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北海道 留萌市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月21日−03号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月21日−03号







平成23年  6月 定例会(第2回)



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               平成23年第2回6月定例会

               留萌市議会会議録 第3日

               平成23年6月21日(火曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(16名)

   1番      燕 昌克君

   2番      笹本牧司君

   3番      鵜城雪子君

   4番      川口宏和君

   5番      珍田亮子君

   6番      坂本 茂君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      小野敏雄君

  10番      対馬真澄君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      村山ゆかり君

  16番      松本衆司君

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●欠席議員(なし)

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  総務部長         麻林敏弘君

  市民生活部長       中原隆之君

  健康福祉部長       武田浩一君

  産業建設部長       中林直彦君

  政策経営室長       早川 隆君

  財務課長         高橋一浩君

  総務課長         益田克己君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       岩崎智樹君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         竹谷 隆君

 (5)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       阿部 司君

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●議会事務局職員

  事務局長         鈴木鉄男君

  庶務係長         杉山啓之君

  議事調査係長       塚本 健君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の出席議員は16名で全議員が出席しております。これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小野敏雄君) 本日の会議録署名議員として

      3番   鵜城議員

      4番   川口議員

のご両名をご指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(小野敏雄君) ここで事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(鈴木鉄男君) ご報告申し上げます。

 本日の議事日程は、昨日に引き続き一般質問であります。なお、本日の一般質問通告書をお手元にご配付いたしております。

 以上、報告を終わります。

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△日程1 一般質問



○議長(小野敏雄君) これより議事に入ります。

 順次発言を許します。

 4番、川口議員の質問を許します。



◆4番(川口宏和君) (登壇)皆さん、おはようございます。

 新人の川口でございます。この定例会におきまして一般質問の機会をいただきました。ありがとうございます。ただ、初めてでございますので、大変緊張しており、ふなれでございますので、スムーズにいかない点が多々あり、またほかの議員の皆様と質問内容が重複している部分もあると思いますが、確認も含めて、どうぞよろしくお願いいたします。

 私は、常日ごろから思うことがあります。だれかがやってくれるだろう、今さえよければいい、あれをやってくれ、これもやってくれ、人はなるべく楽な選択をしがちであり、自分さえよければいいという行動に陥りがちである。だれかのために役に立とう、だれかのために何とかしようという気概が欠如してしまっている。このまちが抱える課題に対して真剣に立ち向かうことなく、このままの状態が続けば、このまちはみずからの足で立つことができなくなってしまう。次代を担う子供たちに希望すら持たせてあげることができなくなってしまう。このままではいけない。自分自身も変わり、地域を変えていかなくてはならない。その思いだけで、たくさんの人たちに支えられて、4月に行われました統一地方選挙におきまして多くの市民の皆様の負託を受け、初当選させていただくことができ、心から感謝いたしているところでございます。

 それでは、通告に従いまして、大項目1点につきまして質問させていただきます。

 私も日ごろからまちづくり活動に携わっておりますが、一言でまちづくりといってもさまざまな分野があります。第5次留萌市総合計画の基本構想と基本計画の関係をごらんになるとわかるとおり、「誇りと満足を目指す みなとまち留萌」のまちづくりのテーマのもと、22の分野に分けられております。その中で高橋市長は、今年度、第5次総合計画前期最終年として「経済の活性化」、「健康で笑顔あふれるまちづくり」、「子供たちの夢と可能性が育つまちづくり」、「安心・安全なまちづくり」、この4つの重点目標を掲げられ、推進を図るとおっしゃっております。

 ここで、今回は高橋市長が掲げております4つの重点目標の1つ、「安心・安全なまちづくり」、防災について質問させていただきたいと思います。

 まず、災害時における避難体制についてお聞きいたします。

 皆様御存じでしょうが、3月11日14時46分に三陸沖を震源とするマグニチュード9.0という日本の観測史上最大の巨大地震が発生しました。その直後に巨大な津波が押し寄せ、数多くの家屋や車や船舶が押し流され、市やまちが丸ごと姿を消すような甚大な被害に見舞われました。地震発生から3カ月たった今でも、大量のがれきの除去など、まだまだ復旧作業に追われており、安否確認がされていない方々も大勢いらっしゃいます。そして、多くの方々が窮屈な避難所生活を強いられております。

 現在、全国各地から人員や物資などの積極的な支援が行われておりますが、被害が広範囲に及んでおり、電気、水道などのライフラインと道路、鉄道などの完全復旧には時間を要するものと思われます。

 地震、台風、津波など、さまざまな災害がいつ、どこで発生しても不思議ではなく、ここ留萌市にとっても甚大な被害を及ぼした東日本大震災は決して対岸の火事ではありません。

 そこで、1つ目の質問として、震災が起こった場合の市民の皆様の避難される避難施設の震災対策について質問いたします。

 私は建築の専門家ではありませんが、現在、避難所となっている44カ所の中には、明らかに地震に耐えられそうにない施設も見受けられます。避難所となっている公共施設の地震に対する強度が不足し、いざというとき利用ができなくなっては市民の皆様を守ることはできません。現在の耐震基準による市の施設の適合状況をお知らせ願います。

 また、指定避難所を見直す予定があるのかお聞きしたいと思います。

 そして、2つ目の質問として、避難施設の耐震工事の計画について質問いたします。

 留萌市が厳しい財政状況であることは私も承知しておりますが、耐震基準を満たしていない避難所について、耐震補強、改修工事を早急に実施すべきであると考えますが、そのような計画があるのか、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 そして、3つ目の質問として、災害弱者の支援計画について質問いたします。

 留萌市地域福祉計画によりますと、災害弱者への支援について、地域と行政との連携体制を整備しますとあります。これを早期に実現するためにも要援護者名簿の整備が必要と考えますが、これに対しまして名簿の作成状況をお聞かせください。

 この名簿を作成するには、個人情報保護法を理由に簡単には作成できないのかもしれませんが、援護を必要とする方がどこにおられるかを把握することが目的でありますので、行政の協力が不可欠と考えます。どのような協力が可能かお聞かせください。

 以上で1回目の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1つ目の災害時における避難体制についてのご質問にお答えしたいと思います。

 留萌市の避難施設の耐震強度ということでございますが、避難所の耐震基準の適合状況についてでございますけれども、現在、留萌市における避難所は44施設でございます。そのうち、昭和56年以降の新耐震基準に基づいて建設された避難所は、港西・港北・港東コミュニティーセンター、5つの児童センター、北光中学校、留萌中学校、港北小学校、東光小学校、緑丘小学校、幌糠小学校、るもい健康の駅、はーとふるなど28施設でございます。

 昭和56年5月以前の旧基準で建設され、補強工事が完了している避難所は、港南中学校、東光小学校の2施設でございます。

 耐震性を有する避難所は、合わせて30施設で68.18%となっているところでございます。

 なお、56年5月以前の旧基準で建設され、耐震化未対応となっている避難所は、留萌小学校、沖見小学校、スポーツセンター、中央公民館、東部コミュニティーセンターなど14施設となっております。

 次に、指定避難所の見直しということについてでございますが、避難所につきましては現在44施設を指定しておりますが、新耐震基準の施設と耐震改修済みの施設を合わせて30施設、そのうち海抜10メートル以上に設置されている避難所は15施設であり、地震と津波をある程度満たしている施設は全体で34%程度となっております。

 避難所は、被災者が避難し、生活する上で必要な機能や条件を有した建物であり、公共施設や町内会館を指定しておりますが、留萌市におきましては適当な施設が少なく地域に均等に配置できていない状況にございますが、既存施設を有効に活用するためにも、国や北海道で予定されている見直し後の新基準を参考にし、洪水、地震、津波などの災害種類に応じた避難所や災害規模に応じた一次的・二次的避難所など、避難者にわかりやすい避難所の区分けについて検討してまいりたいと考えております。

 加えて、東日本大震災では避難所以外の高層施設に避難して助かった例がございましたので、海抜の低い地域の耐震性のある高層の建物について一時避難場所としての可能性を検討してまいりたいと考えております。

 次に、避難施設の耐震工事の計画等についてでございますが、耐震化未対応施設の補強や改修についてでありますが、北海道が練り直す新しい津波シミュレーションで地震と津波の想定を参考にしながら、各施設の耐用年数、海抜などの立地条件、地域ごとの配置や代替施設などの状況を検討する中で避難所の指定の見直しを検討し、その後、改修計画についても検討したいと考えているところでございます。

 3点目の災害弱者の支援計画のご質問でございますが、要援護者名簿の早急な整備についてでございますが、災害時に必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなど災害時における一連の行動をするためには、高齢者や障害をお持ちの方、要介護認定を受けている方々などの要援護者や妊婦や乳幼児などの要支援者は、災害が発生したときに、だれかの手助けがなければスムーズに避難することができない状況にございます。

 このような要援護者や要支援者の方々が安心して生活いただくため、そして災害から身を守るためには、自助と地域の共助を基本とした情報伝達体制や避難支援体制を整備する必要があると考えております。そのため、現在、要援護者避難支援プランの策定に着手しているところであり、社会福祉協議会や民生児童委員連絡協議会などの関係団体による連絡会議を開催し、要援護者の範囲や安否確認の方法などのガイドラインを規定する全体計画の策定を図る予定です。

 あわせて、分野ごとにある要援護者名簿の重複整理を行うとともに、市民に対する制度説明や対象者に対する申請通知と自主防災組織や町内会、民生児童委員の協力を受けて要援護者一人一人の避難計画を規定する個別計画を策定し、要援護者の避難支援体制を構築したいと考えております。

 最後に、要援護者名簿の整備には、行政としてどのような協力が可能かということでございますが、留萌市が保有している要援護者の情報につきましては、防災対策のためでありましても、個人情報保護法により提供することが困難となっているところでございます。

 現在、留萌市で策定を進めております要援護者避難支援プランは、市が保有している要援護者情報をもとに対象者に対しましてダイレクトメールなどにより通知し、個別計画の登録を申請していただき、その後、その方がお住まいになっている自主防災組織や町内会、さらには民生委員などの協力を得て個別計画を策定する流れとなっております。

 個別計画の登録申請に際しましては、消防署や警察署などの関係機関や地域自主防災組織や民生委員などに対し当該個人情報を提供することに同意いただくこととなっておりますので、同意いただいた情報につきましては、各自主防災組織や町内会に提供することが可能になり、それぞれが名簿を策定することが可能になります。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 では、震災対策について質問させていただきます。

 留萌市においても東日本大震災を受けて対策を練られていると思いますが、現在の津波ハザードマップの作成状況、そして新聞にも載っておりましたが、海岸沿いに住まわれている方々の避難経路の見直しの進捗ぐあいをお聞きしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) まず、津波ハザードマップの作成状況についてですが、留萌市では、昨年度、北海道より提供を受けた津波シミュレーション及び被害想定調査のデータをもとに、平成22年度末の完成に向けて留萌市津波ハザードマップの作成に取り組んでおりましたが、3月11日の東北地方太平洋沖地震発生により内容を精査する必要があると考え、作成作業を中断しているところでございます。

 本年5月18日に宗谷合同庁舎において津波防災対策説明会が開催され、想定外の東日本大震災を受け、北海道においても学識経験者の意見を聞きながら本年度中に新たな予測図を作成し、改定データを市町村に提供する旨の説明を受けております。

 あわせて、北海道では、9月以降、津波に関したハザードマップの作成や避難計画策定のためのノウハウを市町村担当者に伝える研修会を開催する旨の説明も受けているところでございます。市といたしまては、北海道の研修会に参加し、津波に関したハザードマップの作成や避難計画作成のためのノウハウを身につけ、適切な津波ハザードマップの作成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、北海道からの新たなデータ提供は平成24年度当初と見込まれ、作成期間を考慮した場合、配布時期は早くても平成24年度末ごろを予定しております。

 次に、海岸に住んでいる方の避難経路の見直し作業の進捗状況についてですけれども、海岸沿いに居住している方々の避難経路については、国の緊急雇用創出事業を使い、いち早く高台に逃れるための避難路を地域住民からの聞き取りや地形図から選定を行い、現地で確認をして、延長や幅員、地盤の高さ、そして道路勾配の測量調査を行って図面を作成することを計画しております。

 調査業務では、今議会で補正予算の議決をいただいた後に所定の手続をとり、発注して、避難路の特定や図面の作成を行ってまいります。その結果を受けて、ハザードマップ等の中でどういう形で市民にお示しできるか等についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 避難経路につきましては、市民の皆様がいざというときに動けるような、見やすく、そしてわかりやすく作成するべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 さて、避難経路といった意味では、市民の皆様が非常に気にされている見晴通りについてお聞きしたいと思います。

 平成22年9月の定例会にて小野議員が質問されていますが、当時、市長は、地権者の皆様方の理解をいただくことが最優先と考えております。また、商店街とも経済振興について話し合っていく、そしてここ一、二年がリミット、市民の皆様方にしっかりとした理解をしていただくための努力をしていくとご答弁されておりますが、昨年9月の定例会から9カ月たった今の市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 見晴通りの必要性につきましては、現段階でも留萌市全体の均衡のあるまちづくりのために必須な道路計画として認識しているところでございます。

 昨年7月に実施いたしました沿線住民アンケートの意識調査の「あなたの地区には必要な道路か」との質問においては、見晴通りは日東団地では行きどまり道路を解消するための避難路としての認識が強く出ており、野本・千鳥地区では低い結果となっておりましたが、このたびの大震災をきっかけとして、高台への避難道路としてのこの路線の必要性が野本・千鳥地区住民に限らず拡大したものと考えているところでございます。

 市といたしましては、引き続き見晴通りの必要性を沿線住民や市民の皆様方に説明を重ね理解をしていただき、都市計画決定に向けての手続を進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 それでは、避難施設についてお聞きしたいと思います。

 指定避難所自体を見直すとしましたら、どのような基準で、何を優先して見直すのかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在の防災計画における指定避難所の機能と条件は、救援・救助活動ができること、給水・給食などの救援活動ができること、耐水性・耐火性にすぐれていること、津波・浸水などによる被害のおそれが少ないこと、被災者が避難し、生活する上で市が適当と認めるとなっているところでございます。

 今後の避難所の見直しにつきましては、東日本大震災を受けて国や北海道で予定されている見直し後の新基準を参考にし、地震、津波、洪水、土砂災害など災害の種類に応じた避難所指定のあり方を検討するとともに、個々の施設の耐震性と高さ、あるいは海抜などの立地条件という視点を見直しの基準として検討したいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 それでは次に、地震、またはその他災害が発生した場合は避難所も重要ですが、この市役所が対策指令本部となる重要な施設であるので、市役所の安全性はどうなっているのかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市役所の安全性についてでございますが、市役所庁舎は昭和37年建設の建物でございまして、昭和56年の新耐震基準を満たしていない建物でございます。本来、災害対策本部が置かれる市役所庁舎については、災害発生時に支障が生じることのないような耐震性や立地条件を唱えることが必要であるという認識をしているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 それでは次に、今回の震災により宮城県南三陸町では庁舎全体が津波に襲われ、職員39名が犠牲となっておりますが、市役所の耐震補強改修工事の計画があるのかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市庁舎の耐震補強、または新たな市役所の建物の建設ということのご質問と受けとめておりますけれども、現時点における市の財政状況を見たときに、なかなか市の施設として新たに建てるのは難しい状況にあるという認識でいるところでございます。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 今回の地震によりライフラインの1つである電話に関する地上施設が破壊され、固定電話や携帯電話が通話できなくなり、各避難所の状況を把握するのに1週間ほど日数を要したところもあるようです。今回の震災で威力を発揮したものの1つに衛星携帯電話が挙げられております。ふだん私たちが使用している固定電話、携帯電話は電線や地上の無線通信技術を用いますが、衛星携帯電話は通信衛星と直接通信をするため、地上にある電話に関する施設が破壊されても通信ができるため災害に強いのです。市民の皆様のライフラインを確保するためにも必要であると思いますが、留萌市の現状をお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 衛星携帯電話によるライフラインの確保ということについてでありますが、災害発生時にはライフラインの1つである通信関連設備が被害を受けることも想定され、また電話回線が込み合うことも想定されるところでございます。こうした事態は、市民相互の安否の確認や行政機関内部、あるいは行政機関相互の情報伝達に大きな障害が生じ、情報収集、情報発信、災害対応や救急出動などに大きな支障が生じることとなります。

 衛星携帯電話は、そうしたときには災害の影響や被害を受けにくく、安定した通信ができるというメリットがありますが、現段階では導入経費が高額な上、通信費などの維持経費が割高な状態でありますので、早期に導入するのは困難であると考えております。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 では、災害時のボランティアの方々の受け入れ態勢はどのような対応を留萌市ではお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 災害時のボランティアの受け入れということでございますが、市といたしましては、災害が発生した際のボランティアの方々の受け入れにつきましては、留萌市地域防災計画により留萌市社会福祉協議会のボランティアセンターが日赤や市の協力や支援を得ながらボランティア対策本部などを設置し、ボランティアの受け入れ態勢を整え、被害者の現場のニーズを把握しながら、被災者の生活に必要な援助や応急対応の活動を行っていきたいと考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。避難施設の耐震工事の計画についてお聞きしたいと思います。

 避難施設の東光小学校の校舎、留萌小学校の校舎と体育館、沖見小学校の校舎と体育館、そしてスポーツセンターの耐震補強改修工事の計画についてお聞きいたします。

 各小学校におきましては、児童・生徒の皆様が一日の大半を過ごす場所でございます。そして、この4カ所におきましては、収容可能人数が1,200人以上の施設でありますので、非常に重要な施設であると考えておりますが、いかがお考えかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 避難所の耐震工事の計画ということで、東光小学校等の施設の改修工事に係るご質問でございますが、東光小学校、沖見小学校につきましては既に耐震診断を完了しておりまして、その結果、耐震指標が0.3という文科省が最重点課題として整備をしようという、その指数になるわけですが、これらの大規模な地震によって倒壊や崩壊の危険度が高い東光小学校の屋内体育館につきましては、22年度に耐震補強を含めた大規模な改修工事を行っております。

 また、東光小学校の校舎、そして沖見小学校につきましては、これも耐震指標が0.3から0.6未満の建物ということで緊急度は低いんですが、倒壊や崩壊の危険があるとの診断自体はそういう状況になってございます。

 もう一つ、留萌小学校でございますけれども、これは昨日の議会でも議論をいただきましたが、留萌小につきましては校舎の老朽化が進んでおりまして、現状では耐震補強が非常に難しい状況にあります。補強ができればよろしいんですけれども、なかなかそういう状況が難しい状況にあります。したがいまして、基本的には建てかえを早急に、これは検討していかなければならないというふうに思っております。

 学校は児童・生徒が一日の大半を過ごす学習や生活の場であり、また災害発生時には児童・生徒の安全確保、そして緊急の避難場所として地域住民の命と安全を守る重要な役割を担っておりますので、ぜひ耐震化については早急に進めていかなければならないというふうに認識をしております。

 また、スポーツセンターでございますけれども、これにつきましては新耐震基準以前の建物でございます。これも耐震診断が必要と考えるところでありますが、他の公共施設の全市的な対応ともあわせながら、委員会としても判断をしていきたいなというふうに考えております。

 いずれにいたしましても耐震化が必要な施設につきましては、国の財政状況を見きわめながら、留萌市の置かれている状況、こういったものを十分踏まえながら、財源を重点的な投資によりまして、いずれにいたしましても緊急性の高い建物を優先的に耐震化の対応として取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 1つ、これは提案でございますが、留萌小学校、沖見小学校とも高台にございます。学校のみを建て直すのではなく、例えば新校舎と給食センターを併設するなどの1つアイデアを加えることで重要な防災避難施設となり、防災拠点にもなり得るのではないかと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市の給食センターにつきましても、内部の設備の更新、さらには建物の老朽化等も実際に検討していかなければなりませんので、今後の課題として学校に給食センター等も併設することによって、ある程度、災害が起きたときの施設としての有効利用を考えていくという、そういう方向性というのも重要な部分であると私としては基本的な考えを持っているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 それでは、次の質問へ移らさせていただきます。災害弱者の支援計画について質問いたします。

 要援護者名簿の整備は急ぐべき課題でありますが、その名簿を作成するだけではなく、消防、また各町内会などと共有し、災害時に活用していくのが重要と考えますが、それらの避難訓練等も含めてお聞きしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 要援護者名簿は、災害発生時に避難支援を必要とする方々を登録したリストということで言えるかと思います。この名簿に記載される要援護者や要支援者の個々の登録カードには、氏名、生年月日、住所、電話番号、世帯状況、かかりつけ医、体や病気の状況、常備薬、家庭などの緊急連絡先、避難場所、誘導時の注意事項、避難所での生活上の注意事項、避難支援者、担当民生委員などの情報が記載されます。災害発生時には、こうして登録した情報をもとに個々の状況に応じて避難支援や安否確認を行い、避難所での生活に対してそれぞれに必要なケアや配慮を行うことができることになります。

 この情報は要援護者が生活されている自主防災組織にも提供いたしますので、それぞれの自主防災組織がこの情報に基づいた避難支援訓練、避難所運営の訓練を実践的に行っていただき災害発生に備えていただくことが多くの市民の生命を守ることになり、重要であると認識しているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 それでは、次に行きたいと思います。

 今回の震災におきまして、仙台市では、地震直後に介護の必要な高齢者の方や障害者の方を一時受け入れてケアをする福祉避難所が開設されております。それは組織的に運営されておりますが、ここ留萌市においては福祉避難所を災害時に開設される体制はとれるのかお聞きしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の震災を受けて、ある意味では一次避難、二次避難ということの意識を持つこと、さらには災害弱者への支援をどうするかという問題でございますので、最も重要な部分は福祉施設として、そういう施設を市としてもしっかり持たなければならないと思っております。

 しかしながら、現状をもう一度把握しながら、どの施設がその施設として利用することができるのかということも、ある意味では細部にわたっての検討が今後必要となると考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 市内の民間福祉施設との間に協力体制はとられているのかお聞きしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の災害の結果、福祉施設に入所している施設の情報を聞きますと、30床のところに100人、150人と集中しているという話も聞いております。民間施設を利用する場合のある意味で、その施設の範囲、施設の状況等も十分配慮した中で協定というのを結んでいかなければなりませんし、ある意味では、救急対応を災害時にするという条件のもとと新たな設備も必要になるという、そういう部分からすると、なかなか現段階で民間の施設と協定を結ぶということについては難しい状況にありますので、これからの課題として、ある意味で民間の施設の理解もいただきながら、どの時点で、どこまでの人数を受け入れしていただけるのかという、そういう状況についての話し合いというのは今後持っていかなければならないと考えております。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 それでは次に、災害弱者の中には、ひとり暮らしや寝たきりなどの高齢者、障害者、傷病者、妊産婦、乳幼児、そして外国人などが含まれます。留萌市の基幹産業である水産加工業に多くの中国人研修生が従事し、市内に居住していらっしゃいますが、災害弱者としての外国人の方々への対応はどのように考えているかお聞きしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 災害発生時の留萌に在住する外国人への対応ということについてですが、要援護者避難支援プランでは、高齢者や障害者、妊婦などとあわせて、日本語の聞き取りや読解が十分でない外国人も避難所に避難してきた場合は、必要な支援を行うこととしております。留萌市内には、本年4月末現在、日本で生まれ育っている方も含めて106名の外国人が登録されておりますので、そのうち日本での滞在機関が短く、日本語が難しい中国人研修生は83名でございます。中国人研修生は各水産加工会社が用意する施設にそれぞれまとまって生活しておりますので、各水産加工会社に協力をいただき、担当者を通じて災害情報の受信方法、避難経路や避難所を周知してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) ありがとうございます。

 それでは、最後の質問とさせていただきます。原発災害が発生した場合の対策についてお聞きいたします。

 今回の東日本大震災が原因で福島第一原子力発電所にて炉心溶融事故が発生し、多量の放射線物質が外部環境に放出された日本における最大規模の原子力事故が起こりました。それに伴い福島第一原発から半径30キロメートル圏内の多くの県民の皆様がそれぞれ従事していた仕事をやめざるを得なくなり、不便な避難生活を強いられております。原子力安全・保安院による暫定評価は最悪のレベル7であり、これは1986年に当時のソビエト連邦で起きたチェリノブイリ原発事故以来であります。

 皆様、ニュースや新聞等で御存じとは思いますが、文部科学省が公表している放射線マップによりますと、放射線物質は事故発生場所から同心円状に均等に広がるのではなく、風や海流の向き、地形などにより流れ出すことが見てわかります。北海道には後志管内泊村に原子力発電所があります。留萌市から泊原発までは直線距離で約130キロメートルですが、私たちにとってさまざまな面で恩恵を授けてくれる日本海で泊村と留萌市はつながっています。そこで、留萌市としてどのような被害を想定されているか、また対応策をいつまでに作成するかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 災害時における避難体制ということでの質問の中で、特に今回起きました原子力発電所の災害がそれぞれの自治体に大きな影響を与えているということでのご質問かと思いますけれども、私ども北海道内における泊原発については、現在のところ、どういう影響があるかということは市としては検討はしてない状況でございます。

 北海道全体のエネルギーの中で原子力の発電量というのがウエートが多くなっているのも事実でございますし、ある意味では、その半面、省力の水力発電の可能性や、またその他の自然エネルギーの発電等についても北海道としては有効な地域となっておりますので、私どもといたしましては、この原子力発電の被害状況を想定する以前に、まずは原子力発電を今まで以上に安全対策を講じて、今回の教訓を受けてしっかりとした原子力発電の安全性を確保してほしいということと、さらには持続ある、海を守るためにも、しっかりとした海に対しての災害時に対しての状況なども勘案していただきたい。

 さらには、北海道全体の将来のエネルギーについても具体的な方向を北海道としても示していただきたいと、私としてはそういう思いでおりますので、現在、海等の被害等は想定してないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 川口議員。



◆4番(川口宏和君) はい、わかりました。

 できれば、そういった留萌市としての対応策というのも、市民の皆様が新聞紙上などで不安に思うところであると思いますので、早急に対応策を作成していただければなと思います。

 以上で質問終わります。ありがとうございました。



○議長(小野敏雄君) 4番、川口議員の質問を終わります。

 3番、鵜城議員の質問を許します。



◆3番(鵜城雪子君) (登壇)おはようございます。

 平成23年第2回定例会におきまして新人の私に質問の機会を与えてくださった先輩議員の皆様と、私を議会へと送っていただきました市民の皆様に感謝いたしまして、真摯に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 私は、留萌市は都市機能を持ちつつ、海と山がすぐそばにある大変自然に恵まれたまちだと認識をしております。とりわけ黄金岬からゴールデンビーチにかけての留萌市認定路線0001番の西海岸線は、遠くに四季折々の表情を見せる暑寒岳連峰を臨む最高のロケーションであり、黄金岬の荒々しい岩場から砂浜へと変化していくこの一帯の海岸線は留萌の宝だと信じてやみません。

 さらに、今の時期は海の青さと空の青さに加え、遠くに礼受牧場の白い風車と黄色い菜の花のじゅうたんがすばらしく、絵画のような風景と初夏の季節を感じることができる最高のシーズンを迎えております。また、春から秋にかけては多くの市民の方が海のさわやかな風の中で心地よさそうにジョギングをしたり、散歩をしたり楽しんでおりますし、凍えるような冬でさえ海沿いを走っている市民の方もいらっしゃいます。

 海水浴シーズンともなりますと、旭川を初めとして内陸の方や札幌圏の方など7月、8月の2カ月でゴールデンビーチには、昨年度、観光協会の発表によりますと約5万人の入り込みがありました。黄金岬海浜公園には4月から10月までの7カ月間で約14万8,000人もの入り込みがあり、1年じゅう釣りを楽しむ人も含めると年間20万人以上の人が訪れる大変人気の沿岸沿いとなっております。

 私は、前々からこの留萌の大切な財産である青い海と景観をきれいなまま次世代の子供たちに残したい、市内外や道外から訪れる観光客に留萌の海はいつも安全できれいだという認識を持ってもらいたいと考え、長年にわたり清掃活動に取り組み、海とかかわってまいりました。

 それでは、まず海岸の利用と安全対策についてお伺いたします。

 ゴールデンビーチは雪解けとともに人が自由に入ることができ、4月の連休前から若者を中心として大勢の人が海に遊びにきますが、この時期は監視員はいなく、使用ルールなどを定めた看板なども全くないため、駐車場や道路、ビーチは汚れ放題となっております。

 さらには、砂浜に穴を掘り、そこに炭を起こし、網をかけて焼き肉をするという大変危険な直火の行為は後を絶たない状況となっております。一昨年、ゴールデンビーチで起きた直火によるやけどの事故は仲間同士の事故でしたので、大きな事故として取り扱われませんでしたが、救急車まで出動したこの事故は管理態勢の不行き届きが招いた大問題だと考えております。

 もし、留萌の海に遊びにきたお子さんが、知らずに直火の後の熱い砂を踏んでやけどをしたらと考えると恐ろしくなりますが、実は私も昨年、ゴールデンビーチの清掃の際、直火の後始末をしていたときに、火が消えているように見えた炭にさわりやけどをしてしまいました。ことしの清掃におきましても既に10カ所余りの直火の始末を行いましたが、今後、この直火による事故が発生した場合は、留萌のビーチの信頼性が揺らぐ重大な問題になると考えております。

 続きましては、近隣海水浴場の使用ルールを調べましたところ、有珠海水浴場では、たき火はもちろん禁止ですが、ビーチで焼き肉をする場合は持ち手のついた水を張った缶を借り、焼き肉の後には炭をその缶に入れ管理棟に返す仕組みをつくっていて、炭を缶に入れて持ってくるように放送で頻繁に呼びかけております。

 また、鬼鹿ツインビーチでは、子供と家族連れにビーチを気持ちよく使用してもらうために、泊まり込みの管理者やガードマンを雇い、看板と巡回に特に力を入れており、今年度からはペットも禁止とし、焼き肉の場合は足が高い台でないと砂が熱くなるために禁止とするなど、海水浴客へのきめ細かな安全対策を講じております。

 片や留萌市におきましては、観光施設の設置及び管理運営に関する条例はあるものの、海水浴場を管理する他都市では早くから制定されている海水浴場の使用に関する条例がなく、明確なルールづくりがなされていないのが現状です。直火の禁止を含めた明確なルールづくりを、また次の段階といたしまして条例の制定を強く願望いたします。

 直火問題を含めた海水浴場の安全性についての現状認識とその対策について、市としてのお考えをお聞かせください。

 また、神奈川県におきましては、昨年度、安全で快適に過ごせるビーチづくりを目指した神奈川県海水浴場等に関する条例に、海水浴場での禁煙に関する事項が加わりました。他人の喫煙による身体への危害のない安全なビーチ、たばこの吸い殻のないきれいなビーチ、たばこの煙による健康への影響のない快適なビーチ、これらを目的とした県内のすべての海水浴場で喫煙場所以外では喫煙をしてはいけないというルールがスタートしております。海水浴場を禁煙とした条例の改正について、神奈川県で海水浴場利用者に実施したアンケートによりますと、「適切」と「もっと進めるべきだ」との回答が合わせて8割を超えております。

 ちなみに、全国で初めてビーチを禁煙にしたのは、平成13年に京都府の京丹後市、その後、千葉県御宿町、そして宮城県南三陸町などに拡大しております。南三陸町といえば、3月11日に起きました東日本大震災の大津波で庁舎の屋上のアンテナによじ登り、職員を鼓舞しながら奇跡的に助かり、残りの人生を復興にささげるとおっしゃった気骨ある町長のまちでございます。

 さらに、そのほかにも静岡県熱海市のサンビーチの浜辺と遊歩道が平成17年に制定された条例により禁煙となりました。実際は喫煙所を設けての分煙方式ですが、違反者の名前を公表するなど踏み込んだ対策を講じた結果、子供を安心して遊ばせられる、またほかと比べて清潔との好評を受けて、熱海市内の4海水浴場がすべて禁煙となりました。

 さらに、ことしの6月1日からは、大阪府におきましても子供たちと家族連れの衛生保持及び危険防止の観点から海水浴場が原則禁煙となりました。ここも喫煙所を設けての分煙を確立させております。

 北海道におきましても、健康増進法や北海道空き缶等の散乱防止条例で公共の場では喫煙しないように努めることが規定されており、海水浴場もその対象となっております。

 以上、禁煙による海水浴客の減少やさまざまな混乱を懸念して対応に苦慮するのではなく、時流に沿った安全できれいなビーチを目指し、喫煙所を設けた分煙への取り組みを留萌の海岸において条例化していただきたいと切望いたします。この件について、ぜひとも市長の見解をお伺いたします。

 次に、海岸一帯の景観整備についてお聞きいたします。

 大町からゴールデンビーチにかけての西海岸線は留萌市の貴重な財産だと考えておりますが、道路の周辺廃屋や、その付近に捨てられ毎年ふえ続ける粗大ごみなどは危険性が高く、景観を大きく損ねております。このように毎年ふえ続ける粗大ごみや廃屋につきましては、留萌市が積極的に持ち主を探し出し、撤去などの対策を講じていく努力が必要ではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。

 また、年間を通して多くの市民や観光客が訪れるこの海岸線では、アスファルトから生える雑草は伸び放題、ハマナスの植えてある植樹帯もごみや雑草で荒れ放題となっており、定期的な管理が施されてないのが現状となっております。市民もほとんど利用していないと見受けられる見晴公園がいつもきれいに管理されているのに比べましても、かなりの差を感じてしまいますが、景観整備についての現状認識と今後の対策につきまして市長のお考えをお聞かせください。

 次に、留萌市の海岸における漂着物処理対策についてお聞きいたします。

 平成21年7月、海岸における景観及び環境を保持するため、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図ることを目的としまして海岸漂着物処理推進法が公布、施行されました。平成21年度から23年度までの3年間の期限つきではありますが、海岸漂着物対策推進事業、いわゆるグリーンニューディール基金事業が法律に位置づけられたことにより、北海道には約4億円の基金を活用して海岸漂着物推進事業を重点的に実施することとなりました。この基金を活用した回収処理事業は、市町村の負担がないということで地域にとっては関心の高い貴重な基金となっております。

 昨年6月1日に高橋はるみ知事初め、留萌振興局長と留萌管内8市町村の首長が集まり、天塩で開催されました地域づくり推進会議におきましても、苫前町長からは、日本海沿岸のごみ処理対策について、グリーンニューディール基金事業が来年で終わっても、国に対して引き続き要望していくという力強い意見が述べられております。しかし、留萌市におきましては、この基金の申請額がほかの市町村と比べまして極端に低いのですが、平成22年度、平成23年度におけるグリーンニューディール基金の活用状況についてお伺いいたします。

 最後に、留萌市の海岸漂着物による被害の実態とその対策について、どのような取り組みを行っているのかを具体的に説明していただき1回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1点目の海岸環境の整備及び保全についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、海岸の利用と安全対策についての市の基本的な政策についてお答えしたいと思います。

 留萌の大きな魅力である海を活かした観光振興は留萌市のまちづくりの基本政策の1つに位置づけられており、黄金岬やゴールデンビーチるもいなどの観光施設を中心とした留萌海岸については、地域ぐるみでその環境を大切に守りながら、市民が憩い、観光客が行き交う交流の拠点として今後も活用してまいりたいと考えております。

 また、安全対策につきましても、市民や観光客の皆様が安心・安全に留萌の海を楽しんでいただけるよう、毎年、海水浴場開設前には海水浴場事故防止対策会議を開催し、観光施設の指定管理者である留萌観光協会を初めとする各関係機関と安全管理の徹底と対策を確認しているところでございます。

 今後も各関係機関や市民ボランティア団体などの皆さんと連携をとりながら、適切な施設の維持管理や計画的な環境整備に取り組むとともに、海岸利用に関するルールの周知啓発と事故防止対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。

 次に、海岸の直火の跡やごみの放置に対する対策についてでございますが、7月から8月にかけての海水浴場シーズンにおきましては、指定管理者である留萌観光協会の取り組みにより、これまでの監視員によるパトロールや場内放送に加え、平成21年度からは直火の禁止やごみの処理方法などを盛り込んだ海水浴場の利用ルール周知チラシの配布や張り紙の掲示のほか、ビーチ内の8カ所に炭捨て場を設置するなどの対策を講じてきているところでございます。また、昨年度は新たにビーチ南ゾーンと北ゾーン、監視棟前に直火禁止の看板を設置し、啓発の強化に努めているところでございます。

 海水浴のシーズンオフに当たる春や秋の期間につきましては、通年設置しているごみの持ち帰りの啓発看板などにより利用者への協力を求めているところでございますが、一部のモラルのない方々の直火の跡やごみが放置されている状況も依然見受けられているところでございます。それらのごみにつきましては、市民や市民ボランティア団体、各関係機関、企業などの多大なるご協力のもと、奉仕活動や地域貢献活動、またクリーンアップ日本海や海水浴場クリーン作戦などによる清掃活動を行っていただいており、大変ありがたく思っているところでございます。

 市といたしましては、海岸の安全対策と同様に、今後も皆様からのご意見などを参考にしながら、指定管理者である留萌観光協会を中心に各関係機関や市民ボランティア団体などの皆様と連携を図り、海岸の適切な利用の啓発に向けた取り組みときれいな留萌の海の環境保全に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の海水浴場での禁煙に関する条例についてのご質問でございますが、正直言いまして、私は、神奈川県については混雑するビーチでのたばこというのは、人に与える影響というのは、実際、混雑の中でやけどを負った状況はある、そういうこともあり、いろいろな対策を練ってきたことは承知しております。

 北海道といたしましても、たばこのポイ捨てや空き缶の条例等についても、ある意味では道民のモラルをしっかり意識づけるということで条例を制定したと伺っておりますが、まだまだ私どもの地域において海水浴場、その他においても、まだまだ守られていない現状にあろうかと思いますので、今後のこれらの条例等については、十分市民との意見交換をしながら、必要性について、私自身といたしましても他市の条例制定後の様子等の情報を得ながら今後考えいてきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 なかなか、この地域の海水浴場に即条例をもって制定するという、分煙をするという体制については、いろいろな意味で経費的なことを考えても難しい点があろうかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、海岸一帯の景観の整備についてのご質問でございますが、黄金岬からゴールデンビーチにつながる市道西海岸通りにつきましては、広大な日本海に浮かぶ離島や風車が立ち並ぶほか、さらには暑寒岳などの絶景のロケーションを臨めるエリアとして皆さんに親しまれてきているところでございます。

 市が管理している観光施設や市道につきましては、市内の他の施設と同様に、ごみの清掃や草刈りなどの管理も行っておりますが、西海岸通り周辺には市以外の方が所有する土地などもあり、ご指摘のありました廃屋などは基本的に所有者が管理することが原則なっております。しかし、景観に支障を与えるとのことで個人の財産や施設内にある所有物を撤去させることは難しいケースもございますので、景観だけではなく、防犯、防火や衛生上の問題などにより地域住民に著しい影響を与える場合や不法投棄などにつきましては、その状況に応じて市や関係機関が対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、景観については、だれもが美しいと感じるように整備する場合もありますが、一方では地方に住んでいる方が昔からのありのままの景色として受けとめている景観もあるところでございます。市といたしましては、留萌市が誇る海岸通りの景観は財産として貴重なものであります。ある意味で徹底的に清掃をしてその景観を守るには、相当な予算も必要となりますので、現在のところ、各関係機関や団体の皆様方のボランティアにより清掃をしているという部分で十分でない点がございますので、その辺についても、今後の市の財政状況の中において、西海岸通りにつきましては、特にはまなすを植生している地帯の雑草等の繁茂が激しくなっておりますので、それらの対応については今後検討してまいりたいと考えております。

 3点目の北海道グリーンニューディール基金の活用の質問でございますが、北海道グリーンニューディール基金の補助対象は、海岸管理者が行う処理事業及び市町村が管理する海岸、または港湾管理者が管理する港湾区域での処理事業に対する補助内容であり、留萌市では平成22年度にクリーンアップ日本海の港湾区域のごみ処理に要した費用、民間の船舶を賃借して港内漂流物を処理した費用及び12月の大しけにより港湾道路に堆積した漂着物を除去した費用を対象として14万4,000円の補助を受けてきております。

 平成23年度につきましては、クリーンアップ日本海の港湾区域のごみ処理に要する費用、民間の船舶を賃借しての港湾漂流物を処理する費用について補助を申請しており、24万円の交付決定を受けているところでございます。

 また、北海道においては、北海道海岸漂着物対策推進計画を策定し、重点的な対策を実施する必要がある区域として、留萌市海岸ほか、全道で62の海岸を選定し留萌市海岸の現状調査を実施したところであり、平成23年度につきましては、北海道の事業として港湾区域外の三泊、礼受海岸の海岸清掃事業が予定されております。基金の補助制度を活用しながら、景観保全と港湾区域内の航行安全確保を図ってまいります。

 なお、この事業につきましては平成23年度で終了する予定ですが、現在、北海道では事業の継続を国に要望することを検討しており、留萌市としても道に対し継続を要望したところでございます。

 最後に、海岸漂着物処理対策ということについてですが、いわゆる海岸漂着物処理推進法により海岸漂着物の処理は海岸管理者となっており、市町村は必要に応じた海岸管理者に協力しなければならないことになっております。

 市の取り組みといたしましては、毎年、9月30日に海岸線のイメージアップを図り、活力ある地域づくりを推進することを目的に、各種団体の協力によりクリーンアップ日本海事業を行ってきているところでございます。早朝にもかかわらず、ことしは25団体、730名の方の参加をいただいたところでございます。

 また、クリーンアップ日本海だけではなく、社会福祉協議会を初め、学校、官公庁、企業、ボランティア団体、町内会などが黄金岬やゴールデンビーチなどで自主的に海岸清掃活動を行っていただいているところでございます。このことから、クリーンアップ日本海事業は市民が海岸の美観を守るといった目的意識を持って行っている事業であり、継続して実施してまいりますとともに、これまでも各種団体の方々が自主的に行っている海岸清掃活動についても可能な限り支援していきたいと考えております。

 また、海岸清掃活動の際に目につきましたテレビ、タイヤなどの不法投棄には、関係団体の協力、連携により取り締まりを強化してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ご丁寧なご答弁ありがとうございます。

 では、まず、私のほうから最初の安全対策のほうからお聞きいたします。

 まず、CCZの整備により駐車場から手軽に海岸を利用できる状況となり、海水浴シーズンのみならず、多くの方が留萌の海岸に訪れております。ただ、ここ数年、コンビニなどで簡単に炭や網などが購入できることから、直火にての焼き肉やバーベキューをする人が急増しているのが現状です。この直火は、何度も言いますが、本当に非常に危険な行為でもありますので、そして、さらに燃えかすの細かくなった炭は砂にまざり、容易には取り除けないのが現状です。現在の海岸の砂には細かい炭のかけらやたばこの吸い殻が多くまざっており、海岸の利用者に対して、海水浴シーズンのみならず、通年を通した対策が必要と考えております。

 今、市長にいただいたご答弁は、主に海水浴シーズンの対策であるととらえましたが、それ以外、今のシーズンの対策が急務と感じております。どうかお考えをお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 海水浴場を含めまして、黄金岬からゴールデンビーチの広範囲にわたって通年管理するというのは、財政的な問題から極めて困難だと思っておりますので、私としては、ある意味では海水浴の期間中に集中して市民や、また訪れる皆さん方に、ある意味での意識をしっかり持っていただいて、その意識が通年、多くの市民、さらには留萌に訪れる皆さん方にそのルールをしっかり把握していただくという、そういう方向性で考えてまいりたいと思っております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 それでは、ゴールデンウィーク前から、かなり汚れて、本当にもう悲惨な状況になっているんですけれども、市長は、それでも構わないということですか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 海岸線のごみ漂着については、北海道とも協議をしながら、できる範囲の中で処理を進めておりますし、また議員がご指摘の海水浴開設前の期間にある中にあっては、それぞれの皆さん方の協力のもと、また、その地域で、ある意味ではお店を経営している人方の協力もいただきながら、少しずつではありますけれども、ごみの処理等について、少しずつではありますけれども、私は進めてきていただいているのかなということで、多くのボランティアの皆さん方に、蒼い海の皆さん方を初め、多くのボランティアの皆さん方に心から感謝をしているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 ただ、海水浴シーズン以外は、現在もそうですが、立て看板1枚なく、海の使用ルールも全くなく、そういう状況で、今若者たち、きょうもそうです、きのうもそうです、おとついもそうなんですが、勝手に海に入って、勝手にというか、海は皆さんのものですからいいんですけれども、荒れ放題なんです。直火をしたり、ごみを捨てっ放し、赤ちゃんのおむつはそのまま、そういう状況で本当にシーズン以外はそれでもいいというのは、ちょっとどうなんでしょう。

 市長とか皆さんも行かれて、一度見に行っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 実は私、以前から海浜の清掃というのはこだわっていまして、状況は十分把握しています。しかし、限られた人数でずっと対応するのは極めて困難だということは、みずからの体験のもとで考えておりまして、今、すべてのごみを通年管理するとか、また、この冬期間においても看板で周知をするとか、海水浴期間以前において、5月の連休あたりから利用していただくわけでありますけれども、その人方のために監視体制を強化するとか、そういう体制をとるというのは私としては難しいと思っておりますので、やはり海を利用させていただくという、そういう気持ちの中でどういう形で利用していくことがいいのかということは、利用する皆さん方にもしっかり意識を持っていただきたいという部分でございますので、先ほど申し上げたとおり、海水浴期間に啓発するパンフレット等、チラシ等を配布しながら、留萌での海を利用するマナーというものを多くの皆さん方に身につけていただきたいという、そういう思いを持っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ご答弁ありがとうございます。

 昨年度におきましては、振興局の建設管理部で直火禁止ののぼりをたくさん作成して、ゴールデンビーチに立てたり、また振興局長を初め、副局長、部長、課長、係長などいつも海の清掃をしていたと認識をしております。私は振興局の海に対する考え方の意識が高いと思いますので、看板や直火に対する対策など市だけではできないとおっしゃるのならば、もっと道に相談なり申請なりしたほうがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私としては、振興局長にも十分私の思いを伝えておりますし、また観光協会とも相談をしながら道とも十分打ち合わせをしておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。それでは、そのような感じでお受けいたします。

 また、シーズン以外、シーズンといいますと、たった1年のうち1カ月しかありません。そのほかで啓蒙とか啓発とか、そういうことは不可能なのでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもは海だけじゃなくして、山の自然もそうですし、海の自然も一緒だと思うんですね。自然環境に対して、どう私どもが向き合っていくか、今回の震災を受けても、自然というのは物すごいエネルギーで私どもに何か教訓を教えてくれたような気がいたしますので、私は自然の力、そして私どもが自然で守る、海を守る、山を守る、そういう意識というのも海だけじゃなくして、環境に対して、どう私どもは、これから持続可能な生活をするためには、どういう生き方をしていけばいいのか。

 海に行ったときに、やはりしっかりごみを持ち帰らなければならないとか、たばこのポイ捨てはだめだという、そういう意識を道民挙げて持っていただく。そして、市民にも、そういうことを守っていただくためには、やはりある意味で行政からの誘導策的なものも必要だと思いますので、市の広報等を通じて、またFM等も通じながら、自然との対処の仕方等について、いろいろな市からの情報発信もしていかなければならないと考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) わかりました。ありがとうございます。

 それでは、そのような努力をしていただけるということで、ご理解をさせていただきます。ありがとうございます。

 それでは、次に廃屋についてお聞きいたします。

 市長は、地権者が特定できないとか、地権者が特定できても処理を強制できないとかおっしゃられましたが、そのような努力はどこまでしていらっしゃるのかお聞きいたします。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) それぞれ担当のほうからお願いをして市からの要望ということで今日までやっているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) そういう、どの辺までいっているとか、進捗状況とかは、こちらのほうに教えてくださることは可能でしょうか。今じゃなくても結構ですけれども。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) その廃屋との評価の仕方がいろいろあろうかと思いますので、市として、その地域においての廃屋として危険性を伴うとかそういう部分でのデータは持っておりますので、どこまでお示しできるかということは現段階でお答えできませんけれども、私といたしましては、その廃屋の状況等、または市が対応している状況については説明できると考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) それでは、廃屋と重なるんですけれども、廃屋のそばには粗大ごみがかなりありまして、その粗大ごみが毎年どんどんふえている状況でございます。その辺のことも、市長とか、そちらのほうではご理解していただいていますか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 廃屋周辺のごみ等についての監視体制ということになろうかと思いますけれども、ある程度個人所有の土地について私どもが監視体制をとるということは難しいということでご理解いただきたと思います。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 廃屋が引き起こす問題といたしまして、良好な景観の阻害、生活環境への影響、安全な生活への阻害、危険なことがいっぱいありますけれども、それでも何もできないとおっしゃるのでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 廃屋の場合、突風災害等によって他に害を及ぼすようなことがあるときには、強制的に私どもとしてお願いをして、ある程度の一定の期間を持って、その施設に対して監視をしながら要望を続けて、できるだけ早く改善していただくという、そういう状況で臨んでいるということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) わかりました。どうかよろしくお願いいたします。

 では次に、分煙、禁煙の条例化についてご質問をいたします。

 私も思うのですが、一度にこういうことは無理だと思います。条例化は、ことしとか来年では、まだ無理だと思います。ただ、分煙に対しての意識を高めるという方法で、ことしはこういうふうにしていく、来年はこういうふうにしていく、そしていずれはという形に、毎年、利用者に少しずつでもいいですので、意識を高めていく方法をとっていただきたいと思っております。

 こちらの条例化について、その前に、まず海を使う海水浴のルールをつくっていただきたいと思います。留萌市には、このルールがございません。ほかの都市では、海水浴場を持っている市町村ではほとんどありますが、留萌市では海水浴場条例がございませんので、分煙を含まないまでにしても、明確なこのルールづくりをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 海水浴客の今日までのルール等については、観光協会とも詳細を打ち合わせしながら進めておりますので、担当部長のほうから答弁させたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(中林直彦君) お答えいたします。

 条例等で規定しているルールというのがないというのは事実でございますけれども、ただ、観光施設設置条例の中で、ある程度、利用に際しての基本的な部分というのは観光施設全体のものとして一部入っていると思います。

 それと、あと観光協会との指定管理の協議の中で、御存じかと思いますけれども、海水浴シーズンになると、必ずあそこの管理棟の前、それと海岸線におりていくところに、去年、おととしからですか、直火だき禁止ということも含めまして、そういった利用に際してのルールは看板として掲示させていただいていると理解しております。

 議員おっしゃるように、それを条例化していくという部分で、私どもも他の海水浴場等に関する条例と、ネットでの調査ですけれども、一部見て、手元にあるんですけれども、こういった部分で例えば禁止事項ということで規定しているものもございますし、あと入場者の責務ということで、努力義務になるというような形の条例の指定の仕方もございます。

 今後、私どもといたしましては、禁煙のことも含めまして観光協会が指定管理を受けて管理している中で、利用者のニーズ等も含めていろいろな形で研究させていただきまして、目指すところは、来られる方々がいかに快適に過ごしていただいて、また再度、留萌に来ていただけるような環境づくりをするかというところがいずれにしても大きな目標ではあると思いますので、そういった目標に向けた動きとして、議員おっしゃるような条例化も方法のひとつとして今後研究してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) 大変前向きなご答弁ありがとうございます。

 それでは次、グリーンニューディール基金についてお聞きいたします。

 この基金は海岸漂着物の回収及び処理とあるだけに、ごみ処理をも適用されています。留萌市の昨年度、今年度におけるこの基金の金額は、この処理料が入ってないように思うんですけれども、それであまりにも低いと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この補助を受けている金額の詳細について私は把握しておりませんので、担当の部長から答弁させます。



○議長(小野敏雄君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中原隆之君) お答えいたします。

 平成22年度の海岸漂着物の対策事業としまして、14万4,245円の交付を受けております。これにつきましては、市の港湾区域内の清掃業務といたしまして1万1,210円でございます。これは港湾区域のごみ処理の手数料の関係でございます。また、留萌港内の、港の中の漂着物の処理事業といたしまして13万3,035円の交付を受けておりますが、これにつきましては港湾埠頭内等に漂着した漂流物を民間の船舶を賃借いたしましてごみを回収した金額でございます。両方合わせまして、14万4,245円の交付ということになっております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 そのほかにも、この基金を使って処理できたごみがあると思いますので、もしも仮に、留萌市にとって財政上の負担が大幅に軽減されると思います、それを使うことによって。この基金は一応終わりになるんですけれども、先ほど市長がおっしゃられたように、これから、また継続していただくように道のほうに、国のほうにお願いしていくということで、もしこの基金がまた活用されるようなときには、ぜひ留萌市も、たくさんのグリーンニューディール基金を使いまして海岸漂着物の処理費用もぜひ使っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 では、最後になりましたが、海岸漂着物に対する取り組みについてお聞きいたします。

 先ほど、市長が各種団体が自主的に行っている清掃活動に対しましても可能な限りの支援をしていくと頼もしいお言葉がございましたが、具体的にはどのような支援をしていかれるのかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある意味では、実際に清掃のときに利用するものについての現物で支給できるものについては、支給していきたいと思っておりますので、実際に私もいろいろな清掃団体に参加しておりますので、それらの団体でどういうものを利用して、どうやっているかということについても私なりに把握しておりますので、現物で支給できるものについては支援してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございます。

 それでは次に、不法投棄の取り締まりを強化していくということですが、どのように強化していくのか、そしていつごろまでに取り締まり強化を目指しているのかお聞かせください。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 不法投棄については、いつまでとかという期日を決定できるものではございませんので、警察等において、また海保においても、海における、また海岸における不法投棄については、日常のそれぞれのパトロールの中で警備する体制の中の項目にも入っておりますし、私どもといたしましても、行政としてのそういうパトロール体制の中でしていくということでございますので、いついつという期限を切ってやるということではないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 鵜城議員。



◆3番(鵜城雪子君) ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきますが、大変前向きなお答えと、そうでもないお答えだったんですけれども、本当にありがとうございました。第1回目ですので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。



○議長(小野敏雄君) 3番、鵜城議員の質問を終わります。

 2番、笹本議員の質問を許します。



◆2番(笹本牧司君) (登壇)それでは、通告に基づき質問をさせていただきます。

 昨日及び本日の質問との重複する部分がありますが、重複をいとわず質問をいたしますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。

 大項目1点目は、市政運営についてであります。

 まず、留萌市の経済情勢をどのように認識し、行政としてどのように対応するお考えなのかを伺います。

 昨年末から連続した企業倒産、事業整理等によって多くの関連企業に多大な損害を与えるとともに、失業者が増大する厳しい状況にあります。また、東日本大震災の発生によって、自衛隊留萌駐屯部隊の出動や多くの命が失われた大災害を考慮した自粛ムードが、まちの明かりを消してしまったような状況になっております。

 企業倒産にあっては、まず経営責任が問われるところですが、特に公共事業に依存している建設建築業界は、国や道の公共事業の半減によって、その影響をまともに受けております。また、留萌市が雇用の場として期待して助成まで行ったコールセンター・エーコーが撤退し、45名もの人が職を失う状況になっております。

 労働者の雇用につきましても、国や道の施策を留萌市も実行しておりますが、残念ながら追いついていないのが実情であります。このような状況を市長はどのように認識をしているのかを伺います。

 また、このような状況にあって、留萌市は新財政健全化計画によってコスト削減、つまりお金を使わない施策を続けております。財政が厳しい状況にあってコストカットは当然ですが、この厳しい経済状況を考えるときに、行政として一定の規律のもとに経済対策を行う必要もあるのではないかと考えるところですが、市長のお考えを伺います。

 次に、新財政健全化計画の現状と見直しの方向について伺います。

 新財政健全化計画7年のうち、2年が経過をしました。市民にも一定の負担をいただきながら、あるいは職員にも身を削る協力を受ける状況の中で、着実な成果を上げていると思います。特に計画の核心部分である市立病院改革プランは、院長を初めとする努力の成果もあって、順調に計画が進捗していると、先日行われた勉強会において報告をいただいております。財政指標においても公債費比率を除くと計画を上回る状況になっております。東日本大震災の影響もあって見通しについては難しいところもありますが、市長は現状をどのようにとらえているのかを伺います。

 次に、新財政健全化計画の見直しについて伺います。

 昨年の議会において平成23年度に見直しをするという答弁をいただきましたが、どのような方向の見直しを行うのかであります。市民負担の解消、行政サービスの復活、あるいは職員の給与削減率の緩和等について具体的なお考えを伺います。

 特に職員給与削減率の緩和は、留萌市の経済にも大きく影響を及ぼすものでありますので、見直すべきものと考えます。よろしくお願いをいたします。

 3点目は、留萌市の今後の展望について伺います。

 留萌市では、財政再建を至上命題として市民とともに取り組んでおります。高橋市長は、留萌市のかじ取りを託されて5年が過ぎました。大変厳しい財政状況で市政運営を任されたわけですが、財政の健全化に向かって、市民と痛みを分かち合いながら、この5年間を振り返り、どのような感想をお持ちか伺います。

 財政健全化の計画も、先ほども申しましたが、逐次成果が見えております。しかしながら、企業の倒産や人口の減少といった厳しい状況もあります。なぜ、こんな質問になったかというと、厳しい状況の中で留萌の将来を託された市長として高橋市長が考える市政、高橋市長のカラーというか特色を表面に出した市政運営を考えるべき時期だと思うわけですが、いかがでしょうか。

 留萌市全体を見てみても、日本海に面するかずのこの加工と地域における行政の出先機関、自衛隊のあるまち等、あまり特色の見えないまちです。他の地域では、観光や子育て、福祉、これらを特色として行政運営を行っているまちもありますが、留萌でいうと健康でしょうか。健康については、なるほど、さまざまな取り組みが行われておりますが、健康をもって地域の活性化を図るには、いま一つインパクトに欠けると思います。そこで、地域的特性を活かした観光事業を考えたらいかがでしょうかという提案です。

 留萌の地域は、原料には必ずしも恵まれませんが魚の加工技術については誇れるものがあると信じております。多くの先人から継承された技術はすばらしいものがあります。その加工品を並べて、留萌を訪れる人に買ってもらいましょう。そのための道の駅の整備についてご提案をいたします。

 「うまいよ!るもい市」、これを通年開くということであります。アンケート調査を見ると、多くの市民も道の駅の整備に期待をしております。道の駅を核心とした観光事業で地域の活性化を図りたいものです。黄金岬、海水浴場、そして留萌港、これらの施設に少し手を加えれば、立派な観光施設になります。

 夏の涼しい気候を利用した滞在型の観光地を目指したいところですが、当面、札幌圏、旭川圏から日帰りのできる身近な観光地として整備したらいかがかと思います。市長のお考えを伺います。

 大項目2点目は、留萌市の防災についてであります。

 3月11日、議会開会中に発生をした東日本大震災は、近代日本にとって初めて経験する大災害となりました。不幸にも犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げます。

 まず最初に、東日本大震災からどんな教訓を得たか。それをどのように地域防災計画に生かすかであります。想定をはるかに超えることが起きるということの意識改革が必要です。東日本大震災を見ると、自然の脅威に対して人間はいかに無力かということを思い知らされました。日本海に面している留萌市は、日本海で発生する地震によって、三陸海岸と同じように大津波に襲われる危険があります。津波から市民を守るためには、防潮堤では限界があるということを理解しました。また、三陸海岸一帯は何度も大津波に襲われ、多くの犠牲者を出した過去の教訓に学んで、先人の残した教えによって被害を免れたという事実もありました。留萌市では、これらをしっかり分析して防災計画に反映させなければなりません。安心・安全、災害に強いまちづくりを目指して、市長の考えを伺います。

 留萌市の地域防災計画における想定地震は留萌沖地震であり、その予想震度は5と見積もっております。また、この見積もりから想定する津波は、最大で1メートルと想定しています。現在、市の地域防災計画は、この地震を基礎に計画されております。しかしながら、北海道では2003年の十勝沖地震を期に全道の沿岸地域で津波の被害予測を行い、津波が起こる地震を13カ所想定しております。この予測では、日本海側ではマグニチュード7.4から7.9の地震を想定し、津波の高さは礼文島で22メートル以上、留萌市、増毛町で5メートルと見積もっております。これを北海道北西沖地震と呼称しております。

 今回の震災を目の当たりにして、留萌市の地域防災計画の抜本的な修正が必要だと思いますが、いかがでしょうか。被害を考えるときに最も重視しなければならないのは、大津波から市民を守るということです。しっかりとした計画が必要です。

 2点目は、計画の周知と訓練であります。

 今、質問をした計画の修正はもちろんですが、その計画を市民に周知する必要があります。5メートルの大津波が来たときの危険地域はどこで、安全な場所はどこなのか、そして避難の経路はどこなのかをしっかり周知する必要があります。災害が発生した場合、どのように行動するのかを徹底しておかなければなりません。

 留萌では洪水の経験はありますが、津波災害の経験がありませんので、今回の惨状を見た市民の皆さんの記憶が新しいうちに、これらの計画を徹底する必要があります。これらの計画を周知徹底するための施策について伺います。

 次は、訓練について伺います。

 東日本大震災は未曾有の被害をもたらしましたが、津波に対する知識があって訓練ができていた地域においては、訓練どおり避難することで被害を防いだ事例もありました。訓練は絶対に必要です。留萌市では、今まで、残念ですが、あまり関心はなかったように思います。訓練は市民の訓練もありますが、行政、つまり防災機関の訓練も絶対に必要です。

 東日本大震災は日中に起こりました。三陸の各市町村では、津波の経験から訓練したとおりに活動したものであると思います。特に防災担当者は、与えられた任務に基づいて、危険を省みず、しっかり働いたと思います。その働きがあって被害を少なくしたのではないかと考えております。これが夜間、あるいは休日に起きていれば被害はもっと甚大だったと思います。計画を修正するとともに、自主防災組織も含めて、しっかり訓練しなければなりません。

 3点目は、防災施設の整備であります。

 留萌市では、平成23年度にあっては、防災無線の整備を除くと特別に考慮している事項はありませんが、東日本大震災を経験して、災害に強いまちづくりのために市長はどのような考えをお持ちか伺います。

 公共施設の耐震化工事、災害時の避難路の整備、ソフト面では早急なハザードマップの整備等が必要であると考えていますが、いかがでしょうか。

 留萌市の地域防災計画では、津波の警報については海岸を重視して防災無線と広報車で実施するとありますが、まちの中心部から南町・潮静地区に対する警報の伝達はどのように計画しているのか、また避難する場所がない元町地区の津波の避難場所はどこなのか。

 公共施設の耐震化工事についても、老朽化した施設が多くありますが、この震災を契機に整備する必要があると思います。その整備が地域に仕事を与え、まちの活性化にもつながりますので、積極的な整備を期待します。特に、避難路の確保については早急な対策が必要だと思います。市長の考えを伺います。

 大項目3点目は、自衛隊留萌駐屯地の充実に対する対応であります。

 留萌自衛隊では、今回の東日本大震災に連隊長を初めとして約450名の隊員が被災地の救援のために派遣をされました。3カ月が過ぎましたが、現在でも被災の生活支援の業務で約100名が現地で活動をしております。今回の大震災に対して厳しい任務で頑張っていただいた留萌駐屯部隊の隊員の皆様に、市民の1人として感謝を申し上げるところでございます。

 実は、この大震災の影に隠れてよくわからなかったと思いますが、対戦車中隊という第26普通科連隊の機関中隊が隊旗を返還をして解散いたしました。国や道の出先機関が、少しずつ減少をする中、最後のとりでとして期待をしておりました自衛隊留萌駐屯地の実質的な縮減について、どのようにとらえているのか、また今後の対応について市長のお考えを伺います。

 次は、部隊出動時の留守家族に対する支援について伺います。

 東日本大震災に対して留萌自衛隊の主力が派遣されたわけですが、市長も御存じのとおり、災害救助については、あまり時間的余裕がない状況で部隊は出動をします。自衛隊任務の性質上、国内あるいは国外においても活動をすることがあるわけですが、自衛隊の駐屯しているまちとして、部隊が出動した状況で留守家族に対する支援について、日ごろから駐屯地と連携して計画を策定しておく必要があると考えておりますが、市長の考えを伺います。

 国の機関でありますから、当然、自分のところで措置する事項ではありますが、緊急を要する出動にあっては留萌市の支援も必要と考えております。それが自衛隊の駐屯地を抱える留萌市としての立場だと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、第1回目の質問といたします。答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(小野敏雄君) この際、昼食のため答弁を保留し、午後1時まで休憩いたします。

           午前11時51分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(坂本守正君) 会議を再開いたします。

 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1つ目の市政運営についての質問にお答えしたいと思います。

 1点目の留萌市の経済情勢とその対応ということで、まず留萌市の経済情勢についてでございますが、当市の産業構造から見て、主要な産業である建設業のほかに消費行動を伴う中小企業の倒産や廃業が続いたことは、これまで企業努力で何とか持ちこたえていたが、景気後退や公共事業の縮減、あるいは民間需要の低迷などによる業績不振などから、このような結果となり、市としても大変残念なことであり、雇用者の消費行動の低下やサービス業や小売業などにも密接な関連を持っている中で、市内全体の経済沈滞に危機感を抱かざるを得ない状況にあると思っているところでございます。

 このような厳しい状況にあって、今回の震災による影響は北海道にも及んでおり、留萌市内の雇用や経済にも打撃を与えておりますが、まずは地域に力をつけていくことが必要と考えております。市といたしましても、国や北海道の経済対策などを積極的に活用し、また経済界との連携を図り、経済循環を促す施策により経済の活性化と地域の基盤をなす雇用の安定化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、経済活性化や雇用確保などに一定の規律を持った経済対策ということについての質問ですが、公共事業の縮減や民間需要の低迷や業績不振などで倒産などが相次ぎましたが、このことは消費構造の低下を招き、サービス業や小売業にも大きく影響を与えております。国や北海道による公共事業の確保、あるいは留萌市の公共事業などで経済活性化や雇用確保を目的に取り組むことでは低迷している消費行動を回復させる効果がありますが、一方では、その財源確保も念頭に着実な実施を考えなければなりません。

 市内の経済においては厳しい状況でありますけれども、現在、市では財政健全化計画において早期の健全化を目指す中にあっても経済対策を初めとする市の施策を実施してきており、国や北海道の制度を活用した雇用事業や交付金活用によるハード整備も必要性や緊急性に応じて実施してきているところでございます。

 財政の早期健全化に向けた努力を続けていくことが重要と認識しておりますが、雇用を初めとした経済活性化については、喫緊の課題として国や北海道の施策を注視しながら必要な事業について取り組みたいと考えております。

 次に、財政健全化計画の現状と見直しについてですが、初めに財政健全化計画の現状をどうとらえているかということについてですが、現在、平成21年1月に策定いたしました健全化計画に基づき、市民の皆さんを初め、議員の皆さん、職員のご理解とご協力をいただきながら財政の健全化に取り組んできたところでございます。

 計画に計上いたしました健全化項目すべてに取り組むことができたことや、何よりも病院事業における収支が大幅に改善したことなどから、当初、財政再生団体への基準を大きく超えておりました連結実質赤字比率につきましては、平成22年度末において解消されるまで改善されてきております。

 また、実質公債費比率につきましては、当初想定していない国による公営企業への繰り出し基準の見直しなどから計画を上回る状況となりましたが、計画的な繰上償還の実施により、早期健全化の基準を超えない見込みとなっておりますことから、財政の健全化は順調に進んでいると考えているところでございます。

 このように、当初の計画よりかなり早く財政状況が改善されているという状況から、計画の中で最重点期間と位置づけた最終年度となる今年度、今後の収支見込みを再試算し、平成24年度以降の健全化計画の見直しについて検討したいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、健全化計画見直しについての具体的な考え方についてでございますが、現段階では、具体的に何をいつからというお答えはできませんが、私といたしましては、市民負担の解消、そして市民サービスの見直し、職員給与削減率の見直しという優先順位で今後検討してまいりたく考えているところでございます。具体的な時期につきましては、新たな収支試算を参考に慎重に検討したいと考えているところでございます。

 次に、検討方向でございますが、内部的には各所管の検証結果を踏まえ、行財政改革推進本部で検討いたしますが、内部での検討と並行し、市民からなる行政改革推進委員会からご意見をちょうだいすることとなっておりますので、これら意見についても十分参考とし、議会の意見などを賜りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、見直しに当たりましては、収支の試算が重要となりますが、東日本大震災などの影響もあり、次年度以降の交付税など収入の試算が大変厳しい状況となっておりますので、国から年末に示される地方財政計画などを十分勘案し、慎重に見直し作業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目の留萌市の今後の展望について、市長就任からの5年間を振り返っての市政運営の感想ということでございますが、1期目は財政再建策の実行、地域コミュニティーの再生、地域経済の再生、安心・安全なまちづくり、歴史文化の継承、新たな地域文化の発信を市政運営の柱として第5次総合計画の策定及び自治基本条例の制定をし、市民とともに自分たちの生活や文化に誇りを持ち、このまちのすばらしさを再認識し、四季を通じての魅力づくりを推進するために努力してきたところでございます。

 この間、財政の健全化をしっかり実行することが重要であると考え、市民の皆さんには市民サービスの見直しへのご理解をいただくともに、市職員には人件費削減のご協力をいただきながら、7年間にわたる財政健全化計画と市立病院改革プランを策定し、実行してきたところでございます。これも、ひとえに市民の皆さんのご理解とご協力によるものと感謝いたしますとともに、このことが市民の皆さん、特に子供たちにもつらい思いをさせてしまったことに対しましては、申しわけない気持ちでいっぱいでございます。

 私といたしましては、市政運営の基本理念であります市民との対話を重視し、市民との協働を進め、市民に期待される市政を目指して、市民一人一人が自分のできる役割を果たしながら地域のきずなを強め、だれもが健康で明るく温かみのある暮らしができるまちづくりに向けて全力を尽くしてまいる決意でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、留萌市の今後の観光にかかわる展望についてですが、留萌市の観光入り込み数に対する宿泊客数の割合は、北海道が行った一昨年度の調査によりますと6.24%となっており、道内平均の18.5%や道北圏平均の15.4%を下回っているところでございます。また、夏場の海水浴や海遊びに入り込みが多いことから、典型的な夏季集中通過型の観光形態と言えます。

 道の駅の建設につきましては、以前からさまざまなご意見などをいただいているところでございますが、留萌市の財政状況を見きわめながら、市民の皆さんのご意見をいただく中で、今後検討してまいりたいと考えております。

 市といたしましても、留萌の魅力的な地域資源である海や食を活かした観光振興を軸としながら、高規格道路の延伸により、さらに近くなる旭川圏や札幌圏からの交流人口の拡大と通年滞在型観光への移行に向けた取り組みを進め、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 2つ目の留萌市の防災についてのご質問にお答えしたいと思います。

 安心・安全で災害に強いまちづくりについてでございますが、今回の想定をはるかに超える津波が発生したときの被災地の人々の行動を振り返りますと、市民個々の意識ととっさの判断力、行動力が生死を分けるということが東日本大震災の大きな教訓ではないかと思いますが、その教訓を生かして防災対策の考え方の根底を見直すことが必要と考えております。

 まず、市民の防災や災害に対する日常の意識を高めることが大事で、そのためには情報伝達や避難などの訓練を定期的に繰り返すことが必要と考えております。また、避難所、避難場所の構造、位置、高さなどを再検討するとともに、海岸部の現状を調査し、避難路の確保、冬期間などの管理手法を確立することも必要と考えております。

 そして、何よりも自助、共助の思想を市民の理解を得ながら浸透させ、援護を必要とする人々の避難方法も含め自主防災組織の充実を図り、正しい情報が確実に市民に伝わり、適切な判断と行動力により命を守る体制をつくることが必要と考えております。そのためにも、ふだんから地域社会での生活や人づき合いを見直し、よりよいコミュニティーを形成することが一番の根底にあるのではないかと考えております。

 市といたしまして、今後は震災の復旧・復興と並行して防災対策が検証され、都市計画や市有財産のあり方などを含め国や自治体が取り組むべき課題が提起され、解決策が議論されることと考えますが、そうした新しい情報を随時取り込み、常に対応策を見直し、安心・安全で災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域防災計画の見直しについてでございますが、北海道が今年度中に見直す津波シミュレーションとの整合性を図りながら留萌市の浸水の深さ、浸水の範囲を予測することになりますが、情報伝達や監視・警戒態勢の強化はもとより、避難所や避難施設の精査、避難路の調査と確保、そうした防災施設の適切な管理なども含め、防災会議において見直し検討を進めたいと考えているところであります。

 大津波から市民を守るということについてでございますが、津波の前に必ず地震が発生し、地震発生から津波が到達するまでには、その地震規模、発生場所により一定の時間があります。この間に迅速な避難を行えるよう、市役所や消防署から市民の皆さんに防災連絡員による伝達や防災行政無線、広報車、地域FM放送など、あらゆる伝達手段を活用し周知いたします。

 市民の皆さんは、テレビ、ラジオなどによる津波警報などの情報によって自主的、または自主防災組織の活動などで避難を開始していただき、緊急避難を要するときには、例えば最寄りの高台や鉄筋コンクリートづくり3階建て以上の建物など、自主的に安全な場所へ避難していただくことが必要と考えておりますので、市民防災訓練や自主防災組織が実施する訓練を通して身につけていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の防災計画の周知についてでございますが、地域防災計画につきましては、さまざまな災害から市民を守るために、より現実的で実効性の高い計画としていくことが必要と考えており、そのためにも東日本大震災の教訓を活かした見直しが必要であると考えております。

 また、計画の市民周知につきましては、災害に対する日ごろの意識を高め、災害への各種の備えを万全にするためにも、さらには大地震と津波から身を守るための方法などをより具体的にわかりやすく繰り返し行うことが重要であり、そのためには今まで以上に町内会への出前トーク、自主防災訓練での説明、地域FM放送を通じた継続的な周知を行ってまいりたいと考えております。

 自主防災組織と連携した訓練についてでございますが、留萌市では市民防災訓練の実施に当たっては、極力、自主防災組織が設定されている町内会を対象地区に選定し、訓練内容につきましても災害対策本部の情報伝達訓練、防災連絡員及び防災無線、地域FM放送を通じた避難指示伝達訓練などのほか、自主防災組織の避難訓練、共助の避難補助や誘導、けが人の確認、救急車の要請、避難所での名簿作成、炊き出しなどの訓練として自主防災組織活動の活性化を目指して取り組んでまいります。

 市といたしましては、今後とも見直しを予定しております防災計画の内容とあわせ、地震、津波、洪水、土砂災害など地域的災害も想定した訓練も取り入れるなど、自主防災組織と行政機関の連携を深める中で、自主防災組織における訓練に一人でも多くの市民が参加し、地域防災のかなめである自助・共助の防災意識の高揚と自主防災組織における訓練の充実に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の災害対策の強化についてでございますが、1点目の公共施設の耐震化対策につきましては、44の指定避難所のうち14カ所が耐震化未対応となっております。避難所以外の施設では、市庁舎、中央公民館、スポーツセンターなど、昭和56年5月以前に建設された建物が未対応の施設となっております。これらの施設については、施設の耐用年数、利用頻度、代替施設のあり方、財政負担などを考慮し、個別の対応方法を考えてまいります。

 次の避難路の整備確保につきましては、補正予算で提案しております沿岸緊急避難路調査事業で沿岸部の高台への避難路を調査いたしますので、その結果を対象地区の市民に周知するとともに、自主防災組織による避難訓練などの実施を行いたいと考えております。

 3点目のハザードマップの整備につきましては、今年度は平成22年度の津波シミュレーションをベースに等高線などの高さの情報を加味したマップを整備し、次年度以降は北海道が現在見直しを進めている新しい津波シミュレーションのデータに基づき、整備を進めたいと考えております。

 4点目の防災行政無線のない地区への情報伝達手段につきましては、防災行政無線の外部スピーカーや戸別受信機は、沿岸部や留萌川下流の沿線という限られた区域に設定されており、市内全域をカバーしておりませんので、避難勧告や指示、津波警報や注意報などの伝達につきましては、広報車、地域FM放送、あるいは防災連絡員への携帯電話などの多様な方法を利用していきたいと考えております。

 5点目の元町地区の避難所につきましては、港北小学校、港北コミュニティセンターの2つの指定避難所があり、いずれも昭和56年6月の新耐震基準を満たしておりますが、海抜は10メートル以下と低い立地となっております。地区内には代替施設をすぐに設けるのは困難と考えますので、現時点では正確な津波情報の把握と迅速な伝達、最寄りの安全な場所への避難などを想定した訓練を行うなどの対策を講じていきたいと考えております。

 3つ目の留萌自衛隊の充実に対する対応の質問にお答えしたいと思います。

 初めに、留萌駐屯部隊の縮減防止についてでございますが、新防衛大綱では南西諸島防衛を重視し、道内駐屯地の大幅な削減も予想され、留萌駐屯地の縮減について懸念いたしておりましたが、幸いにも大綱では南西諸島を含め警戒監視など防衛体制の充実を図ると、多少和らいだ表現となり、今年度につきましては影響が最小限にとどまったものと考えております。

 しかし、対戦車中隊が第2師団の改編に伴い4月17日に縮減となり、隊員50名のうち、35名は留萌駐屯地などの各中隊に配属され、15名は他の駐屯地に異動されたと聞いておりますが、駐屯地総体としては3月の定期異動で10名が増員されておりますので、昨年度と同程度の人的体制と認識しているところでございます。

 今後の対応でございますが、北海道自衛隊駐屯地連絡協議会や北海道自衛隊協力会道北地区連合会、さらには留萌市自衛隊協力会などと連携を強めて、北海道の自衛隊体制維持を求める要望などの活動を続け、留萌駐屯地の体制維持に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、部隊出動のときの留守家族に対する支援についてでございますが、このたびの東日本大震災はまさに未曾有の大災害であり、発生直後は迅速な人命救助活動が求められますので、いち早く第2師団第26普通科連隊の派遣が決定し災害発生の翌朝の出発となったものと聞いております。

 こうした状況での派遣でありましたので、隊員の方々の不安はもとより、多くのご家族はテレビなどで震災の惨状を目の当たりにし、また新学期が間近に迫っておりましたので、学校や育児に関することなど、さまざまな不安の中での派遣であったものと考えております。

 市といたしましては、こうしたご家族の不安の解消については、各担当課において常時相談が可能な体制とすることを確認し、駐屯地広報室を通じてご家族の方々への周知をお願いしたところであります。

 また、駐屯地において開催されます家族説明会において寄せられました相談や不安については、速やかに対応することを確認し、留守家族支援を行ってきたところであります。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。

 それでは、それぞれの項目に従いまして、引き続き確認も含めて2回目の質問を行います。

 まず、市政運営についてでありますが、留萌市の経済状況と行政の対応についての再質問です。

 東日本大震災の発生によって日本全体として災害復興を重視した政策が行われるわけですが、国や道の出資金に基づく事業の縮減あるいは遅延で留萌市に影響するものがあるかどうか、あるとすれば、どんなものなのかということについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在、国の段階におきましても、東日本大震災に係る復興支援とその財源につきまして、さまざまな議論がされていると承知しているところでございます。このような状況から、留萌市の現在の事業執行、あるいは今後の事業執行に影響が出てくるかにつきましては、現段階ではまだまだ不明確な状況でありますが、今後も積極的に情報を収集し、しっかりと対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) よろしくお願いをします。

 次は、国や道の行う大震災に伴う復興政策、これは主に補正予算関連になるとは思いますが、これによって留萌市の交付税に対する影響がどのようなものになるのかを伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 復興支援にかかわる法案が通ったことで、今後、具体的に幾つかの部分が検討されてくるかと思いますけれども、現在のところでは地方自治体に与える影響というものについてはまだまだ情報がありませんので、今後は積極的に国の状況等を把握しながら、また全国市長会や道北市長会とも連携を図りながら取り組みをしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) よろしくお願いをするところであります。

 今後の国が行う、例年行われております経済対策あるいは雇用対策、これらの補助金による政策については、今年度は復興対策が重点になるということであまり期待できないというふうな状況が生ずるのではないかと心配をしているところであります。

 それで、そういう状況になると、今年度に比べてさらに景気が後退をして、厳しい状況ということが予想をされるわけですが、それらに対する準備というか対応について伺いたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 公共事業が地域経済に及ぼす影響というのは甚大なものがございますので、今後の防災対策事業が国として、また北海道としてどう進めていくのか、公共事業の中でどこまで防災対策事業としての取り組みがあるか、それらの状況については、国の財政が厳しい中にありますけれども、ある意味では、それぞれの地域の状況を判断をしながら国が計画的に取り組む部分も出てくるかと思いますので、北海道としては北海道としてのある意味での検討事項も含め、私どもは、その情報を得ながら、しっかり連携を図りながら、この防災事業等についても、今後、公共事業として取り組める分については積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 昨年度と同様に、また今年度の後半も厳しい状況になることが予想されて心配をするところですけれども、その準備等についてしっかり対応をしていただきたいと、このように思います。

 そういった中で、これは防災の関連にもなろうかと思いますが、この際、防災対策事業を優先度を考慮をして積極的に行うというような留萌市の施策というものが考えられないかどうかについて伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市の防災事業といたしましては、21年前に水害が起きたときに大きな防災事業が行われてきたということでございまして、今後のこの大震災を受けての防災事業となりますと、今後、津波対策というのをどういう形で進めていくのか、またその規模に応じてどこまで公共事業として事業が可能なのか、そういう部分については、いろいろ国・道の検討がなされると思いますので、その中で私どもとしても検討をしていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。

 次は、財政健全化計画の現状と見直しの部分について質問をいたします。

 23年度は計画どおり実施して、24年度から修正をしていくという答弁をいただきましたが、その準備というか、工程表について、どういう手順を踏んで修正をしていくのかをお伺いいたします。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども答弁いたしましたけれども、市民から構成しています行政改革推進委員会からも当然ご意見もいただきますし、私どもとしては、庁内において行財政改革推進本部でそれぞれの項目について検討してまいりたいと考えております。

 現在のところ財政状況としては現行どおりでありますけれども、先ほどの答弁の中でも、今回の震災を受けて来年度の交付税の状況から考えますと地財計画ということを注視して進めてまいらなければいけませんので、この地財計画が示される年末までの間、議会での議論もありますし、また、それぞれの市民の皆様方の中からの意見も委員会の中で聞きながらとり進めていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ちょっと質問が稚拙で申しわけなかったところがあるんですが、その段階といいますのは、時期的な段階で、いつごろまでに、こういう検討をして、いつごろまでに実施をするというところで来年度の予算に反映をしていくところだと思いますけれども、そこのところの時期的な過程というか、そういったことについてお伺いしたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども答弁いたしましたけれども、国の24年度以降の交付税につきましては、実は東日本震災が起こる以前から、国の緊迫した財政の中での交付税の議論というのは実はされておりましたので、私といたしましては、それに加えて今回の震災でございますので、国から年末に示される地財計画というのを、これは十分勘案しなければなりませんので、ある意味で、この12月末、地財計画が示されるという部分が、ある程度、私どもとして考えているスケジュール的なポイントになるんではないかと思っております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。ありがとうございました。

 その計画の見直しのところでありますが、これは市長からも今ありましたように、行財政改革推進委員会からこの財政健全化計画について経済活動の活性化なしにコストカットを続けていれば、雇用減、人口減を招き、地域の破綻に行き着くという意見を出されております。私も同様の心配をしているわけですが、こういった意見に対して市長はどのようにお考えか伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在進めております健全化計画は、留萌市全体が危機感を共有し、一体となって財政再生団体への転落を回避し、地域医療を守っていこうとするものでありますので、健全化が完了した時点で産業も衰退して地域経済が活力を失い、市民が暮らしに希望を持てないような状況だけは避けなければならないと考えているところでもございます。

 健全化計画に基づく重点期間は計画どおり、しっかりと健全化を進め、平成24年度以降につきましては、経済活性化にも十分配慮して政策を進める考えもありますが、一たん復活させた市民サービスなどを再び休止という状況にならないよう、やはり慎重に見直しというのはしていかなければならないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。

 同じ健全化計画の見直しの部分で職員の給与の削減率について伺います。

 現在、20%削減、これを実施をしております。これは全国規模でも厳しい状況であります。職員も、こういう状況を理解をして必死に頑張っているというところであります。

 しかし、今、国家公務員の給与削減の話が生起いたしまして、5ないし10%の削減を計画していると、こういうニュースが聞こえてくるわけですが、今、留萌で実施をしております20%の削減も、国民が、仮に10%削減をするとあまり目立たないというか、ごく当然のように扱われてしまうというようなところを危惧をしております。したがって、来年度の見直しをする段階で、現在の20%の削減率を少しでも緩和をしておかなければならないんじゃないかと考えるところですが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国家公務員の給与につきましては、国家公務員の給与臨時特例法に関する法律というのを今国会に提案したところでございますが、地方自治体における取り扱いについては、さまざまな意見がございますので、それについては、まだ明確になっておりません。

 私どもといたしましては、現在、職員給与の20%削減を進めておりますが、この3年間、重点期間の財政状況を勘案しながら、また、この地域の消費経済の低迷を考えたときに、少しでもその率を勘案できるような方向というものを、やはり今後、今年度中にしっかりとした議論はしていかなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 職員給与の話につきましては、留萌経済にも与える影響も大きいこともありますので、そこのところは、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 留萌市の今後の展望についてということでありますが、市長は、今の留萌のこの財政の問題がなければ、留萌市をどんなまちにしたかったか、どんなまちのイメージというか、こういうのを持っているのか、そのお考えがあれば伺いたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 財政健全化がなければ、留萌をどんなまちにしたかったかというご質問でございますが、私は留萌市長へ立候補を決断したときには、やはり一番大きな問題でありました市立病院の医師体制の充実や、また留萌からしっかりした文化を発信できるような文化を発信する拠点の整備をして、さらには、ある意味で商店街もモダン的なアートを含めた構想ということでの新たな展開をしたいという思いや、また学校や市民農園を活用して食育の推進を進めたい、さらには留萌港利活用のためには旭川、留萌の経済界との会議を戦略的に持たなければいけない、さらには夕日も立ち寄る道の駅という6つの項目を公約に掲げさせていただいたところでございますし、市長就任時の記者会見においては、6項目のうち、まず市立病院の医師確保、また道の宿泊施設の利用、さらにはフェリー就航を含めた留萌港の利活用プロジェクトなどを最優先課題としてきておりますので、私の思いといたしましては、ただいま申し上げた部分について、ある意味で積極的に取り組んでいきたいという思いがありましたので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。ちょっとアバウトな質問で、答弁に困ったところもあると思います。申しわけありません。

 これ、留萌市の市のブランドということについて、これは先日行われました全道駐屯地等連絡会議の意見交換会において私が直接感じた事項でありますが、増毛とか小平にはブランド品なるものが幾つかあって、ああ、そうだなと納得するものがあるんですけれども、留萌市には、こういった特徴のあるブランド品というのはかずのことか、あとは、今、南るもい米とかいうのがあるんですけれども、実はこの南るもい米にしても留萌市だけのものではありませんし、また、かずのこにしても同じ管内で、この留萌の全体としての話であろうと思っております。

 また、よそのまちの人から見ると、小平も留萌も増毛も、これらのブランド等については、大体一括して留萌というふうに認識をしているようなところもあります。こういったことについて市長はどのように感じていますか、お答えをいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌ブランド、ある意味では地域のものづくりから生まれたものが多くの皆さん方に評価していただき、その地域の看板商品、看板として生産額を伸ばしていくという、ある意味では、そのブランドがその地域の経済を支えるということでございますので、ブランドというのは私は大変重要なものと考えております。

 かずのこについては、道内各地で生産されておりますけれども、特に塩かずのこにおいては留萌がブランド品ということで確立しているのは事実でございますし、私は、留萌の先人がこの塩かずのこのブランドというものが今日を守り、そして留萌の経済には大きく貢献したと認識しているところでございます。

 また、最近におきましては、南留萌産の米ということで食味で大変好評を得ていますので、次のやはりブランド化となりますと、私は米をテーマにすることも当然でありますし、さらには、最近、パスタ用の小麦を生産して、ルルロッソということで販売したようでございますので、そういう中から私は新たなブランドというものは、この地域から生まれるものとして、誇りを持てる産物として、みんなで守る、そしてみんなで育てるという、そういうことが必要ではないかと考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。

 次は、留萌市が地域の特性を生かして進むべき方向、あるいは期待をできる方向としては、観光事業あるいは観光産業ではないかというふうに考えているわけであります。

 今、留萌市では菜の花が咲いてきれいな状態になっているわけですけれども、先日、新聞で、市長は大和田から留萌市内に至る道路を花で飾りたいという希望を持っているということがありましたが、私も同じ考えです。多くの市町村でも同じような取り組みを行っておりますが、留萌を訪問するお客様を花で迎えると、これこそ観光の原点だと思います。この内容の具体策について、どんなイメージかを教えていただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 観光施設の周辺の整備、さらには留萌市全体の景観から見た場合に、美しいという形で表現できるかどうか、これは観光という視点からすると大変大きな部分だと思っております。

 今議会でも景観についての議論をいろいろしておりますが、私といたしましても、日本の国として景観法という、施行してから5年たつわけでありますけれども、それぞれの地域において景観における条例づくりなどもとり進んでいる部分でございますので、やはりよそから、このまちに訪れたときに、その季節、季節に市民一人一人がこのまちをできるだけきれいな形で見ていただくために、市民の協働によって雑草を刈り、そして種を植え、そして緑や花を育てるという、そういう助け合いの中で生まれる景観が私は次の世代の観光と考えておりまして、ただ大きな観光施設をつくるということは財政の状況からすると厳しいものがありますので、そういう観光に資するような道路や公園というものを市民とともに大事にしながら、新たな景観、美しい景観を築いていくことが今後必要であるという認識で私は地域経済活性化懇話会の中でお話をさせていただいものでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。

 次は、先ほどの市長の留萌市のイメージの話の中で道の駅が出てまいりましたが、だんだん船場公園の整備が進みまして、駐車場が見えてくるようになりました。市長の答弁にもありますが、観光客を引きつける魅力アップについて取り組みを進めるとありましたが、その核となるのが道の駅だと思うわけです。

 19日の新聞記事に、夕張市で道内111番目の道の駅がオープンしました。名前は夕張メロード。これは夕張メロンとロードをかけた名前だと思いますが、何か同じような財政の状況の厳しい夕張で、何か夕張は前に向かって進んでいるようなイメージがあります。同じような状況の中で留萌も負けているわけにはいきません。市長、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 道の駅については、今日まで議会でもいろいろな議論をいただいておりますし、また、市民からの要望がありますので、私といたしましても、今後の財政状況を見ながらご意見をいろいろいただいた中で、どこを適地として整備するのか、道の駅と、さらには海の駅とか川の駅とか今いろいろな表現が行政の中でありますので、留萌市にとって、どういう形で当てはめて整備していくことがいいのか、最終的には財政状況を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) よろしくお願いをします。

 それでは、次の質問に移ります。

 留萌市の防災についてであります。

 市長は、市政執行方針でも述べておりますが、町内会と連携をした協働による防災体制づくりを考えておられますけれども、今回の大震災を受けて、協働の前に、まずしっかりしたマニュアルを市民に示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 各家庭には、ごみの分別収集計画が大体どこでもよく見えるところに張ってあるんではないかと思います。同じように、この防災のマニュアル、これをしっかりしたものを作成をして各家庭に配布して、防災に対する意識啓発に努めたらいいんじゃないかと思います。

 私の家の電話の前には、町内会の防災連絡網、こういったものが張ってあります。市長、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市としては、防災対策につきましては、洪水対策を中心に進めていき、また津波についても、ある意味では今回の東日本の災害で想定外の津波ということでございましたので、国、北海道が新たな津波のハザードマップ等もつくらなければならないという状況にありますので、今年度の道、国の状況を把握した中で、留萌市として市民にわかりやすい形で、目に見やすいような形でどういうものを配布したらいいのか、それについては防災会議の中でも十分意見をいただきながら考えてまいりたいと思っております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) よろしくお願いをします。

 次の質問に移ります。

 東日本大震災の発生時間は平日の昼間でした。各市町村も災害関係機関も迅速に行動しました。それなのに、あれだけの被害が出ました。もし、これが休日であったり、夜間であったらどうなっていたか、どれだけの被害が出たかを考えると恐ろしい気がします。

 ところで、留萌市の夜間、休日の体制はどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 夜間、休日などの留萌市の職員体制についてですが、職員防災行動マニュアルでは4段階の出動基準と対応方法を定めているところでございます。

 レベル1として、震度3以下の地震の発生、または津波注意報が発表された場合の基準で、周囲配備として総務課防災担当が出動し、災害に備えた準備体制を図るとともに、道路、港湾担当など関係課職員によって警戒に当たることになります。

 レベル2の第1非常配備は、震度4の地震、または津波警報、気象警報などが発表され、災害が予想される場合の出動基準で3分の1未満が出動し、その他の職員は自宅待機としております。

 レベル3は第2非常配備で、震度5弱の地震、または相当規模の災害が発生した場合の出動基準となっており、3分の2未満が出動いたします。

 レベル4の第3非常配備は、震度6弱以上の地震、または広域的な災害が発生した場合の出動基準でありまして、全職員が出動して警戒対応することとなっております。

 また、休日等の市民への情報伝達についてですが、急を要する地震、津波などの発生の場合は消防署から防災行政無線、広報車、地域FM放送により皆様にお知らせする体制となっております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございます。

 1つ確認をします。最後のところにありましたが、大津波の警報とか、こういった状況が起きたときには、自動的に24時間勤務をしている消防から防災行政無線で津波の警報が発せられると、こういう認識でよろしいでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) そういう認識でよろしいかと思います。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございます。

 次は、防災計画の周知と訓練について若干質問をさせていただきます。

 従来の地域防災計画ではあまり触れられなかった津波から逃げる計画、津波から避難をする計画、こういったものの整備が必要だということで考えておりますし、また、これは訓練をしなければできないというふうな状況になります。とりわけ行政、市、あるいは防災機関等が行う警報伝達の訓練も含めて重要だと思います。

 その話は別として、ことしの防災訓練、これは大震災を受けてどのような訓練を行うのかを伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ことしの訓練につきましては、道、国、さらには留萌駐屯地の連携等を図りながら、新たな訓練体系を組みたいという計画もしておりましたけれども、現段階で部隊として防災訓練にどういう対応ができるかということも再度相談をしながら、今回の震災を受けて、どういう訓練をするかということについては、今後内部で検討してまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) いろいろな状況がありますので、何とか効果がある訓練ができればと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、今回の大震災を受けて、市民に対する周知、教育、こういったものが必要だと考えます。先ほど市長の答弁にも、しっかりした防災マニュアル、こういったものを整備をしてやるという答弁もいただきました。

 これで、このマニュアルの配布を受けて、大人は判断をして行動をするところでありますけれども、とりわけ子供に対する教育が必要だと思いますが、今回の大震災を受けて、子供たちに対して防災についてどのような教育を行ったか、あるいはこれから行おうとしているのかというのがあれば伺いたいと、これは教育長のほうにお願いをします。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 防災に対する教育なり、訓練の状況ですが、訓練につきましては、毎年、防災の日、9月1日になりますが、この機会に各学校、全校でもって、それぞれ実施をしております。状況によっては、そのほかにも随時実施をしている学校もございます。

 それと、防災教育がどういう状況の中で行われているかというご質問でございますが、防災につきましては、いろいろな指導教材というのがございまして、それを活用しながら、そういう機会を設けております。

 例えば一例を挙げてみますと、ちょうど小学校の三、四年生になりますけれども、ここに指導教材の活用というのがあるんですが、例えば社会科ですね。社会科の中ですと、ここでは地域社会における災害及び事故の防止、それだとか、いろいろな資料を調べて、人の安全を守るためのいろいろな関係機関に出向いていって、いろいろなものを調べる、社会科のそういうのがあります。

 それと、道徳の中では、命のとうとさを感じ取ったり、生命のあるものを大切にするだとか、そういう道徳の関係。それと学級活動の中では、これは安全な生活態度の育成ということで、例えば火災の原因と危機、あるいは地震の起こり方や危険、それと風水害等の危険について学校周辺や地域の特性、実態を踏まえて、そういった安全な子供たちの態度を育てる、そんなものがあります。

 先ほど言いました避難訓練につきましては、これは学校行事の時間帯の中で、これ、訓練を実施をしております。こういった教材が小学校1年、2年、これ共通、三、四年、五、六年、中学生も、こういった教材を活用しながら、そういった機会を通じて防災教育等を先生方のほうからお話をしてもらっているということでございます。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。

 せっかく教育長、答弁に立っていただきましたので、もう一点伺います。

 今回の大震災で学校の対応が問題になった事案がありました。これは学校の対応によって被害が、これは、それに限定をすることはできないとは思いますが、今、考えられているのは、学校の対応によって被害が大きかったり、あるいは少なくて済んだとかいうふうな話があるわけですが、留萌市の学校、これは午前中からの耐震化の話もありましたけれども、地震の話は別にして、津波で平地部にある学校、これは港北小学校、北光中学、あるいは潮静小学校、こういったところに今まではなかったんだと思うんですが、今回、この東日本大震災を受けて大津波がもしかしたらあるかもしれないという認識に立って、そのときに子供たちをどこに、どのように避難をさせるかというふうな行動計画と申しますか、学校側としてのマニュアル、こういったものも整備をしておく必要があるのではないかと考えているところですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 防災に対します各学校の行動マニュアルということでございます。市内の小・中学校では、それぞれ今現在は防災の管理規定なり、防火、火のほうですね、火災のほうの計画なり、消防計画のこういったものは、名称はそれぞれ異なるところはあるんですが、一応防災に関する対応をする、そういったものは定めております。

 ただ、ほとんどが火災、震災を中心に、その対応策を定めているという状況でもあります。それで、今回のような大津波を想定したようなマニュアルというのがないのが現状でございます。

 したがいまして、こういった大震災の対応としては各学校ともまだまだ不十分な状況にありますので、留萌市のほうの今の防災の見直しも計画されておりますので、それらにあわせて、それぞれの各学校の防災に対する新たな計画、それがあるものについては、それを見直して新たな計画の策定、こういったものをそういったマニュアルの策定といいますか、それを学校とも十分協議をしながら取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 子供の命を守るという重要な事項でございますので、しっかり研究、検討されて、しっかりしたマニュアル、あるいは行動計画等を立てていただきたいというふうに思います。

 次は避難路についてであります。

 午前中の議員からの質問もございましたが、東日本大震災においては普代村の堤防の話があります。普代村では、津波から村を守るために大規模な堤防を築きました。地権者からも大反対された大事業であったそうです。

 しかし、この堤防が現実的には市民の命と財産を守りました。この話を聞いたときに、防災道路としての必要性が考慮されている見晴通りを思い出しました。

 市長は、地権者の反対がという話がございましたが、この普代村の話を受けて、考え方について変化等ございませんでしょうか、伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 見晴通りについてでありますけれども、昨年7月に実施いたしました沿線住民のアンケート意識調査の「あなたにとっての必要な道路か」との質問では、見晴通りは日東団地では行きどまり道路を解消するための避難路として認識が強く出ておりますが、野本・千鳥町地区では低い結果となっておりますが、このたびの大震災をきっかけとして、高台への避難道路としての路線の必要性が野本・千鳥地区住民に限らず拡大したものと考えております。

 市といたしましては、引き続き見晴通りの必要性を沿線住民や市民の皆さんに説明を重ね、理解をしていただき、都市計画決定に向けての手続を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。

 次は、津波に対する避難の経路と避難場所についての調査は、今議会における補正予算で審議をする計画になっております。迅速な対応については評価をしたいと思いますが、海岸部に限定をしたものに調査はなっているようでありますが、平地部の調査についてはどのように考えていますか、伺います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 平地部については、それぞれの地域の道路網の中で、一番高さがどのぐらいの場所にあるのか、そういうところを低地に住む市民の皆様方にまず知っていただく必要があるということで、道路の高さがどうなるのか、またその地域で耐震性があり、3階建て以上の建物で避難施設として使える施設はどういうものがあるかということを市としては調査し、その結果をもとに、それぞれの地域の皆さん方に説明をしてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 2番、笹本議員の質問を終わります。

 13番、菅原議員の質問を許します。



◆13番(菅原千鶴子君) (登壇)通告に従い質問いたします。

 改選前最後の議会中に質問をしているさなかに起きた、この地震の大きさに、当時のことを思い返しても、これほどの被害が出ることは想定しておりませんでした。あのとき、市長の迅速な対応に敬服した次第であります。

 私は過去に何回かに分けて、災害時の避難所と要援護者について質問させていただいておりましたので、今回は被災地に支援に入った職員の方もいらっしゃいますし、先輩議員も多くこの問題に目を向けていらっしゃいますので、質問が重複している部分は短めにしますので、同一内容の答弁でしたら、一歩踏み込んだ前向きなご答弁をお聞かせいただけましたら幸いに存じます。

 大項目1点目、留萌市の防災計画見直しについて質問いたします。

 東日本大震災を契機に、留萌市の防災についても市長も大変大きな関心を持っていらっしゃることと思います。特に避難所の指定と避難訓練についてお尋ねいたします。

 留萌市には多くの避難所があり、また避難訓練が行われておりますが、今回の震災を受け、実際、多くの方たちが犠牲になった中で避難所として適さない箇所があり、そこに逃げた方たちが津波にのみ込まれてしまったケースがあったそうです。留萌市においても、このような避難所が存在しております。今後は、このような地域の避難所と避難訓練をどのようにしていくのかお答えください。

 次に、今後の計画と地域の取り組みについてお尋ねいたします。

 留萌市では、今後の防災計画の見直しをいつごろまでに行う予定なのかをお答えください。

 地域の取り組みとして、自主防災組織ができているところと未組織のところ、それぞれどのような指導と取り組みをしていくのかをお答えくださいとお願いしようと思いましたが、きのうの質問と重複していますので、1回目の答弁は端折っていただいて構いません。

 次に、津波ハザードマップの練り直しについてお尋ねいたします。

 全国の海岸部に位置する自治体が今回の津波に大きな危機感を持ったことと思います。留萌市でも、今までの津波対策では不十分であることに危機感をお持ちになったことと感じております。いつごろまでに練り直しを行い、住民に周知していくおつもりなのか、そのタイムスケジュールをお答えください。

 この項、最後の質問であります。津波被害危険地域の子供たちの避難訓練についてお尋ねいたします。

 現在、沿岸部付近、また留萌川周辺地域と限定した場合、港北小学校や療育通園センター、北光中学校、春日児童センターなどがあります。現在の避難訓練は主体となる訓練が火災を想定したものが多く、今後は津波災害も想定に入れたものが必要と考えられます。その点について、市長並びに教育長のお考えをお聞かせください。

 また、その場合、各施設の管理者にこの訓練の判断をゆだねるのか、担当所管と協議しながら進めていくのかについてもお答えください。

 大項目2点目、雇用創出と留萌市の取り組みについてお尋ねいたします。

 留萌経済の低迷はとどまるところを知らず、地元企業の経営者の方たちは一様に今後の展望について、議員として何かないかとお尋ねになります。今回、コールセンターの撤退などもあり、雇用の場の縮小がさらに進みました。若者が住めるまちをつくらなければ、高橋市長の目指す子供たちが笑顔で暮らせるまちをつくることはかなわない夢となってしまいます。市長は今後、企業誘致など何か打開策をお考えなのかお聞かせください。

 ふるさと雇用と緊急雇用の検証と課題についてお尋ねいたします。

 次々とふるさと雇用や緊急雇用などという政策にのって雇用が生まれているように見えますが、その実態は1年間だけの雇用であったり、また3年ほどの雇用で終了したりと正規職員に採用されることはまれであるということでありますが、これでは、ふるさとに帰っても、結局、1年後には札幌や旭川などに、もう一度就職を求めていかなければならないわけであります。このような状態では、当然、人口減少や労働人口の減少に歯どめをかけることはできません。

 現在、ふるさと雇用や緊急雇用を利用した企業で正規職員になった割合はどれぐらいあるのでしょうか。また、正規職員にしなかった要因はどこにあるのか検証されたのでしょうか、お答えください。そして、正規職員への登用の道筋と企業への働きかけについてもお尋ねいたします。

 助成金は企業にとってありがたいものであることは言うまでもないことでありますが、それとともに企業責任というものもあると思います。若年者の雇用についていえば、社会というものに初めて接し、理不尽に雇用契約期間満了のような言い方で一方的に終了するということであれば、企業内でスキルアップを図ることも、意欲を持って仕事に取り組むこともできなくなるのではないでしょうか。採用する企業への働きかけのときは、どのようになっているのかお聞かせください。

 次に、定住促進と企業誘致についてお尋ねいたします。

 今回の被災を受け、多くの方たちが留萌市にお見えになっていますが、今後の生活を考えると、雇用の場が見えてないまちに暮らす不安というものがあり、迎えるだけではなく、定住していただくためにも雇用の場の確保が重要になってまいります。市長のお考えをお聞かせください。

 また、被災企業などの多くの問題を抱えている企業にも留萌に来ていただけるような働きかけができないものか市長のお考えをお聞かせください。

 大項目3点目、教育改革と留萌市の取り組みについてお尋ねいたします。

 ゆとり教育が生んだと言われる学力の低下と体力の低下は、今後の日本を背負っていく子供たちの未来に警鐘を鳴らすものとなっています。そのような中、指導要領の改正を受け、本年度と来年度、本格実施されるわけですが、学校現場や保護者の不安の声が大きくなっております。そこでお尋ねいたします。

 新しい学習指導要領は、子供たちの現状を踏まえ、生きる力をはぐくむという理念のもと、知識や技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力などの育成を重視しています。これからの教育は、ゆとりでも、詰め込みでもありません。次代を担う子供たちが、これからの社会において必要となる生きる力を身につけてほしいというのが文部科学省の言い分であります。生きる力をはぐくむために、学校だけでなく、家庭や地域など社会全体で子供たちの教育に取り組むことが重要であるとも文部科学省は言っております。

 平成21年以来、順次始まっているこの教育改革の中に、体育活動の変化などがありますが、保護者の方たちはPISA型学力導入といわれても、さっぱりわからないうという方がまだ多く見受けられます。保護者説明会などの開催が繰り返されておりますが、地域課題などをどのようにとらえているのか、計画があるならばお聞かせください。

 次の質問をいたします。半世紀ぶりの調査結果を踏まえた今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 図画、工作、美術について半世紀ぶりに全国調査を行った結果、半数近い児童の興味・関心がこの美術に低い結果となっております。特に美術鑑賞などの体験が乏しいことも調査結果から伺うことができまた。

 新指導要領では表現や鑑賞の活動を充実することとして、鑑賞においては鑑賞の能力を高めるために、感じたことや思ったことを話したり、友人と語り合ったりしながら、材料の違い、あらわし方、変化などをとらえ、身近にある作品や親しみのある作品などのよさや美しさなどを感じ取るような指導を充実することが望ましいとなっております。

 図画、工作、美術の教師という専門職の重要性が課題となってきていますが、小規模校においては専門の教員を配置できない環境下で教育の公平性はなかなか担保できないものとなってきております。このような状況下で、少しでも環境を整える工夫というものが必要だと思います。地域の方たちで美術に造詣の深い方たちの協力を得たり、展覧会に出向いたりするなどの活動も効果的ではないかと思います。教育長のお考えをお聞かせください。

 最後に、週休2日制が抱える現実と課題についてお尋ねいたします。

 道民家庭の日が毎月第3日曜日となっています。この運動自体は、この日に家族そろって、いろいろな体験をしましょうということで提唱されていますが、このことは親子のふれあいの大切さをうたっているわけです。週休2日制導入の際にもテーマにされた問題であります。

 しかし、導入当時は親子のふれあいの日のはずが、子供だけで過ごす割合の高さが課題となり、1人で過ごす児童のための取り組みとして課外活動の重要性や社会教育の重要性が話題となりました。

 今回、全国調査の結果、いまだに1割強の児童が土曜日の過ごし方として、1人でいると答えており、主に自宅でゲームやテレビを見て過ごしているという回答が出ました。今回の新指導要領の中で強調されている地域と家庭社会全体で子供たちの教育に取り組むということを視野に入れたとき、留萌市としてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(坂本守正君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1つ目の留萌市の防災計画の見直しについての質問にお答えしたいと思います。

 避難所の指定と避難訓練を津波災害想定に変更していくのかということについてでございますけれども、避難所につきましては、現在、44施設を指定しておりますが、新耐震基準の施設と耐震改修済みの施設を合わせて30施設、そのうち海抜10メートル以上に設置されている避難所は15施設であり、地震と津波はある程度満たしている施設は全体で34%ほどとなっております。

 避難所は被災者が避難し、生活する上で必要な機能や条件を有した建物であり、公共施設や町内会館を指定しておりますが、留萌市におきましては適当な施設が少なく、地域に均等に配置できない状況にございますが、既存施設を有効に活用するためにも、国や北海道で予定されている見直し後の新基準などを参考にし、洪水、地震、津波などの災害種類に応じた避難所や災害規模に応じた一次的、二次的避難など、被災者にわかりやすい避難所の区分けについて検討してまいりたいと考えております。

 加えて、東日本大震災では避難所以外の高層施設に避難して助かった例がございましたので、海抜の低い地域にある高層の建物について、一次避難所としての可能性を検討してまいりたいと考えております。

 次に、防災訓練でございますが、留萌市が実施する市民防災訓練は、平成21年度はるもい健康の駅にて、22年度は港北小学校にて、毎年、開催場所を変更して開催しておりますが、以前より災害想定を地震として実施してきたところでございますが、今後につきましても、災害想定を地震とした中で、沿岸部や海抜の低い地域で開催する場合は、津波を含めるなど開催場所に合わせた災害想定の防災訓練を実施したいと考えております。

 3点目のハザードマップの練り直しのタイムスケジュールの質問でございますけれども、以前、道で作成いたしました津波のシミュレーションについては、ことしの3月に私どもとしてはそれを市民に周知する予定でおりましたけれども、ご承知のとおり、震災により用意しておりましたハザードマップについては練り直しの方向性になったわけでございますので、道が今年度中と言っておりますので、私どもといたしましては、ハザードマップをつくるに当たって、現在、市において、どういう部分を再度検討して、道・国の示したハザードマップの中であわせて取り組んでいくかということについて内部で議論をしながら、道や国が示すハザードマップと並行する以前に、市として組み立てができる部分については、できるだけ早い形での取り組みというのは進めていき、最終的には北海道、国の練り直しの結果を聞いた中で、ある程度の予想図の作成等を市民に示したいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 4点目の津波被害危険地域の子供たちの避難訓練等のご質問でございますが、東日本大震災の教訓からも避難が津波から命を守る唯一の手段であることを再認識されたところでもあり、どのような状況においてもスムーズな避難が可能となるためには、より実践的な避難訓練を繰り返し行うことが重要であると考えております。

 現時点におきましては図上での訓練になりますが、東日本大震災を契機といたしまして、最悪の事態を想定する中で、津波に対するそれぞれの施設の具体的な避難ルートや避難場所、方法などにつきましても、現在の施設管理者とも情報を共有しながら避難時の対応を想定しているところでございます。

 今後は、それらの施設につきましては、あの地域全体の大きな課題として近くに適当な場所がないなどの問題もあり、また地域の避難所としての役割を受けている春日児童センターにつきましても、そのあたりの課題や問題点など防災計画の見直しの中で整理し、施設だけではなく地域と連携したより早く、より高いところを原点といたしまして、実践的な避難訓練の実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 2点目の雇用創出と留萌市の取り組みの質問にお答えしたいと思います。

 まず、雇用にとって最も重要なのは企業誘致ということは私も承知しておりますので、北海道全体の中で、それぞれの自治体が企業誘致に取り組んでいるのも今日までいろいろ情報を私としても集めておりますし、また北海道とも協議の中で企業誘致についての情報をいただいているところでございますけれども、今道内においての企業誘致の実績としては、やはり千歳空港に近いこと、最近では石狩港湾の大きな敷地が必要であるという企業の進出があるように聞いておりますが、私どもの地域においては、なかなか旭川空港から、まだまだ遠い距離にあるということ、また留萌市でなかなか土地の提供等について十分な配慮ができない点等を含めて、自然環境も含めて、なかなか企業誘致というのは進まないのが現状であるという私の認識でございますので、私といたしましては、現在ある企業の中で一人でも多く雇用していただけるような施策というのを打ち出していかなければならないと考えていることでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、ふるさと雇用と緊急雇用の検証と課題ということでございますが、緊急雇用創出事業につきましては、平成21年度7事業で23名、平成22年度に14事業で30名、計53名の失業者を新規雇用しているところでございます。これまで積極的に民間企業などへ事業委託するなどにより、雇用の場の確保、雇用継続や正規雇用化の可能性を高める取り組みを進めてまいりましたが、結果として、正規雇用者はゼロ、継続雇用者は2名にとどまっているところでございます。

 ふるさと雇用創出事業につきましては、平成21年度に4事業で10名の失業者を新規採用し、雇用契約を更新しながら事業を継続しているところであり、平成23年度末をもって事業期間が終了の予定となっております。

 ふるさと雇用と緊急雇用の課題についてでございますが、地域の雇用情勢がいまだ厳しい状況にある中、このたびの雇用交付金事業を活用した取り組みで正規雇用化への道が開けることが目的でもありますが、この事業を活用しての企業努力も必要と考えているところでございます。

 地域においては、さらなる雇用対策を講じる必要があると考えておりますが、現時点では平成24年度以降の市町村の雇用対策に対する国や道の支援策は示されていない状況にありますので、市といたしましては今年度も交付金活用事業を進めるほか、国や道の今後の支援策に注視し、最大限に活用しながら雇用対策を推し進めてまいりたいと考えております。

 次に、定住促進と企業誘致についてでございますけれども、東日本大震災において被災された方におかれましたは、まずもってお見舞いを申し上げたいと思います。

 被災の方々の受け入れに関しましては、市営住宅の確保などの支援を行っており、数世帯の方が避難をされているところでございます。また、東北関東大震災災害者受け入れプロジェクトを商工会議所、商店街振興組合連合会などと立ち上げたところでもございます。

 定住につきましては、被災された方がそれぞれの状況があると思いますので、必要に応じて相談を受けるなどの対応をしていきたいと考えております。

 被災企業の誘致ということについてでございますが、現在、被災を受けた地域において多くの企業が現地での復旧と再開に努力しているところでございますので、そういった企業や事業者が地域において雇用の場を確保することや地域の復興を目指そうという状況にあると聞いております。被災企業の誘致や受け入れは可能と思いますが、逆に現地においても必要とされている企業であり、拠点を移すということは現時点での雇用の場を失うことにつながりますので、市といたしましては、被災を受けた企業に対して、現在のところ積極的かつ直接的なアプローチはいたしておりませんが、道北地域の進出の情報等があった場合には、可能な範囲で対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、留萌市の防災計画の見直しに係る教育施設の関係についてお答えをしたいと思います。

 港北小学校、北光中学校の津波災害による避難訓練等の関係になります。訓練の状況ですけれども、21年度は港北小学校で避難訓練行っております。これは日本海の留萌沖を震源とする震度5強ということで、防災の日等に実施をしておりますが、5強の地震の発生、津波は6メートルの大津波警報が発令されたという、そういう想定のもとで行われておりますが、生徒たちは、小学校の一番高いところ、2階の図書室、ここが海抜の7.5メートルあるんですが、ここが一番高いんですが、そちらのほうに避難をしてございます。22年度は、昨年ですが、これは地震と火災、両方を想定した避難訓練を行っております。

 もう一つ、北光中学校のほうですが、これは平成22年度に地震に伴う火災も発生したと、そういう想定のもとで津波による災害も想定しながら訓練を行っておりますけれども、ここは地形的にと言いますとなかなかないので、全体避難ということで駐車場、学校のほうに避難をしたと、校舎前に避難をしたということで設定をしております。

 両校とも学校自体は新耐震基準で建設された校舎ですので、震度6強程度の地震に耐えることはできますけれども、今回の東日本の大震災で経験したような、こういう大津波については、いろいろな立地場所を考えますと、なかなか児童・生徒の安全確保をするのは難しい地形になってございます。しかしながら、今できる範囲で、それぞれの地形がある中でいち早く高いところに避難をしなければならないという状況もございますので、そういった訓練を実施をしていかなければならないと思っております。

 なお、留萌市のほうでいろいろな防災計画なり、ハザードマップの見直し等もございますので、当然、この地区の高い避難場所のそういった設定等も含めて、ある程度整合性を保ちながら新たな計画をつくってまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、それまでの間は近隣の高台、特に北光については裏山に高いところがありますので、あそこまで行くのにどれぐらい時間がかかるのか、ちょっとそういったものも訓練を通じてタイムをはかりながら、いずれにしても各学校と連携をとりながら最善の避難経路、どこが一番最善なのかということを含めて、繰り返し、そういった訓練を行っていきたいなというふうに思ってございます。

 それと、次に大項目3の教育改革と留萌市の取り組みということでございます。この中の1つ目の学校教育の変化と保護者理解ということでございます。

 新学習指導要領全面実施にかかわるご質問ですが、これにつきましては、議員もご承知のように、小学校においては平成23年度から、また中学校においては24年度から全面実施となるということで、授業時数の増加や中学校では体育の授業において武道が新たに実施をされるなど、これまでと異なる部分がたくさんございます。

 したがいまして、このことにつきましては、文部科学省が策定をしております改訂のポイントが示された保護者向け用のパンフレットというのがあるんですけれども、これを平成20年度に、まずはできたときに学校を通じて全保護者に向けて配布をして周知をさせていただいて、今年度まで各学校においてはいろいろな機会、例えばPTAの総会の場面だとか授業参観日、学校だより等、こういった機会にいろいろな周知や説明を行ってきてございます。こうした学校における周知説明会につきましては、1回、2回限りではなくて、今年度も、また継続して理解を深めるために行っていきたいというふうに思っております。

 また、小学校、中学校における全面実施に至るまでの移行期間につきましては、新学習指導要領に基づきまして、小学校では算数、理科、外国語活動を中心に、また中学校では数学、理科、一部武道について授業時数をふやすなど先行実施を進めてきてまいります。それから本格実施という、そういう流れになっております。

 周知方法でございますが、いずれにいたしましても、文科省のホームページには、こういった保護者向けの簡易版のリーフや詳細のパンフ、こういったものが、ポイントがわかりやすく記載されたものもありますので、そういった情報などをまた学校を通じて保護者の方々にお知らせをしながら、新学習指導要領に対する理解が得られるように周知をさらに図ってまいりたいというふうに思ってございます。

 それと、次に半世紀ぶりの調査結果を踏まえた今後の取り組みということで、美術に関する環境づくりということでございますが、平成21年に、美術につきましては51年ぶりに全国規模の図画工作と初めて美術の学力調査が実施をされまして、この23年3月に調査結果が公表されました。

 その中で、今後の指導の改善に向けまして小学校の図画工作では発想や構想の能力を育成すること、それと材料は用具を十分に経験させることが重要であること、また中学校の美術においては、形や色彩、材料などのイメージをとらえながら表現や鑑賞の学習を行うこと、さらには我が国や諸外国の美術や文化に関する指導の充実を図る、こういったことなどが求められておりました。これらの改善事項に対するためには、特に中学校におきましては専門教員の配置の課題に取り組む必要があるというふうに考えてございます。

 議員もご承知と思いますが、中学校の専門教科であります美術につきましては、教員定数の関係で専門の教員が配置されてない学校もございます。これは学級数が3学級である小規模の中学校、これにつきましては、校長、教頭を除きまして7名の教員しか配置されないというそういう事情があります。

 したがいまして、例えば3学級になりますと、留萌でいいますと北光中学校になるわけですけれども、そういう配置の中で高校入試などを考えた場合、まず学校としては主要の5教科の教員を優先して配置をしますと、美術専門の教員を配置できないという現状にもなります。しかしながら、教育の機会均等を考えますと、美術教育も同じく専門の美術の免許を持った教員が指導に当たることが望ましいとも思ってございます。

 それで、議員のほうからご提案のありました、こういった美術など専門学科の学ぶ環境を確保するために、地域で美術、芸術を活動しておられる個人や団体、留萌にもございます。そういう関係団体がございますので、これらの関係につきまして、さらにまた調査をしながら、学校のこういった美術教育にご協力いただけるかどうなのか、これも含めて検討してまいりたいと考えております。

 また、いろいろな機会を通じて、子供たちにそういった美術鑑賞を提供するということも必要になりますので、例えば今行われておりますのは、修学旅行や見学旅行、こういった機会を活用した芸術鑑賞、あるいは制作体験、こういったものなども行っておりますので、これらも継続して行うとともに、地元の阿部貞夫さんの版画の活用、さらには移動美術展等もありますので、そういったところも含めて、美術、芸術に触れ合う機会をできるだけ提供していければなというふうに思っております。

 それと、最後に、週休2日制が抱える現実と課題ということでございます。

 どのように考えているかということでございますけれども、学校の週5日制につきましては、子供たちの生活全体を見直して、ゆとりある生活の中で子供たちが個性を活かしながら豊かな自己実現を図ることができるように平成4年から段階的に実施をされまして、14年から完全実施されたということでございます。

 これを受けて、先ほど議員のほうからありましたが、北海道青少年育成協会の中で平成12年7月に開催した青少年の非行防止道民ぐるみ大会ですか、この中において、家庭が果たす役割の重要性を再認識するために家族が団らんできる機会を持つ日として、毎月第3日曜日を道民家庭の日とすることを提唱しまして、北海道を含めて、今、取り組んでいるところでございます。

 しかし、全国学力学習状況調査や全国の体力運動能力運動習慣調査の結果などからは北海道の児童・生徒が全国平均を大きく下回っていることから、これらの能力の低下を懸念する声、さらには土日に保護者が就労などで、あるいは不在、いないという理由などによりまして、週末に子供たちが目的を持った、そういった過ごし方ができないということもありまして、課題もあるというのが現在の状況であるという認識をしております。

 委員会といたしましては、やはり家庭、地域、学校が連携しながら、そういう子供を支える環境づくりが必要というふうに十分認識をしておりますので、豊富な生活体験あるいは社会福祉体験、自然体験などを経験をさせて、子供たちに豊かな心やたくましさなどの、先ほど言われておりました生きる力、こういったものをはぐくんだり、家庭では、社会で生活していく上で大切なことを家族とともに一緒になって、きちんと身につけさせることが重要だと思っております。

 これとあわせて、子供の発達段階に応じた知徳体の調和のとれた、そういった教育を行って子供を育てると、そして子供たち一人一人が確かな学力を身につけて、豊かな心、健やかな身体をはぐくむためにいろいろな学力や体力の向上にも取り組んでいくことも、また重要であるというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございました。

 それでは、最初の防災のほう、本当にたくさんの議員が聞きましたので、私は、わずかになりました細かいところを少しだけ聞かせていただきたいと思います。

 本当に用意したものがどんどん消えていくような寂しい思いでおりましたが、まず1点目としまして、この防災計画の中で、特に先ほども川口議員から質問がありました、まずこの市役所、老朽化しているこの市役所、私、議員になって最初のころに、ちょっとした地震があったとき、そのとき、現在、議会の事務局長をなさっている事務局長が、当時は事務局長ではなかったんですが、菅原議員、危ないと思ったら、ここに逃げなさいという3階の安全な場所というのを教えてくれまして、非常に、私は、ほかは安全じゃないんですねと聞いた記憶がございまして、3階で何かあったときには、私は命惜しさに1人でそこへ逃げ込もうなんていうふうに考えておりますが、それほど危険な建物であるということを当時思い知らされておりました。

 今回のこの大きな震災を受け、留萌市の市役所に本部機能を果たすことができなかったとき、一体どのような場所で本部機能をまずつくっていこうというふうに、今の段階でのお考えで結構ですから、お知らせください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現時点においては、訓練等でも港西コミセンを使う方向性でやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 港西コミュニティーセンターは避難所でもありということでございますし、沿岸部の瀬越の方たちですとかは、皆さん、港西コミセンのほうに避難していらっしゃることを考えますと、やはり本部機能としては、いささか手狭ではないかというふうに思いますが、その点についてはやはり手狭かなというふうにお考えでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 当然、きょう、あす起こった場合には、手狭になるんではないかと思っておりますけれども、この地域において、その避難所以外に民間の皆さん方、町内会としてご協力いただける皆様方については、ある意味では、また地域の皆様方にもご理解をいただいて、避難宅としての利活用等も含めて、いろいろ今後、地域の中でも、そういう方向性でも検討していかなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) この市役所のすぐそばにNTTの建物がございまして、民間の住宅を使うことを考えるならば、かえってNTTの建物を本部にしてもらうような発想のほうが、より具体性があり、安全なのではないかと思います。NTTですと自家発電装置、非常通信装置、その他もろもろ、耐震構造の点でも多分安心だと思います。そういうことを例えばNTTと万が一のときの協議という形で、事前に協議をするというお考えとかは今後お持ちになることはないでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) NTTの施設につきましては、できれば消防で使えないかということで内部で検討をしたこともございます。ですから、施設を使うという場合には、緊急時にだけ、その施設を使わせていただくということに関しましては、なかなか民間では難しいという部分になりますので、私どもが通年、あの施設を市の施設の一部として利用する方向というのも考えられると思いますけれども、現在のところ、NTTとして試算している賃貸料は相当な金額になっておりますので、現状においては一部の機能をあそこに移すということも私としては難しいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 通年にわたって使用をするということであれば難しいと思いますが、緊急時、先ほど市長がおっしゃいましたように、港西コミセンを使うので、避難者には民間のところのお宅にそれぞれ分散していただこうという発想があるならば、緊急時だけNTTにお借りするという形の協議をするということは可能か不可能か、協議をすることがですよ。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私も、今までいろいろな場合に民間との協議というのは、それぞれの立場にあってしてまいりましたけれども、民間の施設を緊急時に一時貸すとかということについては、なかなか簡単に受け入れていただけるものとは考えておりませんので、難しいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 門をたたく前に、ここの家はあけてくれないというふうにお考えになるような、そんな後ろ向きな高橋市長じゃないと思いますので、ぜひ門をたたく努力もされて、前向きにお取り組みいただきたいと思います。その点、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども申し上げましたけれども、民間は民間としての施設の管理運営等のいろいろな問題がありますので、私としては、緊急時にだけ、その場所を提供していただきたいということについては、現時点ではNTTのほうと協議する予定はございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) わかりました。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 自主防災組織についてお尋ねいたします。

 22年8月末現在で、140町内会中130町内会で、当時、防災連絡員245名が配置されております。実際、この方たちにどのような役割をお願いし、自助、共助の精神で自分たちのまちを守っていっていただけるのかが今後のかぎになると思いますが、留萌市として防災連絡員の方たちに、最近、何か一斉送信とかそういう形で連絡をとったことがありましたら、お答えいただけますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 防災連絡員の最近の活動等については担当のほうから答弁させたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 総務部長。



◎総務部長(麻林敏弘君) お答えをいたします。

 防災連絡員との関係につきましては、メール登録をしていただきまして、その方につきましては月1回、それぞれのテストもかねた、こちらからの連絡をして、着いた、着かないというような状況の把握をしてございます。また、適宜、いろいろな情報についての提供をしているというような活動を展開してございます。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 メール登録件数は、245名中、何件ほどになっておりますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) メールの登録件数については私は承知しておりませんので、担当の部長のほうから答弁させます。



○副議長(坂本守正君) 暫時休憩します。

           午後2時44分休憩

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  午後2時45分再開



○副議長(坂本守正君) 再開します。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) メールの登録等について、次の質問に影響がなければ、後から資料提供したいと思いますが、それでよろしいでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) はい、申しわけありません。

 メール登録の件数について、後から教えていただきたいんですが、私、実は、この防災連絡員のメール登録というのは、つい最近始まったことですので、当然、皆さんに最近文書などで連絡をしたのかなというふうに思っていました。メール登録で、要はこういういざというときのいろいろな情報が流れるわけですから、皆さんがこういう情報を共有していることが、そして、この防災連絡員の方が町内にたくさんいらっしゃる、たくさんではないんですけれども、いらっしゃいますので、この方たちを中心として自治組織がだんだん形になっていけばいいなというふうに思っているものですから、今回の東日本の大震災を受けて、防災連絡員の方たちと何か新たな取り組みを考えたり、そういうことは市としてはお考えではないですか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今度、市政懇談会を各種委員会に所属している人、または町内会の役についている皆さん方に集まっていただいて、市政懇談会やるわけでございますけれども、その中に防災連絡員の方も当然出ていただいて、今回の震災を受けて、それぞれの町内会としての自主組織として防災連絡員が今後どういう役割を果たしていくのか、また町内会での啓蒙について、どういう役割を再度果たしていくのか、そういう部分について市政懇談会、7月2日に予定しておりますけれども、その中でとり進めてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 防災連絡員の方の参加率みたいなものが、後日わかりましたら、7月2日の参加率でも結構ですので、後日お知らせくださいますようお願い申し上げます。

 次に、災害発生時における要援護者の支援を適切に行うためにということで、昨日も福祉避難所という話が、本日も出ておりました。私は、もう何年か前に、その話を出した折に、車いすの方ですとか、非常に体の不自由な方たちが、万が一の避難の折にどこに行ったらいいかということが掲示されているほうがいいというお話をしたときに、当時の担当の職員の方が車いすの方とかは、市役所の職員や「はーとふる」のほうにお連れするということを考えているというふうにおっしゃっていました。

 ちょっと、それは、もう非常に遠い地域の方にとっては、かえって避難に時間が要することもありますし、職員の数にも限りがございますので、今後の展開としては、やはりより近いところにということで市としてもお考えになると思いますが、いわゆるバリアフリー化されたような避難所というのが現在少しずつ進められているのか、それとも避難所自体のバリアフリー化はまだ全然進んでいないか、その点をお答えいただけますか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 避難施設でのバリアフリー化は、現在のところ、なかなか進んでいないと私は認識しております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 今後の展開として、進めていくお考えはございますでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今後は、今回の大震災を受けて、今までのような洪水の被害だけではなくして、地震、さらには大津波を想定した中で障害を持った方を中心とする弱者の皆さん方の避難等については、どの施設でバリアフリー化をすることが優先的に求められるのか、そういうことも内部で検討しながら取り進めていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 本当に急にあった震災ですので、市としても、どこから手をつけていいかわからないときに、この3月の震災で6月の一般質問という形で、市としても年度当初から計画していたことががらがらと崩れているわけですから、内部検討という形が仕方がないなというふうにも思うんですが、やはり早急にということを皆さんが言うのは、いつ来るかわからないからだと思います。

 実際に、例えば同一歩調でやることはできなくても、ここはバリアフリーの避難所ですよという表示とか、留萌市のマップの中に入れていただくとか、そういうことは可能でしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) そういう部分についても、今後内部で調整して考えてみたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) できるだけ早急に調整していただきまして、先へ進んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 津波の想定区域に住んでいらっしゃる方たちへの避難については、きのうから続いておりますので、私は避難訓練の実施の時期を今回は防災の日、9月にまたどこかでやるということでありましょうし、そのときに、できれば今回のことを契機として多くの方に参加を訴えていきたいと思うんですが、市としては何か大きく、皆様、先ほど来では国と道の協力を得たいところだが、まだ今のところというお答えでしたが、市として市民に大きく働きかける、今までとは違う取り組みというか、今までとは違う声がけとかはお考えですか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の東日本大震災については、市民の皆さん方も、留萌においても同じような大津波の可能性というのを十分認識していただいていると思いますので、私といたしましては、市の広報を通じながら、まず早い時期に、津波が起こった場合には、自分たちとしてどういう体制で避難しなければならないのか、みずからが住む場所においてどこが高台であるのか、そういうところを日ごろの生活の中でも認識していただくということは何よりも重要であると考えておりますので、今後の防災の訓練等につきましては、それぞれの町内会に再度呼びかけをしながら、どういう形で、今までは地域的に考えてやってきたわけでありますけれども、今後の防災の訓練等について、道、または国の機関等にも呼びかけながら、組み立てができるのか、そういうこともいろいろ内部で検討をして、訓練等について今後の取り進め方を決めていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 さんざん東日本の大震災で、きのうも先輩議員がおっしゃっていた津波はてんでんこという言葉にもありました。しかし、逆に防災意識の高い地域の方たちは、しっかりとみんなまとまって避難をしたという実績もあり、それぞれが考えるべきことと行政として進めていくべきこと、並行して進んでいくべきだというふうに考えます。

 できましたら、早い段階で、各町内にそういうスキルの提供をしていただけますようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほど答弁いたしましたけれども、7月2日の日には、ある意味では各町内において重要な活動をしている皆さん方でございますので、まずは私どもとして、防災連絡員ではなくして、市政懇談会に参加していただいた皆さん方に、それぞれの地域においてどういう役割をお願いするのか、またその地域において不安に抱えていることなどについても十分意見交換をしながら組み立ててまいりたいと考えておりますので、国・道がハザードマップを練り直している中にあっても、いつ起きるかわからないという災害に向けて、行政の責任というものは、それなりにしっかり私は果たしていかなければならないと考えております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 それでは、質問を移らせていただきます。

 留萌市の雇用についてのところで質問させていただきます。

 今回、コールセンターの撤退ということで45名ほどの方が失業したということで、本当に税金を投入したのにという意見もございました。

 しかし、平成16年来から23年のこのときまで、最大時のときは90名ほどの雇用もして、そして企業活動をしていたということを考えますと、この撤退は確かにつらい、まちにとってはつらいものなんですが、しかし、経営していく企業に対して、だからといって続けなければいけないということも、なかなか言えなかったんではないかと思いますが、市として、この提案を受けたのが5月ごろだと思うんですが、どのようなお話、きのうのあれでは震災が原因ということでしたが、詳しくお聞きしていましたら、そのことをお答えください。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) コールセンターにつきましては、全道各地でそれぞれの企業が展開している部分でございます。ある意味では、地方にあったコールセンターが札幌に集中させているという企業もございました。そんな中にあって、留萌としては業績が厳しい中であっても続けていただけるという、縮小しても続けていただけるというような情報を得ておりましたけれども、3月11日の震災後、やはり消費行動に大きな影響があり、事業を留萌で継続していくのは困難であるということで正式に撤退するというお話をいただいたことでございます。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 企業誘致というものがどれほど難しいものであるかということを物語っているのかなとも思います。誘致はしたけれども、継続するというのは非常に大変なことなんだなとも思います。

 今回、三省堂さんが留萌に出店するということをおっしゃっていただいて、市民が皆さん喜んでいらっしゃるんですが、留萌市では企業促進条例ですとか中小企業振興条例で支援してきたり、過去にはふるさと融資での貸し付けなどいろいろな企業に対しての助成というものをしてきております。

 その中でコールセンターの場合は、情報通信産業振興補助金交付要綱という形で3カ年の支援を実施してきていたわけですが、例えばこの新しくできる三省堂さんに対し企業の促進条例の中の設置要綱の一部改正によって対象にするとか、そういう何か少しでもこのまちに、人口30万人規模でなければ出店しないところを、このような環境の中に留萌市並びに振興局こぞって、ぜひここに出店をしてほしいということでお願いしているケースでありますので、そういう取り組みを市としてお考えにはならないのでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市としては、ある意味では書店というのは商店街形成の一部という意味で考えておりましたので、商店街の中で店舗を開設する場合については、市としても積極的な支援策というのを講じなければならないと考えておりましたけれども、ある意味で今回の場合は大型店ということで、なかなか市としての支援策について難しい部分もございましたので、私どもとしては市として購入する図書、教育委員会含めて購入する図書や、また病院において購入する医療図書など等について、できるだけ三省堂さんに向けての支援策というのは市として取り組んでいかなければならないという思いでございますので、ある意味では条例を改正して書店に対しての支援策というのは厳しいものがあると考えております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 市長は、以前、定住促進の対策について、人口流出を防ぐために雇用の受け皿の確保、地域経済の底上げ、企業の収益の増、産業誘致がもう大事だと、そこで行政と地元経済挙げて取り組まなければならない課題だというふうにおっしゃっているんですよ。やはり、雇用の受け皿としてこうやって産業が、産業と呼ぶか、商店と呼ぶのか、そこはあれですけれども、一企業かもしれませんが、このまちがこぞって来てほしいと言った企業が来てくれることに対して、この企業の促進条例を上手に活用したりということを、商店街振興ということも大切なんでありますが、雇用の再生ということもやはり重要なキーワードになると思うんですが、その点についてはお考えはやはり変わりませんでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 企業というのは、ある意味では生産性を持続していただくという部分を基本と私は考えておりまして、今回のコールセンターにおいても、ある意味ではサービス業でございますので、みずから、その企業がものをつくって生産して、そこに雇用が確保できるというものでございませんでしたので、私といたしましては、ある意味では企業として、そこで生産、製造する、そして雇用環境に資するという部分でございますので、一時的に雇用が確保されたとしても、将来的な部分については難しくなるようなサービス業等について、今の条例を改正して支援するというのは、なかなか厳しいものがあると考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) わかりました。そういうお考えであれば、それはそれで少しでも多くの書籍を買って、このまちに定着してもらうことを願うという、協力していこうという考え方で市としても取り組む、そこまでということでわかりました。

 次に、ふるさと雇用と緊急雇用についてお尋ねいたします。

 なかなか正職員になれないという環境は、企業の経営状況が悪化しているからだということも考えらると思うんでありますが、ただ、最初からこの3年間だけ、1年間だけというような気持ちで企業も受け入れている部分があると思うんですが、その点については、やはり正規雇用化するような働きかけというのは、何か書面で交わしたりとかそういうことはあるんでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ふるさと雇用や緊急雇用から正規雇用という場合には、なかなか企業として、ある意味では新たな業務を企業がチャレンジする、その形態を資するための雇用という環境で一時的に新たな取り組みをして、それが当初よりも、予定よりも効率がいいとか、また生産性に資するとか、そういう部分があれば、当然、正規雇用に変更できると思うんですけれども、なかなか新たな雇用でチャレンジしてみても、ある程度、3年間の交付金の中でチャレンジしてみたけれども、正規雇用につなげるのはなかなか難しいという、それはまさに今の落ち込んでいる経済状況全体を反映しているんではないかと私は受けとめております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) そのお考えは一理あると思うんでありますが、職員というもののスキルアップを求めたり、またモチベーションを高めるときに、やっとなれたころにはこの職を離れるという、そういうことが、このまちでの産業の働く人たちの底辺を上げていかない結果にもなりかねないと思うんです。

 私は、やはり企業がそういうところにしっかり責任を持っていただくような取り組みを市としても、例えばこの緊急雇用、ふるさと雇用、そういう雇用の中で3年間の継続ですとか、1年だけという場合も、1年間で果たして本当にスキルがアップするかどうかはわかりませんが、それにしても、この雇用に当たって企業は従業員に支払うべき経費の一部並びに大半を補助金に賄ってもらうわけですから、当然、その後の生計をきちんと考えた採用にすべきだと私はやはり思います。その点を行政として指導をすることは、して構わないんじゃないかと。もちろん指導してらっしゃるんでしょうけれども、強く指導していただくということはできないんでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもは、ふるさと雇用や緊急雇用の事業を執行するに当たっても、それぞれの事業者にお願いをして、できるだけ若年者の雇用をこの地域でしていただきたいという希望を持ってお願いをしておりますので、その事業が終わった後の正規雇用等については、私どもからお願いできるものがあれば、お願いをしていきたいという思いでございますので、その部分を強制的に指導ということについては、なかなか厳しいものがあると私は受けとめております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 企業に強制力は持たないということはわかっておりますので、あくまでも、そういうふうに市としてたくさんのお願いをしていただきたいということであります。

 次の質問をさせていただきます。教育のほうに移らせていただきます。

 まず、今回の新指導要領の大きな変更にあわせて、子供たち、親御さん、先ほど教育長がいろいろな説明をきちんとしてきているということでありましたが、私も、その親御さんから聞いたとき、よくわからなかったものですから調べさせていただいたりもいたしました。

 PISA型学力と言われてもぴんとも来ませんでしたし、これを端折らずに言うと、プログラム・フォー・インターナショナル・スチューデント・アセスメント、略してPISAというふうになっているそうなんですが、全国の学力調査をした結果、もうちょっと世界に通用する子供をつくりましょうということが文科省のお考えにあったようでありますが、それをいきなり田舎の留萌に世界に通用する学力をつくると言われても、親御さんも何だというふうになりますし、やはり文部科学省の考えていることはわかりましたと。

 ただ、この北海道を全国一にすると、北海道の教育長が2014年度までに学力調査全国一を目指しますとかというふうにも発言してらっしゃいますが、実際に留萌市としましては、この全国の学力調査の結果自体はあまり芳しいものではなかった。その中で少しでも子供たちに学力というものをきちんと身につけさせていくにはどうしたらいいかということで、先生たちもご苦労されている。その中で、今、この指導方針も変わっていくということで、親御さんもどうしたらいいかということが一番理解しづらい。そこら辺をどう易しく説明していただけるかなんですが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 今、いろいろご指摘ありました。家庭の中で子供たちの学ぶ環境を支えていかなければなりませんので、地域と家庭で連携とりながらですね。そのためには、こういった新しい学習指導要領の中身がどれぐらい、どう時間がふえて、そしてそこにいる先生方がどういう指導者がいて、どういう状況なのかということも含めて、やはり保護者、地域の皆さんも理解をしていただかないと、そういう地域も含めた子供を支える環境づくりには、なかなかつながっていかないのかなという感じで思っております。

 そういうことでございますので、いずれにいたしましてもこの学習指導要領につきましては、いろいろな機会を通じて保護者の皆さんには説明してはいるんですが、まだまだ、そういう意味では理解されてない面もございますので、どういう形が本当にわかりやすく、いろいろな説明する機会にどういう資料の中で説明すればわかりやすいのか、その辺も含めて学校ともまた少し相談をさせてもらいながら、できるだけわかりやすい情報発信を家庭、地域に向けて発信できるように努力してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 そういうわかりやすいものを発信していただくということでぜひお願いしたいと思っておりますが、今回の新指導要領の中で、この全国の学力学習状況調査の結果から北海道が低いということだったんですが、ただ、自分たちの子供、自分たちの学校、親御さんにとっては、やはり自分たちの学校、自分たちの子供をどのようにしたら、学力を向上させられるのか。特に今回は学力も低ければ、体力も低いというふうに、両方低いなんて言われてしますと、一体どうすればいいんだというところで非常に親御さんも苦しまれます。

 調査結果から、早寝早起き朝御飯をきちんとしていた子供さんは成績がよろしいとか、そういうふうに出てくるから、皆さんが早寝早起き朝御飯を実践すれば、みんなが、ただ頭よくなるわけでもない。でも、やっぱりそれを少しやっていくことも大切ということ、一つ一つの生活改善を学校ももう少し訴えていく。家庭のルールづくりとか、今そういう取り組みが今度の新指導要領の中でも話されているようでありますが、家庭のルールづくりなどの取り組みは留萌市の学校教育の現場としてはどうなんでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 子供たちの学力の向上策ということで問われているわけですけれども、北海道自体が全国と比較して底辺の位置にあるということもございます。その中で留萌市、この留萌管内ですが、北海道全体でとらえますと、この14局ある中では留萌管内は、意外と石狩、上川に次いである程度上位にランクをされている。状況によっては、市内の学校では、あるちょっと中規模的な学校ですけれども、学力の面で秋田や福井の上位ランクに占めている学校もございました、今回ですね、事実ございます。

 そういった状況もいろいろあるわけですけれども、いずれにいたしましても、学校の中では学力テストの調査の結果というのは一般的な公表はありますけれども、あの中ではなかなか特定をしないような形で公表していますんでね。個々の学校によっては、それぞれ子供たちが個々に保護者向けに対してどこがどう全国の学力と比べて低いのか、不足しているのか、そういった細かい評価の表みたいなものをつくって、それを保護者向けに発信をして、そして家庭でという話をさせていただいております。

 いずれにいたしましても、家庭が一つの原点だと私は思っておりますので、そういった意味では学力の低下というのは、いろいろな食生活の問題なり、いろいろな子供たちのふだんの行動なり、いろいろなものが本当に要素がございます。

 家庭でできるものについては、できるだけ家庭の中でいろいろなルールをつくりながらやっていただきたいということで、委員会としても、こういうルールを守りましょうということで、家庭向けに食育も含めた発信をした経過がございます。いろいろな学力の関係で質問して、調査の中で出てくる、こういう約束事をしっかりやりましょう、テレビは何時間ぐらいにしましょうとか、いろいろな、またそういったルールづくり、これらも学校も含めて保護者の皆さんには、こういう学力調査の結果を受けてそういうお話をしておりますし、先生方自身も、それぞれ各校長、教頭を含めた全体の中での研修の場もつくっておりますし、学校独自で例えば宿題、家庭学習、これは例えば一、二年生、三、四年生、五、六年生と、それぞれくくりをつけながら、それぞれ家庭に宿題を出してあげたり、いろいろなそういう形の対策をとっているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、できるだけ家庭の中でも、そういうことができるだけできるように、我々も情報発信をできるだけしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 家庭の今回の新指導要領の中で、特に習得度というものを大事にし、そして習得したものをどう活用するかということが重要だというふうで、それで今回の体育に関しても、ソフトボールですとかいろいろなことが提案された中で、一番大事なのが習得した技術や、それから知識を共有するために話すこと、書くことがきちんと理解して活用できることが大事なんだというようなことが文部科学省の提案にございました。しかし、実際に今体力も落ちている中で、集団での遊び、そういうものに対しては、なかなか積極的ではないという現状があります。

 今、週休2日制導入から丸10年を経過し、そして実際に外で遊ぶ子供がふえているのか、外でお父さんと一緒にキャッチボールをしたりしている子供がふえているのか、そういう調査はしているのでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 私ども教育委員会独自ではしておりませんけれども、北海道がそれぞれ学力調査も含めた体力調査、こういったものから出てくる傾向というのは、これは留萌市にとっても同じような傾向だというふうに受けとめております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 北海道の調査も全国の調査も、実際には中央教育審議会のほうで出した子供の体力の低下の要因というところで、スポーツや外遊びを重要視するよりも、知識を詰め込むことを重要視した傾向が現在のこの体力低下につながっているかもしれないというようなことを中央教育審議会のほうで出しているんで、多分、このことが、結局、親御さんにとっても塾に行かせることのほうがスポーツ活動をやるよりもより将来に役に立つというふうに評価した方が多かったということもあったと思うんです。

 ただ、今、この体力低下を招いたときに、やはりこの週休2日制の土曜日の過ごし方、これは今後の課題になってまいりますし、市としても、野球少年団とかやっているお子さんはまだしも、そのほかの課外活動というのがなかなか見受けられません。冬になったらスキーができる子、それから夏は野球のできる子、あとサッカー少年団の子、それだけになってしまっている部分もありますので、行政として、学校と連携して何かお考えがありましたらお答えください。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 学校としては、学校と連携したというお話もありますけれども、原点は、スポーツの体力の問題もありますけれども、さっき言いました家庭の日も含めて、やはり家族がそろって一緒に過ごす時間をつくりながら、いろいろなコミュニケーションの機会を多く持つと、そして一緒に生活やいろいろな活動をしていくと、これはスポーツももちろんありますけれども、その中で環境を子供と一緒になって整えていくということが大事だなというふうに思っております。

 例えば、親子でさまざまな共同体験なりボランティア活動、スポーツ活動、学校によってはPTAの皆さんと子供たちとで、中学校では港南中学校になりますけれども、真剣勝負という野球の一緒に活動をする、そういうのも親子で一緒にやれるようなものを取り入れております。そういったスポーツ活動、あるいは芸術活動、それと創作活動、読書、こういったような交流活動をすることによって親と子が同じ体験を持つことによって、親の物の見方なり、そして子供の考え方をお互いに知り合う、こういう上では、同じ価値観でもって行動をすることによって親子のきずなが深まっていくわけですよね。できるだけ、そういう機会を提供するのが我々の役目だなというふうに思っております。

 今、もともと生涯学習でやっている事業もございますし、今、体協がいろいろな子供たちの体力の問題等々で実施を行っている事業があります。23年度に向けた体力アップの新たな事業もございますので、それらの関係も含めて、子供たちのさまざまな体験できる機会をつくりまして、いろいろな環境づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 今回、アクティブチャイルド事業という形で始められて、非常に子供たちが今体力が落ちている中で少しでも基礎体力を上げるということで、23年度の目玉という形で始まったというふうにお伺しております。その中での参加率というのも今後の課題となってくると思いますが、少しでもすそ野が広がるような努力が必要だと思います。

 それについては、今後は、ちょっと余談になるんですが、学校の中の例えば昼休みにそういう事業活動を入り込ませるというようなことをしている地域もあるようなんですが、それがいいか、悪いかは別なんです。ただ、学校の中のことなので、あくまでも学校サイドがそういうことをしたいといえば別ですが、基本的には課外活動としてとらえるのが私も正しいとは思っております。ただ、そういうふうにすそ野を広げるPR作戦として、そういう活動を学校の中にちょこっと取り入れるなんかというお考えはございますか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 今回の23年度の中で新たな事業として、コーディネーション・トレーニングというのがございますけれども、これは今、東光小学校、学校の中で希望校を募って、そういう中でしていただけないかどうなのか、そういうのも含めて、できるだけそういう学校の中で取り入れてもらうものは取り入れてもらったりしながら、こういった事業を進めていければなというふうに思ってございます。



○副議長(坂本守正君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 そして、先ほど美術についてのお話をさせていただいたんですが、これ、最後にさせていただこうと思っております。

 留萌市に地域おこし協力隊という、3年を限度で今入っていらっしゃる青年たちの中には、非常に折り紙名人ですとかいろいろな名称をいただいて、工作が得意な方がいらっしゃいます。そういう方なんかは、地元の小学生や中学生と一緒に、留萌に大きなモニュメントを何かつくってみたいというような強い要望を抱えていらっしゃいます。やはり、そういう人たちとの縁をつないで、子供たちに体験の場を設定してあげたいというふうに私は思いますし、また地域おこしの1つの役にも立つのではないかと思います。

 教育長は、そういう考え方にご賛同いただけますか。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) いろいろな子供たちに体験させるというのは、非常に大事だというふうに思っております。今年度の事業の中でも、芸術関係につきましては、いろいろな例えばお茶、お花、和太鼓、いろいろなものを子供たちに、ぜひそういう体験をさせてやりたい。また、将来的には、そういうことに関心を持ちながら、子供たちのやはり豊かな心を育てたいということの思いもございまして、そういった事業もいろいろと今年度組み立てておりますので、それらの状況も含めながら、引き続きそういった環境づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(坂本守正君) 13番、菅原議員の質問を終わります。

 以上で通告のありました一般質問はすべて終了いたしました。

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△散会宣告



○副議長(坂本守正君) 本日はこれにて散会いたします。

        午後3時23分散会

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成  年  月  日

        留萌市議会議長   小野敏雄

        留萌市議会副議長  坂本守正

        署名議員      鵜城雪子

        署名議員      川口宏和