議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 留萌市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月08日−03号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−03号







平成23年  3月 定例会(第1回)



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              平成23年第1回3月定例会

              留萌市議会会議録 第3日

              平成23年3月8日(火曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●出席議員(15名)

   1番      江澤順次君

   2番      笹本牧司君

   3番      小野敏雄君

   4番      富田直樹君

   5番      珍田亮子君

   6番      原田昌男君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      村山ゆかり君

  10番      松本衆司君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      坂本 茂君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●欠席議員(1名)

  16番      原田丈三君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  病院事業管理者      笹川 裕君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  総務部長         麻林敏弘君

  市民生活部長       岩崎智樹君

  健康福祉部長       武田浩一君

  産業建設部長       中林直彦君

  会計管理者        都筑 仁君

  政策経営室長       早川 隆君

  財務課長         高橋一浩君

  総務課長         益田克己君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       鈴木鉄男君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         竹谷 隆君

 (5)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       阿部 司君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●議会事務局職員

  事務局長         中原隆之君

  庶務係長         杉山啓之君

  議事調査係長       塚本 健君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(原田昌男君) 定足数に達しておりますので、これより会議を再開いたします。

 本日、欠席の届け出がありましたのは、原田丈三議員でありますので、ご報告申し上げます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(原田昌男君) 本日の会議録署名議員として

      5番   珍田議員

      7番   野呂議員

のご両名をご指名申し上げます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(原田昌男君) 本日の議事日程は、昨日に引き続き一般質問であります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程1 一般質問



○議長(原田昌男君) これより議事に入ります。

 順次発言を許します。

 15番、坂本茂議員の質問を許します。



◆15番(坂本茂君) (登壇)おはようございます。

 一般質問を行います。

 4項目についてお尋ねしますが、より踏み込んだ明快な答弁をいただきたいので、直近の一般質問でお尋ねしたことと重なる部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。

 第1項目めは、新・留萌市財政健全化計画について、基本的なことで2点について伺います。

 その1点目、現下の留萌市政にあって、最大の課題は、市民サービス削減と職員の人件費カットを早期に回復することにあると思います。

 そこでまず伺います。

 国の医療制度改正によって、市立病院がこうむった推定20億円を超える赤字、この負担を市民と職員に転嫁していることについて、理事者はどのように認識しておられますか。

 次に、憲法92条と、この条項の内容を受けた地方財政法第2条第2項は、次のように述べています。国の施策によって地方自治体に負担を転嫁してはならないとしています。したがって市民サービスの削減、人件費のカットを早期に回復するためには、国に対し、減収の補てんを徹底して求めるべきだと思いますが、いかがでしょう。

 この項の2点目は、地方自治体の責任として、国の悪政から市民を守ることについて伺います。

 まず、市立病院が抱えた赤字の原因について、すべての職員がその内容を理解していると理事者は判断しておられるでしょうか。

 次に、国が悪政を押しつけようとするとき、防波堤となって市民を守るのが地方自治体の役目だと思いますが、どのように認識しておられるでしょうか。

 私は市長が先頭になって市民とともに国に対し、20億円を超える減収を補てんしてもらいたいと、はっきり声を上げる必要があると思いますが、見解と決意のほどを伺いたいと思います。

 第2項目めは、国民健康保険と市民の健康、福祉についてお尋ねしたいと思います。

 その1点目は、国民健康保険の医療費引き下げと患者負担の減免、これは国民健康法第44条に規定されております。このことについて具体的に4項目にわたって伺います。

 1つ目は、国民健康保険会計に対する補助金の繰り入れをふやすよう引き続き国に要請すること。2つ目は、特定健診と後発医薬品について、数値目標を明確にして、責任ある取り組みを行うこと。3つ目は、国民健康保険医療など、市役所の事務分掌の有効かつ適正を図り、課題について分析し、方針化し、実行する組織体制の確立を図ること。4つ目は、国民健康保険の患者負担の減免制度、この周知と積極的な活用に努める必要があると思いますが、いかがでしょう。

 次、この項の2点目は、特別養護老人ホームをまちの中に増設することについて伺います。

 社会福祉法人が経営する萌寿園は入所を希望する人が多く、定員50名ですが、最長8年8カ月、総数で86名の待機者がいると報告を受けています。救済についてどのように考えているのか、お示しください。

 また、待機者を救済することは介護保険事業者の責任だと思います。具体的な増設計画について伺いたいと思います。

 この項の3点目は、知的障害を持つ市民、さらに知的だけでなく身体にも障害を持つ方、介助が必要な方、この方々が生涯安心して暮らせるグループホームの設置は切実な願いです。子供たちが生涯安心して暮らせる環境づくりは、親御さんにとって切実な課題であります。対策についてお示しいただきたいと思います。

 また、障害を持った方、難病の方々が相互の連携を持ち、自主的な活動をしている全国・全道組織がありますが、留萌地域はこれらのどの組織とも連携を持っておりません。行政として機械的に加入を、勧めることを私が述べるわけでありませんが、こういった組織とのかかわりを持つよう行政として援助が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 大きな第3項目めは、地域の経済活性化についてお尋ねいたします。

 その1点目は、農・林・漁業の振興で、働き場所と後継者を確保することについて伺います。

 働き場所の確保と後継者確保は、このいずれの業種におきましても、焦眉の課題だと思います。具体的な対策をお示しください。

 また、高齢の農業者で希望する場合、農業機械の運転など農業労働を提供し、支援する体制が必要になっていると思いますが、この件についてはどのようにお考えでしょうか。

 この項の2点目は、住宅改修促進助成事業について伺います。

 地域経済の厳しい状況を考え、実績で証明済みの住宅改修促進助成事業に取り組み、地域の経済の活性化を図る必要があると思いますがいかがでしょう。各種交付金を積極的に活用することで、留萌の場合においても、財源を捻出することは可能ではないでしょうか。

 最後に、第4項目め、市立病院について伺います。

 その1点目は、看護師確保と回復期リハビリ病棟の開設について伺います。

 この件に関しましては、きのうの質疑で、具体的な方向が答弁の中に示されておりますので、あえて重複することを避けようと思いましたが、質問通告に出しておりますので、重ねて質問したいと思います。

 回復期リハビリ病棟開設は、患者の切実な願いです。広く市民に訴えて、市民とともに看護師確保に全力を挙げる、そのことが今求められていると思いますが、市民への直接訴えが弱いのではないかという感じもいたします。この件についてお尋ねいたします。

 この項の2点目は、市立病院が抱えている未収金問題について伺います。

 その1つ目は、未収金を発生前に防ぐ対策と現状、未納を発生させないために講じている対策をお示しください。

 2つ目は、未収金の回収対策と実績についてお示しいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1つ目の新・留萌市財政健全化計画についてのご質問にお答えしたいと思います。

 市民サービスや人件費削減の早期回復ということにつきまして、国の責任を市民や職員に押しつけているのではないかということでございますが、国の臨床研修医制度の改正やたび重なる診療報酬のマイナス改定などにより、公立病院の運営は極めて厳しい状況に置かれ、留萌市立病院も多額の不良債務を抱える結果となってきたところでございます。

 今、職員はもとより市民、そして議員の皆様方の協力のもと、大変厳しい内容ではありますが、不良債務解消に向け、一丸となって取り組んできているところでありまして、順調に回復基調にあるところでございます。

 確かに、この留萌市に住む私たちだけが苦労することだけでなく、この厳しい取り組みを市民が一丸となっている、この状況等について国や北海道も十分認識していただいていると思っておりますので、これからも財政措置など、支援について要望を続け、1年でも早い回復へとつなげてまいりたいと考えております。

 次に、憲法や地方財政法に反しているのではないか、また国に対して減収の補てんを求めるべきではないかというご質問でございますが、前回の一般質問においてもお答えしてきたところでございますけれども、国の政策により地域医療の拠点である公立病院の医師不足、地域医療の崩壊を招いたという認識は、現政権においても国会で答弁されておりますので、交付税措置の拡充なども図られてきたところでございます。

 議員ご承知のとおりでございますが、憲法あるいは地方財政法の関係もありますが、国会において議論され、成立したものでありますので、地方の公立病院にとって非常に厳しいものとなっておりますが、私といたしましては、地域医療を地域で守っていかなければならないと考えているところでございます。

 その中にありましても、必要なことについてはしっかり国に支援を求め、また制度改正についても要望していかなければならないと思っているところでございます。

 今後も市長会を初め、関係機関と十分協議をし、国に対し、北海道市長会を通じまして、特別交付税のさらなる措置についても要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、病院の赤字要因の職員への周知や地方自治体の役割ということについてでございますが、市立病院の赤字要因、経営状況、留萌市の財政状況につきましては計画策定時、あるいは健全化計画の実績など、市民を初め職員に対しても説明してきたところでございます。

 地域主権改革の推進が進む中において、国の制度改正などについても、国と地方との協議の場などを通じ、しっかりと声を上げなければいけないと考えているところでございます。

 2点目の、国保と市民の健康、福祉についてのご質問にお答えしたいと思います。

 国保の医療費引き下げと患者負担の減免等についてでありますけれども、国への国庫支出金増額の要請についてでございますが、現在の国民健康保険の医療費は、国保税と国及び都道府県でそれぞれ費用負担されておりまして、国・道の合計負担率はほぼ50%となっております。

 また、国民健康保険事業の安定的な財政運営を図るために、高額な医療費の発生による急激な影響の緩和を図る高額医療費共同事業、低所得者の保険税軽減分を補てんする保険基盤安定制度に対して、国や都道府県の公費負担が行われることによって、市町村間の保険税の平準化や財政安定化が図られているところでございます。

 現在、我が国の社会保障制度の財政運営は極めて厳しい状況にあり、多くの課題に直面しておりますので、特に国保財政は景気の低迷や雇用情勢の悪化が続く保険税の確保や高齢化の進行に伴う医療費の増大がさらに見込まれるなど、国民健康保険をめぐる状況は非常に厳しい状況になっております。

 昨年12月には、高齢者医療制度改革会議としての最終取りまとめが行われておりますが、いずれにいたしましても新たな制度では世代間、世代内の公平性や無理のない負担となるように支え合い、助け合いを進め、より納得のいく制度が実現されるものと考えております。

 全道市長会などの関係団体や機関と連携を図り、国民健康保険の安定的かつ円滑な運営の確保に努めるとともに、すべての国民が給付の平等と負担の公平のもと、安心して医療を受けられる国民皆保険を堅持していくため、最終的な目標である医療保険制度の一本化の実現が図られるよう見守っていきたいと考えております。

 次に、特定健診と後発医薬品利用の数値目標を持ち、責任ある取り組みを行うべきというご質問でございますが、特定健診受診率の目標数値は、国保財政へのペナルティーなどを考慮し、国の特定健康検査など基本方針に示された斟酌基準をもとに設定しているところでございます。

 これまでの受診率は、計画数値を下回る結果となり、今年度も予定した集団健診は2月を最後に終了いたしましたが、計画数値の45%の達成は難しい状況になっております。

 また、後発医薬品利用促進の数値目標は、利用状況の把握が困難でありますことから、特に定めておりませんが、これまでジェネリック希望カードの配布、後発医薬品へ切りかえた場合の医療費軽減参考例などを記載したパンフの送付など、利用促進に努めてきたところでございます。

 今後とも市民の健康増進と国保医療費の抑制のため、特定検診や各種がん検診の受診率アップや後発医薬品の利用などによる、適正受診に市民の理解がいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、関係所管との事務分掌の適正化のご質問でございますが、現在国保特定健康診査は市民課を主管として特定保健指導を保健師が在籍する保健医療課が受け持ち、特定健診の集団健診はがん検診と同時開催するなど、協力、連携した事業展開を図っているところでございます。

 特定健診事業の推進はもちろんのこと、さまざまな保健事業につきましては関係所管や関係機関との役割分担、そして協力連携体制が不可欠でありますことから、はーとふるや健康の駅での健康教室相談の有効活用、健康生き生きサポーターの方々との連携を進めながら、市民一人一人の健康意識の向上によって、地域から健康づくりを進めることができるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の特別養護老人ホームのまちなか増設についてのご質問にお答えしたいと思います。

 現状として、最長8年8カ月、86名の待機者がいるというご質問でございますが、特別養護老人ホームの86名の待機者について、個別に実態を調べてみますと、自宅待機をしている方は2月現在44名、ほとんどの人が在宅サービスを受けているところでございます。

 その中でも、ひとり暮らしで介護度が重度で、在宅生活が実質的に困難であると考えられる人は9名いるところでございます。また自宅待機以外の人は入院中であったり、グループホームや老人保健施設に入所していたり、介護などのサービスも確保されているのが現状になっております。

 また、施設入所への申し込み年数につきましては、最長8年を超える人もおりますが、入所判定には一定程度の基準が定められておりまして、申込者の要介護状況などにより、優先順位が決定されるため、申し込みから年数が相当経過する場合などもありまして、引き続き実質的な待機者につきましては、在宅生活に支障がないようヘルパーやショートステイなどの介護サービスの活用を初め、介護事業、民生委員、地域包括支援センターとの連携により、見守り支援を図ってまいりたいと考えております。

 今後も待機者は増加すると考えられますが、待機者対策について、具体的に増設計画などがあるかというご質問でございますが、介護保険法では市町村は認知症、高齢者グループホーム、地域密着型の介護専用型有料老人ホーム、及び特別養護老人ホームの必要利用定員総数、その他の介護給付など、対象サービスの種類ごとの量の見込みとその確保を3年を1期とする介護保険事業計画に定めることになっているところでございます。

 現介護保険事業計画の内容には、特別養護老人ホーム利用者増を想定してのサービス利用料などを見込んでおりませんので、現状を把握し、今後の必要に応じた入所定員数などについて、北海道の基本指針などを参考にしながら、考えさせていただきたいと考えております。

 3点目の、知的障害を持つ市民が安心して暮らせるグループホームの建設についてでございますが、現在市が開設している知的障害者のグループホームは沖見町にある市営住宅2戸を改修し、4人が入居できる施設として、平成12年10月にグループホーム萌として開設したところでございます。

 建物につきましては、建設後38年余りを経過しておりまして、老朽化が進んでおり、現在3名の入居者が生活しておりますが、除雪などの問題も出ている状況でございます。

 将来を見据えた場合、障害者の親御さん達も高齢化が進むことから、新しいグループホームの建設を望んでいるとのことでございますが、現在の財政状況などを勘案いたしますと、市として新しいグループホームの建設や既存の施設の改修については、厳しい状況にあると考えておりますので、今後は社会福祉法人やNPO法人、障害者関係の民間事業者などが建設し、運営を行っていくのが全道的に多くなっておりますので、行政としてもできる限りの協力をしていきたいと考えております。

 次に、障害者や難病を持っておられる方々の組織について、連携を持てるように援助すべきではないかというご質問でございますが、身体障害者福祉協会などの組織については、全道の各市町村にありますが、それぞれ活動を行っているため、横のつながりがなかなかとれていないのが現状でございます。

 今後は、身体障害者福祉協会とも連携を密にし、管内の協会などとも連携し、協力できるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 また、難病をお持ちの方々の組織につきましては、自主的に参加されて活動しておられる方も多くいると思いますが、自主組織であり、なかなか活動状況など把握することが難しいところでございますが、今後は北海道難病連という組織と連携しながら、また調査なども行いながら、各団体が連携できるよう支援していきたいと考えております。

 次に、地域の経済活性化についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の農業・林業・漁業振興による働き場所と後継者の確保についてのご質問でございますが、農業及び漁業の後継者問題につきましては、高齢化が進展している状況の中、大きな課題となっております。

 農業及び漁業がさらに魅力のある、そして収益の得られる産業になれば、働き場所の確保と後継者の確保については、改善していけるものと考えているところでございます。

 今後、JA南るもいや新星マリン漁協、北海道と連携し、農産品の高品質化による農業経営の安定化と育てる漁業による漁業経営の安定化を進めるとともに、地産地消のさらなる推進を図り、農産品、水産品の販路拡大に向け、引き続き支援してまいりたいと考えております。

 林業につきましては、留萌市内に林家で生計を立てている人はおりませんが、林業関連企業などで就労している人は約70名いるところでございます。森林の有する多面的機能を十分に発揮させるため、今後も計画的に市有林整備を進めてまいりますが、国有林、道有林も含め、森林整備が拡充されることにより、林業就業者の働き場所の確保がされるものと考えております。

 次に、農業労働、特に高齢者の農業労働の支援ということについてでございますが、平成23年1月1日現在の留萌市の農業経営者の平均年齢は65.1歳と高齢化が進展しておりまして、現在の農業はすべて機械化となっておりますので、高齢農業者にとっては、危険性が非常に高くなっている状況にあると考えております。

 現在、農地・水・環境保全向上対策と中山間地域など、直接支払制度において、あぜの草刈りや水路の泥上げを地域住民が共同で行うなど、高齢農業者が安心して営農できる環境を整えているところでございます。

 今後、食料自給率を高めるためにも、地域の優良農地を守っていかなければなりませんが、そのためには現在ある農業生産法人の拡充を図っていくなど、高齢農業者が農作業受委託を容易に行える環境を整えることが重要であると考えております。

 3点目の地域の活性化についてのご質問で、住宅改修促進助成事業についてのご質問にお答えしたいと思います。

 住宅改修促進事業における地元の仕事増大と経済環境ということでございますが、過去に実施しております本事業は、建設業におけるすそ野が広く、地域にもたらす経済効果が極めて高いとの判断により、時限的措置として3年間で1,500万の事業を予定したところでございますが、初年度の要望が多く、補正を行い、2年目で当初予定の事業費に達したところでございます。

 本事業により実施した事業効果は、建築業界の仕事及び雇用増大、また、これに合わせた耐久資材などの購入なども考慮すると経済効果は極めて大きなものであったところでございます。

 昨年末から年明けにかけ、公共工事の縮減や民間事業の低迷による業績不振により、これまで企業努力で何とか持ちこたえていた市内企業の倒産が続いたことは、企業倒産などの実態が示すように、公共事業の減少、それらに関連した雇用不安、人口減、消費の減退、燃料高騰による影響などが要因となり、建設業の置かれている厳しい状況が表面化してきたものと思っております。

 そのような状況においても、住宅改修促進事業は建築業のリフォーム事業の喚起や雇用確保など、地域経済の活性化に一定程度寄与し、当初の目的は達成されたと考えており、今後は国・道の制度を積極的に活用し、地域全体の総合的な経済雇用対策を実施し、仕事増大と経済循環に結びつく施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 住宅改修促進助成事業について、各種の交付金などを利用できないかというご質問でございますが、自治体が作成した社会資本総合計画に基づき、社会資本整備事業とソフト事業を総合的、一体的に支援する社会資本整備総合交付金を国は平成22年度に創設し、地域の住宅支援分野の事業として、公営住宅の整備、改善、耐震診断、改修などの基幹産業や自治体独自の提案による地域の住宅政策実施に必要な事業をパッケージとして、交付対象としているところでございます。

 現在、この交付金を活用した住宅リフォーム助成事業は、全国で488の自治体が実施しているところでございます。

 住宅改修促進助成事業の交付金活用につきましては、住宅リフォーム事業に特化した単独の活用ではなく、市街地の整備などとあわせて、居住環境整備を行う場合に、提案事業として対象になるものでありまして、ご質問にある交付金等について住宅改修促進助成事業の活用を図るには、単独の提案としては難しいものと考えております。

 先ほどの、2番目の国保と市民の健康福祉についてのご質問の中で、国保の患者負担軽減制度についての答弁が漏れておりましたので、再度答弁させていただきたいと思います。

 国保の患者負担減免制度につきましては、国民健康保険法第44条において、災害や事業廃止、失業などの原因によって生活困窮となった場合に、一部負担金の減免、または支払い猶予ができる旨規定されているところでございます。

 留萌市におきましても、平成21年4月に、留萌市国民健康保険条例施行規則の一部改正及び取り扱い要領を定める基準などの整備を行ってきたところでございます。

 また、昨年5月には、厚生労働省より通知があり、収入減少による一部負担金の減免などの認定基準が新たに示されるとともに、国の基準に基づいた減免額には2分の1を国の特別調整交付金で補てんされることになっております。

 窓口対応などで、国保加入者から医療費の支払いが困難などのご相談があった場合などについては、高額医療費の制度説明や国保税の納税相談などを行っておりますが、今後は一部負担金の減免基準などを情報提供しながら、対象者に対して適切に制度が適用されますよう医療機関、福祉関係所管と連携し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず最初に、大項目4番目の、市立病院看護師確保対策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 看護師確保対策としましては、毎年看護学校訪問、これは道内26カ所を対象として行っております。さらに奨学資金、修学資金、研究資金の貸与制度の説明、それから天塩、羽幌、留萌高校を対象としました高校訪問とインターンシップの受け入れについて実施しております。さらに3月3日に留萌高校生25名を対象として実施しましたように、1日看護体験も毎年行っております。さらに市民がんばる会との連携、ホームページ、情報紙の活用も例年行っているところであります。

 このような看護師確保対策を実施しておりますが、全国的な看護師不足のため、十分に確保できていないのが現状であります。

 また、ことし留萌市がコホートと連携しまして、予定しております医療人材交流拠点形成事業、この事業に関しましても、医学生、看護学生を含め、四、五十名に上るため、医療人材の確保の対策としても、有効性を期待しているところであります。

 また、さらに2月17日、沖縄で病院理事長、沖縄県の豊見城中央病院の比嘉理事長との人材交流の調印をしてまいりました。

 まず最初に、看護師を対象とした人材交流ということを推し進めて、この事業を内外にPRしていくことで看護師確保につなげたいと考えております。

 今後の看護師確保対策としましては、病院だけでなく市民の協力をいただきながら実施していきたいと考えております。

 看護師の資格を持ちながら地域に潜在している方がおりましたら、ぜひ紹介してほしいと、情報だけでもいただきたいと、本人と復帰支援を含め相談していく方向で検討したいと思います。市民への現状の周知と協力をお願いする場を検討し、実施していきたいと考えております。

 次に、市立病院の未収金対策の現状と未納を発生させないために講じている対策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 未納を発生させないために講じている対策といたしましては、入院申し込み時には限度額認定証などの医療費に関する制度を説明させていただいております。また連帯保証人を設定していただいており、定められない場合には、入院補償金の納付をお願いしているところであります。

 また、出納担当と病棟看護師など、職員間の速やかな情報連携にも努めておるところでございます。

 退院時には、支払い済みまたは成約済みの退院証の運用をもって、退院していただいており、土曜日、日曜日、祝祭日の退院にも対応できるよう救急外来の受付に、会計担当者を配置しております。

 外来受診時には、保険証の確認を徹底させていただいており、提示がない場合は自費にて現金納付をお願いしております。この場合は、後日保険証を確認の上、精算をさせていただいております。なお、院外処方せんは会計後に発行することにしております。

 また、支払いができない場合には、誓約書の提出をいただくとともに、誓約書には資産調査の同意文を併記させていただいております。なお早朝、夜間の場合には、預り金を納付させていただいております。

 未収金につきましては、現年度分の発生を抑制することが大きな効果を生むと考えております。このため、現在も入院申込時や退院時などに制度の説明や相談の対応に、職員が連携して可能な限り取り組んでおりますので、今後も未収金の縮減に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、未収金回収対策と実績についての質問にお答えしたいと思います。

 現状では未収金の回収対策としまして、電話での催告、それから催告書を年4回送付しております。さらに嘱託徴収員2名による訪問徴収、未納者が外来受診したときは、会計窓口より連絡をもらい、面談を行う体制をとっております。管理職が徴収に当たる。これは事務部と薬剤部、診療・技術部、看護部で実施しております。さらに弁護士へ債務確認及び約定書の取りつけ依頼を行っております。

 これらの対策によりまして、患者一部負担金、未収金の比較を平成21年度と22年度で行い、1月末の現在で比較しましたところ、未収金の収納率を比較しますと、平成21年は71.93%の収納率でありましたが、平成22年度1月末現在では74.13%と2.2%のアップを認めております。金額にしますと1億5,254万1,000円から1億4,107万6,000円と、約1,100万円の縮減がなされております。

 未収金額のうち、現年度分が70万8,000円ふえておりますが、今般の経済状況の悪化等により、一括での納付が困難な方がふえておりまして、分割納付の件数がふえたことが原因となっております。

 嘱託徴収員の徴収金額は、昨年同期より130万円ほど減少しておりますが、徴収件数では233件増加している状況であります。

 弁護士へ依頼している債務確認及び約定書の取りつけによりまして、今まで全く反応がなかった者からも納付されるようになってきており、23年度も引き続き継続していきたいと考えております。

 弁護士からの債務確認にも反応がない者に対しては、裁判所からの支払い催促を今年度中に行う予定と考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) それでは、再質問に入らせていただきます。

 第1項目めでお尋ねしておりました件についてですが、主として私は、現在財政健全化計画のスタートになった病院が抱えた、抱えざるを得なかった減収、赤字ですね、この原因について、この議場では何回か議論になったりしておりますけれども、職員の皆さん方が、先ほど市長が答弁されたような形で理解しておられるか、そのあたりどういうぐあいに、これは決して病院の職員という単純な意味ではありません、市の職員、私たちも含めてですが、そういった点で市長はどういう認識でおられるかお尋ねします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 職員給与をカットするということは、私としても大変つらいものがありますし、しかしながら職員の皆さん方も、市民含めて病院の地域医療における役割、その病院運営の中で、国の制度の医師確保ができない部分、それは患者の皆さんが病院に行ったときに、既に休診している科目が幾つかあると、そういう病院の状況を、市民の皆さん方や職員も十分状況というのは把握していたと。その中で将来に向けて地域医療をしっかり守っていかなければならないという、そういう強い思いを持っていただいたものと、私は認識しております。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 私が今回、あえて12月の議会でのお尋ねに続いて、このことを挙げさせていただいたのには、やはり今市長答弁された部分ですね。例えば私は、事業管理者から答弁いただいたさきの議会における一般質問で、20億を超える、推定という前提があります、推定ではあるけれども、国の医療制度の改正によって20億を超える減収があったと、そのことが結局赤字につながっているという答弁をいただきました。

 これは病院長自身、非常に遠慮がちに言っておられると思います。私が病院の担当から伺った、あるいはいただいた資料によりますと、全部足しますと、これがすべて国の責任という単純なことではありませんけれども、ただ数字上のことで受けとめていただきたいのですが、27億に上っておりました。いわゆる、さっき市長答弁の中にありましたように、研修制度の改正ですとか、連続して10年にわたって診療報酬が下げられた、こういったことによって推定される金額がということで出していただいた額が27億です。こういう中身をより事実に沿って、どれだけの職員の方々が理解していただいているか、ここのことを私は非常に注目して、また関心を持っているのです。そのあたりについて、12月の議会でも私が期待するような答弁がいただけなかったので、今回また質問させていただいたわけですが、そのあたりどういうぐあいに、今市長が答弁されているんですけれども、本当に職員の方が、病院の職員の方が苦労してつくられたその資料ですね、27億に上るそういったような内容を、おおづかみでもつかんでおられるのかどうか、そこのところが私は、この問題を考えていく上で、非常に大事ではないかと思っているのです。それで再度そのあたり、一般的には理解されているでしょう。そしてまた市立病院を守るためということも共通していると思うのですが、その問題の発生の、一番の根本のところを、どれだけ正確につかむかということが、その後の取り組みに影響すると思いますので、あえてもう一度、そのあたりについてどういうぐあいに評価しておられるか伺います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 新たな、新・財政健全化計画を市民に周知するために、それぞれ地域に出向いて、病院の状況を説明するときに、院長のほうからも、現場を預かる公営企業管理者としてのお話として、議員の質問にありましたとおり、診療報酬の部分、また研修医制度の、国の制度改変によってこういう状況に至ったという説明等もしてまいりましたので、さらには市の職員の中でもそれぞれ、職員の皆様方は、市民のサービスをある意味では削減しなければならないというそういう状況の中にあったときに、病院の状況等については、個々の職員も、十分理解しているものと私は感じております。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 留萌市にはみんなでつくった住民自治基本条例というのがあります。そこで大きく掲げているのは、情報を共有して、お互いの、それぞれの立場での力を発揮し合うということで、協働ということも大事にしております。その大前提は、やはり具体的でわかりやすい情報をどれだけ全体のものにするか、このことをこの条例では規定しているわけですが、私はこの見地から見て、決して十分ではないというぐあいに認識しているのです。そのあたり、ここのところばかりにとどまるわけにいきません。それで次に移っていきたいと思うんですが、私はそういう意味で、推計ではありますけれども、国の医療制度の改正によって、20億を超える、あるいは単純な計算をすれば27億に合算されると、そういうデータを出していただいたということは、やはり自治体の職員としては非常に貴重な取り組みだと、率直に敬意を表したいと思うのですね。それをどう生かすかというのは理事者のこれからの課題であり、また私たち議会としての仕事、そして私自身、議員としての仕事だと思いますので、強調して伺うわけです。

 次に関連して、先ほど市長の答弁でこうして、結果として国の施策によって20億を超える減収をもたらされたというようなことになり、それが今の財政健全化計画につながるわけですけれども、憲法92条、そしてそれを受けた地方財政法第2条第2項の規定では、明確にこのように言っているんですね。これは再度述べて恐縮ですが、国は地方財政の自主的な、かつ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自立性を損ない、または地方公共団体に責任を転嫁するような施策を行ってはならないと。この見地は私、非常に重要な中身じゃないかと思うんですね。そのあたり、もう一度市長の見解を伺っておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 我が国の国会において、当然議会制民主主義の中で議論をされ、そして医療制度改革というものが行われたと。この状況につきましては、極めて将来性に向けた国の財政状況等を見たときに、将来を見据えたときに、ある意味では診療報酬の点、または医師確保の点における、アメリカのように自由に研修ができるようなそういう形を、ある意味では学んでいこうという当時の意見があったと、私は伺っておりますので、国会の中で決められた部分については、なかなか国に対して申し入れができない。しかし私どもと同じような自治体がありますので、市長会などの中で議論をしながら、全国市長会においても十分な医師確保政策と、そしてさらには財政措置について、十分行うようお願いをしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) やはり国が決めた施策だからと、それは従わざるを得ないと、こうなっていきますと、憲法は何のためにあるのかと。憲法は国が進める政策で、それは国民にとってふさわしくないものについては厳しくチエックをすると、主権在民の立場だと思うんです。あえて言うこともないと思うのですが、その点から見た場合、それからもう一つ、私は、非常に失礼な言い方になるかもしれませんけれども、私は、高橋市長は留萌の高橋市長だと思うのです。地方自治体というのは、国がそうやって、いい政策はどんどん入れますけれども、市民にとってふさわしくない政策については厳しく、防波堤の役割を果たすと、そういう実質的な役割を持って初めて自治体本来の役割が果たせると思うのです。そのことを憲法92条や地方財政法の第2条第2項ではきちっと、我々を守っていると思うのですね。そのあたりを横に置いては、やはりこの財政健全化計画、7年間、今はちょうど重点期間3年目、2年終わって3年目に入ろうとしているということで進みますと、私が今回この部分で、テーマとしております市民へのサービスの縮減や、あるいは人件費のカットを少しでも早く回復しようということには、なかなか行き着かないというぐあいに思うのですね。そのあたりで、ぜひ憲法と地方財政法の関係をもう一言、やはり私はその立場に立っていただきたいと、強い期待、ましてはそのもとで市長を先頭に、私たちが国に求めていくということが大事だと思いますので、もう一回そういう立場で、見解を伺って次へ進みたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもが国に直接申し上げるというときには、ある意味ではこの国の選挙制度じゃないかと思っております。そのときの政権によって、医療、介護、福祉、さらには環境問題についても大きく展開が進められておりますので、私といたしましては、市民の皆さん方に、ある意味では国に対して、国の制度について、こういうときにいろいろな判断がされるのではないかと思っております。

 さきに答弁いたしましたけれども、今の政権になって、ある意味では交付税等の措置もあり、診療報酬も上がったことによって、何とか地方財政が安定化しているということでございますので、国に、今まで市長会を通じて活動してきたことが、私は認められているものと判断しておりますので、これからも北海道市長会や全国市長会へとそれぞれ自治体が連携することによって、国のほうに意見を申し上げていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 次に移る前に、もう一言だけちょっと述べさせていただきたいと思うのですが、今、市長の答弁の中に、きょうは時間がありませんので細かく伺うことできませんけれども、私がいただいた資料の中では、この間、平成21年、そしてことし22年、まだ途中でありますけれども、特別交付税の増額などの中に、この負債問題を盛り込んで申請していると、そういうことで特別交付税の額が変化をしてきているという報告をいただいております。このあたりのことについては、今市長の答弁の中身、いろいろな機会を通して要請していると、そういうことで形になっているのか、そのことについて数字は結構ですから、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 全国の自治体の中で、ご承知のとおり、病院経営というのは極めて厳しい状況にあるということについて、政府としても認識し、その中において、私はある意味では交付税措置、特別交付税の中で、十分配意していただいているものと考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) それでは今度、いろいろな機会があると思いますので、その交付税がどういうぐあいに使われてきているかということについては、予算委員会などの場でお尋ねしていきたいと思います。

 それで、特にこの大きな赤字を抱えたその原因を、本当に市民の方々に、よしわかったと、それならやっぱりこういう方向に頑張ろうかというところになっていただくためには、やはり住民自治基本条例などにきちっと沿って情報を提供していく、そういうことが重ねて大事だということを述べて、次に移りたいと思います。

 次は、国民健康保険と市民の健康、そして福祉ということで質問をさせていただきました。特にこの中でお尋ねしたいのは、国民健康保険の医療費、これをどう下げるかというところに、本当に力を注ぐ必要があるということで、1つはお尋ねいたしました。その中で、特に特定健診がなかなか掲げた目標にいかないという問題もありました。同時に後発医薬品の利用の状況については、正確につかみ切れないということもありました。確かに正確なことはつかめませんけれども、おおよその数は薬剤師の皆さん方のところにお尋ねすれば、大体の状況は見えてまいります。あるいは病院であれば薬剤部のほうでしっかり押さえていると思うのですね。そういった点では、やはりアバウトでなくて、数値目標を持ったら、それに対して本当に、とことん挑戦すると。今何もやっていないということを言っているわけでありませんけれども、そういう姿勢が必要でないかと思うのですが、その点について現状、さっきの答弁の中だけではちょっと、今の状況から余り変わらないなという印象を受けましたので、もう一度数値目標に対する果敢な挑戦と、これが必要でないかということを、これについてご答弁いただけますか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 特定健診と後発医薬品の利用について、果敢な目標を持っていきたいという強い思いはありますけれども、なかなか理解していただけないという状況がありますので、もう少し時間的な状況とか、また新たな方法があるのか、そういう部分についても、内部で検討はしていかなければならないと考えておりますので、特定健診につきましては、特にまだ大きく乖離があるという部分でございますので、担当所管のほうも一生懸命努力しているわけでありますけれども、私といたしましても市民とのいろいろ接する場合において、特定健診というものを私みずから呼びかけていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) ぜひそういう立場で、所管の皆さんのお力をかりながら、頑張っていただきたいと思うのですが、私はこの特定検診のことで一言言えば、やはり年数たってきていますけれども、なかなか数字が伸びないということの背景には、やはり今の流れだけでは解決、前進できないという問題を含んでいるということを感じていると思うのですが、そのあたり。これは12月の議会でも言ったことなんで、これ以上深くはお話しいたしませんけれども、私はその中の大きな部分として、やはり庁舎内における事務の分掌、役割分担、これをきちっと有効かつ適正な形ということで、見直してみるということが必要じゃないかと思うのですが、そのあたり何らかの具体的な構想で進んでいるのかどうか、一言お尋ねいたします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 職員間のそれぞれの所管の連携につきましては、私は十分整っているのではないかと思っております。しかしながら市民に情報提供のあり方や、また方法等について、これからも先進地の取り組み等も検討しながら、いろいろ方策というのは考えていかなければと思っております。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) ぜひ、やはり進まないところには進まない原因があるということの立場で、真摯に対処していただきたいということを述べて、次に移りたいと思います。

 次は、後で補足されました国民健康保険医療費の一部負担、この減免に関して再度質問いたします。特にこれは、政治の関係で動いてきております。

 ごく最近のことで言えば、さっき市長の答弁にあったとおりで、昨年の暮れ、厚労省が基準ですね、減免制度の基準に対しての新たな提起があり、同時に減免した場合には国が半分補てんするということです。それじゃこれ、実際おととしから始まっているわけですけれども、現在実施はどうなっているか、お尋ねしておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私は実施しているものと考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 私がいただいた資料では、実施件数はゼロになっているのですが。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 実施していますけれども、該当者がいないという現状になっております。



○議長(原田昌男君) 市長。



◆15番(坂本茂君) はい、正確にわかりました。それで、決して言葉じりをとらえたつもりはありませんので、ご了承いただきたいと思います。

 実は、これはやはり後で、最後にお尋ねする病院の未収金問題、これと直接かかわる部分があると思うんですね、そういったこともありまして、私はこの部分については、やはりこういう制度を市でもつくって、国民健康保険法第44条で減免制度というのはずっと前からできていたわけですけれども、留萌市が実際にこれを実施できるという体制をつくったのがおととしということであります。しかし実際的に適用された人はいないと。だけど一方、先ほどもちょっと触れていましたけれども、病院の未収金は依然として変わらないということの関係を見ていきますと、この問題に対する具体的な取り組みを改めて強める必要があるということで私は、大事なのは周知徹底、それから病院の窓口との連携、この2つがあると思うのですが、それに対する今後の対策についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私といたしましても、生活困窮している、ある意味では弱者の皆さん方が、やはり安心して医療機関にかかれるような対応というのは重要だと思っておりますので、これらの国の制度を利用して、ある意味では減免措置を受けながら、医療にかかることができるとそういう部分については周知していきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) ぜひお願いしたいと思いますし、こういう場ですから、現瞬間で、留萌市が決めているどれぐらいの所得、基準があればこれらの適用を受けて、減額あるいは免除になるのかということですが、いただいている資料によれば、これも答弁いただいたほうがいいと思いますので、ぜひその基準について、一言お尋ねをしておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) その基準については私の手元にありませんので、担当部長のほうから答弁させます。



○議長(原田昌男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎智樹君) お答えいたします。

 基準ですけれども、生活保護基準プラス3万5,400円を下回る場合は免除、生活保護基準プラス3万5,400円を上回り、生活保護基準プラス8万100円を下回るときは減額という形になっております。

 いずれにしましても、生活保護基準額プラス3万5,400円が裁定の基準となります。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) わかりやすく、今具体的な数字をいただきましたけれども、それをパーセントにすれば、免除の関係で言えば、生活保護基準の150%であれば、免除の対象になり得るということです。すぐ、自動的になるということではありませんけれども、こういった点では、非常に大事な制度が、政治の変化とともに具体化されてきているということで、ぜひ今市長の答弁の方向で進めていただくことをお願いしたいと思います。

 次に移ります。

 特別養護老人ホームの関係ですけれども、私は留萌市が介護保険事業主として86名の待機者、これをどう見るかというのは非常に重要な問題だと思うんです。それで、実はこうしたことは国会でも論戦になっておりました。私もびっくりしたのですけれども、こういうことが出ているのですね。これは留萌にこういうことが起きてはいけないと思って引用させてもらいたいと思うのですが、寝専賃と、これは略語なんですが、寝たきり専用賃貸住宅、こういうのが随分建設されているというのですね。ここの報道によりますと、4畳半ぐらいの部屋に1人住むようになって、その方たちは、多いのは、引用している場合ですよ。ほとんどが胃ろうとかそういう形になっている。胃ろうを受けて、ほぼ寝たきり状態でいる。こういう方々を4畳半の部屋に入れて、この引用している例では、17室あるというのですね。そこ満杯になっていると。そこに1日看護師さんが3回来て、胃ろうの補給をしていくと。これで賃貸料を稼いでいるわけですね。そのことに救われているというぐあいに思うかどうかというのがありますが、これどんどん病状が悪化していって、終末期を迎えた場合は、病院に運ばないでそのままにしておくということまで、最初に入るときに、契約書を書かされているのですね、そして判こ押してある。こういう事態が出てきている。こういうところに、特別養護老人ホームに入りたくても入れない、全国では今40万人の待機者がいるというぐあいになっていますが、こういう状態が留萌に起きてはならないという立場で、私はあえて介護保険事業主として、この86名の待機者については、もっと真摯に対処すべきではないかと、現在それぞれ施設や病院や自宅で介護を受けているからそれでよしと、これはあきがないからやむを得ずそうしているわけで、あきがあれば入所したいということですから、このあたりについて、先ほどの答弁では、ちょっと私納得しかねますので、もう一歩踏み込んで、事業主としての責任の、温かいところを示していただきたいと思いますが。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 特養のあり方等についてでありますけれども、国の制度として、かつては特養において、ある意味では介護の必要な、重度の介護者に対しては特養でということで整備を進めてきたわけでありますけれども、ある意味では軽度の入所者がいたり、特養の実態を調査していく中で、ある意味ではもう一度この国の制度として、在宅による福祉制度という形で変えてきた大きな流れの中にあります。そして、またさらには病院の中でも療養型病床を、ある意味では各病院がたくさんつくっている時代もありました。しかしその中で、医療費の問題等含めて、また市町村の負担の部分を含めて、国の施策として、いろいろ今日変わってきておりますので、私としては、あくまでも医療・介護・福祉という、こういう流れの中で、行政としての責任を果たしていかなければならないと思っておりますし、現在待機している皆さん方の状況等について把握をしながら、やはり重度の人で在宅でなかなか面倒見れないという、そういう状況等については、私どもとしても特養でできるだけ施設利用ができるというそういう方向性というのは見出していかなければならないと思っておりますが、国の大きな制度というのも必要でありますから、今国会でも42万人の待機者をどうするんだと、そういう部分が国会の議論でもあったと承知しておりますので、国の制度の中で、また北海道の計画がどういう形で変更されていくのか、その辺の情報も踏まえながら、私としては考えていきたいと思っております。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) ぜひそうしていただきたいと思うんですが、私はやはりこれだけの、86人の方が萌寿園ですね、今ある、そこへの入所を希望されているというのは、やはりそこで厳しい財政状況の中で、しっかりと運営していただいている社会福祉法人、こういったところに対する、そのもとでの施設運営に対する期待、こういったものが多いと思いますし、決してNPOその他がやっていることを私は否定するつもりではありませんが、そういった意味では、現に50人の定員を抱えて取り組んでおられるそういう関係者と、ぜひこの86名の実態をよりつぶさにつかみながら、事業主としてその期待にこたえるというところに進むようにしてほしいと思うのです。そういった意味では改めて実態をさらにつかみながら、そういう経営をされている社会福祉法人との話し合いを、ぜひ持っていく必要があるのではないかと思いますが、その件について最後にお尋ねします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 社会福祉法人としても、この地域のそういう入所希望等についての、ある程度待機者等についても十分把握していると思いますので、それらについては私どもと連携をして進めていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) それでは次に、知的障害を持つ市民、あるいはまた身体に障害を持っておられる市民の方々が、生涯通して安心して生活ができるということで、さっき答弁の中では、現在市営の萌という施設があるということが、答弁の中にありました。これでは全く足りないということで、ぜひこれもやはり市のほうがもっと音頭をとってというのはちょっとあまりにも平凡な言い方ですけれども、主体性を発揮して、この実態、親御さんたちの本当に大きな課題、これにこたえるような方向をとっていただきたいということで、せめてこれを機会に、実態をつぶさに調査してみるというようなことについてどういうぐあいにお考えか伺います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今日までも知的障害の皆さん方が、やはり安心して暮らしていける状況というのは、行政としてもつくっていかなければならないと思っておりますので、実態等については市のほうで十分把握していると思っております。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 把握しているということでありましたけれども、私は若干、十分でないという認識を持っておりますので、あえて質問しておりますので、そういったことも参考によろしくお願いします。

 次、3項目めのほうに入っていきますが、特にここでは、再質問では農業の後継者をどうつくるかということで、再質問をさせていただきたいと思います。

 私は、きのうの議論でもありました、簡単に後継者をつくるというのは大変、新規就農についても、自分の息子や娘たちだけでなく、新しい就農者を迎えるのも簡単なことでないというお話もありました。

 したがって、この後継者づくりは年数をかけてでもやっていかなければならないと思うんです。しかし同時に、留萌の切り開かれた農地、優良な農地をしっかり守り、そしてまた農村に、重い機械の運転は危険だから、ちょっと営農をやめているというような方であっても、農業技術あるいは農業栽培、こういったものについてはしっかりとした考えを持っている方がたくさんいると思うのですね。そういう方々がいる中で、危険の伴う大型農業機械の運転などで、農業労働として支援をして、留萌の優良な農地を生かした、優良な生産物を生産し続けながら、その中で後継者をつくっていくというような点で、私はここで、あえて例えばコントラクターという問題だとか、あるいは農作業を受託する、先ほど緑萌のことがありましたけれども、私も緑萌の関係者から伺っていますが、これ以上の受託は無理だというところにさえ来ているように聞いております。そういった意味では、改めて農家がどうすれば優良農地を生かして生産を続けることができるか、このことについて一言お尋ねしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 我が国の食料自給率を上げるためには、やはり国家政策として農業をしっかり守っていかなければならないという、私も基本的な考え方を持っておりますので、現状農業者が抱えている課題をまず解決していかなければならない。その1つがやはりなかなか所得につながらないという部分ですから、ヨーロッパでやっているような、ある意味では所得制度というのを取り入れていく、その方向性の中で、次には農業者の雇用状況について、どういう支援をしたらいいのか、ある意味では農業支援をする場合に、時期的にどうしても重なってしまう。その支援する期間がある意味ではそれぞれの地方において、一定の期間内に支援をしなければならないというそういう状況を考えますと、相当大規模な支援体制を組まなければならないということになりますので、ある意味では国・道の強い支援がないと、個々の農家に対しての労働支援というのは難しいものがあるのではないかと思っておりますので、ある意味ではこの地域全体の中で、緑萌が今日までやってきた支援の部分だけでは難しいという点があれば、新たな法人をつくるためにどういう方法があるかということについても、十分検討していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) ぜひ、今の答弁の方向で、近々に後継者ができるという単純なことでないということを踏まえた中で、しかしこの優良な農地と、現在農村に頑張っておられる、機械は運転できないけれども知恵はしっかり残っているという、この時期に、今答弁されたようなことで、ここを援助すればできるというような形で進めていく必要があると思っています。

 これを私が取り上げたのは、農業委員会自身が、昨年暮れ市長にあてて要望書を出しておられます。その中にこの農業後継者の問題、新規就農者への支援は喫緊の課題というぐあいに言って、市長に要請をしておられます。こういった点からも、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。

 次に、住宅改修促進助成事業に関してですが、私はこれ一言述べたいと思うんですが、所期の目的は達成していると、そういう表現での答弁がございましたが、これは私、現状の経済情勢ですとか含めましたら、この答弁というのは納得しかねる、現状に合わない答弁だと思うのです。ですからきのうも論議になっていましたように、昨年来、相次いで建設関係の方などが事業を閉じておられます。こういう状況を考えたとき、改めてやはりこの状況にふさわしく、こうした仕事をふやす事業をあえて取り組む必要があるのでないかと思います。その点についてもう一言お尋ねしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) なかなか経済対策の中で、個別に助成制度をもって、個々に、ある程度助成する形の中で、経済振興を図るという部分については、限られたものがあるのではないかと思っておりますので、私といたしましては国がある程度エコポイントを用いた住宅制度に対する支援策、そういうものを今後は利活用しながら普及していくべきではないかと考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 実は、所管とも話したりしていたんですが、こういった住宅改修促進事業を進めていく上で、国の住宅リフォームへの助成制度、これがさらに前進する、そういう方向で首相が答弁しています。首相が答弁したから即現場まで通じるというわけではないと思いますが、しかし首相自身が今日の経済情勢を考えて、この住宅リフォームへの助成制度、これを大きく踏み込んでいますから、やっぱり現場からこういうものを使うための意見を上げていっていただきたいと思います。そのことを述べて、次に移ります。

 4項目め、病院に関してですけれども、これは看護師確保に関しては、先ほどの答弁で、市民の中にも大いに入っていって、そこで積極的に訴えるということがありましたので、それをぜひ実行していただきたいと思うのですが、実はいただいた資料で、この間、例えば出前講座とか、そういったことの実績を見ますと、22年はまだ、現在開催なしということで、後は時間がないですから言いませんけれども、去年は2回、おととしも2回、これではなかなか市民の中に入っていくということになっていないと思うんですね。そのあたりで、やはりこれは事業管理者にこのことで深く言うことは非常に恐縮なのですが、むしろ事務屋さんたちの中でも大いに頑張っていただいてという期待があるのですが、一言ご答弁いただければと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 病院の現状、それから看護師確保推進に向けての1つの方向性として、あるいはさらに先ほどいろいろなところで問題になっています検診、予防医療の周知、こういうことも含めまして、住民との交流をこれから、ことし、昨年とやや少ないようですので、さらに促進して、そういう機会を設けていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 最後になると思いますので、一言お尋ねします。

 未収金問題です。これに関しては関係者、非常に努力されていると思うのですが、先ほど国民健康保険にかかわってですけれども、減額免除制度が新しく発展してきているというお話をさせていただきました。それらと連携を密にして、いただいた資料によりますと、一番大きい、直接面接して、利用者にお尋ねした中で一番大きいのは、払いたいけれども払えないという方が数字上でも多く出ています。こういった実態を見るとき、先ほどの提起は非常に大事でないかと思うのです。特にここで、ちょっと数字を出しておきますと、面接された887人の中だということで、この資料受けとめていますが、払いたいけれど所得が低くて払えないと、それで分けていただきたいと、分割ですね、そういう方々が432人、あとは居所不明とか、救急外来との関係、追加請求などあります。そして不明というのが305名います。こういった問題については、この数字をもとにして、これまでも努力された数字だと思うのですが、ぜひ発生する前に、今あるいろいろな助成制度や減額免除制度、こういったものを大いに活用して取り組む必要があると思うのですね。そういった点を強調しておきたいと思いますし、何よりも未納、未払いで心を痛めているのは患者さん自身だと私は思うんですね。そういった点ではぜひ前向きな取り組みをしていただきたいということをつけ加えて、質問を終わりたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 減免制度につきましては、これまで実績がありません。今後相談者が減免制度の対象となりそうな場合は、国保会計との関係もありますので、市民課と連携を取りながら制度の説明を行ってまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 15番、坂本茂議員の質問を終わります。

 10番、松本議員の質問を許します。



◆10番(松本衆司君) (登壇)平成23年第1回定例会一般質問に当たり、発言の機会を与えていただきました。昨日先輩議員、また同僚議員もおっしゃっていたことなんですが、任期中最後の一般質問となります。今後も高橋市長と政策論争を戦えるようにように、私も頑張らなければいけないと思いつつ、今回通告に従いまして、質問のほうを進めさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

 今回、大項目といたしまして、本定例会の初日に、高橋市長が述べられました平成23年度の市政執行方針における事業の展開、また工藤教育長が述べられました教育行政執行方針に関する内容について、その確認をさせていただきたいと思っております。大項目、1項目めとしては、平成23年度市政執行方針、各施策の実現に向けてというふうに題させていただきました。大項目の2つ目では平成23年度の教育行政執行方針についてという内容でございます。それぞれの見解と今後の対応についてお聞きいたします。

 高橋市長、2期目の市政運営も丸1年が過ぎております。市長に就任されてからの5年間、その思いの中にある、誇りと満足を目指すまちづくりに邁進されてまいっております。私自身もこのふるさと留萌が大好きであります。そしてこの町を次代の子供たちにつないでいくのが我々の使命だというふうに確信しております。

 しかしながら、この私たちのふるさと留萌を表す際に、疲弊したという言葉が使われることがございます。この言葉がつきまとうような状態になっているという一面も、確かに否定はできません。この疲弊するということ、人間においては心身が疲れて弱ること、こういう自治体においては経済状態などが悪化して、活力をなくしてしまうことの意味でございます。しかし、嘆いていても何も始まりませんし、ましてや活力をなくすなんていうことは、行政にとっても議会にとってもあり得ないことだと思っております。

 昨日来の一般質問でもありましたように、留萌市の財政運営、健全化、企業の倒産、経済対策、雇用の拡大、病院、数々の本当に多くのハードルがございます。しかし、私たちは今、この状態を乗り越えて、このふるさと留萌を、誇りを持って、次の世代に引き継げるように日々を送らなければいけませんし、またこういった時代だからこそ皆で知恵を絞って、汗をかいて行動する市民として、そして議員としての責務を果たしていきたいと、そのように考えております。

 今回の私の質問、2期8年の議員活動の中で、何度も触れている部分ではありますが、新年度の留萌市の施策と合致している内容についての確認でございますので、お答えのほうよろしくお願いいたします。

 早速でございます。1項目めの市政執行方針各施策の実現に向けてという部分、中項目1として、「新・協働時代」の再確認というふうに述べさせていただきました。

 市長は、市政執行の重点的な取り組みを述べるに当たり、財政健全化計画、留萌市立病改革プランの進捗状況に配慮しながら、第5次総合計画の前期計画最終年として、着実な推進を図り、市民の皆さんとあらゆる分野において、「新・協働時代」をテーマに、留萌力を育て、未来に向けて子供たちの笑顔、きずな、夢を実現させる留萌を目指すとしております。すべての始まりが、この「新・協働時代」というテーマだということになります。

 以前、私は質問の中で、同様の問いをしております。留萌市自治基本条例の基本原則であります情報共有、市民参加、協働の、特にこの協働の部分については、市民の皆さん、そして市長や市職員の方々、我々議会が皆で同じ考え方を共有して、同じ方向に駒を進める必要がございます。協働を推進するための6つのルールとして掲げられている対等、自主性の尊重、自立化、相互理解、目的の共有、情報の公開。確かに限られた予算、限られた人員、その中でも市民ニーズは多様化しております。それにこたえるためには、協働というものは欠かせないものとなっております。しかし、この対等と協力があって、初めて成り立つのが協働であると考えます。

 私、本当に質問のたびに、この自治基本条例、こだわり過ぎていると思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、この漠然とした定義だけを述べて、解決になるとは私自身も考えておりませんし、一般質問でこのような内容ということは、余りそぐわないことだということは承知しております。ただ、この市政執行方針を含めて、その実現のベースになっている根っこの部分というのが、やはりこの条例であり、市民の皆さん、市長や市職員の方々、議会とが一体となって取り組む。そのためには、この原則ですね、基本条例の原則を理解することが市政運営の大前提となっています。それぞれがそれぞれの立場でスキルアップをして留萌を運営していくことが求められていると考えられます。

 そこで、1つ目の質問といたしましては、新年度、「新・協働時代」をテーマに、留萌力を育て、市政運営に取り組んでいくと言われておりますが、再度その理念についてお答えいただきたいと思います。

 続けます。市政執行方針の中で、地域力を高めるために、地域コミュニティ団体と地域環境美化や福祉、防災、防犯、交通安全、除雪など、あらゆる分野にわたり協働の取り組みを進め、助け合い、生き生きとした市民が主役のまちづくりを目指すとも述べられております。とてもすばらしい表現ではございますが、ここで言う具体について教えていただきたいと思います。

 2点目の質問では、市民が主役のまちづくりについての具体策をお答えいただきたいと思います。

 町内会についても触れております。市政執行方針の中においては、町内会との情報交換会、交流会を開催し、市民との対話を積極的に進めていくとしています。

 以前にも述べたことですが、ここで言います町内会との情報交換の場、それでありますと、それに出席なさっている町内会の代表という方々においては、自分が住んでいる町内会の会員の皆さんの考え方を集約する必要があるのではないかというふうに考えます。何より、先ほど述べました自治基本条例におきましては、市民参加の部分、協働の担い手やこのコミュニティという部分の対象には、この町内会が当然ながら大きなウエートを占めていると考えられます。今までは地域の総合活動、相互互助活動が中心であったであろう町内会に対しまして、みずからも行政と対等の立場で対応するという、またある部分ではその行政の業務を補完する自治組織のような存在に移行するというものが求められている。それは簡単なことではないと思われます。それらを踏まえての町内会とのかかわりが求められていると考えます。

 3点目の質問としましては、町内会との対話についての現状、また新年度、平成23年度の予定についてお聞かせください。

 執行方針の中の機能的な生活基盤で、安全な生活と暮らしを守るまちづくりの項目の中で、除排雪に関して述べた部分もございました。安定した除排雪体制を維持するための除雪機械の更新を初め、町内会に対する除排雪ダンプや融雪機の貸し出し、地域限定の住民雪投げ場の確保など、コミュニティ除雪の一層の普及を図るとともに、排雪路線の事前周知を継続して行い、市民との協働による冬期間の快適な環境づくりを推進するとしています。

 今回の冬は、例年にもまして雪で苦労された市民の皆さんが多かったと思われます。この除排雪に関しても協働という部分、それによってその解決を図る必要があると考えられます。

 4点目の質問としましては、ことしは大雪のため、行政としても、市民としても苦労した冬であったかというふうに思われますが、その中にあってコミュニティ除雪の取り組みについての現状、また今後の普及についてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。

 協働にかかわっての質問を続けさせていただきます。

 執行方針の中の、海と港、留萌らしさを未来へつなげるまちづくりの項目の中で、地域コミュニティ活動の核となる街区公園の管理について述べております。地域住民との協働による環境美化パートナー制度の普及を図り、地域が使いやすく、愛される公園づくりを目指すと述べております。しかしながら、この制度については本当にかかわりのある方、かかわりのある町内、そういう方以外の一般の市民の方々に対する知名度については、あまり高くないように思われます。

 そこで、5点目の質問としましては、街区公園の維持管理について、地域と協働で行っている公園もあるんですが、その現状と今後の展開についてお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、中項目2の、子供・子育てに関する施策についてお聞きしたいと思います。

 市政執行方針、4つの重点的な取り組みがございますが、その中の一つ、子供たちの夢と可能性が育つまちづくりの中で、留萌の未来を担う子供たちの成長は大変重要なことであります。地域とともに健やかに子供とその親が育つまちづくりを目指し、子供や子育て家庭を支援していくと述べております。また、ほかの項では、留萌市次世代育成支援行動計画の後期計画に基づいて子育て支援センター、またファミリーサポートセンターなど、施策の一層の充実を図り、心豊かに子育てに取り組める環境づくりを地域の皆さんとともに積極的に進めるというふうにしております。

 特に市長は、子供たちの笑顔があふれ、子供たちの夢と可能性が育つまちづくりとして、子供夢物語をテーマに、さまざまな取り組みを進めていくとおっしゃっております。

 昨日の同僚議員の質問とかぶる部分ではございますが、この部分について質問させていただきたいと思います。

 6点目の質問としましては、平成23年度におきまして、子供や子育て家庭をどのように支援して、子育ての施策を充実していくのか、それをお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 執行方針の中では、続いて要保護児童対策について述べております。

 深刻化が懸念される児童虐待などの要保護児童対策では、留萌市子育てサポートネットワーク連絡協議会を核として、関係機関とより強い連携を図りながら、地域住民の力を合わせて問題の解決に取り組むとともに、乳幼児全戸訪問や育児支援事業の実施に向けた検討を進める。実は今、議場の中、先ほど議席に座ったときにもそうだったのですが、見渡してもオレンジリボンをつけている方が多いことに気づかされます。このオレンジリボン、もともとは子供虐待のない社会の実現を目指す市民運動から始まりまして、そのシンボルマークであり、このオレンジというのは、子供たちの明るい未来をあらわしていると言われます。この虐待防止に賛同される方々がこのリボンをつけることで、虐待防止の活動に参加していただけると、そのような趣旨で活動している内容であり、子育てを温かく見守り、子育てのお手伝いをする意思のあることを示すマークだという部分でございます。

 それだけ私たちは、子育てに優しい社会というものを望んでおります。確かに、先ほど述べました留萌市子育てサポートネットワーク連絡協議会、通称サポネットと申すものなんですが、サポネットに関しましては、もともとベースとなったものは虐待に対応する協議会でありました。現在の所掌事項においても、また部会がありまして、その部会においても、子育てという部分と、児童保護の部分がありますので、何らこの要保護児童対策でサポネットを活用するのは問題がございません。しかしながら、サポネットとなった第一義に関しては、次世代育成支援行動計画に関しての協議の場としての活用だったというふうに私は認識しております。

 そこで、7点目の質問としましては、留萌市子育てサポートネットワーク連絡協議会、サポネットは、留萌市次世代育成支援行動計画の進行管理を含めた我が市における子育て環境をつくるための重要な役割を担っていると考えますが、新年度、平成23年度において、このサポネットの活用というものをどのように考えているか、お答えいただきたいというふうに思います。

 続きまして、中項目3にあります福祉に関する施策についての質問でございます。

 思いやりのコミュニティで、安心して健康に暮らせるまちづくりの項目の中で、高齢者福祉、障害者福祉に関しての発言があり、それらを網羅する部分として、このような記述がございます。

 地域福祉につきましては、留萌市地域福祉計画に基づき、それぞれの地域においてお互いに支え合い、助け合いながら、だれもが安心して暮らせる地域づくりを目指すとしております。

 平成17年に策定しましたこの留萌市地域福祉計画でありますが、上位計画であります留萌市第5次総合計画、それと高齢者保健福祉計画、また介護保険事業計画、障がい者保健福祉計画、また先ほどから述べております次世代育成支援行動計画などの個別計画との中間にある計画でもありまして、社会福祉法に基づいての位置づけもございます。

 22年度中ですね、平成22年度中に策定をして、新年度から運用を開始するこの計画について、なかなかまだ中身が見えておらないのが実態ではないでしょうか。

 8点目の質問としまして、現在策定中でありますこの地域福祉計画の具体的な施策についてお教えいただきたいというふうに思います。

 続きまして、大項目2項目め、23年度教育行政執行方針についてお伺いいたします。

 中項目1でございます。

 学力向上についてお伺いいたします。

 教育長は教育行政執行方針におきまして、確かな学力の向上を目指す教育の推進について述べておられます。

 学力の向上につきましては、引き続き小・中学校において標準学力検査を実施するほか、文部科学省による全国学力学習状況調査の結果などを活用して策定しました学習改善プランに基づき児童・生徒の実態に応じた指導の工夫や改善を行いながら確かな学力向上に取り組んでいくと。

 実は昨年10月、会派の視察におきまして、秋田県教育委員会のお話を聞くことができました。先ほど出ておりました文部科学省によります全国学力学習状況調査の結果という部分では、言うまでもなくトップの地でございます。ただ、状況や条件の違いなどもあるため、ここで内容についての説明は避けたいと思いますが、秋田のほうの趣旨の中の子供の個性を生かし、子供の多様性にこたえる教育活動を展開するという部分においては、留萌市も実践できることであるというふうに考えております。

 ここで、教育関係1点目の質問としまして、児童・生徒の学力向上の具体的な取り組みについてお聞かせいただきたいなというふうに思っております。

 続きまして、中項目2でございます。食についてお伺いいたします。

 教育行政執行方針の中におきまして、健やかな体をはぐくむ教育の推進の項の中で、この食の部分についても触れております。豊かな心とその基盤となる健やかな体を育成することが、人格形成を図る上で大切だというような内容でございます。

 また、食に関する指導という部分で、早寝、早起き、朝ご飯運動、また子供たちに望ましい食生活を身につけるために、栄養教諭などを中心に、家庭、地域と連携した食育を推進すると、それから教育委員会においても給食交流会などを実施して、教職員と協力して食生活の一層の指導に努めると、そのような記述がございました。

 ここで大義を述べさせていただければ、食育基本法の中でのとらえ方として、そもそも食育というのは、生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきもの、さまざまな経験を通して、食に関する知識、また食を選択する力を習得して、健全な食生活を実践することができる人間を育てる、これが食育であると述べられております。

 この留萌市におきましても、食の大切さ、また感謝する心などが、そのような食事指導が現場に対しても求められているのではないかというふうに考えられます。

 ここで、教育2点目の質問としまして、食に関する指導について、具体的な実施状況をお答えいただければと思います。

 また、教育行政執行方針においては、給食についても触れております。学校給食につきましては、引き続き留萌産米の使用を初め地場産物の活用を図るとともに、地元食材を100%使用したメニューを献立の中に取り入れてまいりますとしております。

 先ほどもお話しました会派の視察の際に、山形県の鶴岡市にもお伺いすることができました。この鶴岡という町は、日本の学校給食の発祥の地でもあって、現在でも前進的な、先進的な取り組みを行っております。

 学校給食におきまして、地元農畜産物の利用を進めておりまして、自給率、近々の数値では41.7%、米については100%鶴岡産米で賄っているそうでございます。また生産者グループを結成して、給食の際に納入する農産物の生産を行ったり、すべての食材を鶴岡産で賄う地産地消給食、オール鶴岡産給食を年に数回行って、地産地消という部分の普及にも努めている地でございます。

 また、このオール鶴岡産給食というのは、地産地消給食等メニューコンテストにおいて、農林水産省生産局長賞も受賞していると、こういうところに行って学ばせていただきますと、留萌市においてもさらなる地場産品の活用が求められているのではないかというふうに考えます。

 ここで、3点目の質問といたしまして、学校給食におきまして、どのように地場産品を活用しているのかを、お教えいただきたいというふうに思います。

 続きまして、特別支援教育についてお伺いしたいと思います。

 特別支援教育につきましても、校内体制の充実、また家庭、関係機関などとの一層の連携を図るとともに、引き続き介護員を配置し、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を推進するとしております。

 私自身も、またこの議会の場で、折に触れ特別支援教育についての質問をさせていただいておりますが、今もって気がかりな部分がございます。現場の部分もさることながら、当事者以外の方、一般市民の皆様に対しての周知の徹底、この特別支援教育という部分に関しての周知の徹底がなされていないのではないか。一般の方も、皆が本当に理解した上で、初めてこの留萌市における特別支援教育というものがなし得るのではないかというふうに考えております。

 ここで、4点目の質問としまして、特別支援教育の理解に向けて、市民に対する周知の方法についてお教えいただきたいなというふうに思っております。

 この項目、最後でございます。中項目4、留萌市における高等学校教育についてお伺いいたします。

 執行方針の中に、高校に関する記述もございました。公立高等学校の廃止計画につきましては、昨年度地域の要望どおり、留萌千望高校の電気・建築科への学科転換が実現できましたが、今後新たな再編がなされる計画もあることから、引き続き今後の留萌市における高等学校教育のあり方を考える会と連携し、本市におけるよりよい高等学校のあり方を検討するとしております。

 これら留萌市における高等学校教育の部分に関しては、私、一般質問の機会を得るたびに質問、また確認をさせていただいております。しかしながら、市内の高校の今後については、本当に早い時期に関係者が共通認識を持って北海道に対して、また道教委に対して、留萌市としての意見、また地域の声というものを伝える必要があるというふうに考えております。

 留萌市における現在の取り組みについての確認をしたいと思いまして、5点目の質問としまして、平成22年第3回定例会で、今後のあり方についてお聞きしましたが、その後の状況、また今後の取り組みについてお伺いいたします。

 市民社会の実現のために、理事者の明確なお答えをいただきたいというふうに思っております。

 以上で、私の1回目の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1点目の平成23年度市政執行方針各施策の実現に向けてのご質問にお答えしたいと思います。

 そこで、1つ目の「新・協働時代」の再確認、さらには子供・子育てに関する施策について、3つ目の福祉に関する施策について、それぞれお答えしたいと思います。

 1点目の、市政執行方針にあります「新・協働時代」の理念ということについてでございますが、これまでの協働というイメージは行政と市民が対等の立場で、よりよいまちづくりのために協力して何らかに取り組む、何かに取り組むというイメージが強かったところでございますが、私は市民の皆さんがそれぞれの役割を持って当事者としてまちづくりに参加するというイメージを「新・協働時代」と思っているところでございます。例えば意識を持って地元の農業など、1次産業や商店街を守っていくという思いを持つこと、そしてみずから行動されるということが新たな協働の一つではないかと考えているところでございます。

 私といたしましては、さらに市民との新たな協働を進めていくためには、農業、漁業の1次産業を守り、水産加工業とあわせて、留萌の宝として魅力を引き出していく取り組みや健康の駅を中心とした健康づくり事業など、今留萌におけるすぐれた財産、資源、あるいは新たな可能性を有効に活用できる施策を組み立て、将来に向けて、小さくても種をまくことによって、次の世代に実りある未来が開かれるものと考えているところでございます。

 2点目の市民が主役のまちづくりについての具体策ということについてでございますが、自治基本条例は市民が主役のまちづくりを進めるために制定したものであり、基本原則である情報の共有、市民参加、協働が一体化し、実践されていくことが最も重要であると考えております。

 また、これらを実践していくためには、自治基本条例のさらなる理解の浸透を図っていくとともに、機会あるごとに双方向の情報交換の場が重要な役割を担っているものと考えております。

 具体策につきましては、市政懇談会、町内会役員会議、町内会情報交換会、まちづくり団体との懇談会、さらには各事業の実施に向けた対話式住民説明会などでの情報提供や意見交換を実施しているところでございます。今後、一人でも多くの方々にご参加いただき、貴重なご意見をいただけますよう周知方法、懇談会内容、参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 3点目の、町内会との対話についての現状と23年度の予定ということでございますが、現状につきましては、各事業に対する対話式の住民説明会や新年交流会を兼ねた町内会情報交換会を行っているところでございます。

 対話式の住民説明会につきましては、公共交通地域懇談会として延べ12回、153名の方々にご出席をいただき、LED事業化説明会につきましては、延べ6回、93名の方々に出席いただいているところでございます。

 新年交流会を兼ねた町内会情報交換会につきましては、この2月に開催し、情報交換会に63名の方々に出席いただいているところでございます。

 また、新たな試みとして、協働のまちづくり市民研修をあわせて開催し、協働の先駆者である講師を招いて基調講演をいただいたところでございます。

 平成23年度の予定でありますが、町内会役員会会議を7月ごろ、新年交流会を兼ねた町内会情報交換会を1月ごろに開催したいと考えているところでございます。

 また、対話式の住民説明会につきましては、事業ごとに必要性を判断し、実施してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、行政からの一方的な説明にならないよう、双方の情報交換の場として進めていきたいと考えております。

 4点目のコミュニティ除雪の現状についてでございますが、除排雪を円滑に進めるために、除雪計画書を作成し、町内会に路線図、排雪ダンプトラックや融雪機の貸し出し制度について、「広報紙るもい」の特集号や町内会回覧により周知を行ってきているところでございます。

 また、除雪シーズンが始まる前に、町内会などと、市、地区の委託業者の3者が集まり、地域の課題や要望にかかわる懇談会を開催して、地域の実情に合った除排雪を進めてきているところでございます。

 ことしは1月の大雪で、市内の幹線道路の通行の確保を優先的に行い、市民生活に影響を及ぼさないよう除排雪作業を実施いたしましたが、市民の要望として、地域の身近なところに雪の堆積場所を確保してほしいとの声が多く寄せられている現状にございます。

 しかしながら、遊休地の所有者との協議が進まないこともあり、なかなか要望にこたえることができない状況にありますが、本年度は南町地区で道有地を確保することができ、地域の皆さんに活用されたところでございます。

 今後の普及についてでございますが、町内会などとの除雪懇談会と排雪ダンプトラックや融雪機の貸し出し制度について、さらに広くPRを行い、雪対策で困窮してい地域に活用していただきたいと考えております。

 また、地域が使用する雪の堆積場所につきましては、土地所有者との協議など難しい課題がありますが、除雪懇談会などで地域の状況をお聞きしながら、少しでも多く確保する努力を続けるとともに、一定のルールのもとで公園の開放を検討するなど、市民との協働による冬期間の快適な環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 5点目の街区公園の維持管理の現状についてのご質問にお答えいたします。

 平成21年度からの財政健全化計画を契機といたしまして、地域の街区公園の維持管理は町内会の委託契約から以前より導入を模索しておりましたアダプトプログラムの留萌版であります環境美化パートナー制度に移行し、街区公園などの維持管理を、1番身近な団体である町内会などにお願いし、現在12カ所の街区公園と3カ所の緑地公園、また街路の植樹帯を活用した地域のシンボルロードづくりに14団体の協力をいただき、草刈り、ごみ拾い、花壇整備、植樹などを行ってきております。

 また、今年度は団体の賛同をいただき、各施設には活動内容を周知するため、啓蒙看板としてアダプトサインを設置したところでございます。シーズン終了後には利用団体からアンケートの回答をいただき、初年度は提出書類の多さや資材の提供時期についてのご意見がございましたが、提出書類の簡素化、草刈り機などの老朽化にともなう更新の検討などの改善を行い、より使いやすい制度を目指していきたいと考えております。

 今後の展開でございますが、コミュニティ除排雪と同様に、パートナー制度に賛同いただける団体数は大幅に増加することは難しいと考えておりますが、街区公園は地域に住まわれている方々に1番身近な公共施設であり、その公園を核としてラジオ体操や夏祭り盆踊りなどの地域コミュニティを形成する重要なものと考えているところでございます。

 また、冬期間においても雪を一時堆積する場所としての活用も可能でありますので、融雪後の清掃を含めて、一体的な管理がなされるよう今後も地域の方々とともに考え、パートナー制度のさらなる普及に努めてまいりたいと考えております。

 6点目の子供や子育て家庭をどのように支援するのかということでございますが、子育て支援には、場所の提供があるだけでもいいものや、子育て家庭と子育て家庭をつなげるだけでいいもの、さらには個別の相談が必要であったり、専門的な機関への紹介が必要になるものなど、たくさんの次元がございまして、非常に幅の広い柔軟な支援が必要になると考えているところでございます。

 基本的には、地域や市民との協働のもとに、社会全体で子育てを支援していく枠組みを築くことにあるものと考えているところでございますが、そのためにも留萌次世代育成支援行動計画に掲げるさまざまな子育て支援事業に加え、国の施策の変化や市の新たな取り組みによる事業なども柔軟に組み込み、充実を図る中で、この計画を着実に進め、子供たちが健やかに産まれ育つ環境を築いていくことが重要であると考えているところでございます。

 次に、平成23年度における子育て施策の充実についてでございますが、留萌市次世代育成支援行動計画における70の事業、さらには子ども手当などの子育て支援に関連する重要な事業も含め、数値目標などを掲げながら、内容の充実に取り組んでいくところでございます。

 子育て支援に絞ってみますと、平成23年度は特にファミリーサポート事業の充実に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、平成24年度の乳幼児の全戸訪問、さらにはこれに合わせた育児支援事業のあり方などにつきましても、平成23年度中に検討を進め、子育て支援事業の充実を図ろうと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 7点目の留萌市子育てサポートネットワーク連絡協議会の活用についてでございますが、この協議会につきましては、子供たちの人権を守り、安心して子供を産み育てられる地域づくりを目指して、平成18年2月に設立したところでございます。

 協議会の役割といたしましては、留萌市の関係機関や団体が一緒になって子育て支援と要保護児童に関する情報交換や支援内容について協議を行い、さらには次世代育成支援行動計画の進捗状況などにつきましてご意見をいただき、この地域における総合的な子育て支援を推進するための重要な機関であると考えているところでございます。

 特に、実務者レベルでの部会機能を中心に活用する中で、より実践的な情報の共有と意見交換を図り、地域での見守りなどを行っているところでございます。

 平成23年度における活用をどう考えているかということでございますが、協議会における代表者の会議と実務担当者による部会の機能をもう一度整理していく中で、平成24年度の実施を目指しております乳幼児全戸訪問と、それに伴い必要になると考えられる育児支援事業について、その枠組みなどについて議論をいただきたいと考えており、さらに協議会として留萌市における虐待対応マニュアルなどの策定について取り組みたいと予定しているところでございます。

 また、将来的には子供若者育成支援法による地域協議会などの再編や統合なども検討し、子育て支援、虐待、問題行動、障害児支援、若者支援などの地域における総合的なサポート体制の確立に向けて検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。

 8点目の、現在作成中の地域福祉計画の具体的な施策ということについてでございますが、地域福祉計画は深刻な経済状況の中、急速に進む少子高齢化や核家族化などにより、地域住民のつながりが希薄化しており、地域における相互扶助が弱まり、虐待や引きこもり、育児などでの悩みなど、さまざまな悩みを抱える人たちがふえ、地域社会の問題となっている現状の中で、地域で安心して暮らせるようお互いに支え合い助け合う福祉を推進し、実現するための計画であります。

 主な施策についてですが、やさしい心、はぐくむ福祉教育の推進として、市民一人一人の心の中にやさしさを育て、みんながお互いに相手に対する親切や思いやりの気持ちを持つことが大切であり、子供のころからの福祉教育を推進していきます。

 次に、地域を支えるネットワークづくりの推進として、昨今の状況として、近所づきあいの意識も薄れてきており、地域が協力して取り組むべき課題としてひとり暮らしの高齢者などの支援があります。市、市民、関係機関、事業所などが連携し、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるように、高齢者安心見守りネットワーク体制の整備を推進していきます。

 次に、自立した生活を送れる地域社会づくりの推進として、障害者が心豊かに生きがいを感じられる生活が送れるように、自立支援の核となる地域活動支援センターの取り組みを行い、障害者の地域生活を支援してまいります。

 次に、安心して生活できる生活環境づくりの推進として、緊急災害時において、情報など適切に得ることができない要援護者についての支援を行うため、地域防災計画を踏まえながら、要援護者の把握、情報の共有、支援などの取り組みを推進し、今後高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児など、特別に配慮が必要な方々のための取り組みを推進していくことであります。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) この際、昼食のため答弁を保留し、午後1時5分まで休憩いたします。

          午後0時01分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後1時05分再開



○副議長(野崎良夫君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目2点目の平成23年度の教育行政執行方針の中から、その中の1つ目の児童・生徒の学力向上についてのご質問について、お答えをしたいというふうに思います。

 教育委員会といたしましては、全国学力学習状況調査を活用した学力向上対策はもとより、児童・生徒一人一人に目を向けた教育の充実や学校と家庭の連携を図った施策など、幅広い学力向上対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 具体的には、文科省によります全国学力学習状況調査により、児童・生徒の学力や学習の状況を把握し、そしてそこから見えてくる教科別の課題、目標、校内研究計画等を、各学校で学校改善プランとして策定をしまして、それらに位置づけた改善方策を行うことによりまして、児童・生徒の学力の実態に応じた指導の工夫や確かな学力の定着に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 また、これまで行ってまいりました標準学力検査は道教委と連携した取り組みでありますチャレンジテスト、これも積極的に参加をして、実施をしております。児童・生徒一人一人に応じた教育の推進や基礎的、そして基本的な知識や技能、学び方の確実な定着を図るとともに、チームティーチングによる少人数指導、このほかに巡回指導員の活用を初めとしまして、理数教育の充実のための非常勤講師の配置、さらには小学校の外国語活動における社会人等の外部人材の活用など、こういった指導方法の工夫、改善についても、積極的に進めることによりまして、個に応じたきめ細やかな指導の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、朝学習及び放課後の補充的な学習の充実にあわせまして、家庭学習の手引きの作成など、保護者と十分に連携を図ることによりまして、家庭における学習習慣及び生活習慣の定着につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、子供たちの学力向上を図るためには、学校と家庭が連携し、共通の認識を持って学習習慣や生活習慣の定着を図るなど、確かな学力づくりに向けて取り組みを進めていきたいというふうに思ってございます。

 それと、2つ目の質問でございます。食に関する指導についての具体的な実施状況ということでございます。

 食の指導につきましては、社会環境や食生活に大きく変化している中で、家庭において子供たちに十分な指導を行うことが困難となりつつあります。

 また、地域の産物を使った郷土料理、古来から行われてきた行事にちなんだ行事食などの食文化が失われつつありまして、食を通じて地域等を理解することや失われつつある食文化の継承を図ることなど、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することが重要となってございます。

 このような現状を踏まえまして、食育の推進に当たり、第一義的な役割が家庭にあることは変わりはないのですが、学校においても食育を一層推進していくことが求められております。

 そのようなことから、各学校の要請によりまして、学校におります栄養教諭が出向きまして、主に給食の時間におきまして食事のマナーや好き嫌いをしないで食べること、バランスのよい食事をとることなどの指導、さらには教育委員会としましては、児童と一緒に食をとり、関心を持ってもらうように、給食交流会を実施をしております。これは私のほうで実施をしておりまして、22年度は市内の小学校8校、全校に行って、それぞれ「いただきます」から「ありがとう」、それと感謝の気持ちを忘れないということで、それぞれ指導しているところでございます。

 また、各家庭におきましても、家庭に対しましては給食だより、それと食育推進リーフレット、これは昨年作成をしておりまして、情報提供してございます。

 また、栄養教諭によりますPTAの給食紹介時の講話、それとPTA対象の料理講習会、こういったものなどを通して望ましい食習慣の形が図られるように、食育に関する情報を提供しながら食の指導をしているところでございます。

 食にかかわる2つ目の質問です。

 学校給食でどのように地場産品を活用しているのかお聞かせ願いたいということでございますが、学校給食では地元生産農家と今直接契約しているところもございますが、ミニトマト、ピーマン、キュウリ、ホウレンソウ、ナスなどの野菜を夏の期間となりますけれども購入してございます。それ以外の地場産品につきましては、野菜では長ネギ、トウモロコシ、ジャガイモ、こういった芋類が南留萌産、水産物はサケ、ホッケ、タコ、イカ、こういった加工品などで、ほとんどが留萌産のものを使っております。果物につきましてはサクランボ、メロン、リンゴなど、これは南留萌産を購入しながら給食に取り入れ、食料の生産等に対する児童・生徒の関心と理解を深めるとともに、地産地消を今進めております。

 また、地元産の食材を使用していることを児童・生徒や保護者の方に周知をするために、献立には、ずっとこれまでもマル留の表示をしてございます。これまでも地元のカボチャをペースト状にした食材を使ったあら蒸しパンプキンのポタージュスープ、そのほかに地元のサケを使ったサケの洋風のちゃんちゃん焼き、これ23年1月、ことしの1月に初めて取り入れて、実施をしてみました。大変子供たちにも人気でございました。こういった新メニューも給食に取り入れてございます。

 また、平成23年度におきましては、地元食材南留萌産100%使った給食、仮称ですが、丸ごと留萌カレーというのも試験的に、これ全部留萌産の具材を入れたものという形で、給食に取り入れてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、3つ目の特別支援教育についてでございます。

 特別支援教育の市民への周知方法についてのご質問でございますが、今年度の取り組みにつきましては、広く市民の皆様に特別支援教育についての共通認識と理解を深めていただくのを目的としまして、教育委員会、そして留萌市、特別支援教育連携協議会、さらにはコーディネーター連絡会議の主催によりまして、昨年に続きましてフォーラム、「特別支援教育を考える」といたしまして、昨年10月に公民館で開催をさせていただきました。今回のフォーラムにつきましては、講師に旭川養護学校の副校長矢口先生をお招きをいたしまして、特別支援教育の推進に向けた具体的な取り組み事例等交えながら講演をいただきました。

 参加につきましては、保護者も含めた一般市民、教職員も合わせて約160名の参加をいただいたということで、市民の皆様に特別支援教育に対しても理解を深めていただくに当たりまして、一定の効果があったというふうに考えているところでございます。

 また、留萌南部の地域の幼児療育推進協議会主催の、発達支援を必要とする児童の放課後、長期休暇等における支援について、こういったテーマとした研修会がございまして、これにつきましても各学校を通じまして、参加の呼びかけも実施をしております。教育委員会は共催という形で実施をしてございます。

 次年度以降につきましても、こうしたフォーラムの研修会の開催に合わせまして、さまざまな障害を持つ児童・生徒ができる限り身近な地域において、一人一人の教育的ニーズに応じた教育や支援を受け、それぞれの持つ能力や可能性をしっかりと伸ばしながら、心豊かに、健やかに成長していくために、地域全体の理解や協力が必要であると、こういった認識のもと、より多くの保護者や市民の皆様に理解を深めていただけるよう積極的に特別支援教育推進に向けた啓発を、これからも取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。

 最後になりますが、4つ目でございます。

 留萌市における高等学校教育についてということで、22年の第3回定例会の状況とその後の取り組みについてというご質問でございます。

 千望高校の学科減の問題が一応解決をしまして、公立高等学校配置計画案である平成26年から29年度の見通しの中で示されております、留萌市内において再編の検討が必要ということから議論を深めるために、「考える会」の中に、現在運営委員会を設けて、活動を続けてございます。

 第3回定例会以後も、3回の運営委員会並びに「考える会」を開催をいたしまして、調査研究を続け、疑問点に関しましては北海道教育委員会へ質問をして、回答を得るなど、積極的に議論を重ねているところでございます。

 また、昨年の10月30日には、留萌市のPTA連合会の研究大会が開催されまして、その中で留萌市の子供たちの将来を考えようということで、「留萌市の高等学校のあり方を考える」と題したシンポジウムを開催をされました。講師として北海道教育委員会の新しい高校づくり推進室の担当主幹2人に来ていただきまして、北海道教育委員会が考えている新しい道立高等学校の姿、そして留萌地区の今後の状況などを説明をしていただくとともに、市教育委員会、留萌高校、千望高校の校長先生、そして留萌市小・中学校校長会会長、さらに市P連連合会の会長によるシンポジウム、これも行われまして、小・中学校の保護者に高校問題を広く提起をしながら、それぞれ周知を図ってきたところでございます。

 また、市PTA連合会では、独自にこの問題について、児童・生徒の保護者にアンケート調査を実施するなど、今積極的に活動いただいているところでございます。

 平成23年1月18日には22年度の第1回、今後の留萌市における高等学校教育のあり方を考える会の全大会、ことしに入りまして開催をしまして、今まで運営会議で議論された内容を報告するとともに、平成27年度以降のあり方を議論していただきました。

 教育委員会といたしましては、今後はこの運営委員会で将来像を素案としてまとめ、「考える会」に提示をしながら議論を深め、本年春には一定の方向を取りまとめ、北海道教育委員会と関係機関に要望してまいりたいと、このように思ってございます。

 以上でございます。



○副議長(野崎良夫君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) それでは、一問一答ということですので、質問させていただきます。

 1回目質問に対しまして、丁寧なお答えいただきました。ありがとうございます。

 特に、1点目の「新・協働時代」にかかわる部分に関しましては、あくまでも一方的ではなくて、双方向で、対話式で市民・住民の方と進めていくという部分、今後もぜひ行っていただきたいと思いますし、またそれにかかわりますコミュニティ除雪、また街区公園の部分につきましても、実際市民の方、住民の方がより身近なところで窮している部分、それを協働という形で、行政と住民が一緒になって動いているという部分で、それに対する対策等もご発言いただきました。これに関しても、このとおり進めていっていただければというふうに、本当に思っております。

 再質問としましてはちょっと、次の子供の部分から始めたいと思います。

 私、個人的な話になってしまうのですが、自分が議員になる際に、大好きなこの町留萌を大切な子供たちのために、大好きなまま伝えたいという形、当時は、まだ自分の子供が中学生、高校生だったもので、子育てをしている親という立場で市政に参加して、きちんと次代の子供たちにこの町をつなげたいという思いで、議員という立場にならせていただいておりました。そういう中で子供も成長して、子供にも子供ができるような年になってしまいまして、実際子供のための話というよりも、孫と一緒にこの町で暮らせるのかなと、そういうような発想にもなってきました。具体的どういうことかというと、例えば子供の親が留萌で働くとしたら働き場所がまず必要です。産むためには周産期がきちんとしている病院も必要です。産んだ後、小児科がしっかりしている病院も必要です。その子たちが住む住居も必要です。育児のためにサポートする方々も必要です。子供のものを買う買い物の場所も必要です。当然成長すると学校も必要です。そういうものを考えますと、この中で出ています、また今までも話しております留萌市次世代育成支援行動計画、こういうものがすべて網羅しているのではないかなというふうに考えまして、この計画自体が策定された平成17年、当時は留萌市、庁内におきまして庁内を横断した子供未来チームという組織がありまして、実際この計画自体の進行管理も行っていたように記憶しております。しかし、具体的には今、現在はそういうような横断した組織が存在はしていないというふうに認識しております。やはりこのような子供施策を実施するに当たって、実行するに当たっては、ほかの行政区にあるように、子供担当部や子供担当課のような所管、子供に特化した所管というものが必要になるのかなというふうにも考えられます。

 ここで、再質問の1点目としまして、次世代育成支援行動計画の中では多くの所管がかかわっております。当然組織間の連携も含めて、今後留萌市の体制において、特に平成23年度、今と同じような体制で進むのでしょうか。たとえばさっき言ったように、子供施策に特化した課とかの一本化の動きのようなものはないのでしょうか、お答えいただければというふうに思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 子供施策に関する組織のあり方についてでありますが、かつて青少年施策は教育委員会所管でありましたが、平成19年度からは児童家庭課に一元化したところでございます。しかしながら、少子高齢化を背景に、ゼロ歳から15歳までの子供の施策を一元化するため、道内でも稚内市や岩見沢市では教育委員会に子供施策所管課を一元化しているところでございます。当市では、このことを参考に、昨年教育委員会に子供施策担当所管を統合することについて議論を重ねてきたところでございます。しかしながら、整理すべき課題の解決に時間を要するため、新年度は現状のまま進めると判断しておりますが、今後も引き続き庁内議論を継続して、検討を重ねてまいりたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) はい、ありがとうございます。

 繰り返すようですが、新年度においては現行のまま進むような形になりますが、当然庁内検討を重ねて、今後そのような動きが考えられるという形で認識していてよろしいということですね。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) その認識でいいかと思いますけれども、子供施策については、今後もいろいろなニーズがあろうかと思いますので、そのニーズにこたえるためにも、ある程度所管としては、一本化することは適切であると考えております。



○副議長(野崎良夫君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) はい、ありがとうございます。

 行政の立場というよりも、市民の立場から考えると、やはり多岐にわたるという部分、不都合、ふぐあいが出てきているという声も若干聞いておりますので、そのような形で進めていただければ非常に子育てがしやすい状況になるのでないかなというふうに考えます。

 続けます。先ほどの答弁の中にもあったのですが、ファミリーサポートセンター事業について、確認をさせていただきたいと思います。

 厚生労働省の中の、この事業の定義では、ファミリーサポートセンター事業というのは、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望するものと、その援助を行うことを希望するものとの相互援助活動に関する連絡調整を行うものとする。ちょっと面倒くさいのですが、必要な人同士が、その結びつけるという部分がファミリーサポートセンター事業という形でございます。実は厚労省そのものでは、平成21年現在で、このファミリーサポートセンター事業、基本事業を実施している602の,全国の市区町村を公表しておりますが、北海道の中では、18市町が実施しているというふうになっておるんですが、留萌市の名前がここには入ってなかったんですよね。そのことについて、行政としてどのような対応がなされているか。また実際に、新年度においてはこのファミリーサポートセンター事業というのは、事業費が当該年度といいますが、22年度に比べますと8倍余りになっていることもありますので、それについてちょっと確認したいと思います。

 質問としましては、ファミリーサポートセンターに対する検証という部分で、継続事業としてうたわれていながら、新年度増額になっております。この理由についてお答えいただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、厚生労働省のホームページには、留萌市のファミリーサポートが登録になっていないというご質問でございますが、留萌市のファミリーサポート事業は、厚生労働省の交付金事業には該当していなかったため、厚生労働省のホームページには留萌市のファミリーサポートは登録になっていないという状況でございます。

 次に、ファミリーサポートセンター事業の今年度の事業につきましては、これまで民間団体の自主性を生かす中で、団体の支援的な事業として展開してきたところでございますが、ここ数年の保育園の入所の状況や休日保育、延長保育といったニーズにこたえられない面などを考慮いたしまして、多様な選択肢が可能となるよう地域におけるさまざまな子育て支援について柔軟に対応できる事業として、さらに見直しを加えまして、1つ目として利用したいときに利用できるという確実性、2つ目として場所や利用の仕組みも含めた利便性、3つ目としてなじみの場所や人がいる場所での実施などを検討いたしまして、新たに厚生労働省の次世代育成支援対策交付金を活用する中で、大きく事業展開を改めようとするものでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) ありがとうございます。

 細かいところは予算委員会の中でもできるかと思うのですが、ここでちょっと、今の部分で確認をしたいと思います。

 従前は、保険料等ぐらい、20万何がしぐらいの予算の中では、保険料ぐらいの補てん部分で予算化していたと思うのですが、今回増額になった理由として、多分場所に対する保険が変わってきているのかなと、後は事業内容について変わってきていると思いますので、実際新年度、23年度、どこの場所で行うというようなことを考えられているか教えていただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この厚生労働省の交付金事業活用に当たっては、NPO等をしっかり立ち上げて、その中での事業計画が必要であるということで、今までの状況をいろいろ判断をしながら、場所的な部分についてもはーとふるの施設の一部を利用して行うということで計画しております。



○副議長(野崎良夫君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) はい、ありがとうございます。

 従前は、それぞれ育児をしてくださる方のご自宅、あるいは育児を希望する方のご自宅等で行っていたその事業を、今回ははーとふる等を使って行うという形で理解いたしました。

 では続けまして、次世代育成支援行動計画について、改めて確認をさせていただきます。

 これも何回も言っていることなんですが、この計画そのものの骨子というのは、今実際の子育てに対する支援と、これから親になる子供に対する、これからの親の育成という部分にあったと私自身考えております。しかし、現状においてはこの後ろの部分ですね、次世代の親に対する育成の部分が非常に弱い計画ではないかというふうに感じられます。ここの部分での展開についてお伺いしたいと思います。

 具体的な質問としましては、次世代の親に対する投資という部分、これは非常に重要な事業であると考えます。しかし、この行動計画の中においては、ふれあい交流事業という事業ぐらいしか見受けられないのかなというふうに考えます。このほかの事業についてのお考えがないのかどうかお伺いしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 人と人が触れ合うということで、命を尊び、相手を思いやる心につきましては、さまざまな遊びや体験を通じてはぐくまれるものであると考えております。そうした多様な体験活動の機会を提供することで、子供が社会との関係を築き、自己実現を図ることができるよう自然体験事業の充実やさまざまな生活体験の場づくりに取り組む必要があると考えているところであります。

 平成22年度におきましては、次世代育成支援行動計画における計画外事業といたしまして、例えば生き生き水産学習や農村体験学習などの事業を実施してきたところでございます。これからも豊かな人間性をはぐくみ、たくましく生きるための体験事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。



○副議長(野崎良夫君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) はい、ありがとうございます。

 今のお答えは、直接その子育て、あるいは子供と触れ合うとかっていうよりも、もっと根本にある部分、人間性を高めていくところが、まずその一歩だというふうにお答えいただいたと思いますので、そのように理解して、次に進めたいと思います。

 先ほどから述べております、この次世代育成支援行動計画の中の継続事業の一つとして、地域のこわい(信頼される)おじさん・おばさん運動がございます。非常に当初は、マスコミも含めて、かなり注目をされていた事業だったとは思うんですが、この事業概要としまして、日ごろから声をかけ、相談に乗るなど、子供との信頼関係を築き、不審者などから地域ぐるみで子供の安全を確保するような運動を広げるという形で書いておるんですが、今実際、現状を考えて、このような表記でいいのかどうかと、このままでいいとは私は言えないと思っております。

 そこで質問としましては、この地域のこわい(信頼される)おじさん・おばさん運動、てこ入れが必要だと思います。それについてどのように考えておりますか、お答えください。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域のこわい(信頼される)おじさん・おばさん運動につきましては、平成12年度から始め、青少年は地域からはぐくむという共通の理解と認識を広めながら、市民一人一人が日常的に取り組んでいくための手段として、これまで運動を展開してきたところでございます。

 地道な活動でありますので、運動の実態が見えにくい面もありますが、市民が自発的に継続的にできる具体的なものとして、意義のあることと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、10年以上経過しておりますので、いま一度賛同者の活動状況の把握に努めるとともに、今後のあり方についても市民の意見を聞きながら推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(野崎良夫君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) はい、ありがとうございます。

 前段で述べておりましたとおり、協働という理念がこの町にも根づいてきている昨今でございます。平成12年から始まっているこの事業というものを、てこ入れというよりも、よりパワーアップした、グレードアップした事業展開ができるものと、私も考えておりますので、ぜひ行政サイドのほうもお力を入れていただければ、非常にありがたいと思いますし、また子供たちの安心・安全という部分でもこれは重要な事業だと私は今でも考えておりますので、今後の展開のほうをよろしくお願いいたします。

 続きまして、教育のほうに移らせていただきますが、食に関しての再質問をさせていただきます。

 先ほど、例に出させていただきました鶴岡市において、オール鶴岡産で給食、鶴岡産のもの全部使った給食の際に、生産者の方々、生産者の皆さんがみずから児童・生徒の前で、学校に来て、講話をまずして、どのような内容だとかって、そういう話をとって、時間を持った内容を行っているそうです。それによって、食に対してより深い興味を向ける方法であると、有効な手段であるという形でお伺いをしてまいりました。

 ここで質問なんですが、実は留萌市においても、生産者を招いた食育の授業、あるいは講話などというものの開催について、どのようにお考えかお教えいただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 生産者を招いた食育の授業等の関係でございます。生産農家から購入している野菜などにつきましては、献立表、昼食材料に、どこの、だれがつくった野菜なのかということで、写真は本人からの希望ありまして入れないのですけれども、そういった表示、そして野菜の種類などを紹介しまして、児童・生徒の保護者に周知をしております。

 生産者を招いた食育の授業の関係でございますけれども、これにつきましては昨年、学校より直接農家に児童が出向いて、話を聞かせてほしいという、そういう農家の方とお話をした経緯もあるのですが、時間的な問題等もありまして、繁忙期、いろいろこともございまして、実現できなかった経緯がございます。したがいまして、野菜の生産者のみならず、例えば米の生産者「五志道の会」とか、いろいろなところがございますので、そういうところだとか、例えばJAの南るもい、あるいは農業改良普及センター、さらには漁組等の団体職員を招いたりしながら、幅広く、少し関係団体に声をかけるなどして、そういったことが可能なのかどうなのか、少し対応していきたいなというふうに思ってございます。

 以上です。



○副議長(野崎良夫君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) はい、ありがとうございます。

 今、教育長ご説明いただいた部分に直接かかわるかどうかわかりませんが、生産者とのかかわりという部分では、新年度新規事業として、子供の食の教育推進事業という事業を展開するというふうに伺っております。その事業規模を含めまして、内容の確認をちょっとしたいと思いますので、この食の体験事業というものの内容をお教えいただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 食の体験事業でございますけれども、これにつきましては、留萌市内の小学生が農業体験学習、田植え体験、あるいは生き物観察、稲刈り体験、それと農業者との交流を図ることによって農業への関心と理解を深める、みずからの農業と食のそういうことを学ぶということで事業計画をしてございます。

 それで、内容的には田植えの体験、それと生き物の観察会、それから稲刈りの体験、これは場所的には幌糠ということでございます。これらの関係にかかりますバスの借り上げと、これを予算として組んでございます。

 それで、昨年も「五志道の会」の皆さんが中心になりまして、幌糠で市内の学校のこういう体験がございまして、私も稲刈りのほうに、ずっと一緒に体験をさせていただきました。非常に子供たちも、その体験をしながら、ふだんは教室の中にしかいないのですけれども、そういうところに出てきて、おいしい空気を吸って、生き生きとしたこういった姿が、子供たちの中にも多く見られましたので、非常にそういった意味では、これからもこういった体験学習は大事だと思っていますので、今年度はそういう形の事業をまた進めていきたいというふうに思ってございます。

 以上です。



○副議長(野崎良夫君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) はい、ありがとうございます。

 食に関する部分、1回目の答弁の中で、特に食育の部分、第一義は家庭にあるという形でお答えいただいておりました。確かにご答弁の中にもあったように、食育という部分でいくと核家族化、共働き等で、家庭形態の変化があって、家族でなかなか食事時間がそろわない。個食、いろいろな漢字を使われる個食なんですが、個食化傾向が進んでいて、それによって家族だんらんの場の減少や感謝の心、礼儀作法などを伝えることが難しくなっているというように言われております。家族が1つの食卓を囲んでする食事というのが、家族のふれあい、またコミュニケーションを図ることで、先ほどの答弁にもあったとおり、食事を通してのマナー、家庭の味を伝える場というのは、非常に大事だというふうに考えています。やはり家庭がしっかりするということがベースになるということであり、それが第一義だというふうにおっしゃっておったのですが、今後の部分として、やはり質問の内容としては食育の基本というもの、これは当然家庭にあると思うんですが、教育サイドとして保護者に対して、今後食育指導、どのように取り組んでいくのかお考えがあればお答えいただきたいなというふうに思います。



○副議長(野崎良夫君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 保護者に対する食育指導についての考え方ということでございます。保護者に対する食育指導でございますけれども、ご指摘のとおり、食育を推進するに当たりましては、第一義的な役割は家庭にあることは変わらないわけでございます。私は市内8校、小学校の子供たちと一緒に給食を食べて感じるのは、家庭での食生活、家庭でのマナー、そういったものがそのまま学校の中の給食に、子供たちにあらわれてきております。いかに家庭の中の食育が、小さいころから大事かということを、それを見てて感じております。

 それから、給食センターにおきましては、給食だよりはもちろんですけれども、昨年、食育の推進リーフレット、これをカラー刷りでもって配布をしてございます。議員のみなさんも見たことがあるかと思いますけれども、これにある程度食習慣的な、早寝早起きの習慣だとか、朝ご飯をしっかり食べましょうだとか。朝ご飯を食べることによって、朝食の3つのスイッチが入りますよと。要するに1つは体の目覚ましのスイッチ、2つ目は生活リズムのスイッチ、脳の目覚ましのスイッチと、こういうふうな食育の大切さを各家庭に周知をしたいということもございまして、これは留萌市内の全学校の各保護者の皆さんに、全部配布をしてございます。

 それとあわせまして、就学時の健診、1年生の秋に来るのですけれども、その人方の健康診断時にもこれを配布しまして、これを家庭にしっかり張っておいてくださいと、そんなようなことも含めてこういったリーフレットを配布しながら情報提供をしております。

 また、今後さらに、北海道学校給食会の食育等の推進事業を活用しまして、食育に関する講演会の実施、これはこういう学校給食会、北海道学校給食会の中で、無料でもってこういった講演会、講師を派遣してくれる、こういう事業があります。そういった事業の実施や、また朝食の問題で、朝の忙しい時間帯に、短時間で手軽に朝ご飯がつくれる簡単なレシピ、こういったものも栄養教諭と話をしながら、これは給食だよりでもって紹介しながら各家庭に発信をしていくと。この2つは、いずれも23年度、ゼロ予算の中で、今計画をしてございます。

 また、給食センターにおきましては、食育月間、これは6月の1カ月間になりますけれども、地元産の野菜の収穫時期、こういった時期、これは7月ごろになりますが、試食会、こういったものと見学会を組み合わせた、保護者や地域の皆さんを対象とした、そういった施設見学会、こういったものなども実施をしながら、それぞれ家庭に向けたいろいろな食育の大切さの情報発信を23年度もまた実施をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(野崎良夫君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) はい、ありがとうございます。

 教育長に答弁をいただいておりながら、聞けば聞くほど、本来であればやはり家庭がやらなければならないいけないことを行政のほうにお願いをするという、いささか反省も込めた中身にはなっておりますが、今後もやっぱり子供たちのベースになる部分ですので、ぜひ行っていただきたいなというふうに思っております。

 特別支援教育に関しては、先ほど来ご答弁いただきました内容で、よりもっと広げて、皆さんに周知できるような形で進めていっていただければというふうに思います。

 最後になりますが、今後の高校の部分なんですが、私は高校PTAという立場でもございまして、教育長のお話を都度聞く機会もございますし、先ほどのご答弁も繰り返してお聞きしました。ここで大変申しわけございません。市長として、高橋市長、留萌市における高校教育という部分、どうしても留萌市だけではでき得ない部分が当然あろうかと思いますが、ただ地域として必要な場として、学び場だけでなくて、人間形成を養うためにも必要な場としての高校、この公立高校という部分、市長のお考えを聞いて最後の質問としたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域で高校時代をこの地域で過ごすということは、小・中・高の一番、ある意味での、人間の成長過程の中で、地域に愛着を持つ、また新たな価値観を持つ、そういう部分を創出する中でも、高校時代というのは重要な時期だと考えておりますので、できるだけ将来留萌にいて、愛郷心を持って、郷土を愛しながら、そして愛着を持ちながら、この地域で働き続けていただくというそういう子供たちを育てていくためにも、高校のあり方等については、現在留萌高校、そして千望高校と、道立高校が2校ありますので、子供たちの将来の環境をしっかり考えた上で、どういう方向性がいいのかということについては、十分現在小学生・中学生の親でありますPTAの皆さん方のご意見も聞きながら、とり進めていくべきと私は考えております。

 以上でございます。



○副議長(野崎良夫君) 以上で、10番、松本議員の質問を終わります。

 引き続き、3番、小野議員の質問を許します。



◆3番(小野敏雄君) (登壇)それでは、一般質問を始めさせていただきます。

 大項目1点目、市政運営についてであります。

 まず、低迷する留萌市内経済の現状と経済対策の必要性についてお伺いをいたします。

 東京商工リサーチの調査によれば、道内の企業倒産は前年同月比17.1%増の41件、中でも留萌市はことしに入って8件の倒産件数となっております。長引く景気の低迷によって、留萌市内は年明けから企業倒産が相次ぎ、市民の間に不安が広がっております。今に始まった不況ではありませんが、ことしはさらにその深刻度を増している異常事態としてとらえるべき状況だと思います。

 企業倒産は、その直接の被害もさることながら、取引先にとっては、今後の仕事量にも大きく影響が出るため、負の連鎖が懸念されるところであります。国の政策も複雑に絡みながら、なかなか有効な手だてが打てない、そういう状況が続いておりますが、留萌市が直面する経済の現状について、認識をお伺いをいたします。

 また、この企業倒産や不況によって失業者が約70名以上を超える人数になっており、早急な対策が必要となっていますし、さらには地元の雇用が減り、高校の新卒者にも影響が懸念されます。失業者の現状や新卒者の就職内定率など、留萌市が把握している情報をお聞かせください。そしてこれらを踏まえて、留萌市にとっては、雇用の安定化とともに地域振興の推進や地域経済の活性化を図るための経済対策は急務であると思います。国や北海道との連携も視野に入れつつ、留萌市としてすぐに取り組まなければならない緊急経済対策、そして将来に向けてとっていく長期的な経済対策について、どのような対策を講じることができるのか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、新財政健全化計画の進捗状況についてお伺いをいたします。

 財政再生団体転落回避と市民の安心な暮らしを守る地域医療の確保を目標として、新たな財政健全化計画が平成21年度から7年間の予定で始まっていますが、病院事業会計が22年度決算において、実質単年度収支が11年ぶりに約5,000万の黒字化が見込まれるなど改善の傾向にあります。留萌市立病院改革プランや病院事業会計を含めて、2年目を終えた新財政健全化計画の進捗状況の現状と課題についてお伺いをいたします。

 また、23年度は財政健全化計画の3年間の重点期間の最終年となり、計画の検証の時期を迎えます。実質公債費比率適正化も含めて、今後の計画推進についての市長の見解をお伺いいたします。

 次に、大項目2点目、留萌市の危機管理の現状と課題についてであります。

 先月、ニュージーランドでは大きな地震が発生し、大きな被害をもたらしました。また岩見沢市では集団食中毒が発生し、発覚1週間後においても患者数が1,000人を超えた状態が続き、不安が広がったことは記憶に新しいところでもあります。これも自治体にとっては一種の危機であり、自然災害に限らず、感染症や犯罪、テロも含めて、さまざまな形で危機は訪れます。一般には、危機とは住民の生命、身体、または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態を言い、危機管理とは危機への対処、及び当該事態の発生の防止を言いますが、発生の態様は地方自治体の地理的条件や人口、あるいは産業構造などによって、かなり違いが出てまいります。留萌市においても、自然災害を初めとして、大規模な事故や環境汚染、感染症や食中毒、社会を不安にさせるような企業倒産の連鎖など、多岐にわたるものと思いますが、突発的に起きることが多いこともあり、平素からの対策が重要だと思います。

 地方自治体は危機に際して、その発生の防止策を講じ、回避を含めた発生時の準備を行うと同時に、発生した場合に、その被害を局限化するための応急的措置や復旧のための措置を講ずる一連の活動が必要です。

 そこで留萌市が想定し、対策を立てている危機管理の現状について、また危機管理組織のあり方や危機管理事案への態様のあり方、危機管理事案に対する平素からの取り組むべき事項、危機管理分野の人材育成のあり方など、さまざまな危機に対して共通する事項についての現状と課題について、市長の見解をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(野崎良夫君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1つ目の市政運営についてのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、留萌市が直面する経済の現状等でございますが、当市の産業構造から見て、主要な産業である建設業、商業における消費行動、さらにはサービス業といった分野、それぞれが密接な関連を持っている業態の中で、どの業種がということではなく、市内全体が危機感を抱かざるを得ない状況にあると考えております。

 昨年末から年明けにかけ、公共工事の縮減や民間需要の低迷による業績不振により、これまで企業努力で何とか持ちこたえていた市内企業の倒産が続いたものと考えており、企業倒産などの実態が示すように、公共事業の減少、それらに関連した雇用不安、人口減、消費の減退、燃料高騰による影響などの要因が厳しい現実となり、その建て直しは容易ではないと考えているところでございます。

 市内において、こういう厳しい状況でありますが、地域の産業、企業をしっかりと支え、地域に力をつけていくことが必要と考えておりまして、国や北海道の経済対策など積極的に活用し、経済界との連携を図り、地域の経済循環を促す事業を推進し、市民生活の基盤をなす雇用の安定化を図ってまいりたいと考えております。

 また、昨年街なかでの賑わいと交流を目的としたるもいプラザが商店街や団体などと協力してオープンしたことや、まちづくり団体などが積極的にイベントを開催するなど、地道ではありますが着実な地域の活性化につなげていきたいと考えております。

 当市の財政状況自体も苦しい状況ではありますが、一歩一歩着実に地域経済の再生を目指してまいりたいと考えております。

 次に、留萌市内での失業者や高校新卒者の就職状況ということでありますが、今年度に発生した市内企業の倒産による離職者数は季節労働者を含め78名となっておりまして、うち60名が建設業に携わっていた状況でございます。離職者の再就職などについては、78名のうち16名との報告を受けているところでございます。

 市といたしましても、ハローワークや建設業界などに雇用の状況について情報収集に当たっているところでございます。

 今春卒業される高校生の就職状況でございますが、市内2校の聞き取りの結果、内定率は90%であり、昨年と同程度の状況になっております。

 このような厳しい経済状況の中で、新卒者や離職された方々も就職や再雇用に関して非常に厳しい現実に直面していると思っておりますが、市といたしましては新卒未就職者を対象に、新規卒業者就職支援事業として、雇用創出型のワークシェアリングにより6名を市の臨時職員として採用し、次の就職へのステップを含めた支援を実施していきたいと考えております。

 また、北海道と連携をとりながら就職支援に取り組むとともに、国の緊急雇用対策の活用などにより雇用の場の創出に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の地域振興や経済活性化対策としてでありますが、緊急経済対策として平成20年度以降、これまで国の交付金活用の事業や市の独自の経済活性化対策や商店街振興、街なかでの賑わいの創出などの事業の実施、また雇用創出の事業を実施してきたところでございます。

 市の予算ベースでは約7億2,000万円の事業でございますが、市内の事業所において履行される分からも、その波及効果額は予算額以上の直接的な経済効果があると分析しております。

 これらの事業は、土木、建設、委託、備品、商店街など、幅広な分野のほかに、緊急雇用対策としての事業では賃金などの所得効果として、事業費の7割以上の効果となっているところでございます。

 そのほかに住宅改修促進事業、また企業や地域イベントを支援する地域経済活性化対策事業、商店街の安全・安心対策、町内会の街路灯整備など、広範な事業に取り組み、財政状況の厳しい中にあっても、一定の効果を上げてきていると考えているところでございます。

 将来に向けた長期的な対策でございますが、留萌市が取り組む施策が経済に結びついていることから、引き続き国や道の交付金の積極的な活用により、農・商・工連携の推進による1次産業や加工製造業の活性化、観光振興による交流人口の拡大、雇用の場の創出など、さまざまな施策に取り組み、地域の経済活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の新財政健全化計画の進捗状況についてのご質問にお答えしたいと思います。

 計画初年度の平成21年度におきましては、計画しておりました健全化項目すべてに取り組むことができ、健全化効果額も計画を上回る実績となったところでございまして、平成22年度におきましても前年度同様にすべての健全化項目を実施し、市立病院の収支状況の改善もあり、当初財政再生団体の基準を超えていた連結実質赤字比率につきましても、大幅に改善されている状況から、健全化はおおむね順調に進んでいると考えているところでございます。

 また、新たに見えてきた課題等についてでございますが、1つは計画当時は見込むことができなかった国の公営企業に対する繰り出し基準の見直しなどにより、実質公債費比率が健全化計画を上回る結果となったことから、比率改善のために当初計画では見込んでいない公債費の繰り上げ償還による比率の改善が必要になったところでございます。

 もう一つは、計画における収支見込みにおいて、歳入では市税や地方交付税、歳出では子宮頸がんなどワクチン接種や女性特有のがん検診、子ども手当や扶助費などにおいて、計画との乖離が生じていることから、今後の収支見込みについて見直しが必要になっていると考えているところでございます。

 次に、実質公債費比率も含め、今後の計画推進についてということでございますが、健全化計画作成当時と現在では、歳入歳出ともに収支見込みに乖離が生じていることから、まずは今後の収支見込みについて、一般会計のみならず、病院事業会計も含めて再試算を実施するとともに、実質公債費比率が早期健全化団体の基準を超えることがないように繰り上げ償還をきちっと見込んだ上で、休止している市民サービスの復元や削減している職員給与などの見直しについて優先順位も含め、行財政改革推進本部の中で議論し、議員の皆さんからのご意見もいただきながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 2点目の留萌市の危機管理の現状と課題についてのご質問にお答えしたいと思います。

 留萌市における危機管理の現状等についてでございますが、留萌市では平成20年11月に危機管理体制の強化と市民の生命、財産などの保護や市民生活と産業経済の安定を図り、安全・安心なまちづくりに資することを目的に、留萌市危機管理指針を作成いたしたところでございます。

 この危機管理指針では、危機管理の基本的な考え方のほか、対象となる危機や各部局の責務、事前体制や応急対策などの危機管理体制を規定するとともに、想定される危機事案や主たる所管部局の例示をしており、現在庁内の各分野では54件の危機管理対応マニュアルを策定し、危機管理に対応しているところでございます。

 危機管理の課題についてでございますが、各種危機管理対応マニュアルは想定される危機事案ごと、各所管で作成しておりますので常に内容を精査し、必要な改正を加えるとともに、事案発生時において速やかに行動する体制を確認していくことが必要であると考えております。

 また、日ごろから危機管理に対する職員の意識を高めておくことが必要であると考えているところでございます。

 次に、危機管理についての日常の取り組みの現状と課題ということについてでございますが、市では日ごろからさまざまな危機管理事案を予測しながら対応策を整理して、マニュアル化しているところでございます。必要な見直しや改定を随時実施してもきております。

 また、先般発生しました市内の停電などの軽微な事案においても、速やかに関係部長を招集し、当市における対応の確認をしておりますし、さらには市民の方々に対しましても、危機事案の発生や被害規模ができるだけ最小限にとどまるよう、例えば乾燥時期に向けたインフルエンザ感染予防など、関係機関と連携しながら的確な注意喚起と必要な処置の徹底を図っているところでございます。今後とも継続した取り組みを続けていく必要があると考えております。

 危機管理分野の人材育成の現状と課題ということについてでございますが、所管業務にかかる危機の発生に備えた危機管理マニュアルなどの整備や所管が明確な危機事案が発生した場合などは、各所管が対応することになりますので、常日ごろから各部長や課長を中心としたシミュレーション訓練を行うことが大切であると考えております。

 また、大規模な危機管理事案に対しましては、庁内各部の連携による市全体での総合力による対応が必要となりますので、市役所全体で取り組むことが重要であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) それぞれご答弁、どうもありがとうございます。

 それでは、引き続き質問を続けさせていただきますけれども、まず留萌市の経済状況について、市長の認識をお伺いしました。非常に厳しい状況であるというところでは、私も一致したところでございますけれども、それを踏まえて、留萌市にとって、今何が必要なのかということを考えたときに、私はやはり、きのうからのいろいろ議論はございますけれども、国の施策等にだけ頼っていてはなかなか留萌市の現状は救うことができないんではないかなというふうにちょっと思っているのです。そこで緊急避難的に、やはり雇用の安定化を図る施策、あるいは経済を刺激する施策、そういうものが何らかの形で私は必要ではないかというふうに思うんですけれども、その点については市長、いかがお考えでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域の経済を支える原点としては、やはり物づくりというのが基本でありました。しかし、ある意味では公共事業が経済の主たる部分になりますと、なかなか物づくりという点が置き去りにされてきた部分があったかもわかりません。しかし、物づくり、人づくりについては、やはり長い年月がかかる部分でございますので、短期間でその経済を積み上げていくというのは厳しいものがありますので、やはり緊急的には公共事業というのは、ある意味で地域の経済を回復するには大きな力になると思っておりますが、私ども市といたしましては財政の厳しい中にあって、なかなか独自の公共事業を進めることができないと、そういう部分で厳しい状況にあるということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 ただ、先ほどの議論もございましたけれども、緊急避難的にというふうに私申しましたのは、確かに財政的な裏づけも必要だということで、例えば今ある基金を一部崩してでも、例えば先ほど議論がありました住宅リフォームの助成、あるいはきのう議論ありましたPFIを活用した事業をつくる、そういうようなメニューを市民が、住民がある程度それに頼って選べるメニューを、私は市として幾つか出してあげる必要があるんじゃないかなというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市としては、経済活性化に向けての誘導策としていろいろ考えていかなければならないと思っておりますけれども、その誘導するに当たっても、実際に公共事業となりますと、少なくとも単独で数億という財源が必要となることから、なかなかそのPFIの誘導策等についても、現時点では、私としては難しいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) 私言っているのは数億単位の話ではなくて、数千万単位の、もしくは何百万単位の、そういうものをある程度数も少しそろえてあげたらどうかなというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) その規模として、どういうメニューが誘導策としてあるのか、なかなか今の経済の中で、落ち込んでいる公共事業の金額からすると、地道に取り組んでいくとすれば、先ほど答弁したように、ある意味では物づくり、新たな物づくりの人材を育てる部分とか、ある意味ではソフトに近くなるかもわかりませんけれども、人材を育てるためのいろいろなセミナーを開催するなど、そういう事業等については十分、わずかな金額で措置できるのかなと思いますけれども、なかなか公共事業を進める中で、今わずかな金額で大きな効果をあらわすとしたら、やはり国の制度に、さらには道の制度に乗っかった事業を進めるということで、ある意味では市の単独というよりも補助なりに、これからは社会資本の総合交付金もあるわけでありますけれども、そういう部分を活用するということになりますと、やはり計画的に進めていかなければならないということで、今緊急的に予算を措置してやるということについては、大変厳しいものがあると考えております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 それでは、雇用対策ということで1点お聞きしますけれども、来年度新卒者の雇用対策ということで、新規卒業者就職支援事業ということを実施いたしますけれども、それについてお伺いをしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 新規の高校生の就職状況というのは、大変全道的に厳しいという状況がありまして、道といたしましても新規卒業者の就職については、今までは臨時として6カ月ぐらいであったものを、北海道としては1年で対応するという部分もございましたので、私ども市といたしましても、市内2校の就職状況を勘案しながら、その子供たちができるだけ地元でいろいろなスキルアップを図る、例えば留萌の人材開発センターなどを利用しながら、市の臨時雇用として就職していただいて、次につないでいくというそういうことで、6名をまずは臨時職員として採用するという、そういう方向性を考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございます。

 私も非常にいい事業だなというふうに思うのですけれども、市長、これの社会人版というのはできませんか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 社会人向けということにつきましては、やはり国の、現在ある雇用に対する政策、ある意味ではその事業所に対して、ある程度の期間を区切って給与等の補てんをする、さらには国としては職業訓練については、ある意味で訓練を受けながら生活費と住宅費、食費と住宅費等についての支援策をということで今進めておりますので、国の施策を理解していただく、そのためには職業訓練を受けるという体制が必要となりますので、その辺についてはいろいろ情報を得ながら取り組んでいきたいと思っておりますので、社会人向けの部分については、具体的に市としては難しいのでないかと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございます。

 次に、失業者の就労支援ということでお伺いをしたいと思いますけれども、一義的にはハローワークのほうの、国の制度の中でやられるのでしょうけれども、そういう中で留萌市がハローワークとして、ハローワークと役割分担をしながらできる就労支援というものが、どのようなメニューがあるのか教えていただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市としては就労あっせんというのはなかなか難しいと思っておりますので、しかしながら失業している皆さん方の生活状況等については十分配慮し、配意しなければならないと思っておりますので、ハローワークと、ハローワークに通い、就労意欲のある方々についての意見の交流等については、行政としてもかかわっていかなければならないと思っております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございます。

 続きまして、地域活性化ということで、中心市街地の活性化についてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、るもいプラザの件でございます。

 きのうからさまざまな議論がある中で、ある程度現状と、それから今後の課題については見えてきたものがありますので、重複しない範囲の中でお聞きをしていきたいというふうに思います。

 るもいプラザは、さまざまなイベントを通して、賑わいを求めながらやっておりますけれども、なかなか昔の賑わいにまで戻るというのは非常に厳しいものがあるようでございます。ただ、今この賑わいをなくさないために、いろいろな団体の方がお手伝いをされて維持をされているという状況の中で、今後の姿について何点かお聞きをしたいというふうに思います。

 今、公共交通の社会実験が進んでおりますけれども、その結果いかんによってはるもいプラザの活用の仕方が変わってくる可能性があると私は思うんですけれども、その点については市長、いかがお考えでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市内の、ある意味では買い物難民という表現はふさわしくないかもわかりませんけれども、やはりその地域においてはなかなか道路のバス路線等含めて、厳しい状況にあるという空白地帯がありましたので、活性化懇談会の中でいろいろなご意見を聞かせていただきながら、試験的に今進めている部分でございますので、あくまでもその中での意見を聞くところによりますと、やはりるもいプラザの場所、位置というのは、ある意味ではその中心的な存在に、公共交通の中心的な存在になっているということでございますので、その部分を含めて、やはり私としてはるもいプラザと、そして市内全体の公共交通については、一緒な価値観で考えていきたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 続いて、今後の活用についてなんですけれども、きのうもお話がありました。北海道の事業で、地域子育て支援拠点事業というのがあります。きのうの議論の中で、スペースが足りないということで、否定的な見解でございましたけれども、この制度はあいている公共のスペース、あるいは空き店舗、商店街の空き店舗を活用してする事業でありまして、広場型というお話、きのう出ていましたけれども、子育てをする親子、そして子育てにたけた高齢者、そしてそれらが触れ合うことによって賑わいを創出するという一石二鳥、一石三鳥の、私は効果があるんではないかなというふうに思っているんですけれども、るもいプラザの使命を考えるときに、やはり賑わいというもの維持していくためには、あえてそういう事業も組み込む必要が、私はあるんではないかなというふうに思うのです。ただ、ほかの場所でもこれできますでしょうけれども、あえてるもいプラザでやる意義というものが、私はあるというふうに思いますので、ぜひ再検討されたらどうかなというふうに思うのですけれども、それにつきまして市長の考え方をお伺いしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) かつても市内で閉鎖、閉店しました大型店舗において、そういう子育て支援にかかわる部分での広場的なものをということでの内部検討もいたしましたけれども、なかなかそういう大きな建物を使うとか、また現在のプラザにおける場所的なことを考えても、今後2階とか、ある意味で大きく利活用ができるような方策があれば、検討する課題になろうかと思いますけれども、しかしながら、実際に多くの機関と連携を図りながら、るもいプラザに出店している皆さん方とご協議もしていかなければなりませんけれども、現実的な広さを考えたり、また施設整備をしなければならない。基本的には子供たちがある一定の時間、多くの子供たちがそこに滞在するということになれば、またトイレ等、または給湯等の設備等についても、いろいろ検討しなければならない課題が出てまいりますので、現状においては私は厳しいものと受けとめております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございます。

 それでは、あまりお金のかからない話をしたいと思いますけれども、るもいプラザの看板が非常に小さくて、華やかさがないんですね。地方から来た方はわからないで通り過ぎてしまうと、そういおう話を再三再四聞かされます。ぜひあそこの看板、多少の予算を割いて、大きな目立つものにしていただいて、賑やかさを出していただければなというふうに思うんですけれども、その点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) るもいプラザについては、ある意味では1年間の様子を見て、基本的には市民の認知度も高まっていると思いますので、今後より多くの市民の皆さん方に認知していただくために、どういう方法が必要かということを考えたときに、どのくらいの経費がかかるかという点もありますが、看板等に対してどういう形で取り組めばいいのか、また現在ラルズプラザというもともとの持ち主の看板は押さえているようでありますので、それらの部分を含めて、どういう方向性を見出せるかということは、今後の課題として受けとめていきたいと思っております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、よろしくお願いいたします。

 それでは、中心市街地の空き店舗対策についてお聞きをしたいというふうに思います。

 これもきのうからの議論がございますので、重複しない範囲の中で何点かお聞きをしたいというふうに思います。

 まず、先日の新聞報道で空き店舗は30件、そして空き事務所、あるいは空き地を含めると65店舗に上がると、そういう報道がなされました。まずこの数字についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 少なくとも人口減少というのは、かつては大体年間400人ぐらいの推移でございましたけれども、ここ数年は年間500人くらい減っているという傾向にありますので、やはりある意味では、購買力のある消費力のある人口層が激減し、さらにある意味では購買力が少なくなるというか、購買力の少ない高齢者世帯が増えているということで、商店街の中での店舗の構成といたしましても、そのニーズによって変化しているのではないかと、ある意味では大型店に影響受けるそういう店舗については、やはりここ数年激減して、シャッターをおろしているという状況でないかと私は受けとめております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) それで、この空き店舗対策として、留萌市が用意しているメニューの中に、空き店舗活用支援事業というのがございます。これは起業する際に支援をしようとする制度なんですけれども、この3年間で活用されたのがたったの2件ということでございますけれども、これはこの制度の使い勝手が悪いのか、もしくは周知が足りないのか、もしくはチャレンジャーが少ないのか、この点について市長のお考えを伺いたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある程度この地域の中での企業を起こすというか、そういう部分で、みずからが企業を起こしてチャレンジしていくという若い世代が、ある意味では外に流出しているというか、せっかく留萌で店を持っても、札幌とか東京に出て行ってしまうというそういう部分がありますので、なかなか新規開店というのは、留萌の将来に向けた展望を考えるときに、やはり今の若い世代は、ある意味での不安感を持って、なかなかチャレンジ精神が生まれてこないのではないかということを私は考えております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございます。

 使い勝手という面から見ますと、私は出店者側からの視点というものが、この制度にちょっと欠けているのではないかなという気がするんです。といいますのは、まず出店者側の希望としては立ち上げの際の資金面、それからある程度軌道に乗るまでの資金、そして立ち上げる際のノウハウの提供、あるいは短期的なそういう体験とか、そういうものを含めて、支援をいただきたいというような希望が多いようでございますけれども、今の制度がそういう制度になっていないんですけれども、そのようなことも行政として、私は必要なんじゃないかなというふうに思うのですけれども、この点いかがでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在の事業につきましては、開店するときに一部その改装費の補助ということになりますけれども、正直言いまして、いろいろな資金提供ということが実際になりますと、リスクも当然持っていかなければならないと思いますので、金融支援とかそういう面についてはやはり金融業界の方に、私どもとしてはお願いするしかないのかなと、その部分まで行政負担をして、支援策をつくっていくというのはなかなか厳しいものがあると考えております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございます。

 この空き店舗対策については、きのうからの議論の中で、やはり商店街、商工会議所と連携しながら進めていきたいというふうに答弁がありますけれども、具体的にはどのような連携ということをお考えなのか、教えていただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 経済活性化懇話会の中では、特に農・商・工、そして金融機関も入っての懇談会を開催しておりますので、金融機関による新規企業を起こしている事例などのセミナーを活用する、またはその観光協会が、今日までいろいろ地元産品の販路拡大について、東京の商店街でやっている事業なども、活性化懇談会の中でお話しをしながら農業、漁業含めて、どういう支援策ができるのか、そういうことを具体的に打ち合わせしていくということが、私はある意味での農・商・工連携の具体的な取り組みと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 次に、空き店舗関係の情報量というのが非常に少ないような私は気がするのですけれども、そういう中で情報管理について行政としてはどの程度かかわっているのか、お聞きしたいというふうに思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 空き店舗については、十分商店街において、ある意味ではロードヒーテングしている中にあっても、空き店舗の状況というのは極めて不安定な除雪体制になりますので、行政としても、特に商店街の冬期間のことを考えると、ある程度一定の期間内における空き店舗ということは、月々把握しながら商工会議所ともその辺の情報交換はしているところでございます。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) 私がちょっと問題あるかなというふうに思うのは、情報の取得ではなくて、情報の発信のほうなんですね。これは商工会議所のほうで、仕事を分担されて、空き地、空き店舗の情報を流しているというふうに思うのですけれども、情報としては住所と外観しか出ていないのですね。全く家賃だとか、面積だとか、それから部屋割りだとか、設備関係の情報も全くない。このような状況では、私は情報の体をなしていないというふうに思うのです。ですから、やはりそういう面も含めて、商工会議所なり、商業者ときちっと連携をとって、この空き店舗対策というものをしっかりとれるような連携をお願いしたいというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 商店街については、まず空き店舗の中での家賃ということが、新規就労する、また新規に開店する人にとっては大きな部分だと思っております。しかしながら、なかなか持ち主の方が公に出すということになると厳しい面があって、商工会議所でなかなか把握状況がないのかなという、全体的な把握というのは難しいのかなと思っておりますけれども、ただ基本的な家賃、今までの家賃をそのまま載せるということになると、やはり結構高額な家賃体系になるという部分での難しさもありますので、十分商工会議所のほうのデータについては、議員のご指摘も含め、新規就労というのは留萌だけじゃなくして、よそからもそのデータをもとにして開店意欲がある人が地方からも来る可能性、また留萌出身者で、留萌に戻ってきてそういうお店を開店したいという思いの人もいるかと思いますので、もう少し優しくその状況を判断できるような体制というのを、発信できるような体制づくりができないのかどうかということは、商工会議所とも十分意見交換をしていきたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございます。

 そこで今ですね、家賃というお話が出ました。確かに留萌の地区は市長のお話にもありましたとおり、土地並びに家賃というものがちょっと高いかなという問題がございますけれども、留萌の商店街はご存じのように1.7キロ、2キロに近い商店街でございます。そういう中で、すべての空き店舗を埋めようというのはなかなか至難の技だというふうに私は思うのですけれども、やはりこれは商店街と連携ということでもありますけれども、やはりモデル地区を設定して、ある程度そこに選択と集中をして、家賃を安く借りれるような地区をつくると、それで、そういう中でその地区の店舗を埋めていくような、やはりそういう連携の仕方も私は必要なんじゃないかなというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌の商店街につきましては、今連合会組織になっておりますけれども、それぞれの地域の商店街が歴史的に地域とかかわって今日まであるという部分も1つありますので、なかなかどこの地域をモデルとしてやるということを、行政が指定するということは難しいと思いますので、連合会の中でいろいろ今後の取り組みについての積極的なご意見の中で、市としてもどの地域をモデル地区にするほうがいいのかという、そういう部分については大変難しいものがありますので、連合会とも十分意見交換をしていきながら取り進めていかなければならないと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、地域振興の将来展望ということでお聞きしますけれども、1次産業の6次産業化、あるいは農・商・工連携ということで、今後地域振興に向けて考えるときに、非常にこの農・商・工連携というのは重大な施策になるというふうに私は考えております。それで、この農・商・工連携について推進するために自治体の役割、そして支援策というものが、留萌市にはどのようなものがあるのかお聞きをしたいというふうに思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 農・商・工連携ということにつきましては、1次、2次及び3次産業間における連携を強化し、新たな産業の創出として期待されている分野ということで、国でもある意味で予算化を今後考えているという部分でございますので、国の政策等も踏まえながら、私どもは現在地元産品の販路拡大を含め、さらには観光協会が地元業者との協力によりまして、体験学習で千歳の中学生を対象に、魚の網外し漁業体験や、地元の食材を使った料理体験などを行い、学校教育と3次産業の連携を図るという、そういう新たな取り組みがありますので、私どもといたしましては、その農・商・工連携というのは、より共通認識と将来に向けるビジョンを共有しながら、新たな産業を一つ一つ関係団体と連携をしながら、新たな産業の創出を目指していきたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 また、この農・商・工連携というのは、2次産業への波及、例えば機能性食品の開発、あるいは規格外商品の加工、そして3次産業、サービス業等の農家のレストラン、あるいは体験観光を通じた観光とか、非常に広がりを見せる分野でございますので、いろいろな今後問題が出てくるんじゃないかなというふうに思っています。課題としては、やはり資金面の問題もあろうかと思いますし、販路の問題、販路開拓の問題もありましょうし、新規の事業でありますから信用性を獲得する問題、その他さまざまな問題が出てきて、どうしてもそれをマッチングする、地域と他地域をマッチングするような作業というものも含めて、行政の役割というのは非常に大きなものがあるのかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今後の農・商・工連携のあり方の中で、特に行政として誘導していくという、それはあくまでも新たな価値観をやはり行政としても持たなければならないと思っております。そのためにも、農業、漁業者が新たにどういうものにチャレンジしていくのがいいのか、また観光協会との結びつき、それらについてどういう方向性がいいのかということについても、当然行政がかかわりを持っていかなければなりませんし、今後につきましてはこの地域たけでの経済活動というわけにもまいりませんので、札幌や旭川、そして東京と、それぞれ留萌会を開催しておりますので、そういう皆さん方にも情報発信していく上でも、私は行政としての責任というのは、いろいろな角度から果たしていかなければならないと思っております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございます。

 それでは、続きまして財政健全化計画のほうに移りたいというふうに思いますけれども、きのうからこれまでの議論の中で、ある程度病院会計事業についても光が見えてきたと、そういう中で、23年度終了時点での見直しは視野に入ってきたんだなというふうに思っていますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 23年度の財政状況を見て、やはり数字が乖離しているという部分を指摘されておりますので、私としては見直しをしていかなければならないと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) この見直しの作業について、ちょっとお伺いしますけれども、市長がゴーサインを出す、見直しをしますよというゴーサインを出す基準というものが市長の頭の中にあるのかどうか。

 例えば連結実質赤字比率がゼロになる、あるいは限りなくゼロに近くなる、もしくは今市が行っている繰り出しが標準内の繰り出して済む、そういうような基準があるのかどうかお伺いしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 当然国が定めている指標の中で、公債費比率の問題や連結の比率について注視していく、いかなければならないと思っております。

 私といたしましては、その23年度の判断ということでございますが、あくまでも私どもの財政状況というのは、極めて国の地方交付税に依存度が高いという部分がございますので、また税収等についても今日の経済状況になりますとまだまだその税収事態も厳しい状況が考えられますので、24年の国の財政の方向性、または新たな取り組みとして国の出先機関の統合等の議論もされておりますので、そういう国の出先機関というのを私どもにとって大きく税収に影響する部分でございますので、その辺の情報等もある程度安定した、一定的な情報を得た段階で、私は判断していかなければならないと思っております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) 不確定要素も多くて、なかなか判断できない状況が続くんだろうというふうに思いますけれども、ただ見直すときには、やはり今までさまざまな形で市民に協力をいただいて、職員に協力をいただいているということがあって、その見直す際の優先順位というものについて、市長のお考えがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 優先順位につきましては、やはり私もここ2年間、いろいろ市民の皆さん方からいろいろな声を聞いております。それは市民との対話の中で聞いている部分につきましては、やはり子供たちに対する施策の必要性、さらには留萌の経済が落ち込んでいるということについては、市の職員の給与カットが大きく響いているんでないかと、そういうご意見もいろいろな中で伺っておりますので、私といたしましては議会での議論、さらには行財政改革推進本部の中で議論をしながら、優先順位というのは決めていくべきものと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 それでは次に、見直しをする場合に、当然その作業の過程の中で、市民の声を聞くという作業が必ず私は入ってくるべきだなというふうに思うんですけれども、その辺の作業、手順についてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) すべて市民の声だけで判断することは難しいとは思っておりますので、財政事情で許される財源の中で、どのサービスを戻していくのか、その財源によって市民にどれだけの理解をしていただけるのか、そういうことも想定しながら判断していかなければならないと思っておりますので、すべての部分について市民に投げかけて、市民の意見を聞いてやるという部分については、なかなか難しいものがあると考えております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございます。慎重に事を進めていただきたいというふうに思います。

 それでは続きまして、危機管理について何点かお聞きをさせていただきたいというふうに思います。

 先ほど来、危機管理の対応について市長から御答弁をいただきました。そこで2次災害、あるいは風評被害、あるいは被害を最小限に抑えるためには、正確な被害状況、あるいは状況の把握と情報伝達が必要だというふうに思うんですけれども、今留萌市において、危機管理における職員間の情報の共有、あるいは情報の管理というのはどのような形になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 災害時の職員の役割や体制などにつきましては、災害の程度や被災状況によって対応が異なることがありますが、職員防災行動マニュアルによって規定しているところでございます。

 職員防災行動マニュアルでは、比較的規模が小さい災害につきましては、関係対策部の課長を含む3分の1以下の職員が出動し、事前に定めた所属ごとの役割を対応し、庁内の情報はすべて総務課に一元化することとなっております。また、規模が大きな災害時には、全対策部の所属長を含む3分の2以上の職員が出動し、各対策部ごとの役割を対応するとともに、庁内に私を本部長とする対策本部を設置することとしております。

 この災害対策本部に気象情報や被災状況など、すべての情報が収集されるとともに、災害対策や関係機関との連携につきましても、この災害対策本部において私から担当対策部長に指示することとしているところでございます。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 先般の岩見沢の事例では、医師と保健所との連携不足というのが原因で、初期対応が遅れたというふうに報道されておりましたけれども、留萌において、関係機関との情報伝達については、ふだんの連携というものはどういうふうになっているのかお聞きをしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもといたしましては、防災訓練をやる際に、関係機関の方々にも対策本部を立ち上げるときに出席していただいて、一緒にその災害対策等についての情報収集、またはその共有をしてやるという体制で、連携を現在図っているところでございます。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございます。

 それで、続きまして関係機関との連携ということでお聞きしますけれども、福祉施設との連携について1点お聞きしたいというふうに思います。

 前回、一般質問の中で、留萌には福祉避難所というものがないよというお答えをいただきましたけれども、一般的な避難所ではなかなか生活に支障を来す生活弱者、災害弱者というのが非常に多いんですけれども、そのための福祉避難所がないということで、福祉施設との連携がやはり必要になるだろうと。これは代替策としてなんですけれども、やはりその福祉施設の連携によって、そのノウハウだとか、人材の協力を受けることが私は必要だなというふうに思っていますが、災害時に、例えば福祉施設との応援協定等、それから収容人数等の把握等も含めて、ふだんからの連携というものがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市の防災会議のメンバーとしては、福祉関係団体から留萌市社会福祉協議会の会長に出席をしていただいて、活動していただいているところでございます。また寝たきり高齢者や重度の障害者など、援護を要する方々が避難することができる福祉避難所につきましては、現在策定を進めております留萌市地域福祉計画において、新たに規定される予定でございますので、福祉施設や福祉関係団体の意見や防災関係団体との協議を経て、留萌市地域防災計画についても、福祉避難所を盛り込んだ計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) よろしくお願いをしたいと考えております。

 それでは、続きまして自主防災組織ということでお聞きをしたいというふうに思いますけれども、各地の災害において、この自主防災組織の役割というのが非常に大きな役割を果たしている例がたくさんございます。ただ現実の活動と災害が起きたときの活動という面で、かなり自主防災組織の間では温度差があって、対応できる組織、対応できない組織というのが出ているようでございますけれども、この自主防災組織の結成についてお聞きしたいと思いますけれども、留萌市においては、町内会を中心に自主防災組織を、結成をお願いしている状況だというふうに思いますけれども、先日お聞きした中では、22%程度の組織率ということで伺っておりますけれども、この数字についてはいかがお考えでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 町内会の中での積極的にやはり地域でできることは地域でということで、今日まで交通安全事業、さらには地域の環境美化に関する事業、いろいろな活動をやっていただきました。しかしながら、地域においてもなかなか防災に関しては行政がある程度してくれるんじゃないかと、また行政頼みというそういう部分も一部、まだまだ考えを持っている方がいるようでございますので、やはり災害時における地域防災というのは、やはり自主的に町内の皆さん方で、ともにそれを助け合って行動していくというそういう意識づけが大切だと考えておりますので、実際に22%弱という数字については、まだまだ私どもとして、町内会に対しての説明をしっかりしていかなければならないと思っておりますので、できるだけすべての町内会で、自主防災という意識を持っていただいて、防災連絡員の数や、また町内会として組織的に立ち上げていっていただきたいと。まさにしっかりとした訓練を日常的に行っていないと、やはり緊急時においては、やはり訓練どおりの、ある意味でのマニュアルというのが最低限できなければなりませんので、やはり自主防災体制をしっかり日常の中で訓練できる体制というのを、町内会にしっかり呼びかけていきたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) それでは続きまして、自主防災組織の活性化ということについてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、現状は町内会を自主防災組織に読みかえるようなそういう組織づくりというのが中心になって進められておりますけれども、私はそれとは別に、この市の職員が減少している中で、民間の活力というものを大いに、私は活用すべきだなというふうに思っているんですけれども、そういう意味では町内会だけではなくて、既存のボランティアグループ、あるいは各種の地域団体、地元企業など、そういう防災組織を持つような行政の指導の仕方というものも、私は必要だというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 実際、災害時におきましては、災害の状況に応じてさまざまな物資や技能ということでのニーズがあると思いますので、日ごろからそれらの物資や技能を有している企業とか団体とも、やはり防災協定を締結しておく必要性というのは大切であると考えておりますので、現在は市内のスーパーや工事組合など、11の企業や団体と防災協定を締結しておりますので、応急生活物資や無電力暖房機器の調達、応急復旧工事などの災害上には速やかな対応が図られると考えておりますので、より多くの企業の皆さん方や団体にも、これから呼びかけてまいりたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 続きまして、自主防災組織間の連携ということでお聞きをしたいというふうに思いますけれども、災害の場合は被害が広域に広がるということで、防災組織が幾つかの町内会にまたがって活動するということになろうかと思いますけれども、例えば避難所の運営だとか、それから情報交換などというようなことを、平素からやっぱりやっていく必要があるだろうなというふうに思うのですけれども、今留萌の現状ではなかなかそういう状態にはなっていないというふうに思いますけれども、将来的にはこういう作業も必要だというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在、市の防災訓練等につきましては、ある意味ではコミセン単位で行っておりますので、そのコミセンの中で、その地域の幾つかの町内会の皆さんに呼びかけながら、町内会としてその災害時の連携を図りながら対応していくというそういう部分についての訓練を取り入れておりますので、より一層回数等についても十分検討していきたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) よろしくお願いいたしたいと思います。

 そこでですね、今防災訓練というお話がございましたけれども、数年前から市民を一緒に巻き込んだ防災訓練というものを実施しておりますけれども、この防災訓練は、用意周到にシナリオができておりまして、なかなかよくできた筋書になっておりますけれども、やはり災害というのは突発的にやってくるというのが現状でございますので、できれば防災訓練の中に突発的な出来事も少し取り入れたような工夫が、私は必要なんだろうなというふうに思うんですね。例えば昔兵庫県が突発的に防災訓練をやったときに、今まで考えられなかったような、100ぐらいの興味深い例が出てきたと、予想外の教訓を得たというふうな結果もございますので、それは私は防災訓練の中に、ぜひそういうものを取り入れていただきたいというふうに思いますし、例えば訓練を見ていましても、例えばペットを持ってくる人はいませんよね。ああいうところにペットを持ってくる人がたくさん出てきたり、逆にそういうペットアレルギーの人がたくさん出てきたりというような想定外のこともあろうかと思いますので、訓練の中にはぜひ想定外のこともたまに入れられたらどうかなというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 危機管理ということで、私ども職員としても十分その理解を深めるために、職員間の、部長の中での所管で、緊急的に訓練というのをかつてしておりますけれども、なかなか一般市民に向けて、想定外のマニュアルによってやるということについては、難しい部分があろうかと思いますけれども、しかしながら回を重ねる中にあっては、その地域の中からそういうご意見も出てくると思いますので、そういうことに理解のある地域の中においては、そういう方向性というのも見出していきたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 今、職員間のお話がございましたけれども、この危機管理というのは、初動対応が非常に大事になります。そういう意味では、市の職員のリーダーシップが非常に大きく求められるところでございますけれども、なかなか市の職員の中に専従班というものがきちっと設けることができないというのが現状でありましょうから、ふだんからの職員の研修なり、教育というのが大事になろうかというふうに思うんですけれども、今留萌市で行っている災害に対しての人材育成という意味での教育、研修についてお伺いをしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 職員として、危機の状況を、ある意味ではみずからが把握することも必要だと思いますし、またみずからがその時点においてどういう責任を果たしていかなければならないのかと、ある意味では、組織は災害時においては私が対策本部長となり、それぞれの所管が対応している部分について、緊急災害時にはマニュアルに基づいて行うという部分での会議を行っておりますので、日常の中においても、そういう部分での意識というのは持っていると考えておりますので、ある意味でそれぞれの課の中でお互い、毎日の情報交換の中で人材というのは少しずつレベルアップしているものと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) マニュアルがしっかりできているのは私も知っておりますけれども、いざというときにマニュアルをしっかり使いこなすためには、平素からの努力というか、訓練が必要だということは市長も重々ご承知だと思いますので、ぜひそういう努力もふだんの活動の中に取り入れていただきたいというふうにお願いを申し上げます。

 それでは、続きまして、自主防災組織におけるリーダーについてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、やはり防災組織の中においても、リーダーシップを取られる方が必要になってきますけれども、今防災連絡員というのが各町内会の中にいらっしゃると、それで二百四十数名の防災連絡員がいるよというお話を以前からお伺いしておりますけれども、今この防災連絡員の指導といいますか、過度な重責を担わせるのは過酷だというふうに思いますけれども、いろいろ連絡の方法だとかいうことを含めて、リーダー養成につながるような活動を、今後されていくのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 災害時において、強いまちづくりを進めるためには、やはり自主防災組織は町内会の活動が重要であると考えておりますので、町内会においてさまざまな災害に対して、適切に対応していただくために災害時に応じた備えや発生時の行動ノウハウなど、防災知識を持った方がその時点で必要になると思いますので、着実に現在防災連絡員がふえておりますので、その防災連絡員に対する研修会などの開催を求める声もありますので、平成23年度においては防災リーダーの養成や自主防災組織の機能強化を目的とした、まずは研修会などを開催していきたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、最後の質問になりますけれども、ボランティア問題についてお伺いをしたいというふうに思います。

 災害時には、ボランティアの活躍というのが、各地の災害時において、非常に大きな戦力となっておりますけれども、同時に受け入れる側に一定のルールがないために、混乱を来しているというケースがままあるそうでございます。留萌市の場合について、この防災に対してボランティアが来たときに、どなたがコーディネーターをとって、どのような情報を与えて、どのような活動をしていただくのか、その辺のところを、お考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 昨今の災害の状況を見てみますと、ボランティアという方々が積極的に参加される状況というのを聞いておりますので、ボランティアの方々の対応につきましては、人手を必要とする避難所の運営などの業務については、災害対策本部でまず整理をして、健康福祉対策部の救護班がボランティアの受け入れ窓口となり、業務割り当てをし、また事後整理を行うということにしております。

 避難所の運営がスムーズに進むよう情報を整理し、的確に発信しながらボランティアの協力に対応できる体制づくりを行ってまいりたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございました。

 この危機管理というのは人間、住民の身体、生命にかかわる重要な問題でございますので、さらなる努力を期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました



○副議長(野崎良夫君) 3番、小野議員の質問を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会宣告



○副議長(野崎良夫君) 以上で、通告のありました一般質問はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 ご苦労さまでした。

          午後2時53分散会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成  年  月  日

        留萌市議会議長   原田昌男

        留萌市議会副議長  野崎良夫

        署名議員      珍田亮子

        署名議員      野呂照幸