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北海道 留萌市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月17日−04号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−04号







平成22年  9月 定例会(第3回)



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              平成22年第3回9月定例会

              留萌市議会会議録 第4日

              平成22年9月17日(金曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 認定第1号 平成21年度留萌市各会計歳入歳出決算の認定について

日程第2 認定第2号 平成21年度留萌市水道事業会計決算の認定について

日程第3 認定第3号 平成21年度留萌市病院事業会計決算の認定について

日程第4 認定第4号 平成21年度留萌広域行政組合各会計決算の認定について

日程第5 議案第42号 平成22年度留萌市一般会計補正予算(第3号)

日程第6 議案第43号 平成22年度留萌市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

日程第7 議案第44号 平成22年度留萌市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)

日程第8 議案第45号 平成22年度留萌市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

日程第9 議案第46号 留萌市手数料条例の一部を改正する条例制定について

日程第10 議案第47号 留萌市安全で住みよいまちづくり条例の一部を改正する条例制定について

日程第11 議案第48号 留萌市過疎地域自立促進市町村計画について

日程第12 議案第49号 市道路線の廃止及び認定について

日程第13 議案第50号 留萌市教育委員会委員の任命について

日程第14 意見書案第13号 道路の整備に関する意見書

日程第15 意見書案第14号 森林・林業政策の早急かつ確実な推進に関する意見書

日程第16 意見書案第15号 「交通基本法」の理念に基づく鉄道分野への予算配分と政策推進を求める意見書

日程第17 意見書案第16号 完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書

日程第18 意見書案第17号 21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書

日程第19 意見書案第18号 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書

日程第20 常任委員会所管事項調査について

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●出席議員(14名)

   1番      江澤順次君

   2番      笹本牧司君

   3番      小野敏雄君

   4番      富田直樹君

   5番      珍田亮子君

   6番      原田昌男君

   8番      坂本守正君

   9番      村山ゆかり君

  10番      松本衆司君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      坂本 茂君

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●欠席議員(2名)

   7番      野呂照幸君

  16番      原田丈三君

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  総務部長         麻林敏弘君

  市民生活部長       岩崎智樹君

  健康福祉部長       武田浩一君

  産業建設部長       中林直彦君

  会計管理者        都筑 仁君

  政策経営室長       早川 隆君

  財務課長         高橋一浩君

  総務課長         益田克己君

  コホートピア推進室次長  齋藤幹夫君

  農林水産課長       佐藤善彦君

  経済港湾課長       遠藤秀信君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       鈴木鉄男君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         竹谷 隆君

  生涯学習課長       立崎 強君

 (5)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       阿部 司君

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●議会事務局職員

  事務局長         中原隆之君

  庶務係長         杉山啓之君

  議事調査係長       塚本 健君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(原田昌男君) 定足数に達しておりますので、これより会議を再開いたします。

 欠席の届け出がありましたのは、7番、野呂議員、16番、原田丈三議員でありますので、ご報告申し上げます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(原田昌男君) 本日の会議録署名議員として

     11番   天谷議員

     12番   村上議員

のご両名をご指名申し上げます。

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△議事日程の報告



○議長(原田昌男君) 本日の議事日程は、お手元に印刷ご配付のとおりであります。

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△日程1 認定第1号から日程3 認定第3号



○議長(原田昌男君) これより議事に入ります。

 日程1、認定第1号 平成21年度留萌市各会計歳入歳出決算の認定について、日程2、認定第2号 平成21年度留萌市水道事業会計決算の認定について、日程3、認定第3号 平成21年度留萌市病院事業会計決算の認定について、以上3件を一括議題といたします。

 決算審査特別委員長の報告を求めます。



◆決算審査特別委員長(菅原千鶴子君) (登壇)決算審査特別委員会の審査結果について、ご報告申し上げます。

 本委員会に審査を付託されました案件は、認定第1号から第3号までの3件であります。本委員会は15日及び16日、慎重に審査を重ねた結果、認定第1号から第3号は、いずれも認定することに決定いたしました。

 以上、決算審査特別委員会の審査結果についてのご報告といたしますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(原田昌男君) お諮りいたします。

 決算審査特別委員長報告のとおり認定第1号から第3号は、いずれも認定することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程4 認定第4号



○議長(原田昌男君) 日程4、認定第4号 平成21年度留萌広域行政組合各会計決算の認定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 政策経営室長。



◎政策経営室長(早川隆君) (登壇)日程4、認定第4号 平成21年度留萌広域行政組合各会計歳入歳出決算の概要についてご説明を申し上げます。

 この決算は、留萌広域行政組合が平成22年3月31日をもって解散したことに伴い、9組合の組合長が決算書を作成し、事務を継承しました当市に提出がありましたものを地方自治法施行令第5条第3項の規定により監査委員の審査に付し、その意見をつけて、本議会の認定をいただこうとするものであります。

 最初に、一般会計からご説明申し上げます。

 お手元の留萌広域行政組合各会計歳入歳出決算書の1ページに総括表がありますが、3ページの事項別明細書で内容をご説明いたします。

 まず、歳入からご説明申し上げます。

 第1款分担金及び負担金は予算現額382万4,000円に対しまして、調定額、収入済額ともに382万4,000円となりました。これは組合の議会、監査及び事務局にかかる経費135万円を構成市町村から負担をいただいたものと、事務局嘱託職員1名分の人件費相当分247万4,000円を町村負担としていただいたものであります。

 第2款繰越金は前年度決算余剰金ですが、予算現額99万9,000円に対しまして、調定額、収入済額ともに197万5,438円となりました。

 第3款諸収入は予算現額3,000円に対しまして、調定額、収入済額ともに8万5,038円となりました。この諸収入の内容は預金利子938円と、全国ふるさと市町村圏協議会解散に伴う残預金収入8万4,100円となっています。

 以上、歳入合計決算額は予算現額482万6,000円に対しまして、調定額、収入済額ともに588万4,476円で決算を了とするものです。

 次に、歳出のご説明を申し上げます。

 4ページをごらんいただきたいと思います。

 第1款議会費は予算現額33万9,500円に対しまして、支出済額は28万150円で、不用額は5万9,350円となりました。不用額の主なものは、交際費、需用費、使用料及び賃借料です。

 第2款総務費は予算現額434万8,025円に対しまして、支出済額は363万125円で、不用額は71万7,900円となりました。この不用額の内訳ですが、第1項の総務管理費で需用費や役務費等の事務経費の節減により58万3,264円の不用額となっています。第2項の監査委員費は旅費や事務経費の節減により13万4,636円の不用額となりました。

 第3款予備費は予算現額15万円でしたが、第1款議会費の報酬に8,500円、第2款総務費の共済費に3,025円の予算不足が生じたため、合わせて1万1,525円の充用をしたため、不用額が13万8,475円となりました。

 以上、歳出合計決算額は予算現額482万6,000円に対しまして、支出済額391万275円、不用額は91万5,725円をもちまして決算を了とするものです。

 決算書の1ページの1番下をごらんをいただきたいと思います。

 以上の結果、一般会計歳入歳出差引の残額は197万4,201円となりました。

 引き続き、ふるさと市町村圏事業特別会計の歳入歳出決算について、ご説明を申し上げます。

 決算書の2ページに総括表がありますが、6ページの事項別明細書で内容をご説明いたします。

 まず、歳入からご説明申し上げます。

 第1款財産収入は予算現額800万4,000円に対しまして、調定額、収入済額ともに595万6,904円となりました。これはふるさと市町村圏基金の果実であります運用収入でございます。

 第2款繰入金はふるさと市町村圏基金からの繰入金です。予算現額835万8,000円に対しまして、調定額、収入済額ともに783万3,846円となりました。

 第3款繰越金は予算現額1,000円を計上しておりましたが、平成20年度の歳入歳出決算額が同額であったため、繰越金は発生いたしませんでした。

 第4款諸収入は予算現額3,000円に対しまして、調定額、収入済額とも984円となっております。

 以上、歳入合計決算額は予算現額1,636万6,000円に対しまして、調定額、収入済額ともに1,379万1,734円で決算を了とするものです。

 次に、歳出のご説明を申し上げます。

 第1款ふるさと市町村圏事業費は予算現額1,617万6,000円に対しまして、支出済額は1,379万1,734円で、不用額は238万4,266円となりました。この不用額の内訳ですが、第1項のふるさと市町村圏事業費で需用費等の事務経費の節減、さらには当初予定しておりました海辺や町のイメージアップ事業や調査研究、人材育成事業にかかる経費の節減などにより33万7,170円の不用額となっております。第2項の積立金は歳入の財産収入、基金の果実であります運用収入と同額を予算計上して積み立てるもので、所有していました市債を平成21年11月に売却したことに伴い市債利金分が減額となり、204万7,096円の不用額となりました。

 第2款公債費は一時借入金の支払い利息を見込んで4万円の予算計上しておりましたが、結果として不用となりました。

 第3款予備費について充用はございませんでした。

 以上、歳出合計決算額は予算現額1,636万6,000円に対しまして、支出済額1,379万1,734円、不用額は257万4,266円をもちまして決算を了とするものです。

 決算額の2ページへお戻りいただきたいと思います。

 歳入合計の収入済額と歳出合計の支出済額の欄をごらんいただきたいと思います。

 ふるさと市町村圏事業特別会計は、歳入の繰入金で調整により、歳入歳出を差し引きゼロで決算を了とするものです。

 引き続き、財産に関する調書についてご説明を申し上げます。

 決算書の10ページをごらんいただきたいと思います。

 留萌広域行政組合の財産につきましては、平成21年12月22日付留萌広域行政組合の解散及び解散に伴う財産処分等に関する協議書に基づき、物品につきましては解散をもって留萌市に移譲され、また留萌ふるさと市町村圏基金につきましては、基金10億円のうち9億円につきましては構成市町村に配分をし、1億円につきましては留萌地域活性化協議会に移譲しております。さらには、留萌広域行政組合規約第17条第2項に基づき、ふるさと市町村圏事業特別会計の余剰金797万2,272円及び平成21年度一般会計決算における歳入歳出差引残額197万4,201円につきましては、次のページの別紙の一覧のとおり、構成市町村に対し配分をしております。

 以上、決算の概要につきまして、簡単にご説明を申し上げましたが、決算の詳細につきましては、この各会計歳入歳出決算書の9ページに実質収入に関する調書、さらには別冊の留萌広域行政組合各会計にかかる施策の実績報告書をごらんいただきたいと思います。

 以上、認定第4号の説明とさせていただきますので、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(原田昌男君) この際、監査委員の審査報告を求めます。

 監査委員。



◎監査委員(祐川正幸君) (登壇)ただいまご説明のありました平成21年度留萌広域行政組合一般会計歳入歳出決算及びふるさと市町村圏事業特別会計歳入歳出決算並びに留萌ふるさと市町村圏基金の運用状況につきまして審査をいたしましたので、その結果をご報告申し上げます。

 この審査は所定の方式に基づき、去る7月9日から8月19日までの間に執行いたしました。

 その結果、まず決算についてですが、一般会計及びふるさと市町村圏事業特別会計の歳入歳出決算書並びに付属書類は、いずれも法定の様式を備え、表示されました計数は関係諸帳簿と照合、検算したところ、正確であることが認められました。また、予算の執行につきましても妥当であり、収入及び支出関係書類も適正な手続により処理されていると認められました。

 次に、基金の運用状況についてですが、関係帳簿、証書類等を審査した結果、その目的に従って適正に運用がなされており、計数につきましても正確に表示されていると認められたところでございます。

 なお、細部につきましては意見書を提出しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。

 以上、簡単でございますが、審査結果の報告といたします。



○議長(原田昌男君) 質疑に入ります。

 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 確認のために質問をさせていただきます。

 まず、留萌広域行政組合が解散をして、新たなスタートを切ったわけなんですけれども、1点目として広域行政組合が果たしてきた役割と成果について、留萌市長としてどのように、その達成度を判断しているか、一定の目的を達したと考えているかどうかというのを、確認をしておきたいと思います。

 また、解散に至った経過については、議会に対しても説明があったわけですが、いま一度解散に至った経過と、そして展望ということについてもここで確認をしておき、そして今後の広域行政政策について、留萌地域活性化事業ということで22年度からスタートしているわけですが、具体的な政策などについても、改めてその目的を確認をさせていただきたいと思います。

 1回目の質問はこの程度にいたします。



○議長(原田昌男君) 政策経営室長。



◎政策経営室長(早川隆君) お答えを申し上げます。

 広域行政組合の成果ということでございますが、9つの市町村で、この事業はソフト事業も含めて、広域的に行うということにつきましては、例えばトライアスロン大会だとか行っております。そういう意味では管内の統一的な事業というものを、ある意味では成果が果たせたのではないかなと思っております。

 それと2点目の、解散の理由だったと思いますけれども、これにつきましては、ある意味では総務省から平成20年の12月の通知におきまして、従来の広域圏にかかわる今後の取り扱いについての通知がございました。これにつきましては、広域圏の存続については、構成する市町村で判断をするということになりまして、それで構成市町村が判断をいたしまして解散に至っている経過であります。

 それと、地方分権の進展によりまして、基礎自治体としての市町村とそれぞれを総括する広域圏を取り巻く環境というのが変わってきているということも含めまして、解散の理由とさせていただいているところでございます。

 今後につきましては、今1億円の基金、そして各市町村から出資いただきました1億円、2億円で基金運用するために、留萌地域活性化協議会をつくっております。これにつきましても基本的にはここ5年間、管内の地域の活性化にかかる事業ということで、広域的な事業を行うということで、今後この事務を進めていきたいということで判断をしております。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 全道の様子はちょっと私わかりませんけれども、この留萌地域に当たってはこの組合を解散し、活性化協議会なるもので振興策を講じていくという考えのようで、その解散に至った理由の一つに、環境の変化というものが、今答弁がありました。この環境の主たる変化というのは、例えば各自治体における財政的な変化なのか、または経済的な変化なのか、いろいろな変化の状況があると思いますので、ここでどういった変化によって新たなスタートを切ろうとするのかということを、もう少しわかりやすくご説明いただければと思います。

 そして、ある一定程度の目的を達成したその一つとして、やはり私たち市民が一番わかっている、認知しているトライアスロンの国際大会というのが大きかったというのは、私も認識をしているところですが、昭和44年にスタートをしたこの広域行政組合の中で、トライアスロン以外に、もう一つ、二つあるのであれば、認識として私も知っておきたいと思いますので、その他の管内的な取り組みで成果のあったものを、わかっている範囲で結構です。きょう資料がなければ認識の範囲内で結構ですので、参考までに、どういった成果があったのかということを、お聞きをしておきたいと思います。

 また、これから将来に向けての、めどとしての5年間にあっては、留萌地域活性化協議会においての活性化事業ということで、幾つかの事業が挙げられております。特に留萌市単独という言い方はおかしいのですが、留萌市としての提案によって行われるその事業の中で、主たる事業、1つ、2つ提案がありますので、確実に実施、または実施を予定しているものということで、ご答弁いただけたら大変助かります。



○議長(原田昌男君) 政策経営室長。



◎政策経営室長(早川隆君) お答えをいたします。

 解散に至った経過としましては、1つ目としましては、極めて市町村の財政状況が厳しいということが1つあります。それと総務省の通知でいきますと、全国的に見ますと、市町村合併が進展いたしまして、広域圏を構成する市町村の数が少なくなったというところも、全国的な要素であると思っております。

 それともう一つ、ご質問のありました事業の関係ですけれども、例えば管内の職員の人材育成事業だとか、それと観光地の、例えば温泉のクーポン券を発行したりというような事業を行っている状況であります。

 最後の質問の中で、留萌が提案をした活性化の基金を使ったかといいますと、広域的な医療の管内負担分について、留萌のほうから提案をさせていただきながら、留萌を除く町村の地域医療にかかわる分、約1,000万円だと思いますけれども、それについてこの新たにつくった基金の中から、各市町村の分担金の中から支出をしているというところが、留萌が提案した事業の中の主な成果だと思っております。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 以前にいただいた資料によりますと、これからの活性化事業、この新たな基金の中から留萌市分として配分された中での事業というのがいろいろと組み込まれているようです。その中で、例えば菜の花プロジェクト推進事業、これも、留萌市としても非常に積極的に取り組もうとしている、または取り組んでいるという事業になりますので、これについて今年度、そして将来的な展望も含めて、菜の花プロジェクトについて、まず1点お聞きをしておきたいと思います。

 また、経済振興の中では、金市館ビルの空き関係の事業というのもあると思いますので、これについてももう少し、最後にお聞きをしておきたいと思います。

 そして、もう一点なんですけれども、トライアスロンというのが、この広域行政組合の大きな私は実績であり、成果であったと思います。そのトライアスロンがやむなく中止となり、現在は行われていない状況の中、管内の今動きの中で、トライアスロンを復活させたいという方々、または復活をさせるためにはどういった課題があるのかという調査研究に、実は入っている団体がございます。こういった新たな事業展開の中で、新しい芽を、またはもう一度トライアスロンを再興できるかということについて、検討する余地がある協議会であるかどうか、これはやってほしいということではなく、その必要性、今後の成果も含めて、再興する余地があるかということを最後に確認して、質問を終了いたします。



○議長(原田昌男君) 政策経営室長。



◎政策経営室長(早川隆君) お答えをいたします。

 地域活性化協議会で行なっております基金を利用した事業の中で、菜の花の事業でございますけれども、菜の花プロジェクト推進事業ということで行っております。これにつきましては、留萌市の単独の事業であります。これにつきましては、1年間ということで、私どもとしては整理をさせていただいております。

 金市館の事業につきましては今年度600万ということで、金市館の使用料といいますか、600万ほど出しておりますが、これにつきましては、私どもは3年間ということで考えています。

 どちらにしましてもこの事業につきましては、今度、平成23年度予算のときに、どのような事業を行ってどのようなものをこの基金から取り崩していくのかという議論をさせていただきたいと思っております。

 トライアスロンにつきましては、宗谷線の復活ということの話で、私どもも聞いている中では、例えば稚内からという長い距離をストレートラインでという、折り返しのないということで聞いておりますけれども、これはこの活性化協議会の事業で取り組みができるかといいますと、実はこの基金の使用の条件としましては、各市町村から持ち出しをしていただいた分の持ち分が、それぞれの使用する権利になっております。ですから構成する市町村が、この基金を取り崩していいということであれば、それぞれこの基金から取り崩すようになりますけれども、この事業を全体の事業とすることになれば、また市町村が集まって協議をしていかなければならないという、そういったことになるかと思います。どちらにしてもここについては、この協議会につきましては、基金を管理するということで協議会をつくっておりますので、そういう話が出てきた段階では、協議会の会議の中で議論をしてまいりたいと思っております。



○議長(原田昌男君) 他に発言がなければ、認定第4号は認定することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程5 議案第42号



○議長(原田昌男君) 日程5、議案第42号 平成22年度留萌市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 政策経営室長。



◎政策経営室長(早川隆君) (登壇)日程5、議案第42号 平成22年度留萌市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 補正予算の第1条は歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,085万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ130億9,333万9,000円とするものであります。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第1表歳入歳出予算補正のとおりでありますが、その主な内容につきましては、別冊の予算説明資料でご説明をさせていただきます。

 予算説明資料の歳出からご説明をさせていただきますので、1ページをお開き願います。

 第2款総務費につきましては、3,320万1,000円を追加いたしまして、補正後の金額を2億8,360万7,000円とするもので、公務災害補償費1,500万円、地域おこし協力隊事業550万円などを追加するものであります。

 第3款民生費につきましては、199万1,000円を追加いたしまして、補正後の金額を32億1,997万2,000円とするもので、後期高齢者医療事業特別会計繰出金127万4,000円、協働のまちづくり研修事業60万円などを追加するものであります。

 第4款衛生費につきましては、5,802万9,000円を追加いたしまして、補正後の金額を18億9,555万4,000円とするもので、ICT利活用連携モデル構築事業5,792万9,000円などを追加するものであります。

 第5款労働費につきましては、2,048万9,000円を追加いたしまして、補正後の金額を1億588万6,000円とするもので、緊急雇用創出推進事業291万2,000円、重点分野雇用創造事業1,757万7,000円を追加するものであります。

 第7款商工費につきましては、中小企業振興助成金44万1,000円を追加いたしまして、補正後の金額を1億8,908万5,000円とするものであります。

 第8款土木費につきましては、6,350万6,000円を減額いたしまして、補正後の金額を13億8,161万3,000円とするもので、道路用地取得費120万円を追加し、直轄港湾整備事業管理者負担金4,870万6,000円などを減額するものであります。

 第10款教育費につきましては、佐賀漁場管理事業21万1,000円を追加いたしまして、補正後の金額を3億9,707万8,000円とするものであります。

 次に、歳入についてご説明を申し上げます。

 第14款国庫支出金につきましては、5,654万8,000円を追加いたしまして、補正後の金額を16億3,891万6,000円とするもので、三泊地区緑地整備事業費補助金800万円を減額をし、地デジ共聴施設整備事業補助金661万9,000円、ICT利活用連携モデル構築事業委託金5,792万9,000円を追加するものであります。

 第15款道支出金につきましては、2,048万9,000円を追加いたしまして、補正後の金額を6億6,502万とするもので、緊急雇用創出推進事業補助金291万2,000円、重点分野雇用創造事業補助金1,757万7,000円を追加するものであります。

 第19款繰越金につきましては、2,851万9,000円を追加いたしまして、補正後の金額を3,045万1,000円とするものであります。

 第20款諸収入につきましては、210万を追加いたしまして、補正後の金額を9億7,358万7,000円とするもので、地域づくり研修会開催支援金90万円などを追加するものであります。

 第21款市債につきましては、5,680万円を減額いたしまして、補正後の金額を6億5,180万円とするもので、直轄港湾整備事業債4,880万円などを減額するものであります。

 次に、補正予算の第2条は、地方債の補正であります。

 予算書の2ページに記載されておりますとおり、地方自治法第230条第1項の規定により事業の財源として発行する起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきまして定めたもので、直轄港湾整備事業及び三泊地区緑地整備事業をそれぞれ変更するものであります。

 以上、議案第42号の説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(原田昌男君) 質疑に入ります。

 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) それでは、歳出の部分で質問をさせていただきます。

 全部まとめて申し上げたほうがいいのでしょうか、それとも各款ごとに1回ずつの質問をしたらよろしいでしょうか、それについてちょっと。全3回で、款を全部まとめて話したほうがよろしいですか。

  〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆13番(菅原千鶴子君) はい、かしこまりました。

 まず、地域おこし協力隊の事業概要についてお尋ねしたいと思います。

 今回の地域おこし協力隊、募集要項を見ますと、賃金、給与が月額13万6,500円ということで、しかも年齢は20から30以下、30歳ぐらいの方というふうにしてとらえて、社会経験もあり、都市部で暮らしていて、いろいろな職務に対して前向きで、積極性を持って、過疎地に行っていろいろなことをやってみようというエネルギッシュな方という設定でいきますと、13万6,500円というのは余りにも、人を呼ぶには難しい金額ではないかなというふうに私は思います。

 これについては、総務省のほうから350万補助が、交付金ですか、鳩山プランで来るわけですが、その中の他地域、いわゆる全国で募集していますよね。この全国募集要項を確認いたしますと、平均給与が大体十六、七万、多いところで20万程度出ています。それで募集年齢も40歳未満というのが中心帯であったと思います。ここら辺はやはり社会経験を多く積んだ上で、なおかつやる気のある方ということを中心に考えているのであろうし、また地域の人たちと溶け込むためにも、若さが勝つよりは経験が勝つという発想で、募集要項に年齢がある程度いった方たちを募集していらっしゃるのかなというふうに、私はよそのまちの募集要項を見て思いました。留萌市においては、なぜこういうような、賃金も低め、募集年齢自体も20代から30以下という、ちょっと若めというふうにされたのか、教えていただきたいと思います。

 それから、この地域コミュニティーの核として、いろいろなコーディネーターとしてやっていかれるという、そういう方を募集するに当たって、選定者はどんな経験を持った人を選定したいと思っていらっしゃるのか。当然面接をするわけですから、面接に当たってはどんなキャリアをお持ちの方を求めてこの設定をされているのか、そこら辺のこともお知らせください。

 そして、これ3年間の時限ですけれども、3年後にある程度地域に根づいていただきたいということもあると思います。そうすると地域に根づいていただきたい方、パートタイム労働的な、1週29時間ですから、月に120時間程度の労働をして、3年たったときに、果たしてこの方がこのまちで定住できるだろうかということを考えますと、3年後に自立をしていただく、なおかつコーディネーターとして残れなかったときには、農業従事者になっていただいたり、漁業従事者になっていただいたり、食品加工の分野に行っていただいたり、いろいろなことが考えられるかもしれませんが、1人の人間を地方から連れてくるときには、その後の身の振り方についての一定程度の、行政としての考え方もお持ちだと思いますので、その点についてもお答えください。

 次に、ICTの利活用についてお尋ねいたします。

 ICTの利活用ですが、これは旭川医大、3年前から医療保険の点数もらっているようになっていますよね。それについては、今回のICTの利活用によって、旭川医大には保険診療点数は入るのですか、それとも入らないで無報酬な形でやるのでしょうか。それとも報酬として、具体的に1件当たり幾らというふうになるのでしょうか。目標として200件の登録ということでありますが、今登録者に対しては無料登録をなさるおつもりなのか、今後も無料なのか、その点についてもお知らせください。

 それから、ICTを使うことによって、遠隔診断というものができると思います。遠隔診断自体は、医師不足の負のスパイラルというのが現実にあるわけですが、この過疎地域にとっては、遠隔診断は非常に有効であるということで、地域協議会などをつくって遠隔診断をある程度確立していくことがいいことというふうになっておりますが、ただここには、あくまでも補助的なシステムであるという現在の医療制度の中で、対面が初めて初診という扱いになり、遠隔診断は初診という扱いにはならない。現在このICTの利活用は医療のほうまで入らないで、あくまでも健康情報のみの管理という形でスタートする。最終的に医療のほうに行くのか行かないのか、その点についてもお答えください。

 それから、こういうICTの利活用による画像のいわゆる保存ですね、これは旭川医大さんのほうにウェルネットリンクで保存されると思うのですが、今問題視されているのは、この画像の修正ができるということで、このセキュリティー、コンプライアンス、そこが問題になっているようでありますが、それについてはどのような説明を利用者にしていくのか、その点についてお答えください。

 それから、地デジについてお尋ねいたします。

 今回、地デジ補助金が出るようで、ちょっとほっといたしました。しかし、これはあくまでも片方の補助は総務省かどっかの補助だと思います。そしてもう一つの補助がNHK補助、NHK補助に関しては、NHKの受信料を払っている方が全戸数、今回の組合に加入者全戸数が、きちんとNHKの使用料を払っている場合のみそれが成立するということでありますが、この2組合はきちんとそういう点ではクリアしているのかどうかをお知らせください。

 あと、受信困難地域として共聴アンテナを建てるところはいいのですが、瀬越地区であるとか、ちょっと受信が悪い場所というのがありますが、そういう点については、今後はどのような対策が練られているのかをお知らせください。

 次に、三泊地区についてお尋ねいたします。

 今回減額されておりますが、減額の理由としては当然余ったからなんでありますが、予算執行されなかったためにこういうことなんですが、最終的にこの三泊地区、きのう他の議員からも質問されていました。最終的な絵、いわゆるこの港をどうしていくか、親水海洋性レクリェーションゾーンとして、親水性のある港づくりをしていくということでありますが、物流関連ゾーンとしては今の石炭、石炭バースではなかったのですが、もうまるで石炭バースのように石炭ばっかり置かれてしまっているわけです。今後石炭以外の利活用というものが望めるのか。望めるのかというよりは、利用する船が石炭しか持ってこなければ石炭バースになっていくわけでありますが、今後ずっとそういう展開であるのか。実は小樽市にフェリーが入った折に、小麦粉のバースだったものですから非常に粉っぽくて、フェリーのお客さんがちょっとむっとしたということがありました。それで今フェリーも大型化しています。観光フェリーとしてきていただく、定期航路ではなくても、年に1回か2回でも入っていただく、中国からそういうフェリーを引っ張ってくる、小樽市は来年2航路、中国から観光客を連れてくる。この経済効果というものの試算が非常に大きいというのを聞きますと、留萌市においてもそういう、今海外資本が非常に、観光資本として大きく動いている時期でもありますから、そういうときに名乗りを上げるなり、いろいろな方法があったとしても、やはり到着する場所というのに、非常に気を遣わなければいけないと思います。今後そういう部分ではどのようなお考えをお持ちか、以上お答えいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 政策経営室長。



◎政策経営室長(早川隆君) お答え申し上げます。

 まず1点目の報酬の13万6,500円の話でございますが、私どもとしましては、総務省の示していただいている人件費、報償費につきまして200万円以内という中で設定をさせていただいています。

 それと、この協力隊員につきましては、市の嘱託職員の報酬、嘱託職員という位置づけをさせていただきたいと思っていますので、嘱託職員報酬であります13万6,500円という基準を使わせていただいております。

 2点目につきましては、経験年数の話ですけれども、これにつきましては、募集要項の段階では、考え方としては20歳から30歳代ということで、私どもは考えていたわけですけれども、実は雇用対策法の改正によりまして、年齢制限を設けた雇用をお願いするということができないということでありますので、これについては、基本的には年齢制限を設けないということでさせていただきたいと思っています。

 ただ、私どもとしては若い方が地域に入っていただいて、そして長く、3年たった後も、この地域に入っていただく、残っていただくというふうに考えておりますので、基本的には、募集については年齢制限は設けておりませんけれども、若い方々をお願いしたいなと思っております。

 3点目の選定者を、だれが選定をしてということは、私どもが選ぶということでよろしいのでしょうか。

  〔「選定者の……」と呼ぶ人あり〕



◎政策経営室長(早川隆君) 私どものですね。失礼いたしました。選定に当たりましては、当然私どもも入りますけれども、今回の目的であります、例えば幌糠中学校を利活用する、または礼受小学校を利活用する。それと、もう一つの柱であります農業、農産物の新たな産業といいますか、農産品をおこすということであれば、その地域の方も当然、隊員として地域に入っていただくわけですから、その地域の方も選定に、一緒に当たっていただければなと思っております。

 4点目の、ちょっと漏れているかもしれませんけれども、今後の行政としての、についてお答えを申し上げたいと思います。

 この最終目標につきましては、地域おこし協力隊のさまざまな活動を通じまして、地域のきずなを再生して、この地域のまちなか、それと都市部の定住のための基盤づくりを進めていくということで、地域力の維持、再生、活性力をつなげるということを最終目的にさせていただいています。最終的にはこの地域おこし協力隊の方が、例えばその地域課題を解決するために、NPOを立ち上げていただくだとか、または農業などの地域産業の後継者として定住していただくということを考えております。

 今、私のほうで仕入れている状況としましては、地域おこし協力隊につきましては、平成24年度までで、一応総務省としてはこの協力隊については終わり、その後地域支援員という形で、今度地域に根づいた方が、地域支援員という形での制度を継続していくということを聞いておりますので、その動向も踏まえながら、地域おこし協力隊につきましては、最終的には3年以降の、どのように地域に根づいていただくのか、定住していただくのかということも含めて、検討してまいりたいと思っております。

 よろしいでしょうか。



○議長(原田昌男君) コホートピア推進室次長。



◎コホートピア推進室次長(齋藤幹夫君) ICT利活用連携モデル構築事業についてお答えいたします。

 本事業は、総務省の地域ICT利活用広域連携事業を活用いたしまして、旭川医科大学の開発いたしました個人の健康情報管理サービスであるウェルネットリンクを活用いたしまして、個人の健康情報登録や遠隔にある健康指導や健康相談、それに医療機関の連携など行いまして、市民の健康医療情報の継続的、一元的な管理や、それに伴いました生活習慣病の早期発見による健康事業の延伸、さらには旭川医科大学をはじめとする多様な機関と連携を推進することを目的に開始するものでございます。

 本事業の実施に当たりまして、こういった取り組みに関して、医療保険点数については、すべて発生することはございません。今のところすべて健康のサービスとして行ないますので、そういったことは発生いたしません。さらにウェルネットリンクへの登録については無料でして、今後も無料で継続させていただきます。

 さらに、遠隔の診断についてでございますが、この診断につきましても、現在医療行為として行うのでなく、例えば健康の駅に配置いたします眼底カメラなどを使いまして、それもあくまで健康相談、健康の駅でも、現在も健康相談をやっておりますが、それに基づきまして健康相談という形で実施いたします。そういった関係もありまして、それに基づく料金の発生等は一切ございません。

 さらに、画像の保存とかセキュリティーの関係ですが、このウェルネットリンクシステムのサ−バーは現在旭川医科大学にございます。このウェルネットリンクにログインする際のマトリックス高度表など、個人情報を扱うということもあり、かなりセキュリティー面には注意して取り組んでいるところでございます。

 今後、さらに今回のシステムの改修によって、情報、厚み、さらにいろいろな機関連携を推進することによって、より一層のセキュリティー面に配慮をしなければならないと深く認識しておりまして、それにつきましては、今後この事業を開始したときに、関係機関と連携を密にするために、地域協議会というのを立ち上げて運営しなければなりませんので、そこで、特にこういった点については専門家や関係機関も交えて、注意深く検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 総務課長。



◎総務課長(益田克己君) それでは、地デジの関係で、1点が今回の補助金に関するNHKの助成の関係、それからもう一つは、それ以外の難視聴対策を今後どうするんだという2点ですけれども、まず1つ、NHKの助成に対しましては、今回幌糠と峠下の2つの共聴組合が国の助成を受けて整備するんですけれども、そのNHKの条件としては、その組合を構成する全世帯がNHKの受信契約をということで、今回幌糠、峠下とも全世帯契約しているということで、NHKの助成金も受けられると、それで1世帯の負担としては7,000円でできるということになっております。

 それから、それ以外の難視聴対策ということですけれども、来年7月から地デジが、放送開始が目の前になりまして、それ以外の個々の難視聴に対するという部分では、暫定的な措置として国で、NHKや民間の放送事業者と協議会をつくったり、サポートセンターをつくったりして、対策を進めていますけれども、ホワイトリストという空白地帯のリストをつくって、そこに衛星放送で電波を受信して、来年7月にはとりあえずテレビを見られるような措置をしようということで進めております。

 それで今、留萌市内では、ことしの5月ごろから、そのサポートセンターのほうから市にお願いがあって、各世帯に意向調査をしてほしいということで、市のほうで間に入って調査しておりまして、今のところ42世帯でその衛星の暫定的な措置を受けると、その暫定的な期間というのは5年間ですので、その5年間の間に技術的な向上なんかも含めて抜本的な対策をして、来年7月には100%テレビを見られる状況をつくりたいということで、今進めているところです。



○議長(原田昌男君) 経済港湾課長。



◎経済港湾課長(遠藤秀信君) 三泊地区の、今後の最終的な利活用等につきましてお答えいたしたいと思います。

 まず、今後の利活用につきましては、三泊地区については物流が主となっております。これに伴いまして今進めておりますが、緑地については、まだこれより整備を進めるところでございます。

 今後の利活用についてですが、今現在は三泊地区、石炭、木材ということで、メーンの取り扱いの岸壁としておりますが、このほかにもコークスやチップなどが貨物として取り扱いをしております。また、大型船舶などの客船等の誘致といいますか、接岸の件ですが、これにつきましては3万トンクラス、例えば飛鳥等の大きい船舶については、三泊のほうを利用するようにということで考えておりますが、またこれ以下の場合につきましては、古丹浜と、ソーラスフエンスがありますが、そちらの中での係留、入港等というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 答弁漏れがあるようでありますのであとで、2回目でもう一度その点についてお伺いいたします。

 まず、地域おこし協力隊、今回の募集要項からは年齢というのを外すということで、ただ雇う側としては20代から30代を希望していると。これが外にこぼれるのがいいのかどうかわかりませんが、とりあえずは、長くいてもらいたいということで、20代から30代というふうにおっしゃっているというふうにわかりました。最終的には農業生産者になってもらいたい、またはNPOなどを起こして、地域の対策、利活用、農産物の加工ですとかそういうことにつないでいってもらいたいということのようでありますが、今、もう何年も前なんですが、1、2、3の、1次産業、2次産業、3次産業、合わせる6次産業という形で、農業生産者、漁業生産者に、いわゆる生産、加工、販売を一手に担う事業者になってもらうという取り組みを、北海道も国もしたことがございます。それがなかなか功を奏さず、残っているのは本州のほうでは「六星」さんのような6次産業として年商5億円ほど稼いでいらっしゃる農業生産者、この方たちは餅米を生産し、餅をつくり、そして餅を販売し、米をつくり、米を炊いておにぎりをつくり、おにぎりにいろいろな種類をつくって、冷凍して、市内各地、いろいろなところに販売しというふうにして、いわゆる生産から販売までを一手に行うことによって、その農業者の収入というものを確保するという取り組みでありました。この6次産業扱いにしたことによって、確実に一人一人の収入が、実際に30代の若者が家を建てるという収入を確保することができるようになったということで「六星」さんなどは、非常にこの取り組みがよかったというふうに言っておりますので、私はこの地域おこし協力隊、ゆったりとした形で地域おこし協力隊という言葉もいいですし、この助成金を使うことは構わないと思うのです。ただ、最終目標として、農業生産者になってもらいたいとかそういうことではなくて、この農業というものが、今戸別所得補償の問題もありますので、逆に今まで手放していた農地をもう一回飼料用の米でもいいからつくろうかという動きも本州のほうには起こっているようですが、留萌市においては高齢化が進み、なかなかもう一度農業生産に取り組むことは不可能である部分が多いと思います。その中で、1名でも2名でも若い方が中心になって、このような取り組みが起こっていくことはすごくいいと思いますし、ひいては1次産業、2次産業、3次産業として、深川の米博士と言われた先生がもう亡くなられましたが、農家というのはずっと貧しかった。貧しくなくするためには、やっぱり加工して販売するしかないんだという6次産業の提案をなさっていた先生がいらっしゃいました。この先生の提案どおりやれば、確実に農家は儲かって後継者ができるのだと、そういうお考えでありました。

 今回のこの地域おこし協力隊、できましたらそういう視点を持って臨んでいただく方をぜひチョイスしていただきたい。もちろんそういう方に、最初からそんな重たい難題をぶつけても大変でしょうけれど、今留萌市内の若手の農業生産者の中にも、やる気のある方がたくさんいらっしゃいますから、そういう方たちと一緒になって、ですからできればサービス産業なんかにたけていた方とか、または2次加工にたけていた方とか、そういう方たちが対象になればいいなと私は思っております。それについての市のお考えをお聞かせください。

 次に、ICTについてお尋ねいたします。

 この健康相談管理という形で、サービスは無料ですよと、これ何年かの限定ということでいかれる、この補助自体が、限定があるようでありますが、これはずっと健康の駅があり続ける限り、このサービスは展開されることになっていくのか、初年度200名の登録を目標としていますが、健康の駅、コホートピアの存在意義としましては、留萌市民の健康の推進、それから特定健診の受診率の向上、市長はNPO法人留萌コホートピアさんに、この健康の駅を委託されるときに、健康の駅の目標としては何がありますかと言った時に、市長がお答えになったのが、特定健診受診率35%の達成、これが目標であると。健康の駅にはそういう重たい目標がございました。21年度は18.7%という非常に低い位置で推移いたしました。市長の目標とするところと大きくかけ離れておりますのでその点についてお考え、そして今度この健康相談、ICTが活用されることによって登録者がぐんぐんふえ、逆に特定健診なんかなくても、健康の駅でこういうチェックさえしておけば、私は特定健診行かなくてもいいわとなっても困りますけれども、そういう整合性はどこら辺に持ってくるのか。

 それから、セキュリティーの配慮に対しては、協議会に専門家を置くということでありますので、ちょっと安心いたしました。今、急に登録者をぱあっとふやしますと、その中には決してよくない考えを持つ人も中にはいる危険もございます。また、会員の出たり入ったりというのもいろいろございますので、そういうことも利用するに当たっていろいろな規約というものもあるんでしょうから、その規約についても、ただ高齢者の方だったらわかりやすい規約にしていただきたい。パソコンから、自分で操作できなくても登録できるような形をきっととっていただけると思いますので、できるだけわかりやすくしていただきたいと思います。その点についてお答えください。

 それから次に、地デジの部分ですが、ホワイトリストの42世帯しか、まだ登録がないということでありますが、留萌市内にはそのほかにもまだまだ難視聴地域で気づいていない方、変な言い方ですが、アナログのテレビをまだずっと使っていらっしゃる方が、来年のぎりぎりになってデジタル放送のテレビを買ったとき、映らないことに驚くというという場合もあると思います。そういうこともございますので、これはいつまでずっと窓口として、衛星放送にこういうふうにできますよとか、そういう広報活動というのをやっていただけるのか。テレビとかで、来年の7月何日でアナログは終わりますということは言っているのですが、衛星放送に変わってこうやってやるといっても、実際にじゃBSと契約をしなくちゃいけないのかとか、そういうこともわからない高齢者の方もいます。できるだけわかりやすく、市内のいろいろな地域に住んでいらっしゃる方に理解してもらえるような説明をしていただきたいのですが、それについてはどういうふうに対策を練っていらっしゃるかお答えください。

 次に、先ほど三泊について、大型客船の接岸について3万トン未満、1万トンぐらいだったら古丹浜でもいいというふうにお答えでしたが、今中国から来ている船は非常に大きく、1回の、何ていうのですか、船に乗船されている客数は2,500名程度の船というのが中心だそうです。ですから飛鳥よりもちょっと大きいので、私としてはやはり古丹浜は無理かなというふうに思っています。留萌に来ていただけるいただけないというよりは、そういう外国のお金が、今日本を席巻している中で、留萌市においてもそういう取り組みに進むお考えがあるかないかということをお答えいただきたいと思います。

 次に、物流が主であるということでありますが、緑地が、なかなか整備が進まないと、ただ緑地の整備については、今後こつこつと方策は、交付金やら助成金やらいろいろな形で姿、形は変わっても、最終的にはあそこを、親水性のある港に完成させるという強い意思をお持ちなんだと思いますが、完成年度については大体どれくらいの時期をお考えなのかをお答えください。



○議長(原田昌男君) 政策経営室長。



◎政策経営室長(早川隆君) お答えをいたします。

 協力隊の基本的活動のところだろうと思います。協力隊につきましては、地域の皆さんと一緒に、地域のコミュニティーの中に入って活動していただこうと思っております。その中で、例えば1次産品、特に留萌の特産品と言われているものを、例えば道立食品加工研究センターなどと連携をしながら、地域の農産品の利活用研究、さらにはその農産品を活用した商品開発、そして最終的にはそれを外に情報発信をするというところを、ぜひ協力隊の方にお願いをしていきたいと思っております。



○議長(原田昌男君) コホートピア推進室次長。



◎コホートピア推進室次長(齋藤幹夫君) ICT利活用連携モデル構築事業についてお答えいたします。

 このウェルネットリンクシステムのサービスの継続ですが、今後も健康の駅が続く限り続いていくと、このサービスはインターネットを活用いたしますので、極端な話をしますと、健康の駅がなくとも、例えば健康の駅に来られない方でも利用することが可能でございます。ですからその健康の駅でももちろんそういったサービスは継続いたします。

 ちょっと順番飛びますが、例えばパソコンのない方、あっても苦手な方、そういう方も大勢いらっしゃると思います。そういった方につきまして、先ほども規約も含めて、わかりやすく、健康の駅にだれでも使えるインターネットを配置いたしまして、そこでこのシステムを実際に触っていただいて、保存していただく、そして実際に使ってみて、集めることによっていろいろなことが、自分の健康情報の経年変化とか、いろいろことがわかってくると思います。

 先ほどの、例えば特定健診の向上についてでございますが、例えば特定健診、健康抜きで特定健診という直接的なかかわりではないのですが、例えばこういった、自分のまず健康情報を蓄積することによって経年変化、太ってきたなとか、やせてきたなとか、血圧がどうだとか、いろいろなことが気づくと思います。さらに気づくことによって、そういったことについてどうすればいいか、興味がわいてきて、そういったことにどんどん興味を持っていただいて、健康について前向きな取り組みをして、そのお手伝いを健康の駅でしっかりやっていって、そういったことを総合的に含めて健康づくりを進めさせていただき、こういった事業もツールの一つとして進めさせていただければと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 総務課長。



◎総務課長(益田克己君) それでは、地デジの関係で、もう一度ご説明いたします。

 まず、ホワイトリストの関係ですけれども、今現在も、私どもとサポートセンターのほうで相談しながら、または視聴者のほうからの見えないよという情報ももとにしながら、調査は続行しているところです。それでこれまでの関係では、藤山方面、樽真布、春日、この辺の地域に直接市の職員が郵送、あるいは電話、戸別訪問などで確認していますけれども、今後の調査で残っている部分としては三泊、塩見、それから瀬越、この辺を今年度中には調査して一通り終えるという計画になっております。

 それで、実際にはそのホワイトリストの対応としましては、本人が同意して登録した場合にはチューナーの貸与、あるいはBSのアンテナの設置工事は1世帯につき無償ということで対応するということになっております。

 それ以外にも、ホワイトリストで戸別の世帯のリストがある部分は戸別で郵送、あるいは電話で対応していますけれども、それ以外にも広報るもいやその他を通じて、7月までにすべての世帯が対応できるようにということで情報提供、それから説明をしていきたいと思っております。



○議長(原田昌男君) 経済港湾課長。



◎経済港湾課長(遠藤秀信君) 菅原議員よりご質問のございました、例えば中国マネーが、外国のお金ということで、これから日本の経済を席巻するんじゃないかということでございます。中国だけに限らず、海外から留萌港を利用してこちらの港を使って入港されて、それでまた市内に経済的な循環を起こすということは、非常にうれしいことでもあり、期待しているところでございますが、ただ、今現在、この中国の方の観光については、こちらのほうに客船等の入港については、打診等はまだございません。

 それと、3万トンクラス以上の、メガ級の貨物船、客船の入港については、三泊地区についてはちょっと困難でございまして、これについてさらに接岸できるような整備ということは考えてはおりません。

 それから緑地につきまして、最終的な完成時期なんですが、これは平成8年に策定されました改定計画におきましては、平成40年度を目標にということに計画ではなっておりますが、これも計画の見直しといいますか、留萌港利活用計画の中では、面積等も今現在に合わせた中で、整備を進めていることになっておりますので、当初の、平成40年度目標ということについては、若干ではございませんが、これよりはもっと前のほうになってくると思います。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございました。

 協力隊のほうについては、コミュニティーの中に入って、特産品だとかの利活用、商品開発、発信ということを視野に入れていらっしゃると。当然そういう方が面接に来てくださるということが本当に願いでありますし、またそういう優秀な方がこのまちを選んでくださるということは非常にうれしい、もし選んでくださったら。ただし、13万6,500円で来てくださったら、ちょっと私には難しい話かな、13万6,500円ではって思うのでありますが。嘱託職員としての扱いだから13万6,500円なんだというふうにお考えなのかもしれませんが、逆にいうと、のどから手が出るほど欲しいプロを雇うときに、嘱託職員扱いにするというのは、行政としてあまりにかたくな考え方でないかと思うのです。例えば優秀なお医者さんがいます。26歳でした。28歳でも結構です。そのお医者さんは28歳なのでお給料は幾らです、55歳でしたらお給料は幾らですというふうに考えるよりは、優秀な人材はのどから手が出るほど欲しいということであれば、13万6,500円からというような、いわゆるからマークがつく、伸びしろのある考え方はできないのでしょうか。これは200万円を上限とするというのは、あくまでもそれは総務省の考え方であって、地域としてこの人が欲しいというときには、そこに伸びしろがあってはだめなのかということを確認したのかどうかをお聞かせください。そして、もし伸びしろがあってもいいということであれば、市としてはどれくらいまでの許容範囲というのがあると思うのです。やはり自分たちが欲しい人材、そしてこの地域の利活用に役立ってくれる人材、そういう人材が来てみたいと言ってくれる、それでもこの金額ではなかなか、この地域で根づいていけない。そういう悩みをお持ちだった場合、やはりもう少し考えてもいいんではないかと思うのですが、いかがでしょう。

 次に、ウェルネットの、健康の駅に来ても来なくてもインターネットでいいんだということでありますから、今回のICTは、そうしますと健康の駅でも取り扱うけれど、基本は個人のお宅のパソコンですよと。そうしますと、健康の駅は窓口の一つでしかないというお考えですか、それとも留萌市における窓口は圧倒的に健康の駅で、まず1回目は登録していただいて、その後ご自宅のパソコンからでもアクセスできますよ、なんでしょうか。

 確かに、旭川医大のウェルネットリンクにアクセスすると、そのままできるのですよね、実はね。だけど、今回留萌市のICT利活用でこれだけの、5,802万円という予算を計上して始めるわけでありますから、当然NPO法人留萌コホートピアさんに委託して、いろいろな事業推進に当たって、地域協議会などもやるわけでありますから、どこか健康の駅で、スタートは健康の駅でということにならないと、じゃいらなかったんじゃないのなんて言われても困りますので、やはりそのスタートの説明会は健康の駅でするとか、なんかあるのだったらお知らせください。

 それから、健康について前向きな人づくりをしていくということは、留萌市にとっても大変いいことなんですが、ただ特定健診の受診率というのを先ほど来申し上げているのは、この特定健診の受診率は非常に重要な問題に、今後の国民健康保険事業についても、受診率は大事なファクターになってまいりますので、私はその健康情報をきちんと自分で管理できる人がふえることはいいことなんですが、情報管理しているからこそ、逆にわざわざ特定健診に行かなくたって、いざというときは旭川医大まで直接行けばいいのだというふうになっても、やはり特定健診の受診率向上にはつながらないような気がいたします。健康の駅としては、このICTの利活用と特定健診というものの結びつけをどういうふうに、無理やりくっつけることは不可能だったら不可能でも結構ですから、そこら辺をお答えください。

 あと、地デジについてお尋ねいたします。

 私、三泊、塩見地区はアナログ時代に、港の供用開始ということで、電波状態が非常に受信困難地域になったということで、その折に、町内会さんとの話し合いを市に求めまして、市は、今間もなく地デジが、対応が始まるので、その対応が始まるときに解決をしたいというふうに、今電波塔を建てたとしても、それはわずかな時期のことなので、地デジの状態になったらということで、お話をするということでしたが、この地デジの説明会、これから三泊、塩見ということをお伺いしますと、何で後回しだったのかなって、正直残念に思いながらお伺いいたしました。いつごろなさるのか、お答えくださいませ。

 最後に、三泊港、面積を変えて、最終目標の年次を平成44年よりも前倒しをかけるということであります。留萌市の人口が平成30年ごろに、人口推計としてはどれくらいを考え、緑地公園の面積、船場公園という大きな公園を近くに従えて三泊港の、特に緑地の、親水性のある緑地というものを、レクリェーションゾーンですか、をつくるということでありますが、大体の、その公園の収容人員というか、公園利用者数をどれくらいに見込んで、その公園を造成さようとしているのか、最後にお答えいただいて、質問を終了したいと思います。



○議長(原田昌男君) 政策経営室長。



◎政策経営室長(早川隆君) お答えを申し上げます。

 報酬等ののり代の質問だと思っております。留萌市としましては、これは初めての取り組みということもありまして、ある意味ではチャレンジ的な取り組みであるかと思っております。報酬につきましては月額13万6,500円を支給させていただこうと思っています。それと住宅手当ということで2万7,000円を支給させていただこうということで考えております。ただ、身分につきましては嘱託職員という身分でございますけれども、これにつきましてはいろいろ私どもも検討いたしました。例えば臨時職員ではどうだろうかと、それで200万の上限の中で、使うことができないだろうかとも考えさせていただきました。実は臨時職員につきましては、継続的な任用ができないということもございまして、うちの嘱託職員という形で、ある意味では3年間ほどの任用が、委嘱ができるということの中で、この嘱託職員ということで身分づけをさせていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(原田昌男君) コホートピア推進室次長。



◎コホートピア推進室次長(齋藤幹夫君) お答えいたします。

 この事業について、健康の駅が中心的窓口ではございません。ただ、この事業の中で、取り組みが幾つか分かれておりまして、例えば1つとして先ほどお話したウェルネットリンクを登録する事業、こういったものは個人の家庭、その他ほかのところでも入力、登録は可能だと思います。その他健康の駅、今回新たにやってみるものですね、先ほど言いました眼底カメラを使って、それを登録いたします。それをウェルネットリンクを介して旭川医科大学の眼科の先生に診ていただいて、それには診療報償を伴なう健康相談としてのアドバイスをいただくといった形を、これは機器が健康の駅にしかございませんので、こういったものを健康の駅を中心にやって、一つのメーンテーマとしてやらせていただきたいと思っています。それ以外にも、特定保健指導の対象者を、例えばはーとふるにおります保健師がテレビ電話等を活用した健康指導、そういったものとか、あと市立病院と旭川医科大学を連携した医療連携、そういったことも含めて、幅広く取り組む予定でございます。

 ですからこういった、この事業を推進するに当たりまして、複合的に行いますので、コホートピア推進室が中心となって進めておきまして、さらにこういった取り組みも、健康の駅が中心に取り組みますが、実際に可能なところはもっと幅広く、いろいろな機関と多く連携して、総合的に進めたいと考えております。

 もう一つ、特定健診の受診率についてでございますが、この事業を通じて、直接的に特定健診の受診率向上につながることは、なかなか難しいとは思っております。ただ、先ほど来申し上げましたとおり、あくまでも健康について少しでも皆さんに認識、いろいろなことで再発見していただく機会を提供させていただくことが務めだと思っておりますので、こういった事業に取り組みさせていただきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(中林直彦君) 地デジの関係で、塩見、三泊というお話が出ましたので、その部分、ちょっと私のほうからお答えいたします。

 実は、昨年のたしか予算の議会の時だったと思いますが、私、地上デジタル波放送の受信状況の調査と、それと三泊の石炭粉じん対策の工事の関係について、全部工事が終わったり、調査が終わった段階で、塩見、三泊地区の皆さんには説明会を開いて、ご説明申し上げるということでお話しておりました。それで7月に、本年7月に、町内会さんのほうと説明会を、総務課も合わせて、地デジの関係も含めて、説明会を開催したいということで日程調整を行ったところ、人が集まるのがなかなか難しいので、全戸に回せるような回覧をつくっていただきたいということで、会長さんの了解を得た中で、地デジの調査結果も含めて、配布させていただきました。その中で、いろいろなお問い合わせにつきましては、地デジのことについては総務課もしくはその総務省の担当窓口ということで入れさせていただいて、総務のほうとしては、これから現実来年の11年の本放送、完全なデジタル化という部分に向かって、具体的な個々の状況についての説明会を開催していくというふうにとらえておりますので、ちょっとその辺だけご理解いただければと思います。



○議長(原田昌男君) 総務課長。



◎総務課長(益田克己君) 先ほども今年度中にはということでお話ししましたけれども、順番的には港湾の調査等の兼ね合いもありまして遅くなりましたけれども、本年度中にはこの海岸線の調査も終えて、来年7月には間に合うように対応していきたいと思っております。



○議長(原田昌男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(中林直彦君) あと港湾、三泊地区の関係ですね。まず最初に、お話いたしますけれども、港湾緑地という位置づけでありまして、例えば都市公園等のように、利用人員がどうこうとかということよりは、目的としては港湾という施設に対して、例えば緩衝的な、要は間を取る緩衝的な緑地ですとか、景観緑地ということで整備を進めるものでございます。どちらかというと、その利用人員がどうこうという想定よりは、例えば交流人口的な、そこのそばを通る方が寄っていただくとか、港に親しみを持っていただくというような点で整備されるものでございまして、議員おっしゃるような形の利用人員の想定とかはしてございません。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) それでは、ICT利活用連携モデル構築事業についてお伺いをいたします。

 総務省が各自治体などからの提案を受けての事業に当たっては、以前私も市内のネットワークを通じて、医療だけではなくさまざまな情報を共有する中で、そして加えてこの町内のITの構築化ということを、非常に期待をしていたところですので、今回この医療という意味においての利活用については、まずはその先駆けといいますか、その総務省の予算はもう使えないと思いますが、そういう意味では非常に期待をしている事業でありました。そこで確認のために私の認識を少し、間違っていたら違うと言っていただきたいのですが、この事業に関しては22年度の、単年度においての事業ということで5,792万9,000円が計上されております。この単年度といいましても、9月でありますので、これから来年の3月までに事業内容である4つの大項目を掲げて、事業成果がどこまで出るのかというのを懸念しております。先ほど来出ている測定機器、るもい健康の駅を中心とした個人データの、個人の健康管理、この辺に当たっては、昨年12月より始まっているウェルネットリンクですので、これについては心配をしておりませんが、これを通じての発展性ということでの5,700万というふうに私は受けとめたいと思っております。特に、今議会において一般質問しました医療連携という部分について、この事業の中でどこまで成果を見出せるものか、まずはそれを第1点目、お聞きをしておきたいと思います。

 そして2点目には、この事業の委託料ということで5,083万円、これが委託料なんですが、この主たる経費ですね、主な支出経費というのはどういった内容を目途にしているのかお聞きをいたします。

 続いて、今回の一番の大きな特徴としては、旭川医科大学との連携によるものということで判断をしているわけですが、私としては、この単年度事業の中での成果というのは、さほどに期待が、この数カ月ではできないと思います。23年度からまったくこの事業が、せっかく立ち上がったのに終わってしまうのかというところで、ここで留萌市長として、この事業を通じて、旭川医科大学に今後とも何を望んでいくか、どんな事業提案をしていくかというところが、私は政治的な判断にも入っていくと思いますので、この数カ月における、この事業の成果ということではなく、今後における旭川医科大学と留萌市、さらには留萌市立病院との連携の中で期待できるところ、またはもしお考えがありましたら、留萌市として提案をしたい事業などが、ここのところ私は一番お聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原田昌男君) コホートピア推進室次長。



◎コホートピア推進室次長(齋藤幹夫君) ICT利活用連携モデル構築事業についてお答えいたします。

 まず、この事業の成果についてでございます。

 おっしゃられましたとおり、この事業は平成22年度単年度事業でございますので、事業期間は3月まででございます。そこの中で成果についてでございますが、まずこの事業の実施に当たりまして、この事業は今年度で終わりますが、今後5年間はこの得られた成果に基づいて、この評価などを行いながら総務省に報告する。つまり事業継続、お金はいただけないですが、事業は継続していくという形が求められております。ですので今後も、これから始まる短い期間ですが、まず今回これを立ち上げて、こういった形の継続を進めるということで、旭川医科大学ともそういった話は進んでいるところでございます。

 ですから、まずこれ始まった後に、昨年立ち上げましたウェルネットリンクシステムを今回発展させるということでございますので、まずシステムを改修しなければならない。その改修をした後に、いろいろなものを、どんどんサービスを追加していくという形であり、事業の本格的着手は年明けになる見込みでございます。ですからこういったことも含めて、今後の展開は、旭川医科大学と連携しながら進めていくことを考えているところでございます。

 まず、委託料についてでございます。委託料5,083万円の内訳としましては、まず昨年の構築したものに、今回のこういったサービスを加えるためには、新たにシステムの改修をしなければならず、その部分として3,314万9,000円を予定しております。それとは別に、今後このシステムの運用した後の保守費、それにサポート、それから関係する調査など、そういったものに1,768万1,000円を予定して、合わせまして5,083万円という委託料を積算しているところでございます。

 今後の旭川医科大学の連携といたしましては、今お話ししましたとおり、事業の予算自体は22年度で終わりますが、事業がそれで終わるというのではなく、あくまで22年度の予算で事業の仕組みを立ち上げ、今後も継続していきますので、こういったサービスが、国からの委託金が終わった時点で事業が終わるということはなく、今後もこういったことの評価を踏まえながら旭川医科大学と連携して、この取り組みを評価して、よりいいものにしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ご答弁をお一人でいただきまして、私は、最後の部分は留萌市長のご答弁を望んでおりましたので、2回目でいただきたいと思います。

 まず、今回は予算は伴わないが5年間の継続した経過を見られるということになりますと、この中で非常にいろいろな課題が見えてくると思いますので、それについてはこれ以上私も追及するものではありません。

 もう一つ、ちょっと細かい話かなと思いますが、このシステムを運用しながら、やはり入力をしたりという作業が非常に大変になってくるかなと思いまして、予算の中に情報入力支援など、業務委託料というのが入っております。これは確認でございますが、健康の駅の中で活動しておられるNPO法人留萌コホートピア、こちらのほうへの委託になるのか、または新たな雇用創出ということになるのか、これを、確認をしておきたいと思います。

 そして、私はこの質問の中で一番不安なのは、先ほど言いましたように、今後の旭川医大との期待できる関係についてをお伺いしたいと思っておりましたので、これについては市長のご答弁を求めて、2回目終了いたします。



○議長(原田昌男君) コホートピア推進室次長。



◎コホートピア推進室次長(齋藤幹夫君) 健康情報入力支援業務委託についてお答えいたします。

 661万5,000円計上させていただきますが、この部分につきましては、NPO法人留萌コホートピアではなく、入札により業務を考えております。その業務先につきましては、この事業は広域連携ということもございまして、先ほどいいました、いろいろと関係する留萌市及び小平町、留萌市の中でもいろいろと、はーとふる、病院、いろいろと関係しております。こういった関係機関に、こういった入力を支援する者を配置いたしまして、お手伝いするという体制で取り組みたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 旭川医大との関係ということでございますけれども、今日まで医師確保、医師の派遣について医大からもいろいろ協力をいただいておりますので、これからも医大との協力関係というのを構築するためにも、私ども住民サービス、特に今回は眼底映像ということでございますから、眼科と、また糖尿病進行における眼底映像といいますか、そういう中でのウェルネットリンクすることによって、留萌市民に対しての、ある意味ではその不安を抱えている皆さん方の眼底においていろいろな管理ができるということですから、医療のサービスを高めるためにも、この事業というのは取り組んでいきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 最初のご答弁の中で、広域連携の話が出てまいりまして、先ほどは各関係機関の名称が出てまいりましたが、今回この利活用モデル構築事業のもう一つの特徴としては、小平町もこの連携の中に入っているということで、ここで質問なんですが、南部3市町というくくりで、いつも私たちは広域的な、また政策実施に当たっているその中で、増毛町がここに入り得なかった何か経過があるのか、もしお答えづらかったらその旨をお伝えしていただきたいと思います。なぜ小平町だけがこの広域連携の、ICT利活用連携の中の一つのまちとして上がったのかということで、増毛町が入っていないのがちょっと不思議でありましたので、ご答弁いただけたらと思います。

 そして留萌市長からもご答弁いただきました。この中で、やはり私はこの事業に期待することというのはウェルネットリンクを使った健康管理というのは、一番大きな事業目的ではあるんですが、留萌市としてこの総務省からのICT利活用の構築事業取り組む際に、いろいろな選択肢があった中で、この内容に決まったのは、やはり旭川医科大学との、これからの連携の中で、医師確保などを含めた医療連携というそういった思惑といいますか、気持ちもあったかと思いますので、その点についてはご答弁は結構です。私の思いとして、非常に重要な事業になると思っておりますので、単年度におけるその事業経過を見るだけではなく、やはり再三にわたっての、旭川医科大学と留萌市立病院の友好な関係を築き上げる事業としての成果を期待しております。

 先ほどの広域の観点で、1点だけご答弁をいただけたらと思います。



○議長(原田昌男君) コホートピア推進室次長。



◎コホートピア推進室次長(齋藤幹夫君) 広域の観点についてお答えいたします。

 この事業につきましては、複数の市町村にまたがった課題を解決するという事業スキームもございます。そういったことも含めまして、事業の着手に当たりまして、今回関係機関の中に小平町以外にも、また北海道留萌振興局にも参加して、地域協議会が運営することとしております。そういった中で、北海道から、まず小平町と連携してはどうかという提案がございまして、今回連携したところでございます。

 ただ、最終的にはこの事業のウェルネットリンクのシステムも含めまして、こういった2市町に関係するものでなく、留萌管内、ひいては全道と、もっと広げていくことを想定しております。まず最初に、こういったコホートピア構想とかいろいろな取り組みの盛んな留萌市が中心となって、まず1つ目の核としてやってみて、今後展開を広げていくというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) それでは、1点だけお尋ねします。

 地域おこし協力隊事業に関してのお尋ねです。

 先ほど来の質疑を非常に参考にさせていただいております。その上でお尋ねするのですが、まさに地域おこしですから、最初に何かの具体的なことがあってということではなくて、そういうことも掘り起こしてもらうと。そういう課題が大きく課せられているということを理解しつつですが、それにしても事業を進め、そして今日のように補正予算を組んで進めるということにおいては、やはりもう少し市として、これとこれと限定したような方向ではなくとも、一般的に1次産業を基本とする新たな産業を起こすという範囲だけでは、実際に仕事をされる方ですね、採用されて、そういう方にとっても非常に厳しいのでないかと思うのですね。そのあたりどこまで考えておられるかということが第1点です。

 それから、2つ目の問題としては、先ほど賃金のことが非常に議論になっていました。それらも、現在の市の考え方についてはそこの議論で理解しつつも、これだけの課題を3年にわたってやっていただこうと、しかも市以外から来ていただいてということになった場合、これではやはり先ほどの議論と重なりますけれども、十分とは言えないのではないかと。お金を出せばいいということではありません。本当に、この地域おこしという主題にふさわしい仕事をしていただくとした場合、やはり中途半端にならないのかということを非常に懸念して伺っておりました。

 それと関連するのですが、市としてのサポート体制をどういうぐあいに考えているのかと。いざ3人がお見えになったと、採用されたと。じゃ、これからどういうぐあいにこのメーンテーマに向かって仕事をしていただくのかということでは、やはり3年にわたって、しかもこれだけの中身から見れば、それなりにふさわしいサポート体制を市としても、また関係する農業団体や、あるいは単に農業だけでなくて漁業も入るでしょう。いわゆる広く言って関係機関と、あるいは団体と、どういうサポート体制を組んでいくのか、そのあたりが既に予定の中にあるのであればお示しいただきたい。またそれがないのであれば、これは極めて不十分と指摘せざるを得ないなという、そういう感じを持っておりますので、どうぞそのあたりをご答弁でいただきたい。

 それから最後になりますけれども、今年度、今ここでは550万という予算が計上されております。これがさらに継続されるということでありますけれども、この財源の内訳について、どこからどういう財源が提供され、そして充てられるのか。それが継続してということでお尋ねしておきたいと思います。それが1つ目です。

 もう一つ、大変恐縮ですが、1つと言って2つにして恐縮なんですが、最後のほうに佐賀番屋の件での事由がありました。これについて、一言で結構ですからどういうことをやろうとしているか。その折に、非常に緊急性ということで、以前に議論もした経緯があるのですが、防火体制の問題が議論した経緯があります。そういったことが今回提起されていることとのかかわりで、どのように議論されてきているのかということについても、あわせてお尋ねして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(原田昌男君) 政策経営室長。



◎政策経営室長(早川隆君) お答えをいたします。

 まず1点目の、どこまで考えていらっしゃるのかということです。まず、この協力隊の活動につきましては、地方自治体が支援するものであって、地域の強化に資する活動となっております。現在私どもとしましては、いろいろな課題を抱えておりますけれども、特に1次産業、そして過疎の地域、過疎は市内全体でありますけれども、特に農村、そして漁村地域に対して、この協力隊というものにぜひ参加していただいて、地域コミュニティー、または地域を活性化していきたいということで考えています。

 2点目の報酬のことにつきましては、先ほどもご答弁させていただきました。とりあえず1年目ということで、いろいろなことがあるかと思いますけれども、今後につきましては、この報酬につきましても、研究を進めてまいりたいと考えております。

 3点目の地域との構築の関係ですけれども、実は初年度につきまして、私ども企画調整課が担当させていただこうと思っています。その中で地域の皆さんと協力隊との信頼関係を構築するようなことを考えております。2年目以降につきましては、地域または団体の皆様方との構築を考えながら、所管と協議をしながら考えていきたいと思っています。

 最後の財源の内訳でございますけれども、財源につきましては特別交付税に算入される全額、350万、もし1人当たり350万使うとした場合、全額上限として、特別交付税のほうに算入されるということになっております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(立崎強君) お答えいたします。

 旧佐賀漁場の管理事業の関係ですけれども、実は平成9年の3月31日に、旧留萌佐賀家漁場が国の史跡指定を受けますときに、地籍測量の確定がまだされておりませんでした。その地籍測量の確定がされておりませんでしたけれども、文化庁のほうで指定範囲につきましては、史跡としての価値がすべて内包されている地域ということで、当時の地番において史跡の指定を受けました。その後、平成16年12月の文化庁との協議の中で、地籍調査終了後に史跡の範囲を確定するようにということで指導を受けておりました。これに関しまして、昨年の12月になりますけれども、一帯の地籍調査が確定したことに基づきまして、関係法令、文化財保護法になりますけれども、この規定に基づいて、文化庁長官に対して指定範囲の変更の届け出を行うということに関する関係の旅費の計上でございます。

 1つは、文化庁の職員を招聘して現地調査を行ってもらう部分の旅費、それともう一点は、うちのほうの職員が文化庁に出向きまして、関係書類の提出と事前審議を行ってもらう旅費でございます。

 関係する一連の事業の日程ですけれども、本年の10月に文化庁の調査官を現地に招聘しまして、12月に文化庁のほうに出向き、関係書類等事前審査を行っていただきます。12月の中旬になりますけれども、文化庁長官の諮問機関であります文化審議会、これは国内の有識者で組織されていますけれども、この審議会のほうに文化庁長官が変更内容を諮問しまして、1月の中旬になると思いますけれども文化審議会が開催されまして、この中で届け出内容の調査審議が行われ、1月ないしは2月に、その答申に基づき指定範囲の変更の届け出が確定するというような事務の流れになってございます。

 それともう一点、議員のほうから質問されました防火管理の関係ですけれども、消防法に基づきます史跡に対する防火対策ですけれども、本年の7月の末に消防が旧佐賀家番屋のほうに現地調査が入りまして、消防法に基づきましてその設備内容の検討を行いまして、今月の9月6日になりますけれども、消防のほうから史跡に対する、佐賀番屋に対する法令に基づく設備内容の通知がございました。その通知に基づきまして、これから消防のほうと詳細を詰めてまいりますけれども、新年度予算におきまして、法令に基づいて規定された設備等につきまして、内容を検討させて、その準備に入っていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) はい、わかりました。

 2回目、一言で終わりますので、よろしくお願いします。

 今、特に地域おこし協力隊の件では答弁いただきました。その答弁を伺って、先ほどの質疑とあわせまして、私は市の構え方が非常に甘いということを率直に指摘せざるを得ないと思うのです。私自身この企画は非常に大賛成です。だけど、構えとしてはやはりもう一歩踏み込んで、実際どういう成果を上げるのかということを一定の中身、展望を持ちながら、やはり来ていただく、あるいは仕事についていただくと、そういうことが必要じゃないかということを非常に強い印象を持ちましたので、それに対する一言ですね。

 それから、これを実際実施しようとするのは、相手もあるのですが、いつから実際には始めようとしているのか、この2つについてお尋ねしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 政策経営室長。



◎政策経営室長(早川隆君) お答えをいたします。

 この地域おこし協力隊につきましては、私ども最終の目標を立てております。どちらにしましても、この地域協力隊の皆さんが、みずからこの地域に定住していただくと、それと地域の課題を解決していただく。その中でNPOを立ち上げていただいたり、農業などの地域の産業の後継者として定着していただくということを最終目的にさせていただいております。

 もう2点目の、いつからこの協力隊の活動が始まるのかということでございますけれども、今現在、今議会が終わった後、早速道内の大学または職業安定所を含めて宣伝活動といいますか、募集活動に入らせていただきたいと思っています。11月から協力隊の皆様に、留萌に来ていただこうということで検討している段階でございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 他に発言がなければ採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程6 議案第43号



○議長(原田昌男君) 日程6、議案第43号 平成22年度留萌市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎智樹君) (登壇)日程6、議案第43号 平成22年度留萌市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 補正予算の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億41万8,000円を減額し、歳入歳出それぞれ28億7,326万1,000円にしようとするものであります。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の1ページ、第1表歳入歳出予算補正によりご説明申し上げます。

 初めに、歳入からご説明申し上げます。

 第2款国庫支出金につきましては、66万9,000円を追加し、5億6,953万1,000円にしようとするもので、これは電算システム改修による特別調整交付金の増額であります。

 第8款諸収入につきましては、1億108万7,000円を減額し、3億9,563万7,000円にしようとするもので、これは歳出の前年度繰上充用金の確定に伴う減額であります。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 第1款総務費につきましては、66万9,000円を追加し、4,272万6,000円にしようとするもので、これは新共同電算システム移行に伴う改修費用による増額であります。

 第10款前年度繰上充用金につきましては、1億108万7,000円を減額し、3億2,796万2,000円にしようとするもので、これは平成21年度決算の確定に伴う減額であります。

 以上、議案第43号の説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(原田昌男君) 質疑に入ります。

  〔発言する者なし〕



○議長(原田昌男君) 他に発言がなければ採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程7 議案第44号



○議長(原田昌男君) 日程7、議案第44号 平成22年度留萌市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎智樹君) (登壇)日程7、議案第44号 平成22年度留萌市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 補正予算の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ265万3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ2億6,310万7,000円にしようとするものであります。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の1ページ、第1表歳入歳出予算補正によりご説明申し上げます。

 初めに、歳入からご説明申し上げます。

 第2款繰入金につきましては、127万4,000円を追加し、8,212万4,000円にしようとするもので、これは会計間移動に伴う人件費分の事務費繰入金の増額であります。

 第4款繰越金につきましては、当初予算には計上されておりませんが、新たに137万9,000円を計上するものであり、これは前年度保険料還付未済分23万5,000円と出納整理期間中に収納した保険料114万4,000円を前年度から繰り越したものであります。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 第1款総務費につきましては、150万9,000円を追加し、1,416万5,000円にしようとするもので、これは会計間移動に伴う人件費の増額及び保険料還付金及び加算金の増額によるものであります。

 第2款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、114万4,000円を追加し、2億4,884万2,000円にしようとするもので、これは前年度出納整理期間中に収納した保険料納付に伴う増額であります。

 以上、議案第44号の説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(原田昌男君) 質疑に入ります。

  〔発言する者なし〕



○議長(原田昌男君) 他に発言がなければ採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程8 議案第45号



○議長(原田昌男君) 日程8、議案第45号 平成22年度留萌市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田浩一君) (登壇)日程8、議案第45号 平成22年度留萌市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 補正予算の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,812万3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ16億7,900万5,000円にしようとするものであります。

 第2項につきましては、次の1ページ、第1表歳入歳出予算補正によりご説明を申し上げます。

 初めに、歳入からご説明申し上げます。

 第4款支払基金交付金につきましては383万円を増額し、4億7,846万6,000円にするもので、これは介護給付費交付金の精算行為により増額するものであります。

 第7款繰入金につきましては、1,168万1,000円減額し、2億6,441万4,000円にするもので、繰越金の追加による介護給付費準備基金繰入金の減額によるものであります。

 第9款繰越金につきましては、2,597万4,000円を計上するもので、前年度からの繰越金であります。

 次に、歳出についてご説明申し上げます。

 第6款諸支出金につきましては、1,812万3,000円を計上するもので、保険給付費及び地域支援事業費に対する国庫負担金、道負担金及び支払基金交付金の精算行為による返還金であります。

 以上、議案第45号の説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(原田昌男君) 質疑に入ります。

  〔発言する者なし〕



○議長(原田昌男君) 他に発言がなければ採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程9 議案第46号



○議長(原田昌男君) 日程9、議案第46号 留萌市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎智樹君) (登壇)日程9、議案第46号 留萌市手数料条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。

 留萌市地籍調査事業は、平成15年度より調査を開始し、平成21年度末をもって4地区7区域の調査が完了しておりますが、この地籍調査業務の成果にかかる閲覧手数料及び写しの交付手数料を定めることとし、本条例の一部を改正するものであります。

 なお、附則につきましては、改正条例の施行期日を定めようとするものでございます。

 以上、議案第46号の説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



○議長(原田昌男君) 質疑に入ります。

  〔発言する者なし〕



○議長(原田昌男君) 他に発言がなければ採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 この際、昼食のため、午後1時30分まで休憩いたします。

                午後0時01分休憩

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  午後1時30分再開



○議長(原田昌男君) 再開いたします。

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△日程10 議案第47号



○議長(原田昌男君) 日程10、議案第47号 留萌市安全で住みよいまちづくり条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎智樹君) (登壇)日程10、議案第47号 留萌市安全で住みよいまちづくり条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。

 留萌市安全で住みよいまちづくり条例は、市と市民が協力して犯罪や事故などを防止し、明るく住みよいまちづくりの実現を目指し、平成14年9月に制定しましたが、平成16年12月に成立した犯罪被害者等基本法により犯罪被害者などへの支援の推進が明記されたことから、本条例において施策の推進事項に被害者などへの支援を明記し、関係機関の連携や相談等に対応していくため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 なお、附則につきましては、改正条例の施行期日を定めようとするものでございます。

 以上、議案第47号の説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(原田昌男君) 質疑に入ります。

  〔発言する者なし〕



○議長(原田昌男君) 他に発言がなければ採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程11 議案第48号



○議長(原田昌男君) 日程11、議案第48号 留萌市過疎地域自立促進市町村計画についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 政策経営室長。



◎政策経営室長(早川隆君) (登壇)日程11、議案第48号 留萌市過疎地域自立促進市町村計画について、提案理由のご説明を申し上げます。

 本市は、平成12年4月に過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域指定を受けております。この法律におきまして、補助率の特例や地方債の元利償還金の7割が地方交付税の基準財政需要額に算入される過疎債などの財政的な支援を講じながら地域の自立促進を図ることとしており、この財政的支援を必要とする指定市町村に対し、議会の議決を必要とする過疎地域自立促進市町村計画の策定が求められているところであります。

 前計画であります後期計画が平成21年度末で終了し、また過疎地域自立促進特別措置法の執行期限の延長に伴い、平成22年度から27年度までの6年間を経過期間とします新たな計画を策定し、議会の議決を得ようとするものであります。

 本計画は、国が定める自立促進のための施策区分や様式に従うとともに、前計画を継承いたしまして、第5次留萌市総合計画との整合性に配慮した内容としてまとめているものであります。

 なお、第5次総合計画は、現在第4期実施計画において、平成24年度までの実施計画が定められておりますが、毎年度行われる3カ年実施計画の見直しと連動して、本計画に掲載されていない事業の実施が必要となる場合は、議会の議決を経まして、国に対する変更、追加の協議をするなど、柔軟な対応を行ってまいります。

 以上、議案第48号の説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどをお願いを申し上げます。



○議長(原田昌男君) 質疑に入ります。

 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 恐れ入ります。

 9ページの現況と問題点というところで、農業のところでちょっとお尋ねいたします。「農業者の高齢化や担い手不足による農業者人口の減少が進行し」というところがございます。これに対しての対策の欄を見ますと、「認定農業者の育成を図り、経営能力を持った農業経営者を育てる」というふうになっております。現在、留萌市内には認定農業者というのがまだいない状況で、増毛町とか羽幌町には認定農業者がいるのですけれども、留萌市内ではまだ認定農業者、ピーマンのイエスクリーンの農家はあるのですけれども、認定農業者というのは現状としてことし、今年度新たに認定された農業者がいたのかどうか。また、今後認定農業者として登録しようという計画を持っていらっしゃる農家さんが現実にあるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。

 そして、この担い手の確保ということで法人化ですとか、実際に米農家さんのグループが法人化を図ったりはしておりますが、農業というのは米だけではなくて、畑作物ですとかいろいろな分野がございます。先ほど来の質問の、やっぱり地域おこし協力隊、こういう人たちがもしかしたらそういう法人化に向けての起爆剤になるかもしれませんので、一概に何もないとかというつもりはないのですが、ただその対策として、いきなり認定農業者の育成というのはテーマとしては大きいなと、認定農業者自体は平成18年に北海道が5カ年計画で23年までの間に認定農業者の数をふやしたいということで取り組んでおります。私、21年にもこの質問をさせていただいておりますが、やはり認定農業者というのがなかなか大変な状況の中で、留萌では手を挙げる農家さんがなかなかいないのだというご答弁をちょうだいした記憶がございました。そういうことを考えますと、この対策というのが余りに、何ていうのですか、対策として書くにはちょっと大きいテーマかなというふうに思ったのですがいかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(中林直彦君) お答えいたします。

 認定農業者という件についてですけれども、ただいま議員は、留萌市内にはいないというふうに、思われるというお話でしたけれども、数的にはちょっと今、私手元に資料がないのではっきり言えませんけれども、認定農業者はたしかいるはずでございます。もしデータがあれば後ほどお答えいたしますけれども、ただここにある過疎計画の中に入れている、その認定農業者の育成等については、対策という項目しかないのでそこに書いてありますけれども、やっぱり大きな目標としてとらえているということでご理解いただきたいと思いますし、事、担い手の育成等につきましては、緊急雇用対策の中でも、担い手の育成ということで、今2名ほど雇用して、事業実施しているということだとかがございますし、いろいろな国の制度等使いながら、これからそういう担い手の育成に努めてまいりたいということで、あくまでも過疎計画は大きな目標であるということでとらえていただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) わかりました。大きな目標ということで、もちろん育成を図ることはすばらしいことなので、それに対して反対するものではございません。ただ対策の中に、私は一つ入れてほしかったなと思うのは、どんな生産もその物流のルートが確保されなければ大都市圏への運搬、そういうところにしっかりルートが確保されないと。生産がどれだけ頑張ったとしても、札幌に朝の10時とかには着かない。そうするとたくさん生産しても、販路が拡大していかない。今留萌市内から朝、札幌のスーパーマーケットさんですとかに、10時までに到着するトラックというのがまだ、今はございません。やっぱりそういうところを、流通革命とまでは言いません、流通の整理をするとか、整備を共に行うというような考え方をしていかなければ、せっかくの生産、ここは生産地として水産物もありますし、農業生産物もあります。そういうものが朝しっかり大都市圏へ運べる、そういう関連業者との連携というものを密にするような計画がこの中に対策としても、あってもしかるべきかなと思うですがいかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(中林直彦君) お答えいたします。

 現在の、市内において生産されている農産物につきましては、御存じかと思いますけれども、やはりホクレンですとか、JA関係という部分で、かならず流通されているという状況の中で、議員おっしゃるような流通革命、例えば札幌のスーパー等に直接といったような形というのは、将来的にはやはり必要な部分かなとも考えてございますけれども、今ホクレンさんですとか、JAさんの流通の中に乗っている部分を何とか一部でも変えようという意味で、留萌産米ですとか、例えばルピナスさんの今やっております直販という、直売のスペースですね、ああいったことによって、わずかずつですけれども、今までとは違う形の流通ということも目指した中で、生産者も含めて、農協も漁協も協力する中で努力されています。ですから、今おっしゃられたような話というのは、今後の課題として本当に、そういう革命というのは必要であるとは思いますけれども、まず足元の部分として、地域におけるそういった流通の一部改善というような部分で、対応していっているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) いえ、私もですね、これが来年とか再来年までの計画であれば、そこまでの革命だなんだということは言わないのですが、先ほど来、大局的、マクロに物を考えて、いわゆる小さなところばっかりこつこつとじゃなくて、将来展望としての考え方ということでおっしゃられたものですから、将来展望の考え方としてはそういう流通との関連も視野に入れた計画を立てたほうが、よかったのではないかなというふうに思って申し上げたのですが。現時点で、確かに市内ルピナスで、直販という形をとっています。これが1次生産から販売というところへいきなり行ったわけですから、そこは確かに新しい取り組みで、例えば増毛さんですと地場産のピーマンを使い、そしてそのピーマンでみそをつくり、いわゆる1次生産品を2次加工し、それを直販するという、先ほど言いました1、2、3を一つの農家さんでやるというのが結構出てきています。まだ留萌市内では黄金トマトのトマトジュースが1、2、3をやっているわけですが、ただ3に関しては、大半が店舗さんにお任せする形で、自分たちが直販店という形で店舗を設けているわけでは、余りございません。でも今後として、やはりそういう対策ということでいえば、農家の収入が上がる対策を立てなければ、農業従事者はふえていかないのではないかと私は思います。もし対策ということをお考えでしたら、やはり食える農家、いわゆるちゃんとした収入が得れる農家を育てる対策をお考えになってはと思いました。その点についてこの対策、いわゆる農業を従事者が減っているから農業従事者が減らない対策ということは、ひいてはなぜ減っているのかということを考えたときに、その生産しても収入にならない。年間所得200万、現金で言えば200万ぐらいあるかどうかというところがあります。1,000万ぐらい稼いでいるよという人もいます。でも1,000万のうちの現金収入部分でいくと、やはり400万ぐらいとか。だからなかなか民間に働きに行ったほうが、息子にはそこら辺で勤めてもらったほうがっていう農家の親御さんの声を聞きますと、やはり農業収入のこの少なさが、後継問題をつくっているわけですから、この対策の欄にはぜひとも収入増大に向けた取り組みというのが必要ではなかったのかなと思いますが、最後に、それについて市長のお考えがございましたら、よろしくお願いいたします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 農業者の所得向上というのは、やはり大きなテーマだと思っております。この地域も、全道的にもそうですけれども、稲作経営ではどうしても現金収入で約310万前後という数字に、具体的になっておりますので、農家の所得向上を図るために、現在のところ農商工連携というのを大きく掲げておりますので、私どもといたしましては、農商工連携の中で、農業所得が向上するようなそういう施策というのを具体的に今後進めてまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) すみません、1点だけ質問をさせていただきます。

 今回のこの計画の中で、過疎地域の自立促進ということにおいての自立促進の基本方針の中で、3つぐらいの主軸があると自分では思っているのですが、さまざまな取り組みの部分では留萌市の第5次総合計画に即応した各分野での取り組みというのは、これはもう粛々と進んでいくのだろうなっていうふうに思って、これは了としたいと思います。

 また、協働のまちづくりというのも、市長を初め、今市役所が進めているところなので、この考え方についても、私もそのとおりだと思います。そしてもう一点聞きたいところが、日常的な経済生活圏域の広域化に対応するために、周辺自治体と相互に連携補完しながら圏域としての一体性あるまちづくりを進めるという部分におきまして、これから6カ年にわたるこの計画の最中に、留萌市としては南部圏域を含めた中での合併なり、または広域行政、広域的な取り組みの促進という、どういった観点で判断しておいてよいものか、その点1点だけお聞きをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 南部圏域の広域事業ということでございますけれども、私どもとしては、かつては市町村合併という課題に大きく取り組んでいた地域でございますので、これからも広域的にいろいろな、自治体としての住民サービスのことを考えると、連携を図るという目標がございますので、現在においてはごみ処理等について連携するという形がありますので、これからもそれぞれの自治体において課題を解決するに当たって、いろいろな部分での、これからの自治体としての連携を図っていく必要性があると私は考えております。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ありがとうございます。この期間を考えますと、財政健全化計画の中で、できるだけ早目に財政を立て直していくという留萌市にあっては、今後において合併問題というか、合併に関する考え方というのが、私は出てくるそういう時期に差し当たると思っておりますので、その点を踏まえてであっても、きっとご答弁はできないかと思いますが、合併の考え方についてもう一度だけ、そういった留萌市としてここ6年間の間、または健全化計画がほぼ、おおむね達成したと思われる時期には、そういった選択肢というのがこの過疎対策の中で出てくるかどうかということについても、もしご答弁をいただけたらと思います。現在の考え方で結構です。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私といたしましては、市町村合併の折に、留萌市の財政というのが大きく取り上げられたことも承知しておりますので、まずは財政の健全化を当然進めることが先だと考えておりますし、それぞれの3つの自治体が住民サービス、満足度を高めるために、それぞれの時点において議会でも、また行政としての判断があろうかと思いますので、いろいろ意見交換をしながら、幾つかの部分で連携を図りながら、将来展望というのを見出していきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 他に発言がなければ採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程12 議案第49号



○議長(原田昌男君) 日程12、議案第49号 市道路線の廃止及び認定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 産業建設部長。



◎産業建設部長(中林直彦君) (登壇)日程12、議案第49号 市道路線の廃止及び認定について、提案理由のご説明を申し上げます。

 藤山町農村交流センター「こさえーる」付近の路線番号0084、市道18線通りの終点側は現在公衆用道路としての形態がなく、管理の目的が失われており、かつ国の留萌川護岸工事により市道が分断され、他の道路との接道がなくなったため、一たん市道を廃止し、現状にあわせ、改めて認定するものです。

 次に、堀川町大通橋付近の路線番号2083、市道堀川5号通りについて、その延長で公衆用道路として使用され、未認定道路となっている部分の土地の取得が完了したため、道路改良にあわせ、一たん市道を廃止し、延長部を含め、改めて認定するものです。

 次に、南町2丁目、路線8009市道南町5号通りについて、前回認定時に起点地番の錯誤があったため、一たん市道を廃止、正しい地番により改めて認定するものです。

 次に、峠下町の路線9064、市道美沢豊平線について、道道との重複区間があり、重複部分の市道認定廃止のため、一たん市道を廃止し、改めて認定するものです。

 以上、関係書類を添えてご提案申し上げましたので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(原田昌男君) お諮りいたします。

 本案は第1常任委員会に閉会中の継続審査を付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程13 議案第50号



○議長(原田昌男君) 日程13、議案第50号 留萌市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) (登壇)日程13、議案第50号 留萌市教育委員会委員の任命について、提案理由をご説明申し上げます。

 現教育委員会委員高田潔氏の任期が平成22年10月13日付で満了となりますので、後任の教育委員会委員を任命いたしたいと存じます。

 つきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、人格が高潔で、教育に関し識見を有する高田潔氏を再度教育委員会委員として任命いたしたいと存じますので、議会のご同意を賜りたく提案いたします。

 以上、提案理由の説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。



○議長(原田昌男君) お諮りいたします。

 本件については市長提案のとおり、同意することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程14 意見書案第13号から日程19 意見書案第18号



○議長(原田昌男君) 日程14、意見書案第13号 道路の整備に関する意見書、日程15、意見書案第14号 森林・林業政策の早急かつ確実な推進に関する意見書、日程16、意見書案第15号 「交通基本法」の理念に基づく鉄道分野への予算配分と政策推進を求める意見書、日程17、意見書案第16号 完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書、日程18、意見書案第17号 21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書、日程19、意見書案第18号 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書、以上6件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 意見書案第13号から18号までの6件は、いずれも原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△日程20 常任委員会所管事項調査について



○議長(原田昌男君) 日程20、常任委員会所管事項調査についてを議題といたします。

 第1、第2常任委員長から会議規則の規定により、お手元に配付いたしました申し出のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各常任委員長からの申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△閉会宣告



○議長(原田昌男君) 以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。

 したがって、平成22年留萌市議会第3回定例会を閉会いたします。

 どうも、ご苦労さまでございました。

        午後1時57分閉会

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成  年  月  日

        留萌市議会議長   原田昌男

        署名議員      天谷孝行

        署名議員      村上 均