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北海道 留萌市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月13日−02号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−02号







平成22年 12月 定例会(第4回)



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              平成22年第4回12月定例会

              留萌市議会会議録 第2日

              平成22年12月13日(月曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(14名)

   2番      笹本牧司君

   3番      小野敏雄君

   5番      珍田亮子君

   6番      原田昌男君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      村山ゆかり君

  10番      松本衆司君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      坂本 茂君

  16番      原田丈三君

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●欠席議員(2名)

   1番      江澤順次君

   4番      富田直樹君

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長       高橋定敏君

  病院事業管理者  笹川 裕君

  教育委員長    江畠直彦君

  監査委員     祐川正幸君

  農業委員会長   中原耕治君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長      中西俊司君

  総務部長     麻林敏弘君

  市民生活部長   岩崎智樹君

  健康福祉部長   武田浩一君

  産業建設部長   中林直彦君

  会計管理者    都筑 仁君

  政策経営室長   早川 隆君

  財務課長     高橋一浩君

  総務課長     益田克己君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長   鈴木鉄男君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長      工藤克則君

  教育部長     竹谷 隆君

 (5)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長   阿部 司君

 (6)農業委員会長の委任を受けて出席した者

  農業委員会事務局長

           佐藤善彦君

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●議会事務局職員

  事務局長     中原隆之君

  庶務係長     杉山啓之君

  議事調査係長   塚本 健君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(原田昌男君) 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

 欠席の届け出がありましたのは1番、江澤議員、4番、富田議員、遅刻の届け出がありましたのは10番、松本議員でありますので、ご報告申し上げます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(原田昌男君) 本日の会議録署名議員として

     16番   原田丈三議員

      2番   笹本議員

のご両名をご指名申し上げます。

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△議事日程の報告



○議長(原田昌男君) 本日の議事日程は、一般質問であります。

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△日程1 一般質問



○議長(原田昌男君) これより議事に入ります。

 順次発言を許します。

 11番、天谷議員の質問を許します。



◆11番(天谷孝行君) (登壇)おはようございます。

 第4回定例会の一般質問の先頭を切って発言の機会をいただきました。議員として私に残された議会の任期は、12月議会と3月議会を残すだけとなりました。私の一般質問の機会は、今回が最後になるかもしれません。そういう意味では、大変に貴重な機会を与えていただいていると思っているところであります。今回の質問では、これまでのさまざまな質問の中で改めて確認をさせていただいて、心残りのないようにしたいと思いながら、質問内容を決めさせていただきました。質問は、新財政健全化計画、病院改革プラン、女性と子供の命を守るワクチン接種、以上の大項目3点について質問をさせていただきます。答弁をよろしくお願いをいたします。

 初めに、大項目1番目、新・留萌市財政健全化計画について質問をさせていただきます。

 留萌市は、市民の安心な暮らしを守る地域医療の確保と財政再生団体への転落を回避することを目的として、平成21年から平成27年まで7年間で救急・小児・周産期を担う留萌市立病院を支援するために、留萌市が一体となって支えていく計画として新財政健全化計画をスタートをさせました。現在、健全化計画の2年目に取り組んでいる最中ですが、21年度決算を終えて、初年度の健全化計画の推進状況の中身が初めて公表されることになりました。

 そこで、中項目1点目として、21年度の計画実施と単年度の効果について伺いたいと思います。21年度の実績効果額及び計画目標の達成率は何%程度になっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 さらに、中項目2点目として、最重点期間平成21年度から23年度の計画推進について伺います。

 新財政健全化計画では、特に平成21年度から平成23年度までを病院改革プランの進行とあわせて最重点期間と位置づけをしております。同時に、平成23年度から24年度は公債費比率ピークに達する財政運営の大変に厳しいときを迎えます。そこで、平成22年から24年度の計画推進に対して特に配慮しなくてはならない点があるのか伺いたいというふうに思います。

 さらに、中項目3点目として、公債費負担適正化計画の策定について伺います。

 健全化計画の推進に追い討ちをかけるような公債費負担適正化計画の新しい計画が必要になったようであります。公債費適正化計画がなぜ必要になったのか、適正化計画の内容はどのようなことなのか、計画推進に当たって財源確保はどのようにするのか、これらの内容についてぜひ伺いたいというふうに思います。

 続いて、大項目2番目、「市立病院改革プラン」の現状と見通しを伺います。

 平成20年から平成27年を計画実施期間として、改革プランがスタートして3年が経過をしています。医師不足に伴う厳しい診療体制や診療報酬マイナス改定など、経営環境の悪化する中で笹川院長初め、病院スタッフの健闘に敬意を表するものであります。そのような思いを持ちながら、何点か改革プランに関する質問をさせていただきます。

 まず、中項目1点目、平成22年度の患者動向と病床利用率について伺います。

 22年度の外来・入院の患者動向を端的にお聞かせいただきたいというふうに思います。あわせて、改革プランの目標数値と対比をして病床利用率の推移についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、中項目2点目、DPC(包括評価)導入と効果について伺います。

 改革プランの策定時に、医療の標準化、医療の効率化、医療の適正化の視点から導入を決定したDPC(包括評価)について、導入から1年以上が経過をしております。DPC導入の効果、メリット、デメリットについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 中項目3点目、平成22年度決算見込みと収支均衡について伺います。

 新財政健全化計画では、平成21年度以降、単年度における収支均衡、黒字化が目標だと定めております。さらに病院改革プランにおいても、新たな不良債務を発生させない収支の均衡策を最大の目標としております。病院改革プラン3年目にして、ことしこそ目標の達成をと皆さんが願っているところでありますが、平成22年度の決算見込みでは収支均衡をどのように見ているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 さらに、中項目4点目、医師確保の現状と今後の対策について伺います。

 新財政健全化計画及び改革プランの重点項目である救急、小児、周産期など、地域医療に関する医師確保の現状と今後の医師確保対策についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 最後の大項目3番目、女性と子供の命を守るワクチン接種の公費助成について伺います。

 私たち公明党は、この施策についてこの質問をこの1年間、一般質問で毎回取り上げてまいりました。留萌市の厳しい財政状況を理解しながらも、命を守る政策として国に要望する一方で、留萌市民への早期の実現を願って署名提出まで行いました。このたび国の補正予算が不十分とは言いながらも決定したことから、留萌市の実施を市長に明らかにしてもらいたいと願って、改めて質問をさせていただきます。

 初めに、子宮頸がんワクチン接種ですが、このたびの国の補正予算が13歳から16歳の女子を対象として、子宮頸がんワクチン接種について助成が決定し、22年度分と23年度分を基金として、年度内にも無料接種の方向で協議をするというふうになっております。留萌市としては、実施が可能かどうか伺いたいと思います。実施の場合には、対応策として、また予算額としてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、乳幼児ヒブ肺炎球菌ワクチン接種について、同様に国の補正予算の助成が決定をいたしました。ヒブワクチン接種は、ゼロ歳児3回、1歳児1回の計4回接種が原則です。ヒブ・肺炎球菌ワクチン接種についても、留萌市の実施が可能かどうか伺いたいというふうに思います。このことについても、実施の場合の対応策、予算額を伺いたいと思います。

 あわせて、女性のがん検診無料クーポン事業についても伺います。

 子宮頸がんの予防には、がん検診にも重要な役割があります。ワクチン接種とがん検診が両立することによって、完全な予防につながります。留萌市は、無料クーポン事業をことしも継続して、今後も継続して実施できるのか、この際お答えをいただきたいというふうに思います。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、新・留萌市財政健全化計画についてのご質問に答えたいと思います。

 1点目に、平成21年度の実施と効果についてでありますが、平成21年度における健全化項目の実績効果額とその達成率についてでございますが、平成21年度におきましては、健全化項目すべてに取り組むことができ、5億7,862万5,000円の計画効果額に対し、その実績は6億741万8,000円で、計画よりも2,879万3,000円ほど上回り、計画額に対する達成率は104.98%となったところでございます。

 この実績の内訳といたしましては、住民負担サービスの見直しにおきましては、2億1,746万3,000円の計画効果額に対し実績が2億2,193万4,000円で、計画よりも447万1,000円ほど上回り、計画額に対する達成率は102.06%となります。

 組織人件費の見直しにおきましては、3億6,116万2,000円の計画効果額に対し3億8,548万4,000円で、計画額よりも2,432万2,000円ほど上回り、106.73%となっているところでございます。

 次に、最重点期間の平成21年度から23年度の計画推進についてのご質問でございますが、今後、実質公債比率がピークを迎える中で、今年度及び来年度において特に配慮することについてでございますが、実質公債費比率が今後ピークを迎えることは、健全化計画の中でも見込んでおりましたが、計画よりも数値が悪化したことになりまして、比率が早期健全化団体の基準を上回らないよう、繰上償還の財源をしっかりと確保して、比率の抑制を図ってまいりたいと考えております。

 また、市立病院の改革プランでは、平成23年度末時点において改革プランで掲げた経営指標に係る数値目標の達成が著しく困難である場合、経営形態のさらなる見直しを含め、改革プラン全体を抜本的に見直すものとするとしていることもあり、新財政健全化計画におきましても、財政再生団体への転落回避だけではなく、地域医療を守ることを基本方針としておりますことから、平成24年度以降の一般会計の収支見込みのほか、今年度、来年度の病院事業の収支状況いかんでは、健全化計画の見直しが必要になることも考えられますので、市立病院の収支状況について特に注視をしてまいりたいと考えております。

 3点目の公債費負担適正化計画の策定についてでありますが、公債費負担適正化計画の策定が必要になった理由と、その計画内容についてですが、国では、毎年度一般会計から公営企業に対する繰出金についての基準を示しておりまして、当市におきましてもこの基準に基づく繰出金を基準内繰り出し、基準以外のものを基準外繰り出しとして整理しているところでございます。

 健全化計画策定時点の平成20年度におきましては、病院事業に対する特例債の繰り出し基準は、特例債に係る利子支払額とされていましたが、平成21年度の繰り出し基準におきましては、利子支払額が元利償還金に変更されているところでございます。実質公債費比率の算定では、公営企業の地方債償還に充てたと認められる繰入金も、一般会計の元利償還金と合わせて比率を算定することになります。この比率算定の際、基準外であれば、その一部である約3,500万円だけが案分により比率算入されますが、基準内となったことにより、その元金の全額である2億5,500万円が算入されることとなったため、大幅に比率が上昇することとなったものでございます。

 また、公債費負担適正化計画の内容でありますが、この比率を下げるためには、毎年度支出する元利償還金の額を減らさなければ比率は下がりませんが、繰上償還分については、比率算定上、分子となる元利償還金にカウントされないため、今年度において4億円、平成23年度、24年度においては2億円ずつの繰上償還を実施するものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 公債費負担適正化計画推進のための財源確保ということについてですが、平成21年度の決算余剰金約1億円、今年度におきましては普通交付税が4億6,000万円、また臨時財政対策債を1億8,000万円ほど予算よりも大きく決定されたことなどから、新たな健全化策の実施などによらず、これら健全化計画を上回った財源を繰上償還に充てようと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、3点目の女性と子供の命を守るワクチン接種の公費助成の質問についてお答えしたいと思います。

 子宮頸がんワクチン接種への対応策等についてのご質問でございますが、平成21年10月に国が子宮頸がん予防ワクチンを承認し、12月から自己負担による任意接種が始まったところであります。子宮頸がんは、ワクチン接種とその後の検診受診により、ほぼ100%予防できると言われており、全道市町村では本年10月末現在、接種費用に対して30の市町村で全額公費負担、11の市町村で一部負担を実施している状況にあります。

 このたびの臨時国会における補正予算で、ワクチン接種費用について、平成22年度及び平成23年度で市町村が公費負担した場合は、その2分の1を国費で補助することとなりましたが、詳細の子宮頸がんワクチン接種事業実施要領につきましては、12月9日に厚生労働省から都道府県への説明があり、北海道から市町村へは近々説明があることとなっております。今後、国が示す実施要領を十分に勘案しながら、接種費用の全額公費負担による実施に向け対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

 ワクチン接種を実施する場合の所要金額についてでありますが、所要予算につきましては、国の補助基準額が明らかとなっていないところでありますが、現在の市内医療機関での接種料金を参考に推計いたしますと、13歳から16歳の女子の対象者は386人で、1人3回接種、1回の接種費用が1万5,000円で、事業費は1,737万円であり、市の負担額は955万4,000円と推計しているところであります。

 なお、ワクチン接種の実施に当たりましては、子宮頸がんに対する正しい知識の普及啓発が重要となりますことから、接種対象者及び保護者への啓発リーフレットの配布などにより、ワクチン接種を促す啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 乳幼児ヒブ肺炎球菌ワクチン接種への対応策についてでございますが、北海道市町会は、ヒブ及び肺炎球菌が乳幼児にもたらす細菌性髄膜炎は重篤な疾病であるといたしまして、この2つのワクチン接種を予防接種法における定期接種に位置づけること及び市町村が実施する定期接種に対しましては十分な財政措置を講じるよう、平成21年度から国に要請を続けてきたところであります。

 10月末現在、全道市町村ではヒブワクチンにつきましては、45市町村が接種費用の全額または一部公費負担しており、肺炎球菌ワクチンにつきましては、18市町村が接種費用の全額または一部を公費負担しているところであります。このような状況におきまして、このたびの臨時国会における補正予算で、2つのワクチン接種費用について、平成22年度及び平成23年度で市町村が公費負担した場合は、その2分の1を国費で補助することとなったところでありますが、市の対応といたしましては、子宮頸がんワクチン接種と同様に、今後、国が示す実施要領を十分に勘案しながら、接種費用の全額公費負担による実施に向け対応してまいりたいと考えております。

 ワクチン接種を実施する場合の所要金額についてでございますが、所要予算額につきましては、国の補助基準が明らかとなっていないところでありますが、0歳から4歳までの対象者はそれぞれ932人で、1人1回から4回の所定の回数を接種し、1回の接種費用は、市内医療機関での接種料金を参考にヒブワクチンが8,800円、肺炎球菌ワクチンが1万1,000円として積算いたしますと、事業費は2,959万7,000円で、市の負担額は1,627万8,000円と推計しているところであります。

 最後に、女性のがん検診無料クーポン事業についての継続についてのご質問にお答えしたいと思います。

 平成21年度から実施しております女性特有のがん検診事業につきましては、全体の受診率アップに大きく貢献しており、がんの早期発見、早期治療のためには非常に有効な方策であると考えております。平成23年度における事業継続につきましては、厚生労働省が継続実施についての予算要求をしておりますので、その動向を十分に勘案しながら判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) それでは、第2項目、市立病院改革プランの現状と見通しについて答弁させていただきます。

 まず、最初に、平成22年度患者動向と病床利用率についてのご質問にお答えしたいと思います。

 平成22年度10月末時点での外来患者数につきましては、プランとの差が21.6名の減少となっております。実数としましては483.9名、1日の外来数は483.9名となっております。この原因としましては、やはり泌尿器科外来の縮小と皮膚科外来の縮小と、常勤医が不在となったことが大きく、それぞれ10月末の時点で5,000人、2,500人という患者さんの減少につながっているものと考えております。

 一方、整形外科、その他内科、循環器内科等で市内開業医さんとの連携が進んだということも一つ要素に含まれているんではないかと考えております。

 一方、入院におきましては、10月末の時点で243.7名、実数が243.7名ということで、昨年度の10月末の時期と比べますと、ほぼ同数の入院実績を維持しております。病床利用率でいいますと69.6%というぐあいになっております。248床換算の一般病棟だけで考えますと89.1%ということで、これはプランを若干上回っている状況であります。昨年度は、この冬季間において2月、3月でかなり大きく増加したことにより、年度の平均の病床利用率が71.4%となったことになります。この病床利用率が維持されている原因としまして、やはり泌尿器科、皮膚科が常勤医がいなくなったというマイナス要素に対しまして、総合内科、腎臓内科、それから脳外科、循環器内科、眼科などの固定医が得られたということが大きく影響していると思います。

 まとめますと、1日の外来患者数については、若干目標を下回っておりますが、入院患者数については、おおむね目標どおりに推移していると考えております。ただ、中身において、療養病床の患者さんの人数が昨年度と比べると少し減っておりまして、その分を一般病床248床の中の急性期の患者さんがふえているという内容の違いがあります。

 次に、2項目めのDPC導入と効果についてお答えしたいと思います。

 平成19年4月からDPC準備病院として国のDPC調査協力に参加し、平成21年7月からDPC対象病院として登録され、実施しております。現在は、道内自治体病院の中で11病院がDPC対象病院となっておりまして、4病院が準備病院となっております。DPC導入によりまして、医療機関におきましては、各医療機関の診療データが公表されるということで、同規模病院における診療内容等の分析が可能となり、より効率的な運営が可能となるとともに、収益につきましても、現時点では出来高算定時の収入を確保できるよう、医療機関ごとに調整係数が設定されているため、運営の効率化により、より増収が見込まれております。

 22年度の上半期で検討しますと、DPCでなかったと仮定した金額に比較しまして、現在DPCを運用している段階で、月に1,000万円ずつの増収と、一月当たりなっております。患者様へは、医療の標準化によりクリニカルパスが充実することで、事前の具体的な治療計画の提示や疾病ごとにおおよその治療費を示すことが可能となるなど、安心した療養が可能となっております。DPC導入につきましては、診療費の包括化による粗診粗療や入院期間の短縮などが懸念されておりました。地域性を考慮し、慎重に検討し、実施したところでありますが、導入当初に治療費の内容がわかりづらい等の問い合わせが若干あったようではありますが、現在は特に問題なく運用できていると考えております。

 次に、平成22年度決算見込みと収支均衡についてのご質問にお答えします。

 まず、4月から9月までの6カ月間、上半期の実績でございますが、診療収益は約21億7,200万円、昨年度と比較して約1億4,000万円の増額となりました。これは、目標である21億5,500万円を上回り、若干の患者数の減少はあるものの、10年ぶりとなる診療報酬改定などの効果もありまして、目標を達成したところであります。

 支出であります総費用は約26億2,900万円、昨年度と比較して約1,200万円の圧縮となっております。これについても目標であります26億3,900万円を下回り、目標を達成したところでございます。

 収益と費用を差し引きした収支におきましては、約1億9,800万円の黒字となりまして、昨年度と比較して約1億7,000万円の大幅な収支改善となったところであります。

 次に、平成22年度の決算見込みでございますが、上半期の実績をもとに慎重に推計したところ、約3,800万円の実質黒字を達成できるものと見込んでおります。これは、平成11年度決算以来11年ぶりの実質黒字となるものであり、昨年度の6,240万円の実質赤字と比較しますと、約1億円の大幅な収支改善となるものであります。しかしながら、目標としているのは4,800万円の黒字でありますので、あと1,000万円の収支改善が必要であります。目標達成まであと一歩、手の届くところまで来ていると考えてございます。

 なお、改革プランにおきましても、おおむね計画どおりに進んでいると考えており、今年度の命題であります収支均衡、黒字化の実現に向けて、職員一丸となってさらなる努力を続けてまいりたいと考えております。

 最後に、4番目の医師確保の現況と今後の対策についてお答えいたします。

 新・留萌市財政健全化計画は、救急、小児、周産期など地域医療の確保を基本方針の重点項目としております。留萌市立病院改革プランにおきましても、救急医療体制の維持と周産期育成医療の強化を当院の役割としております。このため、当院は二次救急医療機関として全診療科の医師、スタッフが協力して24時間体制の安心の救急医療を維持継続し、市民に提供させていただいているところであります。また、小児科に2名、産婦人科に2名の常勤医を配置し、子供を安心して産んで育てる環境づくりを目指して取り組んでいるところであります。

 当院の医師体制は、平成20年4月には常勤医が24名でありましたが、これまで努力を続けてきました医師確保策が実を結び、平成21年4月には26名、ことし4月からは循環器内科医2名と眼科医1名の常勤化、順天堂大学の腎臓内科医の派遣継続、将来の地域医療を担う核となる総合内科医2名の着任などにより、30名と充実を図ることができました。今年度はさらに10月に循環器内科医1名、11月に総合内科医1名が着任し、現在は32名の常勤医を確保したところであります。なお、脳外科医が2名、循環器内科医が3名となり、この2科の体制が整ったことにより、充実した救急医療の提供が可能となったところでございます。

 今後も、より市民に信頼される市立病院として市民の生命と健康を守るため、良質で適正な医療を提供し、また救急、小児、周産期などの地域に必要な医療を提供するためにも、さらなる医師確保策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) 1回目の質問に対して答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。

 それぞれ質問した内容に従って、2回目の再質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、22年度の財政健全化計画、この内容について市長から説明をいただきました。実施の計画については、すべてに対して実施ができたということでありますし、パーセンテージにして104.98%、これが実質的な効果のパーセンテージに見たときの説明をいただきました。

 そこで市長にお伺いしたいと思いますけれども、1年目のこの財政健全化計画、大変に市民も含め協力をいただきながら、言うなれば、求めたものが実質的に確保できたというふうにとらえているというふうに思いますけれども、市長が今現時点で、1年目を振り返ってどのような所感をお持ちなのか、そのことについてまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、計画額に対する達成率は104.98%でございますけれども、実質公債費比率におきましては、計画より悪化いたしました。しかしながら、すべての指標で健全な財政水準を維持することができていることからも、健全化計画は計画に基づき順調に進んでいるものと考えております。

 私といたしましては、新・財政健全化計画では多くの市民の皆さんに痛みを与えることになり、子供たちの教育にまで厳しい思いをさせる結果となってしまいましたが、何とか留萌の再生を図る一歩を踏み出すことができたと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 2点目に、市民の中にこの財政健全化計画、この基本的な考え方というか市立病院を支えると、そのことが留萌市一丸となっての取り組みというふうにとらえたわけですけれども、このことについて理解がされていると、またされて定着をしているというふうにお考えかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 自治体病院の運営については、全国で大きく医師不足ということが問題となっておりまして、全国的なテーマということで、全国の幾つかの市町村では、やむなく自治体病院を廃止という結論を出した、そういう町では、再度、選挙により医療問題というのが大きな争点になったと聞いておりますので、私は、行政として医療、介護、福祉、これはもう行政としての大きな責任であるということを常に市民の皆様にお話ししておりますので、その中では、市民の皆さんからも十分この地域の医療、市立病院を守るため、また民間の病院との連携をしっかり図っていただきたいという、そういう市民の強い思いがあると受けとめております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 これは、この項の最後になりますけれども、計画した中で未実施のもの、これは基本的にはないというふうにお考えだと思いますけれども、この23年度、24年度、この公債費が高くなる、比率が高くなると、こういうときも含めて、この計画の中でさらに力を入れなければならないところ、また実施が100%できなかった、そういうところについて、このことについてはやらなくてはいけないというような、そういう未実施のところ、こういうところの項目はないのかどうか、それもお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 健全化計画におきましては、住民負担及びサービスの見直しの項目におきましても46項目、組織及び人件費の見直しにおきましては3項目を計画に計上しているところでございます。21年度の実績では、計画に計上しておりましたこれらの項目すべてを実施しておりますが、もともと健全化項目に効果額が計上されておらず、検討が必要とされている項目につきましては、現在、検討を進めており、あるいは予算査定や常日ごろの事務事業の見直しの中で、今後新たに効果額として上積みされるものも出てくると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 次、2点目の最重点期間、21年度から23年度の計画推進についてお伺いいたしますが、この中でも市長は特に市立病院の収支、このことについて重点が置かれるということが言われました。1点お聞かせをいただきたいのは、23年度の市政運営のその基本理念、これが発表になりましたけれども、この中で対話、協働また期待ということが健全化計画の重点期間に考慮した、そういう内容になっているのか、このことについてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 平成23年度の市政運営の基本方針が健全化計画の重点期間を意識しての方針なのかというご質問でございますが、私は、2期目の市政運営に臨む基本的な理念でございまして、これまでの1期4年にわたり、誇りと満足を目指すまちづくりの実現に向けてのさまざまな取り組みに対する市民の皆さんのご支援に感謝するとともに、新財政健全化計画を少しでも早くなし遂げ、希望ある輝きに満ちた未来に向けて、行政の責任者として、市民の皆さんとともに前進していきたいという強い思いを意識して取り組んでいるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 次に、公債費負担適正化計画の策定についてお伺いいたしますが、ここでは1点、ただ1点だけお伺いをしたいというふうに思います。このことを委員会等でも説明を受けましたけれども、先ほどもお話がありました繰り出し基準、この利子支払額から元利償還額、この変更があったと。この総務省の変更ですけれども、正直言いまして、このところが20年度においては利子支払額で示されていたものが、21年度からの留萌市にとっては元利償還額というふうに変更になる、ここのところがよくわかりません。ぜひいま一度ここの変更の理由について、もう少しわかるように説明をしていただけないでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この公債費比率については、議員ご指摘の利子支払額が元利償還金に変更されるということは、私どもの市にとりまして大変大きな問題と受けとめました。そこで私も北海道さらには総務省のほうにも行って、この件についてお話をしてまいりました。

 国としては、この利払いだけじゃなくして、やはり元利も含めた中での状況で地方財政を判断していかなければならないというお話でございました。そこで、留萌市と同じような状況にある別な市があれば、再度一緒に交渉したいという強い思いがございましたけれども、この部分で大きく公債費比率が上がるのは、実質私どもの市だけということになりました。再三、私としては、やはり留萌市として財政健全化に向けて頑張っている部分でございますし、何とかこういう方法でできないのかということでの強い思いも道にもお話ししましたけれども、それはかなわぬ結果となりましたので、私どもとしては、先ほど答弁させていただきましたけれども、国の交付金等を含めて、現時点においては当初の予定よりも大きく支援していただいております。その中で、何とか繰上償還できる部分については繰上償還をしていきながら、この公債費比率というものに対しても、しっかり意識を持っていきたいという思いでございますので、議員のご指摘のとおり、私も今日まで頑張る部分は頑張ったんですけれども、かなわなかったということでご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 正直言いまして、今、市長からお話のあったように、要するに20年度においては、利子支払額ということでずっと説明されてきて、そのことを全く疑うこともなかった留萌市にとっては、21年度に急に元利償還額という形になって、この大きな違いというのは、言うなれば寝耳に水というか、正直言って、この変更には大変なやっぱり動揺があったんだろうというふうに思いますし、そのことに市長が説明を求め、また事情をお話ししたけれども、それがかなわなかったということからいくと、そこのところでの市長のその動き方、またその説得に道もこたえなかったということは、これはどうしようもならない、これはもう決まったこととして動かなかったということで、残念ながら、これは飲むしかないんでしょうけれども、ここのところ、市長にとっても、大変な思いだったと思いますけれども、この辺はいたし方ないと、そういうふうに受けとめるしかないという判断をされたということでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 全国の自治体の財政状況または国家としての財政状況、そうしますと、この国の全体の今の財政事情というのは、極めて900兆円という不安定な債務を抱えている国であります。しかしながら、市町村においては、ある意味で厳しい財政事情のところと、ある意味では財政的に安定しているところと大きく格差が出ているのが現状でございます。

 ですから、私どもとしては、ある意味では過疎地域における財政の厳しいところとも連携をしながら、またその過疎地においても、かつては国の経済やまた産業の中で大きく貢献していた。特に北海道の場合は産炭地域が多いわけでありますけれども、そういう地域と連携しながら、いろいろな形での支援策についてお願いしておりますので、今回、国としていろいろな意味で配慮もしながら、全体的に国の財政というものを勘案しながら、地方自治体に対してのその指標のあり方等についてもいろいろ検討されて決めた結果でございますので、私としては、この方針に従って先ほども答弁いたしましたけれども、基金等を繰上償還して何とか乗り切っていきたいと、そういう思いでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 それでは、次に、市立病院改革プランについてお伺いをいたします。

 まず、1点目の患者動向についてですけれども、外来については約21.6名、これが10月の数字ですけれども、マイナスになっていると。しかし、入院についてはほぼ同数ということでお話をいただきました。この中で、院長からのお話もありましたけれども、特に病床利用率、これが少し下がっている、その原因として療養病床、これが50床あるところが30床満たないという現状があります。

 ここのところが若干お聞きをしたいところなんですけれども、改革プランの中で、平成16年の国の方針から療養病床を削減するという方向性があります。このことも、この療養病床を平成21年度末にはすべて廃止をするという国の方針もありました。そういう方針に従って、病院も療養病床の考え方をしてきたんだとは思いますけれども、この療養病床の病床率が下がってきている、この背景には、今言うような国の方針、そういうものの影響がされているかどうか、その辺をまずお聞かせをいただけないでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 国のほうで医療型の療養病床、介護型の療養病床、特に介護型の療養病床は全廃するという、24年度でたしかそういう方針が以前に立っておりましたが、療養病床に関してはまた再検討が入りまして、見直しされている段階にあります。うちの病院の療養病床は、地域に必要性があるということで、国の施策とはそんなに相関せずに必要性において建てたところであります。

 ただ、今減ってきているのは、市内において同じようにそういう受け入れをしているところとの連携が非常にスムーズにいっているという形で、うちの急性期病床から療養に入られた方も、予定よりも順調にそういう施設あるいは老人保健施設、療養、そういうところに移行をされているという形が一ついっているのかなと思います。

 ただ、うちの病院としても、療養病棟に入院しているのと急性期病棟に入院しているのでは、3倍、4倍の収益の差がありますので、必要であれば多少DPCでありますけれども、治療が必要な方は急性期病床があいていれば、そちらできちっと必要な治療を行うという方針に立っておりますので、上半期においては、急性期もそれほど満杯になって入るところがなくなるという事態までは至っていませんので、何とか治療を急性期で行っているという状況にあります。

 ただ、昨年度のように病院全体が満杯になって、急性期もどこも入るところがなくなると、療養に移行する患者さんが徐々にふえていくかなというぐあいに予想しております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 今、院長からのお話ですと、基本的に国のそういう削減策、そういうことを前提にして療養病床を減らしてきているというか、そういうことではないというふうに受けとめていいんですね。

 同時に、今、院長からもお話がありましたけれども、政権がかわったということもありますし、思ったように介護型療養病床が移行しないというようなこともありまして、今後は厚生労働省としては2012年度の要するに以降の廃止については、これは当面凍結するということになりました。そういうことからすると、今、市立病院の療養病床については、減らす方向性には基本的には、今現時点としては、そういう方向性ではないというふうに受けとめて、今後、活用によっては療養病床をさらに活用していく、そういう方向性にあるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 当面、療養病床は運用していくというぐあいに考えております。それで、現在、1日平均入院患者数が52のところ33.8と、昨年に比べて7名の減となっておりますが、何とかこれも利用率向上に努めてまいりたいと考えております。

 ただ、前回の定例議会でもお話ししたように、この地域においては療養病床は市内に何カ所かありますが、回復期リハビリ病棟というのがありません。そういう意味で、そういう条件が整えば、そちらのほうに一部移行するということを考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) それでは、次のDPC導入の効果についてお伺いをいたします。

 これについては、院長のほうから1年間実施をしてきた、そういう中での効果、経営的にも増収、具体的には1カ月1,000万円単位での増収というお話がございました。そういう意味では、DPCの導入の効果というのは、大きく経営改善にもつながっているというふうに理解をしたいというふうに思いますが、ここで1点改めてお伺いしたいのは、院長のお話にもありましたけれども、DPC導入の時点で高齢化率の高いそういう地域、病院については、このDPCというのはなじまないのではないかという声もありました。そういうことが現実的に実感として、1回目の答弁ではないというふうに私は受けとめたわけですけれども、そういうことと同時に、早く退院をさせられるという、DPCはそういうことがあるのではないかというのも患者の中にありますけれども、そういうDPC導入したことによって、早く退院を示されるというようなことがあるのかないのか、この現実についてお話をいただければというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 確かに当初、この高齢化地域においてDPCがなじむのかどうかというのは、かなり懸念されておりました。実際このスタートしての状態を見てみますと、DPC化をすることによって、多くは入院在院日数が短縮するのが常なんですが、当院においては、DPC導入前が平均在院日数が15.4でしたが、現在16ということで、むしろ若干ではありますが、在院期間は延びているということで、余り意識的に入院期間を調整し短くするということはないというぐあいに考えておりますが、やはり急性期の治療を行って、その後、体力的に回復するための高齢者の場合は日数が必要となります。主にリハビリ、そういう衰えた筋肉を戻すと、回復するとか、あるいは失った機能を回復するような、そういうリハビリに必要な入院が多く含まれているように感じておりますので、そういう意味では、今後、療養病床のそちらのほうへの移行ということを考えているところであります。

 いろいろな意味でDPC、このうちの病院に包括というのがなじむのかどうか不安要素はあったんですが、現在のところ、むしろ患者さんにも治療内容とかスケジュールがよくわかるとか、スタッフ同士でパスを活用することによって共通のイメージをつくれるということで、チーム医療がかなりやりやすくなってきたというような、むしろ利点のほうが多くあるように感じております。

 今後、病院をDPCに切りかえることによって、調整係数というか、サポートの部分が何年間は続くんですが、それが徐々になくなって、病院機能係数というほうに移行されてきます。うちの病院は、なぜかその調整係数がかなりほかの病院と比べて低くて、一時ちょっと心配もあったんですが、今後だんだんその病院機能係数のほうに移行するによって、このDPCによるメリットの部分がさらに増大してくるんでないかというぐあいに期待しております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 それでは、次の収支の均衡については、先ほど答弁をいただきましたし、大変目前にその目標達成が見えているという現状をお話しいただいて、何としてもこの3年目の22年度、この時点では黒字にぜひしていただくということを達成していただきたいということをお願いをしながら、願いながら、これについては、次の項目に移らせていただきたいというふうに思います。

 医師確保の現状と今後の対策ということについてですけれども、現時点、院長からお話がありましたように、常勤医が32名になったと。これは平成15年、常勤医ピーク時にも匹敵するぐらいの常勤医の数になっているんではないかなというふうに思いますけれども、本当に一時、常勤医がいなくなって診療科の運営そのものが大変なということから考えると、大変な状況の回復がされているというふうに思いますけれども、実は市政懇談会のときですか、上野副院長さんがお話の中で、総合内科医の育成というのが大変に重要だと、今後の病院の医師確保のためにも笹川院長のその思いとしても、総合内科医の育成に力を入れていきたいというような、そういうお話があります。

 このことについて、院長から総合内科医の育成ということで、どのような今後取り組みをされていこうとしているのか伺いたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 総合内科医というのは、初期救急も初めとしまして、どのような疾病にも幅広く対応し、臓器とか疾病ごとに患者さんを診るんでなくて、トータルの人間として全人的な観点から診療する能力を有する医師と定められております。

 近年、全国的に医師不足が深刻化する中で、北海道においても医師不足が恒常化されている地域では、診療科ごとに専門医を確保することが困難となっておりまして、広大な地域を限られた医療資源でカバーしなければならない状況になっております。留萌圏域におきましても、人口10万人当たりの医師数が全道平均が224.9名に対して、この留萌圏域では128.7名と、全道平均を大幅に下回る慢性的な医師不足の状況にあります。これが非常に重要な課題となってきております。この留萌圏域は、離島を含む広大な地域に住民が分散しており、加えて全道平均を上回るペースで人口減少と高齢化が進行していることなどから、将来にわたり地域の医療提供体制を確保するために、幅広い診療能力を有する総合内科医あるいは総合診療医を要請し、地域に配置することが不可欠だと考えております。

 留萌市立病院では、こうした状況を踏まえまして、平成20年に特色ある家庭医研修プログラムを策定いたしまして、今年度、道が新たに創設しました総合内科医養成研修センター運営支援事業の指定を受けました。総合内科医を目指す2名の医師の研修を実施しているところであります。総合内科医の必要性というのは、4月から病院外の地域ではもとより、病院内においてもその必要性がスタッフ間に深く浸透したところと考えております。

 今後も総合内科医を目指す研修医を継続的に確保し、留萌圏域への定着を図るためにも、これまで以上に育成環境を整備し、圏域内で養成から配置、後方支援という一貫性のある養成システムを構築することが急務と考えております。

 当院において総合医が2名来たということで、非常に専門医が生きました。専門医がいることによって総合医も生きるという状況になっております。病院内においても、まちにおいても総合医が必要だろうというぐあいに考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 院長の思いの中に総合内科医の育成というのが大変に重要であり、また市立病院の今後の医師確保についても、総合内科医の育成が一つの視点だということを説明していただきました。

 これは極端な言い方になるかもしれませんが、今、例えば泌尿器科、皮膚科、こういうところが常勤医がおりません。こういうところの常勤医獲得とあわせて、この総合内科医の育成というのが何かの形で連動するということはお考えになれるんでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 総合内科医というのは幅広く診れるという観点から、泌尿器科の先生が診ていると尿路系の感染症、これに関しては、かなり総合内科医がサポートできるという体制になっております。あるいは、アレルギー性の皮膚疾患とか、皮膚科医においても同様だと思います。そういう意味で、その皮膚科それから泌尿器科の先生が1人でこの地域にぽっと固定した場合に、大変なことになるんでないかという懸念があって、なかなか確保しづらいと、2名一遍に確保するということは、また至難のわざだということで、そういう先生がおられることで、そういう泌尿器科、皮膚科の先生の確保がある程度現実的なものになってくる可能性はあると考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 院長の構想、またその育成の成果が出てくることをぜひ願っているところであります。

 次に、女性と子供の命を守るワクチン接種の公費助成について、最後にお伺いをしたいというふうに思います。

 この子宮頸がんワクチン、また乳幼児肺炎球菌・ヒブワクチン、これについては、市長のほうからも国の補助が決まったということもあって、全額実施の方向で検討したいということですけれども、基本的には年度内実施も含めて、その方向性で確認をしたというふうに受けとめてよろしいでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほど全道市町村でのこのワクチンに対する公的支援の答弁をさせていただきましたけれども、私としては、このワクチン等について市町村での格差があってはならないという基本的な考え方も持っておりますので、国が今回の補正でも大きく判断をしておりますから、私どもといたしましても、財政状況は厳しい中にありますけれども、こういう大きな政策については、しっかり私どもは予算措置していかなければならないと受けとめております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 このことについての思いというか、そういうことでぜひお聞きをいただきたいと思いますが、私たち公明党、この4年間、命を守る政策ということも含めて、ドクターヘリの配備、それからAEDの普及、それから女性特有のがん検診の推進、こういうことがこの4年間の中でも大きく前進をさせていただきました。特にドクターヘリ、AED等については、市長にも大変な力添えをいただいて、道北この地域にドクターヘリが配備になったということは、大きな前進だったというふうに思っております。

 それとあわせて、今回のこの女性の子宮頸がんワクチン、また乳幼児のヒブワクチン、こういうものが実現することによって、より一層大きな前進ができるというふうに考えておりますし、そういう意味では、さまざま実情がありますけれども、この留萌市の市民の命を守ると、そういう施策としてぜひこのことを年度内含めて、新年度の国の取り組み等も考慮しながら、留萌市として大きな前進をぜひつくっていただきたいというふうに改めてお願いをいたしますが、このことについていかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 人間の命にとって決して格差があってはならないということでございますので、ドクターヘリのお話も今ご質問の中にありましたけれども、やはり命の重さ、命の大切さ、それを子供たちにもしっかり理解していただくためにも、必要な措置しなければならない予算については、皆様方のご理解をいただきながら、また市民の皆さん、そして議会のご理解もいただきながら、しっかり進めていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 以上で、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございます。



○議長(原田昌男君) 11番、天谷議員の質問を終わります。

 15番、坂本茂議員の質問を許します。



◆15番(坂本茂君) (登壇)一般質問をいたします。

 大きく3項目について伺いますので、よろしくお願いいたします。

 第1項目めは、新・留萌市財政健全化計画について伺ってまいります。

 その1点目は、この計画、この前段での質疑でもありましたけれども、平成21年度から23年度を重点期間として取り組んでいるということを踏まえつつ、現在休止中の市民サービスや職員の人件費20%削減の早期回復にかかわってお尋ねしたいと思います。

 その1つ目に、現在、計画の確実な実施を進めつつ、早期にこれらサービスの回復のために何らかの具体策を考えているかどうか。

 2つ目に、病院の不良債務のうち、推定20億円を超す国の責任にかかわる減収分は、国に補てんを求めるのが道理だと思います。既に市長や事業管理者のもとで、国に対し要請をしてきているところでありますけれども、改めてこのことについてお尋ねしておきます。

 2つ目の問題として、市立病院の休床ベッドの活用について伺います。

 市立病院に関する独自の項目を立てないで、この大きな第1の項目の中でお尋ねすることをご了承いただきたいと思うんですが、市立病院が当面、最優先するのは改革プランの確実な遂行にあることは言うまでもありません。しかし、同時に、患者の要望にこたえ、現有施設を活用して新たな収益を上げる、そのことを考えることも極めて重要な課題ではないかと期待する立場からお尋ねいたします。

 その1つ目に、休床中のベッドを生かして、回復期リハビリ病床として開設しようとする場合、患者のニーズ、開設に必要な条件と解決するべき課題、開設した場合の見込まれる収益はどのぐらい予測されるか、なかなか難しいお尋ねかと思いますけれども、わかっている範囲でお示しいただければ思います。

 2つ目に、看護師さんの確保に限ってお尋ねいたします。努力している様子と問題点や課題について、特徴的にお示しいただきたいと思います。また、財政健全化中ということで、看護師募集の処遇条件の中に給与20%削減、新規採用については国家公務員同等の給与というような文言が入った看護師募集のリーフレットを見せていただきました。これは、人材を求めようとするとき、極めて厳しい内容を明示しているのではないかと思います。工夫と対策が必要ではないでしょうか。事業管理者さらには一般職員との関係もありますから、病院開設者である市長のお考えをあわせて伺いたいと思います。

 次に、引き続いて看護師に関することでありますけれども、20%削減を外す、その必要性と具体的な検討、これに関して職員の皆さんとも合議をすると、そして広く市民にも訴えて賛同いただく、こういう必要もあるのではないかと思いますが、これに関しても事業管理者並びに市長のお考えを伺いたいと思います。

 次に、大項目、大きな項目の中の3点目でありますけれども、医療制度改正に伴う減収の補てんを国に求めることについて、これまでも取り組んできておられることは了としたいと思います。しかし、国の政策によって地方自治体が財政的損害を受けること、また住民が経済的損失を受けることは、憲法や地方自治に照らして許されないことだと思います。これに関して市長の見解をお伺いいたします。

 大きな2項目めは、TPP問題と生産者米価下落対策についてお尋ねします。

 その1点目は、現状でTPPに参加した場合、留萌における影響についてお示しください。その中の1つとして、北海道の試算によると2兆1,000億円の損失と、農業を主産業とする北海道留萌にとっては、農林水産業の崩壊にとどまらず、地域経済全般、社会全般の崩壊を招くことが必定です。市長並びに出席いただいております農業委員会会長の見解をお伺いいたします。

 この項の2つ目に、このようなTPPへの参加に向けた協議開始は中止すべきだと思います。このことについて、同じように市長並びに農業委員会会長の見解を伺いたいと思います。

 第2項目めの大きな2つ目として、ことしの生産者米価下落の現状と対策について伺います。生産者の話によりますと、ことし産米の生産者への前渡し金、これは60キロ1俵当たり1万円と聞いております。

 そこで、1つ目に、参考までに昨年政府が発表している生産者価格、60キロ1俵当たりの北海道における生産者価格、政府は幾らと算出しているかについてお示しください。

 この項の2つ目に、ことし産米の生産者価格の下落を抑えるためには、市場にだぶついているお米を政府が備蓄米として40万トン買い上げることで改善される、農業団体の方々はこのように主張して行動を展開しておられます。当座の対策としてまずこのことを実施するよう、政府に対し意見を上げるべきだと思いますが、市長並びに農業委員会会長のこのことに関する見解をお尋ねいたします。

 この項目の3つ目に、市内の農業者が年末に向けた諸精算に融資の必要が生じた場合、支援する必要があると思いますが、その状況あるいは構えについてお尋ねしておきます。ありや否やということであります。

 最後に、大きな3項目めは、国民健康保険に関してお尋ねします。ここでは、大きく2点伺いたいと思います。1点目は、「特定健康診査」の促進と充実について伺います。このところでは3つ伺います。

 1つは、特定健診について、現状どのように評価し、今後どのように取り組もうとされているのか、お尋ねいたします。

 2つ目は、健診結果の分析とその結果を受診者に返し、会話し、受診者の健康と次回の健診につなぐような取り組み、このことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。現在どのように取り組まれているか、お示しください。

 3つ目は、国民健康保険と保健、医療は密接な連携が欠かせないと思います。特定健診推進のための庁内における事務分掌の再検討と体制確立が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 この項の2つ目です。医療費抑制の努力と国保税について伺います。

 1つは、医療費引き下げのための取り組みについてお尋ねします。どのような取り組みを進めておられるか。

 2つ目は、平成24年度の特定健診受診率が65%を達成するため、また何よりも加入者の健康増進を図り、結果として医療費を下げるためには具体性、実効性に裏づけられた数値目標を明示した取り組みが求められると思います。この件についていかがでしょうか、お尋ねいたします。

 最後になりますけれども、3つ目は、国保税が市民の負担にならないように考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上述べまして、最初の質問とさせていただきます。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、新・留萌市財政健全化計画についてのご質問にお答えしたいと思います。

 休止中の市民サービス・人件費削減の早期回復させるための具体策ということについてでございますけれども、見直しにつきましては、毎年度健全化の進捗状況管理と検証作業をしっかりと行うとともに、平成24年度以降の一般会計の収支見込み並びに病院事業会計の収支状況などを十分に勘案し、慎重に見直しの判断をしてまいりたいと考えております。

 今の段階では、休止中の市民サービスの回復や人件費削減の緩和などについて、1年でも早く実施できるよう計画に沿って健全化を進めようと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、国に係る病院の不良債務についての要望ということについてでございますが、総務省や北海道、北海道選出の国会議員などに対して、私といたしましては、機会あるたびに要請を行ってきたところでございます。また、自治体病院協議会に対しましても要請をし、支援を求めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 2点目の市立病院の休床ベッドの活用ということについてでございますけれども、その中で看護師募集の処遇条件に給与の20%削減を明示している状況についてのご質問でございますが、看護師確保につきましては、道内のどの病院も大変厳しい状況にあります。市立病院も看護師確保のため看護部長を中心に各看護学校を訪問し、努力されている状況は十分に承知しているところでございます。

 今回、議員からご質問のありました看護師募集要件の件でございますが、表記の内容では、受験者側からのイメージは、不安を感じる要素もあると受けとめておりますので、何らかの方法というものを今後考えていかなければならないと思っております。

 次に、給与の20%削減を、看護師給与の20%削減を外すことに関して、職員、市民の合意の必要性についてというお尋ねでありますが、現在、新・留萌市財政健全化計画を実施している最中であり、この間、市民の皆さんのご協力をいただくとともに、職員の理解のもと財政健全化を進めているところでございますので、私といたしましては、大変厳しい状況の中、市立病院を中心に地域医療を守っていかなければならないという強い信念を持って政策を推し進めてきておりますので、この期待にこたえるべく、笹川院長を中心に病院職員も取り組んできております。その成果もあらわれておりますことから、看護師の給与削減問題につきましては、病院の経営状況や今後の財政状況を十分考慮しながら、病院事業管理者と協議をしてまいりたいと考えております。

 3点目の医療制度改正に伴う減収についての職員や市民の共通認識ということについてのご質問でございますが、市といたしましても、臨床研修医制度の改正やたび重なる診療報酬のマイナス改定など、すべてとは申しませんが、全国的に国の制度改正によって公立病院の運営状況は悪化しているものと認識しております。

 留萌市立病院におきましても、同じ状況だと感じております。これまでも経営悪化の要因については、市政懇談会や市広報紙などにより、機会あるごとに私より市民の皆様方にお伝えをしているところでございます。職員につきましても、国の制度改正などの情報について十分お話をさせていただき、ご理解をしていただいているところでございます。

 また、憲法や地方自治法に抵触するのではないかということでございますが、臨床研修医制度の改正やたび重なる診療報酬のマイナス改定が多くの公立病院に大きな打撃を与え、さらには公立病院ガイドラインでは、都会も地方も一律に効率性と採算性を重視した病院の再編については、私自身も深い思いを感じているところでございます。

 しかし、現政権では、これまでの国の政策により地域医療の拠点である公立病院の医師不足、地域医療の崩壊を招いたという認識は国会でも答弁しているようでございますので、私といたしましても、留萌地域の拠点病院であります留萌市立病院を守るためにも、国・北海道、各関係機関に対して引き続き支援等について要請を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 2点目のTPP問題と生産者米価下落についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、TPPに参加した場合、留萌市にとっては農林水産業の崩壊や地域経済全般の崩壊を招くのではというご質問でございますけれども、北海道が試算しました道内農業関連産業への影響額の合計は2兆1,254億円、うち農業生産額が5,563億円、関連産業が5,215億円、地域経済が9,859億円であり、また道内農家全戸数の7割を超える3万3,000戸の農家の営農が困難となることが危惧されるばかりではなく、17万人の雇用の場が失われることが懸念され、その他、漁業への影響額が530億円、林業木材産業への影響が33億円と予想され、地域社会の崩壊につながることも懸念されているところでございます。

 市町村別の影響額につきましては公表されておりませんが、留萌振興局によると留萌管内への影響額の合計は167億円、850戸の営農や1,690人の雇用に影響を及ぼすおそれがあると試算されております。食品加工業や観光産業などと密接に結びつき、地域の主要産業となっている1次産業が重要な位置を占めている留萌市にとりましても、TPPの影響度は非常に高いものと考えております。

 次に、TPP参加に向けた協議開始を中止すべきという意思表示を関係団体を通して政府に要請すべきというご質問でございますけれども、留萌市におきましては、北海道とも連携し、今後とも引き続き国の動きを注視し、関係機関との情報交換を図っていくとともに、農業並びに漁業などの1次産業が将来にわたって地域を支え、着実に発展していくためにも、住民合意が得られないまま完全撤廃を原則とするTPPへの参加を行わないよう、北海道市長会などと関係団体一体となって、政府に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、平成21年産米の生産費のご質問でございますけれども、全国の平成21年度産米の生産費は、60キロ1俵当たりでございますけれども1万6,733円でありまして、前年に比べて1.4%増加しております。全道の平成21年産米の生産費も、60キロ当たり1万4,152円で、前年に比べて19.5%増加しているところでございます。

 次に、平成22年産米の生産者価格の下落を抑えるため、政府に対し備蓄米として40万トンの買い上げを求めるべきではないかというご質問でございますが、国は、本年11月に米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を決定し、主食用米などの需給見通しを示しております。毎年6月末現在における適正な政府備蓄米の水準を100万トン程度とし、米の備蓄運営につきましては、来年度から棚上げ備蓄に見直す予定でありますが、棚上げ備蓄方式は、政府が米を一定量保有し、不作などにより備蓄米を放出する機会がない場合、一定期間経過後に主食用以外の飼料用などとして販売する方式であり、一定の需給改善に効果があるものと考えております。

 昨今の米価下落につきましては、生産者の経営を考えますと大きな問題でありますが、米価下落は消費者の米離れが急速に進み、米が余っていることが最も大きな要因となっておりますので、留萌市としても、引き続き米の消費拡大に向けた施策を講じてまいりたいと考えております。

 3点目の農業者が年末に向けて融資の必要が生じた場合、支援する必要があるのではないかというご質問でございますが、ことしの留萌管内における米の作況指数は98のやや不良でありました。留萌市に限れば一部の田んぼにいもち病が発生し、減収となった農家もありますが、収量的はほぼ平年並みでございます。また、ことしの夏の高温多雨などの影響で、小麦、花卉、スイートコーンなどが減収となっておりまして、農業被害に伴う保険適用の可否については、農業共済組合のほうで現在精査中であります。農業被害者に対する支援等についてでございますけれども、それらの状況を把握しながら判断したいと思いますけれども、現在のところは希望はないように伺っております。

 3点目に、国民健康保険についてのご質問にお答えしたいと思います。

 特定健診の現状の評価と今後の取り組みでございますけれども、疾病の早期発見、早期予防による市民の健康増進にあっては、より多くの対象者の方々に特定健診を受診していただくことが重要であることから、これまで集団・個別健診ともに健診場所や実施時期の拡大など、より受診しやすい環境づくりに努め、電話及び訪問による受診勧奨を勧めてきたところでございます。

 しかしながら、今年度においても、計画数値の45%の達成は非常に厳しい状況となっているところでございます。今後につきましては、特定健診未受診者の医療機関受診動向や疾病動向などをレセプトデータから分析し、より効果的な受診勧奨を実施するとともに、町内会の健康いきいきサポーターと連携した地域訪問などにより、受診率の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 2点目の特定健診の結果の分析とその結果を受診者に返し、加入者の健康と次回の健診につなげていくという取り組みについてのご質問でございますが、特定健診を受診された方々に対しましては、おおよそ健診日から1カ月半以内に健診結果を分析し、保健指導の必要性について情報提供、動機づけ支援、積極的支援の3区分に階層化した上で本人へ通知するとともに、結果説明会などを実施しております。また、健診結果から生活習慣病を疑われる方につきましては、医療機関での精密検査受診を勧奨しながら、運動教室や栄養指導などの特定保健指導を実施しているところでございます。

 健康的にいつまでも元気で暮らすためには、年に一度は自分の体の健康状態をチェックすることが大切でありますので、毎年継続した受診となるよう健診結果通知について創意工夫するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 2点目の国民健康保険の医療費についてでございますけれども、1人当たりの医療費がここ数年3ポイント前後の上昇傾向が続き、平成21年度には2.5ポイントと幾分低下したものの、今年度も診療報酬改定の影響もあり、大幅な医療費の伸びを示しているところでございます。特に今年度の医療費は、がんや心臓病などの手術による200万円を超える高額レセプト件数が、昨年度の17件を既に超えて24件に達している状況にございます。

 医療費の引き下げのための取り組みということでございますけれども、国保財政安定化のための大きな課題でございまして、これまでレセプト点検、ジェネリック医薬品の使用促進や、市民の健康増進と疾病予防を目的として特定健診、保健指導など、保健事業の取り組みを進めているところでございます。また、市民の健康意識の向上と特定健診受診が国保医療費の抑制に結びつくことなども周知し、特定健診に対する理解をさらに深めてまいりたいと考えております。

 次に、特定健診と加入者の健康増進の確かな連動を図り、数値目標を明示した取り組みということについてでございますけれども、平成20年3月策定の留萌市特定健康診査等実施計画に定めた受診率などの目標数値は、平成24年度の達成率に対する国保財政へのペナルティーを考慮し、国の特定健康診査等基本方針に示された参酌標準をもとに設定しているところでございます。特定健診は、生活習慣病などの疾病の早期発見、早期予防に非常に有効であることから、今後もより一層、関係機関、地域などと協力連携し、特定健診の必要性と受診率などの目標数値などについても広く市民に周知し、健康意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、国保税が市民の負担にならないようにとのご質問でございますが、国民健康保険事業は、相扶共済の精神に基づいて被保険者の疾病などに対し保険給付を行っておりますが、これらに要する費用の大部分が国庫支出金と被保険者に納付していただく保険税によって賄うこととされております。この国保税の算定については、医療保険との性格から、負担能力に応じて負担していただく応能割と受益に応じた負担として応益割を組み合わせたものとなっております。市民の皆さんにも適切な負担についてお願いしているところでございます。

 いずれにいたしましても、現在の国保財政は、平成21年度末で約3億3,000万円の累積赤字が発生し、今年度においては、年度当初からの医療費の増加で収支改善は非常に厳しい状況にありますが、国保財政の安定化を進めるために、累積赤字の解消と単年度収支の均衡のため、医療費の適正化と収納率向上に努めてまいりますので、ご理解願いたいと思います。

 失礼いたしました。先ほど特定健診の促進と充実についての中で、特定健診推進のための事務分掌の再検討と体制の確立というご質問でございましたので、これに答えたいと思います。

 現在、特定健康診査、特定健康指導の実施体制については、特定健康診査を国民健康保険所管課の市民課、特定保健指導を保健医療課で実施しておりまして、健康管理システムによる健診データ管理の一元化や集団検診にがん検診などを同時開催するなど、協力連携し事業の推進を図っているところでございます。今後は、市民の疾病予防に対する意識向上と健康増進に向けて、より効果的、効率的な特定健康診査、特定健康指導の実施体制について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) それでは、1項目、2番目の市立病院の休床ベッドの活用についてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、休床中のベッドを回復期リハビリ病床と開設する場合に、患者さんのニーズ、開設に必要な条件、解決すべき課題、見込まれる収益等についてのご質問にお答えします。

 これまでの議会におきまして、市立病院の5階102床を37床削減し、回復期リハビリ病棟35床、亜急性病棟30床を新設することとし、実施時期に関しましてはスタッフの補充が必要となることから、慎重に進めていく旨の答弁をいたしております。

 患者さんのニーズに関しましては、高齢化が進んでいることから心疾患、脳神経疾患の患者がふえることが予想されるため、回復期リハの重要性が増すと考えております。また、この医療圏管内におきましては、回復期リハビリ病棟が存在しないということと、地域において高齢化が進んでいるということで、心筋梗塞、脳梗塞、骨折、肺炎その他の消耗性疾患からの体力回復を地域で完結できるために、この病棟が必要と考えております。特に高齢化地域において、この90日間リハビリができる、この病棟が不可欠だと考えております。この心筋梗塞、脳梗塞においては、特に急性期、これは医療機関で治療が行われますが、さらに回復期、これはリハビリが中心となります。そして維持期と、この急性期、回復期、維持期ということ、維持期におきましては在宅施設、それから外来ということになりますが、この地域で医療が完結できると、一生パスということが目標となっております。

 回復期リハビリ病棟35床実施に当たりましては、スタッフの確保が課題となります。医師としまして、リハビリ専任医師1名の配置が必要となっております。これは、もう既に確保されておるところであります。看護体制におきましては、最低看護師数が12名以上必要ということになっております。また、リハビリ病棟ですので、リハビリ職員が必要となります。理学療法士専従で2名、それから作業療法士OTですね、これが専従で1名、これが最低の条件となっております。さらなるリハビリスタッフの確保に向けて頑張っていきたいと思います。

 また、この病床開設によりまして、新たに見込まれる収益としましては、年間2億1,000万円程度を想定しております。

 次に、看護師確保に努力している、その課題についてのご質問にお答えしたいと思います。

 現在、看護師確保のために実施している対策としましては、看護師就学資金、研究資金の貸与、看護学校訪問、高校訪問、インターンシップの受け入れ、市民団体がんばるかいとの共同、看護学校実習の受け入れ、病院間のネットワークの活用、ホームページ、雑誌等の活用、院内保育の充実などがあります。看護師確保のため、看護学校を訪問しておりますが、学生の就職希望先は都市部に集中する傾向がありまして、また各看護学校のほとんどの学生が医療機関の就学資金を借りている状況にあります。看護師確保に関する病院間の競争が激しくなっている状況で、特に地方の病院に関しましては大変厳しい状況となっております。看護学校を有している地区の中核病院では、新卒看護師の囲い込みなどが進んでおります。

 市長さんから答弁がありましたように、看護師不足は全国的に生じている問題でありまして、どの病院も看護師確保と離職防止に努めております。看護師募集要項については、表現を工夫して検討していきたいと考えております。

 また、給与水準につきましては、病院改革プランの進捗状況を見きわめながら、市とも十分連携を図りながら検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 農業委員会会長。



◎農業委員会長(中原耕治君) TPPに参加した場合、留萌市にとっては農林水産業の崩壊や地域経済全般の崩壊を招くのではというお尋ねにお答えいたします。

 先日、留萌振興局が公表しました、TPP締結に伴い農畜産物の関税が撤廃された場合の留萌管内の農業への影響額試算によりますと、農業生産額並びに地域経済への影響額は167億円に上るということであります。留萌市の農業は米が基幹でございますが、米の生産額が約9割減少するなど、甚大な影響を危惧しております。米農家の減少は、農業者の高齢化及び後継者不足と相まって、加速的に進むものと懸念しております。

 離農者がふえることによって、農地の荒廃が進むことになり、優良農地の確保とその有効利用を推進する立場の農業委員会といたしましては、非常に遺憾に感じているところであります。

 2番目に、TPP参加に向けた協議開始を中止すべきという意思表示を関係団体を通じて政府に要請すべきという質問でありますが、農業委員会といたしましては、12月中にTPPに関する要望書という形で市に提出を予定しております。また、農業者はもとより、国民の合意がないまま関税撤廃を原則とするTPPへの参加を行わないよう、系統機関である北海道農業会議及び全国農業会議所と連携を図り、対策を講じていきたいと考えております。

 平成22年度米の生産価格の下落を抑えるため、政府に対し備蓄米として40万トンの買い上げを求めるべきというお尋ねですけれども、政府に備蓄米として40万トンを買い上げてもらうことにより過剰米は確かに減少しますが、これで米価下落が即座に改善するかというと、疑問が残るところであります。

 主食用米等の需給見通しに関する国の基本指針では、備蓄米の水準を100万トン程度とし、米の備蓄運営については、来年度より主食米への販売を行う回転備蓄方式から棚上げ備蓄方式に見直す予定でありますので、引き続き国の動きを注視してまいりたいと考えております。

 米を取り巻く環境は非常に厳しい状況であり、生産者は良質米生産に励むと同時に、コスト削減、新規需要開拓の一層の努力が求められております。過剰米問題の基本には米の消費の低迷があることから、米の消費拡大に向けた施策が実施され、農業経営の安定化が図られることによって、優良農地の確保とその有効利用が推進されることを期待するものであります。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) この際、坂本茂議員の質問を保留し、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

  午前11時58分休憩

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  午後1時03分再開



○副議長(野崎良夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) それでは、一問一答に入らせていただきます。

 質問に対する全般的な答弁を丁寧にいただきまして、残り時間も余りありませんので、全面的な項目に関して一問一答できかねるということを最初にお断りさせていただきます。したがって、焦点を絞らせていただいて、一問一答をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、ここに何かおかしなものを持ち込んできて心配されていると思いますが、これはお米ですから、決して危険物でありませんので、最初にお断りしておきます。

 それで、第1項目めに関してですが、答弁の中で、今、健全化計画を確実に実行するために総力を挙げておられるということがございました。私は、それは当然第一義的な課題として大事だと思います。と同時にですけれども、やはり健全化のもとで中止している市民へのサービスあるいは職員に対する人件費の削減、こういった問題については、1日も1年でも早く少しでも多く回復していくと、そういうことが自治体に課せられた役割ではないかと思うんですが、その意味でのご答弁をもう一度お願いしたいと思います。完全実施を中心としながら、サービスを1年でも早く回復するためのどういう努力をされているか、そのことについてお尋ねします。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私といたしましては、新・留萌市財政健全化計画は、より多くの市民の皆さん方に痛みを与え、また市職員の皆さん方にも給料を大幅削減というご支援をいただいている計画でありますので、この計画どおりもしくは病院の状況によっては、この計画を1年でも早く達成できるよう努力していきたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) それでは、次に移らせていただきたいと思います。

 1項目めの2つ目に、どこかで収益を上げる、本来、自治体ですから収益を上げるということが主ではありません。しかし、条件のあるところでは、それに向かって努力するということも大事な課題だと思います。それで、今回私は、病院における現在休んでいる病床についての活用にかかわってお尋ねいたしました。非常に具体的な答弁をいただきまして、こういうことをすれば、休んでいるベッドを動かすことができて、そしてまた収益を上げることができると、何よりも患者さんのためにプラスになると、そういうご答弁をいただきまして、ここに一つの大きな展望、期待を持つことができました。

 そういうぐあいに受けとめつつですけれども、その条件を切り開いていく上で大きなネックになっているということの一つとして、特に看護師さんの確保の問題、これがあるということも答弁の中にございましたし、これまでのいろいろな機会にお話しされております。厳しく言えば、現在の病床を運営すること自体にも非常に重要な課題であるということもお話、過去において受けています。

 そういう面から、特に看護師さんの確保に限って再質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほどの答弁の中で、事業管理者あるいは開設責任者であります市長からも、何らかの方法を考えなければならないというような趣旨にも沿ったご答弁がありました。それで大体私は基本的な点は了としていきたいと思うんですが、しかし、この件に関してはお話だけで終わったんでは、なかなか具体的に進まないと思いますので、先ほど答弁いただきました看護師さんに来ていただく上で、ここにありますけれども、私も見せていただいて少しびっくりしましたが、この立派な看護師さんの募集案内があるわけですね。この中にはっきりと書いているんですね。初任給及び他の給与ということの中で、現在、給料の20%を独自削減を行っておりますが、新規採用者については国家公務員同等の給与水準を維持する措置を講じますと。やはりここを見たら、留萌に行こうかなと思う方も、ちょっと待てよということにならざるを得ない、これがやっぱり現在の実態でないかと思うんです。しかも先ほどの答弁にありましたように、看護師さんが都市部に集中するような今の診療報酬の制度、こういう中で留萌まで来ていただくわけですから、少しでもマイナスイメージをなくし、やはり、表面上という意味じゃなくて、中身としてきちっと来ていただければこういう医療活動ができる、こういう待遇があるということを考えていく必要があると思うんですが、それから見ると、やはりこの文言が載っているということは、大変なことじゃないかと思うんです。このあたり、もう一度答弁があればぜひお願いしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 職員給与の20%削減、これは医療体制を維持するためにやむない措置ということで、深いご理解をいただいていると思っておりますので、ある意味では、留萌市の状況については20%減というのは、広くある意味で知らされているのかなという思いも一つございます。

 そこで、私といたしましては、昨年、一昨年、るもい健康の駅をつくり、また留萌市民というのは医療に対して物すごく深い関心、理解を持っている。看護師としても働きがいのある職場と認めていただくためのいろいろな形を市民全体でつくり上げる、病院の中におけるボランティアの皆さん方も、明るく接していただいておりますし、また、がんばるかいの若い皆さん方も医師や看護師確保について、一般市民の皆さん方が努力していると、そういう姿を十分発信して、この留萌の市立病院の将来に向けての取り組み等も一緒にともに生き生きと働いて、市民の安心・安全を守ると、そういう観点でも深くご理解をいただくための工夫等も必要だと思いますので、ある意味で、その20%減額とはっきり書くべきではないのかなという気もしますけれども、しかし、現実からすると、それをあくまでも書かざるを得ない状況にあったのかなと私は考えておりますので、今後の募集については、それらのことを総合的に判断をしながら、いろいろ1つ、2つの工夫がこれからも必要と思っているところでございます。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) そこだと思うんですね。やはり私は、機械的にこの20%、しかも全職員ということを機械的にお尋ねしているつもりはございません。そこで大事なのが、やはり看護師さんを迎える上で知恵を働かせると、やはり職員の中に大きな課題を提起して、そこで合意を図ると、こういうことが非常に大事ではないかと思うんです。

 今、市長答弁されましたように、やはり留萌における医療従事者が働きやすい体制づくりについては、皆さんの奮闘で確実に前進しているというぐあいに私も思っていますし、それは大変貴重なことだと思っています。

 しかし、これでこの部分の質問の最後にしますので、あえて申し上げますけれども、こういうところに20%カットということを載せることがいいかどうかということについても、やはりもう少し議論をしていく必要があるというぐあいにあえて申し上げたいと思うんですが、そのあたりで病院事業を管理しておられる管理者の答弁を一言いただければと思います。



○副議長(野崎良夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 募集要項における表現方法についてですけれども、できればもう少し工夫を、一工夫したような表現方法を検討していきたいと考えております。

 また、先ほどお話ししましたけれども、看護師さんをなかなか確保するのが困難な状況だということですが、留萌においては各看護学校の卒業、新規の看護師さん対象でなくて、もっと早期から、例えば大学の実習病院として当院がそういう受け入れ態勢を積極的に積み重ねるというようなことも含めまして、看護学生の1年、2年のときから、医療それから看護、介護、保健における実習先の病院としてもうちがちゃんと協力して、早期に学生さんと連携をとっていけるというようなことも今後視野に入れて、そういう体制をここでつくっていきたいなというぐあいには考えております。

 以上です。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) ぜひそのように取り組みを進めていただきたいと思います。一言だけつけ加えさせていただければ、そういった計画をやはり市民の皆さんにも率直に提供していくと、市民の力も今まで以上にお借りする、そういう道についても知恵を働かせ、具体的に進めていただきたいということを述べて、次に移らせていただきます。

 次は、1項目めの3番目に、市立病院がこの間、背負ってしまった35億円の不良債務のうち、先ごろからの議会の答弁の中でも、国の医療制度改正に伴うと思われる減収部分が推定で20億円を超えるという答弁がありました。私は、これは非常に重大な問題だというふうに見ているわけなんです。これは多くの皆さんもそうだと思うんですが、それで今回の質問では、こういった事態が憲法や地方自治法、これらに照らしてどういうぐあいに理解をすればいいのか、問題はないのかという質問をさせていただくつもりで答弁を期待していたんですが、残念ながら、答弁ではそのあたりには余り触れておられません。

 再質問の中で1つだけお尋ねしたいんですが、これは実は夕張市が大変な財政困難になったときに、これは2007年の文章ですけれども、皆さんご存じのように、弁護士さんの全国的な組織であります自由法曹団、この団が現地に入りまして、夕張がなぜこうなったかということを歴史的に分析しながら、夕張自身の問題、そして道や国の問題、こういうことをつぶさに調査の上で特別決議を出しております。

 これを見てみますと、留萌と共通する部分も幾つかあります。それで、私はあえて、私自身もそう専門家でありません。だけれども、こういう点に触れてということがあります。それは1つは憲法25条、健康で文化的な最低限度の生活を営む国民の権利ですね、これに対するかかわりはどうなんだと、留萌のこの20億円を超える国の政策によってもたらされたと推定される問題がですね。それから、また、自治体との関係では、憲法92条で地方自治の本旨、これには触れていくということについても展開しております。それから、さらに、時間の関係で飛ばしてまいりますけれども、もう一つは、この憲法92条とのかかわりで、地方自治法その中でも地方財政法ですね、この中でこういうぐあいに述べています。これは地方財政法の2条2項です。国は、地方財政の自主的なかつ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自立性を損ない、または地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。こういう部分にぜひ触れた答弁をいただきたかったわけですが、そのあたりについて、このような形に関してどういう認識を持っておられるのかということを再度答弁いただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 憲法25条の最低の生活保障を求めるという、この部分についての実際にいろいろな形での格差社会になっておりますので、それらの一つ一つの格差の状況において、例えばその地域経済の格差の問題、地域の雇用の問題、そして今議論されている地域の医療の格差の問題がございます。それらの問題をすべてこの25条の憲法違反ということになると、なかなか私としても判断が難しいものと思っております。

 また、地方財政法に関しても、ある意味で今回の医療制度の改正につきましても、国会で議論をし、国会で成立した法案に基づいていろいろ行われたものでございますので、その部分、そのときの国会のあり方等について、地方自治体として違法行為であるという判断をするというのは、なかなか難しいものがあると私は考えております。

 以上でございます。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 私も、法律を盾にして国会と争うと、政府と争うと、そういう立場でお尋ねをしているわけではありません。やはり留萌の市民あるいは職員含めて、こういう憲法や地方自治法あるいは地方財政法、そういう立場からこの問題に接近しているかと、いわゆるこれはプロ集団である実際の職員の皆さん方にとっては、私たちは期待しているところであります。こういう問題とその分析が、やはり地域におけるこの問題に対する取り組みを大きく広げていくことができるかどうかという一つの分かれ目になると思うんです。ややもすれば、病院がこさえた赤字と、そういう状況がまだまだ全体には定理としてあると思うんです。この状態を抜けない限り、やはり国の政策によってもたらされたこの問題というのは、打開の道がないと思うんです。そのあたりで、今、市長答弁されましたけれども、国会で決まったからそうだということは、それは一理あると思いますけれども、やはり現実の問題として、政策によってもたらされているこの重大な損失ですね、これについては改めてやはり大いに議論をしていく必要があるというぐあいに思いまして、私はあえて2回目のお尋ねをしたんですが、そのあたり、もう一回お尋ねしておきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもの病院につきましても、350床のベッドをある意味では縮小しながら運営をしていると、こういう自治体が全国にも各地出ております。したがって、全国市長会の中でも、自治体病院の負債の処理状況、負債の状況とか、また健全化に向けた取り組み等について全国市長会でも十分協議もし、その全国市長会で取りまとめたものについて、自治体病院に対する公費による支援策をお願いしているところでございますので、国としても、新たな交付税の中での自治体病院への支援等を含めて、現政権の中ではいろいろ考えていただいているようでございます。

 しかしながら、今後において地方交付税のあり方等について、まだまだ国の財源から見て厳しい状況もありますので、まだまだ安心ができない点がありますけれども、私は、少なくとも交付税の中での積極的な措置というのがされているものと思いますし、そうしていただくように、今日までも市長会や他団体と一緒にこの公立病院の支援策についてお願いしてきたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 市長初め、事業管理者が国に対し、あるいは機会あるごとに今答弁されたような趣旨で行動されているということは了解、了としておりますし、非常にそれについては敬意を表しております。

 しかし、こういった事態が生まれて以降1年以上経過して、健全化計画を進めて1年以上過ぎるわけですけれども、やはりさらにもう一回り、職員、市民挙げた広い支えでもって、市長や事業管理者のこれまでやられたような行動をバックアップすることができれば、特別交付税にかかわる国の支援なんかにも大きな道を開く、そういう可能性もあるんではないかと、またそうすべきだと私は思いますんで、繰り返しこのことについて述べたわけです。

 やはり原因、こうなった原因がよりわかりやすく市民に伝わらなければ、それはやっぱり市長あるいは病院長の限られた行動ということで、国の受けとめ方もやはり異なると思うんですね。そのあたりでぜひ今後、そういう意味であえて憲法や地方自治法、地方財政法ということに触れさせていただきましたんで、そのことを含めて今後に取り組みを強めていただきたいということを一言指摘をしながら、次へ移させていただきます。

 次は、特に農業関係ですけれども、先ほど市長初め農業委員会の会長から答弁をいただきました。特にTPPにかかわっては、その数字のはじき出し方についてはいろいろあると思います。しかし、少なくとも農林水産省やあるいは道庁が出している数字を私たちは参考にして、検討を加えております。何よりもやはり国内の十分なる支え、保障がない中で、ここに一足飛びに参加をしようということ自体が大変な混乱を起こしているという現実については、やはり厳しく受けとめて、先ほどありましたそれぞれの機関を通して国に対し、このTPPへの参加を前提とした協議そのものをストップしてほしいという要請を、ぜひ機会あるごとに上げていただきたいというぐあいに強く思いますが、そのあたり全国的な情勢も含めて、市長、何か答弁がございましたら、この戦いの展望ですね、この運動の展望、TPPに対する運動というのは恐縮です。このTPP問題に対する対処の仕方として、現地からの取り組みで何か特にご意見があれば、ぜひ答弁でお話を伺いたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回のTPP問題というのは、我が国の食料、まさに1次産業に対しての国家としての責任が問われる事態でございます。我が国の経済自体全体を考えますと、当然日本の国は特に自動車産業や電気産業、それ以外の輸出産業にある意味での経済が主となっている現状もあるという、これも現状でございます。

 しかしながら、農業というのは食料安全保障から考えても、やはり我が国の自給率というのをしっかり高めていくというのが原点でございます。どの国も自国で生産し、そして自給率を高めるというのが農業の基本的な部分だと、農業や1次産業の基本的な部分だと思っておりますので、ある意味での保護政策と言われておりますけれども、私は、それ以上に農業をしっかり法政策でみんなで守らなければならない。毎日の食生活の中で当たり前のように食を営んでいるわけでありますけれども、それは決して当たり前ではない。都市と農村の交流なども深めている中で、いろいろ都市部の皆さん方も地産地消の運動を初め、理解を始めている昨今でございますので、私としては、このTPP問題を市民そして国民運動として、全体でやはり日本の農業を守るべきだという考えをまず一つ持つことと、またさらには、日本の国の経済発展の全体的な雇用の状況を考えたときにどうあるべきかということも、徹底的にある程度議論をされるべきだと思っておりますし、国会のほうでも当然議論されると思いますので、私どもといたしましては、市民の皆様方にもう一度、地域の農業を守るため、漁業を守るため、1次産業というのは、我が国が本当に長い間、何百年、何千年という中でこの農林水産業が営まれてきたという、そういう部分についてもう一度しっかり意識を持つということで、この問題の解決の糸口を見つけていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 非常に貴重なご答弁だったというぐあいに受けとめておきたいと思います。それで、ぜひ農業委員会の会長さんの答弁にもありました、市の農業委員会としても大変な議論をされて、この事態は非常に遺憾であるというようなご答弁もありました。ぜひそういう立場で頑張っていただきたいということを申し添えて、次に移りたいと思いますが、ことしの生産者米価に関してです。

 実は、先ほど市長答弁ございましたが、農家の皆さん方のご苦労によって、何とか平年に近い作柄がとれそうだということもありました。しかし、実際とった生産した米がいざ売る段階で、これはもう予想だにしなかったような低い米価で売らざるを得ない状況になっていると。

 私、きょうこれ持ってきたのは、そのことを、もう皆さんご存じだと思うんですが、これは水ですね、天然水を入れて売っているボトルです。これに同量の米を入れてまいりました。私がけさ買ってきたときは、これ1本105円です。今、ことしとれた米に対して支払われている、農家に支払われている米価は約1万円です。それを1万円をもとに考えますと、このお米が88円ぐらいにしかならないんですね。先ほど話ありました。政府が去年の米、まだ最終的な精算ができていないようですけれども、大体1万2,000円弱ぐらいで最終的な値段が決まりそうだと、そうなった場合でも、例えば1万2,000円、1俵60キロ1万2,000円とした場合でも、これ1本で100円です。105円で買った水、天然水を105円で買って、農家の皆さんが汗を流してとった米が100円しないか100円しかしないと。

 ところが、もう一つ、政府の算出している1俵60キロ、これを生産するために必要な価格はどれぐらいかというのを毎年出しております。その数字、さっき市長から答弁いただきました。去年の実績で1万4,152円、そうしますとことしの仮渡しを1万円、そして1万4,152円、せいぜい最終的に1万2,000円としても、政府が算出している米よりも売り渡す米の価格ですね、1俵つくるに必要な価格よりも実際に取り引きされるお米の値段が1俵当たり2,000円も安いと、こういう現実なわけです。

 それで、最後にこの件で質問に移りますけれども、こういう状況を含めた場合、やはり生産者が受け取る米価、今の1万円の仮渡し、これを少しでも上乗せするということを考えたときに、現在だぶついているお米をぜひ備蓄米として買い上げると、前倒しして、このことについては強く要請をしていく必要があると思うんですが、再度この件に関して、市長並びに農業委員会の会長さんからももう一言お尋ねしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 備蓄米の全国の倉庫のあり方等については、事業仕分けの中でも最近大きくクローズアップされている部分でございます。したがいまして、現時点で米が下落している部分については、消費動向に大きく変化があったということで、一番大きな変化は、都市圏における牛丼屋さんの値段が落ちているということで、ある意味では、特に飲食店の中でも牛丼等を含めた消費というのが物すごく大きな実は量で占めております。しかしながら、実際に消費者に販売するときの牛丼価格が落ちている。その部分、間違いなく牛肉や米の値段にも影響が出ているということで、大量に買い、引き取る商社等の中で、やはり価格が今現在そういう状況に至っているのかなということでございますので、なかなか米の備蓄問題については、その時々の生産量にもよりますんで、古米、古々米になったときには即飼料米、または加工米の利用しかないということもありますので、国としては、ある時期にはまた他国への支援する米として利活用したり、またいろいろな国家的な戦略で、この米をある意味では国政として国政レベルで守るためにもいろいろな考え方を持って、ともかく米を生産している農業者が農業意欲がなくなるような方法がないように、できれば多くの備蓄というのも一つの方法でありますし、また総合的に国家として判断していただきたいと私としては考えております。



○副議長(野崎良夫君) 農業委員会会長。



◎農業委員会長(中原耕治君) お答えします。

 坂本議員がおっしゃったとおり、生産費は1万4,152円前年度かかっているわけで、売り渡し価は1万1,000円ということで、3,000円のマイナスということなんですけれども、そのようなことがありまして、現在、所得補償方式ということで、その部分を補充するというような意味を込めて、今現在の制度が行われているわけですけれども、先ほど市長から答弁ありましたとおり、根本的な問題は需要が少なくなった、だんだん人口が少なくなってきて、需要が少なくなってきているというようなことと、やっぱり食の多様化によって少なくなってきているというようなことでございまして、なかなかこういう情勢でございますので、財政支出等もなかなか難しいというようなことだと思います。今後とも、政府の方針を注視してまいりたいと思っております。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) よろしくお願いします。

 それでは、最後に大きな3番目の項に入ってまいります。

 特に国民健康保険に関係して今進めている特定健康診査、特定健診にかかわってなんですが、実は留萌の皆さん方も、先ほど市長から答弁ありましたような機構の中で、大変ご苦労しておられます。これは実は昨年の実績、全道の市町村別の実績一覧表がありました。これも資料でいただいているわけですけれども、留萌は去年の実績は受診率19.66%、全道179市町村の中で135番目という状況です。

 一方、最近、私、どこがこの受診率の高いところを教えていただきたいと所管にお願いした結果、一番高いのは和寒町、そして2番目が上富良野町ということで、市と町の違いはありますけれども、中身としては根本的に変わらないということで、上富良野町へ行ってまいりました。上富良野町の場合は、受診率が去年で70.28%と、全道でここは2番目の、順番で言えば、私は、あえて順番とかそういうことは気にしないんですが、今回は気にしてみました。

 その中でやはりどこが違うかということなんですが、そのあたり一言ですけれども、こういう数字を目の当たりにしまして、先ほどの答弁で大体尽くされているかと思うんですが、私は、やはりこの特定健診の受けとめ方、そして何よりも国保に加入している皆さん方の健康をどうやって増進するか、そういう上ではどうしても市もやっております保健医療関係、病院、こういうところとの総合的な横の連携が物すごく大事であるということを強く感じてまいりました。

 その意味でお尋ねするんですが、先ほど今のシステム、事務の分掌についても検討するということがありましたが、こういった実態、数字をごらんになって、今報告させていただきましたが、それを聞いて市長はどういうぐあいに感じられるか、先ほどの答弁とかかわって一言お尋ねしておきます。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市の特定健診の受診率については、極めて低い状況が続いておりますので、私といたしましても、何とか健康の駅をつくり、そして市民の皆さん方にもう一度、みずからの体はみずからできちっと守っていかなければならないという強い思いを市民の皆さん方に知っていただいて、この受診率向上をしっかり努めていかなければならない。まさに上富良野町ですごい数字になっておりますので、こういう先進地の事例というのも十分やはりこれからは参考にしなければならないと思っております。

 以上でございます。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 私の時間もそろそろ終わりに来ておりますので、まとめていきたいと思いますけれども、今の答弁にもありましたように、私自身、やはり留萌のこの健診受診率を上げて、所管が十分機能していない、働いていないということを申し上げるつもりは全くございません。やはりそれぞれ努力しているんですけれども、進まない原因があるということをやはり所管の中含めて、市全体で仕事の分掌ということで検討をするということがはっきり大事じゃないかと思いますし、それからもう一つ、ぜひこれは答弁いただきたいと思うんですが、上富良野町で私が非常に教えられたのは、やはり特定健診受診された方、この方には留萌の場合も全部文書で返事が来ております、検査の結果。その中で、特別保健指導が必要な部分、そうでない部分があります。上富良野を見てきてわかりましたのは、その健診データを全部分析して、全員です。特別保健指導が必要な方だけじゃなくて、全員の分析を行って、そして特別保健指導が必要な部分、そうでない人にも全部そのデータをもとにして個々に接触しているんですね。面接して、あなたの健康状態はこういうぐあいになります、出ていますと。だけれども、こうすればもっとよくなりますと。通院している人にも、こういう方法でいけばもっと通院の効果があります。そういうところまで個々面接して、この健診を生かしているんです。

 こういった点では非常に参考になりましたし、同時に市長答弁されましたように、係が決して国保の特定健診だから国保担当だけが任せられるんではなくて、留萌でも保健のほうも一緒にやっておりますけれども、この連携が仕事の分掌上でも非常に機能的になっていると、そういった点ではぜひこういった先進地、もし内部で検討されて、一度交流をしてみる必要がある、そのことがプラスになるというような方向が出れば、ぜひ交流をされて、留萌市民のために頑張っていただきたいというぐあいに思いますけれども、そのあたりについて最後に答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 何よりも健康で長生きできるということが大切な部分だと思っておりますので、市民の安心・安全、その地域医療の中で、まずみずからの健康はみずから守るという、そういう強い思いを持っていただくためにも、先進的にやっている幾つかの、和寒町が一番ということでございましたけれども、他地域の状況を調査して、私どものほうで可能な限り、この受診率を向上するためにいろいろなアイデアというものを取り入れながら、取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(野崎良夫君) 以上で、15番、坂本茂議員の質問を終わります。

 引き続き、9番、村山議員の質問を許します。



◆9番(村山ゆかり君) (登壇)平成22年最後の一般質問の機会をいただきましたので、大項目2点についてお伺いをいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。

 先週、市内のしにせ書店が営業停止というまさかの事態が師走の留萌の町に大きな衝撃を与えました。経営不振による店舗閉店が相次ぐ商店街、忘年会のにぎわいに期待を膨らませている飲食店街も、例年に比べると人出は少ない印象です。官民協働のまちづくりは徐々に力をつけてきているものの、現実的には留萌の明るい姿が見えにくいと危惧する市民の声は大きく、留萌の将来ビジョンを改めて指し示すときであると考え、幾つかの質問をいたします。

 大項目1点目は、留萌市の将来像を見通したまちづくりを進める上で、都市計画マスタープランと都市計画道路について質問いたします。

 人口減少、超高齢化の進行、地球環境問題など社会経済情勢の変化に伴い、安全・安心で活力ある都市空間を構築するためには、真に必要な道路を見きわめ、選択と集中により効率的・効果的な道路整備を進めていく必要があります。そこで現在整備中または計画検討中である3つの道路整備についてお伺いいたします。

 まず、旭川、札幌などの近隣主要都市までの時間が短縮される、港と空港をつなぐ物流輸送に貢献できる、救急患者の搬送、留萌管内の中核病院留萌市立病院から高次医療施設への搬送、さらに事故発生率を下げることなどの利点を有する高規格幹線道路深川留萌自動車道49キロは、平成18年11月に留萌幌糠インターチェンジまでの36キロが開通し、無料供用されております。現在は幌糠から大和田までの9キロの工事が進み、平成24年度の暫定供用予定となっております。さらに、大和田から留萌大橋、バンゴベ川橋、東雲橋を通り、神居岩総合公園線に合流する留萌終着点までの整備計画については、平成20年代の後半に開通の見込みであると認識をしております。地域と未来をつなぐ新しいネットワークの誕生として極めて重要な位置づけにある高規格幹線道路であるわけですが、国土交通省が進める交通需要推計に基づく予測交通量などから金額換算した費用対効果評価によって、今後ますます地方の道路整備は厳しさを増してくることが懸念されます。

 人口減少による費用対効果の低下が予測される留萌市として、今後の建設工事の見通しと、全線開通を目指した積極的な要請行動が行われているものと考えますが、その内容についてお聞かせください。

 次に、管外または周辺地区からの交通アクセス機能を高め、円滑な地区交通を実現することを目的とした国道231号栄町2号通から東岸通りにかけての主要幹線道路国道拡幅船場地区工事について、工事進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。

 3つ目は、国道231号線を境にして整備がおくれている南側地区の都市計画道路として新たに予定している通称見晴通り、見晴町1丁目交差点を起点として日東団地を巡回し、丘陵地に新設道路を造成し、野本町を循環して終点千鳥町1丁目の国道231号線に接続する延長2,780メートルの主要幹線道路についてです。

 まず、最初に、確認のためにお伺いしたいのは、この見晴通りは、当初予定の道道1135号浜中元川線の道路計画でしたが、中心部の空洞化を懸念する市民からの反対意見や留萌市道路網整備計画により、将来交通量解析を行った結果などから、起終点が幾度か変更となっておりますが、その経緯についてご説明をお願いしたいと思います。

 また、7月に行われました見晴通り沿線住民意識調査結果によりますと、「必要のない道路」と答えた11人、18%の住民や「道路拡幅工事に協力できない」8人、14%の住民に対する今後の対応についてお答えください。

 この道路は、既存の都市計画道路を補完した市内循環線として機能し、公共交通空白地を解消するためにも必要なものであり、さらに日東団地や自由が丘団地などの行きどまり道路の解決策となる避難路確保としての位置づけや、市立病院や学校への通院通学手段の拡充、冬季間の通学路対策として、または緊急車両の円滑な通行、さらには深川留萌自動車道の留萌インターチェンジへのアクセス道路として極めて重要な位置づけをしていると認識をしております。住民の理解が得られ、工事着手となった場合の工事予定期間についてお伺いをいたします。

 中項目の2点目は、11月6日に産業会館で開催されました市政懇談会出席者89人を対象に実施しました満足度調査結果によりますと、留萌の道路はすべての歩行者に優しく整備されていると思うかの設問に対して、47.7%もが「思わない」と解答したようですが、かなりの道路整備が行われてきている意識が強いのにもかかわらず、歩行者に優しくないと思われている要因をどのように分析されておりますか。また、その対策についてもお聞かせください。

 次に、留萌市まちづくり連絡調整会議、都市計画マスタープラン市民会議、市民ワークショップなど多くの市民意見を取り入れ、平成15年に策定されました留萌市都市計画マスタープランでありますが、このたび都市計画道路整備に伴いプランの一部改定がありました。今後も道路整備は、用途地域の見直し、公園整備などの変更にあわせてプランの一部変更を都度行うということになるのでしょうか。本来は、都市計画マスタープランの実現に向けた道路網整備という位置づけになるものと考えております。市長は、都市計画マスタープランの位置づけについてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 続いて、このプランの計画期間は、平成34年度までの20年間でありますが、車社会の進展に伴う大型店の郊外進出に加えて、商店街における空き店舗の増大、高齢化に伴う中心部のコミュニティーの変化などによる中心市街地の空洞化により、にぎわいを取り戻すことが難しい現状も見えてきております。さらに、前段の質問にあります幹線道路の起終点から予想される人の流れによって、新たなまち機能が創出されることも十分に考えられます。都市マスの基本理念にもあるコンパクトなまちづくりを推進するため、具体的には市街地空間の広がりを抑える空間的抑制が上げられておりますが、既に抑制し切れずに大型郊外店が進出し、高規格道路の全線開通によっても人の流れを中心市街地に向ける具体的なイメージができません。あくまでもコンパクトなまちづくりを目指すとすれば、中心市街地に活力やにぎわいを維持するための現実的な政策をお聞きしたいと思います。

 最後に、プラン策定から7年が経過しました。また、プラン策定に当たり、10年前に聴取した市民意見が基本となっている将来像が盛り込まれているわけですが、空き店舗がふえ続ける商店街、低迷するまちの現状や道路網整備の考え方を勘案した場合、将来の都市構造を見直すことが必要な時期に来ていると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。ご答弁をお願いいたします。

 続きまして、大項目2点目の質問は、看護師確保の戦略的な取り組みについてです。

 慢性的な看護師不足から脱却するため、戦略的発想を持って重点的な看護師確保対策に取り組む必要があると考えております。現在におきましても、院長を初め看護部長を中心にスタッフの総力を結集して、日々、看護師確保のさまざまな取り組みを行われていることに対して敬意を表しております。

 そこでこのたびは、これまで行われてきた取り組みを検証し、新たなる留萌ナース育成プラン策定の提案を盛り込み、幾つかの質問をいたします。前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。

 最初に、留萌市立病院看護師の充足率についてお伺いいたします。平成21年度の採用予定看護師数と、実際に確保できた看護師数の割合は何%でしょうか。さらに、10対1の看護体制保持に必要な看護師数と現状の数はどうでしょうか。また、病床数の類似する他の公立病院と比べた場合、留萌の看護師割合は高いですか低いですか、お聞かせください。

 病院改革プランの着実な成果を上げるため、笹川院長初め病院スタッフ、さらには留萌市全体の努力によってドクターがふえ、充実してきております。また総合内科医の育成など、新たな取り組みを行おうとしている現状において、それらに対応するために必要な看護指数は充足されているのでしょうか。

 次に、売り手市場となっている看護師さんが、働く職場として選択する病院の条件としてどのようなことを望んでいるのかを把握することが重要であります。夜勤や人員配置などの勤務体制について、院内保育所など保育支援の有無、教育研修体制の充実、給与や福利厚生などの労働条件、または相談体制の充実、病院の知名度、そして病院のやる気まで、何に一番の魅力を感じているのかなど、看護職員確保に関する市立病院独自の意識調査の実施が必要であると考えますが、現状についてお聞かせください。

 また、現時点で病院側が考える、看護師が選ぶ病院の魅力とは何か、必要条件として重点に置いていることは何かについてもお伺いいたします。

 中項目の3点目は、戦略的な人材確保について幾つか質問いたします。

 看護師募集に際し、看護学生などに市立病院の看護の理念や方針を伝えていると思いますが、目指す看護部のイメージを院内で浸透させることが必要不可欠であります。看護部方針などの周知についてお聞かせください。

 次に、慢性的な人材不足に対処するため、幅広く看護師を集めようととりあえずの対策を数多く打ってみても、なかなか成果があらわれないこともあると思います。そこで、自分たちが確保したいと考える看護師像を明確にし、その確保を成功させるため、重点事業として何をするのかを検討するという考え方に沿って質問いたします。

 1つに、潜在ナースを発掘したい場合です。潜在看護師は、離職していた期間に医療知識、看護技術が低下している可能性があることから、実際の医療機関において実務研修を受けることにより、潜在看護師の再就職を促進すると考えられます。医療安全の観点からも、研修の充実など就業支援体制があるかないかが重要要因となりますが、事前研修などの支援体制は充実しているのかについてお伺いいたします。

 2つ目に、新人看護師を確保するための戦略についてです。新卒学生を確保する場合、病院の認知度の高さにも左右されますから、病院のすばらしさや誇るべき特徴が明確にアピールされているのが課題となります。そこで、市立病院の特徴的な売りの部分、セールスポイントをお聞かせください。

 3つ目の戦略として、他の地域や他の病院で勤務している即戦力看護師を確保しようと考えた場合、他の病院と差別化できる教育システム、キャリアアップやスキルアップのための教育環境も選ばれる病院の条件と考えますが、現在行われているキャリアアップ教育などがあればお聞かせください。

 最後に、るもい市ナース育成プランの策定についての提案です。

 前の質問で述べたように、看護師人材確保を集中的・重点的に実施するため、留萌市立病院の特徴づけや、さまざまな形態の看護師確保のための支援策などを網羅し、加えて看護師の給与を優遇する案を盛り込んだるもい市ナース育成プランの策定と、さらにプランの着実な推進を図るため、看護師確保特別予算措置について提案したいと思います。看護師さんは、病院の宝であります。人材確保についてのさまざまな提案を含めた質問をいたしましたので、院長のご見解をお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(野崎良夫君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、留萌市都市マスタープランと都市計画道路のご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目の道路整備と将来のまちづくりということで、1点目の高規格幹線道路深川留萌自動車道の今後の建設工事の見通しということについてですが、ただいま議員の質問にもございましたとおり、現在、18年の幌糠インターチェンジ開通に引き続き、平成24年の開通を予定している大和田インターチェンジまでの完成に向け、急ピッチで工事を実施しているところであります。

 大和田インターチェンジから将来予定されている留萌インターチェンジ間について、現在調査を進めている状況であり、明確な全面開通の予定年度については、現在のところ流動的な状況でございます。

 全線開通に向けた要請等についてでございますが、私といたしましても、市政執行方針で述べましたとおり、留萌インターチェンジまでの全面開通への思いは強く持っており、現在、高規格道路深川留萌自動車道早期建設促進期成会会長やまたは北海道高速道路建設促進期成会の幹事などを務めており、事あるごとに早期全面開通への要望活動を行っているところであります。今後も、人口減による交通量の減少と直結した費用対効果の数値だけにとらわれない、地方にもっと配慮した道路整備について、地域一丸となり国に要望することにより、高規格道路深川留萌自動車道の留萌までの早期全面開通を目指していく考えでおります。

 2点目の国道拡幅船場地区工事の進捗状況と今後のスケジュールについてでありますが、国道231号、232号留萌拡幅事業は、市街地の交通混雑の緩和、国道沿線の交通騒音などの生活環境の改善などを目的とした4車線拡幅事業であります。事業の内容につきましては、浜中町から三泊町までの全体計画延長6.8キロメートルのうち、現在、第1工区である浜中町からルルモッペ大橋区間の延長3.9キロメートルの完成を目指し事業を進めており、今年度末で浜中地区が浜中跨線橋のかけかえが完了し、あわせて浜本水産前の沖見交差点の改良工事も完了することで、第1工区の事業の進捗率は約80%となると聞いております。

 今後は、仮称でありますが、港東踏切拡幅工事については、JR北海道と協議を進めているところでありますが、港栄橋からルルモッペ大橋区間は、狭隘で道路線形に問題点があることから、この区間の早期完成について国に働きかけてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目の浜中元川線が見晴通りへ変わった経過についてでありますが、平成元年に決定を受けた留萌市コースタルコミュニティーゾーン計画で、浜中町から浜中運動公園への連絡路として計画を作成いたしました。平成2年には、千望台さらには元川町まで延伸する線形として市道から道道に昇格する要望を北海道に行い、平成6年に北海道告示により、道道浜中元川線として昇格となりました。北海道告示においては、道路の名称と道路の起終点の決定だけがなされており、新しくつくる道路線形は未決定のままとなっていたところであります。

 平成15年3月には、市民会議の議論で策定した留萌市都市計画マスタープランで、地域資源を結ぶため検討が必要な路線として、起点は浜中町、終点を中心市街地に向けた計画で合意形成がなされました。都市マスで掲げた道路計画の実現を目指すために、平成20年3月に留萌市道路網整備計画を策定する中で、道道浜中元川線ルート、都市マスルート、見晴通りルートの3案について、市内の道路ネットワークを交通アクセスから推計した結果、見晴通りを都市計画道路として配置することを決定し、起点を沖見町税務署交差点、日東団地を縦貫し、終点を千鳥町交差点とした案を留萌市都市計画審議会に諮問し、答申をいただき、都市マスの一部改定を行い、現在は都市計画変更の手続を進めているところであります。

 4点目の見晴通り沿線住民意識調査の反対意見に対する今後の対応についてでありますが、見晴通りの都市計画決定に際して、特に影響が大きいと思われる2地区についてアンケートを実施いたしましたが、都市計画道路の必要性がない意見が、わからないを含め36%となりました。また、新しい道路区域は両側に拡幅する計画でありますが、現計画で事業に協力できない意見が40%となっております。沿線住民の皆様の中には、道路拡幅による住居移転で長年住みなれた地域を離れることや、今後の生活設計における心配や不安などの気持ちも察することができます。

 私といたしましては、見晴通りの都市計画決定に際して、市民の合意形成までは達していないものと判断しております。沿線住民の方々の不安を少しでも取り除くため、将来の移転される方々への代替地の確保や道路区域の定め方も含めまして、大多数の方に望まれる計画づくりをして、再度説明会など市民の皆さんにご理解を求めてまいりたいと考えております。

 5点目の住民理解が得られ、工事着手となった場合の工事予定期間というご質問でありますが、近年、新規事業については選択と集中が強く求められているところであります。見晴通りも都市計画街路事業として整備を進めていきますので、事業採択がなされた後には都市計画事業認可を受けて、一般的には7カ年を目途に整備を進めていく予定でございます。

 次に、歩行者に優しい道づくりについてのアンケート結果の要因の分析と対策についてでございますが、現在進めております第2次道路整備5カ年計画は、従来の舗装率及び改良率の改善だけではなく、第5次総合計画の基本施策、安全で人に優しい快適な道路環境を基本コンセプトとして、交通バリアフリー法の運用と道路空間のユニバーサルデザイン化を目指した整備を実施しております。第1次道路整備5カ年計画も含めまして、今年度まで早道通り、北8条通りなど、路線延長で約4,400メートル実施しているところでございます。

 このたびのアンケート結果の要因としては、やはり当市の道路全体に言えますけれども、地形の影響もあり、国道などの幹線道路以外の生活道路幅員の狭隘さが一番の原因と考えております。その対策についてでありますが、市が進める歩道工事は大半が改修工事のため、既存の家屋や地形などの制限がございますが、交通バリアフリー法で定められた歩車道の高低差や勾配、また歩道幅員の確保など厳守して実施していくことで、総合計画での生活指標である高齢者や障害者など、すべての歩行者に優しい道路の市民満足度の向上を目指していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目の留萌市都市計画マスタープランの位置づけについてでございますが、留萌市都市計画マスタープランは、都市計画区域を対象に創意工夫のもとで市民の意見を取り入れながら、将来のまちづくりや都市計画の方針をきめ細かく総合的に定めた基本的な方針となっております。

 上位計画である留萌市第5次総合計画では、コンパクトシティーの実現や地域コミュニティーの再生などの基本目標において、将来のまちづくりや10年間に取り組む施策が表現されていますが、その将来像についてわかるまちの概念は示されていないところでございます。都市計画マスタープランは、その部分を補い、土地利用、公園道路などの都市計画の部分を具体的に表現する計画に位置づけられているところでございます。

 4点目の活力やにぎわいを維持するための現実的な政策についてのご質問でございますが、留萌市都市計画マスタープランでは、まちづくりの方針としてにぎわい復活ゾーンの整備方針について掲げているところであります。3本の国道の結合点としての立地を生かし、気軽に立ち寄ることができる留萌を印象づける広域交流の拠点を目指すものであります。また、商店や飲食店が集まる中心市街地、船場公園及び港を一体的なゾーンとして考え、港町ならではの風情を楽しめるまちを目指しているところでございます。

 空洞化が進んでいる中心市街地のにぎわい創設については、相当な期間を持っておりまして、現在、商店街と市が定期的に協議の場を持っており、今後は経済界とも連携して振興策を具現化していこうと考えております。

 5点目の将来都市構造の見直しということについてでありますが、留萌市の都市計画マスタープランは、おおむね20年後を目標としておりますが、策定時点において50年、100年後のまちづくりを見据えて多くの市民の意見、熱い思いを集約し、将来に目指すまちづくりの姿として作成されたプランであります。都市マスは、時代の流れに柔軟に対応していくため、留萌市総合計画の経過期間にあわせるとともに、その時代のまちづくりの方向性に適応しているかどうかなどを踏まえ、おおむね10年ごとに見直しを行うこととしておりますが、現時点で社会情勢に大きな変化がないことから、大きく見直す時期ではないものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(野崎良夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず、大きな第2項目の看護師確保の戦略的取り組みについてお答えしたいと思います。

 まず、第1に、看護師の充足率についてのご質問で、平成21年度の採用予定看護師数と実際確保できた看護師数の割合についてのご質問にお答えします。

 平成21年度の看護師採用予定者数は、新卒採用予定者数が10名、中途採用予定者数が6名の計16名でありました。実際に採用できた看護師数、新卒採用者数は6名、中途採用者数は2名、採用予定者数16名に対して8名の採用であり、確保できた確保率は50%でありました。

 今年度、平成22年度も現段階での中途採用1名を加え8名の新卒採用で、5割程度の確保率と推定しております。今後も看護師確保の努力をしていきたいと考えております。

 次に、10対1看護体制保持に必要な看護師数と現状の看護師数についてお答えします。

 現在、5病棟で2階東病棟21名、3階東19名、3階西21名、4階東19名、4階西22名、計102名の看護師を配置しております。現在、10対1看護体制に必要な看護師数の107%となっております。この人数はぎりぎりの状態でありまして、産休、育休、長期病欠者に対応することが極めて難しい状況であるため、余裕のある看護体制のためには、各病棟22名程度の看護師数が必要であると考えられます。一般病棟は合計110名程度必要となるかと考えられます。現在は94名となり、16名の不足となっている現状にあります。

 看護師不足は、全国的に生じている問題でありまして、都市部以外は、どの病院も看護師確保に苦慮している状況にあります。当院も看護師確保のため、さまざまな施策の中で努力しており、今後も10対1看護体制を堅持していきたいと考えております。

 次に、周辺の医療機関、公立病院と比べて留萌は高いか低いかと、看護師さんの充足率についての質問にお答えしたいと思います。

 道央10市、市立病院で10対1看護体制である岩見沢との比較では、100床当たりの看護師数はそれぞれ55名前後であり、ほぼ同数となっております。ただし、道央10市のうち砂川、滝川、江別、深川の4市は、7対1の看護体制をとっておりまして、100床当たりの看護師数は60名から70名となっております。単に比較は難しいと考えますが、どこの病院も看護基準ぎりぎりのところで頑張っているのが現状と考えております。

 医師がふえて、総合医の育成が始まったところで、今後の看護師の充足の予定はどうかというご質問にお答えしたいと思います。

 看護師数については、平成22年4月現在、正看護師が117名、准看護師56名、合計168名で運用されております。このほかに嘱託、パート看護師が47名となっております。現在、10対1の看護体制も余裕がない状況でありまして、看護師数は不足している状況にあります。夜勤専従の看護師やパート看護師の病棟配置などにより対応をしておりますが、ぎりぎりの状況が続いております。診療科の増減、変更等により柔軟に対応していけるよう努力はしておりますが、マンパワーの問題は看護師確保に尽きます。不足の分は法律上、看護師でなくてもできる業務を他の職種、例えば臨床工学技士、助手、看護助手、クラークに分担しながら対応をしていきたいと考えております。

 次、中項目2番目の看護職員確保に関する意識調査についてお答えしたいと思います。

 調査については、当院では実施しておりません。マグネットホスピタル、これは看護師を引きつけて離さない魅力ある病院の取り組みが進められておりまして、ご指摘の調査については、日本看護協会等の団体が既に行っております。その結果の傾向はまとまっておりますので、当院ではそれを参考にしながら、看護師確保対策を進めているところであります。

 結果の具体的なポイントとしましては、細やかな教育研修、業務量の改善、プリセプターシップの強化、医療安全の充実、労働安全衛生の充実などがベスト5に上がってきているということになっております。

 次に、留萌市立病院が考えていること、看護師確保に向けて必要なものとして、病院が考えていることは何かということに対してお答えしたいと思います。

 先ほどお話ししたように、売り手が望むポイントとしての上位5つは、教育研修体制、業務量改善、プリセプターシップの強化、医療安全、労働安全というような項目が日本看護協会のアンケート結果で出されております。当院は、看護師に対しての研修が充実しておりまして、就学資金、研究資金の貸与も行っております。新卒看護師に対してプリセプターシップ、これは屋根瓦式に指導するような体制でありきめ細やかな教育体制を組んでおります。院内研修会も1年目は年4回企画しておりまして、リフレッシュ研修もその中に含め、リアルティーショック、これは学生のときの理想としていたイメージとのギャップのことを指すようですが、これについても十分対応しているということになっております。

 当院では、経験年数によりさまざまな研修が用意されております。どこの部署でも働ける総合看護師を目指しております。また、希望によっては、より専門的な研修を受けることも可能な体制としております。新たな取り組みとしまして、5年以上の者を対象とした交流派遣によるスキルアップ研修の実現に向け、道外の病院と交渉中であります。

 次に、3番目の戦略的な人材確保についてのご質問にお答えします。

 看護師募集に際し、看護学生だけでなく、市立病院の看護理念、方針を現職ナースへ周知する方法についてのご質問にお答えしたいと思います。

 留萌市立病院の理念であります、地域に根ざした信頼される病院を目指しますや、看護部の理念であります、その人らしさを尊重する、患者様の安全を守るなどについての職員周知は、年度初めに看護部長が各職場を回り周知しております。また、各種職場研修時においても周知し、あらゆる機会を通し周知徹底を図っております。さらに、院内の主要な場所に掲示し、患者様にも周知を図っております。今後も、患者様と信頼関係を築くため、より一層周知徹底を図っていきたいと考えております。

 次に、潜在ナースの発掘についてのご質問にお答えします。

 看護協会で実施されている北海道ナースセンターにおいて、看護師就業促進講習会、再就職のための体験研修、施設の復職セミナーの開催などの事業を実施しております。当院は、復職支援セミナー受け入れ病院に登録され、復職希望者の受け入れを実施しており、過去に2名の看護師が同事業により当院に就職しております。当院では、復職を希望される看護師に対して各種研修を行っていますが、特に特徴的な取り組みとしては、個別指導プログラムをもって個人の力量に応じた指導を行っております。今後も、同事業と連携を図りながら、再就職を希望される看護師の支援を実施していきたいと考えております。

 次に、新卒の看護師さんに対しての当院の売りは何かというご質問にお答えしたいと思います。

 当院における新人研修の特徴としましては、新人研修の充実と離職率が低いということがあります。個別指導を中心に実施し、プリセプターシップによる充実した教育の実施や地域密着型で幅広い技術を習得することができるとともに、専門性を高めるための研修が特徴であります。地域医療を重点とした医療に携わることができ、広い知識の習得が可能となっております。

 新人研修では、2日間の新規採用者研修に新人研修1、2、3と、これは3日間にわたって延べ5日間の研修を行っております。離職率については、当院は全道平均と比べますと、かなり優秀な結果が出ておりまして、全国平均の離職率が12.5%、全道平均の離職率が12%、当院は8%ということで、非常に離職率を低く抑えることが可能となっております。

 次に、即戦力看護師に対するキャリアアップ、スキルアップなどがあるかどうかのご質問にお答えしたいと思います。

 当院においては、キャリアアップ開発の教育システムを実施しております。その内容は、経年教育、キャリア開発ステージのステージ3、4にその目標を定めており、卒後3年から5年目のステージ3の教育システムは、固定チームナーシングにおけるチームリーダー、サブリーダーの役割を理解し、役割実施に向け準備ができる、プリセプターシップを理解し、プリセプターまたはサブプリセプターができるということを目標にして教育をしております。5年目以上のステージ4に関しましては、日ごろの看護上の問題に対し緊急的な取り組みができる、上司と協議しながら問題解決し、チームの推進力になることができる、みずから自己啓発ができるということを目標に教育システムを実施しております。

 次に、最後に、るもい市ナース育成プランの策定についての提案についてお答えしたいと思います。

 これは、特別措置のご提案であり、大変ありがたいと思っておりますが、市の財政的な問題及び病院の経営状況等を考慮し、慎重に対応していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(野崎良夫君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、順番に2度目の質問をいたします。

 まず、道路整備と将来のまちづくりについての部分で、高規格幹線道路の全面開通に向けてなんですけれども、現在、平成18年度開通、幌糠までの高規格道路の利用状況については、留萌市としてどのように把握をされているのか、具体的な数字がなければ、当初予定どおりであるだとか、やはり人口減少に伴いそれほど利用されていないだとか、そういう程度でも構いませんので、まずは利用状況についての現段階の見解をお聞きしておきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 道路の利用状況ということでございますけれども、当初は高速道路の無料化等の議論はございませんでしたけれども、今、モデル的に岩見沢の区間が高速道路が無料化になっておりますので、旭川、留萌さらには札幌、留萌に自動車でおいでいただく方、または物流の中でも効率的だということで利用がふえておりますので、当初の見込みより約3割ぐらい私はふえているんではないかという思いでおりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 いろいろな情報を集約した中では、さほどの利用ではないのかなという判断もしておりましたが、今、市長のほうから3割増し程度ではないかということでご答弁をいただきましたので、それを私としては受けとめておきたいと思います。

 次に、市立病院などへのアクセスについて、患者搬送についての利点ということで、非常に優位性の高い条件の一つとなるこの高規格道路の終点の位置になりますけれども、そういった終着点の位置から考えるこの病院へのアクセスということで、医師の確保も含めて、どれぐらい優位であるかということをここでお聞きをしておきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) どのぐらい優位であるかという、その基準というのはなかなか難しいものだと思っておりますので、医師確保の点において、ある意味で実際に高速道路を利用してどれだけの医師が来ているかとか、そういうのを数字的に出すのも難しいという部分でございますので、救急搬送については、ある意味では高速の入り口が病院に近くなることによって、ある意味で重篤な患者、三次医療を必要とする重篤な患者さんにとっては、ある意味では少しでも時間を短縮して病院に搬送できるという体制がとれるということで、有利になると私は考えております。



○副議長(野崎良夫君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 先ほど市長のご答弁の中では、国に対しての要望の中で、費用対効果の数字の低下ということが人口減によって今後も見込まれる中、地方都市においては、そういった数字に余り重点を置かず、地方の実情をわかってもらった上でということでお話がありましたが、何といっても、やはり国の費用対効果などから予算づけする中では、非常に厳しい現状であると、その中においては、やはり中核医療施設である市立病院が存在するということが、今後も高規格道路全線開通に向けては大きなお願いをする条件の一つであると私は認識をしておりますので、その点をもって今質問をさせていただきました。

 続いての質問です。国道拡幅船場地区工事の進捗状況でありますが、現時点で進捗がどの程度といいますか、なかなか私には数字的にわからないんですけれども、早期完成を目途として要請をしているということでありますが、船場公園の整備も着々と進んできている現時点において、船場公園の整備とまたこの船場地区工事の完成ということを考えた場合に、このアクセス道路として非常に重要だと考えております。その点において、うまいぐあいに船場公園の整備の完了とこの船場地区工事がうまく結びついていくのかというのが非常に危惧されるところですので、国道拡幅と船場公園との整合性についてもう一度ご答弁をいただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国道拡幅事業と船場公園の整合性についてでございますが、船場公園整備事業は、JR留萌駅の駅裏に位置し、留萌港及び国道231号線に囲まれた好立地を生かし、市民や来訪者が憩い、集うことのできる公園として整備を進めているところでございます。

 船場公園の配置計画においても、国道をメーンアプローチと位置づけ、駐車場や交流広場、管理棟を配置したものでありますので、したがいまして国道拡幅事業と公園事業は整合性を持った計画年次で国と協議を進めてまいりましたが、拡幅事業におくれが出たため全体計画を調整し、国道拡幅事業と完成年度の整合を図っていきたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 改めて国道拡幅船場地区工事についてお伺いをしておきたいと思いますが、確認のためということで、計画においてはあの道路はアンダーで走っていくのかオーバーなのかということで、現時点の計画の確認をさせていただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現時点の計画では、暫定路線としてJRと平準交差ということで進めておりますけれども、先ほど答弁しましたとおり、橋と橋の間、または途中にJRが走っておりまして、余りにも区間が狭隘であるということで、再度協議をしているということでご理解願いたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 市民として、あそこの工事のおくれがあるとかないということでご意見をいただいているわけではございませんが、やはりこの船場公園の整備計画と伴って、先ほども言いましたように、私たち市民の歩く道であり、車道でありということで、何か非常に不透明な道路であるという実は認識がございまして、一体どんなふうな計画になっているかというのが、最初も今もこれからも不透明のままいくのかなという、私としては危惧されるものでしたから質問させていただきましたが、多分ご答弁ができかねるという状態であると思いますので、了としたいと思います。本当はもう少し踏み込んでご答弁いただきたいところですけれども、支障があるということでの市長のご答弁と一応察しました。

 続いて、見晴通りに移っていきたいと思います。先ほど市長の答弁では、今回の調査においては特に影響が大きいと思われる2つの地域で行い、その結果、必要のないだとか、協力できないという意見があったということで、それに応じて市民の合意形成に達していないと判断しというご答弁をいただき、それに対して、大多数の方に理解をしてもらうための計画をといいますか、工事の内容を再度考えていきたいというか見直していきたいという、そういったご答弁で私メモをさせていただきましたが、それで間違いはございませんでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) それで間違いないと思います。



○副議長(野崎良夫君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) その答弁に引き続き、この合意形成に達していないという判断をしたということですけれども、100%の合意形成を、要するに皆さんが必要だよ、皆さんが協力するよという意見になるまでを合意形成ということで判断してよろしんでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 少なくとも地権者の皆さん方のご理解をいただきたいと思っております。



○副議長(野崎良夫君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) そうである場合、理解が得られない場合は、この計画を断念するというお気持ちもあるのでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この道路の必要性については、今日まで市民にも議会にも説明してまいりましたので、私としては、地権者の皆さん方にできるだけ理解していただく努力を続けてまいりたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) この項の最後の質問です。

 工事着工期日のタイムリミットといいますか、市長は、あくまでも地権者の合意形成を確認した上で計画を進めたいということでありますが、この工事着工は5年後でもいいのか、10年後でもいいのかという意味においてのタイムリミットはないのでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国においても道においても道路財源というのは大変厳しい状況にありますので、それらのことを考えると、私としてはできるだけ早く着手したい思いでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 続きまして、歩行者に優しい道づくりについてお聞きをします。

 随分前になりますが、車いすで留萌のまちを走行してみる機会がありまして、確かに歩道の幅または歩道の斜度、段差、いろいろな危険な場所というのが市内に点在しております。コンパクトなまちをつくるために、町中に住む人がある程度集中するということを都市マスの中では基本に置いておりまして、歩いて暮らせる生活を大切にしなければならないということが目標となっております。将来、人口が減少しまして、高齢化の比率が大変高くなってくるこの留萌市において、まちの活力を維持するための求心力というのが必要になってきまして、中心市街地の形成で、そのにぎわいと利便性を享受するためのまちづくりというのも一つの目標になっております。

 その中での先ほどは今回の歩行者に優しい、逆に言うと優しくない道であるという47%が答えていることに対して、地形の影響もあるということと、または市道のこれからの工事するんであっても、いろいろな道の幅員の関係もあって、なかなか歩道の幅をうまく広げていくことができないというような、非常に今後も悪循環が予想されるわけですけれども、先ほど市長のご答弁にありました、すべての歩行者に優しい道づくりというのが本当にこの留萌市内でできるのかなという、どういった計画でいくと、そのような市長が考えているすべての歩行者に優しい道づくりというのができるのかという、やはり現実的なビジョンというのを持たなければ、このままであれば幹線道路ばかりが整備されて、車に優しいまちという、そういったことになってしまうんではないかなと非常に懸念されるので、もし具体的な歩道整備なども含めて、現在計画されていることがありましたら、もう一度だけご答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 道路整備につきましては5カ年の計画を立てて、計画どおり今日まで進めているところでございます。人に優しい、ある意味では子供たちの通学路またはお年寄りの皆さん方が買い物で歩いて通えるような、そういう道路整備というのはこれからも必要だと考えておりますので、私といたしましては、通学路の歩道の整備、または商店街の中での歩行者用の高齢者が対応できる、歩きやすいような道路ということについては、行政としてもしっかりとした考え方を持って、より安心で安全に歩行できる、そういう体制づくりというのが必要だと考えております。

 以上でございます。



○副議長(野崎良夫君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 続きまして、都市計画マスタープランの位置づけの中におけるにぎわい維持の具体的政策ということで先ほど質問させていただきましたが、もう少し具体的に質問させていただきます。

 空き店舗、中心市街地の中の商店街における空き店舗の現状が大変悪化していると私のほうでは認識しておりますが、現在、この空き店舗というのがふえ続けている現状でありますが、どのように把握されておりますでしょうか、確認をしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 議員のご質問にありましたとおり、大型店の出店により市内の商店街の構成のあり方、市民のニーズも大きく変化しております。その中で、ある意味では、お酒等がある程度自由販売できるようになったということで、お酒屋さんがほとんど皆無になるという状況も、これはもう商店街としても大きな影響だと思いますし、そういう流れの中で、これからも商店街の空き店舗というのは、これからもふえる状況にあるんではないかと思っております。

 しかしながら、新たな業種の中、新たな商いとして若手の方々にいろいろな角度からアイデアを出していただきながら、新たな事業にチャレンジしていただきながら、空き店舗というのを少しでも解決していければいいというふうに思っておりますので、商工会議所や商店街とも十分連携を図りながら、商店街空き店舗対策としての支援策を今まで以上に若い世代の皆さん方に支援できる体制というものをもう一歩踏み込んでつくっていかなければならないと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 私は、今ご答弁をいただいた内容ぐらいでは、中心市街地のにぎわいは創出できないと思います。もう少し具体的に真剣に考えなければ、前段で話しましたように、市内のしにせの書店がなくなるという、まさかのそういった現状を食いとめられないのではないかと思っております。もう少し真剣に商店街の活性化を図るために、そのために商店街の例えば高齢化によって新たな取り組みをしてもなかなか勇気が出なかったり、将来、後継者がいないために再チャレンジできないという、そういった商店主もいらっしゃると思います。そういったことをどのように把握しているのか、またはその対策として、経営不振に陥りそうになった事業者を対象とした相談事業などはあるのかということも、まず、すみません、今、若干意味不明な感じになってしまいましたが、質問を続けたいと思います。

 今言いましたように、再チャレンジするような、できないという現状がないのか、それと事業者との相談事業というのは行っているのかということをお聞きをしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 我が国で問題となっているのは、農業後継者や漁業後継者というのは、国策または北海道の施策としてやっておりますけれども、なかなか商業者における後継者育成ということに対して、行政が直接手を出して取り進めるというのはなかなか難しいと思っていますので、私といたしましては、その経済の大きな流れの中で市民ニーズがどういうところにあるのか、そしてまた新たな若手の起業家を行政として育てていくという、そういう施策を行うために、道または国とのいろいろな連携を図りながらセミナーを開いたり、またシンポジウムを開く、そういった中で若い世代の人に新たな業種に対してチャレンジしてほしいという思いでございますので、ある意味では、商店街の後継者の将来展望等については、商工会議所や商店街の中で後継者がいるとかいないとかという数字は押さえているのかもわかりませんけれども、市としては、実際にそこの商店街で後継者があるなしについては把握していないのが実態があります。

 また、商店街の支援等につきましては、商工会議所の中での中小企業に対する支援策等がいろいろありますので、それらの中ででき得るものに対しては支援策を講じているという部分でございますので、さらにはマル環と申しますか、食品衛生等の事業にかかわる部分については、新たな国の公庫等のほうの支援策も実際に行っているということで認識しているところでございます。



○副議長(野崎良夫君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) もう一点だけ、中心市街地の空き店舗を解消するための空き店舗活用助成事業というのを留萌市は行っておりますが、これの利用件数が少ないという実態があると思います。今年度はまだ1件というふうに認識をしておりますが、この原因と対策についてお伺いをします。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 若い世代の皆さん方がある意味では新しい仕事にチャレンジしようという思いはありますけれども、なかなかリスクを背負ってまでチャレンジするというのも難しいという点で、第1に挙げられるリスクが実は家賃なんですね。留萌の価格というのは、ある意味で下落率が高いと言われておりますけれども、まだまだその店舗の家賃等については高い水準に実はあると私は思っておりますので、それらの家賃を考えると、なかなか空き店舗を利用して新たな業種に入り込んでいけないというのが一つの理由にあるんではないかと思っております。また、件数が少ないという点でございますので、私どもとしては、できるだけこの事業についていろいろな時期をとらえて説明してまいりましたけれども、ある意味で、もう少しその広報の仕方等について配慮をしなければならないのかなと思っております。

 以上です。



○副議長(野崎良夫君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 最後に、都市計画マスタープラン、先ほどご答弁では、50年後100年後の将来を見据えて、留萌市民の意見を聴取し策定したこの計画であり、現時点では社会情勢に大きな変化がないと思われるので、見直すときではないというご答弁をいただきましたが、この中心市街地のにぎわいが達成できない、または高規格道路、幹線道路が開通した際に、全く想像と違う人の流れになったという、そういった場合を私は非常に危惧をしまして、現時点における都市構造の見直しというのをすべきではないかと思いましたが、市長は、そういった変化は今後においてもないという見通しだということで認識してもよろしいでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私といたしましては、都市マスプランというのは、先ほど議員の質問にもありましたけれども、より多くの市民の皆さん方で留萌の将来の都市構想を描きながらつくり上げた計画ですから、この計画というのは何よりも重いものと受けとめておりますし、その上位にあります総合計画の中でも、この都市マスの理念、市民の思いを計画にのせていっているという思いでございます。

 商店街のにぎわい、中心市街地のにぎわい創出というのは、それぞれの市町村においても大変悩みの多い部分でありますけれども、私は、多くの市民の皆さん方により中心街、このまちの商店街、このまちの顔である、そういう意味からも、この商店街、中心市街地の顔づくり、それは市民全体で取り組むという情報発信をしながら、再度にぎわい創出というものに新たな価値観というか、それは市民がまちの経済や商店街の町並みもすべての市民が力を合わせてつくり上げていくんだと、そういう強い思いを持ちながら、この都市マスプランをつくったときの参加者の市民の皆さん方の思いを再度認識して、私は真剣ににぎわいづくり創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 続きまして、大きな項目2点目、看護師確保の取り組みについて質問いたします。

 先ほど院長のご答弁をお聞きしておりますと、たくさんの取り組みをやっておられ、特に研修事業は誇れるぐらいに充実をしているということで、また日本看護協会の望むその姿の中にも教育研修というのが出てきており、市立病院は充実しているということで、非常にどの答弁を聞きましても、最上位にあるような取り組みと私は受けとめました。

 しかし、それではなぜ看護師さんが市立病院を選ばないのでしょうか。その点について、院長はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) やはり看護学校を卒業する段階での看護師さんというのは、都市部を希望する傾向はなかなか強いというのがあります。それと、既にもういろいろな医療機関からの就学資金を受けていて、いわゆる囲い込みされているという可能性があります。唯一そういうことが起きていないのが、各医科大学の看護科とか、4年制になる看護大学なんかは、比較的そういうことはないのかなというぐあいに考えておりますので、そういうところの入学して間もない看護学生の実習ですね、地域での実習に関して留萌を十分に利活用してもらうと、早期に繰り返し接触するということをつなげることが、そういうつながりが数年後のサケではありませんけれども、留萌に戻ってきてくれる、あるいは選択するところの一つに留萌を入れてくれる、そういうきっかけになるんではないかというぐあいに考えまして、大学それから看護学校と提携して、そういう早期の学生の研修実習、これにモデルとして受け入れることを進めていきたいというぐあいに考えていますが、即戦力になる看護師さんも十分欲しいんです。地元で何かゆかりのある人がいれば、当然その情報を得てそこに接触することも、これが一番早い確保かなと思っておりますので、そういうことも含めて、今後さらにいろいろな対応策を考えながら、確保に向けて頑張っていきたいというぐあいに考えております。



○副議長(野崎良夫君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 先手を打たれるということが、その一つにあるようですけれども、私は、この留萌市立病院の魅力そして留萌のまちの魅力というのは、来た看護師さんが十分わかって、特に札幌医科大学から留萌に派遣されている助産師さんなどは、本当にずっとここで働きたいという意思を持たれ、自分の経験の中から、そのすばらしさを大学病院に帰ってお話をされているという、そういった実際の話もございますので、やはりおくれのないように、先手先手でほかの病院に負けないように、早目の手だてをしていくことなんだろうなと、今わかりました。

 そして、即戦力となる看護師対策の中でも、なかなかこういった研修が行われているということが、その中ではわかっているんですけれども、住民はわかっていないということもあるかもしれません。なかなかブランクがあって、その医学の進歩がどんどん進んでいくので、私、本当は資格を持っているんだけれども行けないの、講習会とかあったらいいわという、そういった女性からお話を聞くこともありますので、どこに向けて発信をするかというのは、全市民に向けての研修やっていますよ、講習やっていますよ、市立病院としての取り組みを前面に、その募集要項にだけ出すのではなく、全市民に向けたPRというのが私は必要なんではないかなと思います。その点について、ご答弁をまずお願いしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 今ご指摘されたように、この留萌の市民に向けての広角的なそういう周知の方法とか、それから潜在的な看護師さんの確保の方法について、いろいろなご助言をいただきながら、今後さらに効率よく確保できるように頑張っていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(野崎良夫君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 最後に、今回提案させていただきましたるもい市ナース育成プランの策定というのは、すべてのことを網羅した中で、このことを進めるという、その単発的な事業をその時々でやるのではなく、ナースを獲得したいというすべての事業を網羅した計画をつくり、それを留萌市の市立病院の特徴として全国に発信することによって、ああ、留萌市立病院はこんなような状態で看護師さんを獲得したいと思っているんだということを一目でわかるように、計画づくりというのをしていただきたいなと思いましたので、もう一度、このるもい市ナース育成プラン、総体的な計画として策定していただきたいと思います。もう一度、ご見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 1つ、当市で病院で今考えているオリジナルな看護師確保、これは看護師だけに限らず、医療スタッフの確保につながる方法かと思うんですが、国内における、例えば沖縄とかの同等の病院との人材交流というのを近く進めたいということで、その病院と、今、準備段階にあります。これが達成されると、やはり何カ月間のそちらでの研修実習も可能となりますし、そういうことをPRしながら、ほかにはない、そういう特色を売りとして何とか看護師さん、特にそういうところの研修なんかには興味の高い人が多いんで、そういうことも含めて、進めて頑張っていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(野崎良夫君) 以上で、9番、村山議員の質問を終わります。

 15時35分まで休憩いたします。

  午後3時02分休憩

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  午後3時35分再開



○議長(原田昌男君) 会議を再開いたします。

 2番、笹本議員の質問を許します。



◆2番(笹本牧司君) (登壇)通告に基づきまして質問させていただきます。

 市政運営について、市立病院の運営、協働のまちづくり、留萌市の防災、以上4項目について伺います。

 大項目1点目は、市政運営についてであります。

 平成22年度も後半に入り、いよいよ新年度の計画を策定する時期を迎えておりますが、まず、新・財政健全化計画の進捗状況についてどのように認識しているのかを伺います。

 11月に行われました第2常任委員会での報告や新聞に発表された市立病院改革プランの進捗状況は、おおむね計画どおり進んでいるということであります。公債費の比率の問題もありますが、市民の皆様の理解のもと、市長を初めとする努力の成果が逐次あらわれているものと考えております。

 次に、今後の対応について伺います。

 健全化計画が順調に進めば、留萌市の全般の状況を考慮して見直しを検討するという9月の議会における答弁だったと記憶していますが、見直しを行うとすれば、どのように考えているのかをお伺いします。

 2点目は、留萌市の経済状況をどのように認識しているのかをお尋ねします。

 北海道や日本全国厳しい財政状況であるわけですが、財政再建に取り組んでいる当留萌市は特別な状況にあると考えます。つまり新規事業を抑制するとともに、社会基盤の整備も必要最小限の維持に努める等、お金を使わない緊縮財政に努めているところですが、留萌市の経済状況を考慮してどのように対応していくのか、雇用の問題も含めて市長のお考えを伺います。

 3点目は、留萌駐屯地の存続への取り組みについて伺います。

 中国漁船の尖閣諸島における海上保安庁の巡視船に衝突するという事案が発生し、政府は、沖縄を初めとする南西諸島の防衛を重視するために、沖縄に駐屯する自衛隊を増強し、先島諸島に陸上自衛隊の舞台を駐屯させる計画を検討しているようであります。いろいろな案があるようですが、北海道の自衛隊の一部を抽出するという案も有力な案として検討されると思います。昨日の新聞によると、大きな異動はないということでありました。また、11月23日に勃発した北朝鮮軍による韓国延坪島砲撃事案もあり、これらの計画を緊急性を持った計画になるのではないかと判断をするところであります。

 新たに商工会議所会頭に就任をされた新会頭も、留萌駐屯地存続を重視して活動をしていくという頼もしい発言をされております。市長の6月の質問に対する答弁では、高橋北海道知事を先頭に、北海道自衛隊駐屯地連絡協議会の活動を中心に取り組むということでしたが、状況が大きく変化する中で、改めてその取り組みについてお考えを伺います。

 大項目2点目は、市立病院の運営についてであります。

 まず、最初に、泌尿器科の診療体制について伺います。

 市立病院改革プランに、院長を初めとする病院スタッフ全員が真剣に取り組み、その努力が少しずつ成果となってあらわれている現状について感謝を申し上げるところであります。さて、11月の広報るもい、ここに第5次総合計画評価において市民アンケート調査によると、いつでも安心して診断や治療が受けられる、こういったことに対する満足度が低下していると、それは一部診療科の機能縮小によるものと推察するというふうに分析をしております。その一部診療科が泌尿器科ではないかと、このように考えております。この分析は的を射たものであると、このように考えます。泌尿器科の患者さんの多くは高齢者であり、患者さんにとっては切実な問題であります。泌尿器科の診療体制の現状と今後の見通しについて伺います。

 2点目は、診療待ち時間の短縮について伺います。

 診療待ち時間の短縮は、市立病院改革プランにおいても医療情報システムを導入した受付、会計処理、診察順番表示システム等により、患者サービスに努めますというふうに計画をされておりますが、ことし行われた市政懇談会においても質問があり、また多くの市民の皆様から同様のご意見を伺っております。市政懇談会の会場においては、市立病院は予約制で行っていますので、ご理解をしてくださいということでありましたが、病院として、これら意見についての改善策について伺います。不安を持って受診する患者あるいは体調が苦しい状況で診察を待っている患者に対して、どのように対応すべきなのかを伺います。

 大項目3点目は、協働のまちづくりについて伺います。

 留萌市では、自治基本条例を作成し、市役所、市民がともに汗を流してまちづくりをしようという理念に基づいて取り組んでいるところでありますが、私の感じているところでは、企業が行う地域貢献活動を契機として、協働という機運が浸透してきていると考えております。また、先日発表されました市政執行の23年度の基本理念においても、対話と協働を重視するとしていますが、市長は、留萌市の協働社会に関する現状についてどのように認識をしているのかを伺います。

 2点目は、協働社会の問題点とその対策について伺います。

 私も、ことし、あるボランティア団体の活動に参加をさせてもらい、その活動を通じてその実態を把握してまいりました。また、いろいろなご意見も伺っております。町内会の活動でも総務の業務についてお手伝いをさせていただいておりますが、町内会活動の活性化についても頭を悩ませているところであります。市長は、協働社会の問題点というか、ボランティア団体が持っている悩み等をどのようにとらえているのかをお尋ねします。

 次に、その対策について伺います。

 企業が行っている地域貢献活動、各種ボランティア団体が行っているボランティア活動、そして町内会が実施しているおのおのの活動、これらをさらに活発にするためにどのような活動を期待するのか、また、そのための施策について伺います。

 3点目は、町内会協働推進委員会の意見書の分析とその取り扱いについて伺います。

 協働について、その対象とするところは市民であり、各事業所、NPOを初めとする各種ボランティア団体ですが、なんといっても、地域の組織である町内会の活動が重要であることに異論はないと思います。この町内会の代表者に集まってもらって検討していただいた町内会協働推進委員会の意見書が提出されておりますが、この意見書の取り扱いについて伺います。

 大項目4点目は、防災についてであります。

 安心・安全のまちづくりの観点から、防災について質問をします。

 災害は、いつ、どんな形で発生するか予測できません。最近は、異常気象で集中豪雨による災害が全国で発生をしております。留萌市でも昭和63年に発生した水害では、市内平地の約半分が水につかるという被害が発生しました。また、恐ろしいのは地震であり、阪神淡路大震災の甚大な被害は記憶に新しいところであります。また、中南米のハイチでは、今でもその復旧活動に自衛隊が活動をしております。どんな災害が起きても被害を最小限にできるように、日ごろからしっかり準備をしておく必要があります。そこで、留萌市の防災計画の準備状況についてお伺いします。

 災害には、大雨のように、ある程度準備できる災害もありますが、地震のように、ある日あるとき突然に起こる災害もあります。災害が発生したときに、どのように情報が市民に伝達され、市民はどのように行動すればよいのか、非常に不安であります。計画の整備状況と市民に対する普及状況についてお答えください。

 2点目は、災害が発生をした場合、防災計画に基づいて市役所はどのように対応するのか、市民はどのように行動をするのか、訓練が必要です。一昨年までは、留萌港等を利用した総合訓練の形で実施していましたが、昨年、ことしと市民を対象とした防災訓練を実施しました。その評価と今後の取り組みについて伺います。

 訓練ができている市民はどのぐらいいるのか、訓練の内容はどうなのか、これらをしっかり把握分析して、災害に強い地域づくりに努めなければなりません。市長のお考えを伺います。

 3点目は、自主防災組織について伺います。

 ことし10月、三泊地区で実施をした土砂災害の防災訓練時において、市長は、被害を最小限にするためには助け合いが必要です。このように話をされましたが、私も同感です。阪神淡路大震災のときに救助された人の90%の人が、地域の人に救助されたと報告をされております。まさに自主防災組織の必要性が重要になってくるわけです。留萌市の自主防災組織の現状と今後の対応について伺います。

 以上で、最初の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、市政運営の質問についてお答えしたいと思います。

 1点目の、まずは新・財政健全化計画の進捗状況でございますが、健全化計画の初年度であります平成21年度の決算では、赤字会計である国保会計、下水道事業会計が新・財政健全化計画よりも収支が改善しており、平成20年度には病院事業会計に対する前倒し支援の実施により、連結実質赤字比率が大幅に改善いたしましたが、平成20年度よりもさらに改善され、引き続き健全化団体となっているところでございます。他の3つの健全化判断比率におきましても、すべて健全水準になったところでございます。

 病院事業会計におきましては、計画しておりました収支均衡を図ることはできませんでしたが、前年度と比較いたしますと、実質単年度収支は大幅に改善されており、今年度は黒字を目指して努力しているところでございます。このような状況から、健全化計画はおおむね計画どおり進んでいると考えているところでございます。

 また、計画が順調に進めばどのような見直しとなるのかについてでありますが、今年度また23年度において健全化の進捗状況管理と検証作業を行うとともに、平成24年度以降の一般会計の収支見込み並びに病院事業会計の収支状況などを十分に勘案し、慎重に見直しの判断をしてまいりたいと考えているところでございます。

 見直しの中身についてでありますが、具体的内容については、行財政改革推進本部で議論をしたいと考えておりますが、基本的には休止した市民サービスの見直し、給与削減の緩和が少しでも早く実施できるようにと考えているところでございます。

 2点目の留萌市の経済情勢と雇用の状況についてでございますけれども、財政の健全化に取り組む中で歳出の抑制や公共事業の縮減、大型店の撤退などに起因した雇用不安、人口減、消費の減退など、市内の経済状況や雇用の状況は依然として非常に厳しく、市内全体が危機感を抱かざるを得ない状況であると思っております。

 そのような状況でありますが、地域経済や雇用をしっかりと支えていくため、経済界の皆さん方と定期的に経済活性化懇談会を開催して、留萌のまちの将来のビジョンについてもしっかり話し合いを続け、同じビジョンを共有しながら経済の活性化に努めているところでございます。また、国や道の経済・雇用に関する対策も数多く打ち出されている中、本市においても有効に活用しながら、さまざまな事業を実施してまいりましたが、今後におきましても、市内の経済の活性化や雇用につながる事業については、限られた予算の中でも積極的に取り組み、一歩一歩着実に地域経済の再生を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目の駐屯地存続の取り組みについてのご質問にお答えしたいと思います。

 今年度は、北海道と留萌市にとって重要な年であるととらえ、各種の取り組みを行ってきたところでございます。具体的に申し上げますと、北海道自衛隊駐屯地連絡協議会が北海道の自衛隊体制の維持を目的に行われた5月14日と10月20日の民主党並びに防衛省などに対する要望活動に私も参加してきたところでございます。また、陸上自衛隊第2師団地域の市町村が連携した活動として取り組まれました6月14日と11月26日の中央要望にも参加し、国際情勢の変化があっても、留萌駐屯地を含む北海道の自衛隊は必要であるということを強く訴えてきたところでございます。さらには、本年11月16日に市内で行われました北海道議会民主党道民連合議員会との留萌地域主権政策懇談会の場におきましても、地域の代表として自衛隊体制の件に対するご理解とご支援をお願いするなど、民主党北海道に対する要望も行ったところでございます。

 今後の取り組みについてでございますが、留萌駐屯地の存続は、北海道全体における自衛隊の体制維持と切り離すことができない課題でありますことから、北海道自衛隊駐屯地連絡協議会並びに陸上自衛隊第2師団地域の市町村と連携し、さらにはさまざまな機会を活用し、北海道における自衛隊の体制維持に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目の項目の協働のまちづくりのご質問についてお答えしたいと思います。

 初めに、留萌市の協働社会に関する現状認識ということでございますが、自治基本条例においては、地域社会全体の利益との調和を図りながら、私たち一人一人がみずからの意思と責任で留萌を運営していくこととあり、協働については、市民、議会及び市は、それぞれ役割と責任を分担し、互いに対等な立場で連携し、協力して自治を進めることとあります。既に、クリーンステーションの管理、塗装などの補修、環境美化などの清掃活動、交通安全や防犯の自主活動、公園の管理、トイレの清掃、街路植樹ますの花植えによる憩いの通路の確保、独居老人宅の除雪や安否確認、見守り活動、地域での防災訓練、コミセンや住民センターなどの指定管理などが実施されており、協働という意識がさまざまな分野で着実に浸透しているものと認識しているところでございます。

 次に、ボランティア団体が持っている悩みなどをどのようにとらえているかということでございますが、それぞれのボランティア団体は、その崇高な目的のため自主的に各分野でご活躍をいただいております。休日や昼夜を問わないさまざまな活動を目にするたびに、心から敬意を表し感謝の思いでいっぱいであります。ボランティアは、他の人の気持ちを思いやり、優しさによる奉仕の精神で継続しておりますが、活動費の捻出や担い手の確保など、多くのご苦労があると認識しているところでございます。市といたしましても、今後も支援できることについては、協働の視点からも積極的にかかわりを持っていきたいと考えております。

 3点目の各種ボランティア団体や町内会の活動はさらに活発に活動するためにどのような活動を期待しているかということですが、さきの質問でもお答えいたしましたが、各ボランティア団体が自主的、継続的に活動することができるよう、市といたしましても、ボランティアの輪を広げるためコーディネート機能の充実を図りながら、積極的にかかわりを持っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目の町内会の協働推進委員会からの意見書の対応についてでございますが、昨年度、町内会の規模や地域を考慮した15町内会会長で構成する協働推進委員会が延べ7回の協議を経まして、その結果を意見書として市に提出していただいたところでございます。全部で8分野、27項目にわたる協働の項目について具体的な意見をいただいておりますが、その内容は、健康、医療、社会教育、学術文化、環境の保全、災害救援、地域安全活動、人権擁護活動など多岐の分野にわたっているところでございます。

 その中では、市民、町内会が参加しやすい事業から協働を始めることが協働を広めることに効果的であるとの意見をいただいております。現在、ご意見をもとに協働について進めておりますが、今後も協働推進委員会の意見を十分に尊重し、市政運営に反映してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 4点目の留萌市の防災の質問にお答えしたいと思います。

 初めに、地域防災計画の整備状況についてでありますが、この計画は災害対策基本法に基づき留萌市防災会議において昭和39年4月に策定し、以降、昭和63年3月に全面改定し、さらには平成16年4月には計画全体の構成、項目について国及び道との整合性を図るため改定を行っております。本年6月に開催いたしました留萌市防災会議において、市役所内の組織変更や支庁制度改革、構成関係機関の名称変更に伴う修正を行うこととし、現在、修正箇所の加除に向けた作業を進めているところでございます。また、地域防災計画の修正とあわせて、11月に職員防災行動マニュアルを更新し、職員に周知を図っているところであります。

 次に、この計画の市民に対する普及についてでありますが、市といたしましては、この計画の全体を周知するものではなく、市民に知っておいていただきたい避難方法、災害情報の確認、防災グッズの準備の大切さなどを中心に広報し、また避難所及び避難場所の所在についても知らせるべきと考え、広報るもい、ホームページやFMもえる、さらには市民防災訓練や出前トークを通じて周知をしているところでございます。

 次に、防災総合訓練や市民防災訓練の評価についてでありますが、留萌市では防災総合訓練を平成15年、20年に実施し、市民防災訓練につきましては、毎年対象地域を選定し実施しております。防災総合訓練は、自衛隊、海上保安部、警察、消防などの防災関係機関に参加いただき、機関相互の情報伝達や行動の連携など、実践を通して確認するもので、市民防災訓練は、対象地域を特定し、災害の発生、消防や市の広報、対策本部の設置、市民の避難や誘導、炊き出しなど、災害時の初期行動を中心に訓練するほか、初期消火訓練やAED操作講習など、災害に備えた対応能力の向上を図るものであります。防災対策は、市民の方々が日ごろから各家庭や地域において災害に備える意識を持ち、自助共助の体制をつくることが大切となります。

 市といたしましても、広報紙や防災訓練などにより防災意識の啓発を図っており、また、異常気象による自然災害の発生や被災の報道によって市民の防災に対する意識は徐々に高まっていると思われますが、一方では、現在の自主防災組織の設置状況や防災訓練の参加状況を見ますと、まだまだ満足できるところまでは至っていないことから、これまでの防災訓練の評価といたしましては、継続した取り組みが必要であると感じているところでございます。

 3点目の町内会の自主防災組織の現状についてのご質問でございますが、自主防災組織につきましては、町内会を主体に市民が日ごろから災害に備え、防災意識の向上と自助共助の精神をはぐくむ有効な組織であり、また災害時の初期行動などにも最も大きな役割を果たす組織であると考えております。特に、平成16年の台風18号による被災を教訓といたしまして、この自主防災組織の必要性が重視され、留萌市でも住民説明会や町内回覧、町内会の防災担当者会議、広報紙などを通じて設置をお願いしてきた結果、翌年度は14町内会で設立され、平成22年11月末日現在、140町内会中24町内会で設置されているところでございます。

 市としての防災組織設置に向けての対応についてですが、今年度は自主防災組織規約などのひな形と自主防災組織の必要性、活動内容を説明したパンフレットを新たに作成し、さらにはこれらを電子データとして各町内会が利用しやすいものを整えたところでございます。今後、これらを活用し、より多くの町内会で自主防災組織が設置されるよう努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 第2項目の市立病院の運営の中の泌尿器科の診療体制についてのご質問にお答えします。

 市民アンケートにつきましては、いつでも安心して診断や治療が受けられることに対する満足度が昨年度と比較して下回っておりまして、これは当院の一部の診療科の機能縮小が数値に反映したものと推察しております。

 しかしながら、地域医療に対する満足度、高度な医療を提供する中核病院に対する満足度が昨年度と比較して上回っており、これは当院の改革プランの着実な取り組みが市民の皆さんの理解と信頼を得ているものと考えてございます。

 また、泌尿器科は、北海道大学泌尿器科教室の都合により、4月からやむを得ず休止となっておりますが、医師確保に努力した結果、5月からは週に1回水曜日のみですが、出張医による外来を開催されております。現在も市民の命と健康を守るために、救急、小児、周産期はもちろんのこと、泌尿器科などの地域に必要な医療機能の強化に向けて、高橋市長とともにさらなる医師、看護師などの確保に全力を尽くしているところでございます。

 次に、診療待ち時間の短縮についてのご質問にお答えします。

 改革プランでは、目標達成に向けた具体的な取り組みとして、患者中心の医療の推進を掲げ、患者様の視点に立った患者中心の医療の提供に努めるとともに、患者様に納得してもらえる医療サービスを提供し、地域の人々から信頼される病院づくりを目標に、さらに努力をつづけているところであります。中でも待ち時間の短縮につきましては、医療情報システムの活用による受付、会計処理の迅速化、診察順番表示システムの導入検討など、医療情報システムの再構築を検討して導入することにより、待ち時間の短縮を図り、患者サービスの向上に努めることとしております。

 また、市政懇談会におきましても、予約外の場合も、予約したときと同様に待ち時間を短縮できるよう改善できないかとのご意見を聞いておりますが、残念ながら、現在の体制及びシステムでは非常に難しいのが実情でありますので、何とぞご理解をいただきたく存じます。待ち時間の短縮については、今後も適切な予約管理、受付、会計処理の迅速化などの改善に取り組んでまいりたいと思います。

 なお、総合内科、循環器内科におきましては、患者様の状況により、外来担当外の医師が診察応援に向かうなど、柔軟な体制で取り組んでいるとともに、体調が思わしくない患者様や緊急を要する患者様には、看護師が適時適切に対応しておりますので、ご安心をいただきたく存じております。

 また、医療情報システムの更新時には、待ち時間の短縮についても改善が図れるよう取り組んでまいりますので、改めてご理解をいただきたく存じます。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。それでは、引き続き再質問をさせていただきます。

 最初に、財政再建の項目について伺います。

 公立病院特例債の取り扱いについて質問をしようと思ったんですが、これは前議員の答弁にありましたので、そこの部分は省略をしますが、その繰上償還を実施するための財源についてもう一度伺います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 繰上償還に充てる財源でございますけれども、実質公債費比率の算定におきましては、繰上償還金については算式の分子であります元利償還金には数値を含めないこととなっているため、繰上償還の実施により比率が上昇することはないと考えているところでございます。

 なお、繰上償還の財源でございますが、平成21年度の決算剰余金、約1億円、今年度におきましては普通交付税が4億6,000万円、また臨時財政対策債も1億8,000万円ほど予算よりも大きく決定されたことなどから、新たな市民サービスの休止などによらず、これら健全化計画を上回った財源を繰上償還に充てようと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 今、答弁がありましたこれらの交付金というのは、もともと予定をされていたものかどうかを伺います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 決算の余剰金等につきましても、ある意味では、その特別交付税がある意味で国の査定でふえた分とか、またさらには政権交代によって交付税が大きく見直されたと、そういう点での余剰金でありますので、当初から計画にあったものではないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。ありがとうございます。

 この債権を借金を返済をするということは、借金が減るわけですから、財政の健全化のために重要な話でありますので、それについては問題はないわけですが、この交付金等が本来は、この計画の変更がなければ違う分野で使えることができたかどうか。もし何か計画していることを中止して、この繰上償還に充てたのかどうか、その辺について説明をお願いします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) もともと留萌市の財政の悪化については、普通交付税の減額が数年続いたということが大きく影響しております。ですから、その新・財政健全化計画の中でも交付税等については、十分ある程度現状を意識した中で交付税措置の金額を算定しておりましたけれども、新しい政権の中で、全国的に地方自治体の中で特に交付金が減ることによって財政に大きく影響をしている、その点を重くとらえていただいて、交付金が来たということでございますので、この交付金があった場合に、別な計画で利用することがどうだったのかという部分については、私どもは当初は、まちのある意味では総合計画を進める中で、交付税が減額になった部分で相当いろいろな財源手当てができない、また市民サービスをカットしてきた部分がありますので、今後は、交付税の状況を勘案しながら、この計画というものに対する影響というのは、物すごく大きく左右されていきますので、今後とも国の普通交付税の算定等はどういう状況になるかということを注視しながら、今後の行政として計画的にどういうサービスをして市民満足度を高めるかという議論というのをしていく必要性があるんではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 留萌市の厳しい財政状況等を考慮して、北海道や政府が交付金の配分を考慮したと、こういうふうに考えてよろしいかどうか伺います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 全道市長会においても、そういう旨の要望をしてきましたので、そういう点でとらえていただいて結構だと思います。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。要は、財政健全化のために借金が減るわけなので、それは整理をして先に進める話ですから喜ばしいことですが、それによって、ここにお金を回すことによって計画をしていた事業が中止をされるというようなことがなければ、それはそれで結構だと思います。

 次は、同じ実質公債費比率の話でありますが、これは10月の広報るもいであります。ここに、この実質公債費比率はこれからがピークにという題名で、比率改善への良薬は借金の繰上返済で、感嘆符が打たれています。中を読んで見ると、どんなに留萌市の赤字が減少したとしても、それに伴って比率が改善されるものではありません。また3カ年平均での算定であるため、比率の改善には毎年の借金の返済額を縮小するほかに方法はありませんと、これは市民に対する報告の話ですけれども、それでいくと、この繰上償還をしますと、白紙的に考えれば、分子には加わらないからという説明がありましたけれども、白紙的に考えると、公債費比率は減少しないのではないかと思いますが、そこら辺のところをもう一度ご説明をお願いします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 繰上償還を実施することによって、翌年度以降の元利償還金が減少していきますので、3カ年平均の比率についても連動して下がると考えております。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 何かよくわからないような感じがしますけれども、3カ年で平均をする、例えばことしは4億1,600万円を繰上償還をする、来年度も2億円繰り上げる、再来年度も2億円を繰り上げるという計画になっているわけですが、3カ年を平均したら、さっきもありましたように、繰上償還をすると逆に比率が上昇するのではないかというふうに判断をするわけですが、その辺のところをもう一度説明をお願いします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 実際に先ほど答弁したとおり、元利償還金が減少するという部分でありますから、少なくともその公債費比率については減少していくものととらえております。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。

 それでは、次の質問は、この公債費比率を一生懸命抑制をしているわけですが、この公債費比率がピークと言われているこの25%を超えると、財政早期健全化団体ということですね、それになるわけですが、早期健全化団体になった場合にどうなるのか、また市民生活にはどのような影響があるのかを伺います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 早期健全化団体になった場合、議会の議決を受けた健全化計画を定めて、それを国及び北海道に報告し、公表することが義務づけられております。国などはこの健全化計画の実施状況を踏まえ、早期健全化が著しく困難であると認められるときには、必要な勧告ができると承っております。

 当市の場合は、既に自主健全化計画を策定していますので、こちらの計画を若干修正して提出することとなりますが、市民サービスの見直しや職員などの給与の削減も既に実施しておりますので、さらなる市民サービスなどの見直しにはならないものと考えております。現在の健全化計画に基づいた健全化を推し進めていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。

 自主的な健全化計画が義務づけられるということであります。これは、今、実際は新・財政健全化計画で留萌市がまさにこの計画を前倒しでやって取り組んでいるわけでありますが、25%のこの数字がいろいろ繰上償還等をやって、どんどん借金が減っていくわけですが、借金は総体的に減っても、この比率そのものが厳しい状況になるということですので、その比率は高い状態、質問の内容が乱れていますけれども、比率が若干悪くなっても、大きな目で見れば借金はどんどん減っていくわけですから、その自主的な健全化計画は義務づけられるというところにとらわれることなく、余り大きな差がなければ、逆に自信を持って財政運営をやっていったほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほど申し上げましたように、早期健全化団体になったとしても、基本的には市民生活には大きな影響は及ぼさないと考えているところでございます。

 しかしながら、健全化指標である連結実質赤字比率や実質公債費比率については、比率を求める算式の分母が標準財政規模となっており、地方交付税の改正いかんによっては、大きく比率が変動いたします。早期健全化団体となった場合、できるだけ短期間に健全な水準に戻さなければならないことになり、その都度、市民サービスの見直しなど不安定な財政運営を行うよりも、今の健全化計画を着実に実行し、しっかりと健全な財政を取り戻し、安定した財政構造とすることが必要であると考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。

 次は、財政指標の市民への報告について伺います。

 公債費比率が早期健全化団体の25%に限りなく近づく、これは新聞報道です。我が留萌市の広報では、実質公債費比率はこれからがピークに、これを読んだ市民はどのように感じるか、「おい、待てよ、ちょっと危ないんじゃないか」と、こんな考えになりはしないかという危惧があるわけですが、市民には情報は正確に伝えなければならないわけですが、その表現については、心配をあおらないような表現を考えたほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 健全化計画は始まったばかりでありますが、順調な滑り出しであると考えておりますけれども、気を緩めることなく健全化を推進したいという考えで、市民にしっかりとした情報を提供してきたところでございます。

 結果的に、むやみに市民の不安をあおっているとしたならば、私としての本意ではございませんが、市民への広報というのは、すべての情報を正確に伝えるという、そういう部分については今後ともしっかりしていきたいと考えておりますので、ご理解していただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) それでは、次の質問に移ります。次は、再建計画の見直しについて伺います。前質問者の答弁にもありましたが、見直しの方向について伺います。

 平成23年度には、この2年間における結果をしっかり分析して、見直しの方向性を検討をしていくとしているわけですが、ぜひ市民に対する負担の軽減、それと職員の給与削減率の緩和を重視した見直し方向を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 23年度中に見直しの判断をしてまいりたいと答弁させていただいておりますので、財政の状況を判断した上で本部会議等を開いて、市民負担、市民サービス、職員給与、その他の部分を含めて総合的にどの部分から見直したらいいのかということは、十分議会議論も踏まえて検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) よろしくお願いをします。

 次は、健全化後の姿について伺います。

 留萌市の財政再建に関する特別委員会からの意見で、改革の負担や痛みを乗り越えるためには、改革後の暮らしや営みに期待と希望を持てる具体的かつ現実的な将来像が必要です。明るい未来を想像できる将来ビジョンを構築していただきたいと、このようにありました。現在の新・財政健全化計画で示されている改革後の姿は、余り具体的であるとは思いません。そこで、これから23年度の見直し作業の中で、もっと具体的な将来像を市民に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 新・財政健全化計画の見直し作業の中での具体的な将来図を示してほしいというご質問でございますが、新・財政健全化計画の見直しと同様に、総合計画の前期5カ年の基本計画が平成23年度に終了いたしますので、後期5カ年の基本計画の策定に着手したところでございます。

 具体的な将来像については、後期5カ年の基本計画におきまして前期5カ年の取り組みを検証し、現状と課題を洗い出しながら施策の方向性を定め、第5次総合計画の最終的な目指すべき姿を示してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。

 何とか明るい日差しが見えるようなことを期待をしておきます。

 次の質問に移ります。地域経済情勢について伺います。

 今回の国会における補正予算あるいは北海道の補正予算において、留萌市に関係する予算について伺います。特に経済情勢を活性化するような予算等が配分されているのかどうかをお尋ねいたします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) このたびの国会において成立しました補正予算には、地域の活性化ニーズに応じてきめ細かな事業が実施できるきめ細かな交付金と、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら光が十分に当てられてこなかった分野に対する地方の取り組みを支援する住民生活に光をそそぐ交付金の2種類で構成されている地域活性化交付金及び雇用創出、農林水産業の活性化などの地域資源の活用を目的として普通交付税に換算して交付される−−−−−−−−−−−−−−−−が盛り込まれております。

 当市に対する予算配分につきましては、きめ細かな交付金では4,354万1,000円、住民生活に光をそそぐ交付金では1,091万4,000円が交付限度額の見込みとして示されており、また−−−−−−−−−−−−−−−−では3,452万8,000円の交付が決定したところでございます。道の補正予算に関しては、制度設計などの具体的な部分が示されていない段階でありますが、今後においても情報収集に努め、活用できる制度は十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。

 今回の補正予算に対して、市としてどのような計画を持っているのかを伺います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) きめ細かな交付金につきましては、市民の皆さんのニーズにしっかりこたえるという部分から考えまして、安心・安全を確保していくための事業として、例えば町内会街路灯のLED化などの検討も一部進めているところでございます。

 次に、住民生活に光をそそぐ交付金及び−−−−−−−−−−−−−−−−でありますけれども、今後、議会との議論を初めさまざまなご意見をいただきながら、それぞれの制度の趣旨に沿った中で、本市が抱える問題を解決していくための事業展開を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。

 次は、今回の補正予算以外でも、年度の当初予算にない事業、地域の活性化あるいは緊急雇用対策事業、こういったものが国や道の施策で行われるわけですが、市としてはこのような予算がついたらどうしよう、あるいはこういう事業をやりたいから予算を要求しようとかいったような、そういった計画を持って、いつも準備しているものなのかどうかを伺います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この答弁の前に、先ほどの答弁で−−−−−−−−−−−と表現してしまいましたので、これは雇用対策・地域資源活用臨時特例費ということで訂正願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、ただいまの国や道の補正予算に対応する事業計画の準備についてのご質問にお答えしたいと思います。

 平成20年度から21年度にかけて若手職員が中心のプロジェクトチームにより、留萌の未来に向けた政策立案、プロジェクトの提言を実施しているところであります。また、部長会議などを通じ、国や道の動向を注視しながら情報収集し、緊急的な補正予算などに対応できるよう、各部署においても政策立案を進めてきているところでございます。

 また、予算配分の要求についてですが、このたびの補正予算につきましても、従前と同様に、国の定める算出方法に基づき計算された額が配分されるものでございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。

 次は、留萌駐屯地存続についての活動について質問をいたします。

 さきほどの答弁でも、市長はあらゆる手だてを使って活動をされているというふうに認識をしました。市長は、11月26日から27日にかけて東京に出かけて、旭川市長等と陳情を行いましたが、その陳情先と内容についてお伺いします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 11月26日の中央要望につきましては、陸上自衛隊第2師団地域に所在する55の市町村から私を含む10市町村の市長たちと自衛隊協力会道北地区連合会の総勢19名で上京し、民主党の楠田国会対策副委員長と安住防衛副大臣に対しまして要望書を直接手渡し、北海道及び道北の自衛隊体制維持、平成23年度概算要求の完全予算化を要望してきたところでございます。また、防衛省陸上幕僚幹部の方々、防衛事務次官、防衛政策局の方々に表敬訪問をさせていただき、北海道及び道北地域の自衛隊体制維持等を要望してきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 先般の道議会民主党の懇談会あるいは今回の陳情等で、政府の要人これらに陳情を行ったわけですが、政府あるいは民主党以外の例えば自民党や公明党にも同じような要望、こういったものを行う考えがありますか。あるいは既に行っているかどうかお尋ねします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 政府や民主党以外の自民党や公明党に対しての要望ということでございますが、北海道の自衛隊駐屯地連絡協議会並びに陸上自衛隊の第2師団地域の市町村と連携を図る中で、そのときそのときの必要に応じた要望活動ということを行ってまいりたいと思っております。今回につきましては、特に民主党政権下において防衛大綱が見直されるという、そういう大事な時期だったということもありますので、民主党政権を中心に要望活動を行ってきたということでご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。

 市長が自衛隊の留萌駐屯地存続のためにいろいろ手だてを講じて努力されているということが理解できます。ぜひ今後も頑張っていただきたいと、このように思います。

 次は、市立病院関連の再質問を行います。

 泌尿器科の現状と今後の取り組みについてはよくわかりました。非常に厳しい情況であることもわかります。しかし、地域医療の崩壊は地域の崩壊につながるということで、新・財政健全化計画の中でも最重要課題として地域医療の充実に取り組んでいるわけです。

 そこで、泌尿器科の診療について、現状の体制から少しでも前に進めないか、あるいはそういう手だてがないかどうかを伺いたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 一般的に以前には泌尿器科へ進む医師というのは、男子医学生で20名のうち1名、女子医学生では200名のうち1名というぐあいに言われてきました。しかし、ここ数年で女性医師の割合が急増、三、四倍に急増しておりまして、さらに外科系志望の医師が激減している傾向があります。そういうことからいいますと、全国的に見て泌尿器科を志す医師が以前の3分の1以下、最悪で5分の1まで減少している現状にあります。高齢化に伴う泌尿器科医の必要性の増大とは逆行する現象でありまして、国家的な政策的な介入の必要性が高いと考えております。

 泌尿器科の当院での診療体制の強化、特に常勤医の確保については、これまでも鋭意努力を続けておるところでございますが、現在、ある程度の感触を得ているところでございますが、市民の皆さんに公表できるような確定情報ではありませんので、ご理解をいただきたく存じております。

 来年4月には何とか常勤医の配置と考えておりますが、例え常勤医が確保できない場合においても、経営改善プランとの整合性を検討しつつ、出張医による外来診療は維持継続するとともに、同様に出張医となるなど縮小した診療科の充実、機能強化に向けて改めて努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 何かしらかいい方向に進みそうな気配がちょっとでもうかがえますので、そこの部分は期待をしておりますので、どうか頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、ユビキタス診療について伺います。

 これは、昨年どなたかの議員が質問されたインターネットを利用した診療についてということでありますが、今年度、るもい健康の駅においてもICTを活用した旭川医科大学と結んだ健康相談、こういった事業が行われておりますが、院長が力を入れて育成している優秀な総合内科医とICTを利用したユビキタス診療で、泌尿器科の診療にこれが応用できないかということについて伺います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) ユビキタスの診療システムにつきましては、国のユビキタスタウン構想推進事業を活用し、平成21年度事業として北海道が旭川医科大学の協力のもと、道内12医療機関をネットワークでつなぎ、遠隔で診断を行うシステムを構築しているところであります。

 当院におきましては、眼科診察室、脳外科処置室、救急外来の3カ所にテレビ会議システムが設置されておりまして、旭川医科大学や道立羽幌病院との間で遠隔による診察や医師同士の情報交換等に利用されているところであります。

 今後につきましては、事業が平成21年度で終了しているため、新たな機器等の整備については北海道などとの協議が必要と考えますが、環境が整えば、他診療科におきましても導入は可能と考えております。しかしながら、遠隔診断につきましては、当院の医師が旭川医科大学等の医師の助言を受けて適切な治療を行うためのシステムとなっておりますために、常勤医が不在の泌尿器科の診察に利用することは現状では難しいと、今後の診療報酬の改正等をにらみながら、利用の可能性を探っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。

 なかなか難しい情況ということはよく理解をできます。しかし、患者のことを考えると、少しでも前に進まなければという思いもございますので、よろしくお願いをいたします。

 次は、深川市立病院への通院について伺います。ここの部分は、院長ではなく市長に伺います。

 市立病院での診療に限界があって、深川の病院に通院をしなければならないわけですが、何か通院に関する支援ができないかどうかということであります。泌尿器科の病気は特別な病気ではなかったんですけれども、留萌市としては隣の町まで市まで通院しなければならない病気になってしまったわけですが、市民アンケート調査の結果を見ても、市の仕事の優先度調査の第1位は、安心できる地域医療の充実であります。何とかこの辺の支援ができないかどうか、市長のお考えを伺います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 深川市立病院への通院などに対しての支援を検討できないかというご質問でございますが、市民の皆さん、特に高齢者の皆さんにはご不便とご心配をおかけてしているところでございますが、現在、市におかれている財政状況を考慮いたしますと、支援については大変厳しい情況にあるということをご理解いただきたいと思います。

 私といたしましては、泌尿器科の診療体制の強化のために、常勤医の確保について笹川院長とともに鋭意努力をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 財政上、非常に難しいということでありますので、要は、患者が市立病院で診断を受けられる情況ができれば、この問題解決するわけですので、その方向でひとつ頑張っていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。これは、質問というか提案事項であります。

 先ほど診療待ち時間の短縮の問題ですが、先ほど院長の答弁では、残念ですがという答弁だったんですが、これは提案と申しましたけれども、どうして診療待ち時間が長く感じるかというところが問題であります。それで、これは予約制をとっているわけでありまして、新患の人がこういう意見が多いわけですが、最初に総合案内から入って、そして各診療科の窓口に行ってやるわけですが、検査を受けたりする話も含めて、どのように診察が進んでいきますよ、きょうは込んでいますから、あなたの診察時間は何時ごろになりますよというふうな丁寧な説明をされれば、そういうことを理解をした上で待っていれば、こんな苦情は減るんじゃないかと、こういう考えです。

 そこで、総合医も含めて各診療科の窓口のところも、そういった患者に対する丁寧な説明、これをすればそういう不満、苦情、こういったものもなくなるんではないかという提案であります。いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 総合案内のところで新患の患者さんに対しては、今、診察室の情況がどういうぐあいになっていると、待ち時間がどのぐらい発生しそうだというような話は、説明しているつもりです。ただ、さらに本人がそれをちゃんと聞き及んだかどうか、理解したかどうか、それも含めまして、あと、さらに予定外に言われた時間より延びる可能性もありますし、なんと言っても外来の永遠のテーマとして待ち時間というのはあります。これを病院独自で、何とか同じ待っても待っているような感じをしないような工夫とか、スムーズになるべく動けるような工夫というのを何とか内部で検討して改革していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 病院が一生懸命努力をされているということはよく理解できます。

 次には、新患の電話予約受付ですね、これは市内の歯医者さんなんかではこういうシステムでしているところもあると思いますが、そういったことについて検討できないかということですが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 将来的には医師の数が充足されてくれば、そういうことは比較的可能かなと思います。要するに、新患に特化した外来の先生を何人か配置できれば、そういうことができると思います。まだ今の段階で行うと、病状の軽い人、健診の二次検で来られた方、それとぐあいの悪い方の順番が非常に難しくなる場合もありますので、その辺を含めて慎重に検討していきたいと思っております。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) よろしくお願いをします。院長以下、改革プランで一生懸命頑張っている現況ですけれども、患者の不満だとか不平とかいうところがその成果を減少することにもなりますので、頑張っていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。協働の項目について質問をしていきます。

 市長、先ほどの答弁では、私と大体同じ認識をしていると、このように思っております。協働ということにつきましては、これは協働社会、協働社会と言われる以前から、町内会の活動だとか、あるいは消防団、お祭りの手伝い、社会福祉、文化活動、スポーツの振興、交通、防犯、環境など、さまざまな活動をしているわけであります。これらの団体に所属している人たちは、幾つも業務をかけ持ちで実施をしているというのが現状です。これは、昨年のどなたかが質問した内容で、市役所の職員の町内会活動あるいはボランティアの活動に参加をさせるべきだという質問に対して、市長の答弁は、うまいよ!るもい市も含めて、市の職員もいろいろやっておりますのでご理解をいただきたいということでしたが、実際にボランティア精神旺盛な人が幾つもの業務をかけ持ってやっているんですね、現実的には。それは、協働の社会というのが地域全体であるいは市民全部で行われているのではなくて、実は奉仕精神旺盛な一部の人によって支えられているというふうに私は感じているんですが、この辺についての市長の感想を伺います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある意味で、自分の人生観の中で奉仕の喜び、それを糧とする価値観の皆さん方によって、ある意味でボランティア活動が持続されて、また次の世代につなげていっていると思っておりますけれども、現状といたしましては、なかなかそれぞれのボランティア団体においては、後継者がなかなか育たない。また、町内会活動においても、役員のなり手がなかなか少ないという、そういう情況にあるということを認識しておりますので、私といたしましては、自治基本条例というものを再度もう一度市民の皆さん方に理解していただいて、やはり思いやりと優しさでともに支え合う、そのためにも、またともに同じ価値観を共有して支え合っていくという、そういう意識を醸成していくことのほうが必要であると考えておりますので、私といたしましても、各種団体が持っている悩みについては十分承知しているつもりでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 市民と力を合わせて明るい社会を築いていくために頑張っていきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。防災について伺います。

 市民に対する情報伝達方法で、防災無線のデジタル化について、整備についてはどのように進んでいるのかを伺います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 防災無線のデジタル化の整備情況でございますけれども、留萌市の防災行政無線は、現在アナログを使用しておりますが、電波使用許可は来年度に更新いたしますと、平成28年度まで使用することが可能となります。

 しかしながら、電波のデジタル化の推進に伴い、国においてアナログ電波の使用期限が設定される可能性もあり、その後のあり方について検討する時期に来ていると考えております。また、留萌市の防災行政無線の屋外拡声器は、洪水及び津波を想定し、河川敷及び海岸線に26基設置しておりますが、防災無線のデジタル化とあわせて全市的な災害情報の伝達について、効率的かつ効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。

 それでは、時間もありませんので、最後の質問であります。地震災害に対する準備であります。

 留萌の地域は、この日曜日から非常に厳しい吹雪の情況になっているわけですが、留萌の地域でこの積雪寒冷地で地震が起きた場合、これは大変な情況になると、このように考えるわけであります。阪神淡路大震災は1月17日に発生をしました。留萌でこの時期に、これからもっと厳しくなるわけですが、こういった時期に災害が起きた場合の準備について、実際に準備されているのかどうかについて伺いたいと思います。これは、冬のこの寒い時期は、全部の家庭で暖房というかストーブなんかをたいています。また、これ停電になれば、今のオール電化の家もだめですし、ほとんどのボイラー、ストーブは電気を使っていますので、非常に厳しい情況を見積もることができます。こういった準備について市長の考えを伺います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 冬季間における地震を含むすべての災害につきましては、雪対策あるいは防寒対策が特に重要と考えております。まず、道路の除排雪についてですが、防災計画では、各道路管理者が気象情報などに基づき、車両通行の確保のため速やかに除排雪を実施することとなっておりますので、各関係機関に対しましては迅速な対応を要請することとなります。

 次に、避難所における暖房についてですが、避難施設の暖房設備の利用を原則といたしておりますが、停電などにより暖房設備が利用できない場合、発電機、ストーブなどは留萌建設業協会から、燃料については留萌地方石油業協同組合から優先的に貸与あるいは供給いただけるよう、関係団体と防災協定を締結し準備をしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。



○議長(原田昌男君) 2番、笹本議員の質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(原田昌男君) 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 本日は、これにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

  午後4時56分散会

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成  年  月  日

        留萌市議会議長   原田昌男

        署名議員      原田丈三

        署名議員      笹本牧司