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北海道 留萌市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月20日−02号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−02号







平成23年  6月 定例会(第2回)



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               平成23年第2回6月定例会

               留萌市議会会議録 第2日

               平成23年6月20日(月曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 議会運営委員会委員の辞任について

追加日程 議会運営委員会委員の選任について

日程第2 一般質問

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●出席議員(16名)

   1番      燕 昌克君

   2番      笹本牧司君

   3番      鵜城雪子君

   4番      川口宏和君

   5番      珍田亮子君

   6番      坂本 茂君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      小野敏雄君

  10番      対馬真澄君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      村山ゆかり君

  16番      松本衆司君

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●欠席議員(なし)

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  病院事業管理者      笹川 裕君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  総務部長         麻林敏弘君

  市民生活部長       中原隆之君

  健康福祉部長       武田浩一君

  産業建設部長       中林直彦君

  政策経営室長       早川 隆君

  財務課長         高橋一浩君

  総務課長         益田克己君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       岩崎智樹君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         竹谷 隆君

 (5)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       阿部 司君

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●議会事務局職員

  事務局長         鈴木鉄男君

  庶務係長         杉山啓之君

  議事調査係長       塚本 健君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の出席議員は16名で、全議員が出席しております。これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小野敏雄君) 本日の会議録署名議員として

      3番   鵜城議員

      4番   川口議員

のご両名をご指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(小野敏雄君) ここで事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(鈴木鉄男君) ご報告申し上げます。

 本日の議事日程につきましては、お手元にご配付のとおりでありますので、その朗読は省略いたします。

 次に、本日の一般質問通告書につきましても、お手元にご配付いたしております。

 以上、報告を終わります。

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△日程1 議会運営委員会委員の辞任について



○議長(小野敏雄君) これより本日の議事に入ります。

 日程1、議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。

 6月7日付で、野崎議員より議会運営委員会委員を辞任したい旨の願い出がありました。

 お諮りいたします。

 野崎議員からの願い出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程の追加



○議長(小野敏雄君) お諮りいたします。

 ただいま議会運営委員会委員が1名欠員となっております。この際、議会運営委員会委員の選任についてを本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、本件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△議会運営委員会委員の選任について



○議長(小野敏雄君) 議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により議長の指名によることとなっておりますので、これより指名いたします。

 議会運営委員会委員に、野呂議員を指名いたします。

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△日程2 一般質問



○議長(小野敏雄君) 日程2、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 12番、村上議員の質問を許します。



◆12番(村上均君) (登壇)第2回定例会において質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきたいと思います。

 この4月に行われました統一地方選挙において、市民の皆様から負託をいただきました。新たな気持ちと市民の目線で、3点の項目について質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、去る3月11日に、前代未聞の大震災が東北・関東地方を襲いました。地震の規模を示すマグニチュード9.0と国内観測史上最大で、その後に発生した津波の勢いは、人々の想像をはるかに超え、人、家屋、まちそのものも飲み込みました。今回の地震エネルギーは、関東大震災の約30倍、阪神大震災の約1,000倍になるとも言われております。

 ここで、地震や津波で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、復興に向け頑張っている多くの皆様に、ともに頑張りましょうというエールを送らせていただきたいと思います。

 さて、項目1点目の防災対策についてお伺いをいたしたいと思います。

 1つ目の地域防災計画の見直しについて、4点についてお伺いをいたします。

 市は、被災者を受け入れ、義援金、支援物資、人材派遣など東日本大震災に対してさまざまな手を打たれておりますが、今年度の市政施行方針の後に発生した今回の大地震の教訓を踏まえ、市の防災対策に対する市長の思いをお伺いしたいと思います。

 次に、今回の震災で被害が拡大した要因に津波があります。本市の地形的にも類似点もあり、海岸に面した地形であります。これまで留萌沖では1910年、1918年及び1940年、1947年に、マグニチュード6クラスの被害地震が起きております。またごく最近では、2004年12月の留萌支庁南部を震源とするマグニチュード6.1地震は記憶に新しいところであります。それぞれの地域における防災対策の強化、見直しという視点から、また、災害に強いまちづくりを前進させる観点から、留萌市地域防災計画にある津波災害対策の内容と今後の見直しについてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、今回の大震災の教訓を踏まえ、津波に対する避難路の重要性を肌で感じるところであります。避難路の再検証が必要であると考えるところから、そこで海岸部の避難路調査事業を取り組むようでありますが、この内容と調査結果をどのように津波対策に活用するのか、お伺いをいたしたいと思います。

 4点目の津波ハザードマップについて、今年3月の完成を想定して作業を進めておられたと思いますが、現在の取り組み内容についてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、2つ目の災害時要援護者支援について、3点についてお伺いをいたしたいと思います。

 災害時要援護者とは、高齢者や障がい者など、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の行動に支援を要する方であります。総務省消防庁は、平成20年4月に策定した自然災害の犠牲者ゼロを目指すための改革プランに基づき、高齢者や障がい者などの災害時要援護者の避難支援対策として、市町村において要援護者の避難支援の取り組み方針、全体計画が策定されるよう促進をしております。このことから、消防庁では平成22年3月31日現在の全体計画、要援護者名簿及び個別計画の策定等の取り組み状況を調査し、その結果を発表しております。

 そこで、留萌市においてこれまでの議会答弁では「関係団体との連絡協議会を設置し、全体計画を策定する」との答弁でしたが、連絡会議設置状況はどのようになっておりますか。あわせて要援護者対策の進捗状況と今年度の目標についてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、福祉避難所についてであります。

 災害援助法に基づき高齢者や障がい者、妊産婦等の方々など、いわゆる要援護者が安心して避難生活を送ることができる避難所の一つとしてあらかじめ指定するものと定義づけられております。また、避難支援ガイドラインが出されたことを受け、自治体と福祉施設の間で避難福祉協定を結んでいるところがふえておりますが、そこで福祉避難所指定の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、3つ目の地域における活動(共助)について。

 私たちは、災害を防ぐことはできません。その被害を最小限に食いとめることはできると思います。そこで日ごろから地域の住民とともに協力し合って取り組む自助、公助、地域における自主組織、共助の活動が重要で、自分たちの地域は自分たちで守る意識が大事になると思います。災害から市民の命を守るためには、地域の共助、自主防災組織の活動が重要になってくると思っております。現在では、徐々に拡大しているところは大いに評価するものであります。今年度未設置町内会や設置を検討している町内会への市としてのサポート体制はどのようになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。

 次に、4つ目の被災者支援システムの導入についてであります。

 1995年の阪神淡路大震災で劇的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した援護者支援システムは、被害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災者状況を入力することで罹災証明の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など、一元的に管理できるシステムであります。

 同システムを、全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑なる被災者支援ができるよう、総務省所管財団法人地方自治情報センターが、2005年に被災者支援システムを地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体事業用プログラムライブラリーに登録し、2009年1月17日に総務省が被災者支援システムバージョン2をおさめたCD−ROMを全国の自治体で無償に配布をしております。

 今回の東日本大震災後、3月18日は民間事業でも利用できるようにシステムの設計図であるソースコードを公開しました。しかし、このたびの東日本大震災前に同システムの導入の申請があったのは、約220自治体にとどまっております。被災した東北地方では、ほとんど導入する自治体がありませんでした。今回の震災後、被災者の情報を一元化に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体が、5月26日現在で300に達するとお伺いをしております。

 災害発生は、何よりも人命救助が最優先であります。しかし、その後はきめ細かな被災者支援が求められています。中でも家を失った住民が、生活再建に向けてなくてはならないのが罹災証明であります。罹災証明を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳そして被災者状況を確認して、新たに作成した調査結果のこの3つのデータベースをつき合わせる必要があります。今回の震災で改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっていると思っております。

 そこで、発生に備え、被災者支援システムの導入も必要と考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 項目2点目の市政運営について。

 1点目の地域福祉計画についてお伺いをいたします。

 施策の体系2に、昨今の状況として、近所づき合いの意識も薄れ、町内会の加入率も年々低下しています。地域が努力して取り組むべき課題として、ひとり暮らしの高齢者や障がい者への支援が挙げられております。

 そこで、高齢者対策の地域ネットワークの構築、推進については、地域包括支援センターの役割がさらに重要になってくると考えております。現状と今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。

 あわせて、今後も増加が想定される独居高齢者の把握についてどのような取り組みをされているのか、お聞きをしておきたいと思います。

 2点目の各施設の活用についてであります。

 1つ目の休止施設の現状について、財政健全化計画により休止している温水プール「ぷるも」に関して、市長に対してさまざまな市民の反応が届けられていると考えますが、また、休止によって利用している市民はさまざまな対応をしていると思いますが、市民の反応や対応についてどのように受けとめているのか、お伺いをしておきたいと思います。

 2つ目の廃止施設の活用についてであります。

 先日の視察で、旧北海道合板、礼受小学校、三泊小学校の体育館は、屋内広場として活用も可能ではないかとの思いを強くいたしました。現状では、屋内広場としての利活用は考えられないのか、市長及び教育長の見解をお聞きしたいと思います。

 最後に、項目3点目の留萌市立病院の経営についてお伺いをいたします。

 留萌市は、平成21年1月に財政再生団体への転落回避と地域医療の確保を最大の目標にした新留萌市財政健全化計画を作成、また、不良債務が高額となった市立病院において、国のガイドラインに基づき留萌市立病院改革プランをそれぞれ策定し、その達成に向け、笹川院長を中心にスタッフの皆さんが努力をされているところであります。その達成に大きな影響を及ぼす病院改革プランの取り組み状況と今後の進捗という視点からお伺いをいたしたいと思います。

 市立病院の改革プランについて。

 改革プランの趣旨は、自治体病院の使命である地域医療の確保、地域センター病院としての役割、民間的視点を取り入れた経営分析、改革スピードアップを図る公営企業法の全部適用という経営体系でそれぞれ取り組まれておりますが、このような経営を踏まえ、改革プランの達成と課題について、4点についてお伺いをいたしたいと思います。

 1点目の、改革プランの施策の展開方針の平成22年度の達成度について。

 2点目の、改革プランから見る平成22年度の病床数と病床利用について。

 3点目の、22年度の決算見込みは収支均衡となったのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、救急医療を守る視点から、4点目の各町村から負担金、二次医療、二次救急医療体制の確保に関する負担金の平成22年度の実績についてお伺いをいたしたいと思います。

 以上で1回目の質問とさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、1つ目の防災対策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 地域防災計画の見直しの中で、最初に、その東日本大震災を受けての市の防災対策ということについてでございますが、今回の大震災はマグニチュード9.0という歴史史上最大級の地震により、想定をはるかに超える津波が起こり、死者1万5,000人、行方不明者8,000人という未曾有の大災害であり、過去の経験から整備した防潮堤や防災堤を打ち砕き、避難所や避難場所をものみ込み、想像を絶する被害をもたらしたところであります。津波発生時に被災地にいながらも生死を分けたのは、個々の意識ととっさの判断力、行動力ではなかったかと推察しているところでございます。

 この大震災を受けた後の防災対策につきましては、市民個々の意識ととっさの判断力、行動力が生死を分けるという教訓を生かして、防災対策の根底を見直すことが必要と考えております。

 まず、市民の防災や災害に対する日常の意識を高め、情報伝達や避難などの訓練を定期的に繰り返すこと、避難所、避難場所の構造、位置、高さなどを再検討すること、海岸部の現状を調査し、避難路の確保、冬期間などの管理手法を検討すること、そして何よりも自助、共助の思想を市民の理解を得ながら浸透させ、援護を必要とする人々の避難方法も含め自主防災組織を充実すること、さらには正しい情報が確実に市民に伝わり、適切な判断と行動力により命を守ること、そのためにも普段から地域社会での生活や人づき合いを見直し、よりよいコミュニティーを形成することが必要だと考えております。

 今後は、震災の復旧・復興と並行して被災原因の究明や防災対策が検証され、都市計画や市有財産のあり方などを含め災害に強いまちづくりに向けて、国や自治体が取り組むべき課題が提起され、解決策が議論されると考えております。

 市といたしましては、そうした新しい情報を随時取り込みながら対応策を見直し、将来に向けて市民の命、財産を守っていけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域防災計画の津波災害対策の内容等についてでありますが、現在の地域防災計画では、留萌沖でマグニチュード7.0、震度5の地震が発生し、29分後に高さ1メートル程度の津波が到達するという想定で、情報伝達、監視警戒、避難などについて対策を立てているところであります。

 市民への情報伝達では、防災行政無線、市や消防の広報車、地域エフエム放送、防災連絡員による伝達などあらゆる手段を活用し、避難対象地域の市民に対して海岸からの撤去を呼びかけるとともに、テレビ、ラジオの聴取などにより市民各自が十分な警戒態勢をとるような周知を図ることとしているところであります。

 気象庁から津波警報もしくは津波注意報が発表されたときには、潮位や水位の監視体制をとり、港湾、河川、漁港、ポンプ場などの各関係施設の巡回調査を行い、状況によっては留萌小学校、沖見小学校、北光中学校、三泊小学校の4つの津波避難所を開設し、避難者に対応するとともに、緊急避難を要するときには最寄りの高台や鉄筋コンクリートづくり3階建て以上の建物への避難を指示することとなっております。

 次に、津波対策の見直しということでございますが、災害の想定としては今年度中に北海道が練り直す津波シミュレーションとの整合性を図りながら、留萌市の浸水の深さ、浸水の範囲を予測することになりますが、情報伝達や監視警戒態勢の強化はもとより避難所や避難施設の精査、避難路の調査と確保、そうした防災施設の適切な管理なども含め、防災会議において見直し検討を進めたいと考えているところでございます。

 3点目の、沿岸部の避難路調査事業に係る内容と調査結果の活用法についてでありますが、国の緊急雇用創出事業を使い、津波被害の影響が最も大きいと考えられる沿岸地域において、いち早く高台に逃れるための避難路を、地域住民からの聞き取りや地形図から選定をし、現地で確認をして、延長や幅員、地盤の高さ、そして道路勾配の測量調査を行って図面を作成することを計画しております。

 また、調査結果の活用方法でありますが、今後、公表を予定しております留萌市ハザードマップへの記載や関係町内会への皆様への周知方法も含めて、庁内関係所管で調整を図ってまいりたいと考えております。

 4点目の、3月に完成を予定していたハザードマップの内容についてでありますが、北海道による津波シミュレーション及び被害想定調査が平成22年3月に完了し、その成果品の提供を受け、ことし3月完成を目指し作業を進めておりましたが、今回の大震災の発生によって、より精度の高いマップとすることが必要と考え、作業を中断したところでございます。

 このシミュレーションでは、マグニチュード7.8程度の北海道北西沖地震、留萌沖地震によって津波が発生したと想定しており、留萌沿岸への影響開始時間は最短で25分、最大遡上高は5.91メートルという予測でございます。マップは、市街地の地図に予測される浸水の深さを6区分に色分けし、浸水の範囲に応じて表示し、あわせて避難所及び避難場所を示し、図表化するもので、完成品は沿岸部や港湾周辺、明元町、錦町、開運町などの浸水が想定される地域や公共施設、関係機関などに配布を予定したところでございます。

 次に、災害時要援護者対策についてのご質問で、災害時要援護者避難支援プラン策定における連絡協議会の設置についてでございますが、災害時要援護者避難支援プランの全体計画につきましては、2月に庁内関係課による協議を終え、素案を作成し、その後、社会福祉協議会や民生児童委員連絡協議会などの関係団体や町内会などの協力団体との協議に移るため、連絡会議を設置し、素案に対するご意見をいただき、22年度中に策定を目指しておりましたが、大震災の発生とその対応などのため、まだ連絡会議を設置できずにいるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、災害時要援護者対策の進捗状況ということでございますが、災害時要援護者対策では、本年2月に支援プランの全体計画の素案をまとめたところでございます。今後の作業工程といたしましては、連絡会議を設置し、市民のご意見をお聞きし、全体計画を完成するとともに、その内容を町内会回覧などを通じて市民周知するとともに、町内会や自主防災組織さらには民生児童委員の方々を対象とした地域ごとの説明会で制度の趣旨を説明し、要援護者の避難支援についてご理解を求めたいと考えております。

 個別計画につきましては要援護者名簿を整理し、説明会が終了次第、要援護者に対して個別計画への登録をダイレクトメールなどにより呼びかけてまいりたいと考えております。加えて、新たな要援護者に対しましては、区分に応じた高齢者や障がい者などの所管窓口において、避難支援プランの制度説明と個別計画への登録を促すことができるように、組織内の体制づくりを図ってまいりたいと考えております。

 今年度の目標といたしましては、まず、今議会終了後、早期に連絡会議を設置し、全体計画を仕上げたいと考えております。その後、全体計画の市民への公表、町内会などでの説明会を経て個別計画の策定に向けて要援護者の重複など名簿の整理、要援護者名簿の登録を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 3点目の、福祉避難所指定の取り組みの状況等についてでございますが、福祉避難所は、一般の避難所では共同生活が困難な人が安心して避難生活ができる避難所で、対象は寝たきりの高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者など、一般の避難所での生活に支障を来すため、避難所生活に何らかの特別な配慮を必要とする方及びその家族となります。

 指定可能な施設には、老人福祉施設、障害者支援施設、保健センター、養護学校、宿泊施設、学校、公民館などが想定されますが、施設の機能によっては機材の準備や人材の確保が必要な場合もあります。高齢者や障がい者が被災したときに安心して生活するために、対応できる設備、機能を備えた福祉避難所の必要性については認識しているところでございます。

 このたび改定いたしました留萌市地域福祉計画でも、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者など避難生活上において何らかの特別な配慮を必要とする方たちのための福祉避難所の設置についての取り組みを推進することを位置づけているところでございます。

 市といたしましては、市内の既存施設での設置の可能性あるいは通常の避難所での機材準備や資材の確保などの課題を整理し、留萌市での指定の可能性について調査検討してまいりたいと考えております。

 3点目の自主防災組織設置に向けての町内会へのサポート体制についてでございますが、自主防災組織につきましては平成16年度から設置を呼びかけ、これまでに説明会や広報るもいでの啓発、防災訓練での説明などを行ってきたところであり、平成21年度末で28町内会となっているところでございます。平成22年度からは、新たにPR用リーフレットと自主防災組織設置要綱などのひな形を作成し、希望する町内会に配布、さらには設置促進の出前講座を行った結果、第1回定例会の時点では32町内会とお答えいたしましたが、その後、2町内会で設置の報告があり、平成23年5月末現在、140町内会中34町内会で設置されているところでございます。

 未設置町内会や検討中の町内会へのサポートといたしましては、今年度も昨年に引き続き自主防災組織設置要綱などのひな形と、自主防災組織の必要性、活動内容を説明したPR用リーフレット、さらにはこれらの電子データ版を活用し、より多くの町内会で自主防災組織が設置されるよう努めたいと考えております。

 また、東日本大震災の被災地支援に派遣した職員による状況報告も含め、市民や町内会の自主防災、自助、共助の意識啓発にも努めてまいります。こうした説明会や情報提供は、既に5月に1件、6月にも1件、町内会から出前講座としての要請を受け開催しているところであります。市といたしましては、今後とも一つでも多くの町内会で自主防災組織が設置されるようサポートしてまいりたいと考えております。

 4点目の被災者支援システム導入の検討についてでございますが、被災者支援システムは大規模な自然災害に見舞われたときに被災者を救護、支援し、迅速かつ的確な復旧・復興作業をするための情報処理システムで、阪神淡路大震災のときに西宮市で開発され、その後、全国の自治体に無償で公開、提供されているものと認識しているところでございます。被災者台帳、被災家屋台帳のデータを基本に被害状況を把握し、罹災証明書や被災家屋証明書を発行する基本システムのほか、義援金の給付、生活支援金の貸し付け管理など、コンピューターでシステム的に処理することが可能となっております。

 東日本大震災を受けて、このシステムをオープンソース化し、導入する自治体の利便性を高めるため、システムのカスタマイズを認め、システムの利用をシステム事業者へも開放しているところでございます。最近では45の地方公共団体が導入し、NPOや大学などを含む57の民間団体が被災者支援に向けたシステム提供に取り組みを始めていると聞いているところでございます。

 市といたしましては、災害時には戸籍や住民基本台帳、税などの情報のセキュリティー対策も重要課題であり、現在、市では自治体クラウドへの移行を視野に庁内情報化の研究を進めておりますので、それとあわせてこの被災者支援システムにつきましても調査研究してまいりたいと考えているところでございます。

 2点目の市政運営についてのご質問にお答えしたいと思います。

 留萌市地域福祉計画についての地域包括支援センターの現状と今後の取り組みについてでございますが、地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活が送られるよう、高齢者の生活を支える総合機関として、平成18年4月に設置したところでございます。職員体制といたしましては、予防、福祉、ケアマネ、支援の各分野を担う専門職である保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーをそれぞれ各1名配置し、職員間の連携、協働の体制をつくり、各種業務を行っているところでございます。

 具体的な業務内容といたしましては、1つとして、要介護状態などとなることを予防する介護予防事業、2つ目として、地域のネットワークなどを通じたさまざまな相談を受け、適切なサービス、関係機関との調整などを行う総合相談支援業務、3つ目として、青年後見制度や高齢者虐待への対応、消費者被害などの防止など権利擁護業務であります。4つ目として、関係機関との連携体制構築や、各事業所のケアマネジャーに対する指導、助言などを行うケアマネジメント支援業務などとなっております。

 今後の取り組みについてでございますが、地域包括支援センターの機能が高齢者対策を推進するためには非常に重要であり、今後も地域包括支援センターの周知徹底、各種事業の検証などを行い、充実を図っていきたいと考えております。

 また、地域ネットワークの構築、推進につきましては、地域包括支援センターが中心的な役割を担い、社会福祉協議会、民生児童委員などと各関係機関、団体との連携強化を図り、推進していきたいと考えております。

 次に、今後も増加が予想される独居高齢者の把握などについて、どのように取り組んでいるのかということでございますが、平成21年度から民生児童委員との連携を図り、独居高齢者の方の緊急時の連絡先、通院状況、利用している福祉サービスなどについて、個別実態調査を実施してきております。市内には、住民基本台帳上における独居高齢者は約2,000名となっておりますが、個別実態調査により世帯分離や施設入所などを考慮いたしますと、約1,200名の独居高齢者がいると現時点で把握しているところでございます。

 今後の独居高齢者の把握についてでございますが、今年度に民生児童委員が個人情報と見守りについての同意書の配布、回収を行うため、再度対象者宅を訪問し、確認していきたいと考えているところでございます。

 次に、各施設の活用ということについて、温水プールの休止によって、市民の反応や対応についてどのように受けとめているかということでございますが、ぷるもの休止後には市内企業のご配慮による深川市の温水プールまでのシャトルバスの運行や、自家用車、公共交通機関を利用して近隣のプール施設まで通うなど、ぷるもを利用されていた皆さんに負担を強いることになり、これまでも子供たちや父母の皆さん、ぷるもを利用されていた皆さんからさまざまなお話をいただき、私といたしましても皆さんの思いを重く受けとめているところでございます。新たな財政健全化計画ということで、ぷるもを休止するということは大変つらい選択でありました。特に子供たちに対して、大変大きな影響を与えると認識しているところでございます。

 次に、旧北海道合板についてでございますけども、港湾計画では緑地として親水機能を持つ緑地の整備を計画しているところでございます。現在は、広い敷地と工場建物跡であることから、屋内でのイベント活用が可能であり、各種団体などからイベント会場などの利用希望があり、水道や電気設備がない状況でありますが、主催する団体などが用意した中で、市民交流やまちなかへの誘導を図るイベントなどが開催され、市民からも好評をいただいているところでございます。

 今後の利活用でございますが、港湾計画にある親水緑地としての整備には早急に取りかかることはできませんが、まちなかへの誘導を図ることができる屋内型イベントが可能な建物として、団体などが行う交流の場やイベント会場としての提供を考えているところでございます。

 3つ目の留萌市立病院の経営について。

 二次救急医療体制確保に係る市町村負担の平成20年度実績についてのご質問にお答えしたいと思います。

 平成22年度の市から市立病院に対する繰出金は、3,452万6,000円となっております。この繰り出しに対しましては、留萌市が2,358万1,000円を負担しており、増毛町から遠別までの6町村で1,094万5,000円を負担していただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 続きまして、3番目の留萌市立病院の経営について、まず、改革プラン施策の展開方針の平成22年度の達成度についてのお尋ねにお答えします。

 改革プランの進捗状況につきましては、5月27日に開催いたしました第1回留萌市立病院経営改革推進委員会にてご報告させていただきました。施策の展開方針いわゆる104項目につきましては、平成22年度末において計画達成、完了または実施中が95項目、未達成または検討中が9項目と、達成率は91.3%となったところであります。項目が多岐にわたっておりますことから、平成22年度に新たに計画達成完了または実施中とした主な項目について、ご報告いたします。

 平成22年度7月からは、新たにプチ健診を開始し、同様に特別室、個室の料金や文書料などの改定を実施いたしました。さらには人間ドックに胸部CTのオプションメニューを追加し、後発薬品の採用拡大におきましては採用率15.27%と、平成20年度当初の9.28%と比較しますと、6ポイントほど拡大したところであります。また、施設の管理におきましても照明設備のLED化を100カ所ほど進めるなど、維持管理経費の節減にも取り組んだところであります。

 臨床研修医の育成、定着につきましては、総合内科医養成研修センターを設置し、2名の総合内科医が着任するとともに、2月には総合内科医の養成研修診療所である東雲診療所を開設し、4月には新たに3名の後期研修医を確保したところであります。そのほか脳卒中の地域連携パスの導入や、病院管理者と職員との直接対話の実施、開放病床の本格実施、地域医療連携室の機能強化、新規クリニカルパスの追加、院内禁煙の実施などにも取り組んだところであります。

 施策の展開方針いわゆる104項目は、改革プランにおいてアクションプラン、行動計画と位置づけておりますので、今後も職員一丸となって項目の達成完了または実施の継続に努力してまいりたいと考えております。

 次に、改革プランから見る平成22年度の病床数と病床利用率についてのご質問にお答えします。

 現在、当院の病床運用は、一般病床248床、療養病床50床、休床1病棟52床、計350床により運用中であります。改革プランにおきましては、一般病床248床による運用と、5階病床102床の用途変換の模索となっているところであります。

 患者数につきましては、平成22年度の年間の延べ入院患者数は9万507名で、改革プランでは7万9,879名を目標数値としておりましたので、1万628名の増となるものであります。

 病床利用率につきましては70.8%となり、改革プランでは88.2%を目標数値としておりましたので、17.4ポイント減となるものでありますが、改革プランと同様に248床で換算いたしますと91.5%となりますので、3.3ポイントの増となり、目標数値を上回るものでございます。

 また、入院患者のうち療養病床の入院患者数は1万1,365名、1日平均入院患者数31.1名、病床利用率は62.3%となっております。

 平成22年度の年間入院患者数は、循環器内科、外科、脳神経外科の診療体制の充実と、眼科、総合内科医が着任したことにより、改革プランの目標数値を上回ることができ、改革プランと同様の248床で換算した場合におきましても、目標数値を上回ることができました。

 また、平成22年度の病床利用率におきましても改革プランの目標数値を上回り、平成21年度に引き続き国の指導であります70%をクリアすることができました。病床利用率につきましては、改革プランの経営改善の具体的な数値目標の一つでもありますので、今後も職員一同一丸となって目標の達成に努力してまいりたいと考えております。

 次に、平成22年度の決算見込みが収支均衡となったかということのご質問にお答えしたいと思います。

 5月26日に開催されました市議会第2常任委員会におきまして、平成22年度決算案の概要を速報として報告させていただいたところであります。実質単年度収支は、平成11年度以来、移転改築後初の3億2,300万円の黒字となり、平成22年度末の累積不良債務は1億1,200万円と、前年度と比較しますと5億4,300万円の大幅な圧縮改善となりました。平成21年度決算の6,200万円の実質赤字と比較しますと、3億8,500万円の大幅な収支改善となるものであります。

 また、改革プランでは2,400万円の実質黒字を計画しておりましたので、2億9,900万円の改善となり、さらに累積する不良債務は平成21年度末の6億5,600万円から1億1,200万円へと5億4,300万円の圧縮改善となったところであります。同様に改革プランでは、3億7,700万円を計画しておりましたので、2億6,500万円の圧縮改善となるものであります。このことからも改革プランはおおむね計画どおりに進んでいると考えておりますので、今後も職員一丸となってさらなる努力を続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目2の市政運営についての各施設の活用ということで、礼受小学校、三泊小学校の活用についてお答えをしたいと思います。

 各施設の現状ですが、礼受小学校につきましては議員ご承知のように21年9月から、現在、緊急雇用の対策事業として、1階の空き室2つの教室を利用しまして、美リサイクル館で回収された廃棄の家具をリサイクル家具として再製品化する事業を行っております。現在、体育館につきましては、この事業に関連して美サイクル館からの搬入家具、それとリサイクルされた完成家具の現在保管場所として、これは利用されております。この緊急雇用事業でございますが、これは3年間の事業ということでございまして、終わるのが平成24年の3月31日まで事業が継続されております。事業終了後は、学校施設全体の老朽化の状況も見きわめながら、また、地域の方々のご意見もお伺いしながら、施設の利活用についてさらにまた検討してまいりたいと思っております。

 また、もう一つ、三泊小学校ですが、これはご承知のように3月末でもって廃校になったばかりでございまして、現在は体育館も含めて学校施設全体の今整理作業を順次片づけながら行っている最中でございます。この整理作業が完了次第、地域住民の方々とどんな利活用がいいのか協議を行う場を設ける予定になってございます。今後は、これらの住民の方々との協議を踏まえながら、体育館も含めた学校施設全体の利活用について検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。それぞれ細かい部分でご説明をいただき、ありがとうございます。

 それで、まず1点目の防災対策についてということで、市長の決意もお伺いする中で、我々が想像しなかったこと、想像し得なかったこと、これが今回の震災の教訓ではないかと思っております。それで、多分うちには来ないだろうなという認識でこういう取り組みをもしされたとしたら、非常に今言葉にある想定外という話で済む話ではないんじゃないかと、今回私自身はこの震災を通して教訓として感じさせていただいて、今回の質問をつくらせていただきました。

 その中で今市長が述べたように、さまざまな手を打って、そして本当に安全なまちづくりをしていきたいという決意もお聞きしましたので、何点か細かい部分で再度質問をさせていただきたいと思っております。

 それで、特に今回の震災において、地震はもとより津波の被害が本当に多かったなというのを、まざまざと実はテレビ等でも拝見をさせていただいております。

 それで若干ちょっとお話をさせていただきますが、実は留萌の自衛隊の皆さんとちょっと懇談する場がありまして、いろいろお話を聞かせていただきました。それで3月以降、本当にここ3カ月間、現場へ行ってみたときに、言葉にはならないという話をされました。それが現実だと思います。でも、あの地域も、まさかこんな地震が来るとは思わなかった。でも、その中にはさまざまな地震に対する備えをしていた地域もあれば、備えをしていたけど、それ以上に現状としては我々の想定を慨した現場が今の現状であります。

 そう考えますと、その自衛隊の方が、さまざまもうちょっと言葉にならないぐらい語っていただいて、私らもどっちかというとテレビでしか現場は見ていませんけど、そのテレビの現場を見ながら、そしてそのお話を聞かせていただいたときに、どの地域ではないなと。どこの地域も本当に防災に対する思いをしっかりしていかなきゃならないことなんだなという、私自身も認識をさせていただいて、こういう質問をさせていただいております。

 それで、特にちょっと何点かお聞きをしたいんですが、先ほど市長の答弁の中で、今回の震災に、津波に対する普通の考え方としては、例えば礼受から三泊、この海岸縁がメインですよという話にはちょっとならないかなと。高低差も含めて、さまざまな範囲として、留萌市全体として今回の震災に対する、津波に対する対応をしていかなきゃならないと思うんですが、まず、この範囲としてどのような認識をお持ちというか、どのような考えで今後の対応をしていくのか、まず、この1点をお聞きをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今後の津波対策の対象地域の範囲ということでございますが、津波対策では、想定される津波の浸水の深さと浸水の範囲、実際の土地や建物の高さ、そうしたエリア内の避難所や避難路の設定が重要だと認識しているところでございます。これまでの地域防災計画では、こうした条件を設定して対象地域を絞り込むことを行ってきていない現状でございます。

 北海道では、今年度末を目途に津波シミュレーションの見直し作業を行うこととなっておりますので、その結果を踏まえて、想定する地震の規模、津波による浸水の深さ、浸水の範囲を精査し、そうした想定に対応可能な避難所や避難場所の指定、避難路の確保について検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございます。

 それで、ちょっとまた細かい点、何点かお聞きしたいんですが、実は今市長が言われました避難場所の高低差の問題があります。それで、標高10メートル以下の留萌市においての地域においては、避難場所44カ所のうち21カ所が、実は10メートル以下の場所だというふうに報道されておりますが、こう考えますと、こういう避難場所についても、例えば洪水と、実は洪水に対する避難場所と、それから津波に対する避難場所、これはこういうところがさまざまリンクしていく部分があるのではないかという気はしてますが、この辺について、例えば22カ所について今後どのような対応をしていくのか、もし考えがあればお聞きをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 議員ご指摘のとおり、留萌市は21年前に河川での洪水という大きな災害を受けて、避難所設定というのを当然市民としても受けとめて認識していると思いますが、今回の津波対策等については、やはり改めて津波対策上、その避難所の高さというのをしっかり認識をして、新たな計画の見直しの中で当然変えていかなければならないと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。ぜひともお願いをしておきたいと思います。

 次に、2つ目の避難路について、先ほどるるお話をいただきました。それで、実は先ほどの自衛隊の隊員の皆さんとの懇談の中で、最後の言葉に、「留萌もね」という言葉が最後でした。それは、同じような海岸縁にあって、やっぱり津波が来たときにどうするんだろうという、我がまちのことをふっと思い出したという、実はそういうお話を、その懇談の中でお話をさせていただいて、我がふるさとがどうなっていくのかなというそういう思いを、実はそのお話の中で聞かせていただいて、何か胸に突き詰まる思いがいたしました。

 その中で、実はいろんなお話の中で、避難道路の実は話がすごく、やっぱり山、高いところへ逃げるという普段から習慣的に地域にあるところは、ある意味では助かったんだよという、そんな実は地元のお話も、その方から実はお話を聞かせていただいたものですから、そういう意味で避難道路の重要性が本当に肌で感じたって、先ほどお話をさせていただきました。

 それで、今回実は担当課にお願いして、留萌市の現場の避難路の図面を書いていただいて、ほぼ全域回らせていただきました。その中でちょっと私自身も礼受から三泊までの中で、実態として、中には道・開発が進めている浸水の地だとかという看板がきっちり立っていたり、例えば丘の上を上がっていくためのスロープがきちっとできている道路があったりだとか、またはここがというとこなんかも全く、またさらには場所が全くわからないところ、これは私の認識不足ですからあれなんですが、例えば避難路として、普段この地域に住んでいる方はそことかわかるということはあるんでしょうけど、実際、どこかからぽっと来られた方が、ここが避難道だということはほとんど多分わからないだろうなという、今回ずっと回らせていただいて、実は感じた部分であります。

 それで、これは例えば今までいろんな防災の部分で質問させていただく中で、避難所の標識なんかもしつこいぐらい実は質問させていただく中で、今回の避難路がある程度確定した部分については、できれば普段から地域の皆さんが、もしくはあそこを通る方、緊急という、例えば偶然そこに来られて、例えば海水浴場、その近くに来られた方、こういう人たちが具体的にここに逃げられるという明確な標識なんかも設置をすべきではないかなと思うのが、今回回らせていただいて実感として感じたものですから、この点についてもしお答えをいただければいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 避難路標識の設置についてのご質問でございますが、このたび調査を予定している沿岸緊急避難路調査事業は、海岸部に居住する市民の避難路を確保するものでございます。いざというときに居住者や沿岸部の国道を通行する方々がスムーズに避難できるように、何らかの表示は必要であると認識しているところでございます。避難路の標識の設置につきましては、避難路指定の表示とあわせて国道の管理者あるいは避難路の土地所有者などと今後協議した中で考えていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 ぜひとも避難路で多分設置された場合には、周知徹底はもちろんされると思いますし、地域の皆さんを含めて留萌市の皆さんに徹底されるんですが、ぜひともそういう多くの皆さんがいざというときに逃げられるような標識設置もぜひとも推進をしていただくようお願いをしておきたいと思います。

 それでもう1点、それに関連して、実はこれも今まで何回か避難所の標識について提案をさせていただいて、実はピクトグラムという絵文字の絵が入った標識をぜひとも推進してはどうでしょうかということを、実は四、五年前に提案させていただいて、そのときの答弁で、できれば標識を新たに設置するときについてはそれも検討したいという、実はお話をいただいております。今回、避難路のもし決定ができて、そこに標識が新たに設置されるときに、ピクトグラムの標識等も採用してはいかがと思いますが、この点についてお聞きをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 沿岸域に設置、施設を設置する場合、極めて風対策や、さらには塩害対策等において、その施設整備というのをどういう形にするかというのをしっかり考えていかなければならないと思っておりますので、現在、国道に立っている例えば電柱を利用することができるのか、また、街路灯やさらには地域の皆さん方の承諾を得て、地域住民の家屋を利用する等含めて、今後は多くのご理解をいただかなきゃならないと思っております。

 そこで今ご指摘のございました標示方法等についても、できるだけ子供からお年寄りまでわかるような部分での対応策というのは検討していきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 一連してずっとこういう質問を、防災ということでずっと質問させていただく中で、さまざまな部分で一つ一つまた新たな提案をさせていただく中で、今までの答弁も含めて推進をしていきたいという考えだと思っていますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、ハザードマップの内容について先ほどありました。実は3月にできる予定だったのが、今回の震災において今一時中断をしているということで、幸いといったら怒られますけど、他町村では先に発行してしまって、また見直しの部分で再度発行するという地域もありますから、これはいい悪いじゃなくて、新たに発行するときにつきましては、今さまざまなご指摘をさせていただいた部分を含めて、見直しの部分で、ある意味ではしっかりしたハザードマップをつくっていただければありがたいかなと思ってますが。

 それでちょっと1点だけお聞きしておきたいんですが、実は、前回、前々回のどこかの中で、実はハザードマップについても、それから洪水ハザードマップについても、実は共同で一緒につくったらどうですかという提案をさせていただきました。それは今言うように、高低差の部分で、津波が来た場合については、河川の部分で逆流する、そういう視点もたまたま今までいろんなところで見させていただいた部分があったものですから、前回そういう指摘をさせていただいたときに、実はマップについてはダム等含めて、河川の部分については開発建設部が別のサイドでつくっていくということでありますので、今回、ハザードマップの見直しの中で、高低差の部分で10メートル以下の避難所を含めたそういうところの対応もリンクされていくのであれば、ハザードマップの内容も若干これ変更していかなければ対応しきれないんじゃないかという気はしますが、この辺の内容について、もし、ハザードマップのこれからの変更を含めて、そういうような部分も入れたハザードマップの作成ができないのか、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 洪水対策ということにつきましては、ある意味で察知をする時間というのが、ある意味では現在は気象庁の情報も相当明確なる情報を提供してくれますので、その対策につきましては、ある程度時間をかけて洪水対策や、また避難対策というのはできるものと考えているところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり津波対策については短時間で対応しなければならないということでございますので、私どもといたしましては津波対策の場合、津波警報が出た場合の避難の仕方さらには洪水警報が出たときの避難の仕方等について、これは一つ一つやはり訓練を重ねることによって、ある意味では市民が意識をしっかり持っていただけるものと考えておりますので、基本的には防災計画の中で総合的に判断をしながら、特にその中で津波対策、洪水対策というのを、ある意味では分けた形の中で、今後、市民に周知していきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。そういう考えでということではあります。

 それで、実は、そこで過去にも質問させていただいたんですが、実は高齢者の皆さんに、よく避難所の話をさせていただいています。そしていろんなお話の中で、どこへ自分が避難するんだろうかというと、なかなか認識を私自身もぱっと言われるとわからないときもあるんですが、そういう結構部分があるんじゃないかという気はしています。

 それで、今市長お答えになった津波と、例えば洪水それから地震、いろんなパターンが混在すると、逃げるときの、例えば大変失礼な言い方ですけど、高齢者の皆さん、対応だとか、そういうところがなかなか判断しづらい部分があるんではないかなと。

 それで、具体的にマップも含めて、それから周知徹底もするんでしょうけど、それが毎日そういう状況で覚えているかどうかということはなかなか厳しいんで、例えばこれも前回提案をさせていただいたんですが、例えばの話ですけど、電話の番号なんかはよく覚えていただくのにステッカーなんか、よく民間の業者さんあたりはステッカーを例えば張って、何かあった場合にここに連絡くださいとか、こういう本当に1枚のステッカーだとか、こういうことも例えば防災に対する意識が高まってくるときに、市民の皆さんがなかなか覚えられないから、いざというとき自分の家に、例えばここに張っておいて、私は何かあった場合どこに逃げるんだ、こういうところなんかも実はステッカーなんかどうでしょうかという提案もしたことがありますが、まだまだ検討させていただくということでありましたので、こういう見直し等も含めて、そういうことなんかも検討に値しないのか、再度お聞きをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 特に高齢者の方々が被害を受けたという、その消費に関する電話による被害とか、そういう対策で電話のところにそういうステッカーを張って予防しようという、そういう対策も講じてきた事例を聞いておりますので、今後、高齢者の皆さん方に周知するためにはどういう方向性で認知してもらうことが一番いいのか、そういうことについて十分内部で検討したいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。ぜひともさまざまな今回の見直しの中で、そういう地域皆様の現状なんかもお聞きをいただいて、そういう部分の中にぜひとも入れていただくようお願いをしておきたいと思います。

 2つ目の災害時要援護者支援対策についてということで、それぞれこれも3月の震災等を含めた対応の部分で連絡会議がまだ設定されていないと。これについては順次今開催して実施したいという市長のご答弁がありましたので、これについては推移を見させていただいて、また、ぜひとも全体会議の設定の次に要援護者名簿それから個別プラン等について前進をしていただくようお願いをしておきたいと思います。

 それで、もう1点目の、実は福祉避難所の部分についてでありますが、これについても道も中心になってさまざま各自治体で今広がってきております。それで、最終的にいざというときの部分で、これも備えでありますが、具体的に防災の救助法に基づいてそういう施設を指定すべきであるという定義がありますけど、例えば今後福祉施設、例えば避難所の中にいろんな機械等を入れて設置するとかさまざまな問題がありますけど、できれば地元の福祉施設等協定の取り組みまでぜひとも進めていただきたいなと思うんですが、この辺について再度お聞きをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 福祉避難所の設置については、特に福祉施設等の協力も大きなものがあると考えております。ある意味では、施設によっては狭隘な施設もありますので、その施設施設の状況等を十分把握をしながら、十分その避難指定ができる福祉施設であるのかどいうかということもお話し合いをしながら、指定に向けた取り組みというのをしていきたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございます。ぜひとも推進をしていただきますようお願いを申し上げたいと思います。

 次に、自主防災組織については、本当に年々地域の皆さんのご理解をいただいて、毎年拡大をしていただいている、本当に防災に対する意識の強い地域にいよいよなってきたのかなという気はしています。今回の震災を含めて、また、各町内会の皆さんがまた防災に対する意識がさらに深まってきていると思いますので、ぜひともこの機会に自主防災組織のさらなる23年度の活動をよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、4点目の被災者支援システムということで、これにつきましても今市長からいろいろ答弁をいただきました。それで、1点だけ、ちょっと実例を紹介をさせていただこうと思っています。

 実は、これは今回震災があった宮城県の山元町というところで、実はこれが震災後にシステムを導入しております。3つのデータベースを統合され、ここに今回震災があって住宅の被災者状況を追加する、これによって罹災証明がスムーズに発行でき、罹災証明の申請件数に対する発行数は約9割をスムーズに発行できているという、こういう状況であります。

 当保健所の担当課によると、一度登録してしまえば、一元管理により義援金の支援などについて再度の申請の手続は要らないという、行政にとっても住民にとっても助かるという、特に罹災証明だけでなく義援金、支援金の支給、固定資産税等の減免等について、当システムは効果が発揮されているという、実はこういう実例を、これは3月11日以降に実はこのシステムを導入した事例であります。

 また、さまざまなこういうものが実はあると思いますが、そして実際問題として財源的なもの、いろいろありますけど、これは西宮市が実際、震災に遭ったその行政が実はつくったシステムであります。ですから、現場というか、その状態の中でそのシステムをつくり、コンピューターをしっかり自分たち、ある意味では専門家でなく、大変失礼な言い方ですけど、専門家の方もいらっしゃいますけど、この資料を見させていただくと、実はそんなに特別というとちょっと怒られますけど、それなりのパソコンをさわれる方が実はつくったというお話を聞いております。それで、今回、国も総務省も含めて各自治体にそのCD−ROMを無料で配布したわけですから、あとは自治体がどうそれを活用するかしないかという部分で、実はこれも3年前に一度は、担当課に行ってこのお話をさせていただいています。うちはちょっと無理でしょうと、こういうお話でありました。

 ですから、一貫してずっといろんなことを今までお話させていただく中で、実はこういう震災があったときに、実際遭ってみて初めてそのシステムが本当に必要か必要じゃないかということを実感されてきているんだろうなという、そういうふうに認識をしております。特に留萌市は財政的な問題がありますから、これもちょっと一例お話をさせていただきますけど、埼玉県の桶川市でもこの採用をしている。実は約21万円で済んだという話であります。それから、福井県の敦賀市、ここでも約46万円。ですから、かなり自治体の現状のシステムとは若干違うかもしれませんけど、これを採用するのに約50万で済むという話であります。こういうことを、本当に今回検討していただくということであります。ぜひともこういう事例も参考にしていただいて、ぜひとも導入に向けて推進をしていただきますようお願いをしたいと思いますが、この辺はいかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) コンピューターシステムで個人のすべてを管理するということにつきましては、なかなか個人情報という点で取り組みがおくれてきたというのが、私は現状だと認識しております。また、それぞれのシステムの管理する、例えば戸籍等を含めて、どの部分で最初にシステム化することがいいのかということを、ある意味では個別に入れたことによって総合的なシステム化になってないというのが私どもの現状でございますので、やはり先ほど答弁いたしましたけれども、総合的にクラウドに向けてそれを進めることによって、議員ご指摘の部分の、災害時にこのシステムを安価で提供することができるシステムとして利用できるという部分でございますので、当然財政の厳しい状況にありますけども、このシステムの有効性を考えると、私としてもできるだけ早く取り組むべきという認識をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、市政運営について、特に地域包括支援センターの役割等を含めてお答えをいただきました。特に、これから高齢化がさらに進んでまいります。それで、第一次ベビーブームの年齢の方がそれぞれ高齢化のほうに入ってくると、さらに高齢化が進んでいくというピラミッド型の現状にある。その中で、独居老人等を含めて対応が必要になってくるかなという気はしてますので、さまざま今お答えをいただきましたので、1点だけちょっとお聞きをしたいんですが、ちょっと時間がなくなってすみません、1点だけお聞きをしたいんですが、独居老人に対する今後の取り組みということで、特に具体的にスポットとして独居老人に対するもし考えが、独居老人に対する対応の考えがあれば、1点だけお聞きをしておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在、独居高齢者の個別実態調査データ情報をもとに、民生児童委員の協力をいただきながら各対象者宅を再度訪問し、個人情報と見守りについての同意書の配布、回収を行い、同時に対象者に異動等がないのか、確認を行っている状況でございます。独居高齢者の見守りにつきましては、民生児童委員、社会福祉協議会、警察など各関係機関、団体などとの連携を図り、異常などがあればすぐ対応できる状況にありますが、今後は独居高齢者の方が地域で安心・安全に生活できる地域での見守りネットワーク体制を整備するために、各関係団体などと連携を図っていくとともに、緊急通報システムや給食サービスといった見守り施設のPRなどについて努めていきたいと考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。ぜひともちょっとお願いをしておきたいと思います。時間がなくなりましたので、ちょっと飛ばさせていただきます。

 次に、市政運営の施設の運用ということで、特に休止のぷるもに対して、市長もさまざまな部分で財政健全化の中で様子を見ながら、ある意味では方向性を見出していきたいということでありますので、できれば再開に向けて例えばこの4年、5年間の中でプールの再開というのはあるんだなという気はしていますが、そこで今までと同じように財政的な部分で、例えば4,000万市のほうで負担をするということも一つの方法でありますけど、例えば今までについては、学校教育の視点、それから健康増進の視点ということでプール事業が行われていたんですが、今後さらにそれに現状と同じような復活ではなくて、ある意味では福祉だとか、またさらに広げてプールを利用する、そういう検討会的なものをもしつくって、再開に向けての協議をすべきではないかと思いますが、この辺いかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) プールを休止することによって、ある意味では少年団の活動等についても情報をいただいておりますけれども、やはり実際に泳ぐ回数が減ることによって、子供たちの参加も減っているという部分も聞いております。ですから、私どもはプール再開に向けた場合は、やはり多くの市民の皆さん方の健康増進ということをしっかり掲げながら再開に向けて取り進めていかなければならないと思っておりますので、再開するに当たってはいろんな皆さん方の意見を聞くという意味からして、そういう実際に水泳協会のメンバーだけじゃなくして、その他の人方にもお話を聞かせていただきながら、再開に向けた方向性というのを見出していくべきと考えているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。ぜひともお願いしておきたいと思います。

 それと、休止施設のこれからについては、地域の皆さんとの懇談をしながら検討をしていくということでありますので、ぜひとも、例えば土を活用したスポーツ健康増進のそういう部分についても、ぜひとも検討していただくよう、すみません、時間がないので提案をさせていただきたいと思います。

 最後に、病院について1点、時間がないので1点だけお聞きをしておきたいと思うんですが、実はこれも3月の時点で、実は我々は改革プランのチェック機能ということで、私は特に項目がきちっと達成することによって、このプランがある意味では健全化、病院のあれが進んでいくんだろうなという気はしているものですから、それで、実は3月の時点で展開施策の達成度について、ちょっと数字的に申しわけないんですが、たしか31の達成ということでありました。それで今回は95ということで、この2カ月で急に約3倍に、31から95に達成度が上がっているという私はちょっと認識をしているんですが、3月の答弁ではそのようなお答えをいただいたんですが、この辺の達成度の基準といいますか、それについての格差といいますか、その辺についてもしお答えをいただければありがたいと思うんですが。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) これは、この差異につきましては達成度の評価方法、項目を見直したことによるものであります。ご理解をいただきたいと思います。

 以前は、達成度の評価項目を4種類として、その内容は、計画を上回る実績、計画どおりの実績、計画を下回る実績、計画達成完了の4種類の評価としておりました。その時点での計画達成完了の評価は31項目とご報告させていただいたところであります。今般は達成度の評価項目を、計画達成完了または実施中の項目と、計画未達成または検討中の2種類に見直しました。

 その理由といたしましては、経営改革推進委員会の中で、委員の皆様から評価の方法を見直すべきとの意見・提言がありまして、引き続き検討するや、検討するという進捗状況で計画どおりの実績と評価した項目があったため、はっきりと結論を出すべきであり、できないことはできないなどと簡潔に評価し、改革に対するスピード感を出すように見直しをすべきであるということでありました。今般は、さきに議会での計画達成完了の評価内容に実施中も加え評価したことによりまして、31項目から95項目の計画達成完了または実施中となったものでございます。残る9項目につきましても精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 12番、村上議員の質問を終わります。

 14番、野崎議員の質問を許します。



◆14番(野崎良夫君) (登壇)第17回統一自治体選挙における市会議員選挙をくぐり抜け、16人の一人として議席を与えていただき、今後、4年間、市民の暮らしに安心と安全を確保することが重要であるとの再認識をし、市政に対し質問、意見、提言をできる喜びを感じながら、今回は5項目について質問をいたしますので、理事者の皆さんよろしくお願いをいたします。

 第1の質問は、市立病院の経営についてであります。

 5月26日に開催をされた第2常任委員会におきまして、平成22年度病院会計の決算の黒字が当初見込み額の6倍、3億2,330万円に上り、11年ぶりとなる実質単年度収支黒字化を達成したと速報値が報告をされました。マスコミ各社も累積赤字を大幅に圧縮、11年ぶりの−−−−などと見出しの活字が躍り、市民の目に飛び込み、注目をされたところであります。結果としては、笹川院長を初め病院関係者の一丸となった努力に対し心から敬意と評価をするもので、大変喜ばしいことであり、一安心しているところであります。しかし、一方ではこの数字の大きさに非常に驚いたことも事実であります。このような決算数値の不自然な出し方に、会計処理上問題はないのでしょうか。適切な処理と言えるのでしょうか。3月の第1回定例会時点におきましては、質問に対し5,000万台の答弁であり、何か意図的な感がしてなりません。事実経過をお伺いをいたします。

 次は、改革プランの見直しの件であります。

 療養病棟から回復期リハビリ病棟への移行について、これまでの答弁では10月をめどにスタッフの確保など人的体制を整え、35床でと申されておりましたが、その前に改革プランの見直しが大前提でなければなりません。そのことについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 第2の質問は、港の利活用についてであります。

 留萌港は築港100年、開港75年となりますが、貿易の実績は低迷が続き、留萌港が道北の門戸港として活気を取り戻すことがなかなかできない状況であります。港町を標榜してまいりました留萌市にとっては、まことに寂しい限りであります。港湾振興は言うまでもなく留萌のまちの活性化につながるのであり、打開策を探りたいものであります。

 このような状況下で、留萌港の利活用を探っておりました留萌振興局は、2月に留萌港港湾設備整備調査として報告書をまとめたところであります。その調査の目的は、平成21年度に実施した留萌港物流実態調査の結果を踏まえ、留萌港の輸出入の拡大に必要となる港湾設備について各種の調査を行い、優先する港湾設備の整備に向けた課題を明らかにし、必要となる方策について提案を行い、留萌港利活用推進検討会における基礎的判断資料として、今後の留萌港の活性化へと結びつけることでありました。

 その結果、その内容は、1つには、小麦サイロの採算性に関する検証、2つ目には、他港の調査、3つ目には、利用意向等の調査、4つ目には、今後に向けた提言・意見となっているのであります。この報告書に対し、港湾管理者の留萌市としてどのように対処しようとしているのか、注目と関心が持たれているところであります。報告書に対する市長としての率直な意見をお伺いいたします。

 3番目の質問は、パブリックコメントについてであります。

 昨年3月の第1回定例会の一般質問で、私は、パブリックコメントを留萌市は採用しているが、所管ごとにそれぞれの考え方で実施をされ、一貫性がない。手続のルールがないに等しい。また、市民に対しこの制度はなぜできてきたのか、どうしてこの手続をとらなければならないのかの意義が十分市民に伝わっていないと申し上げました。

 市長からは、統一したルールを定めていない状況なので、先進地の制度設計や運用状況も含め研究をし、できる限り早く取り組んでいきたいと答弁がございました。しかし、いまだ市全体で整理をされた要綱が明らかにされておりません。議会答弁以降1年以上経過をしましたが、庁内でどう取り組んでこられたのか、要綱ができないのは何が課題であるのかであります。また、今後はどのようにパブリックコメントを実施をしていくのか、お伺いをいたします。

 第4の質問は、商店街の再生についてであります。

 第1回定例会に引き続き、商店街の再生の課題を取り上げました。前回は、るもいプラザの成果と課題そして空き店舗の実態と対策でしたが、今回は活性化条例の制定を質問いたします。

 経済環境が大きく変化する中で、商店数の減少、経営者の高齢化や後継者不足による休廃業などで、商店街の衰退や地域コミュニティーの核としての機能低下が起きております。このままでは地域経済全体への影響、治安の悪化、地域住民同士のつながり、高齢者を初めとした市民の買い物の利便性などが懸念されることから、その対応策として商店街活性化に関する条例を策定してはと思うのであります。

 その条例の目的は、商店街が地域経済及び地域社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、事業者がその事業を営む地域の商店街における活動に積極的に参加するとともに、商店街、団体、経済関係団体及び市が連携をし、かつ協働しながら商店街の活性化を図り、そして地域社会の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とすることであります。商店街団体、事業者、経済界団体、市それぞれの役割を明確にしながら、必要な施策の推進に努めることが重要であります。市長の見解をお伺いをいたします。

 5番目の質問は、エゾシカ対策についてであります。

 生態系のバランスが崩れるとどうなっていくのか、ふえ過ぎたエゾシカによる農作物や森林の食害の話を聞くにつけ、そんな不安が増してくるのであります。エゾシカ過密の原因は、地球温暖化に加えてエゾオオカミの絶滅とも大いに関係していると言われております。それはともに人間の責任でもあるのであります。農業関係者は、田植えシーズンが終わるといよいよエゾシカの食害対策への対応に迫られてくるのであります。根本的には、道内全域で生息数の抑制に取り組む必要がありますが、留萌市における農作物等の被害が年々増大をしているとお聞きをいたしますが、その被害状況をどう把握をしているのか、お伺いをいたします。

 また、電気牧柵やハンターによる駆除の特別対策事業なども実施をしてきておりますが、農業者が安心して営業できるよう、被害を最小限に防ぐ具体的な対策を今後どう講じていくのかもお伺いをいたします。

 以上で、5項目の1回目の質問をいたしましたが、できる限り答弁は簡潔にお願いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 2つ目の留萌港の利活用についての質問にお答えしたいと思います。

 初めに、港湾設備整備調査結果についてでございますが、平成21年度に実施した留萌港物流実態調査の結果を踏まえ、留萌港の取り扱い貨物の拡大に必要となる港湾設備について各種の調査を行い、平成23年2月に最終的な報告が出されております。

 この内容についてでございますが、出荷用の小麦サイロの採算性検証と低温倉庫の利用移行や整備可能性などの検討が中心となっており、年間取扱量5万トン以上の確保を前提に、3,600トン程度の施設規模での採算性の確保と、低温倉庫の整備などについても、留萌港周辺の現状4,000トン規模を保管する程度の需要はあると報告されております。しかしながら実際にサイロ整備に踏み込むとなると、事業実施主体や資金の確保についてはさらに検討の必要があることも報告されているところでございます。

 留萌港における取り扱い貨物におきましては、石油製品、石炭、セメントなど、背後圏の生活需要や燃料需要、建設需要などに対し、原材料の確保や物流に重要な位置を占めているところでございます。経済情勢や海外の輸出制限などにより取り扱い貨物量の変動はございますが、緊急集荷対策やポートセールスを行っているところでございます。

 今般の調査報告にある小麦サイロの整備や低温倉庫などにつきましては、取り扱い貨物量の増加策としては優良な方法と考えているところでございます。また、利用意向調査に寄せられている苦言も含めたさまざまな意見について、これからの留萌港の利活用推進に向けた取り組みの参考としてまいりたいと考えております。

 今後は、留萌開発建設部、留萌振興局、留萌商工会議所、留萌市の4者で組織する留萌港の利活用に関する連絡会議において、利活用に関する情報交換と共有を図ることとなっており、小麦サイロだけではなく港湾全般に係る課題について協議していきたいと考えております。

 3つ目のパブリックコメントについてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、パブリックコメントに関する庁内での取り組みについてでございますが、平成22年第1回定例会以降、担当所管においてパブリックコメントの制度設計の素案や要綱案を作成し、部長会議や政策ミーティングなどにおいて議論を重ねてまいったところでございます。

 次に、パブリックコメントにおける課題についてでございますが、先進地の制度設計や運用状況の研究さらには庁内における議論を進める中で、1つとして、対象する案件の範囲の整理、2つとして、他の自治体においても意見公募の実施に対しての提出意見数が少ない現状など、さまざまな課題が洗い出されたところでございます。

 私といたしましては、パブリックコメントの制度化につきましては、これまで市民の市政への参加機会の拡充を図るため取り組んでまいりました各種委員会や審議会、懇談会や説明会などのあり方を考えながら、引き続き先進地の制度設計や運用状況を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 今後は、どのようにパブリックコメントを実施していくかということでございますが、これまで庁内において検討を進めてまいりましたパブリックコメント制度の考えにある、市が政策を決めるときの市民が市政への参加機会の拡充を図ることを目的とした一連の手続を参考に、現在、事務を進めております第5次留萌市総合計画後期計画の作成において、計画の決定前の段階での市民との情報共有あるいは市民の意見をお聞きする手法の一つとして実施し、その結果を検証してまいりたいと考えているところでございます。

 私といたしましては、パブリックコメントに限らず昨年から新たな試みとして取り組んでおります市長と市民のフリートークや、少人数によるグループ討議形式の懇談などさまざまな機会を通して市民との対話に努めてまいりたいと考えております。

 4つ目の商店街の再生についてのご質問にお答えしたいと思います。

 留萌市の商店街についてでございますが、留萌市内には本町十字街から留萌駅にかけての国道、道道、市道などの幹線道路沿いに5つの商店街振興組合が形成されているところでございます。近年は後継者の不在や高齢化、近隣都市への購買力流出などで維持や経営が難しいなど、さまざまな要因による廃業や閉店により空き店舗が多くなってきており、各商店街でも大きな課題となっているところでございます。

 市や商工会議所といたしましても、消費行動の活性化につなげるため、新たな出展者に対する支援、空き店舗助成を行っておりますが、商店街への加入数は減少の傾向にあり、また、空き店舗も増加しているところでございます。商店街での消費行動が、物の売り買いをするためだけではなく、その地域の交流とにぎわいをもたらすコミュニティーの核となるべき場を形成していることでもあると考えており、商店街の衰退は地域経済のみならず地域社会の発展に大きな影響を与え、まち全体の元気が失われてしまうのではないかと危惧しているところでございます。

 市といたしましては、商店街振興組合連合会や商工会議所などの関係機関と連携を図るとともに、議員が提起されております商店街を形成する事業者や商工会議所及び市の債務を明確にし、一体となって商店街の活性化に取り組むための条例の制定について、先進的に取り組んでいる地域の状況などを研究してまいりたいと思っております。

 5つ目のエゾシカ対策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、留萌市における農作物などの被害状況についてでありますが、農業者からの聞き取りにより被害額を調査したところ、平成22年度は603万9,000円の被害があり、特に南幌糠、藤山地区の被害が多かった状況にあります。また、被害額の大きかった作物は水稲で、全体の約98%を占めているところでございます。

 今後におきましてもエゾシカなどの農業被害につきましては、農業者からの聞き取りなどによるほか農業関係機関との連携を図り、適時被害状況を把握するとともに、効果のある対策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、エゾシカの被害を防ぐ具体的な対策についてでありますが、農業者の自己防衛手段として平成18年から国の補助と市の補助により、総延長約87キロの電気牧柵を設置しております。このほかにエゾシカの個体調整のため猟友会に委託し、平成22年度には80頭を駆除したところでございます。

 今後の対策についてでありますが、農業者の設置する電機牧柵については、今年度約16キロの設置要望があり、これまで設置したものと合わせて100キロを超える設置となり、一定の効果が得られていることからも、今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。

 また、今年度も継続してエゾシカの個体調整を行うため猟友会に委託し、定期的なパトロールと適正な駆除を実施するとともに、農業者の狩猟免許取得などについても引き続き支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず、第1項目めの市立病院の経営についてお答えしたいと思います。

 まず、平成22年度の決算見込みに関するお尋ねでありますが、5月26日に開催されました市議会第2常任委員会におきまして、平成22年度決算案の概要を速報として報告させていただいたところであります。実質単年度収支は、平成11年度以来移転改築後初の3億2,300万円の黒字となり、平成22年度末の累積不良債務は1億1,200万円と、前年度と比較すると5億4,300万円の大幅な圧縮改善となりました。平成22年度最終予算では、5,100万円の実質単年度黒字を見込んでおりましたので、2億7,200万円の大幅な収支改善となりました。

 最終予算編成の経過につきましては、1月中旬から下旬にかけて各部署との予算査定を行い、26日には事業管理者査定、27日には経営会議にて意思決定をいたしました。その後、2月16日の市議会第2常任委員会に報告し、3月9日の市議会第1回定例会にて議決をいただいたところであります。積算につきましては、収益、費用ともに12月までの実績をもとに1月以降を推計し、収益は1月以降の患者増は見込まず、手がたく推計し、一方、費用は1月以降の退職金の増などの不測の事態に備えて財源を留保いたしました。

 なお、決算見込みでの収支改善の主な要因は、1月から3月の一般病床の患者増による増収及び給与費や材料費などの経費の抑制と考えております。1月の最終予算編成時には、収益では患者動向に不確定要素が多いため手がたく見積もり、費用では退職金の増や医療機械の故障など不測の事態にも対応可能な財源を留保したため、結果、決算見込みでは大幅な収支改善となりました。今後も市民の皆様にわかりやすい公表に努め、説明責任を果たし、市民の皆様との信頼関係をさらに強めてまいりますので、ご理解をいただきたく考えております。

 次に、改革プランの見直しについてのお尋ねにお答えいたします。

 回復期リハビリ病棟につきましては、スタッフの確保ができ次第、35床の運用で開設できるよう、院内に開設プロジェクト委員会を立ち上げ、準備を進めているところであります。開設に必要なスタッフにつきましては、看護師、リハビリ職員ともに現在の職員数で対応可能な状況でありますが、採算性を考慮しますと、リハビリ職員4名以上の採用がさらに必要かと考えております。回復期リハビリ病棟の10月からの開設を目指し、現在、スタッフ確保に向けて努力しているところであります。

 改革プランの策定時には既に50床の療養病床が存在しており、改革プランにおきましては、平成21年度以降は一般病床を248床、残りの102床は指定管理者制度の導入による療養病床の可能性を検討したところであります。平成23年度中には改革プランの見直しに取り組み、病床の再編も含めて改革プランとの整合性を図っていきたいと考えております。現在、改革プランは、病床数の活用方法などにより複雑な面がありますが、今後におきましても市民の皆様にわかりやすい経営改善の説明に努めるとともに、職員一丸となって改革プランの達成に全力を挙げ、市民皆さんとの信頼関係をさらに強めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 答弁ありがとうございました。

 それではまず、病院の経営の問題についてお伺いいたします。

 ただいま事業管理者のほうからご答弁をいただいたわけでありますが、このような数値の出し方について、会計処理上適切なのか、問題はないのかということに対して答弁がされておりません。その点、いかがなのか伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) ある程度正確な数字というのは、病院の計画、運営上には必要なことだと思いますが、病院運営というところに先ほどもお話ししましたが、かなり不確定な要素がありまして、年度途中での常勤医の変動、これ増減がありまして、総合医、実際には循環器内科医、産婦人科医などが変動しております。プラスのほうに変動した場合は増収につながるということで歓迎できるんですが、逆の場合もあります。あるいは冬場の流行性疾患の状況なども、大きく収益に影響してきます。先ほどお話ししましたように退職金の増減それから医療機器が、突然必要な医療機器が故障するというような不測の事態もありますので、ある程度の幅を持って検討して数値を出しているんでないかと、私もそういうぐあいに考えております。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ただいま院長からそのようなご答弁があったわけでありますが、いま一度事業管理者の立場でこういう状況が生じたということに不思議でないのか、不自然でないのかということを伺っておきます。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 実際のところ私もいいほうの期待をずっともっておりましたが、やはり実際管理している事務としては、いろいろな私が思っているようなプラスの面だけでなくて、マイナスの面もいろいろ要素的に考慮した上での手がたい数値というぐあいに理解しております。そのプラスマイナスの幅も含めて、今後はある程度の推計をできるようになっていけばいいんでないかというぐあいに考えております。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) そこで、3月の第1回定例会におきまして、そのときの答弁にもありますように、5,000万円台しか把握ができていなかったのか、予測が全くされていなかったのか、ここが重要な補正予算を組む第1回定例会なんですよ。だから重要な時期なんです。そこを私は把握できていなかったのか、予測が全くできていなかったのかということを伺っておきたいと思うんです。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 事務部長のほうの岩崎のほうで返答いたします。



○議長(小野敏雄君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(岩崎智樹君) それでは、先ほどの3月の定例会での5,000万の関係でお話をしたいと思います。

 確かに今院長が答弁いたしましたとおり、収入は手がたくと、支出はやはり不測の事態に備えてという考えで積算をしたようでございます。12月の段階で3月補正の数値を出したわけでございまして、その後1月に、3月ですから1月の診療の総計というのは3月にわかります。大体その時点で3月議会にその予想は5,000万でありましたけれども、1月の状況が上向いているということで、若干補足をして3月議会に説明できていればよかったのかなというふうにも思っております。

 実際、私どもが積算した中では、年間の平均的な収入、診療報酬を想定しまして積算をしたものでございまして、その部分につきましては若干手がたく積算をしたということであります。3月時点で5,000万という補正を出しておりますけども、その時点で12月なものですから、こちらの配慮としてできればその状況をお伝えすればよかったのかなと思っておりますけれども、ただ、それにおきましても2月、3月が大変不透明でございますから、そういう状況では私どもも大きくお伝えすることはできなかったということでございます。これでご理解お願いしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今ご答弁があったわけでありますが、この黒字の増大をした主な理由が5項目あります。この5項目は、棚卸しの部分を除いては、3月の段階で把握できる数字なんです。棚卸しはこれ最初の段階ですから、ある程度予測をできても確定の数値は出ません。しかし、それ以外は予測のできる数値が上がってるんですよ。そういうことでいきますと、本来でありますとしかるべき時期に精査をし、第一定で補正予算を組むのが会計処理上のあり方なんです。ここが私は違うのではないのかと、私は思うんです。私の言っていることが間違いだといえば、そのことは言っていただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 岩崎事務部長に返答いただきます。



○議長(小野敏雄君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(岩崎智樹君) 確かに要因として、先ほどございました棚卸し資産の関係もございます。ありますけども、こちらとしては、例えば入院収益の大きな増ということ、それから補助金の確定がやはり……

  〔発言する者あり〕



◎病院事務部長(岩崎智樹君) 補助金の額が確定したということ、それからあとは他会計の補助金及び負担金の確定と、それと費用の関係でいきますと、後発薬品の、先ほど棚卸しにも関係しますけども、後発薬品の関係がございます。また、最終的に多いのは人件費でございまして、3月末までにやめる方を見込んでおりましたけども、その分数が少なかったということが、費用での削減された大きなものでございます。あとは光熱水費、燃料費の削減というところが大きいかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) この際、昼食のため、野崎議員の質問を保留し、午後1時まで休憩いたします。

           午後0時03分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(坂本守正君) 会議を再開をいたします。

 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 質問に入る前に、さきの質問の冒頭に、黒字のお話をするのを−−ということを言ったような記憶もございますので、議事録のほうを、もしそうであれば訂正をお願いしたいと思います。

 まず、先ほどの件について、そこばかりやってますと時間がなくなりますので、次に移ります。

 そこで、このような病院経営の収支について、好転がされてまいりました。市の健全化計画の中で、大きく見直しに重要なウエートを占める分野でございますので、そういう状況の中で市民サービスの休止だとか廃止の問題、そしてまたある意味では全国で一番低いと言われている職員給与の復元についても検証、見直しの中で、いい影響が出るというふうに私は思いますので、市長の考え方を伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 病院の経営不振によって、市民そして議会、市職員にも大変大きな計画にある意味ではご理解していただき、今日まで来たのは事実でございます。病院の経営内容につきましては、議員もご指摘のとおり本当に1カ月、2カ月でそれだけ好転するのかという部分でご指摘いただきましたけども、医師さらには看護師の体制というのはこれからも油断のできない部分が当然想定されます。また、国の診療報酬、診療点数等の改定も、今の財政状況や今後の政治の大きな流れの中では、方向性が極めて交付税措置含めて見えない状況にあるのも事実だと、私は考えております。しかしながら大変つらい思いをしていただいている部分については、しっかり今後も見直しについての議論をしながら、また、来年度の国の予算等についても十分情報をとりながら、少しでも市民や市職員に負担をかけている部分についての少しでも軽減できたらいいなという思いを、私としても持っておりますということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、改革プランの見直しについてお伺いをいたします。

 回復期リハビリ病床への移行の問題を再三院長はお話をされて、スタッフの確保も整いつつあると。そういう意味では、従来から言われている10月という目標が見えてきているのかなと。そこで、そのことが先行して、施策が先行して計画がないというのは一体どうなのか。本来は、改革プランの計画が立てられた上で回復期リハビリへの移行というのがあるはずなんです。それはなぜかというと、例の療養の問題の計画を進める段階でミスしているわけですね。そのことを解決をしない計画を立てないで、施策が先行しちゃっている。これはやっぱり手法としては逆である。そこで、計画の見直しを早急にすべきだ。そこがまず先決でないかと思います。いかがですか。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 改革プランにおきましては、5階の102床につきまして、休床病棟の用途の変換の模索として、療養病床への転換と指定管理者による管理運営体制の検討としているところでございますが、法的な課題も含め実施が困難と判断しまして、新たな有効活用について検討を進めてきたところであります。

 市立病院の経営状況を改善するためには、早め早めへの対応が必要と考えておりまして、102床の療養病床が難しくなった段階で皆様にご報告しておりますが、改革プランの見直しを平成23年度としていることから、前後したものであります。今後、総体的に見直す中で、この件につきまして早急に盛り込んでいきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 先ほどの答弁でいきますと、それと従来の答弁をあわせますと、10月が開設の目標だとした場合、改革プランの見直しそして回復期リハビリへの移行の問題については、早急に計画を上げていかなければならない。そうなりますと、だらだらしている状況ではなくて、スピード感を持って対処すると。そういうことになりますから、その計画の見直しというのはいつ行うのか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 早速早急に見直し案の原案を策定しまして、できれば今年度中、早ければ9月、12月の議会に提出できるような形を検討していきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今の答弁ですと、回復期リハビリへの移行が目標10月だと。ところが、改革プランの見直しは12月、23年度中。これやっぱり手法としては逆なんですね。そこがですね、ちょっと順序をしっかりしてもらわないと困るんですが、いかがですか。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) できれば9月に提出したいとは考えますけど、リハビリ病棟の開設も確実に10月オープンできるということでもありませんので、その辺、できるだけ早急に、まず案を通しながら、並行してその開設の準備も行っていくということになろうかと思います。なるべくそういう早急な対応で順番を間違えないように検討していきたいと思います。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 手法と手順を間違えないように、計画があって施策が伴ってくるということですのでよろしくお願いします。

 次に、2つ目の留萌港の利活用について入らせていただきます。

 小麦サイロ6本に特化をしたような報告書でありますが、特にこの事業主体や収穫量そして留萌港へのシフトの問題が課題であると。そのことが整理をされないと、その具体化は難しいのではないかということになるわけでございますが、どういう問題が解決をしなければならないのかという主なものは何でしょうか。伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 小麦サイロ建設に当たっては、資金的にもある意味で大きな資金が必要となります。また、事業主体においても、ある意味ではその小麦の量を確保できるような事業主体の積極的な参加が私は必要でないかと、その2点が間違いなく大きな点かなと思っております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) もう一つは、報告書の中にございます水産加工品原材料保管用低温倉庫の整備に関して盛り込まれております。この倉庫の新設というのが、港の活性化につながるのではという報告も記載としてあるわけでございますが、この件についての考え方について伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 調査については、いろいろな角度から港の利活用さらには倉庫の冷凍倉庫を含めて水産物の流通の中での利活用についてのご意見を聞いていると、私は承知しております。ですから、留萌港の現在の水産加工品の物流においても、そういう需要があるんではないかという結果と受けとめております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、報告書を受けて、留萌港の利活用に関する連絡会議が立ち上げられました。これは利活用に関する情報の交換と共有を図るということのようでございますが、この連絡会議において何を期待をしようとしているのか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) それぞれ港の計画づくりから、また、港を管理している私ども市として、または港の流通として利用している経済界含めて、将来の留萌港のビジョン、将来の目標、それらはある意味ではいろいろな意見交換する中共通認識を持って、そして現時点で取り組むべき問題等について意見交換をしながら、国、道のある意味での支援策もいただきながら、留萌港の振興発展につないでいくという、そういう協議会と私は理解しております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) わかりました。

 次に、このポートセールスの問題は、私も第一定の段階で強く申し上げてきているわけでありますが、これからのポートセールスというのはどういうところに力点を置いて作業を進めていこうとしているのか、伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今の国の経済動向を見たときに、エネルギー政策というのがやはり大きな視点があるのかなと思ってますし、私どもの留萌港は石炭のかつては移出であり、今は輸入港として利用されております。また、その他のエネルギー等について、十分港の利活用について利用があるんではないかと思っておりますし、さらには国・道が進めている環境政策の中、または環境産業の中でも利活用が望まれるのではないかと、私は考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次、3項目めのパブリックコメントについてお伺いをいたします。

 先ほどの答弁の中にもありましたが、庁内的にいろいろと検討し、問題点が幾つか出されてきた。しかし、それから先になかなか進んでいないという状況がございます。その先に進まないというのは、どこにネックがあるのかなということですね。整理がどうしてつけられないのかなという感じがしますが、その点、市長、どのようにお考えか伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地方自治法の改正案の中で、実は各地域で投票条例という、この問題も随分議論されております。それで、自治法の改正によって、この投票条例、住民投票による部分も、ある意味では、現政府の中ではパブリックコメントをより具体的にした投票制度ということで、具体的にやる方向性がありましたけれども、やはり全国知事会または市長会の中でも議論されておりますけれども、やはり議会制民主主義という基本的な自治のあり方等がどうしてもここで議論されますので、そういう部分からすると、今回の投票に関する制度、この改正案も先送りに、地方自治体との話し合いがつかないということで先送りになっていると。

 そういう面からいいますと、ある意味では、パブリックコメントの必要性というのは今日まで重要視されておりますけれども、どの部分で住民の意見を反映するかという、そういう部分になりますと、手法ともう一つはその課題、実際に市が大きな施設を整備するときに、住民に投げかけるのか。そういう部分では今回の原子力発電所の大きな問題が出てまいりましたので、やはり大きな施策の中では、私は十分投票制度も含めてパブリックコメントの必要性というのはありますので、そういう部分について庁内でいろいろ議論した結果、今後、他地域の推移ももう少し様子を見ようという状況にあるということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) この1年間におきまして、市の中にありましてパブリックコメントを採用した例がございます。それは、地域福祉計画の策定に当たって、3月の2日に手続をとりました。しかし、これは全く成果はゼロと。これなぜゼロなのかというと、やっぱり私が従来から指摘をしてきたように、手法だとかルールも含めて、市民の中にこの意義というのがきっちり伝わっていないからということもあるんだろうと思うんですね。

 そういう意味では、今、市長からいろいろお話があったんですが、やるとすればね、しっかりそういうものを整理をした上でやらないと、機械的にやってもやっぱりだめだと思うんです。そういう点、申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども答弁いたしましたけれども、行政としての大きな施策を住民に投げかけるのか、または今回実施いたしました福祉計画のようなものの中で、市民全体でそれぞれの地域または団体にすべてをパブリックコメントでやるという部分については、極めて議員ご指摘のとおりなかなか地域からの声が上がってこない、また、団体から声が上がってこないという部分がありますので、今後の議論の中で大きく行政手法として変更が必要なものとか、また、財政状況厳しい中にあっても、どうしてもその必要性、経済の観点から必要性が生じた部分については、ある程度そのパブリックコメントを求めていくというような、そういう部分についてはなおしっかりとした検証が必要だと私もそういう認識でおりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、4番目の商店街の再生にかかわる条例化の制定の問題についてお伺いいたします。

 市長の答弁からいきますと、この件につきましては先進的な取り組みをしている地域の事例を含めて研究をしていきたいということでありますから、ぜひ、この件については行政の経済政策が極めて重要になってきている今日的な中で、大事なテーマとしてぜひ庁内的に研究を重ねて成果品を出してもらいたいと思いますが、改めてお伺いをしておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 条例を制定する場合、ある程度その財政的な措置とかそういう方向性が必要なものと、ある意味では精神論的にその条例を制定することによって、ある程度その地域住民や行政としての取り組み等についての思いを精神的に支えるという、そういう条例があると私は承知しております。

 商店街振興につきましては、基本的には商店街の皆さん方がまず自分たちでの取り組み、そしてそれに対して行政や地域経済の中でのある意味での支援、そしてある程度共通認識の中で、財政的な問題等についても協力体制をとれるような方向性ということが私は必要だと思っておりますので、今後商店街やまた経済界の皆さん方とも、せっかくもし条例化するのであれば、より多くの皆さん方のご理解のもとで進めていかなければならないと思っておりますので、他地域の状況をしっかり研究した中で進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、5番目のエゾシカ対策についてお伺いをしておきます。

 被害状況につきましては先ほどご答弁がございましたので、そういう押さえをしながらいきたいと思いますけども、先般、農業者からの話の中で、被害の状況の把握の問題で、統一的にされてないんじゃないかと。それは、捕食の費用さらには労働力の換算など、きちっとその中に盛り込んでいる人といない人がいると。こういうことも行政としてはきちっとおろして指導したほうが、より被害額というのが鮮明に出てくるんじゃないかということなんですが、このあたりの押さえ方はどうでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌地域の場合、水稲被害ということがほとんどということになっております。災害の場合でしたら、ある程度収穫時にどれだけの反当たり被害があったとかということで明確に出るんですけども、シカの場合は春まず植生するときから若干被害が出る。または、収穫時に、なぜかシカは稲わらが好きなのか、田んぼの中で転げ回るという部分で、ある程度稲穂が倒壊する状況ですから、しかし倒壊したものがすべて被害に換算できるかというと、ある程度人の手で刈ったときには被害額に入らないというような状況にもなりますので、このシカの被害については農家の皆さん方も大変苦労されているんではないかと思っております。

 正直言いまして自然災害での被害額ということでないものですから、共済のほうとも十分それぞれの農家の皆さん方がお話し合いをしながら、被害額を想定しているのではないかと思っております。

 議員ご指摘のとおり、農家の皆さん方が個々に苦慮しているという部分でございますので、ある意味で広範囲に被害があるという状況を踏まえて、改良普及所などともその辺については十分今後話し合いというのは進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、電気牧柵について、市長から今年度の関係で1万6,130メートルとのお話がございました。これはことしの市の施策として予算が計上されている話ではないと思うんです。現在、要望が出ている数字だと思います。これは、国の予算としては計上されていると思います。しかし、まだこれは確定をしていないのではないか。なぜかというと、国の予算は100%だと言っているんですけども、だんだんいろんなこの状況の中で、30%しか国は見ないよと。それ以外の70%を個人負担云々ということに変わってきつつあるのではないかと。こんな状況でございますから、従来のように国、市そして農業者等の関係の費用の分担というのをいま一度考えてみる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) それぞれ個々の農家に、不公平な状態があってはならないと思っております。最初に取り組んだ人がある意味での益を受けて、後からになると不利益であるということは、基本的にあってはならないと思っておりますので、私どもとしましては中山間の予算等国の予算を十分利活用しながら、できるだけ農家負担の軽減策を図りながらこの施策を進めていきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、今後の具体的な対策の問題で、平成22年度に取り組みがございましたエゾシカ駆除の特別対策事業というのがございました。これにつきましては、一定の成果が上がったという評価もございますし、さらには北海道猟友会留萌支部留萌部会においても、この関係について積極的に取り組んだという話も聞いております。

 そこで、この事業を平成23年度も昨年同様継続して行っていくのかどうかという点を伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) エゾシカ対策については、北海道挙げて国の予算を受けながら、また新たな道費を利用しながら、全道的に取り組みを進めているところでございます。正直言いまして、道東、十勝から大きな施策として進めた部分でありますから、今は限られた地域に集中するような状況になっておりますので、その集中している地域の中で解決するというと、やはりある意味では個体を減らす取り組みが私は最も有効であると考えておりますので、今後につきましても予算化して、市としての支援策も考えて、できるだけ個体数減少に向けての取り組みというのは、他町村とも協力しながら進めてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 昨年同様の特別対策事業が今後検討されて実施をされるという市長の考え方が示されたわけでございますが、そこで、直接委託をされて、その事業に取り組まれている猟友会の関係者との、ある意味ではさまざまな課題を持っておりますし、さらにはいろんな注文もあるようでございます。そういう点からいきまして、猟友会とやはりこの特別対策事業を進めるに当たって、十分な協議というか相談をして、より効果の、先ほど市長が言われたように個体の調整をいかにしていくかということでございますから、その事業というのは大きく影響があるものと思いますので、そういうことの作業もぜひすべきと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) エゾシカの処理というのは、猟友会での一番大きな問題と受けとめております。ある意味で個体を埋蔵処理しなければならないことを考えると、土日の受け入れ先がどういう形で担保されるかとか、猟友会の皆さん方がそれぞれ抱えている問題について、私のほうにも話は来ておりますので、今後、やはり猟友会として取り組み方向が、取り組みやすいような施策というものを、私のほうとしても考えていきたいと思っております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 最後の質問になります。毎月第4火曜日が言葉のとおりシカの日ということで、定着をさせたいということで、道として取り組んでいるようでございます。このシカの肉の有効活用について、留萌地域で具体的な動きがあるのかどうなのかという点を伺っておきます。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) エゾシカ肉の活用というのは、大変食料としての肉のタンパクとかそういう面からすると、イギリスを初めニュージーランドやオーストラリア含めて諸外国では大変高い評価をシカ肉として得ております。しかし日本の場合は、特に牛肉や豚肉でもそうですけども、油分の多い肉を食する習性がふえているということで、なかなかシカ肉の部分を全体的にそれを食するという部分については、いろいろな地域でドライにしてジャーキーにしたり、いろいろな、さらには缶詰にしたり、取り組みをしているんですけれども、いまひとつシカ肉を食用として北海道全体での取り組み状況はどうかというと、苦戦状況にあります。

 しかしながら現在のエゾシカ肉の対応としては、やはりいろいろな研究をして、食事として提供できる部分というのは最も私は効果があろうかと思いますし、また、近隣の町村においてはある意味でのシカ全体をペットフードとして処理できないかということの提案もあるやに聞いておりますので、私といたしましては北海道全体でいろんな取り組みをしている、その情報をとりながら、この地域で捕獲された個体等についても十分有効化のできるような施策というものは検討していかなければならないと思っております。



○副議長(坂本守正君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 最後に、このシカの肉の有効活用にかかわって、先ほどの猟友会の関係とも重要なポイントがあるわけなんです。というのは、ハンターは、今、散弾銃それからライフル銃ということでシカ撃ちをやっております。しかし、シカ肉を有効活用するとすれば、散弾銃はだめだと。ライフルでないとだめだと。それはなぜかというと、シカの頭、首いわゆる顔の部分以外に当たったら、それはシカ肉としては非常に問題があるということのようでございますので、やはりライフルを撃てるハンターを多く育てていかなければならない。そのことは同時に、ライフルの場合は散弾銃と違って、弾が非常にまた違うという、値段的にもいろいろあるようでございますので、そういうことも連動的にひとつ考えていくことが必要でないのかなと思いますが、その点も含めていま一度お答えいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) かつては、狩猟には散弾銃が主でございました。しかし鉛の散弾の問題等があり、いろいろ今日まで議論されているところでありますし、特に肉を利用する場合には、議員ご指摘のとおりある意味ではライフルが主となるということでございますので、北海道としての支援策の中に、今後、どういう支援策が盛られるかということについてはいろいろ議論をしているようでございますので、私どもといたしましては猟友会とも十分議論をしながら、できる支援策等について考えていきたいと思っておりますし、猟友会の人数等についても、また、今後国の緊急雇用の対策等があれば、また合致するものがあれば、そういうのも利活用をしながら、このエゾシカ対策というのを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 14番、野崎議員の質問を終わります。

 15番、村山議員の質問を許します。



◆15番(村山ゆかり君) (登壇)皆様こんにちは。留萌市議会議員として3期目、新たなる目標を持って活動をしてまいります。留萌市の健全化計画執行にあわせた新たなる政策実施に向け、提案を含めた質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 平成23年第2回定例会におきましての一般質問は、大きく3項目にわたりまして理事者の見解を求めますので、責任あるご答弁をお願いいたします。

 大項目1番目は、留萌市のエネルギー政策についての質問です。

 日本列島を凍りつかせた東日本大震災は未曾有の被害を及ぼし、被災地で苦難を乗り越えようとしている人々を助けたいという支援の輪が世界に広がり、被災地のみならず地域における防災体制の見直しが急ピッチで進められていると認識しております。また、福島第一原発の事故により原子力発電や電力消費への不安が高まっている一方で、クリーンエネルギーとしての風力発電や太陽光による発電が注目を集めております。

 そこで、留萌の電力事情について幾つか質問をいたします。

 まず最初に、留萌市における資源エネルギーに対しての取り組みには長い歴史があるようですが、電源開発から風力、波力、石炭、バイオマス、海洋開発の幅広い調査、研究経緯についてお聞かせください。

 また、発電中に二酸化炭素を出さないクリーンなエネルギーとして稼動しております風力発電の導入から、これまでの概略と礼受牧場における10基の風力発電機による平成22年度の発電状況についてもお聞かせください。

 中項目の2点目、地域におけるエネルギーの地産地消を推進する考えについてです。

 日本のエネルギー自給率は、原子力を含めても約20%と言われています。また、私たちが使う電気の約30%は原子力発電によるものですが、これからは風力発電や太陽光発電といった自然エネルギー、その他の新エネルギーなどを適切に組み合わせた電力ネットワークの供給システムの構築が必要であると認識しているところです。国任せではなく、自分のまちでエネルギーを起こして使っていくというエネルギーの地産地消が必要であると思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、太陽光発電設備への助成金制度の導入についての提案です。

 再生可能な自然エネルギーとして、太陽光発電があります。日照時間の関係や発電機器の設置経費の問題など導入までの課題もありますが、環境に優しいエネルギーとして有益であると思われます。昨年9月にはスクール・ニューディール事業として、北海道留萌高等学校に太陽光発電パネルが整備されました。学校や地域における環境、エネルギー教育の発信拠点として注目されています。学校や公共施設のみならず札幌、旭川を初め道内各市町村では、太陽光発電システムを導入するためのさまざまな補助金制度があるようです。

 例えば帯広市新エネルギー導入促進補助金、北見市住宅用太陽光発電システム導入費補助金などですが、留萌市として市民が新築住宅を建てる際に、太陽光発電施設を設置するための助成制度を導入できないものでしょうか。市長のエネルギー政策としてのご答弁を期待いたします。

 エネルギー政策、中項目4番目は、菜の花とバイオディーゼル燃料についての質問です。

 留萌管内における農業振興と観光、地域活性化を考えた菜の花事業があります。特に菜の花ネットワークや菜の花連絡協議会の活動によって、ことしも留萌市内の菜の花畑が満開となり、市民初め多くの観光客が礼受牧場などに訪れ、黄色いじゅうたんが見事な景観をつくり出し、まちに元気を呼び込んでくれました。菜の花の魅力は多岐にわたります。景観としての魅力や食用としての供給、留萌産100%の菜種油の製品化、食用油精製時の絞りかすは肥料となり、廃食油からはBDF、バイオディーゼル燃料がつくられます。有力な地域資源として、今後においての菜の花パワーに可能性が広がるところですが、市長は一連の菜の花事業をどのように評価し、菜の花栽培の拡大と活用策など、今後、どのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。

 さらに、市内循環バスや留萌市の公用車1台は、バイオディーゼル燃料が利用されているとお聞きしておりますが、今後の利用拡大についてどのように考えておられるか、バイオディーゼル燃料を使用した公用車台数の拡大についてなど、市長の方針をお聞かせください。

 エネルギー政策最後の質問は、バイオマスタウン構想の行方についての質問です。

 留萌市のバイオマスタウン構想は、市内で発生する下水汚泥や水産加工残渣などを、地元民間企業が開発した先進的なバイオマス処理施設、MMCS、多目的材料変換システムで処理し、堆肥、液肥、燃料を製造するという循環型ごみ処理システムを構築するというもので、財政再建計画策定の平成17年2月にバイオマスタウン構想第1号として国からの認定を受け、全国に先駆けた取り組みとして注目を集めました。

 しかし、塩見地区にありましたバイオマス処理センターが、悪臭問題により平成18年6月に稼動を停止し、MMCSの安定した稼動の見きわめが難しいことから、現在は他のバイオマス利活用を含めた構想の見直しを検討すると議会答弁後、構想は凍結されたまま3年が経過しております。この間の見直し検討内容も含め、留萌市におけるバイオマスタウン構想の今後の取り扱いについて、市長のお考えをお聞かせください。

 続いて、大項目2番目の企業誘致と留萌市の支援のあり方について質問いたします。

 ことしに入ってからの相次ぐ企業倒産は、まちの経済に打撃を与え、消費動向にも悪影響を及ぼすマイナス連鎖が懸念されている昨今です。さらに商店街における空き店舗対策も進まない中、中心市街地において営業しておりました株式会社エーコーシステムがこの5月末で閉鎖し、従業員45名が解雇となりました。平成16年度に立地したコールセンターであり、16年から3年間にわたり留萌市から合わせて4,700万円の助成をしておりますが、留萌市に対して何らかの事前相談や報告はあったのか、さらに同社に対する留萌市企業振興促進条例による支援内容及びその効果についてどのようにとらえ、このたびの閉鎖による雇用問題を含めた対応策と支援企業閉鎖について、留萌市としてどのように判断しているのかについてご答弁をいただきたいと思います。

 企業誘致の2項目めは、留萌港利活用と小麦倉庫建設についてです。

 本年2月に留萌振興局は、留萌港利活用推進検討会において、留萌港の利活用推進を図るための諸課題の検討や、今後の方向性を提案した留萌港港湾設備整備調査報告書を作成し、5万トン以上の小麦取り扱い可能な新しい小麦サイロの建設が有益であるとされています。そのような中、留萌産小麦「ルルロッソ」の公開レセプションが札幌市で開催され、反響を呼んでおります。留萌のまちを活性化させる留萌小麦の販路拡大に大きな期待が寄せられていることもあり、小麦取り扱いに関するポートセールスに力を入れなければならないところですが、留萌市としては小麦サイロの建設にどのような方針で挑むのか、お聞かせください。

 続きまして、新たな企業進出の動きについての質問です。

 ことし1月、留萌市内にありました老舗書店が倒産後、本屋のないまちに不安や不便を感じている市民を初め近隣のまちの住民も多かったと思います。ことし3月には教育行政関係者らの働きかけにより、三省堂書店が参考書を中心とした臨時販売所を開設しておりました。その後、市内の主婦らによる市民グループ「三省堂書店を留萌に呼び隊」の皆さんが、書店誘致活動を精力的に展開しました。出店が決まった際に、メンバーズカード会員となる2,500人の協力隊員を集め、留萌振興局と留萌市の連携支援の結果、大手全国チェーン三省堂書店の留萌出店が決まったと、新聞報道されておりました。人口2万4,800人のこのまちに大手書店がやってくることは、多くの住民が待ち望んでいましたから大変うれしいいことであり、市民の誘致運動が大きな力となったものと考えておりますが、留萌市として市民の行った署名活動などをどのように考えているのか、伺いたいと思います。

 また、誘致活動に対処し、留萌市としてどのような支援を行ってきたのか、今後の対応も含めてお聞かせください。

 この項目の最後になります。留萌市では、新たな企業誘致を促進するための必要な助成措置や課税免除を適用できる留萌市企業振興促進条例がありますが、該当となる企業の種別や用途の条件など、限定された事業所の内容となっております。例えば今後において留萌への新規参入事業者が、港の利活用事業など港湾関連や支援対象外の事業者であるケースも出てくることが予想されます。留萌市の経済の発展と雇用拡大につなげるため、本条例の課題を整理し、活用しやすい発想を持って進出企業に柔軟に対応するための支援対象業種を拡大する考えはないでしょうか。

 また、やむを得ない事情があるとはいえ、助成後に閉鎖、撤退する企業に対処するため、進出企業への期待値や立地の年数などを盛り込むなどの見直しをするべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 大項目3点目は、病院経営とコホート研究についての質問です。

 平成22年度の病院会計において、3億円を超える黒字決算が見込まれましたことは、笹川院長を初めすべての病院スタッフの日夜の努力の成果として高く評価するとともに、深い感謝の気持ちでいっぱいです。そこで、病院経営が好転した幾つかの取り組みとして、患者の増加や経費節減などが主な要因ということですが、特に医師確保に成果が出たと思われるるもいコホート研究が病院経営に及ぼした成果と将来展望についてお聞きいたします。

 るもいコホートピア構想から3年が経過し、NPO法人るもいコホートピアの事業展開も活発に進んでおりますが、コホート研究事業が留萌市立病院の経営に対してどのような効果があったのか、お聞きしたいと思います。メタボ検診、血液検査、医師確保、医大生の研修の実施など、病院に与えたメリットなどでお答えいただきたいと思います。さらに、市立病院として、NPO法人るもいコホートピアとの今後の連携や期待についてもお聞きしたいと思います。

 最後に、総合内科医育成として、東雲診療所の運営についてお伺いいたします。

 ことし2月に開設されました東雲診療所の現状、診療内容や患者数の推移と今後のPR方法についてお答えください。

 また、総合内科医育成の今後の見通しについて、研修プログラムも含めお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、平成24年3月で北海道衛生学院留萌学習センターは閉鎖されますが、東雲診療所を含めた今後の利活用策について、北海道の見解と留萌市としての方針をご答弁いただきたいと思います。

 以上、1回目の質問といたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本守正君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1つ目の、留萌市のエネルギー政策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 資源エネルギーの風力・波力・水力調査と可能性ということで、電源開発から風力、波力、石炭、バイオマス、海洋開発の幅広い調査研究経過ということでございますが、昭和49年から今日まで、電源開発から風力、波力の新エネルギーまで、その時々の情勢に応じた組織がつくられ、留萌の地理的条件や環境に最適なエネルギーの導入に向けて調査研究をしてきたところでございます。

 風力発電施設といたしましては、昭和58年と平成3年から平成5年まで、新エネルギー産業技術総合開発機構が実施しました風況観測調査におきましても、留萌市での施設建設は有望であるとの調査結果が出されたものでございます。これに基づきまして風力、波力、エネルギー導入についての可能性を調査研究する留萌市海洋開発推進協議会を設置し、平成5年から、留萌市における風力発電の可能性調査が実施され、平成8年2月に風力発電の適地として実施することが必要であると提言され、これを機に風力発電施設の建設が具体化されたところでございます。

 次に、風力発電の導入からこれまでの概略についてでございますが、風力発電施設としましては、平成9年12月に2基、平成11年9月に4基、平成13年11月に4基、合計10基の風車が、エコパワー株式会社により建設され、その発電出力が5,360キロワットとなっているところでございます。

 なお、風車の建設に当たりましては、場所が牧場ということもあり、当時、騒音についても検討されましたが、厳しく騒音が規制されているデンマークにおきましてもその基準をクリアしていたことから、デンマーク製の風車を導入したと聞いているところでございます。総発電量の実績といたしましては、平成14年度から22年度までの年間平均は、約862万3,000キロワットの電力が生み出されており、その中の一部がエコパワー株式会社から北海道電力へ売電されていると聞いております。

 平成22年度の発電状況といたしましては、1年のうち最も多くなる冬期間の発電量が例年よりも少なかったこと、また、風車10号機の故障の影響もあり、平成14年度以降の10基分の合計発電量としては、平成20年度に次いで2番目に低い数値となっているところでございます。

 次に、エネルギーの地産地消に対する私の考え方についてでございますが、留萌市内の消費電力を風力発電などの自然エネルギーを使って地域でつくり、エネルギーを地域でみずから消費するというエネルギーの地産地消の考え方につきましては、地域の特性に応じて自然エネルギーの普及を後押しするという意味でも大切なことであると考えているところでございます。

 私といたしましては、国のエネルギー政策に準じて施策を講ずるとともに、留萌市としてのエネルギー施策の実施が必要であると考えておりますが、エネルギーの使用に当たりましては、第1に環境への負荷の低減に資する物品を使用することに努める必要があると考えておりまして、街路灯や各公共施設のLED化の拡大の施策を進めながら節電に努めてきたところでございます。今後におきましても、国のエネルギー政策の動きを注視しながらエネルギー施策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目の太陽光発電設備への助成金制度の導入についての質問でございますが、市民が新築住宅を建てる際に太陽光発電施設を設置するための助成制度の導入についてでございますが、太陽光発電設備は議員ご承知のとおり日照時間と設備の角度、気温や季節により発電効率が決まると言われているところでございます。国の補助制度としては、経済産業省による住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業がございますが、自治体による太陽光発電導入に対する助成制度には国などの補助制度がなく、市といたしましては、新たな財源負担を伴う助成制度の導入につきましては厳しいものがあると考えているところでございます。

 4点目の、菜の花とバイオディーゼル燃料についてのご質問にお答えしたいと思います。

 菜の花に対する評価や活用についてでございますが、留萌市における菜の花の栽培面積は、初年の平成20年は、農家3戸と、オロロン菜の花協議会の試験栽培として2カ所、計8.5ヘクタールでありましたが、3年目の平成22年は、農家5戸、協議会及び市の試験栽培として3カ所、計14.9ヘクタールとなり、平成23年度からは菜種が新たに戸別所得補償の対象となったことから、今後も栽培面積は増加していくことが予想されているところでございます。

 菜の花は輪作物として有効なのはもちろんのこと、観光資源としても十分な魅力を有しており、さらには地域における新たな食や、食品の素材となる可能性を秘めていると考えております。このことから、今後もオロロン菜の花協議会などとも連携しながら、使用済みの食用油を原料としたBDFの活用も含めた菜の花の多段階な利用に向けて、引き続き試験研究や検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、バイオディーゼルエンジンの利用拡大についてでございますが、市内の一般家庭からクリーンステーションに出された廃食油を回収し、NPO法人留萌ふれあいの家で精製して、BDFを製造しております。

 また、留萌振興局がBDF利活用の推進支援のため、菜の花ネットワーク推進事業として、平成21年6月から3カ月間、市内バス会社の協力によりBDF実証試験を運行したところでございます。この実験では特に走行上の問題がなかったことから、バス会社と留萌ふれあいの家がBDFの供給、調達契約を継続し、現在、3台の路線バスに使用し、運行を継続しております。

 また、留萌振興局、留萌市の公用車においてもBDFを導入し、リサイクルの啓発とCO2削減効果のための環境貢献型燃料としてPRを行ったところでございます。

 BDFを使用した公用車への利用拡大についてでございますが、市内の各家庭から出る廃食油の量が限られているため、年間約1万7,000リットルの製造にとどまっており、全量をバス会社に買ってもらっているところでございます。廃食油の回収からBDF製造そして路線バスでの利用という流れの中で、BDFの需要バランスを意識して、関係者への支援や普及啓発に努めてまいりますが、現在のBDFの製造量を考えますと、公用車への利用拡大は厳しい状況にありますので、ご理解いただきたいと思います。

 5点目のバイオマスタウン構想の今後の取り扱い等についてでございますが、留萌市バイオマスタウン構想は、MMCS、多目的材料変換システムを核とした構想であり、美サイクル館と民間のバイオマス処理センターを活用してリサイクルを一層進め、循環型地域社会を目指すものであります。しかしながらその中心的役割を期待されていたMMCSについては、臭気問題の発生により小平町へ移転し、現在、開発を進めていた会社自体が倒産した状況にあります。

 市といたしましては、国の認定を受けた構想の実現を図るため、内部においてその代替システムを調査するとともに、他都市のバイオマスタウン構想も研究してきましたが、この構想を実現させるものは見当たらない状況にございます。例えば現在、留萌地域で取り組まれている菜の花によるBDFも貴重なバイオマス資源の活用と考えられますが、国の認定を受けた構想とは、その内容及び効果などにおいて相当の隔たりがあり、菜の花プロジェクトを現構想に組み入れた場合、構想の全面的な見直しが必要と考えられます。

 このような現状を踏まえながら、留萌市バイオマスタウン構想の推進につきましては、バイオマスタウン構想推進協議会の委員の皆さんの意見を伺った上で、最終的な判断をしてまいりたいと考えております。

 2点目の企業誘致と留萌市の支援のあり方の質問についてお答えしたいと思います。

 株式会社エーコーシステムの撤退の事実関係についてでございますが、平成16年度に立地したコールセンターの業務内容は、NTT関連商品を契約されたお客様に対する契約後の工事から開通までのサポートコールが主であり、地元新卒者を初めパートなどによる雇用も確保され、営業的にも順調であるとのことで、昨年度末では在籍社員が約60人となっていたところでございます。しかし、このたびの東日本大震災の発生により、通信商品関係の営業自粛に伴う受託業務の激減さらには委託先から業務手数料の縮減などが重なり、北海道地区を含め事業の経営が全国的にも不振となり、また、受注業務の再開の見込みが立たないことから、5月末での撤退方針が本社から出された結果となったところでございます。

 留萌市では、誘致後、定期的に雇用状況などの報告を受けており、これまで経営的にも順調であると聞いており、3月に発生した東日本大震災以後の担当者からの報告では、規模を縮小しながら営業を継続したい旨の説明を受けておりましたが、5月上旬に親会社であるフルキャストマーケティングより撤退の決定があったことの報告を受けたところであります。現在は業務を停止し、事務所を閉鎖、5月31日付で在籍57人中12人が系列会社への移籍となり、残り45人が解雇となっている状況でございます。

 次に、コールセンターに対する支援内容及び効果についてでございますが、留萌市への進出が決まった直後に支援策として策定した留萌市情報通信産業振興補助金交付要綱に基づき、設備機器購入、施設賃借及び社員研修にかかわる経費に対して、平成16年度から18年度までの3年間で4,730万円の支援をしてきたところでございます。また、市、当時の留萌支庁、ハローワークとの連携で、業務紹介セミナーや新規学卒者への企業説明会などの参加など雇用確保にも支援してきたところでございます。

 企業進出の効果については、平成16年度から昨年度まで毎年度約60名前後の在籍があり、市内だけではなく近隣からの就業や、そのほか地元高校新卒者の採用などを積極的に行い、就業雇用の確保のほか従業員個々の住民税や固定資産税及び事業所の法人税や機器償却資産税などの市税、さらには従業員の市内での一般消費などを含めると、7年間でありますが、一定の経済効果はあったものと考えております。

 今回の撤退に関してでありますが、留萌市が誘致、支援した企業がなくなってしまうことは大変残念なことと思いますが、東日本大震災の影響による業務縮小や業務量の回復の見込みが立たないといった事情を考慮いたしますと、事業者の営業方針上やむを得ないものと判断しておりますが、解雇された従業員の皆さんに対しては、ハローワーク及び留萌振興局と連携した取り組みを行っていきたいと考えております。

 次に、留萌港の利活用と小麦倉庫の建設ということで、小麦サイロの建設についてでございますが、留萌港の主な取り扱い貨物は、石油製品、セメント、石炭などとなっており、留萌港後背圏域の生活需要や産業需要に重要な役割を果たしてきているところでございます。経済情勢や海外の輸出制限などにより取り扱い貨物量の変動はございますが、増加対策は急務と考え、これまで緊急集荷対策やポートセールスを行ってきたところでございます。

 今般の調査報告にある小麦サイロの整備によって、港湾物流機能の充実と取り扱い貨物量の増加策は有力な方法と考えておりますが、報告書の中には、年間取扱量5万トンの実現可能性については、ヒアリング結果でも設備が更新等された場合は留萌港からの出荷はふえる可能性はあるにとどまっており、さらに取扱量の増加策を初め最大の課題でもある事業主や資金調達なども検討していくことが必要と考えております。

 今後は、留萌開発建設部、留萌振興局、留萌商工会議所、留萌市の4者で組織する留萌港の利活用に関する連絡会議において、利活用に関する情報交換と共有を図ることとなっており、小麦サイロだけではなく港湾全般に係る課題について協議していきたいと考えております。

 次に、3点目の新たな企業進出の動きについてでございますけども、大手書店の留萌出店に関して大きな力となった市民の誘致活動についてでございますが、昨年の年末に市内には書店がなくなり、市民の趣味や文化を支える書籍、特に子供たちにとって欠かすことのできない参考書や辞書などの購入が懸念されていたところでございます。

 このような状況において、子供たちの進学・進級という大切な時期に、大手書店がるもいプラザ特設会場に臨時販売所を設置していただき、子供たちを初め多くの市民の皆さん方に大変喜ばれたところでございます。また、今後、留萌市内に出店を計画していただいていますことは、私といたしましては市民の有志の皆さん方が中心となり、関係団体などと連携をしながら精力的に誘致活動に取り組んでいただき、市民の皆さんの熱意が伝わったものと感謝にたえないところでございます。

 市民が行った誘致活動に対して、留萌市として行ってきた支援についてのご質問でございますが、4月中旬以降に誘致活動の一環として行われてきました署名活動に際し、既に署名、メンバーカードに登録、承認している職員なども多数おりましたが、新たに126名の職員、家族の方が趣旨に賛同いただき、署名、メンバーズカードの登録をしたところでございますが、今後におきましても図書の購入など、できる範囲での協力をしてまいりたいと考えております。

 4点目の留萌市の企業振興条例についてでございますが、工場など大規模かつ一定の雇用増加が見込まれる施設を指定する区域に誘致することを目的に、既設用地の取得や施設建設、環境緑化、雇用に係る経費の一部助成と過疎地域自立支援促進特別措置法に規定する範囲に係る固定資産税の軽減などを定めたものであります。このため、本条例の適用は小売業などに関して対象としておりませんが、今後、他都市の状況などを研究していくとともに、現行の対象以外の業種であっても、当市の課題解決に有効な業種について検討してまいりたいと考えております。

 また、市が支援した企業において、誘致後にさまざまな理由により撤退することも想定されますが、支援を規定する条例や要綱に何らかの義務や期待値を盛り込むことは、逆に誘致の際に支障となることも考えられることから、他都市の状況を研究するとともに、進出企業からの雇用計画や、事業経営の内容精査や、立地後の連携と報告などによる対応を行ってまいりたいと考えております。

 3点目の病院経営とコホート研究についてのご質問にお答えしたいと思います。

 その中で、北海道衛生学院留萌学習センター閉鎖による今後の利活用についてのご質問でございますが、この施設は看護師の養成機関の空白地域の一つであった留萌に高等看護学校を設置したいという要望に対して、北海道の看護職員移行教育拠点整備に関するワーキンググループでの議論を踏まえ、準看護師有資格者の正看護師資格への移行のための通信制の移行教育拠点施設として設置されたところでございます。

 ことしの2月に、この施設の1階一部分を有償で借り受け、総合内科医の育成を目的として東雲診療所を開設しているところであり、その際、北海道より今年度末をもって留萌学習センターを閉鎖する旨の話を伺っているところでございます。正式にはございませんが、この施設の利活用についての検討を事務レベルで要請されているところであり、設置の経緯や場所などから保健、医療、福祉関連施設としての転用かつ管内全域に寄与する機能をあわせ持つことが望ましいものと考えが示されているところでございます。

 留萌市といたしましては、この施設の今後の利活用について庁内で検討協議を進めており、基本的には診療所、医師や看護師の実習施設として活用し、将来的に管内的な取り組みにつながるような利活用についても検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず最初に、3項目めの病院経営とコホート研究についてお答えしたいと思います。

 まず最初の、るもいコホートピア事業が留萌市立病院に対する効果についてのご質問にお答えします。

 るもいコホートピア事業は、調査研究を多施設参加型のオープンフィールドで行い、さまざまな事業を展開しております。例えば健康管理、唾液、血液サンプルを系統的に保存する遺伝子コホートとしてのパイロットスタディ事業、問診アンケート調査によるメタボリック症候群スクリーニングシステムの開発研究、2009年からの介護疾病リスク早期検出調査事業、ICTを活用した旭川医大との共同研究になりますが、目のコホート研究を展開し、また、地域食材の高付加価値を図るため、かずのこによるヒト介入データ解析、地域住民の健康増進活動や保健、医療、福祉の連携を図るため、るもい健康の駅の運営や市民対話を行い、コミュニティーカフェの開設、コホートピアの推進を図っているところでございます。

 この事業の市立病院に対する効果につきましては、市立病院が研究協力機関となり検査等の受託を受けていることや、医師、医学生がコホート研究に興味を示しており、医師確保に期待が持てること、住民に対するさまざまな相談や検査により当院への受診が促進され、市立病院に対する信頼度が向上していると考えられます。

 私といたしましては、今後もるもいコホートピアとの連携を強化し、市立病院が協力機関として全国的な知名度アップを図ってまいりたいと考えております。

 次に、市立病院として、るもいコホートピアとの今後の連携や期待についてのご質問でありますが、今日まで留萌市立病院は、NPO法人るもいコホートピアとの連携強化を図ってまいりました。連携の現場といたしましては、市立病院が研究協力機関として、血液検査や一時処理保管業務の受託、ICTを活用した在宅医療支援モデル事業の実施、脳神経外科医確保による診療体制の充実、地域連携大学院プログラムの創設、留萌モデルとしての学会発表や報道機関等への情報発信、市民くるまざ対話などを行ってまいりました。今後の期待といたしましては、さらに事業面での連携を強め、医師や医学研究者への市立病院への招致、医師、スタッフの医療スタッフの集積、地域医療実習モデル地区としての留萌コンシェルジュ事業の展開、住民との健康づくり活動を通して、疾病予防や介護予防に関する留萌方式を開発、大学との共同研究の実施などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 これらの取り組みを全道、全国にアピールすることにより留萌市及び留萌市立病院が一体となり、地域医療に取り組んでいる姿勢を示すことができ、また、市立病院のコホート研究と連携していることにより、患者治療面だけではなく、医療研究施設としての側面を持つようになると考えております。今後ともコホート研究との連携をより強固なものとし、個性ある市立病院づくりを進めてまいりますとともに、医療体制の確保に期待しているところでございます。

 次に、東雲診療所の現状、診療内容、患者数についてのご質問にお答えします。

 東雲診療所につきましては、平成23年2月に総合内科医養成研修センターの機能強化を目的に、沖見診療所の機能をあわせ持った総合内科医養成研修診療所として開設し、現在は週3日間、月火水曜日午後1時半から3時まで、高校生につきましては午後4時まで、軽傷の内科患者さんを対象に診療を行い、禁煙外来、在宅診療につきましても継続実施しているところであります。また、診察のない午前中につきましては、検診窓口として、毎日ドック受診者を中心に十数名の検診診療をしているところでございます。

 患者数につきましては、開設2月以降、外来診療延べ44名、禁煙外来延べ43名、在宅診療については現在37名の患者様を対象に、訪問診療、訪問看護を実施しているところであります。

 PRについては、チラシの新聞折り込み、病院ホームページへの掲載、看板作成、院内掲示、広報るもい、新聞記事によるPRを行っております。

 今後につきましては診療体制の充実を図り、患者様に利用しやすい環境を整え、養成研修診療所として、また、医学生を初めとする医療系学生の地域医療実習の拠点として有意義な施設として運用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、総合内科医の養成の今後の見通しについてのご質問にお答えしたいと思います。

 総合内科医の養成につきましては、平成22年10月に北海道から総合内科医養成研修センターの指定を受けました。指定目的でございますが、地域医療を担う総合内科医の養成と確保を目的としたものでございます。また、平成23年2月には東雲診療所を開設し、総合内科医研修環境の整備を図ったところでございます。現在、研修のメインは市立病院で行っておりますが、東雲診療所も研修場所として位置づけており、診療所での検診業務を研修医が行っております。今後もさまざまなメニューにより、診療所での研修がふえていくと思われます。

 なお、平成23年度の総合内科後期研修医数は3名が在籍し、毎日一生懸命研修に励んでおります。

 この後期研修医3名の研修プログラムとしては、3年間留萌市立病院を中心に幅広い診療を学ぶ内容となっておりまして、1年目は内科、小児科、自由選択として外科、整形外科、産婦人科などを選択することが可能となっております。また、2年目は、診療所研修がメインとなります。3年目は、市内外のクリニック、小規模病院、離島での研修を行う予定になっております。ただ、個人の希望により、かなりオーダーメイド的に一部の研修内容を変更することは可能です。

 今後の対応といたしましては、全国的に総合内科医を募集し、現行医師数3名から徐々にふやし、地域住民とともにこの地域で総合内科医の育成に取り組む、留萌市のみではなく、菅内地域の医療機関に対して必要とされれば診療応援の形で医師を派遣できるような機能を確保し、広域での医療連携体制のさらなる充実に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) それぞれのご答弁ありがとうございました。

 それでは、第1項目から再質問をいたします。

 資源エネルギーの質問の中で、少し違った観点からと思います。資源エネルギーの中には、24時間大規模に安定して発電できるというものの一つに、海上風力というのが非常に有効であるという調査結果が出ているようですけども、留萌市においてはこの海上風力について調査研究を行った経緯があるか、またないか、そしてない場合は、調査研究の考えはあるかということについて伺っておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 2年前に、実は国の政策として全国候補地が何カ所か設定されました。その候補予定地として留萌市もある程度候補地として挙がっておりましたので、留萌での海上風力の可能性ということでいろいろ研究機関が研究しました。しかしながら、実際に留萌の場合は水深が80メートルとか、港湾の、正直言いまして防波堤の近くでの水深でありましたけれども、どうしても日本の場合、浅瀬がないという部分が海上風力に対しては極めて厳しい状況にあるのかなと思っております。

 世界では、ドイツは特に海上風力進んでおりまして、今イギリスでも海上風力を進めるということでの取り組みがありますけれども、ある意味では大陸棚があって、水深が浅い土地が多くあると。そういうところに水面に多くの風力発電所を建設しているという部分でございますので、なかなか日本において、ある意味では砂れきを除去してまで海上構造物をつくるとか、どうしても水深が深いところになりますと、その構造物にある程度費用がかかるということで、なかなかこの地域においては取り組みが難しいものと私は判断しております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 それでは、風力発電についてもう少しお聞きをしておきたいと思いますが、せんだっての北海道新聞にも、この日本の国の中での風力発電が非常に今重要視されている中で、特に北海道、この日本海地区の風力発電というものが非常に発展しているという、そういった記事がございました。

 が、しかし、北海道における風力発電量は全体のわずか4%ということで、私としてもそのぐらいしかないのかというところで感じたわけなんですけれども、このように風力発電が今まさに見直されている中、留萌においては礼受高台の10基の風車が稼動しておりますが、今後において財政難の中、風力発電の設置というのは非常に今極めて難しいというのは承知した質問になりますが、今後、将来的にはエネルギーの地産地消という面において、留萌市の風力発電の拡大ということについて、市長として将来的な展望としてどのように考えておられるのか、確認をしておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 風力発電というのは、世界的にもある意味で自然エネルギーとして高い評価を受けております。

 ただ、問題といたしましては、風力発電で起きたその電力を蓄電できないということでございまして、ある意味では発電量がふえるときと少ないとき、それを転売するに当たっては変換をしなければならない。すなわち変電所が必要になってくるという部分でございまして、風力そのものを建てる以上に変圧施設に対しての設備が金額的にも大きくなるということから、なかなか財政の厳しい折には、この国としても取り進め方が厳しいんじゃないかと思っておりますし、私どもといたしましては、今後その風力で発電したものが、燃料電池のようなものできちっと蓄電できるような安価な設備ができたときには、この風力発電というのはより有効な自然エネルギーとして利活用されるものと考えております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 今後におきまして、風力発電がこの留萌市内に10基建って、いろいろな意味でその自然エネルギーの恩恵を受けているということを、改めて留萌市民の方に周知する機会というのも今後考えていただきたいとお願いをしておきます。

 続きまして、太陽光発電の助成金制度の導入についてでありますが、なかなか積極的なご答弁はいただけなかったものと認識をしております。その中で、留萌高等学校における太陽光発電、昨年の9月に設置をされまして、私も現地に行って見てまいりましたが、大変壮大なスケールのパネルになってございまして、9月以降の電力、発電力のその割合と、CO2削減どのぐらいされているのかということもデータをいただいてきたところであります。

 ちなみに4月、冬期間は4から5%前後でありまして、少ないときでは11月などはわずか1.85%ということで、しかしやはり日照時間のふえてきます初夏から現在4月の7%、そして5月は6.8%ということで、おおむね7%から10%を設置する際に予測しておりましたので、若干少ないかなと思いますけれども、その効果は出ているかと思っております。

 そして、あわせてこのパネルが設置されていることによって、環境に対する生徒の非常に認識が濃くなっているというか、学習の機会としては有力だということを私は認識しておりまして、その点を考えまして、今後、留萌市内での新しい学校建設例えば現在検討が予想されております留萌市立留萌小学校の新築の際には、この太陽光発電の導入を視野に入れたやはり建築設計というのを考えていただきたいと思っておりますが、この考え方について市長はどのような見解をお持ちでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌高校で整備した事業については、国の新たな取り組みとして議員が質問の中にありましたけども、子供たちに環境面での施策ということで、文科省が、ある意味で学校にそういう太陽光を取りつけるという新たな予算措置ということで積極的に取り組んだ事業と私は聞いております。ですから、太陽光発電というのは、私どもの留萌市内では沖見小学校で一度取りつけたことがあるんでありますけども、実際にランニングコストの問題または維持管理の費用を考えますと、現時点ではなかなか難しい状況になっております。

 しかしながら、現在の太陽光発電は稚内で国の大規模な太陽光発電の実証実験をし、現在、稚内市で管理していますので、そういう状況も十分情報を受けていかなければならないと思っておりますし、太陽光発電のその技術的な進歩とか、技術的にもある意味で小規模で軽度な発電パネルも現在世界各地で製造されておりまして、その中で北海道積雪寒冷地、冬期間の維持管理等も含めた中でどういう太陽光パネルが一番効率的なのかということについては、今後の課題としていろいろ情報収集しながら取り組んでいかなければならないと思っております。

 以上でございます。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 ここで再度、小学校への導入ということで、このパネルを設置するのは、例えば老朽化しているだとか、するつもりがなかったところに屋上に設置できるという、そういう簡易なものではございませんので、当初からの建築設計の際から目途にしなければならないということを考えますと、教育長にもご答弁をいただきたいと思いますが、今後、考えられる新築をめどとしている留萌小学校への太陽光発電の設置ができるような屋上の形態といいますか、そういったものも視野に、まずは視野に入れていただきたいなという非常に希望的な思いではありますけれども、教育長の見解も求めておきたと思います。



○副議長(坂本守正君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) クリーンエネルギーにかかわります太陽光発電の関係ですけれども、いずれにしましてもいろいろな費用の関係、日照時間の関係、維持管理の問題、市長からもお話ございましたので、いろんな先進地の中でそれぞれ設置をしているところもございますので、そういった情報も私ども得ながら、またいろんなところで判断をしてまいりたいと思っております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) 太陽光発電最後の質問にさせていただきたいと思いますが、先ほどのご答弁の中で、国などからの補助金制度がないというご答弁をいただいたのですが、多分私のこの調査が間違っているのかもしれませんけれども、国が実施する太陽光発電補助金制度というのが私はあると思っておりますし、また、北海道におきましても地域政策総合補助金として住宅用太陽光発電システム及び省エネを導入するものに対する補助金を交付するという、そういった市町村事業への助成になるかもしれませんけど、全く補助金、助成金がないという私認識がなかったものですから、この点を、きょうご答弁は難しいかと思いますので、北海道及び国に関するこの太陽光発電に関する補助金制度の有無について、いま一度調べて、後日で結構ですのでお話をいただけたらと思っておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 太陽光発電に関する国の補助等につきましては、個人または法人に補助するものでありまして、自治体に直接補助する制度というのはないということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) はい。それであれば認識は大変申しわけございません、一致いたしまして、その点からして、個人の住宅に対する補助金が、国と道そして自治体がこの制度を導入した際に、三者からの補助金をいただき、各家庭で導入できるということになりますので、そういう思いの中からぜひとも割合は少なくても結構ですので、今後において留萌市として検討をしていただく、そういう項目に一つ加えていただけたらという思いで質問をさせていただきましたので、ご理解をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 続きまして、バイオマスタウン構想の質問に移ります。

 このバイオマスタウン構想は、凍結してから3年も経過しておりますので、非常に認識の中で一致しない部分があろうかと思いますが、3点ほど質問をいたします。

 まず、このシステムの中で、留萌市としての最終目的のところで、廃棄物系バイオマスのガス化発電の調査によって、地域のエネルギー需給システムの構築をするという、そういった壮大なスケールの調査研究というのがございましたが、このガス化発電の調査というのをやったかやらないか、もしやった場合、報告が簡易なものであれば今伺っておきたいと思いますが、ご答弁いただけますでしょうか。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) MMCSで処理した場合、副産物としてある意味での液化したもの、その液化したものをガス化することによってのエネルギーをとるというのは、大きな目標値であったと私は聞いております。しかしながら、そのもの自体の成分分析とか、いろいろな課題がありましたので、ガス化に向けて発電どうこうというのは、具体的になったということについての最終結果の報告は、私は聞いていないところでございます。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) わかりました。

 続いて、先ほどの答弁の中で、バイオマスタウン構想を実現できる代替システムは見当たらないという留萌市としての判断に立ったということは、ほぼこの構想を継続することは難しいという判断と私は認識をしたところですが、しかし、その決定を下すのはバイオマスタウン構想推進協議会の皆様のご意見をお伺いしてというご答弁でありましたので、この推進協議会最終開催日はいつ行われたもので、そして今後、いつ開催予定をしているのかだけお伺いをしておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) バイオマスタウン協議会の日程等については担当の部長から答弁させますけども、バイオマスタウン構想、国で進めるに当たって、各自治体がバイオマスということにまずしっかりとした意識を持っていただくということが、私は国の大きな目標、目的であったととらえておりますし、バイオマスタウン、バイオマスそのものが技術的なそれぞれの地域の確立または具体的にそのバイオマスによってその地域の循環が図れる、そういう形成に至るまでについては、5年、10年のやはり長い時間帯が必要ではないかと考えております。

 ですから、私といたしましては、MMCSによる構想というのは、ある意味では断念せざるを得ないという気持ちはありますけれども、今日この地域で取り組んでいるバイオマスにかかわる部分で、その中で大きく芽を出したものは、ある程度バイオマスタウン構想の中でMMCSから転換ができると、国として理解していただけるような新たな政策展開をできたときには、このバイオマスタウン構想の変更ということで理解していただけるのであれば、その道も考えてみてもいいかなと思っております。しかしながら、現在のところは協議会の皆さん方の意見も聞きながら、ある意味で今後の取り扱いについて判断していきたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中原隆之君) お答えをいたします。

 バイオマスタウン推進協議会の関係でございますが、この組織につきましては庁内の推進協議会が行いますいろいろな調査研究に提言・助言をする組織ということでございますが、最後に開かれたのは平成20年の7月でございます。このときにバイオマス構想の経過説明をいたしまして、今後は他のバイオマスの関係も含めて検討していこうということで、委員の皆様の了解を得て終了をいたしております。

 以上です。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 顧みますと、この構想が始まったのは前市長のときでございますので、高橋市長としては非常にその判断といいますか、今後の終息の仕方についても非常に苦慮されるところだと思いますけれども、やはり凍結したままというわけにはいかないと思いますので、今後、適切な終息の方法を皆さんでご検討いただき、お願いしたいと思います。

 それでは続きまして、企業誘致と留萌市の支援のあり方という中で、小麦倉庫の建設についての再質問をさせていただきたいと思います。

 前議員の質問の中でも、この小麦倉庫については資金調達が必要であるということと、小麦量の確保の問題というのが出ておりまして、まず、資金調達なんですけども、どの程度の資金調達ということか確認をしておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもが小麦サイロについていろいろ検討してきた中では、約5億円ぐらいの資金が必要と考えております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 そして、だれがつくるのかという点におきまして、留萌市がその実施主体になるのは非常に難しいというご答弁でありましたが、今回のその報告書に至るまでの中で、さまざまな団体から要望が出され、特に留萌港の貨物取り扱いに関する関係機関からは、早急な小麦サイロの整備が求められているというところでありますが、もし小麦サイロを積極的につくるとした際に、留萌市以外に本当に実施主体が民間でなり得るのかということが非常に不安ではありますけども、何か市長に構想がございましたら確認をしておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 小麦の倉庫につきましては、小麦流通というのは国内だけじゃなくて、世界の流通の中で大きく変動、実はあります。世界的に異常気象がある中で、オーストラリアの小麦が壊滅したり、ことしは中国でも干ばつが続いておりますし、ロシアの一部でも当然干ばつが続いておりますので、小麦自体の収量によっては、世界的な価格変動で、国内産小麦の価格も設定されるということでございますから、今後は小麦の作付等において、どういう形でそれが流通されるのかという部分が主となりますので、やはり生産している農業団体等を含めて、やはりある意味では小麦サイロに積極的なかかわりを持っていただくことが、私は大切であると考えているところでございます。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) はい、私も同感でございまして、先ほどからポートセールスのお話がございましたけども、この小麦サイロに至っては、やはり小麦生産者との積極的な交渉を継続して行っていくという、その先にサイロの建設というのが私は見えてくるものと思っておりますので、これまでの留萌港の利活用のポートセールスとはまた違った側面での働きかけをお願いしたいと思います。

 そして、先日来話題になっている新たな留萌小麦、ルルロッソなんですけども、私、ルルロッソのパスタ、調理したものは残念ながらまだ口にしてはおりませんけれども、さまざまな情報発信媒体を見ますと、相当人気が高い商品として、札幌周辺または近隣のほうでも多くの方に愛用されているようなお話を伺っております。そういう点からして、このルルロッソは、現在、小平町での生産ということになっておりますが、このルルロッソの生産拡大を含めた留萌市長としての留萌小麦の販路拡大についてどのような認識を持たれているのか、確認をしておきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) パスタというのは、議員ご承知のとおりイタリアの主食でございまして、日本人の食味からして、イタリア料理というのはある意味では出店件数が飛躍的に伸びている、飲食店の中でもイタリア料理店というのはある程度伸びていると。その中にあって、私どもも子供のころからナポリタンというスパゲッティについては十分承知していたんですけども、その他のパスタ等についてはなかなか日ごろ、日常の食生活の中では取り入れるということはなかったんですけども、最近は札幌を中心にイタリアの食事を提供するところで、現在、特に1カ所では留萌産のルルロッソを出して好評を得ているという部分でございますので、今後、その留萌で限られた、現在数量として0.5ヘクタールの2トンということでございますので、当然留萌市内の中でも作付できるところにおいては作付をしながら、せっかく開発した新たな小麦でございますので、大切にしっかりとした意識を持ちながら育てていくような方策というのを、私としても考えていきたいと思っております。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 農業従事者の中でも、若手農業者にとっては非常に将来展望が明るい道筋となる留萌小麦ということにもなろうかと思いますので、農業者との話し合い、連携も含めながら、この留萌産小麦の拡大に向けて、または農業振興に向けても頑張っていただく中で、その先に留萌港利活用としての小麦サイロ建設に向けて積極的な思いで進んでいただきたいと、最後にお願いをしておきます。

 続きまして、新たな企業進出ということで、先ほど三省堂書店の出店につきましてさまざまなご答弁をいただいたわけですけれども、これと時期を同じくして、本議会の中で補正予算で上がっております、留萌市として本屋さんがなくなることによって活字離れになっては困るということもあったのでしょうか、留萌活字文化再生事業ということで1,526万7,000円の予算を投じた事業がございます。これは活字に触れ親しむということで、ブックカフェ的なそういった内容も報道されておりましたけれども、改めてこの留萌活字文化再生事業について、内容についてお答えをいただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回、三省堂が留萌に出店していただいたということは、留萌市民の多くに喜ばれると思っておりますので、留萌の庁舎にも子供の心をはぐくむ読書のまちということで、読書をできるだけ習慣づける、また、できるだけ本読み時間を多くとるような施策というのを進めていくという気持ちでございますので、今回の留萌活字再生事業についてでございますけれども、子供ができるだけ、活字から離れている、現在はゲームにしてもいろいろなテレビ観賞にしても、そういう時間帯が多くなって、本から離れている。しかしながら留萌市の教育委員会が勧めている朝の学校で行われている読書や、また、図書館においてのボランティア活動が積極的に行われているということで、読書についての意識というのは大分変わってきているのかなという気はしておりますけれども、今回の事業を組み立てて、もう一度活字文化の中で、自分たちの意識をしっかり持っていただく。そしてこの事業を通じて、何とかせっかく三省堂に来ていただいた、そしてかつては留萌市内の書店で働いていた皆さん方が、もう一度その本にかかわりを持った仕事ができるような、そういう施策事業というのも必要であるという思いがございましたので、この緊急雇用創出事業の中で留萌の活字文化再生事業ということで取り進めたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 村山議員。



◆15番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 大手三省堂書店は30万都市を基準とした出店という中で、この留萌市にやってきたということはどういうことを意味するのかということを私は深く考えたときに、出店後の最大の課題は、より多くの住民が本に興味を、関心を持って店を利用したり、または今のこの再生事業を利用したりということで、非常に多様な事業が今度留萌に求められてくると、私は認識をしております。市立留萌図書館との例えば連携したイベントの開催であるだとか、小売店という枠組みにはなってしまうのかもしれませんけれども、大手三省堂と留萌市、そして北海道、市立留萌図書館との連携したイベントの開催などで積極的な事業展開を望むところですけども、市長としての見解を求めたいと思います。



○副議長(坂本守正君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 本にかかわる部分でイベントというと、どうしても古本市になったり、ある程度限られた事業になりますので、私としてはもう少し広く子供というか、幼児に今絵本を贈るような施策というものを各市町村で取り組んでおりますけれども、本当に幼児教育の中で親と子で読み聞かせができるような、また、ボランティアによって読み聞かせができるような、そういう底辺の中でのイベントの組み立て等もしっかり考えていかなければならないと思っておりますので、全体的に今図書館の運営については体育協会のほうにゆだねておりますので、十分図書館を運営している団体とも協議しながら、新たな取り組みということについて進めてまいりたいと考えております。



○副議長(坂本守正君) 15番、村山議員の質問を終わります。

 この際、午後3時30分まで休憩いたします。

           午後2時58分休憩

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  午後3時30分再開



○議長(小野敏雄君) 会議を再開いたします。

 6番、坂本茂議員の質問を許します。



◆6番(坂本茂君) (登壇)2011年改選後初議会での一般質問を行います。また、この議会は、去る3月11日発生した東日本大震災、さらに原子力発電所の事故という、日本の災害の歴史に特記されるであろう未曾有の災害を受けた中で開かれています。改めて犠牲者の皆さんに心からご冥福を祈るとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。そして、この大震災から学び、留萌市民の安全と安心に生かす立場で、以下、質問をいたします。

 1項目めは、災害に強いまちづくりについて、大きく2点伺います。

 1点目、留萌市内の災害危険箇所の確認と対策について伺いたいと思います。この中では3つお尋ねしますので、お願いします。

 その1つ目は、地震対策についてです。

 教育施設、公共施設、避難所などの耐震診断はどのようになっていますか。教育施設は、耐震診断基準に基づき補強工事を急ぐ、その必要があると思いますが、状況についてお聞かせください。

 さらに懸案になっております緊急地震速報の受信体制はどのようになったでしょうか。

 2つ目は、旧留萌川の埋立地などにおける地震による液状化現象発生の可能性についてお聞かせください。

 3つ目、市街地において周辺に危険を及ぼしそうな廃屋などの状況と対策についてお示しください。

 2つ目は、津波から命を守ることについて伺います。細かく7項目伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。

 1つ目は、留萌市の津波避難勧告の指針についてお聞かせください。

 2つ目は、津波避難所の設置、海抜の低い地域にその地域の海抜を表示し、避難を誘導する標柱を設置して、日常的に津波への防災意識を喚起することは極めて大切です。以前の議会でもお尋ねしておりましたが、検討させてもらうということでありましたが、その後どうなっているでしょうか。

 3つ目、津波から命を守る教育、避難マニュアルの作成そして市民への周知は大切なことです。海抜が6メートルから7メートルと低く、河口に近いところに建っている港北小学校や、北光中学校の津波避難対策についてお聞かせください。大津波対策はありますか。

 さらに、このたびの東日本大震災は、多くのことを私たちに教えています。避難行動によって生死を分けた事例が報道されています。あの避難行動から何を学び、今後に生かそうと考えておられるか、お尋ねいたします。

 津波から命を守る基本は、自分の命は自分で守る。できるだけ早く、少しでも高いところに逃げろ。東北の方言で「津波はてんでんこ」と、こういう言葉が言い伝えられてきておりますが、防災教育を繰り返し実施してきた釜石東中学校の報道がありました。非常に教訓的だと思っています。さらに、学校とは別に海岸地帯の元町や春日町、埋立地の開運町そしてまた海抜の低い栄町など、海抜の低い地域の避難マニュアルの作成、周知はどのようになっているでしょうか。何らかの具体策がとられているのであればお聞かせください。

 次、4点目です。市内各地域の防災計画と自主防災組織、避難訓練の実施は大切です。現状についてお聞かせください。

 5番目、災害弱者対策について。さきの議員の質問もありました。取り組みの状況についてお聞かせください。この件につきましては、先ほどの議員に出された答弁と全く同じだと思いますので、同じであれば答弁を控えていただいて結構であります。異なることが予定されておれば、ぜひお願いいたしたいと思います。

 次、6番目、北海道は昨年示した津波浸水予測図、津波ハザードマップの見直しをするとしていますが、時間がかかります。現在、市が作成中のものに注釈をつけるなどして、まず、配布すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。

 以上が1項目めの質問の中身であります。

 次、第2項目めは、地域の経済活性化について伺います。2点伺います。

 1点目は、住宅改修促進助成事業の再開実施についてでございます。

 倒産が相次ぐ地域経済の現状についてどのように分析しておられるのか、お聞かせください。地域経済活性化のため、住宅改修促進助成事業を再開し、実施することを強く求めたいと思いますが、前向きの答弁を期待いたします。

 以前の答弁で、特定、個人ですね、特定の資産形成に直接税金を投入するのは公平さを欠くあるいはまた目的は達成された、こういう趣旨の答弁がございました。厳しい現実を見据えたしっかりとした答弁をいただきたいと思います。

 この項の2点目は、市営住宅改築並びに市道整備計画の前倒し施工について、具体化を図るべきだと思いますが、いかがでしょう。財源としては、社会資本整備総合交付金、こういう活用可能な制度もあります。中小建設関係業者と直接話し合い仕事をつくり出す、こういう努力が今本当に大事になっていると思います。この件についてもご意見をいただきたいと、回答をいただきたいと思います。ぜひ建設業者の皆さんとひざを交えて話し合って、そこから仕事をつくり出す、そういうところまで進める時期ではないかと思います。

 3項目めは、市立病院の22年度決算速報に関して伺います。

 市立病院は、大変な努力により単年度黒字とすることができたと速報されています。病院長を初めとする大いなるご奮闘に敬意を表します。大きな黒字を生み出した主な要因についてお聞かせください。

 次に、最後、4項目めです。ニシンのふ化放流について伺います。

 1点目は、日本海でのニシン資源増殖事業が始まって15年たっています。石狩支庁、後志支庁管内では、この4年から5年、刺し網と定置網による漁獲を見ますと、毎年1,000トンを超す成果を上げて大漁が続いています。ところが、留萌ではことしの場合1トンにも満たない状況です。毎年稚内から後志まで200万匹の放流をしているニシンの増殖事業でありますが、これらに使われているふ化の卵は、今はすべて厚田産でとられた親のニシンから採取されています。ニシンの回帰率は極めて低く、まだ十分解明されていない部分もあるようですが、多くの漁業者から留萌産、留萌でとれたニシンの卵を使ってもらいたい、こういう切実な声があります。市長のお考えを改めて伺いたいと思います。

 この項の2点目は、ニシンが寄りつくために大切なことは、産卵場となる藻場があることだと思います。磯焼け対策として、留萌川の生物調査、汚濁調査を国に要請、藻場造成に全面的に取り組む必要があると思いますが、見解、現状をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1つ目の、災害に強いまちづくりについてのご質問にお答えしたいと思います。

 公共施設、避難所などの耐震診断の状況についての質問でございますが、教育施設以外の公共施設については、耐震診断は実施しておりませんが、昭和56年5月以前に着工された旧耐震基準により建設し、現在でも使用している施設は、市役所本庁舎、西分庁舎、東分庁舎、港南、東部、幌糠コミュニティセンター、幼児療育通園センター、勤労福祉センターなどがございます。また、昭和56年6月以降に着工された新耐震基準の施設は、市役所分庁舎、港西、港北、港東コミュニティセンター、三泊、春日、潮静住民センター、大和田生活館、美サイクル館、浄化センター、5館ございます児童センター、保健福祉センター「はーとふる」、るもい健康の駅、農村交流センター、海のふるさと館などがございます。

 次に、避難所の耐震状況についてでありますが、地域防災計画で指定しております避難所44施設のうち、新耐震基準の施設は28施設、旧耐震基準の施設は16施設でありますが、旧耐震基準の施設のうち東光小学校と港南中学校につきましては体育館の耐震改修を実施しておりますので、耐震性を有する施設は全体で30施設、68.18%となっているところでございます。

 次に、地震対策としての緊急地震速報の受信体制についてですが、緊急地震速報の受信体制に、緊急地震速報は地震による強い揺れを事前にお知らせするため、平成19年10月から気象庁が全国で供用を開始しております。市民が受信することができる緊急地震速報は、テレビやラジオによる受信のほか、機種によりますが、携帯電話でも加入会社から該当地域の加入者に対して報知音つきのメールが送信され、情報を受信することができます。また、携帯電話をお持ちでない方などでは専用受信端末機を購入し、受信することができることになっております。

 次に、市役所や消防署では、Jアラートなどを通じて緊急地震速報を受信することができますので、市役所が開庁している時間帯は市役所から、その他の時間帯は消防署から、防災行政無線により告知する体制をとっているところでございます。

 今後につきましては、災害情報をできるだけ早く正確に入手することが災害行動の第一歩でございますので、大きな地震情報の入手手段として有効な緊急地震速報の受信方法について、テレビやラジオと携帯電話による受信を中心に、広報紙、出前トークや防災訓練を通じて市民の皆さんに周知してまいりたいと考えております。

 次に、市街地での液状化発生予測地域の把握についてでございますが、一般的に発生する場所としては砂丘地帯や三角州、港湾地域の埋立地などがほとんどでありますが、近年の研究では池や水田の跡地及び旧河川跡地なども発生しやすい地質であることがわかってきております。市内においても旧留萌川の河道埋め立て地区を予測はしておりますが、具体的な位置などにつきましては正確に把握されていないため、今後は国や北海道と連携し、より具体的な地域の把握について検討してまいりたいと考えております。

 留萌市の津波避難勧告の指針についてでございますが、避難勧告は災害による被害の発生が予想されるため避難を促すときに、避難指示は災害による危険が目前に切迫しているときに発令いたします。津波発生時につきましては、気象庁が本市の沿岸区域において津波警報を発表した場合は避難勧告を、大津波警報を発表した場合は避難指示を、防災行政無線や広報車さらには地域エフエム放送を通じて速やかに発令いたします。

 なお、避難勧告の発令に至らない津波警報や津波注意報が発表された場合であっても、沿岸部のパトロールや監視を行い、適時広報車や防災行政無線、地域エフエムにより注意喚起を促すこととしているところでございます。

 次に、津波避難所の設置や海抜標示などについてでございますが、現在、地域防災計画で指定している津波避難所は、三泊小学校、北光中学校、留萌小学校、沖見小学校の4カ所ですが、閉校に伴い、三泊小学校につきましては次回の防災会議で指定を取り消す予定となっております。津波避難所は地震にも強く、また、ある程度の高さに位置する収容施設でなければならないため、どのような基準で指定するかについて、今回の東日本大震災に伴い国や北海道が防災対策を見直すことから、新しい津波シミュレーションで想定する浸水予測データなどそれらの情報を参考にし、適切に避難所の指定の見直し、検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、海抜標示や避難誘導の標柱の設置などの津波避難対策につきましても、国や北海道における防災対策の見直しとともに、留萌市における防災対策を見直す中で、街灯や公共施設などの既製設備を活用した中での設置も含め、その効果的かつ効率的な津波避難対策の一環として、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

 2点目の、津波から命を守るための海岸地帯への避難マニュアル作成やその周知についてでございますが、津波に限らず災害時の避難につきましては、自助及び共助の精神が非常に重要となりますので、まずは自主防災組織の設置について、毎年町内会長あて文書や広報紙などを通じて設置をお願いしておりますが、今後も継続して粘り強くお願いしてまいりたいと考えております。

 海岸地帯や元町、春日町など海抜の低い地域など、津波による被害が想定される地域につきましては、比較的自主防災組織の設置率は高くなっておりますが、未設置の地域もございますので、引き続き自主防災組織の設置をお願いしてまいります。その上で、地域の自主防災組織においてその地域に合った避難マニュアルを作成していただくとともに、避難訓練などの体験により一人一人の市民全員に避難方法を体得していただきたいと考えております。また、各自主防災組織における避難マニュアルの作成や避難訓練に際しましては、防災担当職員の参加などの協力やサポートを行ってまいりたいと考えております。

 自主防災組織の現状についてでございますが、自主防災組織は町内会を主体に、市民が日ごろから災害に備え、防災意識の向上と自助・共助の精神をはぐくむ有効な組織であり、また、災害時の初期行動などに最も大きな役割を果たす組織であると考えており、設置に向けて取り組んでいるところでございます。

 平成22年度は、町内会長あての文書依頼を2回、出前トークによる説明を4町内会で実施したほか、組織規約のひな形をデータ提供などに取り組んだ結果、6町内会で新たに自主防災組織が設置され、平成23年5月末日現在、140町内会のうち34町内会で設置され、設置率は約24.3%となっております。今後につきましても、引き続き依頼文書や出前トークなどにより自主防災組織の設置に向けた取り組みを進めてまいりますとともに、自主防災組織を設置された町内会に対しましても、自分の命や家族の命さらには近隣の方々の命を守るため、自主防災組織ごとに避難計画を立てていただき、避難訓練や勉強会を実施していただくようお願いしてまいりたいと考えております。

 また、自主防災組織ごとの避難訓練や勉強会につきましては、市といたしましても防災担当職員の協力など積極的にサポートしてまいりたいと考えております。

 被害者から命を守るための取り組み等については、さきの質問者に答弁しておりますので、この答弁については割愛させていただきたいと思います。

 次に、津波浸水予測図の配布についてでございますが、留萌市では、昨年度北海道より提供を受けました津波シミュレーション及び被害想定調査のデータをもとに、平成22年度末の完成に向けて、留萌市津波ハザードマップの作成に取り組んでおりましたが、本年3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、想定以上の地震と津波があったことから内容を精査する必要があると考え、作成作業を中断しているところでございます。

 昨年度に北海道から提供されたデータは、日本海沿岸で過去に発生した最大級の地震による津波を想定した浸水予想図でありましたが、東日本大震災のように想定外の地震と津波が発生する可能性を踏まえ、北海道においても学識経験者の意見を聞きながら、本年度中に新たな予測図を作成し、改訂データを市町村に提供いただくことになっております。

 注釈をつけた現行データによる津波ハザードマップの配布についてでございますが、各家庭に配布いたします津波ハザードマップに「平成22年度のデータに基づく暫定的な資料です」という注釈をつけていたといたしましても、いざというときにそれを見た市民が誤解してしまう危険性を秘めておりますので、その誤解は命を脅かすことになりますので、慎重に対応しなければならないと考えております。

 北海道からの新たなデータ提供は平成24年度当初と見込まれ、作成期間も考慮した場合、留萌市の津波ハザードマップの配布時期は、早くても平成24年度末ごろと予定されますが、それまでの期間内においても浸水予想地域や海抜の低い地域などの津波対策情報を町内会回覧などを通じてお知らせするなど、情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 失礼いたしました。この項目最後の市の防災担当組織の体制強化についてのご質問ですが、防災は市民の安全・安心を確保するため非常に重要な業務でありますが、特定の担当のみで行うのではなく、総務部長を中心とした横断的な体制で取り組む必要があると考えておりますし、災害対策につきましては私を本部長とした全庁的な体制で取り組む体制となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、2点目の地域の経済活性化についてのご質問にお答えしたいと思います。

 留萌市の経済の現状でございますけれども、当市の産業構造から見て、主な産業である建設業が、景気低迷や公共事業の縮減あるいは民間事業の低迷などによる業績不振などから、これまで企業努力で何とか持ちこたえていた市内企業の倒産などが相次いだことは、雇用者の消費行動の低下を招き、サービス業や小売業などにも密接な関連を持っている中で、どの業種がということではなく、市内全体として危機感を抱かざるを得ない状況にあると思っております。建設関係機関を初め中小企業者にとっての厳しい現状ではございますが、市といたしましては、まずは地域に力をつけていただくことが必要であると考えており、国や北海道の経済対策などを積極的に活用し、経済循環を促す事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、住宅改修促進助成事業の再開というご質問でございますが、本事業は、当初3カ年度の事業予定でしたが、申請が初年度に集中し、平成19年度、20年度の2カ年の実施で終了したところでございます。

 本事業につきましては、留萌市は道内でも制度着手が早く、また、建設業におけるすそ野が広く、経済効果が高いとのことで時限的な実施とし、その効果としては建築業界への仕事の増と、新築までには及ばないが増改修に誘導を図ることで潜在的な需要を引き出しただけではなく、改修とあわせた消費材の購入などによる経済効果は大きなものであり、建設不況の中で住宅建築対策だけではなく、経済対策としても市内の業者が施工することで関連する事業者への経済循環にも結びついたと思っております。平成20年度においては、参加事業者に今後の需要を調査しておりますが、申請の予定がなかったこともあり、事業を終了したところでございます。

 建築業界を取り囲む状況でございますが、当市の建築確認申請は年間30件前後で推移していることからも、非常に厳しい状況であると考えております。現在、国においては住宅エコポイント終了後の施策として、新たなポイント制度を検討しているところでありますので、国の施策を注視しながら財政状況を勘案する中で、防災耐震性の向上などの特定の課題への対応を研究するとともに、厳しい状況が表面化している中で、地域全体の経済循環に結びつく施策に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、市営住宅の改修や市道整備の前倒し施工についてでございますが、この両事業は住民の要望も高く、また、地域経済への影響も多大であり、市としても最優先順位の高い事業であると認識しているところでございます。しかしながら、前倒しして事業費を増額する場合、この事業の財源は国の交付金、補助金などの増額変更が必要となりますが、現状は国の公共事業の削減、災害復旧支援などにより、国費にかかわる事業は軒並み配分額が減っている状況でございます。また、平成21年度からの留萌市財政健全化計画では、投資事業に一定の枠を設定して事業実施を行っており、新規や前倒しの事業については大きな調整が必要となっております。

 このような状況にはありますが、今議会に道路整備事業2カ所、事業費5,000万円を補正予算に計上させていただいておりますように、今後も限られた財源の有効活用を行い、優先順位の高い市営住宅の改修や市道整備などの整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、事業を行い財源として社会資本整備交付金などを活用するなどの創意と工夫が必要ではないかというご質問でございますが、現在、市が実施しております投資事業につきましては、市営住宅改修事業や道路整備事業に限らず、昨年度に地方公共団体への自由度を高め、使い勝手を向上させるために創設されました社会資本整備総合交付金を財源として実施している状況でございます。また、国の経済対策の交付金や各種国庫補助事業など、より有利な財源について絶えず情報を収集し、進めており、今後も弾力的な運用など国や北海道と協議して進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 4点目の、ニシンのふ化放流についてのご質問にお答えしたいと思います。

 留萌沿岸でとれたニシンの卵を利用することについてでございますが、留萌市におけるニシンの放流事業につきましては、平成16年度から開始し、毎年1月下旬に石狩市厚田の沖合いで親魚を捕獲し、北海道栽培漁業振興公社羽幌センターで採卵、人工授精を行い、飼育後5月に7万尾を放流しているところであります。

 また、留萌管内のニシン漁獲量ですが、後志管内、石狩管内の漁獲量と比較しますと、漁獲量に大きな差があるのは事実であります。道立稚内水産試験場に確認したところ、明確な原因については不明でありますが、ニシンの放流場所への回帰傾向は認められず、また、近年漁獲されているニシンは高齢化傾向にあり、高齢魚については南下傾向にあるとのことであります。留萌沿岸で親魚を捕獲する場合、3月ごろになりますので、その時期の卵の成熟度や飼育期間など、留萌沿岸産の卵の活用に関しては専門的な検知での検証が必要であると思っております。留萌市といたしましては、今後も関係機関と連携を図り、ニシン増大に向け引き続き放流事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の磯焼け対策としての留萌川の生物調査及び汚濁調査についてでありますが、留萌開発建設部では留萌川の4カ所において河川の水質汚濁の代表指標であるBODすなわち生物化学的酸素要求量など12項目について、水質調査を実施しております。水質調査の結果については、水質汚濁の観点からは生活環境の保全に関する環境基準をおおむねクリアしており、水質は良好な状況にあります。また、生物調査を目的とした調査についても実施しており、水質には水生生物が生息するには特に問題のない状況にございます。

 今後の対応についてでございますが、道立林業試験場、道立水産孵化場及び道立中央水産試験場が、森と川と海の生き物のつながりというテーマで共同研究を行っており、これらの専門機関や留萌開発建設部と連携を図り、森林から川、海へと流される養分への磯焼け対策への効果について情報収集に努めたいと考えております。

 また、ニシンが産卵するためには良好な藻場が必要であり、現在、礼受地区において大規模かつ集中的に藻場再生のモデル事業に取り組んでおりますが、産学官協定を締結している東海大学や函館未来大学と連携を図り、引き続き磯焼け対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 先ほどの災害に強いまちづくりのご質問の中で、市街地における廃屋の状況把握と対策についての答弁が漏れておりましたので、再度答弁させていただきたいと思います。

 空き家につきましては、放置されていることにより家屋の倒壊、屋根や外壁の飛散、未施錠による不審者侵入、冬期間におきましては落雪による通行障害や隣家への直撃などが発生しており、地域住民の安全・安心に対し影響を及ぼしているところでございます。

 空き家についての状況把握につきましては、町内会や市民からの苦情などに対し即座に現場へ出向き、現状の把握、所有者の調査、書面や電話などによる指導を行っているとともに、既に状況が把握されている空き家につきましては、春と秋の年2回、占有者に対し適正管理通知書に現状写真を添付し、指導を行っておりますが、占有者の経済的な理由や無関心などにより、解体など適正な維持管理が行われていない状況が数多く見受けられているところでございます。今後につきましても適正管理通知書や電話などにより粘り強く指導するとともに、他の自治体とも対応策について情報交換などを行い、住民の安全・安心に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 市立病院の平成22年度の決算見込みについてのご質問にお答えしたいと思います。

 実質単年度収支は、平成11年度以来移転改築後、初の3億2,300万円の黒字となり、平成22年度末の累積不良債務は1億1,200万円と、前年度と比較すると5億4,300万円の大幅な圧縮改善となりました。

 平成22年度の黒字の要因といたしましては大きく2つの要因があり、1つは、診療収益の増収、1つは経費の抑制であります。

 診療収益の増収では、主に3点あり、1つは、10年ぶりの診療報酬のプラス改定、2つ目は、一般病床入院患者の増加、最後に循環器内科、外科、脳神経外科の診療体制の強化や、それに伴う救急機能の充実、眼科、総合内科医の着任などが挙げられると思います。

 経費の抑制では、同じく主に3点あり、1つは、人件費独自削減の継続、2つ目は、後発薬品採用拡大による薬品費の圧縮、最後に、施設管理経費、光熱水費、燃料費などの節減が挙げられます。市民の皆さんのご理解、ご協力により、平成22年度の決算見込みは、以前からの念願でありました実質単年度黒字の達成が可能となりました。

 今般の黒字は、さきに答弁した要因と複合して、当院の特色ある取り組みが実を結び始めているものと考えております。365日24時間対応の救急体制で、この地域の救急を担っていること、総合内科医養成研修センターを設置し、この地域で総合内科医を育てようとしていること、留萌市には疫学研究の拠点があり、医療を目指す学生やスタッフには非常に興味深いものであること、また、勢いがあり充実している沖縄の民間病院との人材交流を行っていること、ボランティアとの協働や市民公開講座の開催など、市民との信頼関係に努力していること、一次の医療機関との間で病理検査の受け入れや開放病床の設置など、医療連携、病院機能向上に取り組んでいることなどが挙げられます。今後も当院の特色ある取り組みを継続し、再び赤字に戻らないよう頑張っていく所存でございます。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 大項目1の災害に強いまちづくりに関する教育施設の関係についてお答えをしたいと思います。

 1つ目の、災害危険箇所の確認と対策ということで、教育施設の耐震診断の状況ということでございます。現在、留萌市内にございます旧の耐震基準で建築されました学校施設につきましては、平成20年度に東光小学校の校舎、屋内体育館、同じく平成20年度に港南中学校の屋内体育館、さらには平成21年度に沖見小学校の校舎そして屋内体育館について、それぞれ耐震診断を実施をしておりまして、市内の小・中学校施設すべてにおいて現在は耐震診断を終了していると、そういう状況になっております。

 また、これらの耐震診断の結果を受けまして、大規模な地震いわゆる震度6強以上の地震に対しましては、倒壊または崩壊する危険性が高いとされております。いわゆるIs値、これは建物の構造的な耐震の性能を評価する指標でございますけども、この数値の0.3未満、これが大きければ大きいほど耐震性が高いんですが、この0.3未満となっておりました学校施設のうち東光小学校と港南中学校の屋内体育館につきましては、平成22年度に耐震補強も含めた大規模の改修工事を実施をいたしまして、学校施設の耐震化を進めているところでございます。

 次に、今後の学校施設の耐震化対策ということでございます。

 耐震診断の結果、先ほど申し上げましたIs値の0.3未満の学校さらに震度6強以上の地震に対しまして、倒壊あるいは崩壊の危険性があるとされておりますIs値が0.3から0.6の間の学校につきましても、学校施設は児童生徒が1日の大半を過ごす学習や生活の場であり、また、災害発生時に児童・生徒の安全確保、緊急避難場所としての地域住民の命と安全を守る重要な役割を担っていると、そういった意味におきましても学校施設の耐震化につきましては早急に進めなければならないと、このように認識をしております。

 今後も耐震化が必要な施設につきましては、国の財政措置等も見据えながら、現在、当市が置かれております財政状況も十分踏まえた上で、限られた財源の重点的投資によりまして、緊急性の高い建物から優先的に耐震化への対応を図ってまいりたいと、このように思っております。

 次に、津波から命を守るためにということで、学校施設であります港北小学校、北光中学校の津波に対する避難対策についてお答えをしたいと思います。

 また、今回の震災の経験から避難対策を見直すということですが、どのような対応をするのかというご質問でございますが、港北小学校では防火管理計画書、北光中学校では消防計画書をつくっておりまして、これらに基づいてそれぞれ避難訓練を防災の日、9月1日にあわせまして実施をしております。港北小学校におきましては、防火管理計画書の中で特に地震災害の対応については明示をしておりますが、津波の到来に備えた対応が必要になるとしておりまして、津波の程度によって避難場所をグラウンド、これは海抜が2.8メートルしかないんですけれども、グラウンドさらには校舎の1階、これは海抜が3.6メートル、2階が海抜が7.5メートル、それでも10メートル以下なんですけれども、現状はこういったところを避難場所として設定をしております。

 実際、21年度の港北小学校の避難訓練を行っておりますけども、これは想定が日本海の留萌沖を震源とする震度5強の地震の発生と、このときは6メートルの津波警報ということの想定で行われていたんですが、生徒たちは2階の図書室に避難をした訓練を実施いたしました。また、北光中学校でも平成22年度に、地震に伴う、こちらは火災発生または津波による災害を想定して訓練を行いましたが、避難をする場所としては校舎前の駐車場ということで設定をしたところでした。

 両校とも新耐震基準で建設された校舎でございます。震度6強程度の地震に耐えることはできますけれども、今回の東日本の大震災で経験したようなこういった大津波に対しては、位置、場所を考えますと、児童生徒の安全を確保するというのはなかなか厳しいというふうに考えております。

 このような状況の中で、留萌市では現在ハザードマップの練り直しも行っておりますし、今後、防災計画の見直しも検討されると聞いております。委員会といたしましても、今後、消防局で新たに作成される防災計画をもとに、各学校とそれぞれ防災計画策定について協議をしてまいりたいと思っております。既にあるものもあるんですが、これは新たな今の大津波を想定するようなものに、やはり見直しをして策定をしていかなければならないと思っております。それまでの間は、近隣の高台、こういったところをめどに、各学校の状況に応じた最善の避難場所や避難路を選定しながら避難訓練を行って、児童生徒の安全性を図ってまいりたい。ある程度時間もはかりながら訓練を重ねていきたいなというふうに思っております。

 それと最後に、大震災の津波の避難状況から何を学んだかというご質問でございます。

 去る3月11日に発生をしました東日本大震災は、死者が1万5,000人、行方不明者8,000人を超える未曾有の大災害となって、今なお不自由な避難生活を余儀なくされている方がたくさんおられます。さらに多くの尊い児童生徒の命も奪われておりまして、特に低地にあった学校施設はほとんどもう津波に遭遇しております。発生時間が午後2時過ぎと、死亡した児童生徒のほとんどが下校途中や下校後の自宅で犠牲になったこと、また、学校の避難の対応の違いによって生死を分けたという事実を知ることができました。

 東日本大震災で1,200名以上の死者と行方不明者を出した岩手県釜石市では、3,000人近い小・中学生のほとんどが無事に避難したことは、新聞でも多く取り上げております。先ほど議員のほうからもございましたが、釜石市内の小・中学校では、指示もなくても、とにかく早く自分の判断でできるだけ高いところに逃げるように指導してきたことも、今回の結果に結びついたということでございました。日ごろの防災教訓によりまして、災害時の児童生徒の自主的判断で、自分の身は自分で守るというそういった意識が自然と身についていったものと考えられます。

 いずれにいたしましても状況に応じた判断が、生死が分かれた今回の災害でございましたが、委員会としても今回起きた地震災害に対して正しい理解を深めて、そして津波が発生した場合について、日ごろから児童生徒に防災教育や避難訓練を指導することの大切さ、また、他人への思いやりと命を尊重する心を育てること、さらには災害時の状況を想定しまして、みずからの力で生き、他と協力して助け合うことのできる生きる力をはぐくむことが、今回の大震災から得た一つの大きな教訓というふうにも考えております。今後も児童生徒が学校や地域で適切な災害における避難行動がとれるよう、防災の意識をこれからも高めてまいりたい、このように思ってございます。

 以上です。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) はい、答弁いただきました。それで、再質問の順序を、質問をさせていただいた順序に沿って進めさせていただきたいと思いますので、答弁の順序と違いますので、申しわけございませんが、よろしくお願いします。

 今回、私、質問の1つ目に地震対策ということで、地震からどうやって市民の命を守るかということをお尋ねしております。これは午前中の質疑でもございましたけれども、ここで皆さんもご存じだと思うんですが、新聞報道の中で、留萌にどういう地震やあるいは津波の可能性があるのかということが、一つ大きく最初に頭に入れておく必要があると思うんですね。

 私、ここに持ってきましたのは、これは北大の先生が出しているところの報道記事なんですけども、留萌沖から稚内沖にかけて大きな断層、プレートの境目があって、これがいつごろ前回の地震が起きているか、これがわからないと。わからないだけに、今度は次のプレートのずれがいつ起きるかわからんという報道をしております。これは非常に私たち留萌に暮らす者にとっては大事な報道でないかというやに受けとめているんですね。ですから、東日本で大震災あったからここでもという単純なことじゃなくて、やはり改めてこうした専門家の研究を読ませていただきますと、私たちの留萌にも、本当にいつ起きるかわからない大きな地震そしてそれに伴う津波、これがあるんだということを大前提に質問をさせていただいております。

 もしこの先生の話によりますと、ここでプレートのずれがあれば、その度合いにもよりますけれども、こう言ってますね。したがって不気味な存在だということを言いながら、もしこの海域でマグニチュード8クラスの地震が起きれば、礼文島北部などでは10メートルから20メートルの津波が押し寄せるという専門家としての予測をしています。やはりこういった私たちの近くにおける具体的な可能性をしっかり見ていく必要があると思うんですね。

 そういうことを前提にして再質問に入らせていただきますということで、1つ目は、今、学校の耐震診断は終わったというお話ございました。それで私は、耐震診断は終わったけども、そこでさっき教育長が答弁された中で、文部科学省が示している基準をクリアしていないところいわゆる耐震化ができていないところ、これがどこにあるかということを、どこどこかということを教えていただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 文科省の耐震基準につきましては震度7なんですね、国交省は震度6ということで、建築基準法上でいきますと。それで、文科省のほうで実際に基準を満たしていないところ、0.6から0.7ぐらいになりますけれども、今このIs値が0.3未満については、留萌小学校を除いてほとんど整備がされている。0.3以上から0.6未満というところが、東光小学校の校舎、校舎が0.306、潮静小学校の屋体が0.504、あと沖見小学校の校舎が0.41、沖見小学校の屋体が0.47ということで、これが0.6未満の中に入っているんですね。

 それと6以上のところ、これは潮静小学校の校舎が0.64、港南中学校の校舎が1.3、ここは非常に危険度が低いというそういう状況になっております。

 新耐震基準により建設された学校につきましては、全くもう問題ないということですね。これは56年以降の建設ということで5校あります。港北小学校の校舎、屋体、それと緑丘小学校の校舎、屋体、それと幌糠小学校の校舎、屋体、留萌中の校舎、屋体、北光中の校舎、屋体、これはもう全然建設年次からいって問題ないという、学校はこういうような状況に現在なっています。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) それで、ここではこれをどうするかということを細かく議論する時間がございませんので、一つだけお尋ねします。

 今、答弁の中で留萌小学校がクリアできてないし、耐震化もできてないと。過去の議会の議論の中で、これは学校の統廃合問題もかかわってということで、なかなか耐震化の工事をどうするかということでちゅうちょしているということが報告されております。しかし、子供たちはそこで日中ずっと過ごすわけですね。そういったことを考えれば、これはいつまでもずるずるするわけにいかないと思うんです。それで、そのあたり、今の答弁のように具体的な方向が出ないままでこの質疑を終わらせるわけにいきませんので、その点をどういうぐあいに考えているかということを、もう一つお尋ねします。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 留萌小学校につきましては、議員もご承知のように非常に建設年次からいって校舎が老朽化しておりまして、これは耐震の補強というのは非常に難しい状況にあります。したがいまして基本的には建てかえを検討していかなければならないというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても留萌市の置かれている財政状況等もございますので、十分そういった状況を見ながら、早めにある一定の方向を出していかなければならないなというふうに考えてございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) それでは関連しまして、この事態は、保護者の皆さん方や子供たちは知っているのかどうかと。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) この留小の関係につきましては、いろんな市政懇談会なりいろんな機会に、新聞報道等も含めてそういう機会に出ておりますので、保護者の方々、PTAの方々、そうした方々も状況についてはある程度は理解をしているというか、周知をしているというか、認識をしているということですね、そういう状況にはございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 周知はしているということですが、納得しているということではないと思うんですね。それでやっぱり不安を抱きながらしていると思うんですが、この部分で最後のお尋ねですけれども、この留小、こういう校舎の実態に沿わせて、沿って、地震に対する訓練、避難訓練はどの程度の内容でやられているのか。それで、子供たちはそれに対してどういうぐあいな対応をしているのか、このあたりもあわせて聞いておきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 避難訓練の状況でございますけど、これは毎年それぞれ小学校と中学校で実施をしてございます。実施につきましては、一斉にやっているのは9月1日の防災の日、ここにあわせて各学校やっているんですけども、これ以外にもやっている学校もございます。それぞれ児童生徒、先生方も含めて、避難所はグラウンドというところが主になります。地震あるいは地震と火災合わせた、そういった状況を想定しながら訓練を行っております。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) この部分、やはり耐震補強が、留小に限ってなんですけども、耐震補強ができないあるいは新築もちょっとという状況を、これ以上ずるずるしてはならないというぐあいに、きょうの質疑では指摘をしたいと思うんですね。で、やはりそういったことを本当に機敏にとらえてどう対応するか、方向を出すこと自体が、今度の大震災から我々自身が学ぶことでないかというぐあいに思うんですが、そのあたりの教育長の決意を最後にこの部分でお尋ねします。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 私も留萌小学校については一番そういう状況なので、大変心配もしてございます。いろんな意味で、財政状況とあるいは国の動向等もありますけれども、これは財源的な問題も含めて十分市長部局と協議をしながら、早急に、早い時期に方向性を示せるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) それでは、次に、先ほど港北小学校と北光中学校の場合の大津波に対する対応のことでございました。その答弁の最後のほうに、児童生徒の安全を守るということはなかなか厳しいというお話がございました。これでは、この議会での質疑の打ち切りというふうになりませんので、厳しければどうするんだと。やっぱりそこまでちょっと考えなきゃならないと思うんです。

 特にあそこは、私もそれなりに地理的な状況を理解しているつもりです。川もありますし、すぐ高い山はございません。しかし幸いなことに校舎、港北小学校であれば校舎がしっかりしているということであれば、そういう状況にふさわしい訓練をやってしかるべきだと思うんですが、さっき答弁の中にありました2階の図書館というのは、これは海抜でいえばどれぐらいになるんですか。細かいことですけど、おおよそで結構ですよ。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 失礼いたしました。2階の図書館といいますか、2階の校舎ですけども、これは海抜7.5メートルなんですね。1階が海抜が3.6メートル、グラウンドが2.8メートル。港北小学校で一番高いのは2階なんですね。だから、ここに避難という訓練はしております。

 もう一つ、北光中学校でいいますと、北光中学校の背後に高い、ちょっと住宅のある背後地に高台があります。あれは海抜が50メートルぐらいあるんですね。ですからあそこに、北光中学校の周辺につきましては、例えば春日児童センターの横を通って、坂道を上がってあの建物に行くと。これどれぐらいの時間がかかるのか、そういった訓練もまた実施をしてみたい、時間をはかりながらですね。

 ただ、問題は港北小学校の周辺ですね。これが高い10メートル以上の建物だとか、すぐ近い背後にそういう山がございませんので、その辺を最終的にどういう経路で、少しでも早い国道口なのか、春日町、神居岩方面なのか、その辺もどうするのか、その辺も含めて防災担当所管とも避難場所を含めていろいろ協議を重ねながら避難訓練をそれぞれ今に合う状態で、地形の中で行っていきたいなというふうに思っています。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 教育関係、学校関係のお尋ねはこれで閉じたいと思うんですけれども、先ほど来答弁の中にありましたように、耐震診断は終わったけども、文部科学省の基準をクリアしていないというような学校もあることが報告されております。そしてまた、今の大津波ということを想定した場合、港北小学校の場合は本当に厳しい状況だと思うんです。こういう状況についてずるずるとしないで、やはり私はもうしかるべきときにまたお尋ねしたいと思います。そういった意味では、ぜひ機敏な対応で方向を出していただきたいということを述べておきたいと思うんですが、その点についてはどうでしょうか、最後に伺います。



○議長(小野敏雄君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) できるだけ迅速な対応ができるように、本当に留小建設となりますとかなりの財源も伴いますので、その辺も含めて十分に市長部局と協議をしながら、本当に早い時期に子供たちの安心・安全そして避難所としてのしっかりとした施設整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 次に、まち全体のかかわりで、避難所のことについて何点かお尋ねしたいと思うんです。

 避難所の、現在、特に津波に対する避難所、4カ所あって、それが三泊が外れるので3つになるということで、私も今回改めて資料をいただいた中でわかったんですけれども、そして今の答弁でそれが確認されたわけですけれども、実は、留萌で一番海抜の低い開運町、副港のところですね、海抜2メートルぐらいです。そしてまた、栄町も低いです。海に近いほうは。それから、公的な施設としては勤労者福祉センターもあります。こういうところの周辺に津波避難所がないんですね。この事態をどういうぐあいに考えているかどうかということなんです。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今日までの津波予想図によりますと、ある程度津波が来るまでの時間的に15分から25分、その間に初期初動をすれば命を守ることができたというのが、今回の事象で出ております。ですから、私どもとしては、現時点において6月の1日からエフエムもえるにおいて、今議員のご指摘のありました地域においては、津波が来たときにはすぐ高台に避難する。そういうことを放送で呼びかけているところでございますし、また、市の広報を通じて、その地域から見て高い地域に避難をするべく方向性というのを、現時点ででき得る範囲で示しているところでございますので、今後におきましては防災会議でどういう市民周知をすればいいのか、それぞれの地域の道路での海抜等もお示しできるような体制づくりを早急に進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 近くの山といえば見晴台のほうになっていくかと思うんですね。相当の距離もございます。あの周辺にある、ぜひ、丈夫な建物、ビルディング、そういったところに要請をして、きちっと耐震もクリアしているということが条件になると思うんですが、そういうところへの要請も、ぜひ今お話の新たな防災会議の中で、新たに検討する中にはぜひ入れていただきたいと思うんですが、そのあたりも含めていかがでしょうか。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現時点においては、そういう施設はなかなか協力していただけるというのも難しいという点が1点あります。ある意味では、強度があったとしても、民間施設で閉鎖されている施設であれば、緊急時にはなかなか利用ができないという部分がございますので、現時点において副港の一番近い地域での新たな施設として、道営住宅等が今建設予定されておりますので、その道営住宅をその地域の中での避難施設として利活用する方向等について、ある意味では外からの非常階段で屋上まで行くことができる方向性があるのか。また、その施設の施錠等について、緊急時にはどういう形で開放、施錠を外すことができるのか、そういう部分についての詳細な打ち合わせ等については、しっかり今後取り組みを進めていきたいと考えておりますので、民間の施設等でもしっかり津波に耐える施設があれば、民間の施設にもいろいろな形で協力していただきながら取り進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) ぜひ近くの民間のそういった施設に対しても積極的にアプローチしていただいて協力をいただくと、そういうこともお願いしたいと思います。そのことを要請しておきます。

 続いて、避難所に関して、避難所の耐震診断そして耐震化ということで、資料をいただきました。その中で、実は中央公民館、勤労者体育館、スポーツセンター、これが耐震化できていないと。しかし、避難所になっているわけですね。このあたりはどういうぐあいに理解をしているのか。実際、避難していく先が地震で倒壊しているというようなことも可能性として出てくるわけで、こういった問題点が検討されてきているのか、あるいは放置されたままになっているのか、こういう問題、このことについて一つお尋ねしておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) かつての耐震というのは、大体震度5ぐらいの部分で想定しておりまして、この地域においてはかつての震度からすると、ある程度十分耐えられるんじゃないかという希望的な部分もありましたけれども、今回の震災を受けて、ある意味での耐震ということについては、行政としての責任が大きく変わってまいりましたので、強度のない建物等については、できるだけ計画的に耐震性の補強をすべく、そういう国の予算措置も出てくるかと思いますので、そういうのを利活用しながら、やはり行政として施設に対してのしっかりとした責任をとっていかなければならないと思っております。

 しかしながらすべて万全の体制でやるということを考えますと、コスト的には膨大な状況になりますので、行政の責任として、ある程度施設の中でできることであれば、その震度に耐えることのできる施設に今後としては変えていかなければならないというふうに、ある意味では今回の防災計画の中で、避難所ということについても大きく見直しがあるんではないかと想定しているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 実は、この今出させていただいた中央公民館それから勤労者体育館、それからスポーツセンター、これは、私は開運町にいるわけですが、昨年の12月防災訓練をいたしました。で、避難場所としてスポーツセンターあるいは勤労者体育館、こういうことで想定してやったわけですが、今回資料をいただいて私も初めてわかったんですが、これは実はそういった耐震化はクリアされていないというのがわかって非常に驚いたわけですが、やはり今市長が答弁されましたけども、改めてその避難所のチェックをきっちりとやっていただく必要があるんではないかなというぐあいに思います。

 それで、次、ちょっと先に進んでいきたいと思うんですけれども、先ほど海抜の低いところに対する避難所への誘導とか、そこの海抜の標示をするということについては前向きな答弁が出されました。私、これ大体そう難しくないことだと思うんで、道の改めてのデータが出るまでもなく可能だと思うんですね。そういったことで、いつごろまでやるような考えで答弁なさっているのか、そのことをお尋ねしておきます。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほど答弁いたしましたけども、6月1日から住民に対しまして、エフエムもえるを通じて呼びかけております。そして一人一人個々にどこに避難というのは、現状においてすぐ出すことは難しいと思いますので、今後のその地域の設備で地震にしっかり耐え得る施設かどうかということを今調査しておる部分もありますので、それらの調査を踏まえた結果、それぞれの地域に示したいと思いますので、いついつまで、いつやるのかとこう言われましても、すぐというわけにはまいりませんので、それぞれのデータを分析した結果、しっかりとした形で地域住民に呼びかけていきたいと思っております。

 そんな中で、すぐ起きたらどうするかということは、やはり地域住民からも言われておりますので、そういう状況に関しては、現在できるということで、エフエムもえるで、もし地震、津波警報が出たら、津波注意報が出たら、こういう行動をしてくださいということを呼びかけておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) こうしてとりわけ海抜の低いところや、午前中議論になりました海沿いですね。せんだっても海沿いでこの点の話をしておりますと、あの浜から真っすぐがけを登って避難するのが一番近道だということはわかるけども、どうして登ったらいいだろうかというような不安を持っている方もいました。そういった意味では、この海抜を標示すること、それからまた避難の方法をそこに簡単に明示すること、そういったことが日常的に目に触れれば、いざ、災害のときには非常に機敏に対応できると思うんですね。そういった意味でぜひ心がけて、早い段階での実現を願いたいと思います。

 それで次に、こういったことと関連して、津波浸水予測図の件は、これも先ほど議論ありました。私は、この点では、本来3月末までしっかり作成が終わって市民に届くものという期待をしていたわけですね。去年度一年度あったわけですから。それが3月11日があったので、それで中断したということですけれども、これはこれでいたし方ないと思うんですが、こういうこととかかわって、市の防災担当体制、これがちょっと十分なのかどうか。

 質問通告をしながら、私、このことを十分最初の質問の中でお話ししなかった中で答弁をいただいたわけですけれども、その点は非常に恐縮だったんですが、ぜひ、災害のときは先ほど答弁あったように、総務部長を中心として取り組むと、これは当然だと思うんです。しかし、今まで少し議論させていただいたような日常的にやっておくべきこと、これを確実に進めるのは、決して総務部長を先頭に全員が対応するということではないと思うんですね。やはりそこに中心的に仕事として当たる、そういう職員の体制がしっかりできているかできていないか、これが今問われていると思うんですが、その点について先ほどの答弁ではあえて補強する考えのないことが出されましたけども、私はそれではまずいんではないかと思うんですね。そのあたり、もう一度答弁をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 防災対策というのは、ある意味では計画を立てたり、それを普及するための施策も重要でありますけれども、地域住民がそれをいかに理解していただくかということになりますと、やはり市民課が、市民との普段、日常的な中でのつながりがありますので、その市民課を含めて連携をとった中で、この防災意識というものをしっかり市民の皆さん方に理解していただくという、そういう観点からすると、現在行っております総務部での所管部局と、また、市民課との連携をとってやっておりますので、私は現時点においては十分やっていっているものと承知しているところでございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 私は、その点ではやはりちょっと納得できないんですね。例えば答弁の中で自助、共助ということが出されておりました。これらについてはありますけれども、当然ですけれども、市役所として仕事をする、あるいは市役所として現在の状態をどう見ているかというあたりがなかなか出てきていません。ここが非常に大事なところではないかと思うんですね。そういった意味では、やはり体制の強化というのは、これはぜひとも必要ではないかということを最後に述べておきたいと思いますが、それについて一言答弁をいただきたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私が就任してから、市内での水害等を含めていろんな幾つかの事象がありました。その中において、防災にかかわる部分もありますけれども、現段階において係長や主任、主査の中で十分に対応できているものと、私は判断しております。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 次へ移ります。

 それでは、2項目めにお尋ねしておりました地域の経済活性化についてです。

 時間がたくさんございませんので、かいつまんでお尋ね、再質問したいと思うんですけれども、私は現在の留萌における経済状況というのは極めて厳しいと。先ほど答弁の中で、平成20年度の前期やった仕事が終わる段階で調査した、アンケートをとったと。そのときの数字をお話ししておりましたけれども、要望はないと。これはもう3年前ですよ。この3年間で、留萌の経済状態は本当に大きく変わっていると思うんですね。

 そういった意味では、先ほど来も議論ありましたように倒産が続いている。こういう厳しい現状を考えれば、20年のときの調査をもとに需要がないあるいは目的が達成されたと、そういう認識は間違いではないのか。やはり実際に企業を運営している方々とどれだけじかに話し合っているのか、その中での答弁かということを、私は再度お尋ねしたいと思います。したがって、そのあたりでは、やはりさっきの答弁では納得できないんで、ぜひ再答弁をお願いしたいと思います。



○議長(小野敏雄君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 北海道内の経済状況の中で、特に公共事業を中心とする建設業が経済の主になってきた傾向は、ある程度地方に行けば行くほどそういう状況になってしまいました。したがいまして、この地域においても倒産した企業は、国や道の公共事業を請け負っていた、そういう建築業の方々が主になっておりまして、その建築業のもとである意味で下請をしていたという、そういう中で建築業にも影響を及ぼしていると承知しております。

 私は、基本的には国の公共事業、北海道の公共事業が平成11年から見ると半分以上まで少なくなっていると、これが経済に大きく影響しているものでありますので、今、私どもが公共事業を新たに形成していくというのもなかなか財政上厳しい、そういう中にありますので、今の経済状況を反映したときに、いろいろなものを克服するためには、ただ建築業、建設業だけじゃなくして、経済全体を支えるものづくり事業等においても、私のほうとしてはしっかり目を向けながら、このまちの経済をやっぱり守って将来につなげていかなければならないと思っております。

 平成20年から今日までの間、私も日ごろ多くの皆さん方と接しているわけでありますけれども、特にこの住宅のある程度支援があれば家を直したいとか、そういう部分についてはあまり私のところには届いていない現状でありますので、今後におきましては商工会議所さらにはその関係業種の方ともう一度意見交換をする中で、私なりに判断をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野敏雄君) 坂本茂議員。



◆6番(坂本茂君) 今最後の、ご答弁の最後のところを私は非常に大事にしたいと思います。ぜひ関係業者の方々と直接ひざを交えて話して、お金の問題、財源が問題であれば財源をどうつくるかということを含めてぜひ議論をしていただきたいし、具体的に成果を上げるようにしていただきたいと思います。

 時間が来ておりますが、関連してのことなので、ぜひこの関係では、私がこういう質問をするということを知っての方かと思うのですが、資料が届いております。「留萌の建築業界がこんなに今大変だ」、これらも参考にしてお話させていただきました。

 そして、間もなく太子まつりが始まります。何でここで太子まつりかということですけれども、ぜひここに高橋市長が今から20年前ですか、約20年前、60年記念のときの文書があります。聖徳太子は不況から大工さんや関連業者を救うために、全国に太子堂建設を提起したと。そのことによって、大工さんたちあるいは関連の業界の皆さんが大いに盛り立ったということを感謝しながら太子まつりがされているんではないかというやに古老の方から教えられました。文字どおり、今、今の、今様の聖徳太子にぜひなっていただきたいというぐあいに思います。

 そういった意味では、財源は国の先ほど話になりました社会資本整備総合交付金、これはことし1月の参議院の質問の中で、菅総理は答弁をして、積極的に使ってくれと、こういう資金があるんだということを言っているわけですから、やはり自治体の皆さん方がそれに向かってしっかりと仕事もつくる、お金もつくると、そういう方向で頑張っていただきたいと思います。

 時間が来たので答弁がいただけないかと思いますが、以上を質問して終わります。



○議長(小野敏雄君) 6番、坂本茂議員の質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(小野敏雄君) 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小野敏雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれにて散会いたします。

        午後4時53分散会

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成  年  月  日

        留萌市議会議長   小野敏雄

        留萌市議会副議長  坂本守正

        署名議員      鵜城雪子

        署名議員      川口宏和