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北海道 留萌市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月14日−03号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−03号







平成22年 12月 定例会(第4回)



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              平成22年第4回12月定例会

              留萌市議会会議録 第3日

              平成22年12月14日(火曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(15名)

   2番      笹本牧司君

   3番      小野敏雄君

   4番      富田直樹君

   5番      珍田亮子君

   6番      原田昌男君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      村山ゆかり君

  10番      松本衆司君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      坂本 茂君

  16番      原田丈三君

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●欠席議員(1名)

   1番      江澤順次君

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長       高橋定敏君

  教育委員長    江畠直彦君

  監査委員     祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長      中西俊司君

  総務部長     麻林敏弘君

  市民生活部長   岩崎智樹君

  健康福祉部長   武田浩一君

  産業建設部長   中林直彦君

  政策経営室長   早川 隆君

  財務課長     高橋一浩君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長   鈴木鉄男君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長      工藤克則君

  教育部長     竹谷 隆君

 (5)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長   阿部 司君

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●議会事務局職員

  事務局長     中原隆之君

  庶務係長     杉山啓之君

  議事調査係長   塚本 健君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(原田昌男君) 定足数に達しておりますので、これより会議を再開いたします。

 欠席の届け出がありましたのは、1番、江澤議員でありますので、ご報告申し上げます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(原田昌男君) 本日の会議録署名議員として

     16番   原田丈三議員

      2番   笹本議員

のご両名をご指名申し上げます。

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△議事日程の報告



○議長(原田昌男君) 本日の議事日程は、昨日に引き続き一般質問であります。

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△日程1 一般質問



○議長(原田昌男君) これより議事に入ります。

 順次発言を許します。

 4番、富田議員の質問を許します。



◆4番(富田直樹君) (登壇)おはようございます。

 本12月議会において一般質問の機会を与えていただきましたので、通告に従い質問いたします。

 今回は、先般公開された平成22年度全国学力テストの結果、また10月に会派で視察に伺った秋田県教育委員会、山形県鶴岡市給食センターなどでの調査をメーンに、5つの大項目に沿って質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めの大項目は、「全国学力テスト」であります。

 ご存じのとおり、ことしも全国学力テストが各自治体で実施され、留萌市においても、4月20日に実施、7月30日に結果が公表されました。

 このテストは、ゆとり教育後に指摘されてきた学力低下を危惧した文部科学省が、その再生を図るため、国の教育施策検証と学校の教育改善を目的とし、平成19年に43年ぶりに復活したもので、今回で4回目になります。

 対象学年となる児童・生徒は小学6年生と中学3年生で、調査内容といたしましては、生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査と教科に関する調査、いわゆる学力テストで、国語と算数・数学の2教科それぞれ知識と活用に関する出題となっております。

 また、今回より全員参加から3割抽出方式に変更されましたが、結果的に全国の73%もの国公私立小・中学校が参加したことから、各自治体としても、全国同じ基準に沿って自分たちの都道府県や市町村がどのレベルにあるのかを把握し、その結果を学力向上に反映すべく、客観的なデータを必要としていることをあらわすものでありました。

 結果の公表に関しては自治体によってさまざまですが、学校が各自の結果のみ公表することは認められているため、それを集約すれば順位づけも可能となります。実際、インターネットで都道府県別成績を確認しますと、今回、北海道は47都道府県中、小学校が46番目、中学校が43番目と、過去に同様の順位を推移しております。秋田県や福井県など毎年好成績である地域と北海道を含む下位から抜け出せない地域が固定化傾向にあるのも事実です。

 一方、生活習慣や学習環境等の調査に関しては、詳細は割愛しますが、国語の宿題を多く与えている学校では、テストの正答率が高くなってきたり、家庭での携帯電話使用の約束事を守っている子供は正答率が高いといった傾向も確認されております。

 相対的には、知識の活用や記述力は過去3回と同様で、平均正答率が低迷した問題が多く、加えて、平成19年の調査開始時に小学6年生だった児童が今回、中学3年生となり、再びテストに挑んだものの、結果的に課題は解消しておらず、文科省は、改善は不十分で、小・中の連携に工夫の余地があるという漠然としたコメントを発表しております。

 このテスト自体、調査としての必然性や過剰な序列化を疑問視する声など、教育関係者の間でも賛否両論があるようですが、留萌市としても、参加した以上、結果の分析とともに、地域性を考慮した学校教育の改善に結びつけなければなりませんですし、肝心な参加した児童・生徒にテストの結果が還元されるものでなければなりません。

 以上を踏まえまして、まず1点目の質問ですが、政権交代と事業仕分けに伴い、今年度の学力テストの調査対象は、全員参加の悉皆方式から抽出方式に変わっておりますが、どのような基準や手続をもって抽出されたのか、ありていに申せば、なぜ対象校に選ばれたのか、または選ばれなかったのかが明確でありません。留萌では結果的に希望利用によって市内全校で実施されたようですが、文科省が定めた抽出基準と留萌における抽出経緯をお聞かせください。

 2点目の質問ですが、本年度の学力テストの結果、全国において小学生、中学生ともに過去の課題が改善されていないことが明らかになりましたが、教育委員会としては、これまでの実施経緯から、どの分野を課題とし、現場である学校は授業などの改善にどのように取り組んでこられたのか。さらに、留萌独自の改善策など実施されているものがございましたらお聞かせください。

 続いて、3点目の質問ですが、本テストは、都道府県によって成績を公表したり、学校側も結果報告を開示していたり、いなかったりで、事後の対処がそれぞれの地域で異なっているようですが、いずれにしても、教育委員会や小・中学校の校長先生は学校独自の平均点などを把握されていると思います。教育委員会では、保護者への情報開示をどの時期に、どのように行っているのかお聞かせください。

 以上で、この大項目での質問を終わります。

 続きまして、2つ目の大項目は、学校給食における食育についてであります。

 近年、社会情勢が目まぐるしく変化し、多忙な生活を送る中で、手軽に利用できるコンビニエンスストアやファーストフード店などの進出に伴い、家庭での手づくり料理に触れる機会が減少する傾向にあるのは周知のとおりです。

 また、核家族化や共稼ぎなどで家族形態が変化し、家庭での食事時間がそろわないことから、1人で食事をとる個食化の傾向も進んでおります。そのことが、家族団らんの場が少なくなり、感謝の心や礼儀作法、家庭の味を伝えることが難しくなってきている要因の一つと考えられます。まさに現代の食事情としては、健全な食生活が失われつつある危険な状況と言えましょう。

 特に、幼児、生徒の食育に関しては、就寝時間が遅くなり、朝起きることができず、朝食がとれない、また好きなものばかり食べて栄養が偏ってしまうといった食生活の乱れから来る肥満や痩身など健康上の問題が深刻化しております。親としても、日々の食生活を通じ、いかに地域や食文化、自然の恵みや勤労の大切さを理解させるかが食育の課題と実感するところであります。

 一方、その対策として、文部科学省は、平成17年に食育基本法を、平成18年には食育推進基本計画を策定し、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要と定めました。栄養教諭制度を初め、食に関する指導の取り組みや地場の食材を活用した給食メニューは、そのあらわれであります。

 最近は、各自治体においても、地域の特性を生かしたさまざまな食育推進事業が実践されており、留萌としても、山海の食材が豊富なことから、学校給食に地場の野菜などを取り入れ、地産地消による食育の推進が進められております。

 いずれにしても、成長過程にある子供たちの健康を維持、増進するためには、食育のみならず、生活習慣病の予防、食品の安全性確保、食料自給率の向上、食文化の継承など、あらゆる観点からの取り組みが必要で、なおかつ、健康意識高揚を前提とした地域と学校と家庭との連携が不可欠であります。

 以上を踏まえまして、まず1点目の質問ですが、学校給食における食育推進に取り組む上で、留萌独自の基本理念や目標を定めておりましたらお聞かせください。

 続いて、2点目の質問ですが、留萌の小・中学校の給食における地場産品の利用率は現在どの程度なのか。また、利用されている食材の品目をお聞かせください。

 続いて、3点目の質問ですが、先般、給食センターの民間委託が調理機器の整備、入れかえを理由に延期となりましたが、近い将来には民間へ移行されるものと認識しております。民間の業務となると、仕入れ単価が安くなる大量購入や冷凍の輸入食材を使用するなど経営のコスト面からも、食育の推進、また地産地消への影響が懸念されます。その点に関する考え方をお聞かせください。

 以上で、この大項目での質問を終わります。

 続きまして、3つ目の大項目は、庁舎内ITの将来像についてであります。

 近年のインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、(通称)ITやICTと言いますが、その進化は目覚ましく、もはやその活用は企業だけでなく、一般家庭においても、なくてはならない媒体であることは周知のとおりであります。

 進化の背景には、インターネットの高速化を初め、技術の進歩とその実用化が存在しますが、特に、時代の変化に際し、迅速な対応が求められる企業や組織にとって、クラウドコンピューティングの可能性に期待が集まるところです。

 クラウドコンピューティングとは、何らかの作業を行う際、自分の目の前にあるパソコンやネットワーク上のサーバーではなく、インターネットの先にあるサーバーに処理してもらうシステム形態を意味し、具体的には、パソコンにインストールされたソフトを使用せず、ウエブブラウザ上から操作するため、端末側は、インターネットと通信し、結果を表示する機能を必要とするだけになります。

 もちろん、従来ハードディスクに保存していたデータの出し入れも可能です。さらに、エクセルやワードなどビジネス系のソフトや顧客管理のような業務アプリケーション、果てはOSまで提供されている、もしくはされようとしているサービス段階にありますので、クラウド最大の特徴は相対的なコストの削減とも言えます。

 このような技術は、かつてない速さで進展しており、従来のソフトウエアモデルからインターネット、つまりクラウドへの移行も、この10年間で着実に勢いを増していることから、今後10年以内には操作する場所や端末を選ぶことなくアクセスが可能になると予測されております。

 一方、予算圧縮や限られた人員数で変化への対応を問われているのは、民間だけではなく、自治体も同様の状況と言えます。事務事業の広域化や地方分権の推進、公会計の整備など、近年の大がかりな行政改革の施行において、また地域環境の変化や利便性の追求などによる住民ニーズも急速な勢いで変化し続けており、それらの克服にはITネットワークが必要不可欠であります。

 財政健全化真っ最中の留萌市としては、現在使用のITシステムが使えなくなるまで何とかもたせようと日々工夫をされ、業務に当たっているとお聞きしております。しかし、ITコストの最適化と業務の効率化など、自治体のIT関連業務を取り巻く課題が多岐に及んできていることから、来る将来に向けた解決策を構築しておくとともに、採用規格や機器の入れかえなど、計画的、段階的な準備投資も必要に思われます。

 以上を踏まえまして、まず1点目の質問ですが、クラウドコンピューティングに代表されるITシステムの進化を念頭に、自治体が単独で、または近隣自治体同士が連携し、一括した広域行政サービスを提供しようとする動きが全国で見られますが、ITネットワークを活用した広域連携業務の効率化に関して、留萌市の考えをお聞かせください。

 続いて、2点目の質問ですが、留萌市庁舎内、また外部施設におけるITシステムは、グループウエアなど従来のソフトウエアモデルを使用していると思いますが、ハードウエア、ソフトウエア、ネットワーク、サーバー等の使用状況をお聞かせください。

 続いて、3点目の質問ですが、庁舎内のIT使用に際し、IDやパスワード等、セキュリティ確保の現状はどのようになっているのか、差し支えない範囲で結構ですので、お聞かせください。

 以上で、この大項目での質問を終わります。

 続きまして、4点目の大項目は、道営住宅建設についてであります。

 この件に関しましては、去る9月3日付の留萌新聞に、北海道は市内栄町2丁目の運送会社所有地に道営住宅の建設を予定しているという内容の記事が掲載され、その直後の定例会で我々会派の小野議員が事実確認を含め質問されておりますので、今回、私はもう少し掘り下げた部分やその後の状況についてお尋ねしたいと思います。

 記事のあらましを再度精査しますと、計画は、留萌市から中心市街地活性化の要望を受けた道が建設の検討、また用地の取得など交渉を進めるもので、それらが順調に進み、着工が決まると、今年度中にも基本計画に入るとのこと。敷地面積は約7,000平方メートルで、全面を使用するかどうかは未定。建物の大きさは鉄筋コンクリート5階建て、1棟約50戸の入居を予定しており、市内の道営住宅は、これを加えると合計14棟、339戸になるとのことでありました。

 ちなみに、市営住宅は、ストック計画に基づき、老朽化したものを段階的に解体しておりますので、現在は約1,300戸程度と認識いたしております。

 道が主体であるこの事業に関し、それ以上の詳細やその後の進捗など新たに得ている公の情報はございませんが、小野議員への答弁、加えて、昨年7月、深川市の道営北光中央団地、いわゆる子育て支援住宅を視察させていただいた際、道と深川市の担当者から建設経緯などを説明いただいておりますので、それらを踏まえ質問をさせていただきます。

 まず、1点目ですが、近年新たに建設された道営住宅を調べてみますと、急速に進行している少子・高齢化、また公営住宅等安心居住推進方針などの施策に基づき、特定の目的を持った道営住宅の建設が行われております。例として、深川、根室、美唄では子育て支援住宅、芦別、紋別、千歳ではシルバー向け住宅といった整備目的であります。

 市長は、前回の定例会で、子育て支援センター併設を例にした質問に対し、集会所的な施設は可能だが、支援センターという大きなスケールの場所を提供することはなかなか難しい状況であるとご答弁されております。受け取る側としては、解釈次第で、子育て支援センターは無理なのでシルバー型、または集会所の設置をすることで子育て型と、整備の目的を明確にとらえることができませんでした。その点を再度お聞かせください。

 続いて、2点目の質問ですが、道が全道における道営住宅の数を制限している現状を踏まえると、本計画の推進に伴い、市内にある道営住宅の一部を今後留萌市が管理運営していく、いわゆる道営住宅の市営化が建設の条件となります。財政健全化が進む中、正直、市の負担が気になるところですが、その点に関して市の考え方をお聞かせください。

 以上で、この大項目の質問を終わります。

 続きまして、5つ目の大項目は、交流人口の拡大についてであります。

 この件に関しましては、3月定例会一般質問の際、私自身、留萌ツーリズムの推進というテーマで、その必要性を述べさせていただき、市長よりも考え方をご説明いただいておりますので、今回は少し視点を変え、お尋ねしたいと思います。

 一般的に交流人口の拡大と申しますと、景勝地やイベントでの集約を連想しがちですが、そもそも交流人口は、住所地以外からの通勤通学、文化、スポーツ、買い物、そして観光など、人々の交流によってその地を訪れた人口を概念としますので、日ごろから地域のタイムリーな情報を発信することが肝心であります。

 さらに、何かの目的で留萌を訪れた、または訪れようとするビジターのニーズは急速に多様化しておりますので、受け入れる側としても、留萌までのアクセス、さらには近隣市町村との連携も踏まえ、柔軟な対応と総合的な取り込み戦略が必要とされます。ありていに申せば、来たらこうだという意識から、来てもらうためには何を仕掛けるか、そして、また来てもらうためには何を仕掛けておくかというところです。

 さて、ことしは、青年会議所や商工会議所青年部の全道大会など、留萌としては比較的大きな大会が続けざまに開催されました。全道的には財政危機で名をはせ、マイナスイメージが先行している状況ですから、市民にとっては、さながら外からエールと元気をもらった形と言えましょう。

 市民にとっても、経済効果のみならず、通過型から滞在型への脱皮、おもてなしの実践、さらには、これまで生かし切れなかったまちの潜在能力や魅力を再認識、再発見できた年と思われます。

 主管された地元の各団体に対しましては、誘致、企画、実施と長い年月にわたる情熱の継続に、畏敬の念を抱くばかりであります。この勢いをとどめることなく、維持していくためにも、留萌市におかれては、今後も大会やイベント誘致に際しての力強いバックアップを期待するところであります。

 以上を踏まえましての質問ですが、ことしは幾つかの全道大会や新たなイベントなどが開催されたわけですが、既存のイベントが行われていた前年と比べ、交流人口の差異や経済効果をどのように試算されているのか。また、今後においても交流人口の拡大を図るべく、基本的な振興策をお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。理事者のご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、3項目めの庁舎内ITの将来像についてのご質問にお答えしたいと思います。

 ITネットワークと広域連携業務についてでございますが、自治体の電算化は、当初、自治体ごとに投資し、機器整備と運用を図ることが中心でありましたが、インターネット回線の普及並びに経費節減やセキュリティ強化の課題を解決するため、共通システムによる業務の標準化と、広域による電算処理業務の効率化と経費の削減を図る傾向にございます。

 総務省では、新たな行政の広域電算処理システムでございます自治体クラウドの活用に向けて試験事業を開始したところでございます。留萌市といたしましても、将来この技術を利用しなければならないと考えておりますが、現在の庁内ネットワーク環境では安定してこの技術を利用できる状態にはありませんので、自治体クラウドの利用を見据えてネットワーク環境の整備やシステムの更新などを計画的かつ効果的に実施するため、庁内に検討グループを設置し、その意見を参考にしながら検討を進めているところでございます。

 次に、ITシステムの現状についてでございますが、現在留萌市で稼働しておりますシステム、職員が使用しております端末機、それを接続するネットワーク設備の多くが平成14年に導入、整備したものでありまして、経年による故障発生のリスクが高く、また一般的にメーカーが保証できる期間の7年を既に経過しているため、故障時の対応が難しい状態になっていると考えております。

 市といたしましては、機器が故障した場合には、業務へ多大な影響を及ぼし、とりわけ市民へのサービスが停滞するおそれがありますことから、早急に対策を講じなければならないと考えておりますが、将来のクラウド移行も見据え、システム更新の時期や電算機器の管理形態やネットワーク環境のあり方につきまして、効率的かつ効果的な方法の検討を進めていきたいと考えているところでございます。

 3点目のセキュリティの確保についてでございますが、平成14年からの全職員へのパソコンの配置に伴い、同年12月に留萌市情報セキュリティポリシーを策定いたしましたが、内容が現状に合わなくなってきていることから、全面的な見直しが必要と考えております。

 また、今後のIT環境整備に当たっては、データの持ち出しなどを制限できるシステムや情報を一括管理できる機能も必要となり、また人的ミスによる情報漏えい対策に有効なシステムも開発されておりますので、それらの導入の必要性につきましても、費用対効果を含めて検討を進めたいと考えているところでございます。

 4項目めの道営住宅建設についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、道営住宅を建設する場合の整備目的というご質問でございますが、北海道は近年、道営住宅の整備に当たっては、子育て支援やシルバーハウジングのほかに、ユニバーサルデザインの普及や、まちなか居住の推進などについても積極的に取り組んでいるところでございます。

 道営住宅の建設が具体化したときには、現在、市の抱えている課題から考えますと、ユニバーサルデザインの普及はもちろんのこと、高齢者対策とまちなか居住の推進が検討課題の柱になるものと思われますので、北海道へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、道営住宅を建設する場合の市の負担についてでありますが、道営住宅の整備につきましては、留萌市の住宅施策やまちの活性化対策としても大変有効な事業となりますので、留萌市としては、北海道と協議を進めながら、事業実施の決定に向けて努力してまいりたいと考えております。

 なお、道営住宅の市営住宅化に伴って、買収の経費、日常の管理費及び維持・保全に要する費用などが新たに発生することとなりますが、新たな家賃収入も同時に発生するため、相対的に見て大きな負担とはならないと考えているところでございます。

 最後に、5項目めの交流人口の拡大についてのご質問にお答えしたいと思います。

 交流人口の拡大に関する大会等の効果と今後の振興策についてのご質問ですが、ことしは、8月の日本商工会議所青年部北海道ブロック大会、9月の日本青年会議所北海道地区会員大会、そして10月の北海道建築士会全道大会など複数の全道規模の大会が留萌市を会場に開催されたほか、ゴールデンビーチを活用したオートキャンプフェスティバルや留萌本線開通100周年記念事業などの新たなイベントが開催されるなど、道内はもとより、道外からも多くの方々に留萌にお越しいただいたところでございます。

 これらの大会などによる経済効果につきましては、各主催者におきましても詳細な算出は行っていないようでございますけれども、さきに申し上げました3つの大会を例にとりますと、3大会の合計で約2,700名の参加があり、延べ1,800泊分の市内での宿泊があったと伺っております。この数字を見ただけでも非常に大きな経済効果があったものと推測されますし、飲食、買い物、燃料などの地域経済への波及効果は少なくなかったものと考えているところでございます。

 このような例年にないほどの多くの大会や新たなイベントが盛大に開催される背景には、主催者のご努力はもちろんのこと、多くの市民や関係者の皆さんの連携と協働によるオール留萌の取り組みのたまものであり、この場をおかりして心より感謝を申し上げたいと思います。

 依然として人口の減少や景気の低迷に歯どめがかからず、厳しい経済状況が続く当市におきましても、大会やイベントなどの誘致、開催による交流人口の拡大は重要な取り組みの一つであり、今後も各関係団体との連携を密にしながら、地域の活性化に向けた交流人口の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目の1点目の「全国学力テスト」についての、その中の1つ目であります抽出方式につきましてのご質問の基準等についてお答えをしたいと思います。

 文部科学省では、これまでの全員参加による悉皆調査の結果、全国並びに各地域等の信頼性の高いデータが蓄積され、そして教育に関する検証・改善サイクルの構築も着実に進んでいることから、本年度の調査におきましては、これまでの調査と一定の継続性を保ちながら、調査方式を全員参加の悉皆調査から抽出方式及び希望方式へと切りかえまして、今回、学力テストの実施が行われております。

 この抽出調査対象校の抽出の定義についてなんですが、これは文部科学省によりまして、都道府県ごとに昨年度の悉皆調査の平均正答率との誤差が1%程度の精度となるように抽出率が設定されておりまして、全国の抽出率を約30%として、学校単位とした無作為のランダム抽出によりまして抽出が行われるといった方法になってございます。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、抽出対象校を選択するということは行っておりません。文部科学省からの無作為の抽出によるものとなっておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 それと、2点目の課題と改善策ということでございます。

 これまで留萌市におきましては、全国学力調査の結果を詳細に分析しまして、結果の概要と設問ごとに成果と課題、そして指導のポイントと分けまして、さらには、学習状況調査の結果につきましても、児童・生徒の学習状況を把握するとともに、学力調査の平均正当率との関係を明らかにした報告書をつくってございます。これは毎年つくってございます。そして、各学校において活用しているところでございます。

 また、道教委がつくっております全国学力・学習状況調査結果報告書、さらには留萌管内の調査結果報告書留萌版という、これも出しておりまして、これらを参考にした上で、各学校により自校の課題に向けたそれぞれの学校改善プラン、これらを作成することとしまして、それぞれ学力の向上や定着に取り組んでいるところでございます。

 これらをもとに、各学校では教科ごとの課題を明らかにしまして、それぞれ改善に向けた取り組みを進めておりますけれども、今年度の学力テストの結果を受けての取り組みとして、具体的な例として1つの小学校の取り組みを申し上げますと、国語に関する課題として、いわゆる文と文との意味のつながりを理解し、文の論理を考えて書くこと、そして必要な情報を関連づけて読み、理由を明確に説明することが課題として見られております。また、算数につきましては、示された図や考えをもとに長さの大小を判断し、その理由を説明することなどに課題が見られたことから、これらの改善方策といたしまして、基礎的・基本的な知識や技能の定着を図る反復練習を継続的に学校で取り組むとともに、複数の教員によるチームティーチングによる授業を積極的に取り入れております。それぞれの子供に適したペースで学習を進められるようにするとか、個々の興味、関心に応じて主体的な問題の解決を図るなど、いわゆる学習状況に応じた個別指導やグループ指導など、きめ細かな指導をこの学校では進めているところでございます。また、家庭における学習習慣や生活習慣の確立に向けまして、保護者と連携を図る啓発活動の強化につきましても積極的に取り組んでいるところでございます。

 このように、現場であります各学校におきましては、それぞれ学力向上に向けた取り組みを行っておりますが、今後も児童・生徒の学力向上に向け、なお一層の努力が必要であるというふうに考えているところでございます。

 次に、3点目の情報開示のご質問でございます。

 全国学力・学習状況調査の結果の取り扱いにつきましては、文科省のほうから基本的な考え方が示されております。本調査により測定できるのは学力の特定の一部であること、また学校における教育活動の一側面にすぎないことなどを踏まえるとともに、教育委員会や学校は保護者や地域住民に対して、自分の域内の教育及び当該学校の状況について説明責任を有すること、序列化や過度の競争につながらないようにすることなど、大体4点ほど留意事項を文科省が示しております。

 北海道教育委員会は、保護者や地域住民の要望等を踏まえて、家庭、地域からの理解や共感、協力を得る内容を工夫するというふうにしています。留萌市教育委員会も、文科省の考え方、それと道教委のこういった考え方を踏まえて情報提供をしているところでございます。

 今年度の場合でございますけれども、今年度は4月20日に学力調査が行われたわけですけれども、文科省より抽出校分の結果のデータが留萌市教育委員会と抽出された小・中学校に送付されたのは7月30日ごろになります。北海道教育委員会より希望校の分の結果のデータが教育委員会と各希望校の学校に送付されたのが9月15日ごろということで、その結果が最終的に公表されたのは−−−−ということでございます。

 この間、教育委員会では、それぞれのデータの分析を行いまして、11月の第1常任委員会の中では、抽出と希望校を合わせたそれぞれの結果を公表しております。

 また、各学校につきましては、それぞれ学校により時期は異なりますけれども、テストを受けた児童・生徒の結果を保護者へ情報提供しております。児童・生徒及び保護者が子供個人の問題ごとの正答、誤差の状況などを知ることができるような、そういうお知らせをしてございます。

 教育委員会といたしましては、今後は、質問紙の調査の結果等も含めて、さらにこれからまた分析をしまして、結果を留萌市教育委員会のホームページ上に公表、これは毎年やっておりますけれども、そして情報提供に努めてまいりたいと思っております。

 また、学校においては、学校ごとに独自に分析した結果をもとに学校改善プランを作成しまして、学力の向上に努めていきたいというふうに思ってございます。

 次に、学校給食における食育についてということで、その中の1つ目の理念と目標ということでございます。留萌市独自の理念と目標についてのご質問でございます。

 学校給食における食育につきましては、留萌市の食育推進計画に基づきまして、知育・徳育・体育の基本となる食について、さまざまな経験を通じて食に関する知識と選択する力を習得し、そして健全な食生活を実践することができる食育を日常生活の中で体系的に取り組み、そして、すべての市民が生涯にわたって健康で豊かな生活を実現することを理念として、この計画の中に規定をしております。

 学齢期におきましては、その中で、何点かあるのですが、1つ目は、家族や仲間と一緒に食べる楽しさを知り、そして望ましい人間関係をつくる。2つ目は、食事のマナーを学ぶということですね。3つ目が、体験を通して地域産業を学ぶなど、学校・家庭・地域が連携して食生活の大切さを学んで、望ましい食習慣を身につけることを目標としております。こういったものを留萌市の食育推進計画に規定してございます。

 学校におきましては、最も学びに適する時期であるため、給食に地元で収穫された米、しゅんの野菜、魚介類などの地場産品をメニューに取り入れるなど、給食を重要な食育活動として位置づけをしてございます。

 次に、2つ目の地場産物の利用率ということでございます。地場産品の利用率、そして食材の品目等でございます。

 地場産品の利用率につきましては、これは定義を、留萌管内でとれた農林水産物をどれだけ給食で使用しているかということで一応算出してございます。21年度におきましては、米を除く農林水産物の利用率は20.8%ほどとなってございます。

 また、使用した食材と食材個々の利用率ですが、野菜関係では、長ネギが2.2%。パーセントの高いものでは、ミニトマトが100%使っております。トウモロコシ100%、それとピーマンが31%、キュウリも38%ぐらいと高い比率を示しております。水産物関係は、サケが100%、これはいろんなメニューに使ってございます。サケ・ホッケが100%、ホタテ・タコ54%。それと果物類、これはサクランボが100%、管内産を使っています。あと、リンゴが77%、こんなような利用率の状況になってございます。

 それと、食育に関する3点目、民間委託についてということで、近い将来、民間委託が考えられるが、地場産品の地産地消についての考え方ということでございます。

 食材の購入に関しましては、これは文科省の通達によりまして、物資の購入、調理業務等における衛生、安全等の確保については、設置者の意向を十分反映できるような管理体制を設けることとなっておりまして、仮に将来的に委託になったとしても、これまでどおり、栄養教諭が策定した献立に基づきまして給食センターが直接食材を購入するという、そういう状況になります。委託した業者が購入するのではなくて、センターが直接購入してまいります。したがいまして、地場産物につきましても、数量の確保や単価の問題はありますけれども、これまでどおり、できるだけ地元の食材を購入し、地産地消に努めていきたいというふうに思ってございます。

 先ほどの答弁の中で、学力テストの結果の公表は11月2日ということでございましたが、先ほど私は−−−−と答えたようなので、11月2日ということで訂正のほうをよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、大項目の1つ目から再質問をさせていただきます。

 まず、学力テストでございまして、先ほど文科省のほうからランダムで抽出されるということで認識いたしました。抽出校名は非公開ということで認識しておりますけれども、それでは留萌市における抽出校、一応抽出されたという部分での抽出校数とその参加人数、また希望校の参加人数をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 抽出校の参加人数等でございますけれども、本年度の抽出調査の対象となった学校につきましては、小学校が5校、それと中学校が2校。参加人数につきましては、小学校が123名、中学校が116名となっております。また、希望利用校につきましては、小学校が3校で61名、中学校が1校で63名、このような状況になってございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございます。

 今回のテストは、抽出調査の対象以外の学校についても、希望利用という形で抽出校と同様の質問が提供されるということで、留萌としても結果的に全校で実施されたということですけれども、希望参加における経費の負担はどのようになっていたのかお聞かせください。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 希望利用校にかかわります集計から採点、そして分析等にかかわる経費につきましては、これは全部、道の予算措置でもって実施しておりますので、留萌市のほうの経費の負担というのは一切ない状況になってございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございます。

 続いては、抽出校だけの結果ということで、先般、第1常任委員会で報告されました留萌のテスト結果の概要は、希望校を含め、市内全校の内容が記載されておりました。本来、調査の対象となっている抽出校だけの概要も、全国のデータと比較する上では、公開されるべきではないかと思うのですが、その点をお聞かせください。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 抽出校のみの結果概要につきましてですが、留萌市内におきましては、中学校が3校ということでございます。そのうち、本年度は2校が抽出の対象となったということもありまして、市内全校の結果概要にあわせて抽出校2校の結果を公表した場合、必然的にその比較値が希望利用校の1校のほうに、結果として1校が特定されてしまうということもございまして、その辺に少し配慮した形ということになってございます。その関係でちょっと見合わせたという形になってございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございます。

 先ほどの答弁の中でも、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、過去の全員参加方式と今回の抽出方式で結果にぶれが生ずるということで、過去3回のデータと比較、また推移の分析についてはどういうふうになっているのか、もう1回そこら辺をお聞きしたいのですが。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 全員参加と抽出のぶれという話でございます。

 抽出調査による結果のぶれにつきましては、文部科学省によります抽出におきまして、全員参加方式との誤差がいわゆる1%ですね。これは、都道府県の小・中学校を抽出する際に考慮された悉皆調査の平均正答率と、それと本年度の抽出調査の平均正答率の誤差が1%という、これが設定されていることから、教育委員会としても同様の範囲を想定してございます。

 また、全国、全道の公表された結果の通知につきましては、全員参加方式の平均正答率の信頼度を、全員がやった場合ですね、これを100%とした場合に、本年度の抽出式の結果数値に対する信頼度を95%という形にして、誤差を想定した、幅を持たせた数値の公表となってございます。

 いずれにいたしましても、こういった数値を我々も再度また算出して、比較してまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 このテストに関しましては、テスト科目がこれまでの国語と算数に加え、1教科がふえると。社会か理科か英語のいずれかが対象となるというようなお話を聞いております。また一方では、今回の実績として、全国の7割、約1万6,000人というたくさんの生徒さんが参加されたということで、今後、再び全員参加にすべきという議論もあるということで、そこら辺に関してはどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 今後のテストの対象科目の関係でございます。

 対象教科の追加につきましては、文部科学省によります平成20年度以降の全国的な学力調査のあり方についての中間まとめにおきまして、これまでの国語、算数・数学に加えまして、小学校では社会、理科、そして中学校では社会、理科、英語、これの追加について検討されております。

 私ども教育委員会といたしましても、児童・生徒の学力や学習状況について、より幅広く把握できることが期待されておりますので、これらの科目の追加については望ましいということで考えておりますが、ただ、その際、児童・生徒や学校現場の負担増にならないようにと、さまざまなそういう意見も出てございます。そういったことにならないように十分配慮することが必要であると、そのように思ってございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) すみません、聞き漏らしたかもしれませんけれども、全員参加型に戻すというような、そういうような情報はおつかみになっていませんでしょうか。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 抽出から全員参加に戻すかどうなのかという、そういった議論もいろいろございます。ただ、これにつきましては、私ども抽出対象以外の学校も希望利用方式に参加を促して、市内学校全部、ことし参加をしたところでございます。

 したがいまして、今後もこの全国学力テストを継続していくに当たっては、これはさまざまな意見はありますけれども、私ども教育委員会といたしましては、全員参加型、これが望ましい姿ではないだろうかなというふうに思ってございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。私もそういうふうに思います。

 2つ目の中項目のほうの再質問をさせていただきたいと思います。

 各小・中学校では改善に取り組んだ結果をどのように自己評価されているのか、例えばPDCAなどで検証サイクルの構築などをされているのかどうかお聞かせください。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) このPDCAのサイクルですが、これは秋田のいろんな学力の状況調査、その中でも最終的に言っているのは、PDCAサイクルのマネジメントをしっかりやることが大事だというふうに言われております。

 それで、この検証サイクルにつきましては、各学校におきまして、全国学力・学習状況調査の結果にあわせまして、学校独自で行っている標準学力テストの結果を分析しまして、その結果から見られる課題を把握するとともに、改善策につきましては、今申し上げました学校改善プランの中に、PDCAのサイクルに合わせながら、教職員が行う自己評価、いろんな広範にわたった評価の項目があるのですが、学力も含めた、そういった自己評価。さらには、保護者のアンケートもとってございます。それと児童のアンケート、そういった中で、それを評価しながら、PDCAのマネジメントサイクルを実施しております。

 時期につきましては、毎年、当該年度の学力が発表される時期、その時期時期に合わせて、また新たな、その結果を受けた中で、またこういう状況も把握しながら対応してございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 3つ目の中項目、情報開示についてのほうの再質問をさせていただきたいと思います。

 先ほどもございましたが、テストが4月20日に実施されまして、公開といいますか、本人の手元に渡ってという部分まで、また公に公開されるまでという部分に関しましては、非常に時間がかかるということでございました。ありていに申すと、忘れたころにやってきて、さあどうするというところで、本人が結果をわかるまで時間がかかるのに加えて、保護者への説明が不十分じゃないのかなというふうにも、そういうような声も聞こえます。そこら辺の部分で、教育委員会は公表の改善または充当策をどういうふうにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) いわゆる情報開示の関係ですけれども、子供たちの学力向上を図るためには、保護者や市民の方々の理解と協力を得ることが本当に大切であります。そのためにも、子供たちの状況をきめ細かく分析しまして、そして保護者や地域の方々が十分理解し、課題を共有してもらえるという、そんな内容、方法を調査結果に公表する必要があると思っています。

 それで、いろんな説明のあり方等について、一層改善が図られるようには検討してまいりたいと思っておりますが、例えば道教委がそれぞれ工夫しなさいといういろんな例がございます。その中では、何点か申しますと、例えば町内会や地域住民を対象とした教育フォーラムなどを開催して、市や学校の状況を明確にするだとか、あるいは各学校における保護者懇談会や、学年、そして学級懇談会において各学校の状況を説明するだとか、何点か工夫の仕方がございますので、それらを私どもは参考にしながら、さらにまた改善した形で対応してまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございます。

 この件に関して、受験を控えた中学3年生に対しては、公開されるまで時間がかかるということで、せめて自分の通う学校や地域の成績を早く公開すべきだという意見が出ているということでありますけれども、その件に関しまして教育委員会が把握している情報がございましたらお聞かせください。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) いずれにいたしましても、当該年度の公表があった後、各学校ではそれぞれ分析をしてございます。委員会としても、教育専門指導員がございますので、中心にしながら分析をしているわけですが、ある程度、調査結果の分析は一定の時間がかかります。ただ、できるだけ各学校も含めて子供たちにはそれぞれ、自分の学習の到達点が、学力がどの位置ぐらいにあるのか、全国と比べた個別のそういった表も子供たちと保護者の皆さんに持たせて、そういう状況も知らせるようにはしてございますので、できるだけ早い時期にまた新たな改善策が図れるように、そういう形で対応はしてまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 このテストに関しましては、調べてみますと、全員対象では57億円、7割の参加でも、国や道を合わせまして、公費という部分では40億円もの巨費がかかるということでございました。データの積み重ねで、推移の分析だけでは本当にもったいないと思いますので、テストを受ける子供たちにももっと結果が反映されるものとしていただきたいと思うのと、もう一つは、今回で課題が明確になったわけでございますから、4年前からの教育指導の再度の検証をいただき、今後の結果に結びつく具体的な改善をお願いしたいと思うところであります。

 続きまして、大項目の2のほうの再質問に移らせていただきたいと思います。学校給食における食育についての再質問でございます。

 まず、理念と目的の部分でございまして、再質問といたしましては、地場産の食材を使用したメニューの場合、保護者に対し、生産者の顔が見えるような取り組みを行っているのか、そこのところを再度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 生産者の顔が見える取り組みということでございますけれども、今現在、地元生産者、市内農家さん2軒ほどと契約をして、直接野菜を購入してございます。献立表をつくっております。それと、給食だよりを毎月出しております。その中に、どこのだれがつくった野菜なのか、また野菜の種類などを紹介して、保護者等に周知をしてございます。ただ、その中には、農家さんの希望がございまして、写真は入れないでくれと。そのかわり、私の農家でこれこれこういうものをつくっているのでと、そういうお話もありますので、そこに配慮しながら。

 給食だよりというのは、献立表がありますけれども、それを見ていただければ、その中に例えば何々さん家の野菜たちということで、野菜をいっぱいそこに載せた、その献立表の下にありまして、そういう意味では、顔の見えるような状況についても工夫をしてございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 会派で視察してまいりました山形県鶴岡市の例なんですけれども、ここは学校給食発祥の地と言われるところでございまして、だからやっているというわけではないのですけれども、食育推進の一環として生産者が学校を訪問する交流給食会というのがあるそうでございまして、留萌においても、地産地消や食育を子供たちと一緒に考える機会や、地域の人たちと一緒に学校給食を食べる機会があってもいいのかなというふうに心から思いましたので、ぜひご検討いただければと思います。

 続きまして、先ほどもちらっと出たのですけれども、家庭と連携した食育推進に関する現在のお取り組みというのをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 家庭と連携した取り組みということでございますけれども、いろんな機会を通じて栄養教諭が、例えば就学時の健診、来年1年生に入ってくる子供たちが来る健診の時期がありますけれども、そういったところでいろんなそういうお話をしてございます。

 また、家庭との連携の中で、去年、留萌の食育と、それと、朝御飯を食べましょうということでリーフレットを作成いたしまして、全保護者に配布してございます。子供たちはそれを見て、約束を守る留萌の元気な子ということで、そういう取り組みをさせていただいております。

 私自身も、ことし、市内小学校1年生を対象にしまして、小学校全学校、大体お昼に行って、そのお話をしながら、子供たちと一緒に給食を食べて、そういう食育のいろんなお話をしてきてございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 家庭と連携した部分というところで私も調べてみましたら、やはりまち自体が一生懸命にならなきゃいかんかなという、先ほど申しました家庭と地域と学校とが一緒になってやっていかなきゃならない。基準は何なのかなと考えておりますと、まち自体の食料自給率、いわゆるカロリーベースを、そこら辺を軸として、国レベル、それから道レベル、ほかのまちとの比較なんかをしながら競い合って頑張っておるというふうな、そんなのもありましたので、ご検討いただければと思います。食材のまちから食育のまちというのを推進できればなというふうに思っております。

 続きまして、中項目の2つ目の再質問のほうに移らせていただきます。

 先ほど食材の品目をたくさん述べていただきまして、パーセンテージも後ほどまた再度教えていただこうと思っております。このようなたくさんの食材を使った上での献立ですが、何がどういうふうに取り入れられて、いわゆるメニューを少しご紹介いただければなというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 地場産品を使用したメニューの例ということで、若干何点かお話をしたいと思います。

 地場産品を使用したメニューでございますけれども、地元でとれますサケやホッケ等を使用したメニュー、例えば石狩汁だとか、サケの焼き物だとか、そういう魚類の焼き物、そういったものをメニューとして取り入れております。

 また、地元の野菜、例えばイカ、ホタテ、こういったものを具材として取り入れたメニューといたしましては、カレーですね。カレーは子供たちに人気があるのですが、そういった留萌のカレー、シーフードカレー、こういった類、さらにはサラダ類、そしてシチュー類、そういったものを地元のものとしてやっております。

 あと、デザートを給食の最後に出して、セットになってあるのですが、これはミニトマトだとか果物類、それと、ゆでトウキビですか、こういったものもデザートとして出たりしております。こういったメニューをいろいろと考えながら提供してございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 ブランド給食ということで、前回、9月議会の一般質問において同じ会派の村山議員が、地産地消率向上を踏まえ、留萌ブランド給食を目指し特区申請をしてはどうかと質問され、教育長は、振興局などと意見交換をし、検討していきたいとご答弁されております。その後、振興局と教育委員会は地元の食材をふやす学校給食再考プロジェクトを計画しているようですけれども、特区の件も含め、進捗状況をお聞かせください。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 特区そのものについては、具体的なというのはないのですが、実は振興局のほうで、まずは留萌の給食を一緒に食べてみたいということで、振興局長以下、教育局長を含めて、皆さん方とうちの栄養教諭を含めて、まずは留萌の給食を体験していただく、そういう情報交換からとりあえず始めさせていただいております。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございます。新聞紙上ではどんどん進んでいるような感じもありますけれども、教育委員会と振興局とが手を結んだ中でこれが推進されることをご期待申し上げます。

 先ほども出ましたが、留萌米の活用ということでございまして、留萌米がたくさん使われているということを認識いたしました。管内の苫前町では、道教委から食育推進地域に指定され、来年の2月までお弁当の日、おにぎりの日を設け、高学年は家庭でみずからつくった弁当を持参と、中・低学年は給食時間におにぎりをつくって食べる事業が実践されておりますとのことでございます。このような事業を留萌でできないものか、お考えをお聞かせください。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 留萌産米の利用なんですが、これは「ななつぼし」、南留萌産米を100%使ってございます。それで、お弁当の日だとか、おにぎりの日だとか、いろいろございます。留萌の場合も、ことしですか、こういった米のPRということもございまして、小学校全校と中学校全校で、おにぎりを自分たちでつくって食べるということで、小学生の皆さんは本当に喜んで、おにぎりをつくりながら給食をしたという経緯がございます。中学生の皆さんも一緒になって、センター長を含めてそういうPRをしながら、留萌産米の活用に努めているところでございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。普及を願うばかりでございます。米の質問をすると子供に話したところ、お父さん、留萌産のものを使ったふりかけというのもいいよと言われておりますので、それもあわせてぜひご検討いただければと思います。

 時間も押してまいりましたので、この中項目では最後に、米粉を使用したメニューというのが今後出てきていいのではないかなというふうに考えておりますし、全国的にもこういうのが出てきていると。米粉を使用したパスタやパン、ライスペーパーなど、食育事業ということで、親子でライスペーパーで巻き巻き事業なんていうのも出ております。ここら辺の可能性なんていうのも、もう一つだけお聞きしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 米粉を使った関係なんですが、昨年度までは米粉は使用していなかったのですけれども、来年の1月に予定しているのは、栄養教諭と考えまして、献立の中に鳥のから揚げ、子供たちはこれが好きなので、こういったメニューを、今まで衣に小麦粉やでん粉を使用していたものを、今回は留萌産の米粉をそれに使って、そして提供すると。

 ライスペーパーの今の話もございますけれども、できるだけ小麦粉やでん粉のかわりに、少しでも多くの米粉を利用できるような、そういったメニューを栄養教諭とも相談しながら、また提供してまいりたいなと、そんなふうに思ってございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 続きまして、中項目の3つ目でございまして、給食センターの民間委託を検討しておったということでございますけれども、延期になってしまった。そこら辺の部分の経緯を、確認の意味も含めて手短にお聞かせいただければと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 民間委託の延期になった経緯、見送りになった経緯ということでございます。

 議会の中でも、前回のほうでもお話しさせていただきましたが、民間委託の時期が当面見送りになったのは、当初、民間委託するときに、受託者に対して、年次計画で調理機器を入れかえることで委託を受けてもらう、そういう予定で進めてきたわけですけれども、行財政改革推進本部会議におきまして、民間委託と調理機器の入れかえを別々に検討するのではなくて、あわせて一緒に検討すべきだと、そういった意見もございました。

 それを受けまして、給食センターの諮問委員会というのがあるのですが、ここで協議をしていただきまして、現在の調理機器が建設当時の平成3年から全然更新をしていないということもありまして、耐用年数を大幅に超えていることから、供給部品もなくなってきていると。また、大きな故障が起きた場合には、給食が提供できなくなったり、児童・生徒にも影響が出ると。それと、予想外の支出を避けるためにも、計画的に、まずは先に調理機器を入れかえる必要があることから、これを優先して、機器の入れかえの更新後に改めて民間委託を検討すべきと、そういうふうに諮問委員会にもいただきました。

 それを受けまして、最終的には教育委員会で見送りについての判断をさせていただいたと、こういう経過でございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 この大項目でございますけれども、学校給食での食育推進に関しましては、教育行政や給食センターだけでなく、食材の生産者、組合、父母、地元料理研究家などで食育ネットワークを形成し、地域ぐるみで意識の向上を図ることと、その実践に努めることが肝心と思います。

 「おうちで給食ごはん」というレシピ本で有名になった置戸町給食センターでは、こだわりの調味料やスパイスを使用してカレーライスをつくっているそうで、成人を迎えて帰郷した卒業生たちが成人式の食事会で、忘れられない味だということでカレーを注文するそうであります。

 留萌は、郷土料理という面では歴史が浅い地域でございますけれども、子供たちにはぜひふるさとの味というか、舌の記憶を植えつけさせてあげたいというふうに思うところであります。よろしくお願いします。

 それでは、次の大項目に移らせていただきます。庁舎内ITの将来像の再質問でございます。

 先ほど、ITネットワークと広域連携業務ということで、その効率化に関して市長からもご答弁をいただいております。

 再質問といたしましては、留萌市以外の管内7町村で光回線を利用した広域行政サービスを実施しようとする動きがございますけれども、留萌市が入っていないということで、なぜ参加していなかったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 管内7町村による電算共同化へ留萌市が参加していない理由でございますが、共同化の研究が始まった平成18年当時は、留萌市も研究会へ参加しておりました。しかしながら、当時は現在のように簡単に電算業務を共同利用できる技術が浸透しておりませんでしたので、データセンターを建設し、共同利用する形での議論がなされていたところでございます。

 データセンターの建設については、膨大な経費を必要とするため、留萌市の負担分が重荷となり、また留萌市の住民情報システムや税関係の基幹システムの入れかえの時期と重なったことから、平成19年に単独での統合システム導入を決定し、研究会を離脱することとなり、現在に至っているところでございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございます。

 それでは、クラウドについての考え方ということで、参加の有無は別といたしまして、クラウドに代表される借りて任せる形態にすることで、限られた予算や組織でも、これまでできなかったITの力を活用でき、しかもハードウエアやソフトウエアの管理からも解放されるということで、クラウドコンピューティングについて考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) クラウドについての留萌市の考え方ということでありますが、国では2015年にも全国約1,800の自治体すべてがクラウドを利用する環境を整えたいと考えているところでありますので、留萌市といたしましても、経費の圧縮やセキュリティ確保、また自治体間の情報共有と窓口のワンストップ化による市民サービスの向上を図る観点からも、将来的にはクラウドを利用することになると考えているところであります。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございます。

 時間も押してまいりましたので、この大項目での最後の質問となりますが、非常に苦慮しながら、電算を修理しながら使っているという声を聞きます。留萌市の電算システムのふぐあい、また劣化等による更新状況をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市の電算システムのふぐあいや劣化などによる更新の状況につきましては、個々の業務システムの制度改正への対応やバージョンアップは行っておりますが、全職員が利用する平成14年導入のグループウエア、平成15年導入のLGWANなど導入から7年以上経過しているシステムにつきましては、国や北海道における広域化の動きや新たな効果的なシステム形態の情報が不足していたこと、財政的に厳しい時期と重なったことなどから、更新計画を策定できず、現在に至っているところでございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 通信業者、いわゆるNTTでございますけれども、そのネットプレスでは、旧来の回線交換網を2025年に全廃し、すべてIP化しますという計画が発表されております。当然ながらISDN網も含まれているわけですから、それを視野に入れた庁舎内外のITの対応策のご検討を、先ほどもグループを設立したということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、次の大項目に移らせていただきます。道営住宅建設についてでございます。

 先ほどのご答弁の中でございましたけれども、協議会の設置というところでございます。深川の子育て支援住宅を例にしますと、特定の目的を持った道営住宅の建設においては、道と建設地の市町村それぞれの建設、福祉局の連携が必要で、地域の関係者で構成する協議会を設置し、計画段階から具体的な設備内容や運営内容について検討しながら計画が進められたということでございます。今回の計画において、その点はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 協議会の設置状況ということでございますが、北海道では、道営住宅の建設を計画する場合、その地域の住宅施策の推進を図るため、市町村の関係者、まちづくりにかかわる団体などを対象に整備計画検討協議会を設置し、整備計画に関する具体的な検討、協議を行っているところでございます。

 留萌市におきましても、11月下旬に最初の協議会が開催され、計画の概要や協議会の設置目的などの説明があったところでございます。協議会のメンバーは、北海道からは建設部住宅課及び留萌振興局建設指導課の職員、留萌市からは都市整備課、経済港湾課、企画調整課、児童家庭課、介護支援課及びコホートピア推進室の職員、団体からはNPO法人るもいコホートピアの職員で構成されているところであります。次回からは、具体的な住宅施策について検討を進めることになっている予定でございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 2つ目の大項目の再質問のほうに移らせていただきたいと思います。

 ストック計画との整合性ということで、市住への管理変更で市住ストック計画に合致した戸数の増減は保つことができるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ストック計画との整合性についてでございますが、留萌市公営住宅ストック総合活用計画におきましては、道営住宅の建設と道営住宅の市営住宅化は計画に盛り込まれておりませんが、現在策定中の留萌市公営住宅長寿命化計画の中で活用手法、管理機関などについて協議し、有効な利活用ができるよう検討したいと考えているところであります。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 管理変更に際しまして、道からの補助等はいただけるのかどうかということをお聞きしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 道営住宅の市営化によって発生する新たな負担等でございますけれども、道営住宅の市営住宅化により、住宅に係る管理費や補修費などが新たに発生するところでございます。また、建設を予定している道営住宅では、シルバーハウジングや子育て支援といったソフト事業を実施した場合は、新たな経費が測定されるところでございますので、市といたしましては、既存施設の活用などにより、少ない経費負担での効率的な事業の実施について検討し、北海道と協議していきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 次の大項目に移らせていただきます。交流人口の拡大についての再質問でございますが、青年会議所が使用いたしました旧北海道合板工場の利活用ということで、周辺のゾーニングを踏まえまして、今後の利活用に関して基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 旧北海道合板の利活用についての基本的な考え方でございますけれども、旧北海道合板跡は、平成8年に計画いたしました港湾計画により、副港地区の親水緑地と位置づけているところでございます。

 現在、留萌市は、財政健全化計画中であり、投資事業に制限がある状況で、緑地事業ですぐに買収ができないため、経済界の協力を受け、留萌市土地開発公社に先行取得をしていただき、附属建物については、にぎわい創出などに必要な物件として無償譲渡していただいたところでございます。

 本年度におきましても、留萌商工会議所によるホワイトイルミネーション・イン留萌が実施されており、留萌のまちに彩りを添えているところであり、今後も雪合戦や屋台などの各種イベントが予定されているところでございます。

 これからの利活用につきましても、市街地の中心部にある大きなスペースとして、にぎわいの創出に資する活用を考えており、関係団体などと協議しながら、有効に活用したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 4番、富田議員の質問を終わります。

 8番、坂本守正議員の質問を許します。



◆8番(坂本守正君) (登壇)第4回定例会、4項目にわたり質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 1つ目の大項目は、季節労働者の生活と雇用安定の取り組みについてでございます。

 北海道の季節労働者数は、平成21年度統計で9万5,000人を数え、雇用労働者の4.3%を占め、全国の季節労働者数の58.1%を占めております。

 季節労働者の通年雇用化を図るため、北海道はこれまで、平成16年度、19年度の2回にわたり策定した季節労働者対策に関する取組方針に基づき、各市町村は季節労働者対策を実施されております。

 留萌市においても、南留萌地域通年雇用促進協議会の取り組みの中で、平成19年度から21年度の3年間で101名の通年雇用化の実績があります。

 1つ目の質問でございます道の季節労働者対策に関する取組方針?(案)の対応についてであります。

 今回、国の季節労働者対策についての動向を見ますと、制度の見直し等について情勢に大きな変化がないことから、北海道は、引き続き国・道、市町村等が連携して季節労働者対策に取り組む必要があるため、通年雇用化を促進することを目的とした新たな季節労働者対策に関する取組方針?を策定する案が示されております。この新たな道の季節労働者対策に関する取組方針?(案)に対する市長の認識をお伺いいたします。

 2つ目の質問でございます留萌市の季節労働者対策に関する取組方針の策定についてであります。

 留萌市における雇用者数は、平成21年度統計で1万2,050人、そのうち季節労働者が726人を占めております。季節労働者対策は、単年度の取り組みで効果が上がるものではなく、引き続き国・道、市町村、業界団体などが連携して、長・短期的な方針を示す中から具体的に取り組む課題でもあります。

 今回、道の新たな取組方針(案)を受けて、季節労働者対策に関する取り組みについて、留萌市としての具体的な施策を打ち出すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 3つ目の質問でございます南留萌地域通年雇用促進協議会の組織強化と活動の活性化についてであります。

 地域協議会も約3年余り経過しております。その間、就職促進セミナー、スキルアップ講習、技能訓練講習や季節労働者の仕事・生活に関する実態調査など、取り組みについて一定の成果が得られております。一方、協議会の組織の活動に対しては、構成する団体等の積極的な参加体制や具体的な提言不足は否めない事実であると考えております。

 道の新たな取組方針の重点施策の中に、「地域のニーズに沿った事業を実施することで季節労働者の削減の実効性を高める」と示されております。こうした情勢から見ても、促進協議会はもう少し柔軟な対応ができる組織体制の強化を図る必要があります。その中で、留萌市から季節労働者の雇用対策に対する提言を行い、いま一度議論を深め、一定の方向性を示すべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 質問の2つ目の大項目は、留萌市都市計画道路「(仮称)見晴通」についてであります。

 私は、この見晴通についての一般質問を今回で3回行っております。市長も、地域資源を結ぶために整備が必要な道路と位置づけ、今日までさまざまな角度から取り組まれていることに対し、心から敬意を表したいと存じます。

 留萌市は、この見晴通の目的について、見晴町、沖見町、野本町、千鳥町などにおける道路の現状や課題として、1つ目には、国道以外の都市計画道路がなく、道路整備密度が極めて低いこと。2つ目には、渋滞を避ける車が生活道路に流入し、交通量を増大させていること。3つ目に、日東団地への進入路が1本で狭いため、避難路整備が必要であること。4つ目に、公共交通機関の経路が非効率であることなどが挙げられております。これらを解決し、円滑な都市活動や良好な都市環境を確保するためには、主要な幹線道路である国道、道道に接続し、市内循環機能を有する道路ネットワークを形成することが必要であると、事業をする上での必要性の市民周知を図っております。

 1つ目の質問でございます沿線住民意識調査結果に対する見解についてであります。

 ことしの7月12日から23日までの間、都市計画道路見晴通の手続を進めるに当たり、地域住民の道路計画への理解度を図るため、特に道路拡幅の影響が顕著な見晴町4丁目・5丁目、野本町、千鳥町の沿線住民に対して沿線住民意識調査を実施されております。それらの沿線住民意識調査の結果から市長はどのような見解を持たれたかお伺いいたします。

 2つ目の質問でございます都市計画審議会の審議経過についてであります。

 広報るもいの都市計画道路「見晴通」の概要の中で、これからの予定として、「昨年に引き続き、『見晴通』の説明を重ね、この路線に対する市民の皆さんの意見を求めるため都市計画案の『公告、縦覧』を行い、その結果について都市計画審議会に諮問し、本年中の都市計画決定を予定しています。」と記述されております。

 平成22年11月16日に開催されました平成22年度の第1回留萌市都市計画審議会における審議の中で、参加委員からさまざまな意見が出されております。それらの審議会の議論経過について、市長はどのようにとらえているのかお伺いいたします。

 3つ目の質問でございます都市計画道路見晴通についての今後の手続と事業実施の判断及び方向性についてであります。

 第2回定例会において、この都市計画変更は事業の着手に不可欠な法手続であり、事業が認可され道路工事が始まりますと、道路区域に係る用地及び家屋などの移転が不可欠なものとなることから、関係沿線住民の意見や要望をよく取り込んだ上で道路区域を決定し、都市計画変更の手続を行っていきたいと答弁されております。

 また、昨年の10月28日に開催されました都市計画審議会において、見晴通の計画決定の順延が報告され、それ以降、手続が進んでいないと理解しております。したがって、今後の手続のスケジュール、さらに留萌市としての事業実施に向けた判断のタイミングや方向性について、市長の見解をお伺いいたします。

 質問の3つ目の大項目は、「フッ化物洗口普及事業」の実施についてであります。

 2009年、道議会において、北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例案が議員提案され、多くの市民団体から条例制定の反対や条文の一部削除を求める請願や陳情が出されましたが、安全性が確認されないままに、6月の第2回定例道議会において条例案が可決、成立しております。

 このフッ化物洗口普及事業については、基本的に安全性に問題があり、専門医の中でも賛否両論があることから、この事業を回避することが重要だと考えます。

 例えば、裁判所は、B型肝炎ウイルスに感染した原因が、原告らが乳幼児のときに受けた注射針などを連続使用して実施された集団予防接種にあるとして、国の責任を認めております。このように、過去に病気予防のためとして行った結果が難病になって苦しんでいる多くの患者、感染者を出しました。

 2000年のノーベル生理学・医学賞の受賞者であるスウェーデンのアービッド・カールソン博士がフッ素化に強い反対意見を表明しております。また、世界中のノーベル賞を受賞した科学者で12人もが反対意見を表明しております。

 ヨーロッパ諸国には、フッ素に対して危険視をしている国が多いとされます。また、カナダの政党「緑の党」がフッ素化中止を決議しており、北米での政党の政策綱領の決定としては初めてのことであり、そのようなことが報道されております。フッ素終えんの決議が政党の政策として決議されたことは、アメリカへの影響が大きいと言わざるを得ません。

 1つ目の質問でございます先進国・先進地の動向など現状を踏まえ、市長はどのように認識しているのかお伺いいたします。

 2つ目の質問でございます養護教員のフッ素洗口等の実態調査についてであります。

 この調査は、2008年に全国の職員団体が養護教員に対しての実態調査を行っております。目的としては、集団フッ素洗口を実施することによって、本当に子供たちに健康被害は起きていないのかとの素朴な疑問や、教育現場でどのような状況が生じているかを確かめるべく実施したと報告されております。アンケート結果から、学校でフッ素洗口・塗布の実施後、吐き気、嘔吐、腹痛、斑状歯など健康に悪影響を及ぼしていることが明らかになっております。

 このアンケートは、フッ素洗口・塗布等による事故や害作用と思われるケース等から20件余りの事例が紹介されていますが、その3件についての紹介をしたいと思っております。1つ目には、洗口後、唾液が出過ぎて同意取り消し、頭痛を起こしての同意取り消し、嘔吐した児童や自閉症の児童の同意取り消しなど、途中で取り消しが7名出ております。2つ目は、洗口液を飲んだ1時間後、腹痛を訴える。お茶を飲ませて経過観察。3つ目には、反対意見を行ったら、5年にわたって個人的な誹謗中傷を受け続けた。

 フッ素洗口事業については、事故や害作用を想定した対応、対策が全国各地で議論になっております。調査結果は、このように報告されております。

 これによると、フッ素洗口が健康に悪影響を及ぼしていることが認められたが、この調査結果について教育長の見解をお伺いいたしたいと思います。

 3つ目の質問でございます留萌市の12歳児虫歯5本以上のデータについてであります。

 第2回定例会で、留萌市は、5本以上虫歯のある14市町村の中に入っており、全道で虫歯の多いまちとなっていると教育長が答弁されております。また、新聞でも、2008年の定期検診で12歳児の歯・口腔検査では、1人当たり虫歯の数が5本以上は、全国平均1.5本、道内2.47本に対し、二、三倍に上ると報道されております。

 これらの調査条件などが全く示されておりません。文科省の学校保健統計調査と同等の条件ではかられたのか。留萌市の12歳児虫歯5本以上というデータの信憑性について、教育長の見解をお伺いいたします。

 4つ目の質問でございます今後の取り組みと事故発生時の責任所在についてであります。

 北海道フッ化物洗口ガイドブック実践編のQ&Aの中で、フッ化物洗口の安全性について、「洗口液を誤って飲み込んだ場合、身体に害を及ぼすことはありますか」の問いに、「1回分を飲み込んでも安全です」。その根拠として、フッ化物の急性中毒量は、体重1キログラム当たり2ミリグラムとされていると記述されております。

 このデータは、110年前にアメリカのバルト・ウインという研究者が、自分1人の体験をもとに記録しながら書かれたレポートで、体重1キログラム当たり2グラムということも、バルト・ウインの体重が明らかになっていない等々の問題で、このことについては不確実であると述べております。

 このように、安全性や示されたデータなどの信憑性に賛否両論がある中、今後どのように取り組んでいくのか、また何らかの事故が発生した場合の責任の所在はどこにあるのか、教育長の見解をお伺いいたします。

 質問の4つ目の大項目は、教職員の超勤・多忙化解消に向けての取り組みについてであります。

 教員の多忙化が指摘される中、道内の小・中・高校、特別支援学校は時間外勤務の縮減に向けた対策に乗り出しております。具体的には、職員会議の短縮や事務作業の効率化のほか、負担の大きい部活動の日数削減に踏み切った学校も多数出てきております。

 教員の時間外勤務増加は全国的な傾向で、心身を病む教員がふえる大きな要因になっていると指摘されております。文科省の調査では、2008年にうつ病などの精神性疾患で休職した公立学校の教職員は5,400人に上り、16年連続増加しておりますと指摘しております。

 道内においても234人で、前年比で12人減少しましたが、病気休職者全体に占める割合は68%と、全国平均を5ポイント上回っております。こうした事態を受けて、道教委は、昨年8月に時間外勤務縮減策をまとめ、教員1人1台のパソコン配置、国と道として重複することの多い学校への調査事務の2割削減など具体策を示しました。

 1つ目の質問でございます教職員の超勤・多忙化解消が課題となっているが、留萌市教育委員会の基本的な姿勢について、教育長の見解をお伺いいたします。

 2つ目の質問でございます教職員の時間外勤務の実態調査についてであります。

 2008年、2009年に留萌振興局管内の時間外勤務の状況を職員団体が実態調査を実施しております。それによりますと、管内平均より留萌市内の教職員についての時間外勤務が大幅に上回っている調査結果が出ております。これらの実態調査の結果について、教育長の見解をお伺いいたします。

 3つ目の質問でございます超勤・多忙化解消に向けた具体的な対策についてであります。

 道内の小・中・高校などは、定時退勤日を設け、業務見直しに着手。教員が所属する校内業務の委員会の統合、会議の縮減や、教員の時間外勤務の大きな要因となっている部活動のあり方の検討など、さまざまな課題に取り組まれております。

 留萌市としても今日まで取り組まれていることに一定の評価はしますが、実態調査の結果が示すように、超勤・多忙化に向けた目標数値には達しておりません。今後、より具現化できる対策を構じるべきと考えますが、教育長の見解をお伺いします。

 以上をもちまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、季節労働者の生活と雇用安定の取り組みについてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の道の季節労働者対策に関する取組方針?(案)についてでございますが、長引く不況下における季節労働者の生活と雇用の安定化への対策を、国、北海道、市町村が引き続き連携をして推進していくための取組方針であり、このたび示されたものにつきましては、地域協議会の組織強化と活動の活性化と今後の成長分野などの産業振興との連携による労働移動の促進の取り組みを新たに加え、地域の季節労働者のさらなる通年雇用化を推進するものであると認識しているところでございます。

 留萌市といたしましては、地域経済の悪化によって、市内事業所におきましても雇用の状況が非常に厳しい状況でありますが、季節労働者に対する北海道の新たな取組方針により、南留萌地域通年雇用促進協議会の構成員との連携、国や北海道の交付金事業などを活用するなどして雇用の場の確保に努めるとともに、引き続き各方面と連携した季節労働者の通年雇用化を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の留萌市の季節労働者対策に関する取組方針の策定ということでございますが、季節労働者の通年雇用化に関する施策に関しましては、国や道の季節労働者への対策方針に基づいて、北海道と道内自治体が一丸となって実施しているところであり、留萌市における取り組みにつきましては、南留萌地域通年雇用促進協議会における地域の取り組みとして、協議会構成機関と連携しながら事業を実施しているところでございます。

 留萌市といたしましては、引き続き南留萌地域通年雇用促進協議会において、地域の要望を取り入れ、実態に即した内容を協議しながら、季節労働者の通年雇用化に向けた事業を具体化し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目の南留萌地域通年雇用促進協議会の組織強化と活動の活性化についてのご質問でございますが、まず現段階で、単年度ではありますが、平成23年度につきましては継続が見込まれているところであり、留萌振興局、留萌市、増毛町、小平町など協議会構成会員20団体が連携をして、季節労働者の通年雇用促進のために各種事業に取り組んでいくこととしているところでございます。

 しかし、協議会事業は、国の示す規定により、実施できる事業が限られており、地域の実態に即した事業へのさらなる取り組みが必要となっていることも事実でございます。協議会といたしましては、平成19年度から今年度10月までの事業で121名の通年雇用化が図られましたことは一定の成果と考えているところでございますが、多くの季節労働者に対する成果を上げるためにも、継続した通年雇用対策事業の取り組みが求められていると考えております。

 今後も、協議会構成員の連携強化を図り、国や道に対して通年雇用促進事業の継続と、季節労働者と事業所それぞれのニーズを加味した取り組みができるように働きかけ、季節労働者の通年雇用化を促進してまいりたいと考えております。

 2点目の都市計画道路「(仮称)見晴通」についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の沿線住民意識調査結果についての見解でございますが、見晴通の計画がまだ市民や関係団体に必ずしも十分な説明がなされていなかったのではないかという反省を踏まえて、本年度は、春の市政懇談会や広報るもい6月号で見晴通の特集を組み、市民への説明をさまざまな機会をつくり行ってきたところでございます。その集大成として、この見晴通の計画で最も住環境が変わる地区の日東団地と野本町、千鳥町において、沿線住民意識調査を7月に実施したところでございます。

 アンケート結果につきましては、11月に開催した留萌市都市計画審議会で報告し、新聞紙上でも詳しく記載されたところでございます。道路計画の必要性については、賛成が6割、反対が2割、まだわからないが2割という結果を踏まえると、沿線地域に居住する市民の方々へ波及する影響について、留萌市としても十分説明がなされていないものと判断せざるを得ないと思っておりまして、今後も市民と沿線住民の皆さんに対し理解を求めていくことが必要と考えているところでございます。

 2点目の都市計画審議会の審議経過についてでございますが、11月16日に開催した留萌市都市計画審議会では、留萌市都市計画の整備、開発及び保全の方針案と、見晴通沿線住民アンケート結果の報告を行ったところでございます。

 見晴通沿線住民意識調査については、昨年7月に開催した審議会で、見晴通の原案の説明で行ったとおり、留萌市街地の循環機能や防災、救急救命、通院・通学、高規格道路留萌インターチェンジへの接続性の向上を担う重要な路線である旨の再確認がされ、審議会としても都市計画決定の手続を進めるべき意見が構築されたと報告を受けているところでございます。

 3点目の今後の手続と事業実施の判断及び方向性についてでありますが、この見晴通は、急速に進行する地方都市の高齢化や人口減少を踏まえて、均衡のあるまちづくりを進めるために不可欠な都市計画道路であると考えております。あわせて、沿線地域の住民の方々にも、事業の必要性や緊急性について、より一層の理解の浸透に努めていく取り組みを行ってきたところであります。

 また、7月中旬には沿線住民意識調査を実施し、その結果については、11月に開催した留萌市都市計画審議会で委員に報告を行い、見晴通は円滑な都市活動と安全・快適な都市生活の実現に欠くことのできない役割を担う道路であることが再確認されているところであります。

 今後の見通しでありますが、アンケート結果を踏まえた望ましい道路区域の設定に向けて、引き続き沿線住民や市民の皆さんに見晴通の必要性について説明を行ってまいりたいと考えております。

 3項目めの「フッ化物洗口普及事業」の実施についてのご質問にお答えしたいと思います。

 フッ化物洗口先進国の動向とその認識ということでございますが、世界でフッ化物洗口を実施している国の数は、1990年のデータで81カ国となっております。しかしながら、2002年のデータでは、歯や口腔の健康づくりに向けた各国の取り組みは、水道水に微量のフッ化物を含ませる方法が主流となってきており、この方法は、アメリカ、イギリス、ブラジル、韓国など世界の約60カ国で実施され、約4億5,000万人がその水道水を利用しているとのデータを確認しているところでございます。なお、日本では、この方法は現在採用していないという状況でございます。

 国内でのフッ化物洗口につきましては、全47都道府県で実施されており、平成19年度実績で、小・中学校、幼稚園、保育園などの実施施設数で6,433カ所、実施人数で67万4,141人となっておりまして、この人数は全国対象児童・生徒数の約6%となっております。

 実施率が高い都道府県は、施設の割合で佐賀県、新潟県、富山県、静岡県の順となっており、人数の割合では佐賀県、新潟県、京都府、富山県の順となっているところでございます。

 フッ化物洗口につきましては、その安全性について問題点を指摘する意見はありますが、厚生労働省が平成15年に策定いたしましたフッ化物洗口ガイドライン、あるいは北海道が平成21年度に策定しました北海道フッ化物洗口ガイドブックに基づく実施により、安全性は確保されているものと考えております。

 これに加えまして、フッ化物洗口の実施率が高い佐賀県、新潟県、富山県、静岡県、京都府の平成20年度学校保健調査における12歳児の1人当たりの虫歯の本数はすべて1.4本以下で、全国の1.5本を下回っており、最も少ない新潟県では0.8本となっているところでございます。

 これらを総合的に判断した場合、フッ化物洗口は歯や口腔の健康づくりに向けて有効な手段であると認識しているところであります。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目3のフッ化物洗口に係ります2つ目の養護教員のフッ素洗口等の実態調査にかかわる見解ということでございます。

 平成20年11月9日に開催されました第28回日本フッ素研究会全国集会で参加者に配布されました冊子の2008年度学校・幼稚園・保育所集団フッ素洗口等に関する実態調査の中で、学校でのフッ素洗口・塗布の実施後、児童の中に、先ほど言われましたように、吐き気、嘔吐、腹痛、こういった症状が見られたり、児童の健康に悪影響を及ぼしていると、そういう報告がされております。

 学校へ導入する際の問題点といたしましては、事故が起きたときの責任の所在の関係。また、説明会などで保護者に対して、フッ素の悪影響についての十分な説明がない。説明会への参加者が少ないのに、全体の同意を得たことになっているなど、いろいろ数項目にわたって指摘されていることは認識はしてございます。

 教育委員会といたしましては、フッ化物洗口等の実施につきましては、北海道が示しておりますフッ化物洗口ガイドブック実践編、これに基づいた指導や研修等により、フッ化物洗口等の安全性は確保できるものというふうに考えてございますが、ご指摘の安全性に対する疑問や不安があるとの意見も十分承知しております。具体的な方法や効果、安全性につきまして保護者や学校関係者に十分説明をした上で、そして、ご理解を得た上で、これは慎重に進めてまいりたいというふうに思ってございます。

 それと、3つ目の留萌市の12歳児虫歯5本以上のデータに関するご質問でございます。

 このデータは、先ほど文科省のお話もございましたが、平成20年度の学校保健調査、公立学校児童等の健康状態に関する調査で得られたデータから策定してございます。

 当時、留萌市内3校の中学校1年生の永久歯の虫歯の数の調査を受検した人数は、全部で197名となっております。処置済みの虫歯の数が387本、未処置の虫歯の数が630本ということで、合計1,017本で、受検者が197人ですので、1人当たりの虫歯の数は5.16本というふうになります。

 これをもとに、平成22年5月10日付で、平成20年度の学校保健調査結果の一部追加公表として、12歳児の永久歯の1人当たりの平均虫歯にかかわる調査結果が北海道教育委員会のホームページ上に公表されたものです。この中で、留萌市の12歳児の虫歯の数が、5本を超える市として公表されました。

 教育委員会といたしましては、この数値は、公的機関である北海道教育委員会が20年度に行った学校保健調査の結果から導き出されたデータでありますので、これは信頼できるものというふうに考えてございます。

 それと、4つ目の今後の取り組みと事故発生時の責任所在の関係でございます。

 留萌市は、11月22日にフッ化物洗口推進の重点地域の指定を受けまして、11月24日付で市内の学校であります留萌小学校がフッ化物洗口普及事業の推進指定校の指定を受けたところでございます。

 今後は、北海道教育庁留萌教育局、それと留萌保健所、健康福祉部、学校と連携をしながら、具体的な方法や効果、安全性などについて保護者や学校関係者に十分説明をして、安全性に対する不安を払拭しながら慎重に進めてまいりたいというふうに思っております。

 特に、当事業の実施に当たっては、当然、関係者、そういった保護者の理解と合意が必要であると考えておりまして、実際の洗口に当たっては、保護者への実施希望調査を行いまして、児童を参加させるかどうかの意向を十分確認するとともに、不参加の児童にも十分な配慮をしていきたいというふうに考えております。

 また、フッ化物の薬品の保存・管理やフッ化物洗口につきましては、学校歯科医や薬剤師の指導の管理下に行われるものでございまして、安全管理にも十分配慮しながら進めてまいりたいと思っております。

 次に、事故発生時の責任所在ということでございますけれども、北海道フッ化物洗口ガイドブック実践編に基づきまして適切に洗口を実施することになりますけれども、フッ化物洗口の実施に当たって、安全、安心を第一に考え、慎重に取り組んでまいりたいと思っております。

 万が一、不測の事態が発生した場合ですが、通常、学校管理下の一般事故につきましては、学校長及び最終的には教育委員会が責任を負うことになりますが、これはいろんなケースに応じたさまざまな対応が求められることもありますので、教育委員会としては、状況に応じて適切に対応してまいりたいというふうに思ってございます。

 次に、4点目でございます。教職員の超勤・多忙化解消に向けての取り組みについてということで、その中の1つ目の超勤・多忙化解消に向けた基本的な姿勢ということでございます。

 教職員の超勤・多忙化解消につきましては、21年8月31日付で北海道教育委員会が示しております教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取り組み方策を市内の各小・中学校に周知しまして、そして教職員が児童・生徒と向き合う時間を少しでも多く確保するというスタンスに基づきまして、教育委員会としてはこれまでも進めてまいりました。

 それで、今年度当初には、時間外勤務等の縮減に向けた全道的な重点取り組みとして実施をしている項目がございます。この1つ目といたしましては、時間外勤務等縮減強調週間を年2回以上実施していただくこと。それと2つ目は、定時退庁・退勤日を月2回以上設定していただくこと。3つ目には、会議等の改善を図ることなど、これらの重点取り組みの実施につきまして学校に通知をした際に、学校ごとに特色ある取り組みを推進するためのヒントにしていただくため、道教委が全道のモデル校等における取り組みをまとめました教育職員の時間外勤務縮減のための取り組み事例集というのがございます。それをあわせて市内の各学校に配布させていただきました。

 さらには、道教委の時間外勤務縮減に係る業務改善事業によりまして、市内の小学校1校、中学校1校がモデル校として、今現在、取り組みをしてございます。このことが今後の時間外縮減の改善策の一つとして広がっていくことも期待をされてございます。

 教育委員会といたしましては、学校ごとに児童・生徒数や教職員数も異なっておりまして、道教委の方策に基づく重点取り組み事項以外につきましては、それぞれの学校の実情に合わせて実施をしていただくことが、最も無理なく、効果的であると考えており、学校の取り組みについて、校務用のパソコンの整備のような側面的な支援をしながら、今後も教職員の時間外勤務の縮減を推進してまいりたいというふうに思ってございます。

 それと、2つ目について、教職員の時間外勤務の実態調査でございますけれども、2008年、2009年に職員団体が行った時間外勤務の実態調査の内容について、詳細は把握しておりませんけれども、近年、教職員の時間外勤務が多くなっていることについては、十分認識はしてございます。

 管内他市町村の学校と市内の学校では、児童数や学級数など学校によってさまざま状況が異なっておりまして、留萌が多いと単純に比較することは難しいものと判断をしておりますけれども、道教委が進める方策を基本としながら、学校ごとに特色ある効果的な取り組みを進めていかなければならないというふうに思ってございます。そのためには、教育委員会といたしましても、各学校の取り組みを側面的に支援するために、校務用のパソコンなどの配備や環境整備に努めているところでございます。

 その他の取り組みといたしましては、今年度当初に市内小・中学校に対して行いました時間外勤務等の縮減についての通知に基づきまして、縮減に向けた重点取り組み、先ほど申しましたが、各学校で行っていただいておりますが、強調週間は年2回の実施が目標であるのに対しまして、4月から8月までの間に既に全校で1回実施されております。全般ですね。定時退勤日につきましても、年度当初にまとめて設定をするか、月ごとに設定をするかのいずれかの方法で、全校においてこれも実施されております。

 さらに、会議等の改善につきましても、会議回数の見直し、会議の所要時間の設定、会議の議案や会議資料等の選択と事前配布などのこういった改善も進められておりまして、年度途中ではありますが、時間外勤務の縮減に少なからず効果がある旨の報告をいただいております。

 それと、3点目の具体的な対策ということでございます。

 まず、道教委の方策や取り組み事例集も参考としながら、重点取り組みの実施実例にあわせた取り組み、そして、モデル校が2校ありますが、効果的な取り組み、こういったものを継続しながら、定着していくことで時間外勤務の縮減が推進されて、教職員の負担軽減につながるとともに、児童・生徒と向き合う時間も確保されていくと思っております。

 今年度は、学校のICTを推進するということができました。教職員全員に校務用パソコンを配備しまして、校内LANを利用して校務処理の効率化が図られるよう環境の整備を行ったところでございます。これによりまして各学校すべて、どういう効率化が図られたかという実態調査をしておりますけれども、学校間の連絡等はメールを活用したり、あるいは校内LANの活用によりまして、共有フォルダを利用した文書の一元管理が行われたり、既に事務の効率化が進められておりますが、今後さらなる事務処理の効率化のための活用が期待をされております。

 さらには、学校が教育委員会に文書を提出する際の事務の簡素化を図ろうということで、内規として、留萌市立小・中学校における公印及び上につける鏡文書の省略、これを定めまして、公印を押印することが法律、条例、規則で定められているもの、法的効果のため押印が義務づけられているものや、特に教育委員会が必要と求める以外の文書への公印の押印を省略することにしました。それと、文書内に重要な伝達事項が記載されている場合や、提出する書類の個人情報を保護する目的として添付する以外は、これも上につける鏡の文書を省略すると、こういった取り組みを進めてございます。

 今後も、こうした側面的な支援について、継続して取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(原田昌男君) この際、昼食のため、坂本守正議員の質問を保留し、午後1時5分まで休憩いたします。

  午後0時02分休憩

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  午後1時05分再開



○議長(原田昌男君) 会議を再開いたします。

 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) それでは、一問一答に入らせていただきます。よろしくお願いします。

 道の季節労働者対策の取組方針?(案)についてですが、これは先ほども市長が触れておりますように、取組方針の?については、16年度から18年度、この間、暫定2制度の存続、延長に対応するためということでなっておりました。?については、暫定2制度の廃止に対応するためということで、19年度から21年度ということで実は作成されております。

 さまざま道のこういった基本方針に基づいて各市町村は取り組んでこられているのですが、今回、道から、季節労働者対策に関する取組方針?(案)に対して意見照会をそれぞれ自治体、業界団体等に出されております。それらについて、具体的な課題について出されたとすれば、それをお伺いしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ただいまの質問については、担当部長のほうから答弁させたいと思います。



○議長(原田昌男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(中林直彦君) お答えいたします。

 個々具体的な部分については、要望ということではございませんでしたけれども、照会に対しては、地域の取り組みという部分で、例えば通年雇用の部分ですけれども、使い勝手のいい状況にしていただきたいという、かなり漠とした部分ですけれども、そういった要望は行っております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 具体的にはなかったようなんですけれども、今後の方針、いわゆる北海道全体の方向性を決める大事な案の策定で意見を照会しているということでありますから、私は、そういう段階で地域の課題についてやはりきっちりと道にも申し上げて、それらをこの方針の?の中に組み入れてもらう、そういう姿勢を持つべきだと思うんですが、その辺に関しては市長はどのようにお考えですか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回、?の方針については、ある程度基本的な考えを示されております。したがいまして、その中では、健康産業、観光、そして国際分野という国の戦略に基づいて雇用も創出していこうということでございますので、私といたしましても、基本的にはこの中で、この地域で可能性のある方策として、例えば健康産業へのある程度の雇用の可能性は将来的にあるのか、または、観光ビジネスということが言われておりますので、観光産業の中でどういう形で、環境というのは、見るほうの観光じゃなくして、環境のほうの、環境でビジネスとして新たに雇用創出ができないのかという、そういう点に絞って、ある程度の方向というのは、私どもは考えていくべきと思っておりますので、私としては、この方針に沿って私どもは知恵を絞ってやると、そういうことで理解しておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) それでは、そういう理解の上に立って、留萌市としての取組方針の策定なんですけれども、これからのこともあろうかと思います。庁内議論もされていないと思いますけれども、市長として、今までの季節労働者対策の経過、さらには総括をしながら、今後どのように取り組むべきか、その辺の考え方をお知らせいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今日までもそれぞれ、道、そして地元企業、経済界との連携を図ってまいりましたので、これからもその連携の中で、通年雇用を目指す施策というものに対して、市として考えられる施策を続けていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 市長は、市政執行方針の中で、季節労働者の関係について、特に通年雇用の関係については、南留萌地域通年雇用促進協議会の中で、その中で事業を引き続いて、季節労働者の通年雇用化に向けて取り組んでいきたいと。私は、そのことの方針は間違いではないと思いますが、やはり留萌市単独の促進協議会であれば、そういう協議会に対しての求め方でよろしいのですけれども、1市2町でこの協議会を設立しているとすれば、やはり留萌市としての具体的な施策を持ちながら、なおかつその中に、協議会の中に、留萌市として季節労働者対策についてこう取り組むべきだという提言も含めて持ち込んでいくべきと思うんですが、その辺については市長はどのように考えておられますか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この季節労働者に対する対策でありますけれども、これは国の施策として道が受けて、それぞれの地域によって、例えば留萌地域においては、小平、増毛、留萌が協議会をつくり上げて、それぞれの地域において季節労働者の通年雇用化に対して努力をするという、そういう形でつくられておりますので、私といたしましては、小平町、増毛町を含めた中でこれからも取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 私は、それに異論を申し上げているのではなく、留萌市独自として季節労働者対策たるものがなければだめだという考え方です。その辺についてはどうなんでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市独自ということを限定されますと、私といたしましては、現在の留萌市の財政事情から考えますと、即、季節雇用者に対して具体的に、ある程度、通年雇用に対してどういう経済状況で持っていけばいいのか。さらには、現在、公共事業が極めて減少になっている中においては、この季節労働者に特化した中での政策というのはなかなか難しいと思っておりますので、私といたしましては、高校新卒者の雇用等、これらの留萌全体の雇用を考えたときに、議員ご指摘の点について、この部分を重点的にやるということについては、なかなか判断が難しいと考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 市長の今の発言でいきますと、季節労働者だけに特化したということでは無理があると。であれば、以前から申し上げておりました留萌市独自の雇用対策全般、今、新卒者、高卒者の関係も含めて対策するところは、留萌市独自でそういう協議する場所がどこかにあるか、それをまずお聞きしたいと思っています。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市といたしましては、私どもは地元商工会議所との連携の中で、また商工会議所等、さらには学校関係者との協議の中で、できるだけ雇用を図るべく要請を受け、また私どもからいろいろお願いしているという状況にありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) そういうことも含めて留萌市独自の雇用対策、季節労働者に特化しないと市長がおっしゃるのであれば、そういった全体的な雇用対策を議論できる場の設置を求めておきたいと思います。

 次に、促進協議会の強化、活動の関係でありますが、市長も答弁の中で触れておられましたが、この?の案の中で、今回初めて実施した3年間の総括の上に立って、基本的な考え方の中に地域協議会の組織強化と活動の活性化、これが新重点施策に入れられております。そして、先ほど市長も触れられておりましたように、もう一つは、今後の成長分野等の産業振興との連携による労働移動の促進、この2項目が追加として基本的な考え方の重点的施策に挙げられておりますが、この辺について協議会の市長の率直なとらえ方をお聞きしたいと思っております。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 協議会を今後進めるに当たって、やはり国が示している経済の成長戦略に基づいた中でこそ雇用が確保されると思いますので、その中でいろいろ経済界ともアイデアを出しながら、また国におけるきめ細かな交付金事業等の活用により雇用促進が図れるものについては、私は積極的に利用し、雇用の創出を生むべきと考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) ぜひそういう方向性で取り組んでいただきたいと思います。

 後に控えている課題がちょっと時間がかかりますので、次に入らせていただきます。

 次に、都市計画道路「(仮称)見晴通」についてであります。

 まず、沿線住民意識調査結果に対する見解を先ほど市長から述べられました。その中で、賛成6割、反対2割、わからない2割、そういうことも含めて説明会、広報での周知、沿線住民への調査を行ったということであります。

 私もその調査票を見せていただいて、この全体的な日東団地、野本町、千鳥町の、問6に「道路拡幅計画は、道路中心の8メートルずつ両側に拡幅しますが、あなたの土地や建物がかかる際には、この事業に協力することができますか」という問いがあります。私は、ここにかなり興味を持って見ております。協力するという方が60%、協力できないが2%、両側拡幅に反対する、これは逆に言うと片側に寄せることがよろしいですよという意味、それから片寄せで協力、補償にかかることが条件という、それらを含めると90%近い、全体像で、実はこの道路の賛同を得ています。反対は11%ということで、全体像から見ると、そういうふうになっております。

 そういった意味で、地域別に見ると若干、日東団地なんかから見ると、その項目の中で85%ぐらいになっております。それと、野本町、千鳥町の関係でいきますと、これがぐんとまた、93%ぐらいになるというようなデータが出ていますが、市長はそれらをとらえてどのようにお考えでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 日東団地、さらには野本町、千鳥町地区におきましては、特に長い間居住されている方々が多いということで、私は、日東団地のほうにつきましては、以前から道路についてのいろんな議論があったと思いますけれども、野本町地区については余り、道路等の意見交換、道路整備にかかわるお話というのは今日までなされていなかったという点がありますので、それらがある意味では反映された結果で、こういう数字ではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) そのほかに、さまざまな反対の方々のご意見なり、賛成する方々のご意見も列記されています。市長はそれもお読みになっていると思います。ここは割愛させていただきますが、その中で、「将来の人生設計にも影響するので、明確な結論を早く出してほしい」と、こういう地域の要望が何カ所かに列記されております。私は、この人たちの不安を取り除くために、やはり沿線住民意識調査結果からもそのことがあらわれているのではないかと思いますが、市長はその辺についてはどう考えておられますか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 道路整備におきましては、その地域に居住人口が少ない時代に、ある程度、移転での拡張工事というのは結構行われたと思いますけれども、現時点においては、やはり地権者が転居を必要とする数が多い場合においては、それなりの時間がかかるものと判断しております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 次に、都市計画審議会がこの間、開催されております。1回目の開催をされている。市長もその辺の議事録を精査されていると思いますが、その中から感じたことについてお答え願えればと思っています。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 都市計画審議会といたしましても、この道路の必要性については各委員の皆さん方が十分承知しているという判断がございます。しかしながら、地元商店街の状況等についても詳しい方の中では、もう少ししっかりとした説明をするべきという、そういう意見を発言している内容についても私は承知しているところであります。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 私は、その審議会の議事録を取り寄せて見て、だれとは言わないですけれども、やはりこの行政の立場で明確なアドバイスを含めてコメントされている、そういった意味合いでいきますと、これは道の立場での発言だと思うんですけれども、そういった発言がなされてこの審議会が終了しているのですけれども、この発言の内容を見ても、市長が悩んでいること、さまざま言っておられますが、いわゆるこのチャンスを生かして可能性が生まれてくるこの道路の早期着工ということも促しているようにもとられます。その辺については、市長はどのようにとらえておられますか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 北海道全体の道路事情を考えたときに、公共事業がやはり縮減傾向にある中で、道道での工事という内容につきましても予算が減額になっているのが昨今の事情でございます。しかしながら、地元の振興局、さらには開発建設部としても、地元の公共事業を守る上からも、今日まで計画的に進めてきた道路等については、やはり地元として、多くの市民の皆さん方に理解、協力をいただいて、できるだけ早くするべきだと、こういう発言と私は受けとめているところでございます。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) この審議会の内容から見ると、そのように私も受けとめての発言であります。

 続いて、今後の手続と事業実施の判断及び方向性についてであります。

 市長は一貫して、市民合意を得ることが必要である、これは当たり前のことなんですけれども、そして、時間をかけて利害関係者に理解をしていただく。それらを含めて、前の質問でも言いましたが、それは私も否定するものではありません。

 きのうの答弁の中で、現在も市民の合意形成に達していないと判断しているということであります。この発言の真意はどこにあるのでしょう。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私のほうにも地権者の方から反対の意見を直接いただいておりますので、その方々が承諾してくれないうちは、なかなか先に進むことができないとの判断から発言したものでございます。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 先ほどの沿線住民意識調査の実施で、直接利害関係が生じる方々への調査結果で、必要な道路というのは63%、必要でないというのが11%ということで、これがマスコミに発表されました。これは沿線住民、いわゆる直接利害関係にある方々の意識調査であって、これが見晴町、野本町、千鳥町、沖見も含めた全体の住民意識ではかなり高い数値になると、私は個人的にとらえております。そういった意味では、この市長も言っておられる必要な道路としての63%ということは、それとして正しいと思うんですけれども、本当に全体が必要な数値というものはまだまだ高まるということは市長も認識しておられると思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市内全体で防災の関係の部分や、また地域医療をかなえての道路網のあり方等についても、市民の皆さん方の意識というのが高まってきていると思っておりますので、今回のこの道路を利活用しようと思っている多くの町内会の皆さん方の意識というのは、それぞれ高まってくるものと私は考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) この広報の中で、都市計画で定める内容の中で、名称は見晴通、さらには起点については見晴町1丁目、終点は千鳥町1丁目、延長は2,800メートル、幅員は16メートル、車線は2車線、こういうことは市長もきちっと触れられておりますが、きのうの議員の発言の中であったのですけれども、これらはマスタープランの中にはもう組み入れられているのですが、これはマスタープランの中で確認をされたということでよろしいですか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) マスタープランの中での路線というのは当時決定しておりませんので、ある程度想定するというか、マスタープランの中でこういう道路が望ましいという部分でございますので、実際に道路整備を考えた場合には、マスタープランでの道路というのは技術的に極めて困難であると。これはもう道のほうでも、また今回のこの道路に携わった事業関係の皆さん方の意見を聞いても、工事手法からいって、なかなか難しい問題があるというところから、あの路線については変更せざるを得ないのではないかという思いがございましたので、ある意味では都市計画審議会等の中でも議論をいただきながら、今後の道路のありようについていろいろ検討していただきながら、この見晴通という形で変わってきたということでございますので、マスタープランが想定していた道路の路線からは若干移動する部分になったということでご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) さらに、広報、さらには説明会などで、現在の道路を中心に両サイドに振り分けた拡幅道路の説明をされております。昨日の質問者への答弁で、道路区域の変更はあり得るという市長答弁がありました。この道路区域の変更とは具体的にどのような内容を示すのかお伺いしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 当初は両サイドにおける、ある程度拡幅の道幅を想定した場合に、どういう形で路線をとることが最適であるのか、それはまた地形的に見てベストな形がどうであるかということで検討を進めてまいりましたけれども、それにおいて、両サイドの部分で、余りにも多くの地権者がかかわり、困難な場合には、ある意味ではその路線を若干区域変更することによって賛同を得ることができるのであれば、そういう方向で進めていかなければならないということで、区域変更があるということでご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 今、市長がおっしゃいましたように、区域変更することによってという、地権者の数がと、これは今後決定する大きな要因になると思うんですが、両側に16メートルですから、今、現道が8メートル。4メートルずつ振れば、見晴町だけでとっても、両側が全部住宅が、地権者が立ち退き対象になると。

 私は、現地のほうの野本町には余り詳しくないので、それは触れませんけれども、そこをとっただけでも、どちらに振るかによって、道の全体工事費が相当違ってくるやに感じていますが、その辺についての考え方は、市長はどういうふうにとらえていますか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この日東団地の道路につきましては、もともと後背地が急傾斜地であるがために、ある意味では相当道路整備に苦労した点があるのではないかと思いますので、この道路を道道として拡幅工事する場合には、地理的な条件からいっても相当厳しいものがあると思っておりますので、今後においても私は慎重にこの路線設定というのをしていかなければならないと思っております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 先ほど市長が言った道路区域の変更の時期をいつごろまでに市長は判断しようと思っているのかお伺いしておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 時期的なことについては、現在お答えすることはできません。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 市長に申し上げたいのですけれども、時期は言えなくても、やはり先ほど申し上げました、これは私も道との調整が必要だということは認識をしております。ですけれども、今のままで説明会なり住民意識調査を受けていては、問題解決の糸口すら見つけられるかどうかと、市長はどういう判断をしているかわかりませんけれども、私、個人的にはそういうふうに感じています。であれば、やはりこの直接利害関係のある、立ち退きをしなきゃならない地権者の数の少ない道路区域変更というものは、早急に道と調整作業に入って、そのことによって、また当然、住民説明会、手続等が行われると思うんですが、それをやっぱり早急に、きのうも言っておりました、着手するのであれば、その作業を進めない限りは私はだめだと思うんですが、市長はどのように考えておりますか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 路線等については、地権者の問題がありますので、私としては、やはり慎重に取り進めていかなければならないと考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) これは平行線になりますけれども、市長は慎重な言い回しですけれども、やはり私は、何回も言いますけれども、被害とは言いません、立ち退きをしなければならない方々が少ないほうの道路区域の決定というものを早くし、その少ない方々を対象にご理解いただくというのが、これは普通、一般的な話ではないですかということを先ほどから申し上げています。

 市長は、その辺については、早急に着手したいという言葉は出しますけれども、その辺を一歩踏み出さなければ、次のステップに進まないというふうに私は感じているものですから、しつこく、しつこく市長に迫っているんです。その辺、もう一度よろしくお願いします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもといたしましては、区域を変更した場合、最小限の移転でどういう形で取り進めることができるのか、それは内部的にも十分協議をした上で、道とも相談してまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) ぜひそういう庁内手続、道との調整も、市長の言っておられる、早急に着手したいというお互いの市民の願望があるのでありますから、一日も早くその不安の解消も含めて方向性を見出して、住民説明会、地権者説明会等の踏み込みをしていただきたいと思っております。

 それでは、先ほど、フッ素の関係で、市長にそれぞれ、先進国、さらには先進地の状況をご説明していただきました。

 実は、1966年からフッ素化されていたカナダのオンタリオ州のウォータールー市で、フッ素化を続けるべきか、やめるべきかの住民投票が先月の10月25日に行われています。その結果、何と195票差の賛成が1万5,266票、49.7%、反対が、やめるべきが1万5,461票、50.3%、そういう僅差で、フッ素化をやめるべきだということで、オンタリオ州のウォータールー市で決定されております。

 そういった意味で、アメリカのタイムズ紙が家庭での毒素のトップテンにフッ化物をリストアップして、練り歯磨きや水道水に含まれるフッ化物は神経毒性であると。もし飲み込めば、潜在的に発がん性等があるということで報道されておりますが、これは、道内の傾向も含めてですけれども、日本歯科医師会、学校歯科医師会、さまざまな医師会の中で意見が分かれております。

 そういった意味で、先ほど教育長は、だれの責任所在かということは、学校長なり教育長であると。私は留萌市長にも責任はあるというふうに思いますが、それらも含めた市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) これについては、厚生労働省が認可しているものでございまして、外国でのいろいろな情報等の中で、道が条例化をするときも、いろんなご意見があったことを伺っております。しかしながら、実際に虫歯の本数が多くなりますと、歯の処置等によっては、顎関節への影響であるとか、そしゃくへの影響とか、またさらには、ある程度年齢が経過したときに口腔内の病気が体内に影響するとか、総合的な判断も聞いております。

 ですから、私といたしましては、留萌市の子供たちが虫歯の状況が多いという段階で、何もしないで、このまま放っておくことも、やはり厳しいものがあるので、現在、厚生労働省として許されている、また北海道が条例化されている中において、できるものについては、やはり子供たちの将来のためにやらなければならないと受けとめておりますので、ある意味での責任になったときに、どういう形で受けとめるかというのは、そういう実態になったときに判断していかなければならないと思っております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 時間の関係で、次に、市の12歳児虫歯5本以上のデータの関係で、教育長が先ほど答弁されました。私が現場サイドを含めて状況を聞くと、先ほど3校での道の実施ということでありますが、全体で1,017本、したがって、それで全体数を割ると5.16本という教育長の答弁がありましたが、この3校はどこの学校を指しておりますか。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) これは、3校というのは留萌市内の中学校3校ということで、留萌市内の虫歯の比率を出すのに、市内の中学校3校を対象にしたということでございます。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) これは12歳だから、中学1年ということでよろしいのですね。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 市内3校の中学校の1年生の虫歯ということでございます。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 私の手元にデータがあるのですけれども、これは2010年の歯科検診結果ということで、市内の北光中、留萌中、港南中の1人平均の虫歯数ということで出されています。歯科検診受検者数が189人、未処置歯数が441本、処置歯数が263本、合計704本ということで、1人平均の虫歯数が3.72本と出ている、このデータと先ほど道が示したデータの乖離が大き過ぎるのですけれども、その辺についてはいかがとらえておられますか。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 5.16の本数が公表されて、私どもも道教委のほうから指導いただいているのですが、これにつきましては平成20年度の学校保健調査ということでございます。そのときのデータで見ますと、先ほど言いましたように5.16。受検をした数、それと虫歯の本数、それからいくと5.16というデータでございます。

 ですから、2010年のほうの3.72というデータ、またこれも、学校保健の絡みで集約したものは、ちょっと私も確認していないのですが、5.16というのは、既に公表されました20年度のデータからということでございます。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 私が触れたいのは、5本以上というのは相当なデータの本数なんです。それに従って留萌中が道教委から、直接ではないにしても募集校の指定があった。3.7本ぐらいであったら、そのことがあったかどうかと。私は、なかったような気がするのですけれども、それは後ほど全道的な問題では出てくるかもしれんけれども、去年、ことしの段階ではなかったような気がしておりますが、その辺は改めてまた次の機会に、そのデータの信憑性については確認していきたいと思っております。

 時間の関係もありますので、フッ素の関係の責任所在については、先ほど教育長は学校長、教育長ということで発言をされております。この保護者説明会をこれから行おうとしている部分があろうと思うんですが、その範囲はどこら辺まで求めて。当然、留萌小校区内とは思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 説明会等、これからのスケジュールは、保健所、留萌市、そして関係する教育局、学校、市教委、こういったところも含めて、近々そういった内容の打ち合わせがございます。その中で教職員への説明会、保護者への説明会。保護者への説明会につきましては、基本はやっぱり学校区になると思いますけれども、どの程度の範囲まで説明したほうが理解を得やすいのか、その辺も含めて再度こういった調整会議の中で範囲を選定していきたいなというふうに思ってございます。いずれにしても、保護者、教職員の理解を深めるためのいろんな説明会ということでご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) そこで、教育長の答弁の中で重要な点が抜けているような気がするのですけれども、現在いる小学生を対象にするということは、そこでやった場合には、単年度で終わるという形ではないから、当然、校区なり地域の範囲が限定されますけれども、私はやはりこれは、幼稚園、保育園等々、小学校に上がる人たちの保護者も当然もうすぐ間近に、そういったものをもし実施するとすれば、やはり心配事の問題ですから、その辺については教育長。範囲と言ったのは、その辺も含めてですけれども。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) これにつきましては、6年間ということなので、また1年生に上がってくる子供たちも含めて、当然そういう保護者の理解を得なければならないと思いますので、その辺の範囲も含めて、最終的にどの範囲にしていくのか、再度またこういった会議の中で中身については詰めていきたいなと思っております。ただ、いずれにしても、そういう範囲まで広がった形の中で理解を得なきゃならないということはご理解をいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) その辺は、保護者はそこまで広げるべきだというふうに。私は、実施するに当たっても、慎重に慎重を重ねてという姿勢ですけれども。

 今触れられたように、説明会の中でも、私は、先ほど触れたように、道のガイドブックがすべて間違いだという指摘はしていません。ただ、医師の方々も指摘しているのは、推進派が作成したものだけを活用するのはいかがなものかと。いろいろ賛否両論あるのは、そういうのもありますけれども、やはりこのフッ素洗口にかかわり、子供、保護者に対して、いいですよ、いいですよと、どこを見てもガイドブックのQ&Aには、先ほど言ったように、飲んでも心配ないところまで言っている。これでは安全性の説明にはならないと思う。

 だから、保護者に対しての説明は、安全性及び有害性もきちっと。賛否両論があると教育長も押さえているのですから、その有害性についてどういう懸念があるのか、その場合にはどういう措置をしなきゃならないか。学校でどういう対応をする、教育委員会としてどういう対応をする。そして、その後における事例としてある病院に行った場合の経費も含めて、どこでどうするのかも含めた対応、対策、それが責任所在であると思います。

 そういった中で、道議会の公聴会の中でもいろんな議論がされているのを私も見ております。そういった意見なんかも付しながら文書で保護者に幅広く提供して、インフォームド・コンセント、いわゆる説明責任をはたし、同意を得るという作業をしなければならないというふうに考えますが、あと、最後になりましたので、それだけお答えをいただければと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) いずれにいたしましても、この関係につきましては、全国的、そして全道、留萌市だけの問題でなくて、そういったところでの実施ということでございますので、安全な形でできるだけ、それぞれ保護者の不安のないように、そういったものも説明をしながら、いずれにしても、慎重に対応していかなきゃならない事案だと思っております。

 また、治療費だとか、そういういろんな問題のお話がありましたけれども、例えばこれに起因するものであれば、またそういった対応も必要になるのかなと思っています。ただ、いずれにいたしましても、そのときの事例によりまして、それぞれ道なり留萌市議会、関係する機関、保健所等も含めて適切に対応してまいりたいと思ってございます。



○議長(原田昌男君) 8番、坂本守正議員の質問を終わります。

 以上で通告のありました一般質問はすべて終了いたしました。

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△散会宣告



○議長(原田昌男君) 本日はこれにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

  午後1時46分散会

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成  年  月  日

        留萌市議会議長   原田昌男

        署名議員      原田丈三

        署名議員      笹本牧司