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北海道 留萌市

平成23年  1月 臨時会(第1回) 01月24日−01号




平成23年  1月 臨時会(第1回) − 01月24日−01号







平成23年  1月 臨時会(第1回)



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           平成23年第1回臨時会

           留萌市議会会議録 第1日

           平成23年1月24日(月曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 会期の決定について

日程第2 議案第1号 平成22年度留萌市一般会計補正予算(第5号)

日程第3 議案第2号 平成22年度留萌市病院事業会計補正予算(第2号)

日程第4 議案第3号 留萌市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について

日程第5 議案第4号 留萌市税条例の一部を改正する条例制定について

日程第6 陳情第1号 フッ化物洗口の集団実施に慎重な対応を求める陳情

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●出席議員(15名)

   2番      笹本牧司君

   3番      小野敏雄君

   4番      富田直樹君

   5番      珍田亮子君

   6番      原田昌男君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      村山ゆかり君

  10番      松本衆司君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      坂本 茂君

  16番      原田丈三君

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●欠席議員(1名)

   1番      江澤順次君

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  病院事業管理者      笹川 裕君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  総務部長         麻林敏弘君

  市民生活部長       岩崎智樹君

  健康福祉部長       武田浩一君

  産業建設部長       中林直彦君

  会計管理者        都筑 仁君

  政策経営室長       早川 隆君

  財務課長         高橋一浩君

  総務課長         益田克己君

  税務課長         笹嶋義一君

  税務課収納対策室長    松川広司君

  市民課長         寺本秀昭君

  経済港湾課長       遠藤秀信君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       鈴木鉄男君

  病院総務課長       芳賀博康君

  病院医事課長       石塚 隆君

  病院医事課長補佐     平井健治君

  病院医療連携室長     古川勝朗君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         竹谷 隆君

  学校教育課長       福士廣志君

  生涯学習課長       立崎 強君

 (5)選挙管理委員長の委任を受けて出席した者

  選挙管理委員会事務局長  布施寿明君

 (6)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       阿部 司君

 (7)農業委員会長の委任を受けて出席した者

  農業委員会事務局長    佐藤善彦君

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●議会事務局職員

  事務局長         中原隆之君

  庶務係長         杉山啓之君

  議事調査係長       塚本 健君

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  午前10時00分開会



△開会・開議宣告



○議長(原田昌男君) ただいまから本日招集されました平成23年留萌市議会第1回臨時会を開会いたします。

 定足数に達しておりますので、これから会議を開きます。

 本日、欠席の届け出がありましたのは、1番、江澤議員でありますので、ご報告申し上げます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(原田昌男君) 本日の会議録署名議員として

      3番   小野議員

      4番   富田議員

のご両名をご指名申し上げます。

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△議事日程の報告



○議長(原田昌男君) 本日の議事日程は、お手元に印刷、ご配付のとおりであります。

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△日程1 会期の決定



○議長(原田昌男君) これから議事に入ります。

 日程1、会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員長(松本衆司君) (登壇)おはようございます。

 平成23年留萌市議会第1回臨時会に対処するため、1月20日招集いたしました議会運営委員会の協議結果についてご報告申し上げます。

 本臨時会の会期は、本日1日とすることに決定いたしました。

 以上、議会運営委員会の協議結果についてのご報告といたします。



○議長(原田昌男君) お諮りいたします。

 議会運営委員長報告のとおり、本臨時会の会期は本日1日とすることにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程2 議案第1号



○議長(原田昌男君) 日程2、議案第1号 平成22年度留萌市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 政策経営室長。



◎政策経営室長(早川隆君) (登壇)日程2、議案第1号 平成22年度留萌市一般会計補正予算(第5号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 補正予算の第1条は、歳入歳出予算の補正であります。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,855万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ131億5,819万3,000円とするものであります。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第1表歳入歳出予算補正のとおりでありますが、その主な内容につきましては、別冊の予算説明資料でご説明をさせていただきます。

 予算説明資料の歳出からご説明させていただきますので、1ページをお開き願います。

 第4款衛生費につきましては、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの接種事業1,041万7,000円を追加いたしまして、補正後の金額を19億1,867万5,000円とするものであります。

 第7款商工費につきましては、814万円を追加いたしまして、補正後の金額を1億9,722万5,000円とするもので、国の経済対策事業であります住民生活に光をそそぐ交付金を活用し、消費者センター設備更新事業364万円、学校図書整備事業200万円、図書館に配置する学校配本用図書整備事業150万円、図書館学習機能整備事業100万円をそれぞれ追加するものであります。

 次に、歳入についてご説明をいたします。

 第14款国庫支出金につきましては、住民生活に光をそそぐ交付金814万円を追加いたしまして、補正後の金額を16億6,976万6,000円とするものであります。

 第15款道支出金につきましては、子宮頸がん等ワクチン接種事業補助金520万円を追加いたしまして、補正後の金額を6億8,089万4,000円とするものであります。

 第19款繰越金につきましては、521万7,000円を追加いたしまして、補正後の金額を4,138万9,000円とするものであります。

 以上、議案第1号の説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(原田昌男君) 質疑に入ります。

 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) それでは、大きく2点にわたってお尋ねしたいと思います。

 今度のその中で、特に学校図書整備事業200万円についてお尋ねいたしますが、今般の交付金を使っての事業というのは、新しい政権になっての大型の補正予算ということがありまして、多くの市民の皆さんが留萌にどれぐらい配分になるのか、あるいはまた留萌に配分されたものがどのように活用されようとするのか、関心の多いところだと思います。それだけに提案されている中身が市民の皆さんの大いなる合意が得られるようにと、そういう立場から、この提案に賛成する立場ですけれども、2点にわたってお尋ねしたいと思います。

 1つ目は、この整備事業の内容のことであります。余り細かいところまでは不要といたしますけれども、どういう事業を予定されているのか。

 それから、2つ目には、学校図書館の活動に関してなんですけれども、今回その中で、1つは、学校図書館に私もこの間、機会あるごとにぜひ子供たちのためにということで参加をしてきているわけですけれども、今般のこの補正予算を使って取り組むその経緯ですね、ここについてまずお尋ねしておきたいと思います。どういう経過をたどってこの事業の提案になっているのか、このことについてお尋ねしたいと思います。

 その中で、特に今回のこの事業を進めるに当たって、子供たちがどういうような形で期待をし、またその期待にこの事業の中身でどうこたえようとしているのか、そのあたりについて少し細かくお尋ねできればと思います。

 それから、次にですけれども、現在12学級以上持っている学校には、図書の司書の資格を持った教師が配置されていると思います。こういった資格を持った教師の方々が今回のこの事業を進めるに当たって、あるいはまたここだけに限定することなくですが、どういう形で学校図書館の活動活性化にかかわっておられるのか。そして、それらを教育委員会として系統的にどのように掌握しているのか。そのあたりについて、まず1回目のお尋ねをしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(福士廣志君) お答えいたします。

 まず第1点目です。どういう内容で取り組むかということでございます。

 今回、20万円ずつ各学校、今年度閉校になります三泊小学校を除きまして、10校につきまして、一律20万円という予算を組むことになってございます。

 この内容でございますが、これは現在学校図書館にございます統計とか、それから辞典類等が大分古くなってございます。それで、そのようなものについて、一律にやはり図書館のほうに配置していただこうということで、例を挙げますと、地理の関係ですとソビエト時代の国の名前がまだそのままだとか、そのようなこと、それから学説が変わっているものがそのままの状態にある図鑑だとか、そういうものがございます。それを今回一律に入れかえたいというふうに考えてございます。

 そして、今回、じゃあどのような形で、なぜこのような形で取り組むのかという経緯でございます。第2点目でございますが、これにつきましては、私ども何度か学校図書館のほうに足を運んで図書の内容を見ております。また、私どもは学校図書館のほうにボランティアさんを配置してございます。ボランティアさんから逐一学校図書館の状況等をいろいろ聞きまして、その内容等について把握しているところでございます。それから、学校のほうからも、このようなものが欲しい、ただなかなか高価なので買えないというようなご指摘がございました。そのような経過を踏まえて、今回の措置になったところでございます。

 3点目ですが、子供たちは何を期待しているかということでございます。

 子供たち、特に今回は学校図書館の役割のうちの学習情報センターとしての機能ということ、要するに調べ学習の活動です。それをきちんとやっていただくということで、今回は昨年度ICTでコンピューター等も配置いたしました。ただ、小学校の低学年等、目で見える図書による情報もきちんとしたものを入れたいということで、子供たちとしてはそのような新しい図鑑等に期待しているところでございます。

 それから、次ですが、12学級以上の司書教諭の配置でございます。これについては、国のほうで特別支援学級を含む12学級以上の学校へ司書教諭を1名配置するということで決まってございます。

 留萌におきましては、留萌小学校、東光小学校、緑丘小学校、留萌中学校、この4校に司書教諭を配置してございます。ただ、司書教諭の資格ですが、そのほかの学校ですね、11学級以下の学校におきましても、司書教諭の免許を持った方がございます。また、担当としまして、図書担当ということで、各学校で置いてございます。司書教諭のようにはっきりとした形での名下はございませんが、その中でやっているということでございまして、この司書教諭の方たちも、学校図書館ボランティア等と協力いたしまして、学校図書の充実等に努めているところでございます。

 教育委員会といたしましては、そのような学校からの情報、司書教諭からの情報、それからボランティアさんからの情報を私どもの学校教育課のほうで取りまとめまして、今後の学校図書館の整備についていろいろ考えていくというふうになってございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) はい、わかりました。

 1つ目の件では、現在配置されている辞典類、総じて調べ学習をする上で必要な書籍が時代おくれのものも大いにあるということで、これを機会に更新するという趣旨だと思いますので、それは必要に迫られての課題と、またそのことによって子供たちが新しい情報のもとできっちりと学習していけるということでは理解をしたいと思います。

 それで、次のほうにお尋ねしておりました件で、特に司書資格を持った教師の活動についてなんですけれども、これは非常に貴重な、十分機能すれば大変大事な役割だと思うんですが、しかし、この現状の中では司書の資格を持って配置されている教師と言いながら、一般の授業もきちっとこなしているのではないかと思うんです。

 そういう意味で、原点に立って、今回のことも含めながら、司書教諭としての資格、それに基づく機能を十分発揮しているのかどうか。そしてまた、それらを全体掌握していく教育委員会として、そのあたりをきちっと活動の内容、さらには評価、そしてその評価を返していくような、そういう系統的な活動を進めていく体制ができているのかどうか、この点について再度お尋ねしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(福士廣志君) お答えいたします。

 司書教諭の処遇につきましては、先ほど申しましたように、12学級以上の学校に配置するということになってございまして、この司書教諭をいかに活用しているかということでございます。

 実態といたしましては、やはり司書教諭であれども、一般の学級担任を持っているとか、普通の授業を持っているのが普通の形態でございます。

 その中で、若干この司書教諭の活動に対して学校として授業時数を減らしたりというようなことをやっている学校もございます。ただ、今回、留萌市内の小学校においては、まだそこまでは行っていないという状況でございまして、両方の仕事をこなしながらやっているというのが現状でございます。

 じゃあ司書教諭の情報を私どももいろいろそういう学校体制の中でどのようにしていったらいいかということで、学校側とはいろいろとお話をしているところでございまして、系統的にということでございましたが、それは今後、学校図書館活動、司書教諭について文部科学省、それから北海道教育委員会等々にいろいろ要望していかなければならないというふうに考えてございます。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 意欲は受けとめていきたいと思います。

 私はやはり最後のお尋ねですけれども、2つお尋ね、確認したいと思います。

 1つは、今ご答弁ありました司書教諭、司書の資格を持って配置されている教師ですね、私は一般化することではなくて、やはりそれなりの根拠を持って司書の資格を持った教師ということで配置されているわけですから、例えば現実がほかの教師と同じように担任もし、普通に学校内での分掌も受けているということであれば、それで果たして司書としての資格を持った教師としての配置ということにふさわしいのかどうか、そういうことを現場でしっかり検証して、少しでも成果を上げさせる。そのためにどうしたらいいかということをつかんで、これを配置したもとである国なりに意見を上げていくと。現場で改善しながら、これが本来地元の教育委員会としての仕事の1つではないかと思うんですが、そのあたりについて、私は配置はされているけれども、やはり学校任せと、資格を持っている教師任せと、そういう傾向が抜けていないのではないかということで危惧しております。そのあたりについての、これを機会に教育委員会としてさらにどうしようとしているのか、そのことを1つお尋ねしておきたいと思います。

 それから、最後のお尋ねの2つ目ですけれども、今回200万円ということで、光をそそぐ交付金を使うということは理にかなっているかと思うんですが、しかし、本来こうした状態というのは、交付税を算定しているその基準の留萌の場合は頑張って60%を超えているわけですね。全道平均よりも多いと。しかし、これはあくまでも全道平均よりも多いということで、確かに私もきちっと評価をいたしますけれども、こういった年々の当初予算での不足分がこのようにして光をそそぐ交付金なんかを頼りにしなきゃならんと、そういう現状があると思うんです。

 その意味では、重ねてのお尋ねですけれども、今回はそういった点での不足している分を補うということでありますが、これでよしとしないで、来年度予算については、やはり少なくとも交付税の全額を充てるぐらいの構えで取り組んでいただきたいと思うんですが、そのあたりは来年度の予算のことですから、細かい答弁はできないと思うんですが、意気込みについてお尋ねしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 教育部長。



◎教育部長(竹谷隆君) まず1点目、司書の関係でございますけれども、制度上、今課長がるる答弁させていただきました。4校について文科省の基準に沿って配置をさせていただいていると。

 それで、各図書司書につきましても、その他の図書の担当の先生方も、図書ボランティア等々と会議の席上に出席をいただいて、一定程度の学校図書の整備等も含めた形での意見聴取をさせていただいています。

 特に、図書司書につきましては、今般既にご承知だと思いますけれども、一定程度の成果と申しますか、全道の読書感想コンクールで潮静小学校の生徒が全道1位になり、全国のほうに参りまして、全国たしか2位だったと思いますけれども、それなりの成績をおさめているといったところから見ましても、一定程度の図書の担当の先生方のご努力の成果かというふうに思っております。

 それと、予算の関係でございますけれども、確かに議員さん指摘のとおり、地方交付税を全部充てることが理想だとは思いますけれども、できるだけ子供たち、先生方の要望等々をお聞きしまして、できる限りその実現に努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(原田昌男君) 他に発言がなければ採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程3 議案第2号及び日程4 議案第3号



○議長(原田昌男君) 日程3、議案第2号 平成22年度留萌市病院事業会計補正予算(第2号)、日程4、議案第3号 留萌市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、以上予算関連議案2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 病院事務部長。



◎病院事務部長(鈴木鉄男君) (登壇)日程3、議案第2号 平成22年度留萌市病院事業会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 今回、補正しようとしますのは、北海道から指定を受けました総合内科医養成研修センター運営支援事業及び総合内科医を目指す研修医の実戦力を養う総合内科医養成研修診療所の開設費用でございます。

 初めに、第1条の収益的収入及び支出でありますが、収入につきましては、本年10月に北海道から指定を受けました総合内科医養成研修センター運営支援事業の補助金交付予定額が通知されたことに伴い、第3項の医業外収益を640万5,000円増額いたしまして、補正後の額を4億6,559万1,000円とし、収入の合計を53億4,093万8,000円に補正しようとするものであります。

 一方、支出につきましては、本年度の総合内科医後期研修医2名に係る研修プログラム運営委託料の増加及び総合内科医養成研修診療所の備品整備、施設改修費等、開設費用といたしまして、第1項の本院医業費用を516万4,000円増額いたしまして、補正後の額を49億8,636万9,000円に、消費税及び地方消費税控除対象外消費税の増減により、第3項の医業外費用を3万円増額いたしまして、補正後の額を4億894万1,000円とし、支出の合計を54億3,540万4,000円に補正しようとするものであります。

 次に、第2条の資本的収入及び支出でありますが、支出につきまして、総合内科医養成研修診療所開設に伴う機器、備品の調達により、第1項の建設改良費を100万円増額いたしまして、補正後の額を6,092万円とし、支出の合計を8億2,153万5,000円に補正しようとするものであります。

 これにより、資本的収入差し引きにおきまして生じる不足額は2億3,954万4,000円から2億4,054万4,000円となり、この補てん財源、消費税及び地方消費税資本的収支調整額14万5,000円を14万8,000円とし、当年度分損益勘定留保資金2億3,939万9,000円を2億4,039万6,000円とするものであります。

 続きまして、日程4、議案第3号 留萌市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。

 北海道から指定を受けました総合内科医養成研修センターの機能強化に加え、留萌市立病院沖見診療所の機能統合を図るため、留萌市立病院沖見診療所を廃止し、北海道立衛生学院留萌学習センターの一部を活用し、新たに東雲診療所を設置するとともに、字句の整理を図るため、この条例の一部を改正しようとするものであります。

 なお、附則につきましては、施行期日等を定めたものでございます。

 以上、議案第2号及び議案第3号の提案理由のご説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(原田昌男君) 質疑に入ります。

 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) お尋ねいたします。

 まず、総合内科医研修センターということで、道から補助、そして指定を受けたことはまことに喜ばしいことだと思います。

 さて、この2名の総合内科医の研修生、これは毎年2名定員という形ですか。それとも今後さらにふやせるという形、またもちろんいない病院もあるわけですし、後期研修プログラム病院として手を挙げていらっしゃる病院もたくさんいますし、指導医もいますということを病院の中で掲げている大手の病院もございます。その中で、研修センターという位置づけを受けたことにより、いわゆる後期研修を受けられる、また総合内科医の勉強をされる生徒さんというか、医師の卵の方たちが、ああ、ここならばということで、こぞってとまでは言いませんけれども、今までよりも来やすい環境になるということは確かだと思うんですが、展望としてはどのような状況にあるのか教えてください。

 それから、今回の補正予算の中で、道からの補助金というのが短期的な部分なのか、それとも23年度においては、23年度満額分としてどれぐらいの予算をいただけるのか、僣越ながらその部分も教えてください。

 それから、総合内科医の研修センターのほうに、例えば常駐という形にはならないと思うんですが、研修センターであるからには、何かしらのルールがあると思うんです。それと東雲診療所という形、過去には沖見診療所という形で運営していた居宅療養に関する医師の配置、どういう配置をされるのかをお知らせください。

 あと開業の日程ですね、これは沖見診療所の場合は午後の3時半から4時ぐらいに先生がいらっしゃって、1時間ぐらい外来を、禁煙外来でしたが、やっていらっしゃった。それ以外のときには先生が余りいらっしゃらないという環境がずっと続いておりました。

 今回は当然また同じような対応をするのか、それとも総合内科医という研修プログラムの中で考えたときには、そこに常にだれかが常駐し、何かしらの研修を行うのか。そのような余裕がなければ、例えば市立病院内において研修を行い、研修センターにおいては資料整理だとか、例えば研究する内容をそこで話し合う会議体の場所として使われるとか、そういうことを教えていただけたらありがたいです。



○議長(原田昌男君) 医事課長。



◎病院医事課長(石塚隆君) 4点ほどございました。

 まずは現在の研修医の展望でございますが、現在2名の研修医が実際にプログラムを実施してございます。来年度以降につきましては、現在確定している状況にはございませんが、現在当院に初期研修をしている研修医が来年も当院で研修を行うことを希望してございますので、来年もプログラムを実施できるのではないかなというふうに考えてございます。

 2点目、補助金の関係でございますが、道の補助金におきましては、研修指導医の人件費などプログラムの運営に関する経費といたしまして交付されることになっております。今年度道が予定している総額は約8,000万円程度でございまして、これを実際に研修している道内たしか11ぐらいあったと思うんですけれども、ここで割っていくような形になってございます。これは国の地域医療再生交付金を活用してございまして、25年度までの5カ年の事業ということになってございます。

 次に、診療所の人的体制だと思います。沖見の機能を統合いたしまして、診療所の管理者といたしましては上野副院長、研修センター長としましては澁佐ドクターを、また他1名のドクターと看護師と看護助手、事務等で体制をつくってまいります。

 どのような診療内容かと申しますと、診療科は総合内科で、東雲診療所の外来につきましては、月、火、水の3日間、午後診療、軽症の患者さんを対象としまして、受け付け時間は1時からと予定しております。その他沖見の診療所同様の在宅診療を行う予定でございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) はい、ありがとうございます。

 そうしますと、まず23年度においては、後期研修プログラムに参加する医師が2名ということで、ちょっと明るい兆しというか、このまま継続していていただけるということでほっといたしましたが、沖見診療所と東雲診療所の大きな違いとして、月曜日と火曜日の午後の1時から一般診療という形をとっていただけるということで、その一般診療については、総合内科医というテーマ性を考えますと、軽い捻挫でありそうだとか、要は大きな検査を伴わないような、風邪か、それからちょっと打ち身かという程度のことは、全部いわゆる交通指導員のように大きな検査が必要であれば、市立病院のほうのいわゆる救急外来に回すというような指導をしてくださるのか、それともそこでまずは大丈夫でしょうということで、湿布をして帰すような、いわゆる治療の完結に導こうとされるのか、その点も教えてください。

 それから、沖見診療所当時の居宅療養で抱えていた患者さんは、すべて東雲診療所のほうに引き継がれるというふうに思うんですが、この方たちはすべて今までどおり同じような条件で診ていただけるのかお知らせください。

 それから、月、火の午後の診療については、救急扱いではなく一般診療扱いということで、市立病院の一次病院という扱いをとるということでよろしいのでしょうか。その点もお知らせください。



○議長(原田昌男君) 医事課長。



◎病院医事課長(石塚隆君) まず、研修医の件でございますが、22年度は現在2名、23年度は今予定しているのが1名ということでございます。

 それから、診療の内容でございますが、月、火、水の3日間、午後、軽症な患者様を対象として診療を行いまして、中等症以上の患者様に対しましては、これまで同様、本院の救急外来等で対応する運営となっております。

 次に、一般療養の関係でございますが、あくまでも当院の診療所として一般療養を行うということでございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 最後になりますので、私はこの午後の診察に関して非常に喜ばしいことだと思っていますから、そのことはいいんですが、中度以上の判断というのを患者がどう行うか。

 例えば、私たち中高年の人間は、動悸、息切れなんかをしたときに、これはただの動悸、息切れ、肥満から来るものかとか、いろんな考え方はありますが、時に大きな病気が潜んでいる場合もございます。そういうときに、自分の中ではすごく重篤だと思い込む方と、いや、こんなもの軽い。だけれども、ちょっと心配だとか、そういう判断というのはなかなか素人目にはできません。

 要は総合内科医の方に、例えば午後に行ったときに、軽度と思って行って救急のほうに回されるというやり方なのか、それともはなから救急車で来た人は救急外来だけれども、一般にタクシーや車で来た人は東雲診療所に回ったほうがいいのか、そこら辺の交通整理をだれがするのか。患者みずからが自分で自己判断なのか、そこら辺の線引きはどういうふうになっているのか教えてください。

 それと、先ほどの一般療養の方たちは、今までと同一条件なのか。それとも総合内科医の研修生と上野ドクター2名体制で、例えば在宅の療養管理指導を受けていらっしゃる方たちのところへ伺うのか。今まで上野先生だから信頼して預けていた体を、全然知らない先生、研修生の先生が在宅に来て、物すごく熱心で若い先生で頑張っていらっしゃることは家族も評価したとしても、やはり上野先生だけがいいというわけじゃないですけれども、ただ、上野先生だから信頼してお任せ申し上げてましたという方もいらっしゃるでしょうから、そこら辺はどのように継続されていくのかをお知らせください。



○議長(原田昌男君) 医事課長。



◎病院医事課長(石塚隆君) 先ほど在宅に関する答弁漏れてございました。申しわけございません。

 沖見診療所におきましては、24時間体制で訪問診療及び訪問看護を行う在宅支援診療所として運営しておりまして、現在、登録43名から47名ぐらいの方がいらっしゃいます。これにつきましては、移転をしても同様に行うこととなっております。

 また、上野先生が診療所の院長先生でございますので、診療の関係につきましても、研修医とともに、指導医ということでございますから、ご心配のほどはないと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) ご質問のありました病状の重症度についての選別をどうするのかという内容につきまして、まず本当にこれは救急だと明らかに思うような患者さんは真っすぐ行かれてもいいんですが、どうもわからないと、軽いように見えていて案外重症ということもありますので、そういう場合は1回診療所で担当の医師が診察をして、そしてめったにはないと思うんですが、軽いように見えていて、これは重症の可能性もあるということであれば、本院のほうでさらに詳しい検査をということは、その診た先生の判断によるというぐあいに考えております。わからない場合は、診療所にまずかかっていただいても結構だと思っております。

 それから、在宅の要員については、今まで診ている患者さんは上野先生に継続していただこうと思っております。また、新規に診療所として移って拡大していくということも考えてますので、澁佐先生が11月から見えてます。ベテランの総合医を沖縄のほうでやられてきた先生なので、この先生にも徐々に条件が整い次第、新しい在宅患者さんを診ていただければなと思っております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 他に発言がなければ採決いたします。

 議案第2号及び議案第3号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程5 議案第4号



○議長(原田昌男君) 日程5、議案第4号 留萌市税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(麻林敏弘君) (登壇)日程5、議案第4号 留萌市税条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。

 このたびの条例改正は、留萌市国民健康保険運営協議会の答申に伴い、留萌市国民健康保険事業特別会計の収支改善策の1つとし、国民健康保険税の限度額を現行68万円から73万円に改正しようとするものであります。

 改正の内容は、第124条第2項に規定する基礎課税額は現行47万円を50万円に、第3項に規定する後期高齢者支援金等課税額は現行12万円を13万円に、第4項に規定する介護納付金課税額は現行9万円を10万円にそれぞれ改めようとするものであります。また、第141条に規定する国民健康保険税の減額につきましても、前段説明のとおり、基礎課税額は47万円を50万円に、後期高齢者支援金等課税額は12万円を13万円に、介護納付金課税額は9万円を10万円にそれぞれ改めようとするものであります。

 なお、この条例の施行期日につきましては、平成23年4月1日としようとするものであります。

 以上、議案第4号の提案理由のご説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(原田昌男君) 質疑に入ります。

 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) それでは、お尋ねいたします。

 1点目ですけれども、国民健康保険運営協議会に出されている資料を見せていただいた中で、今度の改正にかかわっての趣旨というのがございました。その中に国民健康保険税のどんどん引き上がっていく、こういう状況、医療費がどんどんかさんでいくと、こういう状況を指していると思うんですが、こういった状態に対する改善に向けてと、そういう文言が入っております。

 今回の提案に先立って、担当する所管の中で、医療費の負担を抑えていく上でどういうような改善に向けた努力がされたのか。特に資料の中では収支改善が強く求められているところというぐあいにして、そして結論として今回の値上げと、限度額の引き上げということが出されております。そういったことで、収支改善が強く求められていると。それが簡単に限度額の引き上げだというぐあいにつながってしまってきているのか。あるいはさまざまな検討がなされた中で、どうしてもここの部分で限度額の引き上げを要請しなければならないと、国もそれを認めたというような経過なのか。このあたりについて、まず1つはお尋ねしたいと思います。

 それから、2つ目は、特にこの間いただいている資料、これは平成20年までの資料ですけれども、16年からずっと1人当たりの国民健康保険に係る診療費の推移をいただいた資料がございます。毎年1万円ずつ上がっているというのが現実だと思うんです。

 そういった意味では、国保会計を健全化する上では、どうしても検討しなければならない医療費の問題、そしてまた加入者に対する賦課の問題、こういう関係があると思うんですが、ここで2番目にお尋ねしたいのは、従来も機会あるごとにお尋ねしていることでありますけれども、今回の値上げ、限度額の引き上げに当たって、医療費を抑えるということで、どういう具体的な検討がなされたのか。そして、それを具体的にどう実践しようとしているのか。

 このあたりがきちっと見えてこなければ、簡単に国が限度額の引き上げを認めている、その枠内での所得の比較的多い方に負担をお願いすると。単純なようですけれども、私はやはりこの課題を審議するに当たっては、所管の中でそのあたりの医療費を抑えるための努力がどれだけなされたかということが示されなければ、安易にこの引き上げに対して賛成しますというようなことを言えないという立場を持っております。そのあたりでぜひお尋ねしたいと思います。

 言葉をかえれば、所管責任として十分責任を果たすような努力をして、この引き上げの提案に至っているのかと、そういうことについてなんです。この2つについてぜひお尋ねしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市民課長。



◎市民課長(寺本秀昭君) お答えをいたします。

 まず、限度額の改正に至った経過等々でございますけれども、これにつきましては、国民健康保険運営協議会の中で、年度当初から議論をしてまいりました。

 特に、今回、国の動きといたしまして、現在新たな医療保険制度等々今議論されておりますけれども、将来的な時限的運用等々の議論が続けられております。この中で、協会健保等々の限度額が引き上げられていくと。これに合わせて国民健康保険の限度額も、今回たまたま23年度議論されましたけれども、昨年、23年度においても4万円の引き上げをもう既に税制改正大綱の中で閣議決定されてございます。

 それと、議員ご質問の中でございましたように、収支改善の問題でございますけれども、やはり国民健康保険特別会計の中で、今現在3億3,000万円ほどの累積赤字が生じているということで、我々あずかる者として、この辺の累積赤字も含めた少なくとも単年度収支につきましては、何とか均衡を保っていきたいというふうに考えているところでございます。

 それで、このたび限度額の引き上げにつきまして、国の考え方等々も含めて、国保の運協の中で限度額の引き上げについてやむを得ないということで、今回ご提案をさせていただいたところでございます。

 それと、医療費の推移等を含めて、その下げるための努力といいますか、そういったものについてはどうなんだというご質問かと思うんですが、これにつきましては、もう従前より本当に疾病予防また早期発見ということで、国民健康保険加入者の方に対する、それぞれがん検診、また基本健診などの保健事業、また医療費通知等レセプト点検、またジェネリック等の利用促進の取り組みなども進めてきたところです。

 また、平成20年度から後期高齢者等々の関係で法整備されまして、生活習慣病の予防ということで、特定健診の診査を進めてまいりました。ただ、今年度、実は8月診療分なんですが、非常に4月当初より全国的に医療費が増嵩しております。

 特に8月診療分につきましては、全国的に市町村国保4%アップという情報が流れまして、私ども国民健康保険の8月診療分、今年度と昨年度の診療費をちょっと分析をさせていただきました。その中で、一般被保険者については、ほぼ同数になってございますけれども、一般の方が入院、外来、歯科等を含めた費用額が23.5%アップをしてございます。その中でも、入院医療費が占める割合が昨年は37%から今年度45.8%までアップをしている。すなわち1件当たりのレセプト点検の請求額が約39万円からことしは53万円にアップという状況になってございます。

 これにつきましては、今後またいろいろ分析等も含めていかなければならないというふうに思ってございますけれども、まずは特定健診の受診率等を含めて、そういった部分で国保加入者の方の疾病予防、早期発見のために、また今後さらに努力を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) では、ちょっと2回目のお尋ねをいたします。

 1つ目のお尋ねに関しましては、私は国保運営協議会に対する資料を見ても思うんですが、そして今のご答弁を伺っても思うんですが、国の流れについてそれを踏襲するというような範囲を出ていないのではないかという、ちょっと極論になるかもしれませんが、特に国民健康保険、留萌における保険事業者として独自の努力、これがなかなか見えてこないし、1番目にお尋ねしたのは、運営協議会に資料を提起する中でも、そういうことについて留萌でどうするんだと。

 さっき私は年々留萌においても、1万円相当値上げになってきているということをお示しいたしました。例えば、この資料によりますと、平成20年度の場合で1人当たりの医療費が38万7,457円になっていると。これがずっと1年に1万円ずつ上がってきているという現状です。これはさらに今年度、あるいはさらに先に行けば、診療報酬の引き上げなども現実にありましたから、さらに引き上がっていくと思うんですね。

 そういうことを考えた場合、国が、そしてまた協会健保がこうだからというのは、それはそれで国の方針であって、実際現場でこの事業を進めている留萌の保険事業者として、さきの答弁ではなかなか納得できるという状況ではないというのが私の答弁を受けての印象であります。

 それから、2つ目のほうにつきましても、これは12月議会でも特定健診のことと関係してお尋ねした経緯がありますけれども、留萌における疾病状況を分析して、それに対し果敢に臨むと、より具体的にいえば、例えば特定健診についても、これは受診率の問題で指摘をいたしました。こういった問題が絡み合わさって、こういう特定健診も、さらにこういう形で促進して、今答弁にありましたように、成人病についてもより減らすんだと、あるいは入院の関係も減らすんだというような突っ込んだご意見、答弁が出てきていないように感じるんですね。

 そういう状況の中で、さっき1回目にお尋ねしましたように、国が認めているからということで、そしてまた所得が比較的高い方にお願いするんだと、そのことによって所得が中程度あるいは低い方への負担を抑えているんだというような趣旨もございましたけれども、私はそれはあくまでも一般論、第三者的な話に終わっているんではないかと。事業主体として一歩突っ込んだ取り組みを期待したいと思うんですが、そのあたりについて再度答弁いただきたいと思います。

 それから、ジェネリックのことも若干触れられました。特定健診のことにも答弁の中で若干触れておられます。私はやはり数値目標をもっとシビアにとらえて、それに対して挑戦をするということがなければ、市民、特にこの場合は加入者の、とりわけ引き上げの対象になっている方々について見れば納得できないというぐあいに思うんですが、そのあたりもう一度答弁をいただければと思います。



○議長(原田昌男君) 市民課長。



◎市民課長(寺本秀昭君) お答えをいたします。

 今回の限度額引き上げ等の議論の中で、やはり我々国民健康保険税自体は、議員ご存じのとおり、まず相互扶助という大原則がございます。その中で、特に国民健康保険税は主要財源ということで、医療費に充てることを目的として賦課されているということで、その中でやはり負担能力に応じた部分で負担をいただく部分、また受益という部分でいただく部分等々、また限度額の設定につきましても、ある程度上限を設定してお支払いをいただくと、そういった観点から国民健康保険税、ひいていえば国保会計が成り立っているというふうに考えてございます。

 この中で、あとやはり所得階層への負担の公平というのも考慮してまいりました。各給与収入金額等を比較した場合に、今回5万円を引き上げをした場合におきましても、ご負担いただく家庭には申しわけないんですけれども、他の200万円、300万円の中間所得階層の方の負担を若干まだ下回るというふうになってございます。その中で、今回ちょっと限度額について引き上げさせていただくという状況になったところでございます。

 それと、今回の特定健診の関係でございますけれども、平成20年度から3カ年度実施をしてまいりました。これについては、留萌市特定健康診査実施計画に基づきまして、それぞれ毎年度受診環境の改善、また町内会回覧等の周知、個別の電話、家庭訪問などにおいて受診勧奨を進めてまいりました。

 また、特にことしは初めての試みとして、健康いきいきサポーター、また町内会役員の方等々のお宅にもおじゃまをして、健康意識の向上等に努めていただくということで、受診率向上に結びつけたいというふうに考えてございます。

 また、ジェネリックの関係についてございましたけれども、留萌市のジェネリック利用率は二十四、五%を若干超えてございまして、全国平均からいっても上回っているという状況になってございます。

 それと、数値目標等々の関係のご質問あったかと思うんですが、実は安定化計画といいまして、留萌市の場合、若干他市と比べて医療費が増嵩しておりますので、こういった計画を立てた中で、1人当たりの診療費の5%削減を一応数値目標として毎年度現状に取り組んでまいりましたけれども、いかんせんさまざまな医療費の動向等々で目標値達成にまでは行っておりませんけれども、そういった計画を通じて、また改めて保健事業等も進めさせていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 最後のお尋ねになりますので、簡単にさせていただきますが、今答弁をいただきました。それぞれ誠意を持って答弁されていると思いますが、幾つかの点で、やはり大きく考え方が違う点もございます。

 それは国民健康保険事業が相互扶助事業だというような趣旨のご答弁がありましたが、これは私は根本的に違うというぐあいに思います。そのことをここで長々議論するつもりはございませんが、国民健康保険法の第1条に何を書いているか。ここでは福祉をうたっていると思うんですね。

 確かに負担をどうするかという場合においては、お互い力のある方はそれなりに負担をしていただくと、力のない人はそれなりの負担ということで、お互いに助け合ってこの運営をするということでは当然だと思いますが、国民健康保険法そのものは、国民健康保険事業そのものは、相互扶助事業ではないというあたりは大きな問題点だと思います。ですから、このことについて再度ご答弁をいただければと思います。

 それから、2つ目は数値目標を掲げてのご答弁がございました。従来のご答弁の範囲を出ていないというぐあいに私は思うんですね。

 私はあえて今回お尋ねしているのは、5万円引き上げるということを市民の皆さん、一般も含めて、とりわけその対象となる方々、こういった方にどうやって理解をしていただいて、わかったと、それではすんなりその要請にこたえようというぐあいになっていただくかということについて考えれば、今のご答弁では私は納得できないと思いますし、それは私だけじゃなくて、ほかの皆さんもそうではないかと思うんですね。

 したがって、繰り返しになりますけれども、やはり医療費をどう下げるかということについては、真摯な取り組みがまだ十分なされてないんではないかと。ここをやらなければ、国の政策も次々と加入者負担におっかぶせていくわけですから、そういう点では国民皆保険そのものの内容が失われていくということになりかねないと思いますので、私は医療費を下げるということについて具体的な検討が十分なされてないのであれば、これからするということも含めまして、ぜひこれはしかるべき方からの、決して課長の答弁が不服だというわけではございません。しかるべき方の確たる考えがなければ、負担能力があるからということで5万円上げさせていただきます、こういう単純なことでは決して納得できないということについて再度お尋ねしたいと思います。

 確かにこれだけ上がれば、所得が比較的高い方においても、決して楽な状況ではないということをしっかりと理解していただきたいと思いますし、そのあたりも含めて答弁をいただければと思います。この2つについて、ぜひお尋ねしたいと。

 3つ目に、若干2つ目の数値目標とダブるんですけれども、これは所管だけで、例えば国民健康保険の加入者の健康増進、そして回り回って医療費の引き下げ、こういうところに行き着くということが非常に大事だと思うんですが、これは単に国保担当の所管だけではできないというのであれば、これは12月議会で提案しましたように、やはり市の関係部署が本当に一体となって市民の健康、国保加入者の健康を増進すると。

 留萌の場合、健康にかかわることはたくさん施策をやっておられます。ついせんだっても、保健医療課が所管として、新しい課題を提起したということを新聞紙上でいただきました。しかし、いろいろやっているけれども、一番大事な市民の健康をどう守るか。国保の場合、医療費をどう抑えるか。1円でも100円でも1,000円でも抑えるというような取り組みがなければ、今回のこの値上げ、単純に賛成というわけにはいかないというのが私の率直な意見です。ぜひ答弁をいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎智樹君) それでは、私のほうから、まず最初に今回の限度額の引き上げについてご説明をしたいと思います。

 この限度額の引き上げにつきましては、ポイントは3点ございまして、やはり国民健康保険会計、この安定化を図るということで、国・道の負担もいただきながら運営をしてきているわけでございます。その中で、この限度額を据え置くということは、現在の国保会計の運営状況から見て好ましくないという指導もございます。

 2点目につきましては、所得に対する負担割合の関係でございます。100万円から600万円、低所得者から中所得者の方の国保税の負担割合はおおよそ11%台で推移しております。今回、限度額を引き上げします650万程度の方につきましては、負担率は10.46%となっております。保険税の公平な負担という意味からおきましては、やはり中所得層に負担がかかっていることから、この限度額にいる世帯の方にも応分の11%台の負担をお願いできないかなということで考えたものでございます。

 3つ目には、現在、協会健保の限度額が82万円であります。これにつきましては、各保険者、段階的に今後上げていくということでございます。そうしますと、25年度に相当数の段階に上げなければいけません。そんなことを考えて、今回の限度額の改正をしたわけでございます。

 これにつきまして、対象となる世帯の皆様につきましては、今後、周知等をいたしましてご理解を願っていきたいというふうに考えてございます。

 最初に質問されました国保の第1条の関係でございますけれども、私どもとしましても、一般的に言いますと福祉でございまして、その中でも相互扶助という考えにつきましては、私どもも考えているところでございます。

 国民健康保険は国民皆保険の最後のとりでということでございまして、今後も健全かつ万全な運営を心がけていきたいというふうに考えてございます。

 最後の質問でございました医療費を引き下げる関係でございます。また、各所管の連携ということで質問がございました。

 平成22年度医療費の適正化及び特定健診の受診率向上のために、現在検証、分析をしている最中でございます。途中、現在でも疾病の状況につきましては、おおよその分析結果が出ているところでございますが、これから3月までの間に特定健診の受診率が向上しない理由、いわゆる通院、入院、その状況、疾病状況等を考えて、特定健診受診率を向上させていきたいというふうに考えております。

 また、医療費の増嵩ですけれども、現在まで適正な診療をしていただくという周知をしてまいりました。先ほど課長が答弁しましたように、ことしの8月を見ますと、全国的に入院医療費が増加している傾向にございます。100万円が10件で1,000万円という形ですぐ増加するという傾向も見られております。

 これらにつきましても、私どもこの留萌市の市民の疾病状況を分析しながら、現在まで続けてきております健康づくりと連動し、今後地域とともに健康づくりを進めていきたいというふうに考えております。このことが医療費の減少になればというふうに希望しているところでございます。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) まず1点目として、今回の値上げに関して、協議会のほうに答申をしていただく形をとっていた。春からこの話し合いをされていたと思うんですが、果たしてこの協議会というのは、値上げについての勉強会であったのか、それとも値上げをしないで済むような方策についての話し合いというのをされたのかどうかをまず1点お聞きしたいと思います。

 それから、この協議会、出席率というのはいかがでしたでしょうか。

 それから、この協議会、新人の協議委員さんのパーセンテージ、いわゆる前から国保の協議委員をなさっていた方の割合というのを教えてください。

 そして、次に、国保の協議会の中では、当然医療費の増加についての話し合いもされてきていたと思いますが、その点についてお知らせください。

 それから、特定健診の受診率、22年度の目標は35%でありましたが、実際のところは17でしたっけ、たしかそれぐらいで落ちついてしまったようでありますが、改善策として、例えば長野県は特定健診の受診率が全国一ですよね。あと大洋村というところも、やはり健康増進のための活動というので、全国的にも大きな評価を得ています。

 そういうところと比べると、留萌市の取り組み、今後どうしていけばこの特定健診における受診率と、それから健康増進というものができるのか、それの具体策をどういうふうにお考えで、23年度にどんな方策をとっていこうと今一生懸命研究していらっしゃるか、また3月の提案に向けてこんなことを考えているということがございましたらお知らせください。

 それから、医療費の高額化についてですが、全国平均の中でも北海道は1人当たりの医療費が非常に高くなっている。その原因として、全国の国保の調査結果というのを見ましたところ、北海道は面積に対して医療機関が少ないということで、医療機関へ行く頻度が低い。そのため重篤化してからかかる傾向にあるということが出ておりました。

 先ほどの市立病院ですと、逆に患者さんがふえることが市立病院を安定化させるわけです。自治体病院として、ですから国保会計が増加することは非常に苦しいことであり、市立病院が黒字になることは自治体病院にとっては喜ばしいことでありますから、これは禍福が一体化しているような状態です。

 そこは難しい問題なんですが、管外での医療、特に留萌市から外に行かれる方たちが国保会計でいるパーセントというのは結構なパーセントだというふうに前に資料をちょうだいしてお伺いしておりますが、ここら辺をどのように改善していくのか。

 当然医療機関を選ぶのは国民の自由でありますので、そのことを制限することではないですが、まず一次医療、二次医療に関しては留萌市内を選び、そして三次のときに初めて地方へ行っていただくような指導というのをしているのかどうかについてもお答えください。

 そして、安定化策として5%ダウンを目指しているということでありますが、この5%ダウンのいわゆる具体策、これは現在市民生活部長いらっしゃいます。その前の部長も同じテーマをお話しされておりました。これはもう私議員になってから、間もなく8年終了しますが、最初のころからこのお話をお伺いしているので、ずっとこういうふうにお伺いしてますと、24年度の国保の今度は特定健診の40%の問題も出できますから、そういうことを考えると、ことし23年度は本当に正念場ということになります。そのことを踏まえて、この値上げの1人当たりの5万円ということをただ単に話し合うのではなく、やはり協議会においては、とことんそういう話もしていただきたかったのですが、そのことをお答えください。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 市民課長。



◎市民課長(寺本秀昭君) お答えいたします。

 たくさんのご質問で、ちょっとすべてにお答えが……。

 まず1つ目の国民健康保険運営協議会の中のたしか議論経過等々だったと思うんですが、また2番目、3番目とちょっと重複するかもしれませんけれども、第2回目、たしか5月に今回委員さんの改正がございました。その中で、9名中3名の方が新たに国保の運協委員さんになっていただいたという経過がございます。

 そういった関係もございまして、それとかなり国のほうで医療制度の協議が進められておりますので、当初国民健康保険の制度等のお話、国の今後の医療制度の議論の方向性、またあるいは医療費の動向、分析結果、そういったものについて随時国保の運営協議会の皆さんのところに資料等をお示しをして情報提供に努めてまいりました。また、それ以外に補正予算等々の協議等もございましたので、その中で国保の会計の収支状況、問題点等々についてもご説明をさせていただいたところでございます。

 出席率につきましては81%、約8割というふうになってございます。

 新人さんにつきましては、9名中3名ということでございます。

 ちょっと質問が前後するかもしれませんが、先に特定健診の受診の改善、取り組み等々の具体策のご質問がございました。これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、20年度当初からさまざまな受診環境等々を進めてまいりました。

 ただ、今年度につきましては、まず個別健診の関係で市内の医療機関に受診していただく場合に、昨年度までは事前予約が必要だということでございましたけれども、今年度からは事前予約なしで受診もしていただけるということにさせていただきました。

 それと、脳ドックの関係につきまして、これにつきましては検査項目を若干ふやしまして、脳ドック受診イコール特定健診ということに今年度させていただいてございます。

 その他、医療費分析の関係で、21年度の5月診療分等々のレセプトの分析もさせていただきました。その中で、21年度受診をした方763名、これは年度内に後期高齢者移行者も含んでございますので、若干多くなってますが、その中で生活習慣病で既に通院されている方が約3割以上いらっしゃいます。また、他の受診がある方は約2割ということで、既に通院されている方も5割以上の方が特定健診を受診されている。

 また、未受診者の方の通院歴を調べたところ、実は特定健診を受診されている方、されていない方も同じ割合で、未受診者の方にも3割強の生活習慣病の方がいらっしゃる。通院されている方もいらっしゃる。そして、さらには他の疾病で通院されている方も16%ほどいらっしゃるということで、特定健診の受診者も未受診者も、実は通院状況はほぼ変わりないという結果が出てございます。

 それで、今後こういった病院に通院されていない方につきましての、自分は健康なんだという意識をお持ちの方についての特定健診を受診していただくアプローチをどういうふうにしていくか、またさらには、受診率向上のためには、既に生活習慣病で通院している方も特定健診を受けていただかないと、正直申し上げてもう6割、7割の受診率は見込めないという状況になってございますので、こういった方々に対する特定健診を受けてくださいという誘導はどういうふうに誘導していくのかというのが非常に大きな課題となっているところでございます。

 そういった部分を踏まえて、今後、来年度以降、受診率向上のための取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 それと、通院状況等でございます。北海道は確かに面積が広く等々ございますが、実は留萌市の国民健康保険加入者につきましては、かなり札幌、旭川の病院に通院されている方が非常に多い傾向になってございます。ですから、逆にいいますと、そういった医療機関に通院できる交通の便が他の区域よりも何か利便性がいいのかということも影響しているのかなというふうに考えておりますが、ただ、我々はどこの病院にという指導はもちろんできないとは思っておりますけれども、考えられるのは、やはり重複受診等々、同じ疾病にもかかわらずさまざまな病院にかかっている、そういった方々については、他の所管との連携をしながら、どのような指導をしていけるのかについてちょっと検討していきたいというふうに考えてございます。

 ちょっと答弁漏れがあるかどうかあれなんですが、一応私のほうからは以上でございます。



○議長(原田昌男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎智樹君) 国保の適正化の安定化計画の関係でございます。

 先ほど私5%というふうに答弁をいたしました。私ども1人当たりの診療費を現在の診療費の5%減で100分の95にしたいと、要するに長年答弁していると思います。現在、医療費が毎年増加していく中、これをじゃ10%に持っていくのか、15に持っていくのかという、非常に難しい判断だと思っております。

 ただ、この5%自体、全体の医療費からしますと相当の金額になるものでございます。まずはこの最低限5%を目標ということで設定をしているということでご理解願いたいと思います。

 これが毎年度安定した伸び率でございましたら、この削減率も立てやすいんですけれども、現状でいきますと、最低限の数値目標として5%を設定しているということでご理解を願いたいと思います。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 1回目の質問の中で、この運営協議会の方たちの中で、いわゆるお話し合いをしていただけたかどうかということをお伺いしたつもりでしたが、お話し合いをしなかったから、動向、分析結果などを報告したり、国保会計の収支状況をご説明したりということでお答えになったんだろうというふうにとらえさせていただきました。

 運営協議会の中で、何としたら医療費の削減になるか、または値上げしないで済むかの話し合いはなかったんだというふうにとらえて間違いないのかどうかを次にお答えいただきたいと思います。

 それから、特定健診を受けようが受けまいが、3割の方は生活習慣病で病院にかかっているという現状を考えるとというと、逆にいいますと、特定健診なんかあってもなくても同じだというようにも聞こえます。特定健診の受診率の高いところという意味は、要は健康に留意する意識を高めるということが最大の目標にあるのではないかと思います。受診率が低いのは、健康に対する意識の低い人が多いという意味を裏返すと持っているのではないでしょうか。

 そのことを考えますと、私はやはり特定健診の受診率を上げることは、健康に対する意識を高めるという効果があるんだと思います。健診を受けようが受けまいが、病気を持っていらっしゃる方は持っていらっしゃるでしょう。しかし、改めて病気を再認識すること、健康を再認識することが、この国家の、今、国の政策として特定健診を進めていることになるのではないかと思いますから、私はやっぱり40%の方たちを目標にしている24年度ということを考えますと、非常に高い数値ではありますが、何とか実現しなければ、留萌市にとっても大変な問題だと思いますので、その具体策、去年一生懸命受診のお勧めの電話をしたりということで、いろんなアプローチ手法を考えられた。なのにまだ進んでいかないという現状がありますので、これはなかなか難しい問題なんだなというふうには思います。

 ただし、それでもやらなくてはいけない。23年度に向かっては、じゃ次の取り組みとしてはこんな方法を考えようということを今一生懸命模索していらっしゃると思いますので、そのこともお答えください。

 それから、次に、市外への通院ですね。これはかかる病院を指定することはできません。ただし、自治体として市民へ医療の制度というものをお知らせすることは十分できると思います。

 特に、笹川院長も十分そのための知識を市民に啓蒙するお力があります。市立病院を黒字化させるだけの目的ではなく、医療というものの制度ということを考えたとき、やはり一次医療、二次医療、三次医療という医療制度の中で、市民生活とこの保険会計というのは成り立っているわけですから、一次医療から飛び越して三次という形ではなく、できましたら一次、二次、三次と、より身近なところで医療を完結させていくことが市民にとっても生活の負担、経費の負担などが少なくて済むんだというようなことをしっかりと市民の方に啓蒙していくということは考えられないかどうかをお答えください。

 それから、重複受診の現象の問題を先ほどおっしゃられてましたが、重複受診というのは、逆に言うと、今はまだ留萌市民はセカンドオピニオンというものをきちんと理解してなかったりしますので、医療機関が医師会と連携をとって、例えばこれは同じ病気で留萌市内のこことここから今血圧の薬などが出ているとか、トラブルがございます。多剤批判というのもございますので、そういうことも広報を通じたりしながら、広報の講読率九十何%ということで、非常に高齢者の方は特に広報をよく見ているという現状がございます。医療機関にかかっているのがすべて高齢者とは言いませんが、病気をお持ちの方が多いのも高齢者という現実もございますので、広報の中で、何とかそういうアプローチをしていただければありがたいかなと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、先ほど部長がまずは5%ということで毎度設定しているということですが、それだと本当にお題目だけになってしまいませんでしょうか。5%についてどういう取り組みをしてこの5%を実現させるのかというのがなしでは、ただ5%ということがひとり歩きするだけで、チームマイナス6%でしたか、京都議定書のときには、留萌市役所の中もクールビズだ、何とかだ、かんだかだと言って、皆さんがいろんな取り組みをなさいました。そういうことを考えますと、やはり取り組みというのがそこにくっついて初めて結果が出るのではないかと思います。

 いろんな取り組みをした上で5%が減らないんだということなんだとは思いますが、それが実際に結びついていないというのは、やはりまだその事業の計画の中の詰めが甘いのかもしれません。そのことについてお答えください。

 以上であります。



○議長(原田昌男君) 市民課長。



◎市民課長(寺本秀昭君) お答えをいたします。

 まずは、国民健康保険の運営協議会での協議経過等々のご質問だったと思います。確かにいろんな資料を提出してご説明をして、それについてさまざまなご意見をいただいてまいりました。ただ、国保の運協委員さんからは、やはり国保会計の収支悪化への非常に危惧されていたご意見、また具体的には特定健診の受診率向上のためのいろいろな具体策、誕生月にそういった勧誘等を重点化してはいかがとかというご意見などもいただいてございます。

 いずれにしても、9名の委員さん、それぞれの被保険者代表、各団体、医療機関代表の立場から、いろいろご議論をいただいたというふうに考えてございます。

 それと先ほどの特定健診を受けている方の通院状況等々ご説明を申し上げました。あくまで課題というふうにとらえてございまして、それだから受診がないと。少なくとも私ども、やはり最終的には国民健康保険加入者の方の健康意識の向上をさせていくのが一番のこれからの受診率を向上させる1つの課題だというふうに考えてございます。

 それで、先ほどの通院状況も踏まえて、個別に応じた受診勧奨をしていきたい。昨年度までは、言葉はあれですけれども、名簿等から電話をかけさせていただいて、実は私は今通院してます。私はもう健康で病院にかかったことがないですというお答えをいただいてますので、来年度以降はもう既にそういった個人のデータを管理をしながら、そういった受診勧奨に関して段階的な取り組みといいますか、アクション、行動を起こしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、市外、管外への通院等の関係でございます。被保険者の方々にそういったお知らせ等々、啓蒙につきまして、毎年広報るもいを使いまして、そういった医療費の増嵩がひいては税率改正といいますか、やはり収入確保の道につながる等々ということで昨年もやってまいりましたし、ことし2月号と3月号に特集号をそれぞれ掲載をして、そういった部分についても市民周知を図ってまいりたいと思っております。

 特に、重複受診の関係は、先ほど議員おっしゃられましたセカンドオピニオンの関係等々もございますので、この辺はやはりレセプト等ですぐ判断できるものではないというふうに認識はしているところでございます。

 先ほどの安定化の数値目標5%削減ということでございますけれども、安定化計画の中でさまざまな政策目標、また事業目標等をうたいながら毎年進めてまいりました。

 ただ、そういった目標につきましても、従前より取り組んでまいりました健康づくり等々の広報周知、またもちろん特定健診の受診率の向上、またジェネリックの関係、そういった部分を事業展開をして削減をしていくということで進めてまいりました。そういった状況になってございます。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) はい、ありがとうございます。

 私は高橋市長が健康の駅をつくられるときに、特定健診受診率35%達成が健康の駅をつくることの意義と考えるようなことをご答弁いただいた経緯がございました。

 今、健康の駅ではノルディック・ウオーキングのほか、1月からはいろんな勉強会が月に2回催されるとか、本当に取り組みとして大いに評価させていただいています。

 逆に言いますと、この結論が健康の駅の効果として5年とかのスパンで考えたら、意外と、ああ、あのときつくってよかったねというふうになるんではないかというふうにも思っているんですが、いかんせん、この2月、3月にする特集という先ほどご答弁でしたが、これはもう値上げを前提とした特集というふうに私は考えます。

 逆に、こういう値上げのための特集ではなく、こういうふうにしなければ、特定健診受診率が何%に達しなければ、もっと値上げということを考えなくてはいけないという市民への危機意識のほうをPRすべきなんではないでしょうか。

 値上げになることを周知していただくために、こうやって1月の臨時議会で提案されるぐらいであれば、去年の春の段階で市民にもっとこのことを理解していただくという、そっちのほうを優先したほうがよかったのではないかと、たらればの話をしてもどうしようもありません。ただし、23年度以降同じようにこういう周知期間をわずか2カ月として値上げをするような考え方は、やはり行政として改めていったほうがいいんではないでしょうか。

 特に、議員もこのぎりぎりになって値上げすることに賛成、反対というよりは、もうこの状況下ではやむなしという形になります。もう少し早い段階でこの話し合いができるような体制づくりというのはできなかったのか。運営協議会の中の答申をもっと早く出すことはできなかったのか。そういうことを私は先ほど来言っているつもりなんであります。

 やはりこのぎりぎりというスタンスは、行政の手法としてはよくないのではないかと思います。最後にそのことをご答弁いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎智樹君) 先ほど課長のほうから申し上げましたとおり、昨年来国保運営協議会において、この限度額について情報交換から始まりまして議論してきました。

 ちょっとその前段に、先ほど運協の関係で質問ありまして、議論がされているのかという話がありましたけれども、今年度3名の新しい運営協議会の委員さんが決まりまして、私どももやはり国保の運営を一般市民の目から見ていただきたいということで、一定程度の資料等を提供し、勉強会的なものもしてまいりました。そこでは、やはり国保税の適正化、いわゆる所得に合った負担率なのかという議論も活発に行われております。また、医療費についても、なぜこの地域にこのような疾病が多いのかという具体的な意見も出されて議論しております。

 その中で、国保会計を運営する中で、国の負担、道の負担、保険料、それから今回出ました限度額ですけれども、それらの位置づけというものも議論しました。

 この所得階層の48世帯程度の数なんですけれども、ここでの効果額も220万という、それほど大きくない効果額でございました。しかしながら、適正な公平というものを委員さん、皆さんが理解していただきまして、こういう形になったものでございます。

 健康の駅ができまして、健診率をアップということで目標を掲げてまいりました。健康福祉部所管、また国保、私どもも、この受診率を上げるべくさまざまな手法を持ってきたわけでございます。現在、2月が最終の集団健診ございまして、1月、2月とキャンペーンに取り組んで受診率を上げていきたいと現在進めているところでございます。

 あと今回、1月臨時会を開催していただきまして、この限度額の審議をしていただくわけですけれども、できれば12月議会にというふうに鋭意進めてまいりました。ちょっと私ども時間的な余裕がなく、また運営協議会の開催もたび重なることから、12月の答申を待って1月の臨時会ということで考えております。周知期間が若干短くなりますけれども、何とか鋭意周知をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(原田昌男君) 政策経営室長。



◎政策経営室長(早川隆君) 広報の関係で、私のほうからお答え申し上げたいと思います。

 広報につきましては、今回市民のいろんなアンケートをさせていただきまして、広報ツールとしては広報紙、FM、それとホームページ等があるんですけれども、やっぱり市民からいいますと広報紙というのはよく見られている状況であります。

 私ども限られたページではありますけれども、今特集という扱いをしています。さらに来年度につきましては、特集の連載という扱いを今検討させていただいておりますので、その中で国保も含めた全体の見直しをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原田昌男君) 他に発言がなければ採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程6 陳情第1号



○議長(原田昌男君) 日程6、陳情第1号 フッ化物洗口の集団実施に慎重な対応を求める陳情を議題といたします。

 お諮りいたします。

 陳情第1号は、第1常任委員会に閉会中の継続審査を付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△閉会宣告



○議長(原田昌男君) 以上で、本臨時会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。

 したがって、平成23年留萌市議会第1回臨時会を閉会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

          午前11時46分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

    平成  年  月  日

      留萌市議会議長   原田昌男

      署名議員      小野敏雄

      署名議員      富田直樹