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北海道 留萌市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月07日−02号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−02号







平成23年  3月 定例会(第1回)



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              平成23年第1回3月定例会

              留萌市議会会議録 第2日

              平成23年3月7日(月曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(16名)

   1番      江澤順次君

   2番      笹本牧司君

   3番      小野敏雄君

   4番      富田直樹君

   5番      珍田亮子君

   6番      原田昌男君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      村山ゆかり君

  10番      松本衆司君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      坂本 茂君

  16番      原田丈三君

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●欠席議員(なし)

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  病院事業管理者      笹川 裕君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  総務部長         麻林敏弘君

  市民生活部長       岩崎智樹君

  健康福祉部長       武田浩一君

  産業建設部長       中林直彦君

  会計管理者        都筑 仁君

  政策経営室長       早川 隆君

  財務課長         高橋一浩君

  総務課長         益田克己君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       鈴木鉄男君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         竹谷 隆君

 (5)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       阿部 司君

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●議会事務局職員

  事務局長         中原隆之君

  庶務係長         杉山啓之君

  議事調査係長       塚本 健君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(原田昌男君) 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(原田昌男君) 本日の会議録署名議員として

      5番   珍田議員

      7番   野呂議員

のご両名をご指名申し上げます。

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△議事日程の報告



○議長(原田昌男君) 本日の議事日程は、一般質問であります。

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△日程1 一般質問



○議長(原田昌男君) これより議事に入ります。

 順次発言を許します。

 12番、村上議員の質問を許します。



◆12番(村上均君) (登壇)第1回定例会において質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 今回の定例会は、この期の私たちの最後の定例会になります。私なりに今まで取り上げてきた質問の達成状況と再確認を含めて、項目3点についてお伺いをいたします。

 留萌市は、平成21年1月に、財政再生団体への転落の回避と地域医療の確保を最大の目標とした新・留萌市財政健全化計画を策定、また不良債務が多額となった市立病院において、国のガイドラインに基づき、留萌市立病院改革プランをそれぞれ策定し、その達成に向けて努力をされているところであります。その達成に大きな影響を及ぼす病院改革プランの取り組み状況と今後の推移という点からお聞きをしたいと思います。

 そこで、大項目1点目の充実の地域医療と予防医療の推進についてであります。

 1つ目の市立病院改革プランの達成と課題についてであります。

 改革プランの趣旨は、自治体病院の使命である地域医療の確保、地域センター病院として保健・医療・福祉ゾーンでの役割、民間的な視点を取り入れた経営分析、改革スピードアップを図る公営企業法の全部適用という経営体系にそれぞれ取り組まれておりますが、そのような経過を踏まえ、改革プランの達成と課題について、5点についてお伺いをいたします。

 1点目の22年度の入院・外来患者動向と、改革プランの数値から見た病院利用率の現状はどのようになっているでしょうか。

 2点目の22年度の医師・看護師体制と23年度の新体制について、現状をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目の施策の展開、方針の達成度と進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 次に、改革プランでは単年度の収支均衡の黒字を目標に取り組んでおりますが、そこで4点目の22年度決算見込みと収支均衡の状況をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、地域の皆さんから信頼される病院づくりを目指す視点から、5点目の毎年実施している患者の皆さんの満足度アンケートの結果についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、2点目の各種検診と予防についてであります。

 2006年に成立したがん対策基本法と、それを受け2007年度に閣議決定したがん対策推進基本計画について、日本は、がん対策先進国へと大きく転換をいたしました。そこで、がん対策の柱の一つであるがん検診について、がん対策推進基本計画では、国においては、2011年度までに受診率50%以上という大きな目標を掲げております。

 現在、留萌市では、各種検診、ワクチン接種、相談業務など、さまざまな予防事業を行っております。これらの予防事業は、病気を未然に防ぐことで市民の命を守るばかりではなく、医療費抑制に結果としてつながることから、大変重要性の高い施策であります。さらに、新たな予防事業として、子宮頸がん、ヒブ・小児用肺炎球菌等ワクチンの接種事業を新たにスタートさせました。

 そこで、2点についてお伺いをいたしたいと思います。

 1つ目の女性特有のがん検診について。

 1点目の早期発見・早期治療の取り組み、無料クーポン券事業についてであります。乳がん、子宮頸がんの年齢別対象者と受診者の推移をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目の受診率の変化と年齢別の傾向をどのように見ているか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、2つ目の子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ・小児用肺炎球菌等のワクチン接種事業についてお伺いをいたしたいと思います。

 大項目2点目の地域環境対策についてであります。

 良好な環境は、私たちの健康で文化的な生活のために欠かすことができません。私たちは、現在の良好な環境を確保し、次の世代へ引き継ぐ責任があります。現在の環境をよりよく、さらに健全で恵み豊かなものにするために、市民、事業者、市がみずからの課題と考え、連携、協力し、積極的に環境保全に取り組んでいくことで、環境への負荷を減らし、将来の世代の人たちが安心して暮らせる社会をつくるために、平成15年3月に留萌市環境基本条例を制定、4月に施行されております。

 条例の特徴として、留萌のまちをきれいにする習慣や環境と調和した農業や漁業の促進、環境美化の推進、快適な冬の生活環境の保全及び創造と、地域に密着した条例であります。

 そこで、本年の市政執行方針では、環境保全について、留萌市環境基本計画に基づき、市民が健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境づくりに取り組んでまいります。特に、地球温暖化防止の推進では、日常生活での習慣的な取り組みが重要であり、市民の意識高揚を図るとあります。そこで、環境基本計画について、2点お伺いいたします。

 平成18年から基本計画に基づき環境施策を推進し、平成27年を目標に、10年後の環境保全の指針となる計画であります。そこで、中間期に当たる5年目の現状について、どのような認識をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、チーム・マイナス6%について。現在、さまざまな取り組みをされている中、地元の取り組みと市民への周知についての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、大項目3点目の地域防災対策についてであります。

 ここで、去る2月22日、ニュージーランド南東、クライストチャーチ市郊外で発生した地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった方々にご冥福をお祈り申し上げます。

 さて、3点目の地域防災対策についてであります。

 1つ目の「地域防災計画」の取り組みと達成度についてお伺いをいたします。

 「天災は忘れたころにやってくる」という言葉があります。今は、忘れる前にやってくる、そんな環境、異常気象の変化を感じる方が多いのではないでしょうか。

 私たちは、災害を防ぐことはできませんが、その被害を最小限に食いとめることはできると思っております。そこで、日ごろから地域の住民とともに協力し合って取り組む自助、公助、地域における自主組織、共助の活動が重要で、自分たちの地域は自分たちで守る意識が大事になってくると思います。

 そこで、1点目の地域防災計画を推進するためにも、地域の防災力の向上に向け、町内会単位での自主防災組織及び防災連絡員の現状についてお伺いをしたいと思います。

 次に、毎年9月に行われる「防災の日」の防災訓練と啓発の現状はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、2点目の災害時要援護者支援計画についてであります。

 災害時要援護者とは、高齢者や障がい者など、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の行動に支援を要する方々であります。

 総務省消防庁は、平成20年4月に策定した自然災害の「犠牲者ゼロ」を目標とするための総合プランに基づき、高齢者や障がい者などの災害時要援護者の避難支援対策として、平成21年度までを目途に市町村において災害時要援護者の避難支援の取り組み方法、全体計画が策定されるよう促進しております。このことから、消防庁では、平成22年3月31日現在の全体計画、災害時要援護者名簿及び個別計画の策定等の取り組み状況を調査し、その結果を公表しております。

 調査結果で、全体計画などを策定済みの市町村は1,104団体となっており、平成22年1月1日現在よりも20.9ポイント増加、また平成23年3月までに策定済みである市町村数を合わせると1,695団体、96.9%となり、平成22年度末までには、ほぼすべての団体で全体計画などが策定される見込みであります。

 さらに、災害時要援護者支援名簿、要援護者の名簿等が記載され、災害時に自治体、町内会、民生委員等が避難支援や安否確認等を行う際に活用できるもので、1,552団体が整備中で、さらに個別計画、個々の要援護者ごとに避難支援者との連携づくり等を明らかにした具体的な計画で、災害時に自治会、町内会、民生委員等が避難支援等を行う際に活用するものであります。策定状況では、1,273団体が策定中であり、要援護者支援に向けた取り組みが大きく推進をしている現状にあります。

 そこで、災害時要援護者支援計画の留萌市の全体計画、災害時要援護者名簿、個別計画の取り組みと進捗状況についてお伺いをし、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、充実の地域医療と予防医療の推進のご質問にお答えしたいと思います。

 各種検診についてということで、女性特有のがん検診についての乳がん、子宮がんの年齢別対象者と受診者の実態ということでございますが、乳がんの無料クーポン券対象者につきましては、全体で876名であり、1月末現在の受診者数は185名で、受診率としては21.1%となっております。年齢別では、40歳で156名のうち39名が受診し、45歳では148名のうち45名、50歳では151名のうち33名などの受診状況でございます。

 子宮がんの無料クーポン券対象者につきましては、全体で627名でありまして、1月末現在の受診者数は130名で、受診率は20.7%となっております。年齢別では、20歳で83名のうち6名が受診し、25歳では103名のうち20名、30歳では124名のうち26名の受診状況となっております。

 従来の年度と比較しての受診率の変化と年齢別の傾向ということでございますが、無料クーポン券利用者を含めた総体の受診率につきましては、乳がん検診では、平成20年度で16.0%、平成21年度で20.8%、平成22年度は24.4%と推計しており、また子宮がん検診につきましては、平成20年度で15.6%、平成21年度で20.7%、平成22年度は25.0%と推計しておりますことから、無料クーポン券の活用が受診率アップに貢献したものと認識しているところでございます。

 年齢別の傾向につきましては、無料クーポン券交付者の年齢が限定されておりますので、一概には言えませんが、乳がん検診、子宮がん検診のいずれにおいても若い世代の受診者数が増加しておりますので、無料クーポン券の交付は受診勧奨の取り組みとして大きな効果があったものと認識しているところでございます。

 次に、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業の助成対象者と接種回数等についてのご質問でございますが、平成22年度事業の対象者と接種回数につきましては、子宮頸がん予防ワクチンでは、平成22年度に13歳から16歳になる女性全員が対象となっておりまして、接種回数は3回となっております。ただし、2回目、3回目の接種につきましては、初回接種後、一定の間隔をあける必要がありますので、16歳の女性につきましては、今年度に1回でも接種しておりますと、23年度に残りの回数を無料で接種できることとしております。

 ヒブワクチンでは、接種時点でゼロ歳から4歳までの乳幼児が対象になりまして、接種回数は、月齢7カ月未満の乳児は4回、月齢7カ月以上12カ月未満の乳児は3回、1歳から4歳までは1回の接種で終了することとしております。

 小児用肺炎球菌ワクチンでは、接種時点でゼロ歳から4歳までの乳幼児が対象となりまして、接種回数は、月齢7カ月未満の乳児は4回、月齢7カ月以上12カ月未満の乳児は3回、1歳の幼児は2回、2歳から4歳までは1回の接種で終了することとしております。

 次に、2点目の地域環境対策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、環境基本計画の現状についてでございますが、環境基本条例で定める4つの基本理念、4つの施策の基本方針に基づいて、環境の保全及び創造に係る取り組みを総合的かつ計画的に進めることとし、環境施策推進委員会にて進行管理を行い、総合的に計画を推進しているところでございます。

 進捗状況についてでございますが、本計画では、平成16年度を基準として、平成27年度までにみんなでめざす環境目標として、汚水処理人口普及率、森林面積の保持など7項目を設定しているところでございます。そのうち、市民1人1日のごみ排出量が減少されていることなど4項目が達成されており、他の項目につきましても、達成に向けた施策を実施しているところでございます。

 今後の施策につきましては、環境施策推進委員会において、環境マネジメントシステムに用いられるPDCAサイクル、計画・実施・点検・見直しにより進行管理を行いながら、環境パネル展や環境講演などを通じて市民や事業者に対しての啓発を継続してまいりたいと考えております。

 2点目のチーム・マイナス6%について、地元の取り組みと市民への周知というご質問でございますが、平成17年にチャレンジ25の前身でありますチーム・マイナス6%に参加登録し、ウオームビズやクールビズ、アイドリングストップなどの6つのアクションプランについて取り組み、市民や事業者に対しては、環境パネル展や環境ネットワーク主催による環境体験学習の開催、ホームページなどにより、温暖化対策に向けた取り組みについて周知、啓発をしてきたところでございます。

 環境省では、平成21年11月に鳩山前首相が国連気候変動サミットにおいて、2020年度までに温室効果ガスを1990年比で25%削減することを発表したことにより、平成22年1月から、チーム・マイナス6%からチャレンジ25キャンペーンとして移行されているところでございます。

 今後でございますけれども、これまでチーム・マイナス6%で取り組まれてきたことを踏まえながら、さらなる温暖化対策に向けた取り組みとして、チャレンジ25キャンペーンなどの地球環境対策について、市民、事業者、市が一体となって進めてまいりたいと考えております。

 3点目の地域防災対策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、町内会の自主防災組織及び防災連絡員の状況等についてでございますが、自主防災組織につきましては、平成16年度から設置を呼びかけ、平成17年度に14町内会、平成21年度末には28町内会への設置にとどまっておりましたが、今年度、新たにPR用リーフレットと自主防災組織設置要綱などのひな型を作成し、希望する町内会に配布、さらには設置促進の出前講座を行ったところ、4町内会から設立報告があり、平成23年2月末現在で140町内会中32町内会に設置されておりまして、市といたしましては、今後とも一つでも多くの町内会での設置に向けて努力してまいりたいと考えております。

 防災連絡員につきましては、平成20年度から配置のお願いをいたしまして、平成23年2月末現在、140町内会中131町内会、247名が配置されておりまして、配置されていない町内会に対しましては、引き続き配置のお願いをしてまいりたいと考えております。

 「防災の日」の防災訓練と啓発の現状ということについてでございますが、留萌市では、防災総合訓練を平成15年、20年に実施し、市民防災訓練につきましては、市街地をおおむね5地域のコミセン単位に分け、市民が5年に一度、訓練に参加することができるよう、毎年実施してきております。

 防災総合訓練は、各防災関係機関に参加いただき、機関相互の情報伝達及び実践の訓練を行うものでありまして、市民防災訓練は、対象地域の自主防災組織の活動による情報伝達、避難訓練、炊き出しなど初期行動の訓練をするほか、AED操作講習など、一般市民が災害に備えた対応能力の向上を図る目的で実施してきているところでございます。

 防災に対する啓発につきましては、広報記載、防災無線、FMもえるの防災一口メモなどのほか、各町内会独自の防災訓練において出前講座を行い、市民や各町内会での防災対策の必要性を訴え、意識の向上を図ってきているところでございます。

 次に、災害時要援護者支援計画の策定状況についてのご質問にお答えしたいと思います。

 災害時要援護者避難支援プランの全体計画につきましては、2月に庁内関係課による協議を終え、素案を策定いたしましたので、今後、社会福祉協議会や民生児童委員連絡協議会などの関係団体や協力団体との協議の場を設けて、ご意見などをいただき、年度内の策定を目指してまいりたいと考えております。

 次に、要援護者名簿の整備状況ということでございますが、現在、庁内で保有している要援護者の名簿は、それぞれの区分により名簿を整理しておりまして、支援対象とした重度障がい者であり、かつ要介護認定を受けている方など重複しているケースがございます。そのため、重複されている方を整理することが必要でありますので、各所管の名簿データを統一様式により整理しているところでございます。

 避難支援プラン個別計画ということでございますが、全体計画の策定と名簿の整理が終了した段階で、要援護者の方々に、情報共有の同意書を兼ねた個別計画登録申請書を兼ね、台帳を配布し、関係団体の協力を得ながら、要援護者それぞれの個別計画を作成してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず、市立病院改革プランに関係する5つの質問にお答えしたいと思います。

 まず最初に、平成22年度の入院・外来の患者動向と改革プランの数値から見る病床利用率のお尋ねでありますが、平成22年度の年間の延べ入院患者数は9万796人を見込んでおり、改革プランでは7万9,879人を目標数値としておりましたので、1万917人の増となるものであります。外来につきましては、12万7,812人を見込んでおり、改革プランでは12万2,825人を目標数値としておりましたので、4,987人の増となるものであります。

 病床利用率につきましては、71.1%を見込んでおりまして、改革プランでは88.2%を目標数値としておりましたので、17.1%減となるものでありますが、改革プランと同様に248床で換算いたしますと、89.6%となりますので、1.4%の増となり、目標数値を上回るものでございます。

 平成22年度の年間入院・外来患者数は、循環器内科、脳神経外科などの診療体制が充実したことにより、改革プランの目標数値を上回る見込みとなりました。特に、入院におきましては、改革プランと同様の248床で換算した場合においても、改革プランの目標数値を上回り、また平成22年度の病床利用率におきましても、改革プランの目標数値を上回り、平成21年度に引き続き、国の指導であります70%をクリアする見込みであります。

 病床利用率につきましては、改革プランの経営改善の具体的な数値目標の一つでもありますので、今後も職員一丸となって目標の達成に努力してまいりたいと思います。

 次に、平成22年度の医師・看護師体制と平成23年度の見込みについてのお尋ねでありますが、平成22年度、23年3月1日現在での常勤医師の体制としましては、内科医が10名、腎臓内科医1名、循環器内科3名の内科系が14名、小児科2名、外科5名、整形外科4名、産婦人科1名、眼科1名、脳神経外科2名、麻酔科2名、病理科1名の、初期研修医2名を除いて、合計32名の常勤医師体制となっております。

 これが来月、平成23年度に入りますと、4月1日予定では、変化するところが、整形外科が4名体制から3名体制に1名減少となります。それから、脳神経外科が2名から3名に増員。それと、泌尿器科医が現在常勤ゼロですが、これが1名となります。初期研修医は3名と1名増加しますが、この初期研修を除いて、常勤医師の合計は33名ということになります。

 看護師数につきましては、3月1日現在、22年度ですが、合計162名の看護師。内訳としまして、正看護師114名、准看護師48名、このほかに嘱託とパート看護師が52名となっております。

 これが4月1日、来月の23年度におきましては、合計166名と4名の増員となります。正看護師は120名となり、6名の増員、准看護師は46名で2名の減少ということで、差し引き4名の増員となります。このほかに嘱託、パート看護師が同じく52名となっております。

 医師確保につきましては、大変厳しい状況でありますが、各医育大学への要請を今後も引き続き実施し、現状の医師数の確保に努めてまいりたいと考えております。

 看護師不足は全国的に生じている問題でもありまして、都市部以外はどの病院も看護師確保に苦慮している状況にあります。今後も10対1看護を堅持していきたいと考えております。

 ちなみに、平成21年度の看護師採用は8名、4月に採用された看護師が6名の中途採用が2名、22年度も同じく8名で、4月採用が7名、中途採用が1名となっております。平成23年度は、4月採用が8名と見込まれております。

 次に、施策の展開方針104項目の達成度についてのご質問にお答えします。

 平成23年2月21日に開催いたしました第3回留萌市立病院経営改革推進委員会において報告いたしました平成22年度の途中経過により説明いたします。

 平成22年度の計画達成見込みは31項目となっており、平成21年度の9項目から、22項目が新たに達成となる見込みであります。

 平成22年度の新たな達成見込みとなる内容としましては、室料差額料金の改定による増収、プチ健診の開始による増収、人間ドックに胸部CTのオプション追加による健診単価のアップ、地域連携パスの導入、特に脳卒中ですが、この導入による効率的な病院体制、病診連携体制の確立、それと地域医療連携室の機能強化による地域医療機関との連携強化が挙げられます。

 そのほかの継続の項目につきましても、施設のLED化、新規クリニカルパスの追加、クレジットカードによる医療費支払い等、引き続き施策の実行を行い、計画達成を目指してまいりたいと考えております。

 次に、平成22年度の決算見込みと収支均衡についてのお尋ねにお答えいたします。

 平成22年度の決算見込みでは、5,055万7,000円の実質単年度黒字を見込んでおります。このことは、当院が平成13年度に移転改築して以来、さらには平成11年度決算以来、11年ぶりの実質単年度黒字となるものであります。また、不良債務につきましても、平成22年度末で3億8,484万6,000円を見込んだところでございます。

 平成22年度の実質単年度収支につきましては、平成21年度決算の6,240万9,000円の実質赤字と比較しますと、1億1,296万6,000円の大幅な収支改善となるものであります。

 なお、改革プランでは2,400万円の実質黒字を計画しておりましたので、2,655万7,000円の収支改善となるものであります。

 また、不良債務につきましては、平成21年度末の6億5,540万3,000円と比較しますと、2億7,055万7,000円の圧縮、改善となるところであります。

 なお、改革プランでは、22年度末不良債務額残りが3億7,700万円を計画しておりましたので、ほぼ計画のとおりであります。

 このことからも、改革プランは、おおむね計画どおりに進んでいると考えておりますので、今後も職員一丸となって、さらなる努力を続けてまいりたいと考えております。

 次に、患者様満足度アンケートの結果についてのご質問にお答えします。

 患者様満足度アンケートは、職員の接遇等に関する実態を把握し、患者サービスの向上に寄与することを目的に、平成19年より毎年実施しているものです。

 今年度につきましては、12月6日から10日までの5日間、外来患者様を対象に実施いたしました。5日間で913名にアンケートを配布し、769名からの回答をいただきました。回収率は84.2%であります。

 病院全体の満足度につきましては、満足、やや満足が71.7%となり、前年と比較して4.3%の増加となっております。職員の対応につきましては、医師が約58%、看護師が64%、受付は65%がよい、ややよいとの回答をいただいております。待ち時間につきましては、受付から診察までの待ち時間、診察終了から支払いまでの待ち時間ともに長時間の待ち時間を訴える患者様が減少し、早い時間での診察、支払いの割合が増加しております。

 満足度につきましては、毎年少しずつ評価は上がっており、今後につきましては、調査結果を踏まえながら、さらなる病院運営の改善に努めたいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 本当に細かい部分で質問をさせていただく中で、ご答弁をいただき、ありがとうございます。あえて今まで取り上げてきたさまざまな問題を、この定例会で数字的といいますか、具体的に数字を挙げていかないと、なかなかアバウトな部分があるかなと思いますので、あえて細かい部分でご答弁いただき、大変ありがとうございます。

 それで、通告の順で再質問をさせていただこうと思うんですが、1点目の市立病院改革プランということで、院長から今さまざまなご答弁をいただく中で、ある意味では改革プランが計画どおり進んでいるんだという認識は私自身も持っているつもりであります。

 5点の中の1つ目に行かせていただきますが、1点目の、例えば外来の動向については、ある程度、医師の確保を含めて体制ができて、その部分では入院・外来を含めて大きな増を得たのかなと。それだけ市立病院が、市民の皆さんに信頼される病院に一つでも近づいているのかなという意味で、私はいい方向でとらえさせていただこうと思っています。

 もう一点ここでお聞きをしたいのは、実は病床利用率について、これはさまざまな考え方があるかなと思いますが、入院について、350床と248床の計算で、これまでの議会でもさまざま議論があったり、病床利用率をどうするかということで院長からもさまざまご答弁をいただきました。そういう中で、この2つの数値が出てきたのだろうなと。どちらを見ればいいのか私自身も窮するんですが、実質的に言うと、350床でいえば改革プランは達成していないということを考えますと、病院全体としては、あくまでも350床ある現状としては、もう一歩厳しいのかなと。それで、改革プランでいう248床であれば、ある意味では目標より達成しているということは、これもわかるんですが、そこでこの数値から何点かお聞きをしたいんです。

 国の定める70%は、これは推移として達成しているということで十分わかりますが、このさまざまな議会の中で、病床利用率の今後の対応について何回か議会でも取り上げさせていただいていますけれども、現状として実質的に、350床から248床を引くと、残り102床の扱いがどうなるのかということでさまざま議論をいただくんですが、現状として今の102床の対応はどのようになっているのか、再度質問をさせていただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 5階にある病棟、2病棟ありますが、そこの102床の今後の予定というご質問だと思いますが、基本的には、前回の定例会でも話したように、5階西病棟50床は今現在、療養病床として使用していますが、でき得るならば23年度中に回復期リハビリ病棟35床として開設を進めたいと考えております。

 スタッフ確保の非常に厳しいところでありますので、5階東病棟の52床、今現在休床しているところですが、ここに亜急性期病床30床をつくる予定で考えておりますが、今年度というのは、今のところ、なかなか難しいのかなというぐあいに考えております。

 今年度は難しくても、来年度に何とかこれを開設することによって、うちの病院の機能というのは非常に高まるというぐあいに考えておりまして、350床と248床ということで、かなりややこしい内容になっていますが、基本的には、国が病院全体で70%の病床利用率というのを指導しておりますので、350床、52床の休床をひきずって、今、かろうじて70%をクリアできる見込みと。2年連続、そういう運びになっている状況であります。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 あえて何回もここで質問するのは私もつらいんですが、実は、そういう状況をチェックする中で、また院長も本当にさまざまな部分で、病院の350床を含めた活用も真剣に考えられたりもし、ただ、スタッフを含めてなかなか集まってこないという状況も、これはもちろんわかっていますが、何とか350床を含めて、今までご答弁いただいた数値を達成できるよう、さらにご努力いただけるようお願いを申し上げておきたいと思います。

 それで、次に、2つ目の医師の確保、看護師の体制ということでそれぞれお話しをいただきました。これにつきましても、昨年9月に、泌尿器科の現状を含めて、市民の皆様から本当に多くの相談をいただく中で、ここで実は質問をさせていただきました。院長はそのときに、最重点課題にしたいということでご答弁をいただきまして、半年間で何とか、本当にご努力をいただいて、4月から泌尿器科の1名復帰がなるということで、多くの皆さんが本当に喜んでいるなという現状を私も思うんです。

 それで、細かい部分でもう一点お聞きをしたいんですが、実は一昨年、4月に休止する前の状況を含めて、これは8月ですか、泌尿器科においては、8月のデータでありますが、入院については3,022名、外来については3,600名ということでご答弁をいただいているんですが、その後、休止になるということで、2名の先生がさまざま紹介状等を書いていただいて、深川、旭川方面に千数百名の紹介状を書いていただいたというお話を実はお聞きしているんですが、もしその千数百名の方、あわせて入院を含めて、これはアバウトな数字、重なる部分もあるのかもしれませんけれども、その中で、1名の泌尿器科の先生が地元で泌尿器科を復活させていただいたときに、どのような部分の対応ができるのか。ある意味では全員、今までどおりというふうに、私は素人ですから、今まで2名体制が、1名で復活できるというのは、すごいうれしいことなんですけれども、そこにどのような1名の先生の対応があるのか、これについて質問をさせていただいて、ご答弁いただければありがたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 4月から来ていただく先生、主な診療機能というのは外来が主体になると思います。それで、現在、水曜日に出張で1人の先生が外来。午前外来と言っていますが、午後の3時、4時までやっていただいております。新たに4月から常勤の先生が1名加わることによって、月火木金と残りの4日間の外来の診療をお願いしようと思っています。

 ただ、お一人の先生ですし、必要に応じて入院も四、五名は必要になるのではないかなというぐあいに考えていますので、昨年、大体1,060名ぐらいの患者さんに紹介状を書いて、深川、旭川、そういうところの医療機関にお願いした次第ですが、その中で入院が必要になっている患者さんは、そこで引き続き必要になるかなと思うんですが、外来の診療が必要な患者さんのうち大体6割は、高齢者が主だということもありまして、見込みとして戻られるのではないかなというようなことを考えております。そうした事態で、大体、1日の外来の戻られた患者さんの再診枠というのは恐らく25ぐらいになるのかなと。それとまた、血尿が出たとか、痛みが出たとかということで、新たな患者さんもかかられると思うので、その患者さんたちが1日に約8名から10名かなということで、最初は外来を1日大体40名以下に何とかコントロールしていきたいというぐあいに考えております。

 先生は、泌尿器科ですから、必要な外科的処置とか緊急の外科的処置に対しては、何とか対応できる範囲で対応したいということをおっしゃられていますが、その辺の体制については、赴任されてからまた詳細に煮詰めて、打ち合わせをしたいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 本当に多くの方が、今、院長がおっしゃる1,060名の方が実は紹介状を書いていただいて、それで深川、旭川へ行っているんだなということで再確認をさせていただきますけれども、そうなりますと、地元で泌尿器科を受けたいという多くの皆さんが、今、院長がおっしゃるように、約6割の方に対応できるかなと。そうすると、4割の方はまたまた今行っているところで続けて診療していただくという体制になるかなと思いますが、ないものねだりするつもりはないんですが、そうなると、何とかもう一名の新たな泌尿器科の医師の確保というのが今後の課題になってくるかなと思っています。

 これは言って簡単に済むものではないですし、1名の方にようやく来ていただけたと、相当厳しい中での医師確保でもあったと考えておりますので、何とかこの対応をしていただいて、特に泌尿器科だけではないですけれども、地元の市立病院で診療が受けられる体制をさらにつくっていただくために、ご努力をいただければありがたいと思っています。

 その中で、若干、これは2月からですか、報道がありました東雲診療所の総合内科診療という部分で関連してお聞きをしたいんですが、実はその中で、こういう総合内科医ですから、医師の確保という部分では、これからの医師の確保全体として、総合内科医のあそこで研修を受けたといいますか、そういう方が最終的に市立病院へ戻っていただく、そういう体制のための東雲診療所というふうに考えていいのか、この点について1点お聞きをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) おっしゃられるように、診療所は、そういう各科、診療科を補佐できるような、総合的に診られる医師を育てる拠点として機能させたいと思います。ことしは、初めてそういうところを目指す研修の先生たちを何とか有効に育てる1年というぐあいに考えておりまして、このよしあしが来年のまたそういう研修医を集めることにつながるのかなというぐあいに考えていまして、ことし1年、そういう意味で育成に力を入れていきたいと。その拠点が診療所というぐあいに考えていただいていいと思います。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 そういう意味では、医師の確保が地域でまた新たな医師を育てて、そして市立病院に医師の確保のツールができるような、そういう体制も院長は考えられて、留萌市立病院の医師確保が大きく広がっていくよう、ご努力いただくようにお願いを申し上げておきたいと思っています。ありがとうございます。

 次に、看護師について同じような質問をさせていただきました。それで、さまざまな数値を見せていただいて、今お話しをいただきました。

 私もこれまでさまざまな部分で、前回、9月等にも同じような、看護師の確保についてさまざまな、未熟ではありますが、資格をお持ちの方で現場復帰されていない方もたくさんいらっしゃるというお話も事実聞いているものですから、何とかそういう方へのアプローチもいかがでしょうかということでさせていただいたのでありますが、でも最終的に、たしか前回の、昨年だと思いますけれども、常任委員会で、看護部長が来て、切々と訴えるあのお話を聞いたときに、医師ももちろんでありますが、看護師がもっと本当に大変なんだというお話を、だれかいませんかと、実はそんな声もいただいたようなことも、9月にここでお話をしましたけれども、そう考えますと、市立病院が着実に看護師の確保も本当に努力されてきているのだろうなと。

 それで、本当になかなかあれですけれども、今回、差し引きすると、正看護師が新たに4名もなるということですよね。正看120名ですか。ですから、そう考えると、正看護師でも8名来ていただけるということは、これはある意味では相当なアプローチをかけて、市立病院のよさだとか、市立病院の職場の環境だとか、市立病院にいる職員の皆さんが情報発信していただいて、本当に働きやすい環境ですと、こういうことも含めて賛同されて、この市立病院に正看護師として多くの皆さんが就職されたのだなと考えます。

 そう考えますと、この数年、さまざまな部分でなってきていますが、実質的には、さらに看護師、10対1の看護も含めてまだまだ、先ほどベッド利用率を含めて、療養の数値を含めたら、やっぱりスタッフ不足とありますけれども、今後の看護師の確保について、昨年以上に今年でこういうことに取り組む何か新たな施策がありましたらお聞きをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) おっしゃられたように、看護師確保というのは非常に厳しい状態でありまして、昨年に引き続いて、確保対策としましては、看護学校の訪問。これは6月に24カ所、4月には2カ所、看護専門学校等も訪問して、当院への就職をPRしてきております。これも今年度においても同じく継続していきたいと思いますし、看護師奨学資金、研究資金の貸与、あるいは高校訪問、これは天塩高校、羽幌高校、留萌高校と、インターンシップの受け入れを積極的に行っております。

 またさらに、先日も行ったように、3月3日ですか、留萌高校生25名、1日看護師体験というのを、これも積極的に、早期からそういう医療職を目指している学生に対して体験実習を提供するというようなイベントをやっております。

 また、留萌がんばるかいなどとも密接に連携しておりますし、ホームページ、情報誌の活用を行っております。

 職員一丸となって、院内で新しく迎え入れる看護師さん、それと離職しようとする看護師さんを何とか対応して、防止につなげるという努力をやっております。

 また、最近は、看護師派遣研修事業としまして、幸運にも沖縄県の豊見城中央病院ということで、最近、非常に勢いのある、沖縄で最も勢いがあると思うんですが、そういう民間病院と人材交流の調印をしてきております。早速、4月からスタッフの交流を始めることになりました。そういうことで、こういうことも道内外にアピールして、沖縄という、北海道の方は非常に憧れることが多いですので、そういうところでの3カ月研修が可能だということをPRして、何とかうちに就職していただきたいというようなことも今進めております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 本当にさまざまな考えで何とか看護師確保ということでお話しをいただきました。それぞれの機にまたしっかり、その年度年度にしっかり募集をしていただいて、何とか看護師確保にさらにご努力いただくようお願いを申し上げておきたいと思います。

 次に、3つ目の施策の展望ということで、104のうち31達成ができたということで、これもある意味では改革プランの大きな柱である意識改革が大きな部分もあるかなと。もちろん施策的なこともあると思いますけれども。

 それで、今、院長からご答弁いただきましたように、21年度の達成は9で、22年度については22の大きな達成ができたと。これは20年度を含めて、さまざまな部分で推進されてきて、ある意味ではようやく結果が出てきたんだなと。

 それで、我々もいろいろ資料をいただく中で、実は数値的に明確に、例えば21年度まで、22年度まで、23年度までと明確に数値を打っている部分と、それから最終的にアバウトと言ったら怒られますけれども、27年度までの中で達成をしていきますと、こういうフロアの中でいろいろ分けていると思うんですが、その中で、22年度までという数値でいうと33、まだまだあるんですが、まだ達成していない部分だとか継続中だとかとありますけれども、こういう数値、最終的にはあと残り、27年ですから、5年間ですか、この中の5年間で達成していくという計画ではありますけれども、そこで逆に言うと、23年度にはこの項目を達成したいと、こういうとらえ方であれば、またさらに改革プランの施策の方針の達成率が上がっていくのではないかなと。達成率を上げるためという意味じゃなくて、それがイコール病院の改革プランの進捗を進めるというふうに考えますので、23年度として、残り73の中で具体的に23年度に達成を見込んでいるというか、目標を立てている部分がもしありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 23年度というか、単年度に達成を見込んでいる大きな事柄としましては、東雲診療所の機能の充実と体制の充実ということをまず第一に考えております。

 もう一つは、10年前に、移転改築時に導入した病院のシステム、オーダリングのシステムが、もうそろそろ状態がかなり悪くなってきましたので、来年の1月に更新ということを考えております。これを来年の1月1日に向けて、今、準備中であります。

 そのほかにもいろいろポイントはあると思いますが、なるべく23年、単年度に達成できる目標をきちっと定めて、公表してやっていきたいというぐあいに考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 我々も、議会ですから、改革プランのチェックという部分では、こういう20何年、いろいろ資料をいただきますけれども、それをチェックするという意味では、決してどうのこうのではないですけれども、やっぱり1年1年きちっと目標を持っていただいて、今、院長は公表するということでありましたので、その目標を立てていただいて、年度で達成するということが、イコール改革プランの進捗につながっていくかなと私は考えるものですから、ぜひとも23年度の目標を挙げていただいて、達成に取り組んでいただくようお願いを申し上げたいと思います。公表はするということですので、それで結構であります。

 次に、4番目の収支均衡ということで、ようやくというか、昨年は際で黒字が赤字に転落したということで、本当に危機感を持っていただいて22年度は取り組んでいただいたんだろうなと思っています。そういう意味では、平成11年から11年ぶりの単年度黒字ということで、本当の意味でこれがある意味では理想の経営なのかなと。

 冒頭に、民間的な経営体系を進めるということで、この改革プランの趣旨の中に、そういう部分で取り組まれてきて、ある意味では3年目でようやく効果が出てきたのだろうなと、そう思っています。

 そういう意味で、特に1点お聞きをしたいんですが、黒字の要因として院長はどのように、この黒字になる、これはプランですからあれですけれども、結果として黒字になる、その要因は何かということをどのようにお考えなのか、この点1点お聞きをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 黒字の要因として、数点の要素が入っておると思います。もちろん行政にそういう繰り入れに関しまして非常に協力をいただいているというところが大きいと思いますし、それから、もちろん職員に給料のことで非常に協力をいただいているということも非常に大きな要素だと思います。

 そのほかに、ことしは診療報酬が10年ぶりに増額改定になったということが1つ挙げられると思います。

 また、時期を同時にして、当院の循環器内科、脳外科というような診療体制が充実してきたということが、全部、その4点が重なって、こういうような11年ぶりの単年度収支黒字ということを達成したものだと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 市民の皆様が市立病院の現状を憂慮しながら、何とか頑張ってほしいという思いもあるものですから、あえてこういう聞き方をさせていただきました。本当に努力をされて、市立病院も頑張って黒字になったよと、こんなお話が市民の中から聞こえてくるということは、本当にそれだけ市立病院がある意味では市民の皆さんから信頼される病院に変わりつつあるんだということを感じている部分もあるかなと私も思うものですから、あえてお聞きをいたしました。

 23年度についても、もちろん黒字に向けての見込みだと思いますので、ご努力をお願いしたいと思います。

 次に、5点目の患者様満足度アンケートの結果ということでそれぞれお話しをいただきました。それで、特に待ち時間が、先ほど院長から待ち時間がすごく短くなったというお話をいただいたんですが、10人いれば10人のとらえ方が違ったり、感覚が違うものですから、一長一短では。私もいろいろ皆さんにお聞きすると、前回から見れば、よくなったよという部分はあるんですけれども、なかなかまだこれ部分があるものですから、特に、待ち時間のある意味で解消といいますか、例えば診療を受けるまでの時間は、これは前が詰まっていますから仕方ないのでしょうけれども、その後の精算までの、この中で何かもっと改善する部分がもう一点、二点ないのかなという気はしているんですが、特にこのアンケートの中では早くなったよという部分もあるんですけれども、そういうところについて何かお考えがあれば、1点お聞きをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 今、3月に業者をある程度選定しながら、来年の1月に向けて、オーダリングシステム、会計システム、予約システム、あらゆる病院のシステムの更新を行います。10年前に入れたシステムと比べますと、内容的にはすばらしく進歩していますし、なぜか昔入れた価格よりも安価に導入できる可能性があります。そういうことで、そういうものをうまく利用することによって、患者さんの待ち時間をさらに短縮に持っていける可能性を考えております。

 もちろん人間のさらに連携、そういうことを、技術のアップを進めながら、さらに改善していくことも必要だと考えております。

 また、7月からは、できれば7月からと思っていますが、同じ待っている間も、患者さんに余り待ち時間を意識、感じさせないような工夫を外来で導入して、待ち時間の有効活用というのを検討していきたいというぐあいに考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 本当にさまざまなご努力をされているのを、あえてここで私も再認識をさせていただきました。何とか患者の皆さんに喜んでいただけるような、院長のさまざまなご提案を含めて、ぜひとも本当にさらに皆さんに満足していただける市立病院の取り組みにご努力いただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。

 次に移らせていただきます。

 次に、予防医療の取り組みと市民周知ということで3点ほどお聞きをいたしました。

 それで、まず女性特有のがん検診、無料クーポン券の部分で今それぞれお話しをいただきましたが、数値的な部分を含めてお話しをいただきました。

 それで、別に受診率を上げるために言っているわけじゃないんですけれども、受診率を上げることイコール予防になるかなという部分があるものですから、そういう意味で、さまざまな部分で周知の仕方も必要でないかなということで実はさせていただきました。

 それで、実は今月の3月の広報にも無料検診の説明の文が載っていましたが、ただ、これは私も何人かにお聞きしたお話でありますけれども、実は当初、5歳単位で予防のクーポン券が配布されて、検診が受けられますよというふうに、最初、相当なイメージといいますか、インプットしたものですから。ただ、それが現実、市の対応としては、年度を区切って対象者になるということで、そこで年齢のギャップが出てくるのだろうなという。これも市民の皆さんから、自分は例えば50であれば50になったんだけれども、まだ来ないんだよねと。実際問題としては、今、下手すると51近い方に行かざるを得ないと。年度の区切りですから、こういうことなんか市民周知をしていただくことも一つになるのではないかと思うんですが、この点についてどのようにお考えか、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この女性特有のがん検診については、国のほうでもある程度、いろいろ施策について議論が行われてきました。それを実際に進めるに当たっては、ある意味では経費の部分で自治体、また個人の負担というのは大変厳しいという部分がございましたので、国のほうも大きく方針を転換し、ある程度、国の補助、また道の施策の中でも積極的に取り組もうということで始まってまいりましたので、その部分については私どもは、年齢的に、やはり女性特有のがんで、検診さえ受ければ、これは間違いなく防ぐことができるがんであるということでございますので、市の広報等について一部誤解を招くような部分があったということが、わからないという指摘もありましたので、それぞれの年齢の方には、年度当初にそれぞれ個別に無料クーポン券などの関連書類を送付しておりますので、基本的には二十、25、30、35、40歳に達した人が対象となっておりますので、そういう部分についてはご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ある意味でわかっているんですが、実は広報にひとつその辺の、年度別の部分で1項目入れていただくと納得できるかなという部分の要望でありますので、ぜひともお願いをしておきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、もう一点、最終的には全体的なものを含めて50%達成に向けて、今、留萌市としては約25%前後ということでありますので、国の目標が50%、2011年度末ということですから、本年度までに50%達成を目標にしようということでありますので、その50%達成に向けて今年度はどのような取り組みをされるのか、この1点だけお聞きをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもの広報媒体を最も有効に活用しなければならないということと、わかりやすい広報の仕方、関係書類を送付するわけでありますけれども、その部分についてもできるだけわかりやすく、また学校教育の中でも、保健指導の中で新たな取り組みが今後進められると思っておりますので、教育機関との連携ということも必要になってくるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。

 もう一点、今年度2月からスタートしました子宮頸がんワクチン、ヒブ・小児用肺炎球菌等ワクチンの接種事業ということでさまざまご答弁をいただきましたけれども、23年度についての取り組みをどのように考えているのか、この1点だけお聞きをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 23年度の子宮頸がん等ワクチン接種事業につきましては、平成22年度同様の事業内容で実施していこうと考えているところでございます。

 子宮頸がん予防ワクチンでは、平成23年度に13歳から16歳になる女性全員を対象にしておりまして、接種回数は3回となります。

 また、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、接種時点でゼロ歳から4歳までの乳幼児を対象としておりまして、接種回数等は、月齢区分、年齢区分に応じて、それぞれ1回から4回の接種ということでの予定をしておりました。

 しかしながら、先週の3月4日になりますか、厚生労働省のほうで、一部、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンについてのアクシデントがあったということで、これは国からの指導で、一たん休止をして様子を見なければならないと思っておりますので、ワクチンの接種の実施に当たっては、ワクチンに対する正しい知識の普及啓発が重要となりますことから、接種対象者及び保護者への啓発リーフレットの配布などにより、ワクチン接種を促す啓発活動に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、環境基本条例についてお聞きをしたいと思います。

 それで、さまざまな部分で、この15年からの流れを説明、ご答弁いただきました。さらに、留萌市としては、具体的な部分として、みんなでめざす環境目標ということで、7項目のうち4項目達成したということです。

 実はお話の中で、資料もいただく中で、リサイクル率が16年からほとんど、これはパーセンテージですから、どこまでの部分かわかりませんけれども、ほぼ横ばいなのかなと。留萌市としては、リサイクルはかなり活発に推進をしているのではないかなと思うんですが、この辺1点だけお聞きをしたいんですが、21年度のデータをいただいているんですが、リサイクル率が67%、ほとんど横ばいだということは、進んでいないという意味なのか、それとも、かなり進んできているんだけれども、ほぼ横ばいなのか、この1点だけお聞きをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) リサイクル率につきましては、現在の私ども留萌市のごみ収集体制の状況にあろうかと思いますので、ある意味では、リサイクル率というのは全道的にも高いレベルで推移していると考えております。

 今後、小平、増毛町と一緒に、さらなるごみ収集体制が変わってまいりますので、その時点においては、留萌市としては、リサイクル部分を受け持つようになりますので、この率はこれからは向上を目指して、具体的にどういう新たな取り組みが必要なのかということを新たに検討してまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、チーム・マイナス6%、今、チャレンジ25ということで名前が変わりまして、推進をさせていただいています。これについては6項目、さまざまな部分で推進をされていると思いますので、留萌市としては、庁内環境率先行動計画、それから留萌市地球温暖化対策実行計画等を含めて、さらなる推進をお願いしておきたいと思います。

 最後に、地域防災対策についてということで、これも本当にさまざまな部分で今まで何回か質問させていただく中で、特に自主防災につきましては、地域の皆様のご努力もしくは行政のリーダーシップによって、32町内会、22%まで拡充をさせていただきました。本当に地域の皆さんの防災意識の高さを改めて実感させていただいております。ぜひとも100%に向けて、まだ数年かかると思いますけれども、さらなる拡充をお願いしたいと思います。

 それで、防災連絡員との部分で、最終的には市から防災連絡員、もしくは自主防災の中で、連絡員と、それから防災組織の中のクロスが具体的になってくるかなという気はしているんですが、例えば具体的に防災連絡員と自主防災の絡みの訓練といいますか、この辺について今年度はどのような考えをお持ちなのか、1点だけお聞きをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 防災連絡員の役割といたしましては、市からの防災情報を各町内会の住民に伝えるということが主なものでありますので、日ごろから市との情報伝達訓練が必要と考えているところでございます。

 これまでの情報伝達手段につきましては、電話によるものでございましたけれども、今年度より市から一斉に情報を伝達することのできる携帯電話のメールを利用したものを取り入れているところでございます。

 メールを使った訓練といたしましては、今年度の市民防災訓練の一環として、訓練の事前案内、避難指示情報の送信訓練などを3回行っておりまして、また12月からは、メールアドレスを登録いただいている防災連絡員に対しましては、市からの通信テストを兼ねた情報伝達訓練を毎月1回実施しているところでございます。

 今後につきましては、さらに連携強化を図るために、相互伝達訓練や防災講習会などの開催を検討していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。

 自分ながらも本当に何回も何回も質問させていただくのは、一歩でも二歩でも拡充していただいて、そして、いざというときに本当に体制ができているということが一日でも早くできればなという、そういう思いでこの何年か質問させていただきましたので、ある意味これだけ広がってきていることを、さらに拡充していただくようお願いを申し上げておきたいと思います。

 最後に、要援護者支援ということで、これは実は2年前から質問させていただいて、ほぼ2年間、ようやくここまで来たのかなと、私は勝手に自負をさせていただいています。

 さまざまな地域では18年、19年、20年から、要援護者全体計画、それから名簿作成、それから個別のプランが具体的に進んでいるところも各所ありますが、ちょっと時間がないので、きょうご紹介できませんけれども、後ほど担当に資料も差し上げますけれども、さまざまな部分で、そういう具体的なこの3点をしていくことによって、前回もお話ししましたけれども、留萌市の防災計画の中に環境と防災をセットにした、この部分も前回もお話をしましたけれども、これが最終的な目標でないかなと私は思っています。ですから、弱い方が、いざというときに本当にだれに頼れるのか、だれに頼っていけばいいのか、これが明確になっているということは、安心・安全な地域づくりの一つの大きなキーワードになっていくのではないのかなと私自身は考えているものですから、この2年間、本当にしつこいぐらい質問をさせていただいて、こちらの質問の趣旨を十分ご理解いただけなかった部分で行き違いもあったと思いますけれども、でもようやく23年3月にある程度この全体計画ができてきて、それから、先ほど市長からもありましたように、名簿もリンクを含めて対応しているということで、これができてきて、今度は民生委員だとか、さまざまな皆さんに入っていただく、福祉関係の皆さんに入っていただいたり、さまざまな部分で留萌市全体として、この要援護者支援によって、福祉のほうのある意味で頼っていただけるところが1つできたのかなと。そういう意味で、ぜひともこの3点、着実にそれぞれの計画を推進していただけるようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(原田昌男君) 12番、村上議員の質問を終わります。

 14番、野崎議員の質問を許します。



◆14番(野崎良夫君) (登壇)今任期で今回が最後の一般質問となり、ある意味では万感胸に迫ってくるものがありますが、もう一度この議場に戻ってくることを強く気持ちを持ちながら、質問に入らせていただきます。

 第1の質問は、財政運営についてであります。

 財政健全化計画における最重点期間の2年目を終え、健全化判断比率である連結実質赤字比率は、平成21年度決算では6.71%、22年度においても4.9%程度に落ちつく見込み。そして、23年度は2.87%となる計画をもって順調に改善が進んでおりますし、実質公債費比率も、公債費の一部繰上償還を行うことで比率の上昇を抑え、健全化団体を維持していくとされております。このことは、言うまでもなく市職員及び市民の犠牲と協力の上に計画が成り立っていることを認識し、次の2項目についてお伺いをいたします。

 まずは、健全化計画の検証であります。

 今年度は健全化計画の最重点期間の最終年を迎えることから、その計画の検証が当然求められます。健全化計画への取り組み開始から2年を経過する中で、その主要な成果と計画遂行に向けた主たる課題についてお伺いをいたします。

 次は、健全化計画の見直しであります。

 全国で2番目に低い職員の給与水準、固定資産税を初め各種市民負担が地域経済の縮小と低迷を招いている中、市職員のモチベーションと市民生活に致命的な影響を与える前に、市長が市政執行方針で述べられている計画の見直しについて、具体的な内容を明らかにすべきと思います。

 この発表されたラスパイレス指数では、ついに留萌市は全道最下位となったことで、職員間におきましては大きな衝撃と落胆の表情がうかがえるわけでありますが、市長はどう受けとめているのかお伺いをし、市長の考え方を伺うわけであります。

 第2の質問は、病院経営についてであります。

 最近の市立病院を取り巻く状況は、明るい話題にあふれているようであります。第1は平成22年度決算見込みで黒字化の実現、第2は東雲診療所の開設、第3は外来患者によるアンケート結果において72%が運営に満足しているなどなどであります。

 特に、22年度は、診療報酬の増額改定などによる入院・外来診療の収益増、経費節減などによる病院経営の最大のテーマとしてまいりました単年度収支の黒字化を、笹川院長以下、職員一丸となって見事実現する見通しになったことであります。

 このように明るい話題を踏まえながら、次の3項目についてお伺いをいたします。

 まずは、病院事業管理者の再任問題であります。

 地方公営企業法第7条の2におきまして、管理者の任期は4年であり、再任はできるとあります。開設者である市長は当然再任をさせると思いますが、その判断をお伺いいたします。

 次は、改革プランと予算ベースの乖離の問題であります。

 このことは、私は数年前から取り上げてまいりました。さきの議会の答弁におきまして、23年度に向けて改革プランの見直しの準備をし、予算関係との整合性を図るとしておりましたが、新年度に向けて実行されたのでありますか、お伺いをいたします。

 次に、亜急性期及び回復期リハビリ病床の問題であります。

 先ほども質問がありましたので、ダブるかと思いますが、改めてお伺いをさせていただきます。

 療養病棟の回復期リハビリ病棟への移行や休床病棟の亜急性期病床への活用などの考え方について議会答弁が過去にございましたが、その前提となる看護師及び作業療法士などのスタッフの確保の見通しについてお伺いをいたします。

 第3番目の質問は、商店街の再生についてであります。

 中心市街地のランドマーク、商業店舗の核でありましたラルズプラザ留萌店が昨年2月7日で閉店、撤退した以降、商店街の衰退に拍車がかかるなどの状況で、シャッター通りがふえ、空き店舗率も高くなり、消費者の流れが変わったことは否定できません。このままでは、まさに市街地が空洞化されてしまうのではと心配をしております。

 空き店舗増加の要因は何でありましょうか。端的には人口の減少だとか大型店の郊外進出、コンビニやドラッグストアの台頭などと言えるわけでありますが、このような状況下でいかに商店街の再生を図っていくかであり、次の2項目についてお伺いをいたします。

 るもいプラザの成果と課題であります。

 ラルズ留萌店の撤退を受け、留萌市商店街振興組合連合会、留萌市、留萌商工会議所の3者と既存のテナントがスクラムを組んで、るもいプラザとして昨年4月1日にオープンし、1年が経過いたしましたが、その主な成果と今後に向けた課題についてお伺いをいたします。

 次は、空き店舗の実態と対策であります。

 5地区商店街において空き店舗は30軒を超え、シャッター通り化した感がいたしますが、まずは空き店舗増加の現状をどのように認識しているかお伺いをします。

 次は、空き店舗対策を今日まで進めてきておりますが、それにより得られた主な成果と課題についてお伺いをいたします。

 第4の質問は、国勢調査速報値が発表されたことについてであります。

 昨年10月1日に第19回国勢調査が実施され、このたび2月14日に道が速報値を発表いたしました。その数値は、前回より2,372人、8.8%の減少で、2万4,454人となったわけであります。速報値からの傾向が読み取れるのは、少子・高齢化が色濃く影響しているのは明らかであります。

 人口減の加速に歯どめをかける特効薬や即効薬を見つけるのは難しいとは思いながらも、このままでは地域の力が失われていくのではと心配をしながら、定住促進と交流人口の施策を強く展開していくことを願い、次の2項目についてお伺いをいたします。

 まず、定住促進対策であります。

 国勢調査速報値を踏まえて、他都市への人口流出にいかに歯どめをかけることができるのか、長期的かつ系統的な視点での定住促進対策が必要と思いますが、現状としてどのような対策をとり、どのような効果があったのかお伺いをいたします。

 次は、交流人口の拡大であります。

 交流人口の増加を目的と称して留萌市が実施されている事業は、「うまいよ!るもい市」を初め、多くの事業展開をしておりますが、すべて単発で実施されております。観光、交流、体験、定住を一連の流れとしてとらえて、一貫した施策の展開が必要と思いますが、そのことについてお伺いをいたします。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 第1の質問項目の財政運営についてのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、取り組み開始から2年を経過した健全化計画の主な成果ということでございますが、計画初年度の平成21年度におきましては、計画しておりました健全化項目すべてに取り組むことができたところでございまして、5億7,862万5,000円の計画効果額に対しまして、その実績といたしましては6億741万8,000円と、計画を上回る実績となったところでございます。

 平成22年度におきましても、前年度同様にすべての健全化項目を実施できたこと、市立病院の収支状況の改善から、当初、財政再生団体の基準を超えていた連結実質赤字比率につきましても大幅に改善されている状況でありまして、健全化はおおむね順調に進んでいると考えているところでございます。

 また、今後の計画遂行に向けた課題ということでございますが、1つといたしましては、当初懸念されておりました連結実質赤字比率が改善する一方で、計画当時は見込むことができなかった国の公営企業に対する繰り出し基準の見直しなどにより、実質公債費比率が健全化計画を上回る結果となり、このままでは早期健全化基準を超えてしまうことから、比率改善のため、当初計画では見込んでおりませんでしたが、公債費の繰上償還による比率の改善が必要になったところでございます。

 もう一点といたしましては、計画における収支見込みにおいて、歳入では市税や地方交付税、歳出では子宮頸がん等ワクチン接種や女性特有のがん検診、子ども手当や扶助費などにおいて計画との乖離が生じていることから、今後の収支見込みについて見直しが必要となっていると考えているところでございます。

 次に、計画の見直しにおける具体的な内容、また認識ということでございますけれども、新たな財政健全化計画では、市民の皆さん、そして市職員にも大変大きな犠牲を払っていただいておりますので、そのことについては、私としては大変申しわけないと考えているところでございます。

 健全化計画策定時と現在では、歳入歳出ともに収支見込みに乖離が生じておりますから、まずはこの収支見込みについて、一般会計のみならず、病院事業会計も含めて再試算を実施するとともに、休止している市民サービスの復元や削減している職員給与などの見直しについて、優先順位を含め、行財政改革推進本部の中で議論をし、議員の皆さんからのご意見もいただきながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 第2の質問の病院経営の中での病院事業管理者の選任についてのご質問でございますが、留萌市立病院は、平成19年4月1日に地方公営企業法全部適用を実施し、笹川院長に病院事業管理者をお願いしてきたところでございます。

 4年前は、医師不足のため、市立病院も多くの不良債務を抱え、経営は大変厳しい状況にございましたが、平成21年1月に、病院経営の抜本的改善を図るため、留萌市立病院改革プランを作成し、着実に病院経営改善の実績を上げているところでございます。

 また、経営に大きな影響を与える医師確保につきましては、この間、院長が積極的に各医育大学や関係機関に働きかけた結果、現在32名の固定医を確保し、地域医療の充実を図ってきたところでございます。

 さらに、平成19年10月には院内に療養病床を、平成23年2月には東雲診療所を開設し、地域住民の皆様が安心して暮らせる医療の確立に尽力をいただいているところでございます。

 私といたしましては、地域医療を守ることを重点政策に掲げておりますので、今後も医師確保や病院経営の安定化を図るため、笹川院長とも努力していきたいと考えているところでございます。

 また、地域住民皆さんの健康と命を守るため、泌尿器科医の充足や固定医の確保など、今後、地域医療を守るためにも、引き続き笹川院長に留萌市立病院事業管理者を引き受けていただくことを決意したところでございます。

 第3の質問の商店街の再生についてのご質問にお答えしたいと思います。

 るもいプラザの主な成果ということでございますが、昨年4月1日にるもいプラザとしてオープンしてから、2月末までに約3万5,500人の来場者がありました。

 中心部へ賑わいを呼び込むイベントとして、商店街振興組合連合会やテナント店などが協力し、写真展、子供広場、日ハムB・B交流会、ミニライブなどを実施してきたところでございます。バスを利用する方が休憩するなど、子供たちを初め、多くの市民が訪れる場となっております。

 また、公共的な内容といたしましては、地デジの説明会や納税相談を初め、留萌百年物語パネル展などを開催してきたところでございます。障がいを持つ方々の自立支援を目的に、就労体験としてサロンの開設やパンの販売、または高齢者のニーズに合わせた商品販売を行うチャレンジショップなど、地域からの温かい支援により、多くの市民が交流する場としても形成できたところでございます。相乗効果として、るもいプラザ以外のスペースにも出店があるなど、雇用や商店街振興の面でも効果が出ている状況にあると考えております。

 今後に向けた課題でございますが、るもいプラザは、商店街の情報発信や高齢者、障がいを持つ方々の交流拠点でもあることから、現在、商店街振興組合連合会やテナント店を中心とした会議により、来年度の事業計画を策定しているところでございます。

 昨年開催したまちなか賑わい創出事業の継続として、音物語や子供たちが楽しめるイベント、パネル展などを予定しておりまして、商店街、商工会議所と連携し、さらなる賑わいの創出を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、空き店舗の実態と対策ということで、空き店舗が増加している現状とその認識でございますが、平成22年度の商店街振興組合の組合員数は119軒で、ここ10年間の推移では62軒の減少となっております。一方、商店街振興組合区域内の空き店舗も、平成22年9月現在で30軒となっているところでございます。

 空き店舗増加の要因といたしましては、後継者の不在や高齢化、近隣都市への購買力流出などで維持や経営が難しいなど、さまざまな要因が廃業や閉店につながっているものと考えております。

 商店街を構成していた大型店の撤退や移転なども、集客という面では、消費者をまちなかに誘導していたことから考えますと、消費行動もあわせた影響は大きく、商店街の小売店減少と空き店舗の増加は、商店街の活気が薄れるだけではなく、賑わいやまちなかでの交流減少でコミュニティーの危機にもつながることや、商店街の売り上げ減少など、事業者にとっても深刻な問題であると認識しているところでございます。

 次に、空き店舗対策等による成果等というご質問でございますが、国や北海道の制度を活用し、中心部への賑わい、交流を図ることとして、平成14年度、15年度の2カ年でチャレンジショップあずましやの開設、平成18年度には、商店街振興組合連合会、カード会などが事業主体となり、ラルズプラザ1階の空きスペースを活用した商店街賑わい創出など、短期間ではございますが、まちなかへの賑わい創出、交流事業を実施してきたところでございます。

 市独自には、新規起業や開業を後押しする空き店舗助成事業、さらには商工会議所の空き店舗支援対策事業ともあわせ、これまで11事業者が開店しておりまして、店舗改装費や物品購入、新たに商店街振興組合に加入するなど、地域や商店街への効果は高かったものと考えているところでございます。

 制度をより使いやすいものとするためにも、要件としてあった6カ月以上の空き店舗となっている物件や工事開始1カ月前までの申請の制限を撤廃し、使いやすい条件の整備をしていきたいと考えております。

 これまでの課題といたしましては、これまでの利用の実績でもあるように、開店当時のニーズがその後に対応できなくなるなどで、やむなく閉店する状況も発生しておりますので、現在まで営業しているのは利用11事業者のうち7事業者となっていることから、開店後の顧客確保といった営業努力も重要であると考えているところでございます。

 また、制度につきましては、市のホームページでも紹介しておりますが、開店後に制度を知ったという声も寄せられておりますので、制度の周知には商店街や商工会議所とも連携をしながら努力してまいりたいと考えております。

 第4の国勢調査の速報値についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の定住促進対策の現状ということでございますが、人口減少時代の中にあって、人口の流出に歯どめをかける特効薬はないのが現状でございます。大変難しい問題であると、私としても認識しているところでございます。

 現状の対策といたしましては、国の制度を活用したふるさと雇用再生特別対策推進事業や緊急雇用創出事業などの雇用対策に取り組むとともに、地域おこし協力隊による地域の元気づくりや協力隊員の定住に向けた取り組み、さらには地場の1次産業の後継者対策として、子供のころからの農水産業の体験学習などを実施してきたところでございます。

 2点目の交流人口の拡大ということで、観光、交流、体験、定住を一連の流れとしてとらえた、一貫した施策の展開ということでの質問でございますが、これまで官民一体となって、あるいは個々の団体などにおいて、さまざまなイベント、行事、体験事業などが実施されてきたところでございます。

 交流人口の増加を図り、それを定住につなげていくための出発点は、留萌に行ってみたいと思っていただけることであり、さらには、来ていただいた方にまた来てみたいと感じていただけることであると考えております。私といたしましては、来ていただく、リピーターになっていただくための留萌の特色を生かしたメニューづくりに引き続き支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず最初に、大項目2番の病院経営についての中の(2)改革プランと予算ベースの乖離についてのご質問にお答えしたいと思います。

 平成22年第1回定例会においては、予算の策定時において、政権交代が地域医療や診療報酬改定に与える影響が不透明であることや、管内の二次医療圏の状況が揺れ動いていたこともあり、一般病床248床、療養病床50床の298床に休床しております52床を加えた現状の350床で策定させていただいたことと、改革プランと予算の整合性を図り、市民の皆様にわかりやすく公表していくことにご理解いただきたい旨のご答弁をさせていただいたところであります。

 改革プランと予算案の最も大きな乖離は病床数と考えておりまして、改革プランでは、策定時には既に50床の療養病床が存在しておりまして、一般病床248、残りの102床は指定管理者制度の導入による療養病床の可能性を検討するということでありました。一方、予算案は、現状に即しまして、一般病床248床、療養病床50床の298床に休床しております52床を加えた350床で編成したところであります。

 留萌管内二次医療圏を取り巻く厳しい状況を考慮するとともに、平成23年度中に改革プランの見直しに取り組むことからも、現状であります350床で予算を編成させていただいたところです。

 現在、プランと予算の関係につきましては、病床数の差異などにより複雑な面がありますが、改革プランの見直し時には病床の再編も含めることとし、予算との整合性を図ってまいりたいと考えております。

 また、今後におきましても、市民の皆様にわかりやすい公表に努め、職員一丸となって改革プランの実施に全力を挙げ、市民の皆様との信頼関係をさらに強めてまいる所存でございます。

 次に、亜急性期病床及び回復期リハビリ病床についてのご質問にお答えします。

 平成22年第4回定例会におきまして、5階102床を37床削減し、回復期リハビリ病棟35床、亜急性期病床30床を新設することとし、実施時期に関しましては、スタッフの補充が必要なことから、慎重に進めていく旨を答弁しております。

 回復期リハビリ病棟35床の実施に当たりましては、課題といたしまして、スタッフの確保が条件となります。病棟開設の最低基準としまして、医師、リハビリ専任の医師1名が配置となります。これについては、今、おおむね内定しております。

 看護体制としましては、看護師数12名以上の確保が必要になります。

 リハビリ職員につきましては、専従の、専任ではなくて専従の理学療法士2名、専従の作業療法士1名以上の配置という基準があります。リハビリ患者の動向もありますが、今後もスタッフの確保に向け努力していきたいと考えております。

 また、平成23年度に作業療法士1名の採用を予定しております。これによりまして、最低基準は何とか満たせることになります。看護師配置につきましても、現状の療養病床の看護師と内部異動で対応が可能となります。23年度中に何とか、4月は難しいとは思いますが、開設にこぎ着けたいと考えております。

 亜急性期病床の基準につきましては、看護体制13対1で、看護師7割以上、最低看護師数12名以上の看護師が必要となります。その意味で少し基準が高うございますが、亜急性期病床というのは、急性期の治療が一段落した患者さんや在宅治療中の患者さんがリハビリも含めて、リハビリ以外の治療も含めて、最長で90日間、在宅復帰または施設への転院を目指して入院治療を継続できるベッドです。スタッフの確保が整い次第、5階東病棟をオープンする予定ですが、最終的には30床開設を目指しております。これにつきましては、23年度はなかなか困難かと思いますが、次の24年度中には何とか開設にこぎ着けたいと期待しております。

 何につけましても、看護師確保というのが大きな課題となってくると考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、健全化計画にかかわる検証の問題であります。

 市長からご答弁をいただいた中で、さまざまな要素から歳入歳出とも乖離が生じている項目が出ているというお答えがあったわけでありますが、その乖離が出ている部分の見直しをまず検討したいということでありますので、その時期はいつぐらいに検討し、見通しを立てるのか伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 歳入の中では、市税というのはある程度、この経済状況ですから、想定する部分は数値として望めますけれども、国の地方交付税等の歳入につきましては、現状の国の予算体系の中では、なかなか判断が難しいものがございますので、まずは23年度の予算の状況、さらには24年度の国としての地方の自治体財政にかかわる考え方を十分見きわめた中での判断になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) その件につきましては、そういう状況の把握をきちっとしていただいて、速やかに、ある意味では期待の持てる状況づくりをお願いしたいと思います。

 そこで、連結実質赤字比率における件でございますが、当初計画より大幅に改善をされております。特に計画に対して、平成22年では14.03に対して4.9、23年においては12.12に対して2.87、この推移でいきますと、平成27年度が計画はゼロになっているんです。しかし、今の状況からいくと、27年度前にゼロになる時期が当然来ると。それは試算としていつごろ、何年度にゼロになるということを想定、予想しているのか伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども答弁いたしましたけれども、市の財政状況が悪化したというのは、交付税にかかわる部分が極めて多かった点と、さらには病院の会計が悪化したという、大きくとらえますと、この2点と私は受けとめておりますので、現段階においては、病院がある程度改善の兆しが見えていると。

 しかしながら、国の予算措置等についてはなかなか、政権がかわってから、一たんは地方交付税が安定してきて、この2年推移しておりますけれども、また23年、24年の状況を見るとなかなか、国の財政状況全体を考えると、地方交付税というものについても今後まだまだ厳しくなるという情勢も一つの判断としてありますので、私としては、この辺のことを十分見きわめないと、年度的にいつの時点ということは申し上げられないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、健全化計画の見直しでありますが、先ほど市長は収支見込みを考えながら検討していくということであったわけでありますけれども、重点期間が3年間ということで、そこに努力を相当つぎ込んで行うということでやってきているわけでありますから、計画総体の見直しというものについて、3年を経過した来年にはあると思うんですけれども、その見通しというか、方向性ということの判断をいつごろされようとしているのかという点を伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 健全化計画の見直しについてということでございますけれども、先ほども国の財政状況についての一部答弁をいたしましたけれども、私といたしましては、国の地方自治体に対する基本的な財政支援の考え方、もう一つは、自治体病院に対する国の考え方というのが、ある意味で安定した方向性が示されないと、なかなか現段階の3年間では、私としては、いい状況を迎えていると考えておりますし、我慢するのも3年というのが一つの大きなポイントになるのではないかと思っておりますので、この3年間、市民の皆さんや、市の職員や、そして、いろんな中で我慢をしていただいているという部分がございますので、私といたしましては、1年でも早く、私はいろいろ見直しを早めたいという思いはあるんですけれども、基本的には収支状況を見ながら、市の行財政改革推進本部の会議の中で収支試算というのも十分議論をし、熟知して、判断してまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 先ほど市長の答弁の中で、平成21年度の効果額のお話しをいただきました。特に、実績の効果は計画より相当上回っておりまして、住民負担サービス、そして職員にかかわる組織の見直し、人件費等をトータルいたしますと、6億円を超える効果額が出ていると。そういうことからすると、引き続き平成22年度もそういうことが想定をされてくるわけでありますから、市民サービスのさまざまな負担や休止にかかわる件と、それから市の職員の、どう言ってみても全国で下から2番目というのは、これは非常に大きな課題でありますし、地域経済においても相当の影響が出ているということから、その復元について政治決断を今年度中にすべきと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今日の留萌のこの地域の経済情勢を見ますと、私といたしましても、できるだけ早く市民の皆さん方に安心していただける行政としての体制をつくらなければならないと思っております。

 しかしながら、実際に私ども140億円ぐらいの一般会計を運営する場合に、ある程度は基金として用意しておかなければならない財政的な問題もありますので、私といたしましては、これから5年、10年先を見た中で安定的な行政執行、予算執行ができるような、そういう部分も想定して判断しなければならないと思っておりますので、今日、単年度のある意味での財源的に残った分につきましては繰上償還をしたり、公債費比率を何とか抑えて、国の基準に入らないよう、そして、まずは財政再生団体にならないように、しっかりとした意識を持って、今後の財政状況というのを考えていかなければならないと思っておりますので、私といたしましては、市民の皆さん方に大変、職員の皆さん方にも申しわけないと思う気持ちでいっぱいでありますけれども、もう少し収支状況を見ながら判断したいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 財政運営について、最後の質問をさせていただきます。

 今、市長から、さまざまな情勢分析の上で見解が述べられましたが、その見解に基づいて、できれば市民や職員に対しまして、年内、12月末ぐらいまでに、いわゆるクリスマスプレゼントではありませんが、期待の持てる、笑顔が回復できるようなお答えを出してもらいたい。それが無理であれば、年明けのお年玉プレゼント的にこれもまた考えていただくことができるのかどうか伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私といたしましても、市民や職員の笑顔を見たいという強い思いはございますけれども、正直言いまして、国の政治がある意味で安定しないと、国家の予算というのは極めて厳しいものがございます。現在、国において、23年度の予算は通りましたけれども、関連法案が通らないという状況下にあるように聞いておりますので、こういう部分を考えますと、本来でありますならば、予算が国で通ったら、来年度予算というのは大体6月、7月からもう準備に入りますので、その部分で地財計画等を含めて大体、地方自治体、地方自治に関する予算もその時点である程度目安はつくわけでありますけれども、最近はなかなかその部分が明らかになるのが遅いと。下手すると年明け過ぎるのかなという、そういう厳しい状況もありますので、クリスマスプレゼントやお年玉と言われても、なかなかその時点での判断は厳しくなることが想定されますが、しかしながら、私としては少しでも早く、中で収支を十分検討しながら、市民に笑顔が戻る方法というのをできるだけ早く考えていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) この際、昼食のため、野崎議員の質問を保留し、午後1時5分まで休憩いたします。

          午後0時05分休憩

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  午後1時05分再開



○議長(原田昌男君) 会議を再開いたします。

 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) それでは、2項目めの病院経営について質問に入ります。

 先ほど、病院の開設者であります市長のほうから、4年間の功績の上に立って、笹川院長を事業管理者として再任をするというお話がございました。私は、そのことを受けまして、笹川事業管理者に対して、再任のお話についての心境をまずお伺いしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 私の1期4年は、皆さんのご協力をいただきながら、最大の課題でありました単年度収支実質黒字の達成と、ある程度の医師確保に見通しがついたところと感じております。

 先日、高橋市長の要請をいただきまして、管理者としてもう一期お引き受けすることにしました。改革計画が道半ばであることに加え、家族の了解を得られたのが主な理由です。

 市立病院の診療体制と経営状況は、市民や市職員、病院職員の大きな協力をいただき、今、ようやく少し見通しがよくなってきております。しかし、視野を留萌医療圏、近隣の医療圏に転じますと、まだまだ厳しい状況にあり、油断のならない状態と考えております。

 このような中で、私の2期目の使命としましては、やはり市民と職員、そして行政のトップの協力をいただきながら、経営改善計画を着実に遂行することです。

 21年度、22年度の収支改善の状況から判断しますと、改革プランで累積赤字の解消を24年度と計画しておりましたが、これを1年早めて、23年度中に累積赤字の解消を達成することを最大目標として頑張りたいと思います。

 同時に、今後は、中長期的な視野に立った医療スタッフの確保に向けてのさまざまな施策が必要になると思います。その意味で、この地域で育てる医療人が、今後、総合医も含めて必要になると考えております。この地域で育てるというところで、今後も皆様のご協力を仰ぎたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ただいま事業管理者として再任をされる院長の決意を、そしてまた今後の事業展開の基本的な考え方をお伺いしたところでございます。その信念に基づいて、これからも4年間、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 さて、そこで、改革プランと予算ベースの乖離の問題であります。このことは、さきの議会で、平成23年度の予算編成に向けて整合性を図っていきたいと、こういう答弁がされていたんですが、今回は、平成23年度中に改革プランの見直しに取り組むことからということで後退をしてしまったわけですね。この後退をした考え方について、いま一度、そのポイントについてお伺いをしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 一番重要課題でありますスタッフの確保というのが大きな問題になってきます。当初、4月から回復期リハビリ病棟の開設を予定しておりましたが、やはりスタッフの確保が、なかなか達成が難しくて、4月に最低の条件の確保ができるようになるということで、準備期間も含めまして23年度中という、院内での準備期間というのもありまして、そういうあたりで時期を予定したいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 考え方については、わかりました。

 そこで、私は、この改革プランと予算ベースの乖離の問題は、幾ら答弁をいただいても理解できないんですよ。それはなぜできないのかというと、そもそも改革プランと予算案の策定に当たって、基本的なベースが全く違うところから出発しているんです。別々の道を歩いて編成しているというところに問題があるんです。これは、あり得ないことなんですね。このあり得ないことを病院はやろうとしたんです。このことは当初から指摘をしていたんです。しかし、残念ながら今日まで至ったんですが、その別々の道を何で歩まなきゃならないのかという。プランと予算との兼ね合いの問題からいくと、やっぱり異常な事態なんですね。だから、すべてこの数値が比較対象にならないんです。

 先ほどの村上議員への答弁で、改革プランに置きかえて云々という答弁をしていました。これは置きかえられないんですよ。置きかえることはできないんです、全く違うわけですから。その点、私の言っていることが間違いなら間違いだと指摘をしていただくし、考え方を述べていただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 改革プランと予算というのは合致しているべきものだと思います。当初、改革プランを策定したときに、248床という改革プランを立てまして、残りの102床は指定管理者導入という、この改革プランでスタートしてきたために、2つの計画があるような形になって、複雑な印象がずっと続いていたと思います。

 昨年の4回目の定例会で修正しましたように、指定管理者導入はなしになりまして、回復期リハ35と、それから亜急性期病床30、この65を開設するということに皆さんの了承を得ましたので、今後は、見直しと同時に、残り37床の削減も含めまして、その見直し計画のほうに策定していきたいと。それで、今後はかなりすっきりした形になれるのではないかというぐあいに考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 早急に整理をお願いしておきたいと思います。

 そこで、平成23年度中に改革プランの見直しをしていきたいということなんでありますが、私のチェックをした中で、もう既に改革プランが見直しされているところがあるんですね。見直しをされている。

 これはどういうことかというと、2月16日の第2常任委員会で病院事業会計の収支見込み、改革プランと見込み額の比較という資料が提示をされました。ところが、その後、私はこれをチェックしてみたんですよ。そうすると、平成22年度改革プラン、さらには平成23年度改革プランの中で大きく数値が変わってきているんです、改革プラン自身が。これはどうしてそういうことが起きたのか、なぜなのかということが疑問になりました。これはあり得ないことなんですが、なぜなのか伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) その件について、病院事務部長のほうから答弁させていただきます。



○議長(原田昌男君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(鈴木鉄男君) 当初の改革プランの数値と今年2月に中間報告をさせていただいた中に違いがあるというご指摘でございます。

 それで、ご指摘のとおりでございまして、これにつきましては、改革委員会の木幡アドバイザーのほうから、既に6億6,000万円の前倒しの支援というようなことで、当初から変わってきているという部分については、その状況に応じた形の中で速やかに直すべきではないのかというようなご指摘をいただいたところでございます。

 私どもも、それに沿って訂正をしていかなければならないというような状況で進めさせていただいたところでございますけれども、その詳細につきまして、常任委員会のほう及び議会のほうにこういう形でご訂正をさせていただいたというご報告がおくれたという状況でございます。そのことにつきましては私ども大変反省をしているところでございまして、今回の見直しとあわせて、きちっとした形の中でおわびと訂正をさせていただくような手法をとらせていただきたいというふうに感じております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今、部長のほうからお答えをいただいたのでありますが、これはやっぱり、これだけ改革プランについて議論をしてきて、これで走っているわけですね。その中で、そちらの都合で数値を動かすということは、動かしたとして、それをなぜ議会にその理由と手続の関係をきちっと踏んでこなかったのかなと、非常に残念でならないわけです。

 そういう意味では、どうも私は、この改革プランそのものは、病院総体では一生懸命頑張って、黒字化に向けているのでありますが、計画そのものがどうも私はすとんと今まで落ちなかった。そしてまた今回、途中でこういうふうに変えられたら、どうなのかなと。議会はこれにどういうふうに対応していいのかなということになるので、そのことを指摘しておきますが、もしそのことでいま一度お答えがあれば伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(鈴木鉄男君) ご指摘をいただいた内容のとおりだというふうに、我々も十分そのことについては受けとめさせていただきたいと思っております。

 ただ、言いわけではございませんけれども、我々としても、大きな差というふうに思っていたわけではございませんので、毎年やる中で少しずつの変更というのは当然あるだろうというふうに思っていましたので。ただ、そのことをきちっとした形でご報告が大変おくれてしまったということにつきましては大変反省をしておりまして、今後、見直し、さらにはそれを推進していく中で、逐一ご報告をさせていただきながら、進めさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) そのことでやりとりしても、時間がないので、次に移ります。

 次に、病院の経営改革委員会というのがあるわけでありますが、この中でその都度いろいろ議論がされているようであります。

 今回、東雲町の診療所の開設があったわけでありますが、経営改革委員会の中の意見として、改革プランに診療所開設が見込まれていないと。そういう中で、総合内科医育成を経営理念の中核に据えるべきという意見があったようであります。この点についてどのように考えられるか、お伺いをしておきます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 医師確保という要素が病院経営の改善に大きく影響するということはご承知のとおりだと思いますが、やはり現在この地域において、また病院内においても総合医の必要性が高まっていると。うちに来ていただいている、医育大学から派遣されている専門医の先生にとっても、総合医の院内での存在が大きな形になってきているということが、昨年度、2名の総合医が派遣されたことによって、院内のスタッフにも周知されたところであります。

 そういう意味も含めまして、何とかこの地域で医師を確保していくため、専門医を確保するためにも、総合医の育成が必要だということが、当初の改革プランには入っていなかったかと思いますが、年々の要請の変化によりまして、そういう養成が必要になってきたということもありまして、今後、この市立病院の短期的な医師確保でなくて、中長期的な医師確保という意味合いを含めまして、ここで医師を養成していこうということで、施設としては道立の衛生学院の学習センターでありますが、来年度、23年度中に本院のほうが閉院するということも含めまして、何とか早目にそういう形をつくりたいということで、診療所を開設していただいたところであります。

 開設と同時に、さらに医師を確保することに向けて、計画の柱の一つというぐあいになってきたと思っております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) それでは、次にいきます。

 亜急性期と回復期リハビリ病床にかかわる件でありますが、これもさきの質問の中で議論がありましたので、重複は避けたいと思いますけれども、スタッフの確保の関係からいきますと、亜急性期と回復期について同時進行はやっぱり無理だというふうに思うわけですね。それで、別々に考えて、優先度からすると、回復期リハビリを先行していくという考え方で理解していいのかどうか伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 亜急性期と回復期の病棟を開設する、そのハードルの高さからいいますと、やはり亜急性期病床のほうが、看護基準もきついですし、なかなかハードルが高いということもあります。必要度からいいますと、どちらも重要で、この地域に今までなかったというところからいいますと、必要度は高いということになります。

 もう一つは、脳外科の先生として来ていただいた先生が回復期リハビリ病棟をやりたいということも赴任の一つの要素に入っていたということもありまして、何とかこの地域に必要な回復期リハビリ病棟を最初に開設したいと。

 そこで、今、療養病床で運用しているところを、療養病棟から回復期リハビリ病棟へ変更するということが可能だということになっていますので、そういうぐあいに予定をしております。

 亜急性期病棟というのは、これは療養病棟からは変換できません。一般病床に換算されている病床でありますので、回復期リハビリ病棟よりもハードルが高いと。ただ、この地域において、高齢化が進むに従って、14日あるいは21日間で回復して自宅に戻れるという方はなかなか難しいということがありまして、90日間、その後治療を継続して、あるいは必要なリハビリもできる病棟としまして、亜急性期病床というのを何とか、看護師さんの確保は難しいんですが、近いうちにこれを達成したいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 近いうちに達成したいというお答えをいただいたわけでありますが、今のスタッフの確保の状況からいたしまして、23年度中にめどがつくのかどうなのか。めどがつくとすれば、24年度からスタートができるのかどうか、その点ちょっと確認をしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 回復期リハビリ病棟は、23年度中の開設を予定しております。これは、看護師については、めどが立っております。一番懸案となるのは作業療法士です。作業療法士1名が4月に採用になりますので、これで最低基準は満たすことになります。それで、卒業された作業療法士、すぐにというわけにはいきませんので、半年間ほどでも指導して、院内のこういう病棟をつくる準備体制をつくって、開設にこぎ着けたいと考えております。

 亜急性期病床については、やはり看護師の数をもうちょっと細かく検討して、一般病床の10対1を損ねない形で、安全域をとりながら検討を重ねていきたいと思いますが、これについてもできるだけ早く、必要な病床ですので、開設の方向で進めていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございました。

 次に、第3番目の質問でありました商店街の再生についてに移らせていただきます。

 まず、るもいプラザの成果と課題にかかわる件でございますが、留萌市と金市館との契約については平成25年3月までの3カ年ということになっているわけでありますが、そういうことを考えるときに、それ以降の将来を見据えた施策展開を今から考えていなければならないと思いますが、その展望についてはどのように考えられているか伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) プラザの今後の展開ということでございますけれども、この3カ年の状況を見ながら、私といたしましては、あくまでも留萌の商店街の中の大きな核の一つでありますので、その先についても、新たな入店者の状況とかを踏まえながら、市として、行政負担分についてどういう方向性を出せるのかということについては、市のその分での責任というのはしっかり果たしていかなければ、この部分は成り立たなくなるという判断もしておりますので、私としては、それを十分見きわめながら、商店街、商工会議所とも話を十分煮詰めていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ただいま市長からもご答弁がありましたが、やはり商店街の中心をなす、いわゆるランドマーク的な建物でございます。それを核にして商業展開がされているという。そしてまた、賑わいを確保するということからすると、やっぱり絶対継続をしていくということが必要だと思いますので、よほどの事情がない限りは、今の市長の考え方に基づいて、金市館とも、さらには関係機関・団体とも協議をしながら進めていっていただきたいと思いますが、そのことを改めてご確認をしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) るもいプラザにおきましては、交通拠点と考えても、私どもの都市機能の中で重要な一つの、地域住民にとって、また留萌市内全体の住民にとっても必要な都市機能の資源であるという部分でありますので、この都市機能の資源というのは、私としてはしっかり守っていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、空き店舗にかかわる件でございます。

 この件については、先ほど市長からご答弁をいただいたわけでありますが、改めて留萌市と商工会議所、そして商店街の連合会、この3者が連携して、この対策に取り組む機関を設ける必要があるのではないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 商店街の活性化という問題は、やはりまず地元商業者の前向きな取り組みということが必要だと思いますので、私といたしましては、行政としてある意味での誘導策というのは示していかなければならないと考えておりますけれども、まずは商業者の前向きな姿勢、それらを商工会議所で、商店街で受けとめていただいて、その中でもう少し十分な議論がその辺で必要ではないかと考えております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 確かにこれは商いの問題でありますから、行政との関係については少しく異なる部分もありますが、商店街の振興という立場で留萌市の果たす役割を十分考えていかなければならないと思います。

 そこで、空き店舗が増加する要因の中で、最近こういうお話があります。前からもあるのだろうと思うんですが、しかし、表になかなか出てこない話として、家賃に割高感があるのではないかという話がございます。

 ほかの地域の空き店舗対策のことをちょっと調べますと、やはり家賃について相当、空き店舗を使ってもらうときの大きな要因の一つになっているということも明らかになりました。留萌の場合は、その点、解決を図る上の大事な点であるのではないかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今、商店街の家賃というお話が出ましたけれども、正直言いまして、留萌市全体の土地価格は、下落率が一番になったということでありますけれども、もともと土地の価格が高かったということなんですね。そうしますと、市内における不動産価格等についても、相当高い形で設定されております。そんな中で、特に商店街の家賃については、他都市、大体同じような人口の体制の中でやっている商店街の状況を見ますと、割高感は当然あるのが留萌の現状だと私は認識しております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今、現状認識はそういうことであるということでございますが、今後の対策の中で、その家賃等にかかわることも検討の課題になっていくのかどうか。これは行政の立場と商業を営む立場とおのずと違うのでありますが、いわゆる行政のサイドとして、このことについてどのように考えられるか伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども、市としては、ある意味で商店街の振興についての誘導策というのは講じなければならないということでありますので、市としては、商店街、商工会議所とも2カ月に1回は意見交換をして進めておりますので、商工会議所にあっては、約1年間ぐらいの家賃補てんをしようという商工会議所の方針も示されておりますし、私どもは開店の際に支援を講じると、そういう形で今後も取り進めていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) もう一つの課題は、空き店舗として放置をするのではなくて、商店街におしゃれを施すことも必要だと。これは、つまり歩いて楽しいまちをつくり出すこと、シャッターをアート化することはどうなのかということも話としてはありますが、その点いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 商店街にある意味でファッション性を持たせるというか、美しい魅力ある商店街にするということで、シャッターをいろいろデザイン化するというのは、随分長い間、各地域で取り組んできた部分がありますし、留萌市においても一部取り組んだ経緯がありますけれども、その後なかなか、シャッターをアート化した後に引き続きできるかというと、難しい点がございますので、私といたしましては、既存の商店の中においても、ある意味では、それぞれの商店の飾りを季節的な感覚の中で変えていったり、まず現在ある商店の人方がみずからの商店街をアート的な形で飾っていくと、そういう前向きな姿勢の中で、再度、あいている店舗についてはどういう景観を保っていけばいいのかと、そういう議論も深めていく必要があるのではないかと考えております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) この項について最後になりますが、まちの中で最近、空き店舗にかかわることの中で、商業者が出店だとか営業等を考えることは当然のことでありますが、本屋さんが、書店がなくなったということに対して相当深刻に、日々の生活にかかわって考えている人もいるようでございます。

 地方都市の中にあって、2万人規模以上で本屋さんのないところはないんですね。必ず本屋さんがあると。そういうことからして、このあたりも今後、行政としてもいろいろと考えることがあり得るのかどうかという点を伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) まちに本屋さんが消えたということは、多くの市民にとって相当ショックであったということで理解しております。かつては商店街に5カ所もあった本屋さんが全くなくなったということからすると、いろんな形で市民が不便を感じていると。特に、子供たちの参考書等については、やはり子供たちが勉強を進めるについて不安感を持たせてはならないという思いがございますので、市内の本屋さんについては、なかなか行政として先導的に誘導策をとるということも厳しいですし、札幌の大手の本屋さんのブックという会社の社長さんを中村さんという人がやっていて、札幌で会ったときにお聞きしたんですけれども、正直言いまして、道内の本屋さんというのは、利益率からいって大変厳しい状況にあるそうです。ですから、それぞれの町村において20年、30年と長い間、書店をやっているということで何とかつながっているというのが道内の書籍店の現状でありますので、新たに店舗を構えて、そして進出をするとか、新たに開店するということは極めて厳しいのではないかというお話を聞いておりますので、私といたしましては、いろいろそういう業界の中での情報を得ながら、できるだけ市民に不便がないような方策というものがないかということについても、今後とも考えていきたいと思っております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、国勢調査の速報値の結果から、定住促進について伺っておきます。

 過去3年間における定住対策と称する施策展開が数多くあるわけでございますが、成果と課題について分析をしたことがあるのかどうかという点を伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) まず、定住していただくためには、このまちに愛着を持っていただかなきゃならないという。そういう面からすると、このまちの魅力ということが大きなテーマになろうかと思っております。

 今日まで定住化対策として、留萌の情報発信をしながら、また留萌を訪れていただいている方々に対して、いろいろな留萌のイベント等についても理解をしていただきながら取り組んできたわけでありますけれども、具体的に定住化するというのは、やはり道内を考えても、ある程度、気候、風土の条件を考えますと、雪のない過ごしやすい地域、これは伊達市でございますけれども、こういう地域においては、道内では一番の定住率を図っておりますけれども、その他については、やはりふえているところは、ある意味では産業活動の中で新たな工場を誘致することによって雇用環境がふえて、人口増につながっていると、そういう部分でございますので、私どもの地域としては、今まで取り組んできた中では、なかなか成果が上がっておりませんので、これからは、先ほど質問の中にございましたとおり、交流人口というものをもう少し意識して、まさに観光産業というのをはっきり打ち出しながら、交流人口をふやすための施策というのは、ある意味で積極的に考えていかなければならないと思っております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 14番、野崎議員の質問を終わります。

 9番、村山議員の質問を許します。



◆9番(村山ゆかり君) (登壇)留萌市議会議員2期目最後の一般質問となります。身を引き締めて簡潔な質問を心がけますので、熱意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 大項目1点目は、企業倒産と留萌市の経済政策についてです。

 2011年が明けて、降雪のない穏やかな天気が続き、安心しきっていたところに、記録的な豪雪がまちを襲いました。まちなかの交通障害や除雪疲労、不安や不満が蔓延し始めたころ、予想することのできないほどの企業倒産が相次ぎ、留萌のまちはこれからどうなるのだろうという不安を抱き始めました。

 会社経営に対して自治体が直接的な支援策を講じるのは難しいことではありますが、緊急事態に対処する経済対策に動き出さなければなりません。

 そこで、経済状況と対応策について質問いたします。

 まず、留萌市は、経済状況をどのような指標で把握しているのでしょうか。例えば、国内の経済指標には、GDPなどの景気全体を対象にしたもののほかに、物価、金利、貿易といった経済状況を示す個別要因を対象にしたものもあります。留萌市の経年経過を把握できる物差しは、どのような指標を基軸としているのでしょうか。

 また、留萌市における失業率はどのように推移しているのか。2011年に入ってから現在までの企業倒産の件数と失業者数について、また企業倒産の多い業種についてもお答えください。

 1月から2月の企業倒産対策として、留萌商工会議所から失業者の雇用確保について要請がありましたが、どのように対処しているのか、またはしようとしているのか、地域経済の活性化と雇用の確保策について具体的にお聞かせください。

 企業倒産連鎖を食いとめなければなりません。倒産要因の分析はわかりませんが、仕事の受注が激減している、地元の消費購買が落ち込んでいるなど、さまざまな要因が想定できるわけですが、経営の見直しが必要な企業に対して、経営コンサルタントを活用した立て直しを図るための助成制度創設はできないものでしょうか。高橋市長が考える経済対策をお聞かせください。

 次に、まちの本屋さん復活についての質問です。

 1月、留萌市内の老舗書店の倒産によって、本屋さんがないまちに困惑と衝撃が走りました。多くの市民から本屋さん復活の声が寄せられていることから、留萌市としての対応についてお聞きいたします。

 市内の児童・生徒の教科書取り扱いはどうなっておりますか。

 また、進級・進学時期には教科書とあわせて参考書類が必要となり、旭川や札幌まで足を運んでいる市民も多いと推察いたします。緊急措置として参考書販売の動きについても、状況をお聞かせください。

 本屋さんのないまちから脱却するために、関係機関の一部において復活の動きがあるようですが、留萌市としての対策、対応を市長はどのように考えておりますか、ご答弁をお願いいたします。

 大項目2点目は、平成23年度の最重要施策、子ども夢物語、子ども政策についてです。

 ことしの重点の柱である「子どもたちの夢と可能性が育つまちづくり」施策が目標とするものは何でしょうか。子ども施策に取り組む留萌市が目指す姿をお聞かせください。

 次に、留萌は、スポーツ活動に取り組む児童・生徒が全道・全国大会に出場し、活躍する姿が注目され、留萌のまちの元気の源となっております。そこで、今後においても、児童・生徒の潜在能力を発揮することのできるスポーツ環境整備とスポーツ選手を育てるまちづくりに力を注いでいくことが必要であると考えます。

 特に、クロスカントリースキーの普及啓発と強化選手輩出のため、留萌スキー連盟と連携を図り、必要とされる用具の充実に支援はできないものか、ご検討願いたいと思います。

 また、全道・全国大会で活躍している選手の進学が市外に流出している状況もあります。一人でも多く地元校で力を発揮できるような指導者の招聘ができないものか、お聞かせください。

 次に、子どもを産み育てる豊かな環境づくりについてです。

 市長は、子育てを経験されていると思いますが、留萌市の子育て環境をどう考えていらっしゃいますか。

 市民満足度調査で、「育児しやすいまちであるか」の問いに対し、「しやすい」と答えたのが17.6%、39.5%が「感じない」と回答があったようですが、この結果を踏まえ、市長の感想をお聞きしたいと思います。

 留萌市の子育て政策の到達目標はどのようなものでしょうか。

 さらに、ここ10年間の留萌市の出生率についてもお答えください。

 この項目の最後に、市立病院運営方針の一つに小児・産婦人科医療の強化を掲げておりますが、平成22年度の実績と23年度の対策についてお聞かせください。

 大項目3点目は、食資源と第1次産業の未来像についての質問です。

 北海道の食資源は世界ナンバーワン、すなわち地元留萌の農水産物はナンバーワンであると考えます。自信を持って積極的にナンバーワンをPRすべきと考えております。

 全道・全国への販路拡大はもちろんですが、確実な地産地消の向上に向けた留萌市民向けのPRが不十分だと感じております。留萌市民に対して、もっと留萌の米や野菜、魚を食べようといった運動を起こし、地産地消を推進する必要があると考えております。具体的な取り組みがあれば、お聞かせください。

 また、新年度の政策として地元農産物・水産物の販路拡大事業がありますが、どのようなものかお聞かせください。

 さて、ナンバーワンの農水産物は、農業・漁業従事者の方がいてこその産物です。留萌市の第1次産業担い手不足の問題はなかなか改善されず、今後においても最重要課題となってくるのは間違いありません。

 そこで、担い手育成事業について質問いたします。

 留萌市の農業者及び漁業者の従事者数について、過去5年間の推移でお答えください。

 次に、農業の担い手確保策として、近隣の事例としては、小平町の新規就農者に対する新規就農者招致特別措置事業や、深川市では、新たに農業を始めたい方への就農支援として、住宅の無償賃貸、就農支援金の交付、受け入れ農家研修指導助成など積極的な取り組みが行われておりますが、留萌市はこれまでどのような取り組みを行い、またその成果についてもお伺いしたいと思います。

 次に、漁業者数については減少の一途をたどり、40人を切っているという危機的な状況にあると承知しています。子供のころから水産に対する興味、関心をはぐくむための事業展開など留萌市の努力は認めるところですが、10年後の留萌の漁業を予想すると、深刻な現状は明確です。イベント的な対策事業だけではなく、漁業に興味のある若者を受け入れる支援策が必要と考えます。

 市長、地産地消を推奨したくても、担い手がいないことには話になりません。将来の担い手育成に本腰を入れなければならないと考えております。見解を求めます。

 最後に、大項目4点目、留萌市立病院が担う役割と経営の安定化についての質問です。

 留萌市の財政危機を招いた市立病院の赤字を解消し、いつでも安心医療を提供する地域センター病院としての機能強化のため、病院改革プランの展開、健康産業を支援する各種事業、一昨年にオープンしたるもい健康の駅の取り組み、そして、何より医師不足解消の大きなかぎとなり、吸引力となっているるもいコホート関連事業の展開など、私たち住民の理解を深めながら地道な歩みを続けていることに、留萌市民として誇りと大きな期待を抱いている一人です。

 2月1日からは、総合内科医養成研修診療所「東雲診療所」が開設されました。留萌市立病院に隣接する北海道衛生学院学習センターの一部を借用した診療所は、将来にわたり地域への医療提供体制を確保するために、幅広い診療能力を有する総合内科医を養成し、地域へ配置することが期待されておりますが、その目指す姿と将来展望について、笹川院長の構想をお聞かせください。

 次に、平成23年度主要施策として提案されている医療人材交流拠点形成事業は、コホートピア構想の一つとして、留萌を医療系人材の研修拠点とする取り組みのようですが、その内容についてご説明を願います。

 最後の質問は、がん治療とホスピスについてです。

 昨年9月の第3回定例会一般質問において、笹川院長は、がん、心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病の4疾病に対して、地域での治療が完結できるような体制をつくっていくことが必要と考えている。留萌市立病院においては、脳神経外科医と循環器内科医の常勤体制をとることができたので、今後においては、がん拠点病院を視野に取り組みたいと答弁されておりましたので、市立病院におけるがん治療体制の現状についてお聞かせください。

 また、将来的な整備計画となる放射線治療体制についても、現時点の院長のお考えをお聞かせください。

 最後に、つらいがん治療を受ける患者さんや家族にとって、緩和ケアや精神的ケアが大切でありますが、日夜休む間も惜しんで働き続ける医師が担うことには限界があります。また、新たなホスピス体制を整えるには人材の確保と予算措置も必要となりますので、大変難しい課題となりますが、がん治療におけるホスピスの役割について、院長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問といたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1つ目の企業倒産と留萌市の経済政策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 経済状況と対応策ということで、留萌市の経済状況を把握するための指標ということについてでございますが、第5次留萌市総合計画における最後経済振興策の達成度を図るため、毎年度実施している市民満足度調査結果の公表をしているところでございます。また、経済状況も含めた留萌市の情勢を、各種統計書としてホームページで公開しているところでございます。

 本年度からは、商工会議所に委託し、実施している景気動向調査などにより、留萌市の経済状況の把握に努めているところでありますので、引き続き各種の調査から留萌市の経済状況を把握していくとともに、結果につきましても、市民に情報提供していくことを検討していきたいと考えております。

 次に、留萌市における完全失業率の推移についてのご質問ですが、国勢調査の数値をもとに算出しておりまして、平成12年調査で3.7%、平成17年で5.1%となっておりまして、いずれも全国・全道の数値を下回っておりますが、大変厳しい状況で推移してきているところでございます。

 なお、平成22年調査の結果につきましては、平成24年4月以降に公表される予定になっていると聞いております。

 3点目に、ことしに入ってから市内の企業倒産などが相次いで発生しているという部分の質問でございますが、新聞報道にありますように、近年の公共事業縮減の影響や民間需要の冷え込みなどによる業績不振を原因に、倒産が7件、その従業員の失業者は70名を超えている状況になっております。

 4点目の近年の留萌市内における企業倒産で件数の多い業種ということについてですが、市内の企業倒産7件のうち、建設業が3社と最も多い状況になっております。

 5点目の商工会議所から雇用の確保についての要請があった部分での対処についてでございますが、企業倒産による失業者から要請があった場合には、納税、年金、国保、住宅などの行政手続に関する説明会を開催してきたところでございます。また、失業者のための総合窓口を設置し、庁内の関係部署間の連携を図りながら、ケースごとに対応しているところでございます。

 個々個別の事案に対して市が再就職のあっせんや雇用確保はしておりませんが、ハローワークと連携を図りながら、再就職に向けた情報交換を行ってきているところでございます。

 今後におきましても、庁内の関係部署間の連携を強化し、またハローワークと連携を密にし、さらには商工会議所会員企業の協力も得ながら、企業倒産による失業者に対する支援を講じてまいりたいと考えております。

 6点目の地域経済の活性化と雇用の確保についてでございますが、雇用・失業情勢が厳しい状況にあることから、市では平成21年度より、国の雇用交付金事業を活用し、雇用機会を創出する取り組みを実施しているところでございます。平成22年度までに29事業を実施し、75名の雇用を創出してきたところでございます。

 国の雇用交付金事業は、平成21年度から23年度までの3カ年で実施する事業でありますので、最終年の平成23年度におきましては、17事業を実施し、37名の雇用を創出する予定となっております。

 今後におきましても、国や道の制度を積極的に活用しながら、経済循環のための事業構築や雇用機会を創出していきたいと考えております。

 7番目の企業倒産の未然防止策として、市内企業に対する経営指導や助成制度ということについてのご質問でございますが、現在、市内中小企業への経営改善に関する指導等は、会議所の中小企業振興対策として、財務の相談や金融相談とあわせて、経営の安定化などに取り組みをしているところでございます。

 また、市内中小企業者からそのような要望が多くある場合には、地域経済の先導をする商工会議所の取り組みと思っておりますので、事業者への経営指導や経営に関するコンサルタント派遣についても、個別の対応と考えているところでございます。

 市といたしましては、これからも商工会議所と連携を図りながら、経営改善に向けた相談業務の強化やセミナーの充実などの支援を行い、市内企業の経営安定に努めてまいりたいと思います。

 また、私の考えている経済対策ということでございますけれども、かつては公共事業に依存する形の中での経済活動であった。さらにはまた、企業誘致というものを進めながら、地域経済の活性化を図るという方針が打ち出されておりましたが、今日にあってはなかなか、この2つとも厳しい状況にありますので、私の経済対策としては、地場の企業に対してどれだけの支援策ができるのか、また地場の農業・漁業の経済活動に対して誘導策というものを考えることはできないのかという、そういう視点に目を置きながら、総合的な産業と言われます観光産業というものを大きな柱としながら、経済対策というのを地場の企業育成ということを注視しながら考えていきたいと思っております。

 次に、まちの本屋さんの復活について、本屋のないまちからの脱却のための対応ということでございますが、現在、留萌市には書店がないという状況になってしまいました。書店経営としては大変厳しいものがあると聞いているところでございますが、新たな書店の出店に関する動きなどの情報はございませんが、市民の皆さんの書店復活に対する深い思いにつきましては、さまざまなところでご意見を伺っているところでございますので、今後も関係機関や業界の皆さんからの情報収集に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 2点目の子ども政策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 今年度の重点の柱であります「子どもたちの夢と可能性が育つまちづくり」の27の施策が目標とするものについてのご質問でございますが、今年度は、市政執行に当たり、4つの柱を設定しているところでございます。その一つといたしましては、子供たちの夢という柱を掲げ、3つの重点施策を設定しているところでございます。

 1つ目の重点施策といたしましては、子育て支援であります。子育て支援センターやファミリーサポートセンターを中心に、学校や地域などと連携して施策の充実を図り、心豊かに子育てに取り組める環境づくりを目指し、3つの事業を進めていきたいと考えております。

 2つ目の重点施策といたしましては、豊かな心をはぐくむ教育であります。地域、家庭との連携の中で、農業や水産業などの地元1次産業に触れ合うことができる体験学習、また日ごろ触れることのない、すぐれた舞台芸術鑑賞や、お茶・お花など日本古来の伝統文化を体験することにより、次代を担う子供たちの健全育成を図ることを目指して、20の事業を進めてまいりたいと考えております。

 3つ目の重点施策といたしましては、健やかな体を育てる取り組みであります。船場公園の広大な芝生公園を積極的に活用し、子供たちが安心して自由に駆け回ることができる環境づくりと、地域における交流を促進するために、さらには子供の発達段階に応じた体力向上のためのプログラムを実施するなど、健やかな体を育てることを目指しまして4つの事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、子供たちの施策に取り組むに当たり、留萌市が目指す姿というご質問でございますが、私といたしましては、これまで市民一人一人が自分のできる役割を果たしながら、地域のきずなを強め、だれもが健康で明るく温かみのある暮らしができることが大切であると考え、明るい未来に向けて希望の持てる留萌の再生のための施策を進めてきたところでございます。

 特に、留萌の将来を担う子供たちの施策では、「夢と可能性が育つまちづくり」を重点の柱としているところでございますが、この柱の中心にあります私の思いといたしましては、子供たちの思いやりの心と学び、健康な体、そして社会性を育てる環境づくり、さらには、ふるさと留萌の歴史・文化・風土を子供たちに引き継ぎ、まちを愛する心をはぐくむまちづくりを目指す姿を思い描いているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、留萌市の子育て環境についてのご質問でございますが、子育て支援を重点施策の一つとして位置づけ、子供たちの笑顔があふれ、「子どもたちの夢と可能性が育つまちづくり」として、子ども夢物語をテーマにさまざまな事業展開を図っていこうとしているところでございまして、次代を担う子供たちが住み続けたいと思うような子育て環境の充実したまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。

 市民満足度のアンケートの調査結果に対する考え方についてでありますが、留萌市におきましては、財政健全化という大きな取り組みもあったことから、子育てに関する経済的な支援や子育てに関する施設整備などの取り組みにおいて、必ずしもプラスにならないイメージがあったかもしれませんが、そのあたりにつきましては、要因を分析する中で、今後の子育て施策の充実に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 留萌市の子育てに対する目標ということについてでありますが、基本的には次代を担う子供たちが住み続けたいと思うまちづくりでありまして、子供や子育てを取り巻く環境が大きく変化する中で、子供が健やかに成長でき、子供を安心して産み育てることができる環境を整備することが必要であると考えているところであります。そのためにも、るもい次世代育成支援行動計画を着実に実践しながら、環境づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 この行動計画におきましては、子育てに関する総合的な施策を推進するための目標として、1つ、地域における子育て支援の推進、2つ目として母子保健の推進、3つ目として子どもの教育環境の整備、4つ目として子育てを支援する生活環境の整備、5つ目として仕事と子育ての両立支援、6つ目として子どもの権利・安全の確保、7つ目として支援を必要とする子どもへの取り組みの推進の7つの項目を掲げているところでございます。

 また、行動計画における国が定めた特定事業などの数値目標といたしましては、後期計画でいきますと、新たなものといたしましては、乳幼児全戸訪問を大きな目標として位置づけているところでございます。

 ここ10年間の出生率についてでございますが、平成13年の年間出生児が245人であります。人口に対する出生率は8.5となっております。その後、減少いたしますが、平成16年には235人で8.5と回復し、平成17年が210人で7.7で横ばい状況となり、平成20年が188人で7.3と10年間においては最低の数値となりますが、平成21年には214人で8.5と回復し、昨年の数値は191人の7.7となっているところでございます。

 10年間の動向といたしましては、全国平均を下回りますが、北海道の平均よりは上回っております。全道の市部の平均と比較いたしましても、上回る傾向にあります。

 平成20年の数値でありますが、道北の士別市では5.8、深川市が4.7でありますので、留萌市としては大きく上回っている状況にございます。

 確かなデータの分析までできませんが、留萌市におきましては、官公庁や民間における、いわゆる転勤族の方で子供を産み育てる若い世代が、単身赴任ではなく、この留萌の地で子育てをしていることも、数値が低くない大きな要素になっているのではないかと考えております。

 3つ目の食資源と第1次産業の未来像についてのご質問にお答えしたいと思います。

 地元の農産物のPRということについてのご質問でございますが、留萌市においては、カズノコやニシン関連製品など伝統的な水産加工品については、全国的な知名度は得られているものと考えております。

 代表的な農産品である米、またはエビやタコ、ヒラメなどの魚介類については、その品質に高い評価を得ている商品があるにもかかわらず、市内外の知名度は低いと認識しているところでございます。

 このために、これまで実施してきた南るもい米のPR活動や物産イベントに引き続き取り組むほか、全道的なイベントに成長しつつある産直イベント「うまいよ!るもい市」縮小版の他都市での展開、ユーストリームなど新媒体を活用したPRに新たに取り組むこととしておりますが、事業の実施に当たっては、留萌の農産物の品質や加工技術、物語など、管内他地域との差別化を意識しながら、知名度の向上や販路の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地産地消の向上についてのご質問でございますが、地域において地元の農産物の消費拡大を図ることは、1次産業や食品加工業の活性化を図る上で非常に重要であると考えております。このために、これまで「うまいよ!るもい市」において安全・安心でおいしい地場産品のPRを行ってきたほか、昨年から近年その評価が高まっている南るもい米の知名度の向上に取り組み、また学童期から地元の1次産業への理解を深めることが地域の愛着、ひいては地場の農水産物の消費に結びつくと考え、地元の小学生を主な対象とした水産体験学習の実施や、食の推進協議会が取り組む田植え体験、稲刈り体験への支援を行っているところでございます。

 新年度は、消費者の魚離れを少しでも防ぐため、留萌産の魚介類を扱う鮮魚店に掲示するのぼりや、鮮魚店の所在地がわかるマップを作成するほか、魚のさばき方やおいしい食べ方についてもホームページに掲示するなど、新たな情報発信に取り組むとともに、学校給食での積極的な地場産品活用など、これまでの施策とともに粘り強く取り組むことで地産地消を推進してまいりたいと考えております。

 今後の農産物・水産物の販路拡大施策についてでございますが、新年度においては、留萌市外でのミニ「うまいよ!るもい市」的な産直イベントを実施するほか、ユーストリームなど新媒体を活用した口コミ効果による農水産物や加工品の情報発信などに新たに取り組むこととしております。

 また、地元では顧みられないものが売れる商品となった事例や、多大な設備投資に頼ることなく、ひと手間工夫することで売れる商品となった事例などを紹介するセミナーを開催し、こうした情報を地域の生産者や加工業者に提供することで、商品開発に対する意欲の喚起や生産・加工技術、商品提案力の向上を図り、将来的な販路の拡大につなげてまいりたいと考えております。

 次に、担い手育成事業についてのご質問にお答えしたいと思います。

 留萌市の農業者及び漁業者の推移及びピーク時の数についてでありますが、農業経営体につきましては、平成18年が105戸であったものが、平成22年には92戸と、この5年間で13戸減少しており、統計資料がある中で最多の昭和55年の256戸と比較すると、約36%となっております。

 漁業者数につきましては、平成18年が46人であったものが、平成22年には37人と、ここ5年間で9人減少しておりまして、最多だった昭和47年の156人と比較いたしますと、24%となっているところでございます。

 次に、農業・漁業者の担い手確保についての取り組みや成果ということについてでございますが、農業の担い手確保対策につきましては、これまでの取り組みとして、高齢などにより耕作できない農家の農地につきましては、農業生産法人緑萌への集積を関係者とともに誘導することで、地域農業を支える担い手としての役割を果たしているものと認識しております。

 水産業の担い手確保対策につきましては、漁業経営の近代化のため設備投資する漁業者に資金を貸し付ける金融機関に対して、利子補給を行うなどの支援策を実施してきたところでございます。

 過去5年間の新規就業者数は4人と、すべて漁業者の子供でしたが、過去10年間をさかのぼると、新規就業者は12名、うち漁業者の子供以外の新規就業は6人となっております。

 留萌の水産業を維持、継続していくためには、こうした外部からの新規参入も必要と考えていることから、東海大学や公立はこだて未来大学、新星マリン漁協と連携しながら、職業としての水産業の意識づけを図ることを目的とした、高校生を対象とした共同研究成果セミナーの開催を検討してまいりたいと考えております。

 また、将来的な後継者を育成するため、市内の子供たちを対象とした食農体験や水産業体験といった社会学習を通じ、1次産業への理解や興味を深めてもらう取り組みを引き続き継続してまいりたいと考えております。

 4つ目の市立病院が担う役割と経営の安定化ということで、医療人材交流拠点形成事業における市立病院との連携についてでございますが、昨年7月に、札幌医科大学を初めとする道内5大学の連携事業として、地域医療の理解増進などを図るため、大学院生などが参加する研修を留萌で行ったところでございます。

 本事業は、このような動きをしっかりととらえて、留萌市が医療や介護、看護などの医療系人材における質の高い研修などが可能な交流拠点となることを目指して、来年度から取り組みを開始したいと考えております。

 このため、市といたしましては、医療機関や介護施設などの関係機関と連携した受け入れ態勢の構築により、魅力ある実習地としてのフィールドづくりを行うとともに、研修誘致のための関係者への周知活動など、拠点施設となる留萌市立病院と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず、大項目2番目の子ども政策、(2)の子どもを産み育てる豊かな環境づくりの中で、市立病院の小児・産婦人科医療の平成22年度の実績と23年度の対策についてのご質問にお答えします。

 市立病院は、地域センター病院として、地域の医療水準の向上に貢献することを目的に、小児・産婦人科医療の強化を掲げ、地域周産期センターの指定を受け、周産期医療に取り組んでいるところであります。

 実績につきましては、平成23年2月末現在での分娩件数実績は195件、うち帝王切開が17件です。前年度同時期と比較しまして、9件の増加となっております。帝王切開は4件増加しております。

 現時点での小児・産婦人科医療につきましては、小児科医2名、産婦人科医1名の常勤医と出張医1名の合計2名を常時配置し、子供を安心して産んで育てる環境を整え、留萌管内唯一の分娩施設として取り組んでおります。

 産婦人科では、全出産に産婦人科医が立ち会う体制をとり、緊急な帝王切開にも、外科医、麻酔科医、小児科医等、万全の体制を備え、地域の皆様が安心して出産できる環境を整えております。

 小児医療につきましては、常勤医が2名のため、北海道の小児重点病院の中には認定されておりませんが、何とか条件を整え、認定の方向で努力していきたいと考えております。

 23年度につきましても、22年度同様の診療体制が可能な状況となっており、地域の皆様が満足できる安全で幸せなお産を目指し、さらなる体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大項目4番目、留萌市立病院が担う役割と経営の安定化の中で、総合内科医の育成と「東雲診療所」についてのご質問にお答えします。

 東雲診療所の現状としましては、北海道立衛生学院の留萌学習センターの1階一部、38平方メートルを借用し、2月1日にオープンしたところであります。

 総合内科医養成施設は、道内で23医療機関が認定を受けましたが、総合医、研修医が実際に存在しているのは、当院を含め11施設しかない状況であります。

 新年度は3名の後期研修医が内定しており、4月の本格稼働を目指し、準備を進めている状況であります。

 目指す姿としましては、地域住民とともに、その地域で総合医を育てる体制の構築を目指したいと考えております。研修医の地域マインドを高め、地域に合った志の高い総合医の育成が課題となります。

 将来的な展望としましては、3医育大学を中心に医療系学生の地域実習拠点として開放するとともに、外来機能、在宅治療機能、予防医療に加え、医師の派遣機能も視野に入れ、地域住民のニーズにこたえられるよう機能の充実を図りたいと思います。

 その意味でも、本年の教育指導体制のよしあしが、来年以降の研修医の確保につながるものと考えております。ことしが最も大切な1年と考え、頑張っていきたいと考えております。

 次に、がん治療とホスピスについてのご質問にお答えします。

 当院のがん治療体制の現状につきましては、生活習慣病と言われる4疾病、がん、糖尿病、心筋梗塞、脳梗塞は高齢化とともに増加し、留萌市でも団塊の世代の方が年齢構成のピークをなしておりますが、今後、その方たちが25年、30年後には、これらの4疾病の増加が予想されております。この4疾病に関しては、なるべく地元で治療を完結できる体制をつくりたいと考えております。

 がんにつきましては、日本人の男女とも、がん死亡の6割を占める消化器系のがん、胃がん、大腸がん、胆のうがん、肝臓がん、食道がん、膵臓がんがありますが、これと肺がん、乳がん、脳腫瘍には現在、当院はある程度対応できております。しかし、耳鼻科系のがん、泌尿器科系のがん、婦人科系は、対応が限定されている状況にあります。

 札幌、旭川で治療された後、病状が進行し、進行の時点で地元に戻されるケースが非常に多くなっております。これは、都市部のほとんどの病院がDPCを導入して、入院日数の短縮を進めていることも影響していると思います。このことからも、当院としても、これらの患者さんすべてを安心できる形で迎え入れる機能が望まれると考えておりますが、現体制では医師、看護師等の要素も含めまして限界があるところが現状であります。

 今後、目指す治療体制としましては、がん治療の3本柱、外科治療、薬物治療、放射線治療の中で放射線治療の有効性が高まり、必要性が近年、再認識されている状況でありますことから、この放射線治療体制を整えることで、がん治療に関するすべての診療科の医師確保を容易にする環境が整うということもありまして、放射線治療機器の導入を視野に入れた体制を目指していきたいと考えております。しかし、治療機器の導入は高額な設備投資となるため、経営改善計画を見ながら、今後、慎重に検討していきたいと考えております。

 がん治療におけるホスピスの役割についての質問にお答えします。

 終末期のがん患者さんが人生の最後を満足できる状況の中で過ごせる医療環境を提供することが、ホスピスの役割と考えます。その医療環境は、病院だけではなく、最後を住みなれた自宅で家族とともに過ごしたいとの希望もふえてきている現状にあります。

 病院での環境提供を考えると、ホスピス病棟、がん緩和病棟などでありますが、いずれも精神科医、専任看護師の配備が必要となってきます。現状では課題も多くありますが、患者さんの希望により、病院、自宅のどちらでも対応できるように体制を整えていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 大項目1の企業倒産と留萌市の経済政策の中の、まちの本屋さん復活に係る教科書の取次供給所についてのご質問にお答えをしたいと思います。

 教科書の供給の仕組みにつきましては、留萌市が入っております第七採択地区の教科用図書採択教育委員会協議会、こういうところで決定をされるわけでございますが、決定された教科書につきましては、発行元から直接学校へ供給することは事実上困難なため、問屋に当たる供給会社を通じて、教科書の取扱店から各学校へ教科書が供給されるようになっております。

 なお、供給会社と教科書の取扱店は、全国教科書供給協会の会員あるいは準会員となって登録されることになります。これまで留萌市におきましては、市内2社が全国教科書供給協会の準会員として教科書を取り扱ってきましたけれども、しかし、ご承知のとおり、1社が廃業となっておりますので、現在は留萌市内の中では1社だけが教科書を取り扱うことになっておりまして、ここから各小・中学校に配給するとともに、高等学校の教科書の販売を取り扱うことになります。

 なお、教科書の取次供給業者につきましては、全国教科書供給協会の準会員でなければ取り扱えないということになりますので、留萌市内は現在1社のみとなってございます。

 それと、次に、参考書類の販売についてですが、これまで市内におきましては、このほど廃業しました書店が教科書を扱っていた関係もありまして、参考書などの販売もここで行っておりました。しかし、このたびの書店の廃業によりまして、本年からはインターネットや他のお店での注文販売のみとなりまして、児童や生徒、保護者にとりまして、今までのように実際に手にとって、内容を確認しながら購入することができなくなっていまして、大変不便な状況になります。

 このような中、2月25日に留萌市の小・中学校PTA連合会からも、学習に必要な教材等を購入できる場の提供を求める陳情書が提出をされておりまして、今後の対応を求められているところでございます。

 教育委員会といたしましても、児童・生徒の学びの環境を守ることは重要なことと考えております。他の店舗などで参考書の販売が可能かどうか、商工会議所など関係機関に検討をお願いしてまいりましたが、残念ながら市内の事業所での販売が実現できない状況にあります。

 このような中、教科書や参考書等を扱っている問屋がございますが、ここにご相談申し上げたところ、市外の業者をご紹介いただきまして、条件によっては臨時の販売所を留萌に開設してもよいという回答をいただいております。したがいまして、現在、開設に向けて課題を検討しておりますが、条件が整い次第、開設に向けて関係機関あるいは関係部局と連携をしながら取り組んでいきたいというふうに思ってございます。

 次に、大項目2の子ども政策に係る子供たちのスポーツ環境整備や指導者の招聘についてのご質問にお答えをしたいと思います。

 例年、市内の高校や中学校に通う生徒が、スキーなどの競技を中心に、全道大会、そして全国大会といった大きな大会で活躍をして、多くの市民にたくさんの感動を与えております。活躍している生徒の中には、中学から高校への進学を機に、市外の私立高校を中心として各競技のいわゆる強豪校あるいは有名校に進学する生徒が少なくありません。

 このような形で進学する生徒の多くは、中学校時代の活躍が認められて、それらの高校から積極的に勧誘されるというケースがほとんどというふうに聞いております。生徒の方々の多くが地元の高校に進学をして、それぞれの競技で活躍をしていただけるようになれば、大変望ましい姿であると思いますが、そのためには、各生徒がそれぞれの能力を伸ばしていただくために、指導者の確保や練習環境の整備など多面的なサポート体制の充実が必要になってくると考えられます。

 しかしながら、一般的に公立高校におきましては、こういったスポーツに特化した指導者の確保や練習環境の整備というのは、なかなか厳しい状況にあるのも現実であります。道内の公立高校におきましては、どこも同様な環境にあるものと考えております。

 教育委員会といたしましては、子供たちが小さいころから各種のスポーツに親しむ機会を提供するための環境整備を順次進めることにより、そういった子供たちの中から将来的に全道・全国大会で活躍する子供たちが出てくることを願っております。

 具体的には、関係団体と協議をしながら、スキーのクロスカントリーコースの整備にあわせて、体験希望者用の貸し出し用具の数を順次ふやしながら、一人でも多くの子供たちにクロスカントリースキーに親しんでいただくための環境整備を進めてまいりたいというふうに思っております。

 また、指導者の確保につきましても、関係団体と連携をしながら、可能な限り努力をしてまいりたいと、このように思ってございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、質問の順に再質問させていただきます。

 まず、企業倒産と留萌市の経済政策の中で、最初の経済指標の物差しとして、満足度調査によって皆さんに公表させていただいておりますというご答弁だったんですが、できましたら満足度調査のどのような項目、二、三項目で結構ですけれども、経済指標となる満足度調査の項目とは何を指しているのか、2つ3つで結構ですけれども、お答えいただけたら大変助かります。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) アンケート調査の中に「地域産業の育成と支援」という項目がございます。その中で、留萌のある意味では経済の顔であります留萌の商店街に魅力を感じているかという問い、さらには、市役所が地域の産業を育成し支援する、そういう状況をどう思っているかとか、また、留萌には地域の資源や特性を生かして製品をつくる企業があるかどうかと、そういう3つの指標について、意見を聞きながら、産業の状況等について把握しているところでございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 そのような項目においては経済指標と言えるのかなという、私の中では、まだあるかもしれませんけれども、今言った3つの指標では、経済指標と言えるのか、ちょっと私には疑問な点がありますけれども、今、この3つの観点で市長は留萌の経済を語ることはできますか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 本来、基本的には統計学を用いて経済指標といたします。しかしながら、ある意味では、新たな留萌の総合計画の中では、市民がどういうものに期待をしているかとか、また将来に向けてどういう思いを持っているのか、また商店街の目指す姿についてどう理解しているのかと、いろんな角度から評価するということでございますので、私どもといたしましては、本来でありましたら、やはり留萌の水産業の漁獲高がどれだけあるのか、また農業生産として米の生産がどれだけあったのか、そういう指標をもとにして留萌の経済状況を把握しておりますし、特に今日は、市の建設業の受注動態、それにおいて留萌の経済というのはどういう状況下にあるかということを、統計によって私としては判断しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 最初のご答弁の中では、満足度調査を市民に公開しているということでご答弁があったと私は今、認識をいたしました。それであるならば、やはり留萌市の経済動向がわかるような指標というものを満足度調査以外に公開するようなお考えを今後持っていただければと思います。そういった一つの数字を市民全員で認識する中で、消費動向などの変化が余りにも下がれば、やはりこれはもっと購買力を上げるための政策を打ち出さなければならないような。そうなりますと、市民の協力というのが不可欠ということが市民にもわかりますので、できることであれば、今後においては経済指標という物差しをきちっと留萌市として打ち出して、公開をお願いしたいと思います。

 次に、失業者数についてでございますが、先ほど国勢調査の数字によってのご答弁をいただき、5.1%という失業率もご答弁いただいたところですが、この国勢調査が出なければ、失業者数というのは留萌市として把握できていないのか、そのことについてだけご答弁いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) その年々の失業率等については、ハローワークで計算している部分で、私どもとしては、その資料をいただいて確認しておりますが、相対的に、ただし、全国的な情勢を見た場合、それぞれの地域と比べる場合には、実質的には国勢調査の5年ごとの調査の中で失業動向というのを注視しているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ということは、現時点でも失業者数というのは把握しているという、ハローワークさんにいつも報告をいただいているということで理解をしていいのでしょうか。22年度は数字は出ているということでよろしいですか。もしわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 22年度の正式な調査というのは4月以降に具体的に出る部分でありますけれども、ハローワークとして把握している、失業者として地元のハローワークに届け出のある数字等については、私どもはハローワークから資料としていただいておりますので、そういうことでご理解していただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) やはりそういった国勢調査だけにとらわれるわけではなく、毎年というか、毎月の動向を把握しておく必要があるという観点で質問いたしました。

 続いて、商工会議所から要請のありました、今回7件、70人以上の失業者が出たということで、緊急的に留萌市のほうに雇用の機会を何とかしてほしいという要請があったということで、ご答弁の中では、積極的に情報交換をしながら改善していきたいということのご答弁だったんですが、70数名中何人か、そのご努力というか、情報交換の中で就労予定者は出ましたでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 幾つかの企業倒産の中においては、実は数カ月前から企業の状態等について不安を持っている職員の方もおりまして、そういう方々が市内の類似している企業に対してお願いをしたり、そういう状況があったと聞いております。

 私どもといたしましては、商工会議所から直接、70名の失業者に対しての雇用対策をということではなくして、失業した人の生活状況について、ともに把握しながら、ハローワークと連携をして、再就職という道が開かれるよう連携を深めていきましょうということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) それから、最後に、経済対策の中で、商工会議所が担う役目というのは非常に重たいものだなというのが市長のご答弁からうかがい知れたわけなんですけれども、最後に、商工会議所に担っていただきたいまちの経済対策、市長はどのようにお考えになっているのか、確認をしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 商工会議所という団体は、地元で経済活動をしている法人としての企業登録している皆さん方が会員となって、この地域の経済発展のためにそれぞれ連携を進めながら取り組んで、地域経済の活性化を図っていく。そういう意味では大変重要な役割を果たしておりますので、ある意味では、商工会議所の中での金融的なセーフティーネットについても、十分コミュニケーションをとりながら進めているということで、これらの金融のセーフティーネットにつきましては、私どもが委託している事業でありますので、それについてご理解をいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 続きまして、まちの本屋さん復活について再質問でございます。

 まず、教科書の取り扱いにつきましては、市内で1社があるということで、これについては安堵いたしました。また、参考書類の販売につきましても、市内の業者ではなく、市外ではあるけれども、臨時的な開設ということで検討し、ほぼ決まっているということで、こちらもほっとしたわけです。

 さらに、先ほど市長からご答弁ありました本屋さんの復活についてですが、難しいというご答弁に一貫していたわけですが、まちの中の関係機関の一部の動きがあることは私も市長も承知しているところだと思いますが、そのことを前提にお聞きするわけなんですが、今後において参考書を取り扱う業者が私たちの期待にこたえるように、本屋さんが復活したとします。ここで重要なのが、新しい本屋さんができたときの消費動向であります。せっかく来ていただいた本屋さんが、やはりまた余りお客さんが来ないという、そういった実態を今から少し考えておきまして、地元でお買い物をする。先ほど来、何度か商工会議所のお話が出ておりますが、バイ留萌運動、留萌で消費する、留萌でお買い物をするという、この徹底した取り組みというのが必要になってくると思いますので、この辺の、本屋さんがそこに開設するという期待を込めた中の消費動向についてのバイ留萌運動、市長に、留萌市としても働きかけをお願いしたいと思っておりますが、ご答弁いただけますでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地産地消という、この言葉の原点というのは、まさにそれぞれの地域で消費活動に市民が参加するということでございまして、私も協同時代から新たな協働ということについては、特に市民の皆さん方に、このまちの経済のことにも配意していただいて、商店街やこの地域の農業、漁業を守るためには、できるだけ地元で買い物をしていただくということで私の思いを伝えておりますので、さらには、商工会議所といたしましては、以前からバイ留萌運動ということで、いろいろな商工会議所の活動の中では、常にそのテーマを掲げておりますので、私といたしましては、音物語の中で風鈴をつくっておりますけれども、風鈴の中の短冊にも地元で買い物をしましょうということを掲げて今日まで取り組んできたつもりでございますので、私といたしましては、できるだけ地元の本屋さんで買っていただきたいと、そういう思いを伝えていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 続いて、子ども政策について、可能性を伸ばす政策ということで、指導者の招聘または環境整備ということでご答弁をいただいて、非常に前向きなご答弁で、ありがたいなと思いました。

 クロスカントリースキーの環境整備については、スキーの補充なども含めて現状を見ながらやっていきたいということで、お願いしたいと思います。

 また、先ほど、高校などにおいての指導者の招聘事業というのは、もちろん難しいということは私も承知しておりまして、できることであれば、例えば、具体的に言いますと、スキー連盟の中にそういった指導者、優秀な指導者を招聘できるようなシステムを構築するなど、民間での指導者招聘ということも目途に入れていただけたらなと思いますが、前向きなご答弁はなかなかできないかと思いますが、教育長のご答弁を求めたいと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 今ご提案のありました関係団体、あるいはそういう指導者のすぐれた方もおりますので、できるだけそういった方々と連携を図りながら、どこまでそういったレベルの高い指導ができるか、環境づくりを進めていかなければならないと思っております。

 いずれにいたしましても、子供たちが小さいころからスポーツに親しむ環境整備を進めながら、そして健康で健全な子供たちの育成を図って、将来、全道や全国大会において活躍ができる、そういった環境の整備をいずれにしても順次進めながら対応してまいりたいというふうに思ってございます。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 子どもの可能性を伸ばす教育ということで、本日、健全化計画の見直しの議論の中で、休止している施設の復旧についての市長のご答弁がございまして、優先順位を見きわめながら検討したいというご答弁でありましたので、休止している施設の中で子供に関する部分として、温水プールぷるもの復活について、優先順位は高いほうなのか、その点だけお聞きしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 新たな財政健全化計画の中で市民の皆さん方にいろいろご不便をかけている施策等については、十分協議をして進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 続きまして、大項目3点目の再質問に入ります。

 まず、世界ナンバーワンの食資源ということで、私自身、誇りに思っているわけですが、たくさんの細かいイベントに非常に数多く取り組まれているということで、若干職員の少ない中でのこの政策は非常に大変であるなというところがあります。

 ここで、その取り組み方でございますが、留萌市役所のみの政策の打ち出し方では非常に難しいと思っているので、関係機関とどのような仕組みづくりといいますか、体制づくりになっているのかだけご答弁いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 魅力あるこの地域の資源を発信するためには、農商工連携した中で、それぞれが共通の認識を持って、ある程度方向性を見出しながら、そして、その方向性を確認しながら、どういう部分で連携ができるかという、そういうことが重要であると考えておりますので、現在は月1回、経済活性化懇談会ということで、農業、漁業、商業、観光、そして金融の方にも参加していただいて、いろいろご意見をいただいた中で、今後の方向性についていろいろ会議を進めているところでございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 続いて、就労者についてでございますが、最初に、農業の従事者ということで、農業就労者の年齢でございますが、私がいろいろと聞いている中では、平均65歳ぐらい、平均年齢は60歳は優に超えているだろうということで、65歳ぐらいかなということが予想されます。また、後継者の中では、若い人で30歳。20代はいないという現状を聞いております。

 留萌市としては、この後継者の問題の中で、現在、農業就労者数ということで先ほどご答弁があったわけなんですが、まず、何割くらいが既に後継者がいる、または後継者が予定されているということを把握しておりますか。もししておりましたら、その人数も教えていただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今、私のところにその数字はございませんけれども、農協の中ではある程度、農作経営、来年度の経営状態とか、そういう農家経営に対しての方向性を検討する中から、農家としてはある程度の数字はつかんでいるかもわかりませんけれども、実際に今、一緒に農家をしていなくても、また農家の子息で新たに参入する経過もあるやに聞いている部分もありますので、現実としてその数字については、私どもとしては把握していないところでございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 先ほど農業経営体の推移ということで、現在92名、多いときに比べると36%ぐらいに落ち込んでいると。昨年よりは3人といいますか、経営体数でいうと3軒減っているという、この中で、今、農業の後継者たち、私の把握している数字では10人もいないと思います。いわゆる後継者、息子さんということになりますが、10人もいない若者たちが、この後、5年後に農家はどうなるのだろうかという本当に危機的な不安を抱えております。平均65歳ということになりますと、5年たつと皆さん70を超してしまうということで、私は5年後に一気に経営体数が激減してしまうのではないかなという本当に危機感を抱いております。

 そこで、留萌市の担い手育成事業ということで幾つか、たくさんのお話があったわけなんですが、やはりもっと具体的に、新しく農業をやりたいという方のために、受け入れやすい、受け入れ体制をつくるということが必要だと思いまして、先ほど例として、小平町の就農者に対する支援事業、そして深川市の支援事業を例として挙げさせていただきましたが、留萌市として、例えば65歳を過ぎて徐々に交代していこうとする方々に研修生を受け入れてもらって、そこで移住をしてもらうなり、市内でも結構なんですが、研修生を3年または5年やってもらった中で、留萌市としても、それにいろいろな支援をしながら育てていくという、そういった就農支援というのは、留萌市として今後考える余地はないのでしょうか。市長のご答弁を求めます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 農業後継者問題というのは、我が国全体にとって大変難しい問題になっております。まさに農業経営によって生活を維持していけないという、それが大きな問題でございます。ですから、本州に行きますと、当然、兼業農家が多いというのもその姿でありますし、かつて北海道は農業と公共事業に依存をしながら、農業の経営体を今日まで守ってきたという、そういう部分がございます。

 さらには、農業を国全体として見ても、世界の中での農業状況というのは、極めて厳しい状況にあるのも事実でございます。

 今、国の施策の中で、所得補償とかいろいろな対策をとっておりますので、それらの対策によって農家を経営形態として安定的に継続できれば、農業者というのは私はある意味では確保できると思いますので、小平町についても長い間、支援策をやっておりますし、深川市については、かつて酪農学園大学の相馬先生が随分、農業に対して積極的な取り組みをしてきた中で、いろいろ組み立てがなされてきている部分でございます。

 留萌市におきましては、なかなか農地の集積という部分も、今まで難しい部分がございましたので、幾つかの法人を立ち上げていく中で、農地を守り、そして新たな経営体というものを、やはり農協ともよく連携を図っていきたいと思っておりますので、私としては、農業者の皆さん方や農協の今後の事業計画の中で農業者を育成するために、国が支援しています育成事業の中で、一月に9万円、10万円弱ですか、そういう支援策もありますので、そういうのを利用して新規就農に対する施策を打ち出すことができればですね。また、やはり関係団体の協力なしでは、なかなか市単独ではこの部分の取り組みというのは難しい状況にありますので、農協と、また農業委員会とも十分意見交換をしながら取り進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ありがとうございます。積極的にお願いをしたいと思います。

 今、農業者が経営形態の過渡期にいると思います。その中で、市長のほうから法人化という言葉が何度か出てきたわけですが、留萌市でいいますところで、先ほど、私のない知識の中でも、生産調整を行って、米をつくれない、休耕している土地を使って仕事をする会社というか、として緑萌というところがあると認識をしておりますが、この緑萌の経営に関しても、昨今の国の農業政策が非常に揺らいでいる中で、今後どうしたらいいのかという話も非常に課題になっているところでありますので、簡単には、法人化してということになっていくのは非常に難しいかなと思っておりますので、私は法人化に結びつける前に、やはり留萌市が関係機関と連携をしながら就農支援事業、こちらに早急に取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 そして、次に、この項の最後の質問になりますが、このように農業者または漁業者を取り巻く環境が非常に悪化している中で、私は、最初に農業者の声、漁業者の声を聞くのは、もしかすると留萌市の職員かもしれないということを考えたときに、例えば農業専門の職員の配置。もちろん、所管の皆さんが非常にご努力していることは、私は日々感じて、見ておりますが、もう少し専門的な仕事ができるような組織体制ができないかどうかということを。例えば、補助金や交付金などの運用がスムーズにいくような、または新規事業をいろんなところから取り込んでくるような、そういった農業または漁業に精通した仕事ができる職員の配置ということを望みますが、これについてはなかなか難しいと思いますが、ご答弁を求めます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) その職に精通するということは、今後の職員の能力とか、そういうことから考えますと、ある意味では職制としてずっとやり続けることがいいのかもわかりませんけれども、しかしながら、それがすべてではないと私は考えておりますので、ある意味では、いろんな角度の中から職業として体験をする、また現場として知識を得ることによって、また新たな発想が生まれると思いますので、現状況の中においても、新たな事業の取り組みとか、そういう情報におきましても、私は道、国の施策等を十分取り入れてやっていると考えておりますので、その辺についてはご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 最後に、留萌市立病院が担う役割と経営の安定化の中で、総合内科医の育成と「東雲診療所」について、今後の目指す姿が見えてきたわけです。笹川院長として、現時点では、留萌市立病院のみならず、留萌管内、そして全道に視点を置いた構想であるということが私としては受け取れました。

 特に、先ほど質問いたしました医療人材交流拠点形成事業の中では、医師の派遣機能を有するということでありますので、たくさんの道または国からの支援があるというふうに考えておりますが、この辺を有効に利用しながら、今、留萌市が一番の目途に置いていた地域医療を守るという意味で、今まさにピークになっていると思います。この流れの中でどんどん、笹川院長におかれましては、医師を派遣するという、そういった大きな構想を持ちながら、この留萌が医療の拠点地域となるように進んでいくことを私は期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(原田昌男君) 9番、村山議員の質問を終わります。

 午後3時30分まで休憩いたします。

          午後3時05分休憩

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  午後3時30分再開



○議長(原田昌男君) 会議を再開いたします。

 13番、菅原議員の質問を許します。



◆13番(菅原千鶴子君) (登壇)通告に従い質問いたします。

 朝から先輩議員が同様の質問をしていますので、できるだけ視点が重ならないように質問いたしますので、ご答弁も同じことを繰り返されませんようにお願いいたします。

 大項目1点目、市立病院改革の推進と現状について質問いたします。

 現時点で市立病院の成績は、改革推進に向け鋭意努力しているということで、多くの市民が及第点を出していると、病院管理者である院長はお考えでしょうか。

 私は、正直申し上げますと、予想以上に頑張っていらっしゃると思っております。ですが、市民にそのことが理解されなければ、いつまでたっても市立病院への繰出金が現在の留萌市の困窮の原因として、評価が下がってしまうことになります。それでは、せっかくの努力が無に帰すことも考えられますので、企業姿勢として一日も早く独立採算企業となる努力をしている姿を市民の皆さんに知っていただくことが大切なのではないかと思いますが、院長はそれらの問題をどのようにお考えか、お聞かせください。

 そこで、次の質問をさせていただきます。

 企業会計の経営の健全化に努め、経営基盤を強化するために、病床数や建設費の元利償還金、また救急告示病院としてなどの基礎として算定された地方交付税算入額を限度に基準を決め、その繰り入れをしている部分と、基準外繰入金とを一般会計から受けてきましたが、22年度にようやく単年度黒字という朗報がもたらされ、ほっと胸をなでおろしていらっしゃることと思います。

 そんな矢先に、すぐに黒字化したのだから、基準外繰入金について返還すべきだなどと言うつもりはありませんが、少なくとも基準外繰入金の額を少しでも少なくしていくというお考えがあるのかどうかをお答えください。

 そして、市民にその点について知らしめていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、昨年より留萌地域連携パス協議会が設立されましたが、当初より留萌市立病院と留萌セントラルクリニック、そして道立羽幌病院とで連携を推進してきています。医療の地域内完結を目指すには、まだまだ取り組みが十分ではないと思いますが、その点についてはどのようにお考えか、お聞かせください。

 また、23年度に向けて新たな展開をお考えである急性期並びに亜急性期、そして回復期、そして在宅生活の4段階での取り組みが必至と考えますが、先般の議会でも慎重に進めていくとご答弁されており、また朝からの質問でも、回復期についての取り組みを始めるということでありますが、大体お考えとして、23年度中ということでありますが、どの程度の時期かを明確にできましたら、よろしくお願い申し上げます。

 次に、東雲診療所の機能と市民要望について質問いたします。

 東雲診療所は、総合内科医養成研修センター機能をあわせ持っていますが、総合内科医の養成の必要性と役割について、まずお答えください。

 また、東雲診療所の機能が市民に理解されにくいのですが、その点について、今後、PRや市立病院利用患者にもっとわかりやすくしていくことが大切だと思いますが、どのような方法を考えていらっしゃるか、お答えください。

 東雲診療所は一次医療提供の場となるわけですが、市民の要望としては、何をしてくれるところなのかがとてもわかりづらいと聞いております。一般外来の延長線上と考えればよいのか、そうではないのか。沖見診療所のときと同じようなものととらえられていては、せっかく開設の運びとなったものが十分機能しなくなりますので、ぜひ院長にわかりやすいPRを市民に向けて発信していっていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 最後に、信頼と医療満足度について質問いたします。

 私は、家族ともども市立病院にお世話になり、親切な看護師さんたちのおかげで良好な入院生活を送らせていただいたと思っておりますが、市民の方たちとお話しさせていただくと、そうではないお答えを多く聞かされることがあります。

 市立病院においても、多くの患者さんは満足して帰っていらっしゃることと思いますが、中には納得のいかない方もいらっしゃいます。その方たちの声が横暴なものであるのか、妥当なものであるのか、その点について、まず院長のお考えをお聞かせください。

 苦情は徐々に減ってきていると思いますが、患者が声を出すということは、この病院と縁を切る覚悟が必要になります。慢性疾患であったり、留萌市立病院にしかない科目においては、こちらにお世話になっているという感覚がございます。料金をいただいて適切な医療を提供することを考えますと、高飛車な物言いなどは決してあってはいけないことだと思います。院長の考える改善策をお答えください。

 大項目2点目、中心市街地活性化とコンパクトシティーの実現についてお尋ねいたします。

 留萌市がコンパクトシティー、いわゆる郊外への拡大を抑制すると同時に、中心市街地の活性化を図り、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市もしくはそれを目指した都市政策を推進するという計画を立てられてから、その動きというのがなかなか見えてこない現状にありました。今後、どのようにコンパクトシティー実現に向けて推進していくのか、市長のお考えをお聞かせください。

 また、今回、道営住宅建設ということで、留萌市の計画にリンクした状態で北海道が協力する形となり、大変喜ばしいことだと思いますが、現段階でどのような道営住宅になろうとしているのか、可能な限りで結構ですので、お答えください。

 今回の計画でも、街中居住の推進ということが最初から掲げられていると思いますが、今回の計画に連動させて、子育て支援機能や中央コミュニティーセンター機能など、何か今後の計画をお考えであれば、お答えください。

 次に、まちなか賑わい創出事業の今後の展望についてお尋ねいたします。

 旧ラルズ撤退後、中心部での賑わい創出の手助けとなるような取り組みをされてきていますが、22年度の取り組み状況は市長の納得のいく結果は出せたのか、お答えください。

 そして、23年度に向けてはどのような取り組みをお考えか、お聞かせください。

 また、街中行政機関サービスの利便性についてお尋ねいたします。

 現在、留萌市では、街中行政サービスを廃止していらっしゃいますが、市民要望についてはどのようにお考えでしょうか。

 利用実績が少ないことで廃止された経緯もあるようですが、例えば子育て支援機能の短時間託児や窓口サービス機能など、いろいろなものが考えられます。中心市街地活性化の側面から考えますと、検討の余地はあると思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 大項目3点目、雇用再生と生活扶助についてお尋ねいたします。

 近年、留萌市では企業倒産が相次ぎ、保護世帯や準保護世帯の増加が懸念されております。そのような中で、留萌地域通年雇用促進協議会の実績はいかがだったのか、お答えください。

 また、課題としてはどのようなものが考えられるのかをお聞かせください。

 次に、短期雇用と通年雇用の重要性についてお尋ねいたします。

 近年の不景気で企業にも余力がない状況で、なかなか通年雇用に一足飛びにならないケースもあると伺っております。そのような中で、再起をかけてここをしのいでいる方たちが多いと伺っておりますが、一方で、生活扶助を受けている方たちの中には、通年雇用にこだわり過ぎて、社会復帰のチャンスから遠のいている方も多いと伺っております。生活の安定を一刻も早く図りたいという切なる願いも当然ではありますが、短期的であれ、就業の機会をつくることも大切であると私は考えます。

 現在、自立支援プログラムに沿って支援を実施なさっていることと思いますが、現状はどのようになっているのか、お聞かせください。

 次に、行政と民間協力についてお尋ねいたします。

 雇用については、企業が必要としている分だけしか発生しないことは原則論として理解できますが、現在の支援制度の周知が十分でないために、活用しきれていないことにも問題があると思います。目まぐるしく制度が変化し、企業にも余力がない分、制度を熟知していれば採用できる枠もあるということも考えられると思うのですが、この点について市長はいかがお考えでしょうか。

 市としてできることにどのようなことが考えられるのか、お答えください。

 以上、1回目の質問を終了いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、私のほうから、2点目の中心市街地活性化とコンパクトシティーの実現という項目の質問にお答えしたいと思います。

 コンパクトシティー実現に向けての私の基本的な考え方ということについてでございますが、現在の状況は、高齢化社会、そして人口減少時代という、かつてない厳しい状況にある中にあって、中心市街地の再生ということにつきましては、コンパクトシティーという構想を打ち出しているということについては、私もこういう形で今後は取り進めるべきと考えております。

 しかしながら、市の財政状況を考えますと、なかなか都市再生計画等について、また中心市街地の再生計画について、新たな財政的な出動というのは極めて困難な状態にありますので、現時点においては、この実現については厳しいものがあると受けとめております。

 次に、道営住宅と街中居住の推進ということで、道営住宅の建設計画の進め方と検討の内容についてのご質問でございますが、現在、事業主体であります北海道が、留萌市の住宅施策やまちづくりの取り組みなどと連携を図るために、留萌市まちなか道営住宅整備計画検討協議会を設置し、整備計画に関する具体的な検討、協議を行っているところでございます。

 メンバーといたしましては、北海道からは建設部住宅課及び留萌振興局建築指導課の職員、留萌市からは都市整備課、経済港湾課、企画調整課、児童家庭課、介護支援課及びコホートピア推進室の職員、団体からはNPO法人るもいコホートピアの職員で構成されているところでございます。

 主な検討内容といたしましては、高齢者対策、子育て支援及び街中居住などのソフト施策と、ソフト施策を踏まえた住宅や集会室の整備計画についてでございます。その内容につきましては、可能な範囲で基本設計に反映されることとなっているところでございます。

 次に、子育て支援や中央コミセン機能についてのご質問でございますが、子育て支援住宅の設置、ソフト施策の展開及びその体制につきましては、現在、留萌市まちなか道営住宅整備計画検討協議会において検討、協議が行われているところでございます。

 コミセン機能につきましては、集会室の利用が考えられるところであります。しかしながら、道営住宅での集会室につきましては、入居者の利用を基本に計画するため、コミセンのような機能や規模で整備することはできないものと認識しているところでございます。

 留萌市といたしましては、安全で安心して暮らせる住環境の整備を目指し、道営住宅の集会室を利用した子育て世帯や高齢者世帯の支援などのソフト施策の展開について、今後も北海道と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

 次に、まちなか賑わい創出事業ということについてでございますが、ラルズプラザ留萌店の撤退に伴い、昨年4月1日にオープンしたるもいプラザにおいて、100坪のスペースを借り受け、まちなか賑わい広場を開設し、約1年が経過しようとしております。

 この間、中心部へ賑わいを呼び込むイベントとして、商店街振興組合連合会やテナント店などと協力し、写真展やパネル展、こどもの日のイベントやまちなかコンサートなどを実施するとともに、公共的なものとして地デジの説明会、納税相談を初め、留萌百年物語パネル展などを開催してきたところでございます。

 これらのイベントと高齢者のチャレンジショップや障がい者の自立支援スペースなどの連携により、2月末までに約3万5,000人もの多くの方にご来場いただいており、まちなかの賑わい創出として一定の成果があったと考えておりますし、私といたしましても、特に高齢者のチャレンジショップであります人花という店で多くの高齢者の人が明るく笑顔で仕事についているということ、また新たな生きがいを見つけていただいたということで、私としては、ある意味では大きな、それが目標の達成の一つにつながったかと考えております。

 今後の展望でございますが、引き続き子供たちを初め、市民の憩いの場としてのまちなかの賑わい広場となるように、関係団体と協議をしながら、情報の発信やイベントの開催など、来年度の事業を計画していきたいと考えております。

 また、商店街振興組合連合会のスペースにて実施しているチャレンジショップに関しましても、既存出店者や商店街振興組合連合会と協議をし、出店希望者のニーズを考慮したスペースの有効活用などを図ってまいりたいと考えております。

 3点目の街中行政サービスについてでございますが、これまでも住民票、印鑑証明の交付につきましては、過去に中央公民館や東部地区公民館、婦人の家などで窓口を開設してきましたが、いずれも即日交付ができないなどから利用者が極めて少ないため、廃止した経過がございます。

 現在、市役所以外で取り扱っているのは、幌糠郵便局とはーとふるの2カ所でありますが、特に、はーとふるにつきましては、即日交付ができないため利用者が少なく、即日交付をするためには、専用回線の施設や専用端末機の増設など初期投資やその後のランニングコストが発生するなど、費用の面で大変厳しい状況になっております。

 このような状況から、市民からは、バス停が目の前にあり、利便性が高いことから、まちなかでの行政サービス窓口開設の要望がありましたが、るもいプラザでの住民票などの交付サービスの実施について、現状では人員的な配置や費用対効果の面を含めて難しいと判断しているところでございます。

 これまで短期ではありますが、行政サービスの提供を行ってきておりますが、新年度においては、国の事業を活用し、消費者被害防止相談コーナーを開設し、消費者協会との連携により定期的な消費者相談を実施するなど計画しているところでございます。

 また、今年度も実施しております納税相談や行政相談などを実施しながら、ソフト面から行政のサービスを充実させていきたいと考えております。

 3つ目の雇用再生と生活扶助というご質問にお答えしたいと思います。

 短期雇用と通年雇用の重要性ということで、季節労働者の通年雇用化についてでございますが、平成19年に留萌南部3市町により設立いたしました南留萌地域通年雇用促進協議会の構成団体と連携をしながら、国の基準に基づく雇用確保や就職促進事業、さらには地域独自の事業により、季節労働者の通年雇用化に向けて取り組んできており、協議会設立から現在までに123名の通年雇用化が図られてきたところでございます。

 地域経済が低迷している状況の中、企業における雇用の確保も年々厳しさを増している状況でありますが、南留萌地域通年雇用促進協議会では、通年雇用促進のため事業検討を行い、ニーズに合った内容に努力しているところでございます。

 今後も、国や北海道と情報交換や連携を図りながら、南留萌地域における通年雇用支援事業を実施していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、稼働能力のある生活保護者に対する短期就労支援と社会性の構築が必要とされる生活保護者に対する支援対策ということでございますが、生活保護者の自立については、経済的自立、日常的自立、社会的自立と整理されていますが、経済的自立については、就労支援プログラムの活用で、ハローワークとの連携により就労支援を行い、自立に向けた指導を行っているところでございます。

 平成22年度は、2名をプログラムへ登録し、求職活動中であります。また、短期雇用などの情報を得るため、中小企業相談所が実施する企業調査の1項目に情報の提供を現在お願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず、第1項目の市立病院改革の推進と現状についてお答えします。

 まず第1に、今後の一般会計の繰入金、特に基準外繰入金の今後の増減についてのご質問にお答えします。

 22年度の決算見込みでは、5,055万7,000円の実質単年度黒字を見込んでおります。不良債務は、今年度末で3億8,484万6,000円を見込んでおります。このうち、22年度の繰入金の決算見込み額は12億8,604万3,000円であります。うち、国の基準に基づく、いわゆる基準内繰入金は9億8,287万3,000円。その主なものとしましては、交付税、地方交付税、特別交付税、救急・小児・周産期などの政策医療、あるいは特例債の償還分などがこれに値します。

 市独自の支援であります繰入金、基準外繰入金としましては、3億317万円となっております。この主なものは、不良債務の解消分や病院建設債の利息追加支援分などが含まれております。

 今後は、1年でも早くこの基準外繰入金を早期に少なくするということが留萌市の負担を減らすことにつながると。ひいては市民、それから職員の負担軽減にもつながるという意味で、当院としましては、可能な限り早期の解消となるよう、さらなる経営改善に努力し、この内容を市民に周知していきたいと考えております。

 次に、留萌地域連携パス協議会の展望と課題の中で、現状と今後の展開についてのご質問にお答えしたいと思います。

 留萌地域連携パス協議会という組織は、脳卒中を対象としまして、平成22年5月14日に設立されております。事務局は、北海道の委託を受けまして、NPO法人るもいコホートピアに置かれております。設立当初の参画組織は、留萌セントラルクリニック、北海道立羽幌病院、留萌市立病院となっております。

 現状は、脳卒中地域連携パスは、急性期から慢性期、そして維持期に至る医療機関の連携パスを地域まで延長し、保健、介護、福祉のサービスに連動させるものであります。昨年6月から当院と留萌セントラルクリニックで運用を開始しまして、当院でのことし1月末現在の利用件数は70件であります。パスにのっかった件数は、トータルで123件となっております。

 脳卒中は、地域でフォローする体制が非常に重要であり、今後は連携パスにかかわる施設等をふやしていくことが重要であると考えております。

 次に、回復期リハビリ病棟開設についてのご質問にお答えします。

 詳細については、これまでもお話ししましたが、その開設の時期、特にいつごろ、具体的にというご質問でありました。これに対しては、確定的なことはまだ言えませんが、私としては、できれば10月から開設をスタートしたいなというぐあいに考えて、今、準備に入っております。

 次に、東雲診療所の機能、特に総合内科医の役割ということと、それから市民に理解を深める取り組みについてのご質問でありました。

 総合医の役割と必要性については、総合医の役割といいますと、専門医が臓器別や疾患別に患者さんを診療する専門医でありますから、それと異なり、より幅広く体全体を診療しようとするもので、必要に応じて専門医の先生と連携を図り、患者さんの健康状態を守ることが総合医の役割となります。

 当院でも、総合医の配置によりまして、専門医と専門医のはざまを補完していただき、各診療科の専門医にとっても、なくてはならない重要かつ必要性の高い存在と認識されました。

 市民の皆様に理解を深める取り組みとしましては、具体的な取り組みは4月からと考えておりますが、総合医の育成には地域とのかかわりが不可欠と考えております。地域の診療所や病院での実地研修も後期研修の2年目からプログラムで予定しておりますし、研修医の地域医療マインドを高めたいと考えております。地域住民の皆様との積極的な交流を図りながら、地域に合った志の高い総合医を育てるために、ご支援とご協力をいただきたいと思います。

 また、マンパワーの充実により、特に診療所の午後外来の機能、健診などの予防医療機能の充実とともに、地域住民と交流することにより、地域の医師としての自覚と信念を身につけて、真の意味で総合医の意識を高めていきたいというぐあいに考えております。

 それから、信頼と医療満足度の中で、苦情に関するご質問にお答えしたいと思います。

 病院内の意見箱は、病院内6カ所に設置してあります。苦情件数は年々減少してきており、大変喜ばしいことでありますが、なお、しかし、特に医師において、話しかけにくい、聞きづらい話し方、不親切、不適切な態度との意見も厳然として存在しております。常勤医に対して改善に向けて指導することが大切と思われますが、出張医に対しても、医局掲示板を活用したり、直接協力を要請するなど、改善に向けて努力を続けていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 失礼しました。先ほどの私の答弁の中で、3つ目の雇用再生と生活扶助の中で答弁漏れがありますので、再度答弁させていただきたいと思います。

 行政と民間協力というご質問の中で、雇用の確保についてでございますけれども、ご承知のとおり、道内での雇用環境が悪化している中で、地元の企業におかれましては、新卒者の雇用には大変な努力をしていただいていると認識しているところでございます。

 また、地域経済の低迷により企業の経営体力が低下している中においては、雇用される側にとっても、終身雇用から契約雇用へと環境も変化してきており、雇用する側もこれまで以上の経営努力をしてきており、雇用の大きな増加については厳しい状況になっていると思っております。

 このような状況の中でありますが、市といたしましては、国の緊急雇用対策事業を最大限活用し、民間事業所などとの連携により、短期間ではありますが、雇用の創出を図ってきたところでございます。新年度においても継続して事業を実施してまいりたいと考えており、また国のトライアル雇用制度などを活用し、雇用の創出に取り組む事業所もあることから、地域の雇用増加にも期待しているところでございますが、今後とも、ハローワークなどの関係機関と連携を図り、雇用創出に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、大項目の1点目の市立病院のほうから質問させていただきます。

 まず、可能な限り早期に基準外繰入金を、今回は3億300万円ほどでしたと思いますが、それを少しでも減らしていくという院長の前向きなご答弁を伺い、ほっとしております。

 それでも、実際に23年度末で考えますと、およそ1億円ちょっとの不良債務というふうになると思うんですが、その点については間違いございませんか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) ご指摘のように、1億−−−万円程度の不良債務が残ります。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 今年度が5,055万円の黒字で、23年度に向かっては、なお、今、医療体制も充実し、泌尿器科も再開されという、いろいろな部分で黒字要因が高まっているということでございますので、この1億−−−万円を大きく、また黒字幅も大きく膨らみということも視野に入れられると思いますので、そうしますと、24年度には基準外繰入金の額は減少する可能性が大というふうに考えてよろしゅうございますか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 23年度で不良債務を解消すべく最大限努力していきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。早期の不良債務解消に向かって、よろしくお願い申し上げます。

 次に、地域連携パスについてお尋ねいたします。

 地域連携パス、現実的には70件という実績、初年度としてはすばらしい実績だというふうに思っておりますが、ただ、私の考える連携パスなんですが、急性期から回復期、そして維持期という形で先ほど院長がおっしゃっていた、この維持期についての施設、これが留萌市には足りていない。回復期も足りていないというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 本当に医療的な要素として不足しているところがたくさんあります。ただ、その中で何とかして住民が、脳卒中を発症された方が軽い状態で社会復帰できるように、あるいは寝たきりになっても安心してこの地域に住んでいけるような、そういうようなこのパスというのは、今回この留萌で検討されているパスは、急性期から回復期までのパスではなくて、維持期、また、それから再発する可能性があれば再発から、また維持期から急性期というぐあいに循環型のパスを目指しておりまして、一生パスということも言われていまして、患者さんをこの地域で完結できるように。

 高齢者がこういうような病気になることが多うございますので、そういうようなことを念頭に置いて、一生この地域で、治療を中断しないで、いろんな介護、福祉、必要な状況の医療を受けられるような形。

 そして、脳梗塞の場合は、再発することがあります。再発するために生活の質がだんだん落ちていくということもありますので、その再発を防ぐためにも、このパスを有効に活用していきたい。そういうような意味でのパスが今回作成されて、運用されていると思います。

 今後もさらに、運用と同時に、改善点があれば改善していくということを聞いております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 私は、DPCが導入されたときに、医療の情報の可視化、いわゆる患者様にその情報がしっかりと見えるようになった。このパスができることで、今度は情報の共有化ということで、患者さんがどこへ行っても自分の情報をきちんと、いろんな医療機関がシームレスにつないでいくことができると。そういう点ではすばらしいと思うんですが、ただ、いかんせん、留萌市において一番足りていないものというのは今、何であると思われますでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 一番足りていないかどうかちょっとわかりませんが、今後さらに必要になるというのは、こういう脳卒中にかかわる多職種のチーム連携というのが、この留萌においても非常に重要になってくると。

 そして、高齢化率が30%を超えた地域においては、特に寝たきりになったこの人は、福祉だとか、介護だとか、そういうところだけではなし遂げられない、住民総動員でやっていかなきゃならないと言われておりますので、そういうようなチーム連携というのが、このパスを共有することによって、この地域に体制ができていくのではないかというぐあいに期待しております。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 私の勉強不足から来ることなのか、それとも思い込みなのか、院長に正していただいても結構なんですが、私は、リハビリが一番、今このまちで不足しているのではないかと思っております。特に、医療機関が少ない中で、脳卒中に関して言うと、管内では市立病院と、あとセントラルクリニックさん、この2カ所でやっていらっしゃいますが、患者さんは実際には遠方であったり、遠別や羽幌、それから増毛ですとか、いろんなところからおいでになっている。そういう方たちが自宅に戻ると、今度はリハビリというものが非常に遠のいてしまう。そのために、どうしても留萌市立病院だったら市立病院で、セントラルクリニックさんだったらセントラルクニリックさんで長期間入院し、しっかりと治るまでいたいと考えてしまうという現状があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 慢性的な疾患ですので、完全に最後まで治るというのはなかなか難しいケースが多いと思いますが、現在よりもかなり機能的に回復させるということが非常に大事になりますし、この回復した機能を維持していくということが、またさらに重要になってきます。

 そういう意味では、この回復期リハビリ病棟で実施したリハビリ訓練の内容を、在宅あるいはそういう施設のところでリハビリ、在宅リハビリ、それからそういう維持リハビリを、専門のリハビリ職員でなくても、ポイントを押さえて、パスを通じてポイントを継続していくということが非常に重要になってくるのではないかと思っております。

 また、この広域な地域においてのリハビリということでは、確かに留萌以北のリハビリ機能が非常に乏しい状況にあります。これに関しては、道立羽幌病院が今後どういうような形で運用されるかも含めまして、地域で検討していく必要があるかなと思います。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 私は、今、連携パス協議会のメンバーに参加する施設を今後もふやしていきたいという院長のお考えをお伺いいたしましたが、実際に羽幌ですとか、そちらのほうにも施設もございますし、デイサービスなどもありますので、ぜひできましたら、もう少しそういう施設に向かってのPRというんですか、もちろん人手のない中で連携協議会の会議に出席することは難しいのかもしれませんが、情報の提供ということが足りていないのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 一応この留萌地域連携パス協議会、この組織をもちまして、これにはもちろん道立羽幌病院も入っていますので、そういう情報については提供されていると思います。

 ただ、脳卒中だけでなくて、この地域においてリハビリが必要なのは、高齢者の骨折。今回、1月、2月は非常に多かったのですが、特に大腿骨頚部骨折とか、そういうのは連携パスを進めるべきだと、脳卒中よりも古くからそういうぐあいに言われております。これについても、昨年と今年度、2回、この留萌地域ですが、整形外科に携わっている先生たちにご参集いただきまして、頚部骨折地域医療連携パスの立ち上げと確認をしたところでございます。

 将来的には広域に、道立羽幌病院も含めて、北部のそういう患者さんに対しても対応できるように検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) この質問をこの項目の最後にしたいと思っております。

 道立羽幌病院、北海道のほうでは23年度で結論を出したいということでありますので、当然留萌市として、その後の引き受け病院として、道立羽幌病院の患者さんを多く留萌市立病院が受けることになると思います。この連携パスなどを利用した形で受けていくようになさるのか、それとも、ただ単純に紹介病院として受けていくのか、そこら辺も教えてください。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まだその詳細については検討がなされておりません。救急医療に関しては、お互いの急患室にテレビ電話の機能が設置されておりますので、それを活用することができると思います。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 次に、東雲診療所についてお尋ねいたします。

 東雲診療所に総合内科医3名が後期研修プログラムという形で入っていらっしゃるということですが、当然診療所の中では指導医の先生とご一緒に診療に当たられるということでよろしいのでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 総合医を目指す後期研修医3名というのは、3年間の研修プログラムになります。1年目は内科全体、各内科を、また実際に患者さんを持ちながら研修していくという形になりますし、もちろんその都度、総合医としてのいろんな勉強も並行してやっていくということになります。

 2年目からは、先ほどお話ししたように、この管内の診療所と、それから小規模病院を研修先として、何カ月か交代で研修ローテーションをしていくと、そういうお願いをすることになると思います。

 3年目は、専ら1人で診療所でやっていくということもあり得るということからいいますと、いわゆるこの地域に必要なところに、医師としての研修を兼ねてですが、人材を派遣できるのではないかなというぐあいに期待しております。

 また、ことし、指導された先生たちが2年目になったときに、今度、来年、新たに3年目として、1年目で入られた後期研修医を屋根がわら式に指導していくということが非常に私としては必要性が高いと期待しているところですので、ことしの3名をいかに教育、指導できるか。そのよしあしが来年度以降の研修医の確保のあれにつながっていくのではないかというぐあいに思っております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 先ほど来、地域とのかかわりが不可欠であるとか、地域医療マインドを高めるとか、志の高い医師を育成するということで、地域、地域というふうに出ております。

 在宅診療という形で当然そういう中にも入ってくるのでしょうけれども、京都府の田舎のほうの、何というまちだったか、ちょっと今、記憶になかったんですが、医師が訪問診療をするときに、後期研修医を連れて一緒に診療に当たり、いわゆる地域と密着した医療の大切さというのを切々とやる番組をNHKの特集で見たことがございまして、こういうお医者さんがたくさん育つといいなと心の中で思っておりましたが、今、院長の目指す、地域とのかかわりが不可欠で、地域医療マインドの高い、志の高いお医者様を育てるというのは、その番組を先生が見ていらっしゃるかどうかはわかりませんが、そのような形のお医者様ができるというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) そのとおりだと思います。現在、道新に連載されている「挑む」という、1面の左側に載っかっている寿都町立診療所の、あそこも家庭医ですが、ああいうような信念を持ったお医者さんをできれば育てていきたいと。そういうお医者さんが住民により迎え入れられやすいのではないかということで、ここで教育して、そういう意識を高めた先生が地域に根差していただけるということが一番の期待するところであります。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 次の質問に移らせていただきます。

 苦情の件数は減っているということでございましたが、先ほど来、院長も、苦情の件数について、また苦情の内容についてご答弁されていましたが、さてこの苦情、実は1回目の質問のときにも私は申しましたが、ご答弁がなかったので、改めてお伺いいたします。

 この方たちの声は横暴なものであるのか、妥当なものであるのか、院長のお考えをお聞かせください。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 多くは、患者さんというのは弱者ですので、妥当と言えるかどうかわかりませんが、ちゃんと真摯に受けとめて検討するべきであると思います。

 確かに、ごくまれに、どうしてだろうという内容もあります。だけど、多くはやっぱり何らかの原因がこちらにあったのか、患者さんの状況がそうなっていて、それが大きく患者さんの気持ちを傷つけたのか、そういうようなことで、何らかの原因もこちらにもあるというぐあいに考えて、反省すべきところは指導して、反省していく形を続けていくしかないかなというぐあいには考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 私がこういう質問をしたのは過去にもございまして、院長がその折には、接遇研修というのをやって、それで医療従事者の方たちに参加していただくということをおっしゃっておられました。私は、接遇研修というのを決して無駄なものだとは思っておりませんで、それを繰り返すことで少しずつ、そんなくだらないことを一々気にしなくてはいけないのかと思うかもしれないことさえも気にしなくちゃいけないんですよというのが接遇研修のような気もいたしますので、今般こういう質問をさせていただいたのは、近年は接遇研修はどうなっているのかをお伺いしたかったんですが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) これは院内において定期的にやられております。ただ、すべての医師がこれに参画できているかどうかというのは、ちょっと疑問なところもありますし、常勤医以外に、出張医はまず皆無だと思います。そして、大学病院においても、こういう接遇研修というのは余りなされていないのではないかというぐあいな考えがあります。そういう意味では、当院においてこの接遇研修をきちっと受けてもらい、いかにあるべきかということを検討していきたいというぐあいに考えております。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 定期的に行われている接遇研修が少しずつ功を奏して苦情が減ってきているのだというふうにも、その一翼を担っているのかもしれないというふうにもとらえて、今後少しずつ、もっと減っていくだろうということを期待して、次の質問に移らせていただきます。

 大項目の2点目の中心市街地活性化とコンパクトシティーのところでですが、市長はコンパクトシティーというところで……

  〔「訂正があるんですよ。後でいいですか」と呼ぶ者あり〕



◆13番(菅原千鶴子君) 先にどうぞ。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) すみません、訂正がありました。

 先ほど、平成23年度末の不良債務の見込みを1億

−−−万円と言い間違えまして、それは実際は1億900万円の誤りでしたので、訂正をお願いいたします。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 それでは、質問を移らせていただきます。

 大項目2点目の、まずコンパクトシティーの実現のところで、市長は、非常に財政状況が厳しい中では、新たな取り組みは難しいということでお答えになっておりましたが、実際に、市長が就任されたとき、既に財政状況は厳しかったわけで、決して財政状況の豊かな時期に市長がコンパクトシティーを打ち出したわけではなかったと思います。

 その中で、なぜコンパクトシティーだったのかということを私が当時質問しまして、こういう財政状況の厳しい中では、少しずつまちを集積して、きちんとした一つのまちをつくっていくことがこれから望ましいんだというようなご答弁をされておりました。

 ですが、財政状況が厳しいから何もできないというようなお答えですと、コンパクトシティー自体が、ただ単に中心部から外れたところは廃れていくというようなニュアンスにしかとれなくなってしまう。やはり集積していくからこそ、コンパクトシティーという言葉があるのであって、ただ単にあるものが残っていくだけではまずいというふうに思うんですが、今回の道営住宅の建設にあわせて、例えばこの行政、行政にお金がない、まちの中にもお金がないという中で、企業にも仕事がない、そんな中で、例えばTMOなどの方策を使って、前は医師住宅をつくろうという考え方があったのに……

  〔「PFI」と呼ぶ者あり〕



◆13番(菅原千鶴子君) PFIでしたか、すみません。TMOは違うね、すみません。PFIですね、すみません。そういう状況の中で、実際問題としては、まちの中に居住区を少しふやしていくという発想はございませんか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 最初に、私がコンパクトシティーというのは、これは全国的な地域での地域再生化、中心市街地再生化で、国がこの政策に基づいて都市再開発事業とか、それは地元の商工会議所が中心になって組んでやる事業、そういう形の中でコンパクトシティーというのが、他市町でも多く、全国的に進んできましたけれども、私のまちとしても、中心市街地の中で賃貸住宅をやるぐらいの支援策しか、借り上げ住宅という方式で推進するしかなかったのが現状でないかと考えております。

 今、議員の質問の中にありましたPFI等についても、ここ数年の中、商工会議所、経済界の皆さん方とも、留萌市内にある遊休地の中で、そういうPFIで何とかできるような方策というのはないかということについては、意見として交換しておりますけれども、なかなか現在の市内の経済状況では難しいということで受けとめておりますが、私としては、やはり将来の留萌のまちの都市計画というのは、基本的には縦貫道路、そして、その道路網を整備することによって、まちなかの居住空間、そして、その中で商店街というのがどういう形で構成されていくのかと、そういう部分というのは都市計画としてしっかり位置づけた中で、計画的に取り進めていくべきものだと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 私も、市の住宅が郊外にあるということで、まちにおりてくるのが大変という買い物難民の方、それから病院へ行くのにも大変と。縦貫道路をつくらなくてはいけないという発想の中には、その不便さが特に挙げられているというふうにも思っておりますので、コンパクトシティー実現のためには、ぜひそういう施策も進めていっていただきたいと思います。

 次に、道営住宅のところで、協議会を立ち上げてということで、今、子育て支援機能などは検討中だということなんですが、この道営住宅の多目的ホールか何か小さなものができて、そこは入居者利用のみという制限がついているということでございますけれども、そうすると、地域の方にはそこは絶対開放されないというふうに考えてよろしいんですか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 絶対だめということではなくして、その道営住宅も、ある意味では自治会はできるかもわかりませんけれども、それぞれの地域の町内会活動の中では一緒に活動すべき部分もあると思いますので、それらの会議等または交流会等においては、その利活用する方法は十分あるのではないかと考えております。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 現在の道営住宅は、基本的には、はっきりと決定ではないのでしょうが、いわゆる北海道子育て支援住宅推進方針に沿った部分なのか、それともシルバーハウジング構想なのかを決めかねているのか、両方を併記した住宅にしようとしているのか、そこら辺はどこら辺まで煮詰まっているのかを。まだ煮詰まる段階までも来ていないのか、そこら辺もお答えいただけますでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 道営住宅建設についても、道の予算としてやる上においては、道財政というのは基本的には大変厳しいものがありますので、道営住宅建設に当たっては、全道各地の道営住宅の状況を見ながら、将来に向けての評価として、道として優先順位をつけてやるべきものと考えておりますので、今、留萌市でいろいろ希望している部分も、道に検討していただきながら、そういう状況の中でこの道営住宅はできると思っておりますので、今、議員がご指摘ありました、シルバー的なものなのか、子育て支援的なことなのかについては、まずは協議会で協議をした中で、私どものほうとしての要望を一部申し上げておりますので、その中で検討されるものと考えております。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 北海道が推し進めている北海道子育て支援住宅推進方針というものが策定されておりまして、道営住宅の供給が始まっております。その中で、子育て支援ということを中心に据えた住宅の場合、定期借家制度の導入ということで、子育て世帯が、いわゆる子供がある一定の大きさになるまではいられるが、それ以上になると退去しなければいけないとか、そういう制限が設けられているようでありますので、私はやはり決める前に、そういう情報をきちんと市民に道も提示すべきだと思うんですが、道と協議している市も提示したほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほど申し上げましたとおり、この事業が間違いなく建設できるという、そういう方向性が決まった段階では、それらのことも明らかにしていきたいと思っておりますし、当然、まちなかの場合は、一番弱者と言われている高齢者の対策であり、また子育て支援をしている皆さん方も、ある意味では弱者という部分でございますので、歩いて生活ができるような、そういう住宅整備というのを道としっかり打ち合わせしてやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。ぜひその取り組みを進めていただきまして、シルバー並びに子育て中の方たちなんかが喜ぶまちなか居住推進ということを掲げておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、賑わいプラザについてですが、目標達成はある程度なさったというふうに市長はお考えのようでありますが、今、プラザの奥のほうで留萌市がいろいろなイベントなどをやっていらっしゃるんですが、そこで国・道の施策として、今、つどいの広場事業というのをやはり子育て支援の観点からやっていますが、そういう事業などを組み立てて、留萌市として検討する気持ちはお持ちでしょうか。それとも、いやいや、あそこにつどいの広場なんかをつくる考えはないということか。もしよろしければお答えください。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 子供のつどいの広場として継続的に利用する場合については、極めてスペース的にも厳しい状況かなと思っておりますので、今利用している部分を今後どういう形で利用するかということについては、今の子供の広場を重点的に考えていくことについては、なかなか厳しいものがあるのではないかと考えております。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 今、全国的につどいの広場ができておりまして、北海道でも今、何件か始まったのでありますが、つどいの広場自体は、365日営業するところもあれば、そうではないところもあります。

 今、ふれあい広場として、障がいをお持ちの方たちの広場として週1回提供されているブースがございますが、そこも例えばつどいの広場として、そのブースを使うということも視野に入れることはできないものでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市におきましては、子供施策については、子育て支援センター、そして児童館等を含めてやっておりますので、今、常設としてあそこを広場の形にするということについては、極めて厳しいものと考えております。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) すみません、私は、常設という形でも、週に2回か3回でも構わないし、短時間でもいいんですが、つどいの広場事業の中に、運営主体は民間であり、その場所の提供を行政が行うというようなやり方で、それで短時間保育なども行う、いわゆる託児ですね。お母さんたちがまちで買い物している時間、美容室に行く時間、病院にちょっと行ってくる時間、短時間保育なども実施している、つどいの広場事業をやっているNPOもございます。

 今、留萌市にも、託児をやっている団体もございますので、そういうところとちょっと働きかけをして、週に2日間だけでもとか、そういうことを考えたり、協議をしたりする気もございませんか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今、ファミリーサポートセンター等と今年度の新たな事業について相談をしておりますので、現在のところ、ファミリーサポートセンターから希望している場所でやるということになっておりまして、その場所は私としては想定していないところでございます。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) わかりました。ありがとうございます。

 次の質問をさせていただきます。

 雇用再生と生活扶助の点でお尋ねいたしますが、実際問題として、雇用再生というので、通年雇用が大変難しい環境の中で、協議会のほうである一定の成果を出してきているということには非常に感銘を受けております。

 その中で、特にこういう企業体の、こういう時節柄で考えますと、これだけ、留萌で考えますと、205名の方がいらっしゃって、通年雇用された方が123名もいらっしゃる。約半分以上の方が通年雇用に向かって雇用されたということですから、それはすごいことだなというふうに私は理解しております。

 ただし、これが、単年度、単年度で考えますと、23名程度でありますが、平成19年から始まった中で、123名も通年雇用されたということはすごいと思うんですが、なかなか雇用のチャンスに恵まれず、要は蓄えていた生活資金を少しずつ取り崩し、そして、その中で生活に困窮し、今、扶助を受けなくてはいけなくなっている方たちもいらっしゃると思います。これは不就労収入源という考え方で、そういう形で、例えば今まで親子で暮らしていたけれども、もうこれ以上息子に迷惑をかけられないので、お母さんとかお父さんが単身となり、生活扶助の対象になったりしているケースもあると伺っております。

 留萌市においては、近年はこの生活扶助、どんな環境でふえてきているのか、お答えいただけますか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 議員の質問にあったとおり、経済状況の中でなかなか就労できないということ。また、就労している中にあっても、賃金カットによってなかなか親を支えるまでの収入を得ることができない。そういう形の中で、世帯を構成することができないということで、母親、一人の方が生活保護に入るとか、そういう形になっているということは、私も情報として聞いているところでございます。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 私は、今、生活保護という、扶助を受けていらっしゃる方たちの一部に誤解を招く行動をしていらっしゃる方がいるために、全体が非常に悪い印象を与えている場合があり、そのことによって非常につらい思いをされている方もいらっしゃると思います。

 市は一生懸命、ケースワーカーの方たちが就労に向けて取り組まれているわけですが、先ほど市長が言った経済自立と社会自立というのがございましたが、経済自立では2名の方が求職をしているということで、逆に言うと、経済的自立で2名しか求職していないのかということも、自立支援プログラムとしてはまずいんじゃないかなと思うんですが、65歳未満の方が50%、生活保護者の中にはいらっしゃいます。当然、就労という立場でいきますと、雇用する側にとっては高齢であり、なかなか雇用したくない年代でもあるということもあるとは思うんですが、これが短期的な雇用であったりすれば、まだ可能な分野もあると思うんですが、その点についていかがお考えでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 実際に年齢的にはまだまだ、就労機会があれば就労したいという人はいるんですけれども、ある意味では肝臓の疾患を持っていたり、病院に通院せざるを得ない。そうすると、どうしても1週間のうち働く時間帯、日にちが限られる、または働く期日も限られているということで、なかなか雇用するほうとしても、そういうある意味での病気の疾患がある状況の中で、短期的に雇用するということについても難しいという。その辺の話は事業者のほうから、私としては伺っている情報がございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 私もその手の話は伺っておりますが、ただ、私は去年の秋にちょっと釧路のほうに、生活扶助については釧路が、NHKにも取り上げられたり、民放番組にも取り上げられ、また全国各地の議員がその施策の状態を確認するために視察に来ているというところだったものですから、私も見学させていただき、勉強してきたんですが、実際にどんなことをやっているかというと、就業体験的ボランティアプログラム。これは、働くことが可能だけれども、なかなか働く場所に恵まれていない。要は、一足飛びに通年雇用を受ける、それから正職員になるというのはなかなか難しいんだと。こういう社会情勢の中では難しいから、まずは少し社会復帰のためのリハビリ期間だと思って、少しやってみようねということで、日常生活意欲向上プログラムですとか、先ほどの就業体験的ボランティアプログラムですとか、そういうものを自立支援プログラムの中に組み込み、そして公園の清掃作業や、それから障がい者施設での作業、それから野外農園での農作業体験などをやって、少しずつ社会復帰への体づくりをしていくというのをやっているということが釧路市で取り上げられておりました。

 留萌市においても、そのような自立支援プログラムをつくっていくお考えはないかどうかをお伺いしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 日常的自立と社会的自立ということにつきましては、地域社会との交流を要する被保護者のボランティア活動参加のための個別支援プログラムである自立支援プログラムを活用しながら、社会生活の自立意識及び意欲の向上を図っていただくものであり、支援対象者にはケースワーカーの指導を通して積極的に参加を促しているところでございます。

 今後も、就労意欲のある方や、地域社会と交流を深め、自立意欲のある方を支援対象者として、支援メニューに基づき、自立に向けた指導を行っていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 支援メニューというのは、実際問題、例えば生活扶助を受けている方たちに、こういう紙で、こういうメニューがあるけれども、君はどれをやりたいかというふうに強制できないものですから、当然のことながら、ご本人の意識、自発的な意識がないと、なかなかそれが実現しない。だからこそケースワーカー。

 釧路市の場合ですと、ケースワーカーには、高齢者専用ケースワーカーと就労支援自立プログラムをつくる世代のケースワーカーさんとに仕事を分けていると。なぜならば、ケースワーカーさんも、高齢者専用の方というのは、見守りと、それから健康不安、生活不安についての声がけが中心であり、就労できる世代の方には、ハローワーク等、そっちへの連携が大変だったりすると、同じケースワーカーでも、いろんな世代の人を持っていると、仕事が、ケースワーカーさん1人で、同じハローワークに行っている人が10人分抱えて行くのと、個別に10回、10人の人間が行くのとではわけが違いますので、やはりそういうふうに分けて持つということも視野に入れてはいかがかと思うんですが、どうでしょう。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市のケースワーカーの皆さん方にもいろいろとある意味ではご苦労されている部分がございますので、1人当たりが抱えている状況を判断したら、そういう部分でただ分けるということが可能なのかどうか。また、ケースワーカーの人方が実際にそれぞれ支援している人方とのやりとりの中で、そういう可能性というのを見出していくことができるかどうかということについては、ケースワーカーの皆さん方とも意見交換はしてまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 次に、短期雇用についてでありますが、実際にハローワークに行きますと、今いろんな制度ができていて、この制度を使えば、いわゆる3カ月間の短期雇用でも、就労支援の助成金みたいなのが出ますとか、いろんな制度が矢継ぎ早に出ております。その制度を民間の企業の方たち一件一件に、ハローワークも人手がないので、回って歩くことはできないと。そういうことで、こういう制度を知っていれば、もしかしたら採用してもらえる時期とか、そういうこともあるかと思うんですが、ハローワークがやってくれているではなくて、市としては、例えば市内の企業とそういうハローワークの接点をどこかで持つとか、そういうことを考えることはできないのでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ハローワーク等についても、所長と私が会ったときには、いろいろ市内の就労状況または国の制度についてのお話を聞いておりますので、商工会議所等を通じまして、国の新たな取り組みということについても今日まで周知しているところでありますけれども、現在は国のほうが特に雇用政策ということを出して、新たに施策を出しているようでありますけれども、事業者の人に聞きますと、その国の制度を使っても本当の二、三カ月。その後の雇用の状況を考えると、6カ月、1年という保障があるのであれば、ある意味では事業者も仕事がしやすいけれども、短期間ということについては難しいという話でございました。

 ですから、道のほうも、臨時雇用等について、当初は半年ということは、しかし、それではなかなか新卒者も受け入れがたいということがあったので、道としては1年という取り組みにしたと聞いておりますので、私としては、国のほうとしては、もう少し長期にわたるような雇用政策というものも考えていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 私も長期であれば長期であるほどいいとは思っておりますが、短期であっても、社会復帰のためには短期間で。逆に、1年働き続けることのしんどさというのもありますので。生活扶助を受けている方すべてが一生働きたい企業とめぐり会うということよりは、まず社会復帰の、先ほど来申し上げているリハビリだというような感覚で、何カ月間でも職につくことの重要性みたいなものを認識していただくために、私は今、この短期雇用も十分視野に入れたほうがいいというふうに思っているわけです。

 市にお願いしたいのは、企業に余力がない今、本当に企業も、会社自体に事務職員をたくさん置いていた時代でしたら、ハローワーク回りですとか、社会保険事務所回りだとかの、そういう外回りの人間と内の人間というふうに分けていた時代もあったのですが、今は社長みずからあっちにもこっちにも出向くという時代になっており、なかなか新しい制度を熟知している余裕がない。会議所に入っている企業ばかりでもないですし。ですから、市として何かできることはないかというのを先ほど来お願いしているのは、広報なんかも十分ご活用されることは可能ではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 広報での取り組みにつきましては、国のトライアル雇用制度を活用した求人等について、7事業が求人広告の中に制度を活用する旨を入れている。そして、ハローワークを通じて募集しているということでございますから、その中にあえて、ある意味、生活扶助を受けている人の雇用を優先的にという部分については、なかなか広報に入れることは難しいと考えております。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 広報で、生活扶助を受けている、受けていないではなくて、基本的には今、失業していらっしゃる方たちという意味で私は最初から申し上げています。ただ、生活扶助を受けている方たちには、ケースワーカーの方から、こういう制度にのっかって企業とのお見合いをさせるような方法がないのか。ハローワーク任せでいいのか。求職活動を2名しています。この方たちはハローワークに行っていますだけでいいのでしょうかということを申し上げているんです。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ケースワーカーの担当者に、市内の事業所が求人広告を出しているところの接点をケースワーカーがやれということについては、私は厳しいものだと考えております。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 私は、ケースワーカーさんが忙しいことは十分知っておりますので、ケースワーカーさん個人にお願いしたいのではなくて、市としてそういう企業との接点をつくる方策はないのでしょうかと。会議所を通すなり何なり。市長は先ほど来、ハローワークの所長とも話している、会議所の会頭とも話している。じゃ、そこはどういうふうに結びついているのか、市長はどのようにお考えでしょう。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 商工会議所の職業相談もありますし、また中小企業相談所などにおいて、それらについては取り扱っていると考えております。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 中小企業相談所のほうでは、中小企業の経営相談が中心で、雇用のほうというのは、なかなか相談業務の中には入っておりません。

 私が先ほど来お願いしているのは、なぜ釧路市にこだわったのかということを考えますと、釧路市がやったことが、結果としては非常に自立度を高めたということがあったからであります。私は、やはり自立度を高めていただく方策を、市としても何らかの取り組みをしてみてもいい時期なのではないかと。自立支援プログラムをつくって、ケースワーカーの方たちが努力しても、結びつく企業がなければ、なかなかそれが実を結ばないというふうに思うからであります。実を結ぶためにも、ぜひそういう活動をお願いしたいと思いますが、最後に、市長は実を結ぶ方策としては何を考えられるかお答えいただいて、終わりたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 生活扶助者の生活状況につきましては、ある意味でまず就労意欲というのを持っていただくことが私としても大切な部分だと思っておりますし、まだまだ就労できる年齢層であれば、特に働くことの喜びというのをしっかり受けとめるという。それも人として生きるためには大変大事な部分だと思っておりますので、所管とは十分連携を図りながら、きょうは釧路の事例をよく質問の中に取り上げておりましたので、釧路の事例なども再度検討しながら、所管と今後どう取り進めるかということについて意見交換をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 13番、菅原議員の質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(原田昌男君) 本日の一般質問は、この程度で終了し、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 本日は、これにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

          午後4時51分散会

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成  年  月  日

        留萌市議会議長   原田昌男

        署名議員      珍田亮子

        署名議員      野呂照幸