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北海道 留萌市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月14日−03号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−03号







平成22年  9月 定例会(第3回)



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              平成22年第3回9月定例会

              留萌市議会会議録 第3日

              平成22年9月14日(火曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(15名)

   1番      江澤順次君

   2番      笹本牧司君

   3番      小野敏雄君

   4番      富田直樹君

   5番      珍田亮子君

   6番      原田昌男君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      村山ゆかり君

  10番      松本衆司君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      坂本 茂君

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●欠席議員(1名)

  16番      原田丈三君

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  総務部長         麻林敏弘君

  市民生活部長       岩崎智樹君

  健康福祉部長       武田浩一君

  産業建設部長       中林直彦君

  会計管理者        都筑 仁君

  政策経営室長       早川 隆君

  財務課長         高橋一浩君

  総務課長         益田克己君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       鈴木鉄男君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         竹谷 隆君

 (5)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       阿部 司君

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●議会事務局職員

  事務局長         中原隆之君

  庶務係長         杉山啓之君

  議事調査係長       塚本 健君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(原田昌男君) 定足数に達しておりますので、これより会議を再開いたします。

 欠席の届け出がありましたのは、16番、原田丈三議員でありますので、ご報告申し上げます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(原田昌男君) 本日の会議録署名議員として

     11番   天谷議員

     12番   村上議員

のご両名をご指名申し上げます。

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△議事日程の報告



○議長(原田昌男君) 本日の議事日程は、昨日に引き続き一般質問であります。

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△日程1 一般質問



○議長(原田昌男君) これより議事に入ります。

 順次発言を許します。

 3番、小野議員の質問を許します。



◆3番(小野敏雄君) (登壇)おはようございます。

 朝晩すっかり涼しくなりまして、さわやかな季節になりました。国政におきましては、本日、民主党の代表選挙が行われて、日本の新しいリーダーが決まります。どちになるかわかりませんけれども、いずれにしても、地方の痛みをしっかり聞き届けてくれるリーダーになっていただきたい、そういう思いでございます。

 さて、円高、デフレ、雇用不安など、日本経済が疲弊し、我々を取り巻く状況は一段と深刻さを増しております。留萌市におきましても厳しい状況が続いておりますが、希望の光を求めて不断の努力が必要だというふうに思います。

 通告に従って一般質問をさせていただきます。

 1点目は、市政運営であります。

 まず初めに、財政再生団体転落の回避、そして、市民の安心な暮らしを守る地域医療の確保を目標として、新たな財政健全化計画が平成21年度から始まっています。留萌市が一体となって健全化に取り組んでいますが、平成21年度の決算状況が見えてきました。一般会計においては1億円強の黒字となり、健全化判断基準の1つである連結実質赤字比率も6.71%と改善傾向にあります。

 しかしながら、この計画のかなめであります病院改革プランの行方がまだはっきり見えてきません。平成21年度の単年度収支は黒字とならず、さらなる努力が必要な状況であります。財政健全化計画の進捗状況としてどうなのか、現状に対する認識と今後の方針について、市長の見解をお聞きします。

 続きまして、上半期の市政執行についてお聞きします。

 財政健全化計画、市立病院改革プランの推進という二大命題を背負って、高橋市政が市民との対話の重視、協働の推進、市民に期待される市政を基本理念として2期目をスタートしてから半年が過ぎようとしております。

 市政執行方針の中で、今年度重点的取り組みを目指した救急・小児・周産期など地域医療の確保、子供や高齢者が安心して暮らせるための配慮、経済の活性化と社会基盤の維持、地域力を高め協働のまちづくりの推進の4つの取り組みの進捗状況はどうでしょうか。この上半期に具体的にどう進めてきたのか。また、成果のあったもの、課題が見えてきたもの、市長の見解をお聞かせください。

 大項目2点目でございます。

 急激に加速している高齢化、長寿社会についてお伺いをいたします。

 留萌市にとっては、財政再建、地域医療の充実は最重要課題ではありますが、持続していく社会にあっては、高齢化社会対策も重要な課題の1つであります。日本においては、総人口の22.7%、2,901万人が65歳以上の高齢者であり、10.8%、1,371万人が75歳以上の高齢者であります。2055年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になると予測されています。平均寿命においては、2055年には男性83.67歳、女性90.34歳と予測されております。90歳を超えるのであります。

 留萌市においては、さらに高齢化が進んでおり、平成20年の人口動態調査の結果では、25.8%、6,676人が65歳以上となっており、コーホート要因法で推計すれば、平成23年度には高齢化率30%になります。

 今後、この超高齢化社会に向かう中で、医療や福祉、生活環境や安心・安全対策などさまざまな問題が山積しておりますが、人口も2万5,000人を切り高齢化が進んでいる留萌市にとって、将来を見据えた早急な対策が必要であります。市民が安心して住み続けたいと思うまち、退職した公務員や教職員が住み続けたいと思うまち留萌をぜひつくり上げたいと思います。今後の高齢化社会対策についての市長の見解をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、市政運営についてのご質問にお答えしたいと思います。

 財政健全化計画の進捗状況についてでございますが、平成21年度の決算では、赤字会計である国保会計、下水道事業会計、病院事業会計が財政健全化計画よりも収支が改善し、平成19年度決算で財政再生団体基準であった連結実質赤字比率は、平成20年度の病院への前倒し支援などの実施により、一気に早期健全化基準を下回る比率まで改善し、平成21年度におきましても、さらに改善されている状況でありまして、他の3つの健全化判断比率におきましても、すべて健全水準となっているところでございます。

 病院事業会計におきましては、計画しておりました収支均衡を図ることはできませんでしたが、前年度と比べ実質単年度収支は4億8,800万円ほど改善されており、今年度も黒字を目指して努力しているところでございます。このような状況から、健全化計画はおおむね計画どおり進んでいると考えております。

 今後の方針でございますが、財政健全化計画及び市立病院改革プランでは、平成23年度までを最重点期間としておりまして、いかにこの期間内に改善を図ることができるかが重要と認識しております。そのためにも平成23年度までは計画の見直しはせず、平成24年度以降の計画の見直しについて、毎年度の計画と実績を検証し、平成23年度中に見直しの判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、上半期の市政執行について、市政執行方針における4つの重点的取り組みの状況でございますが、財政健全化計画、市立病院改革プランの進捗状況に配慮しながらも、第5次総合計画の着実な推進を図り、留萌の再生のために取り組むこととしたところでございます。

 まず、第1の救急・小児・周産期など地域医療の確保につきましては、救急医療や専門性の高い医療を提供している市立病院を守るために、改革プランの着実な実行と収支均衡、黒字化を目指し、取り組んできたところでございます。

 医師の体制について、循環器内科や外科での増員など医療機能の強化を図られ収益の増につながっているところでありますが、一方で、この地域に必要な泌尿器科が休止となるなどの課題もあり、今後も診療科の充実に向けて医師、看護師の確保に引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

 第2の子供や高齢者が安心して暮らせるための配慮につきましては、留萌次世代育成支援行動計画後期計画に基づき、地域で子供たちと保護者を支援し、安心して子供を産み育てることができる環境をつくるため、また、お年寄りが満足感を持って健康で暮らせるための健康づくり事業に取り組んできたところでございます。

 また、留萌市地域公共交通総合連携計画に基づき、中心市街地と地域公共交通の連携や公共交通空白地である見晴町、泉町、千鳥町方面、元町、春日町方面の実証運行を行うための準備を進めてきたところでございます。

 第3の経済の活性化と社会基盤整備の維持につきましては、まちなか賑わい創出として、旧ラルズプラザであるるもいプラザにおいて、高齢者によるチャレンジショップや福祉団体による障害者自立支援のための事業の展開、公共スペースを活用した各種展示やイベントなどにより、賑わいづくりに取り組んできたところでございます。

 また、留萌が誇る食の資源に健康面からの新たな付加価値を見出し、将来への健康産業創出に向けて、留萌振興局の健康産業支援室と連携をした取り組みを進めているところでございます。

 社会基盤整備については、持続可能なまちづくりに向けて、西5号や西9号などの道路整備や、南9条橋超寿命化整備、沖見、春日、あかしあ団地などの公営住宅の改善事業などに取り組んできたところでございます。

 第4の地域力を高め協働のまちづくりの推進につきましては、春に市政懇談会を開催し、市民と意見交換をしながら、協働によるまちづくりを進めているところでございます。上半期に向けましては、以上の4つの重点的取り組みを中心としながら、各事業の完了を目指すとともに、第5次総合計画の前期計画が平成23年度で終了することから、前期計画の現状と課題、目指す姿、成果指標について検証し、後期計画策定に向けた取り組みに着手してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、高齢化社会についてのご質問にお答えしたいと思います。

 高齢化社会を迎えるに当たって、市民が安心して住み続けたいと思えるために、どのようなまちづくりを目指そうとしているかというご質問でございますが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるためには、身近な地域の人々との交流や関係機関、団体などの声かけや訪問などによる日常の安否確認などを通じて、できるだけ早期に問題を発見し、必要な支援など迅速かつ効果的に行っていくことが重要と考えております。そのためには高齢者の見守り体制としてのネットワークの構築の必要性について、地域団体、関係機関、行政など共通認識を持ちつつ、役割を整理し、構築に向けて必要な事業を実施していきたいと考えております。

 現在、特に独居高齢者の増加に伴い、地域社会から孤立した状態で暮らしていたり、孤独死の発生といった問題に一刻でも早く対応するため、独居高齢者の戸別実態調査を実施しており、今年度中の完了を目指しているところでございます。

 調査完了後についてでございますが、先ほど申しました地域団体、関係機関、行政などにより、この調査データをもとに見守り対象の選定方法、見守りの方法、気づき役であるネットワーク構成のメンバーの選定、役割分担、必要経費の確保など、具体的にネットワークの構築のための取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、どうもありがとうございます。

 財政健全化につきましては、きのうからの議論もありますので、この答弁で了としたいというふうに思います。

 それでは、続きまして、市政執行につきまして、何点かお聞きをしていきたいというふうに思います。

 まず、常に市民との対話を重視する市長の方針にのっとって、ことしは市民懇談会、あるいは市民とのフリートーク等を実施して、積極的に市民とのかかわりを持っていらっしゃいますけれども、ただ、これ声を聞いているだけでは、単なるガス抜きに過ぎないと思うんですね。いかにその声を政策に反映していくか、そういうことが大事だろうと思いますし、そういう意味で、今、先般事業仕分けのときにも市長にお聞きしましたけれども、何とかこの市の政策決定、あるいは予算決定というときに、市民の声を反映させるようなシステムをつくりたいと。今でもいろいろ意見を聞くシステム、パブリックコメント等のシステムもありますけれども、じかに声を聞く、そして反映させていく、そういうような私はシステムが必要な時期なんではないかなというふうに思うんですね。

 留萌市の自治基本条例においても、権利と同時に責務というふうにうたっております。住民自治の原則は責務であると。それであれば、その責務を果たせる提供、場を提供するのは、私は行政の使命だというふうに思いますけれども、その辺のことについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもとしては、財政健全化を図りながら市政執行を進めるに当たっては、特に市民の皆さん方に市の状況をしっかり、まずは情報を提供することが何よりも必要と思っております。そして、市民と行政が共通な認識に立って、まちづくりについて、議員ご指摘のとおり、ただ言っただけ、聞いただけという姿であってはならないと思っておりますので、私もできるだけ市民との対話を重要としながら、市民と共通認識を、その共通認識を持った中で共通なビジョンも将来のビジョンも共有して、そして市民の声をやはりしっかり受けとめながらまちづくりに反映していかなければならないと思っておりますので、市民との懇談の中でいただいた意見については、内部でしっかり精査をしながら、そして、さらには総合計画の今後つくる中においても、まずはこの計画を検証する中において、市民の皆さん方の声を聞きながら、そして後期計画に生かしていくと、そういう手順で私としては進めていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 市長の理念はよく理解しているつもりでございますけれども、ぜひ具体的にシステムの中に市民参加が入るようなシステムを構築していただきたいというふうに思います。

 それでは、その次に、次の第5次留萌市総合計画の後期計画の中に、市民委員を募集して、公募して計画策定にかかわっていただくというふうになっておりますけれども、この市民の参加、市民委員の意見というのはどの辺の位置にあって、どのような重さを持つものなのかお聞きをしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市民が参加をしていただいて、その会議の中でいろいろ意見交換をしながら、基本的には1つの会でございますから、その会の中で取りまとめて方向性というのは当然出てくると思いますので、その方向性については十分行政としても内容を真摯に受けとめて議論しなければいけませんし、また、その議論というのは、議会の中でも当然議論していただく1つになるんではないかと考えております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ぜひそのように進めていただきたいと思います。

 それでは、次に、5月に第5次留萌市総合計画に対する満足度調査ということが行われましたけれども、22年度の市民アンケートが実施されまして結果が出ました。この結果につきましては、市長もごらんになっていると思いますけれども、感想をいただきたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の総合計画については、市民参加による総合計画ということで、ある意味では手づくりの総合計画となっているということで、同時に、自治基本条例もあわせて進めてきたということで、それぞれの地域懇談会でも、この総合計画や自治基本条例についての説明もしてきたところでございますが、現状として、なかなか留萌市の経済状況を見たときに、どうしても新卒者の雇用が少ないとか、また、商店街の活性、賑わいがなかなかないとか、そういう、ある意味ではマイナスの点が現状としてありますので、その部分について、この満足度の評価にもあらわれていたのかなと思っておりますので、それらのやはり市民の声というものを注視しながら、私としては行政として進めていけるものについては進めていかなければならないと思っておりますし、財政が厳しい中にあっても、市民の声を受けとめ、さらには市民からお寄せいただいた浄財等、寄附金等で活用できるものがあれば、そういった中で今後生かしていくべきと考えております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 せっかくやったアンケートでございますので、すべての部署で活用できるように市長のリーダーシップを発揮させていだたきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 先般、留萌の経済界が開発局の廃止に対しまして総決起集会を開催いたしました。まだ国交省の決定がなされておりません。廃止というふうに決まったわけでございませんし、今回の組織改革の中では見送られたはずでございますけれども、支庁制度改革に続きまして、この開発局の廃止ということになりますと、この留萌にとって非常に大きな影響があるというふうに私は思うんですけれども、この点につきまして、行政の持っていらっしゃる情報、そして、留萌市が今後とっていく対策についてお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の国の出先機関の見直しというのは、今の政府の大きな政策として取り上げた課題でございます。

 その中で、特に北海道開発局においても、位置づけというのが、国土交通省の中での位置づけについて議論されたと聞いております。新たな局を設けるに当たって、北海道局についていろいろな道の予算の仕組み、さらには入札の仕組み等において議論をいただき、ある意味では北海道局が廃止されるような報道がありましたけれども、現政府においても、地元北海道選出の国会議員の方々がやはり結束して北海道の開発計画に基づいて北海道を、今後の計画等についても、国としての責任部分を考慮したときに、北海道開発局の存続というのは当然であるという思いで、現在、私としては、この政府においても北海道局というのは変わらない状況にあるんではないかと思っておりますので、道開発局、そして北海道局に行く機会ごとに意見、そしていろいろな相談をしながら私としては取り組んでいきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 支庁制度改革のときには行政として態度を表明いたしましたけれども、もし、この開発のことがいろいろ、たらればの話になりますけれども、市としてはどのような対応をされるというふうにお考えですか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私としてとは、この話が出たときに、すぐ北海道市長会のほうと連絡とりまして、北海道市長会、町村会、そして北海道と連携をとって国のほうへの働きかけをしていただきましたので、市において、この存続について集会を開くとか、そういう状況については現在のところは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 それでは、続いてですが、先ほど答弁の中にも出ていましたけれども、まちなかの賑わいをつくる事業ということで、るもいプラザがオープンして5カ月程度たちました。先般の新聞報道によりますと、1日の利用客が100名足らずと、広場の利用客ですね、あのエリアの利用客としてはもう少しふえるんだろうというふうに思いますけれども、この数が問題ではないというふうには思いますけれども、この利用実態について、これは行政として含んでいた範囲なのか、想定外なのか、内なのか、その辺の認識をお聞きいたしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私といたしましては、この施設の店舗等については、るもいプラザになることによって、その販売している状況等についても、前回のラルズプラザから見ると相当縮小しておりますので、ニーズについては当然低くなるという想定をしておりましたが、今入店されている皆さん方の努力もあって、私はある意味でのこの数字というのは、当初予定していた数字かなと私は判断しております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 私も、あけることには意義があるというふうに思っていますけれども、行政も商店街もあけたことに満足してしまっているんではないかなというふうに、ちょっと気がするんですね。今後、このるもいプラザを独立したスペースとして、今後も永続的にあけていくために、今後、市がどのようなことを考えているのかお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) このるもいプラザについては、今まで大型店が撤退したときに、商店街挙げて、さらには商工会議所、行政が力を合わせて取り組むという方向性というのはなかなか難しかったんですけれども、今回のるもいプラザについては、経済界、商店街挙げて何とか、この商店街に賑わいをつくるために、ここを基本としてみんなで力を合わせてやっていこうという思いでつくり上げることができましたので、その思い、そして、真剣にやはり取り組むという、そういうことからすると、私どもはいろいろな知恵を絞って市の展示スペース等においてのいろいろなイベント等についても、できるだけ市民、特に子供たちやお年寄りも参加して施設の部分を利用できるようなことというのは、これからも市の中でのアイデアを募りながら、あそこの施設の利活用について考えていきたいと思っております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 それでは、次に、経済活性化の一環として、今年度将来の健康産業創出に向けた基礎づくりを留萌振興局に新たに設置された健康産業支援室と連携していくと、そういう方針でございましたけれども、春先にはまだ具体的な活動というのは決まっていませんけれども、今後、この上半期でどのような活動をされてきたのか。また、今後の方向性についてお話をお聞きしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌振興局の健康産業支援室でありますけれども、健康の維持増進に役立つ、また、地域固有の資源を生かしながら物やサービスを提供することにより、健康に関する多様な活動を支援することで、留萌の産業振興を図ることを目的に本年度から設置されたところでございます。

 留萌市におきましては、これまで健康の駅で7月から実施している地域食材、食料コミュニティーカフェテリアやフォーラムなどの事業を連携して取り組んできたところでございます。留萌コホートピア構想は、市民の健康と安心、さらには産業の創出につなげることを目的としておりますので、今後、各種事業の連携はもとより、将来的には研究成果などを活用した地元食材の高付加価値化や健康産業の創出支援などに期待しているところでございます。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ぜひ期待しておりますので、進めていただきたいというふうに思います。

 それでは、続きまして、留萌の道路網についてちょっとお聞きをしたいというふうに思いますけれども、今、高規格道路が留萌市に向かってどんどん進んでまいっております。留萌市の市内のどの辺に出てくるのかなというような、その結節の問題もあろうかと思いますけれども、なかなかその将来の姿が市民には見えてきておりません。行政が持っている情報ですね、あればお知らせをいただきたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 都市間交通主要幹線道路となる高規格幹線道路深川留萌自動車道の整備事業でございますけれども、平成18年の幌糠インターチェンジの供用に続きまして、平成24年度を予定しております大和田インターチェンジの供用に向け急ピッチで幌糠から大和田までの工事を実施してきております。今年度の主要事業は、本工事が幌糠藤山3号、大和田の各トンネル工事と新御料橋新設工事を施工いたします。

 また、大和田インターチェンジから留萌インターチェンジ間については、現在用地買収の準備を行っていると聞いているところでございます。市内の主要幹線道路として聞いているところでございますので、留萌のインターチェンジの場所等については、おおむね現在のところ神居岩の道道が交差するところがありますけれども、その地域にインターチェンジ化がなるのかなという気がしておりますけれども。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございました。

 それでは、続きまして、(仮称)見晴通ということでお聞きをしたいというふうに思いますけれども、きのうの議論もございましたけれども、市長は昨年度から市民合意が得られていないということで、これは延期ということになっております。その間、さまざまな関係者とお話をして市民合意を得たいということでございますけれども、この間、市民懇談会、例えば、それとか市民フリートーク、市長トークですか、そういう関係者との話し合いの中で、市民の合意は見えてきたのかどうか、市長の見解をお聞きしたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) (仮称)見晴通については、市民対応の中でも直接地権者の方が私のところに来て反対の思いを伝えていっておりますし、また、北海道のほうにも地権者の方から、この道路について反対という投書が行っているのも事実でございまして、私としては、すべての市民の皆さん方に、この道路の必要性を理解していただくために、広報るもいの6月号で特集を組んで皆さん方にお知らせしたわけでございますけれども、まだまだ地域住民の皆さん方、特に、地権者の皆さん方の思いがありますので、時間をかけなければならないと考えているところでございます。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) 市民合意というのは非常に難しいところにある判断だろうというふうに思いますけれども、どっかの状況の中で、やるかやらないかの政治判断をしなければならないというふうに思うんですね。ですから、何をもって市長は市民合意というふうにとるのか、地権者すべてがオーケーというのか、商店街がすべてオーケーというのか、あるいは違うところに思いがあるのか、その辺のところをもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 政策を進めるに当たって、その市民合意というのは大変難しい部分もあろうかと思いますけれども、少なくとも、その市道、現在市道である道路を道道に昇格して行おうとする事業でありますから、市道として市民が認知していた部分を地権者の皆さん方の協力をいただいて進めるためには、まずは地権者の皆さん方の理解をいただくことが最優先と考えております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) 非常に時間を要する問題だというふうに思いますけれども、市長のネットワークの中で、北海道といろいろそのことを協議をされているというふうに思いますけれども、道として、今後、この計画が延びた場合に、最後まで道道として認めてくれるのかどうかというような感触を市長は持っておられるのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 道路事業については、今、国の全体の道路事業予算というのは縮小傾向にあるのは事実でございます。ですから、ある時点で国の道路予算、そして北海道の道路予算を考えたときに、それぞれの地域で新たな道路について、それらのもう一度費用対効果の議論とか、そういうことも将来的には懸念されると思っております。現時点においては、道で調査した状況においては、この地域において必要な道路であるという判断を道としてしていただいておりますので、私は、道としては、その考え方については変わらないと思っておりますけれども、この道路予算は国の予算にかかわる問題だということで私は受けとめております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) それで、市長は、この道路建設と同時に、やはり商業振興ということも一緒にあわせてやっていくんだと、並行して商店街とも経済振興について話し合っていくんだというふうに、私はおっしゃったというふうに記憶していますけれども、その後、商店街との話し合いの中で、どのようなことが話されているのかお聞きをしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 商店街の皆さん方とは、先ほどの質問の中にありましたラルズプラザの運営等の問題、また、商店街の皆さん方はまちなかの賑わい創出について、市のいろいろな形での支援をいただきたいということで、私どもは今日まで経済活性化懇話会の中の取り組みとして、音物語という形の中での駅前からの商店街の振興策や、また、今フラワーロードでできるだけ夕日のイメージを伝えたいということで、マリーゴールドの植生についても、商店街のほうも積極的な取り組みをしていただいておりますので、私としては商店街の皆さん方と少しでも賑わい創出というのを、ある意味では留萌の商店街は長い距離の商店街と言われておりますけれども、今ある商店街の皆さん方がそれぞれの個性を出しながら、そして、それぞれの商店街が地域とのコミュニケーションをしっかり図っていく中で、賑わい創出というのを築いていかなければならないと思っておりますので、そういう部分については商店街の皆さん方と私としては十分話し合いを進めているところでございます。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 それでは、この道路につきまして、ちょっと最後になりますけれども、この道路を建設するかしないかの判断ということにつきまして、市長はタイムリミットというものを考えているのかどうか、ないというふうに考えているのか。もし、あるとすればいつごろをめどに考えているのかお聞きをしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この道路のタイムリミットということでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、国の道路予算の状況によって、ある意味でのタイムリミットというのは決められる可能性があるかもわかりません。

 しかしながら、以前につきましては、約10年間道道浜中元川線というのが計画、道道としての計画があった部分で、それらの道路を考えても、道路計画というのは5年、10年という、特に大規模な道路計画になりますと、どうしても5年、10年というのは大きな1つの節目になろうかと思いますので、特に、ことしの場合は国の大きな予算にかかわっていろいろな状況が生まれてくると思っておりますので、私としてはここ1年、2年とか、5年、10年ということを考えると、やはりここ1年、2年がメリット、当然ある意味でどうしてもこだわって決めなければならんというよりも、もう少し市民の皆さん方にしっかりとした理解をしていただくための努力をしていくということでございますので、その辺についてはあくまでも北海道、国の予算にかかわるという点でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、先般道営住宅が栄町の空き地にできるということが新聞報道されましたけれども、これについて、市が持っている情報といいますか、事実かどうか確認をさせていただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 道営住宅の整備については、北海道と協議を進めているところでございまして、市内の企業が所有、市内の企業の所有地に整備を要望してきたところでございます。協議が整いますと建物の配置などの基本設計に着手して建設に向け動き出す予定でございますけれども、この建設事業は中心市街地活性化対策として大変有効な事業でありますことから、留萌市としても事業実施決定に向け全面的なバックアップはしていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) 道営住宅はいろいろなところに建っていますけれども、1階部分に、例えば子育て支援センターを設けるとか、公的施設が入っているところがよくあるんですけれども、留萌市の場合は、そういうことを行政が希望しているようなということはございますでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 道との協議の中で、市として私が希望することは、ある意味で住宅環境については環境政策上、緑というものを重視してほしい点と、もう一つは、できれば、その子育てが、支援センター的なものができないかというお話をしたんですけれども、ある意味で、今の住宅整備の中においては、広域的な、集会所的な施設は可能ではあるけれども、支援センターとして大きなスケールの場所を提供するということについては、なかなか難しいという状況にあるということを聞いております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) 現在予定の道営住宅が建ちますと、市内にある道営住宅の総戸数が339になるというふうに聞いておりますけれども、道としては、総戸数については余りふやしたくないというようなお話も聞いていますけれども、そういう中にあって、古い道営住宅を市営住宅にしてもらうとか、そういうような調整があるのかどうかお聞きをしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもとしては、市営住宅のストック計画をもって、いろいろ今日まで計画を取り進めております。当然道のほうも道住の戸数についての計画に基づいてやっておりますので、新たに中心部にできた場合に、ある意味で遠隔地の道営住宅等については、市として今後管理運営していく状況になろうかと考えております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) それと、もう1点、今は建設業も仕事のない時代でございますから、このマンションというのは非常に大きな仕事になろうかというふうに思いますけれども、そういう中にあって、業者のランクの問題もあって工事が一括で発注されるのか、分割されて発注されるのか。それによっては、工事の規模によって市内の業者が入れる仕事と入れない仕事が出てくると思うんですね。市としては、やはり市内の業者がなるべく多くの業者にチャンスが当たるような工事の発注を道のほうに働きかける配慮が私は必要なんではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 道の入札にかかわる部分については、私としてはかかわるというのは厳しいものがあろうかと思います。

 しかしながら、現在の状況の中で、できるだけ地元業者が仕事に参加し得るような点については、それは以前からお願いしておりますので、道としても、その辺については受けとめていただいているものと考えております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 空き地の有効活用ということで、コンパクトシティーの中で重要な位置を占めてくるだろうなというふうに思いますけれども、空き地の有効活用ということで1点お伺いしますけれども、旧サンドールの跡地にスーパーが進出するという話がかなり前にありましたけれども、その後、あのお話はどうなっているのかどうか、行政の持っている情報をお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 一部スーパーがあそこで建設したいというお話ございましたけれども、あの用地を商業地として全体計画で使う場合に、一部の市道を変更しなければならない。また、その市道に伴っていろいろな施設を、例えば水道等の施設等の移管等の金額がある意味で大きくかかっていくという点もございまして、なかなか現時点での中のあそこに施設をつくるということについては厳しい状況にあるということで、その後の詳しい情報というのは、私どもには入っていない現状でございまして、とりあえず当時あった話については、現在のところ凍結状態になっていると思っております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 それでは、続きまして、農業振興におけるエゾシカ対策についてちょっとお伺いをしたいというふうに思いますけれども、この点につきましては、私どもの同僚であります富田議員が3月に詳しくお聞きをいたしておるところでございますけれども、その後の状況につきまして、何点かお聞きをしたいというふうに思います。

 当時何十万頭でしたか、五十数万頭というお答えもあったかと思いますけれども、最近の資料では、もう六十数万頭になっていると、繁殖力が非常に強くて、調査によりますと、毎年8万頭のメスジカを捕獲しなければ、どんどんふえていくと、そういうような情報もございます。

 そういう中にあって、春先からこの留萌市において、このエゾシカ被害の状況を簡単でよろしいのでお知らせをいただきたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市におけるエゾシカの農業被害でございますけれども、平成20年度は被害面積が5.05ヘクタールで、被害金額が544万2,000円となっております。平成21年度は被害面積3.79ヘクタールで、被害金額が292万2,000円となっており、被害のほとんどが水稲になっております。

 なお、森林被害については、現在のところ報告がないようでございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ことし2月に広域で対策を練るということで、エゾシカの連絡協議会というものができたというふうに聞いておりますけれども、その協議会の活動内容についてお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 協議会としてはハンターの育成をする。また、さらには市町村でしとめたエゾシカの処理の仕方等についての考え方、また、さらには北海道としての支援策というのがどういう形で受けられるのかと、そういう内容についていろいろ広域的に話し合いを進めていると聞いております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) 留萌において、対策として電牧シートということで、電気を流して侵入を防ぐということで私聞いておりますけれども、これは消極的なやり方だというふうには思いますけれども、むしろこれからどんどんふえていくためには、やはり頭数を減らしていくという積極的な対策が私は必要なんだろうというふうに思うんですね。

 そういう中で、ボランティアハンターの養成講習、あるいは極端なことを言えば、市の職員にハンターの資格を取らせるとか、そういうようなさまざまな戦力の発掘、それからわなですね、わなを設置してとらえていくと、そういうような先手を打つ活動というものがこれからやっぱり必要なんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) まず、1点目のハンターの育成についてでありますけれども、ハンターについては、ある意味で実際に銃を所持するということですから、相当の経験がないと、わずかな訓練によってすぐできるということにはなりません。また、そのハンターとハンターとの事故というのも全国的に起きている実態がありますので、ある意味では慎重にハンター育成というものをしなければならないと思っておりますので、私としてはボランティアを募集してやるとかという形にはなかなかならないんではないか。

 そういった中にあって、この人材を育成するためには、やはりある意味で訓練を受けた経験者、例えば自衛隊のOBの皆さん方の中で、特に、射撃の問題について訓練してきた方々についてお願いをするとか、そういう意味での人材というのは養成していく必要があるのではないかと思っております。

 ですから、当然、できればそういう自衛隊のOBの方に嘱託となってもらってやっていただく、または道の嘱託となってやっていただくと、そういう方向性も考えていけるんではないかと思っております。

 もう一つ、わなについてでありますけれども、わな猟については、北海道はこれだけ広域的な中で仕掛けなればなりませんし、また、ある意味ではそのわなの場合は動物が歩く道、けもの道ということで、一定的に確立されているものであれば効果があるんではないかと思っておりますけれども、北海道のように広大な土地においての動物の移動ということについては、どんどん新しい方向性の中で、そのけもの道ができていくという状況下にありますので、なかなかそのわなの仕掛けによって捕獲するという部分については、難しいものがあるんではないかと私は考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 それでは、次の質問に移ります。

 市長は、常々子供を大事にするということを口にされておりますけれども、私も同感でございます。子供はまちの宝でございます。それで、子供の教育ということで教育長にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、今般、ことし学力テストが終了いたしまして、先月末に都道府県単位の結果が発表されました。ことしの試験というのは、2007年に小学校6年生が初めて受けた、学力テストを受けた子供たちが中学校3年生になって2回目の学力テストを受ける年なんですね。比較するにはちょうどいい年なんです。

 そういう意味で、今回都道府県の結果を踏まえて、どのようにお感じになられたのか見解をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 学力テストの公表結果を踏まえての感想ということでございますけれども、今年度は昨年度までのいわゆる悉皆調査、すなわちすべての小中学校を対象にした調査から抽出という調査に変更されております。抽出されていない学校につきましては、これは道費負担ということで、これは希望調査校ということで実施をされまして、留萌市の中では、これは昨年同様6学年と中学校の3年生、これ全部留萌市の場合は抽出、希望両方とも全部実施をしております。

 今年度の結果につきましては、希望調査の結果はまだ出ていないんですけれども、抽出だけは今公表されています。留萌市としても、集計分析が出ていないんですけれども、北海道平均の結果から見ると、留萌市も昨年と同様の結果ではないのかなということが予想されております。

 それと、各学校においては、これまでも学校改善プラン、これはそれぞれの学校で策定をしてございます。そういう中で、児童・生徒の学力向上に努めているわけですが、なかなか結果が出てこないという、これも現状でございます。

 もう一つ、定数として加配されていない、そういった学校においても、2人の教師が学習指導に当たるチームティーチング、こういったものを積極的に取り入れていろいろな学力の定着を目指している状況でもございます。

 また、昨年度の全国学力学習状況調査等の結果から課題となっているのは、いわゆる基礎的、基本的な内容の習得、そういったものの活用すること、さらには家庭学習が不足していると、そういうことも明らかになっております。調査で測定できるものというのは、学力の特定の一部分ということもありますけれども、学校の教育活動の一側面に過ぎないということに留意する必要がありますので、調査結果で明らかとなった課題をいかに改善をしていくかということで、各学校、それぞれ今取り組みを進めている状況でございます。そのためには、教師一人一人が各学校のこういった課題を踏まえて、そして日々の授業を見直して、授業改善を図るなど、そういった地道な取り組みの積み重ねですが、そういったものが大切だろうと思っています。

 ただ、もう一方、学力を育てる基盤となる意欲や基本的な生活習慣、これも指摘をされております。したがいまして、保護者、家庭等に向けての家庭での過ごし方、こういったものも、啓発活動も必要となっております。

 いずれにいたしましても、こういった課題の解決に取り組みながら教育の大きな目標であります知・徳・体の調和のとれた児童・生徒の育成というのは努めていかなければならないとふうに思ってございます。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) 教育長は、前回、毎年の地道な積み重ねが学力を養っていくんだということでお話をいただきました。なかなか結果の見えてこないところでございますけれども、分析一流、実行二流というふうにならないように、ぜひしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。

 それで、市長にもお聞きしたいと思うんですけれども、今、この子供たちの現状について、留萌の教育について、子供たちへの教育に対して何が足りないのか、どうしてこういう結果になるのか、感想をお聞きしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 小・中学生の保護者の皆さん方、当然確かな学力を身につけてほしいという、そういう大きな期待を持っていると思っております。

 子供の学力向上という部分については、やはり親子で規律のある、そのルールというものを早い時期に生活習慣を形成すること。ある意味では自宅に帰ったら予習をするルールとか、そういう部分というのは家庭の中できっちり組み立てていかなければなりませんから、できるだけ家族で過ごす時間帯、家族の中での食事の時間帯を大事にするとか、そういう中で、家族の中でまずそういう教育に関することにしっかり関心を持っていただいて、そして学校と家庭が共通認識を持って、そして子供の学力向上のためにやはり努めていくという、そういうしっかりとした連携が今後とも必要でないかと思っております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございました。

 それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、子供たちがよく遊ぶなぞなぞ遊びがあります。産まれたときは4本足で、次に2本足となって、最後は3本足になる動物は何ですかというなぞなぞがございます。答えは人間なんですけれども、ヨチヨチ歩き、ハイハイから2本足になって、最後はつえをついていくと、そういう人の流れをなぞなぞにしたものでございますけれども、現代では医療技術の発達、あるいは意識の変わり方を見ても、元気な高齢者が多いということで、また、その元気な高齢者を留萌市が助けていける行政の役割というのはたくさんあろうかというふうに思いますけれども、さまざまな高齢化社会についての問題について質問させていただきたいというふうに思いますけれども、平成20年度に行いました留萌市の高齢者アンケートによると、将来の第1の不安、一番目は健康福祉の問題であります。その中で、自分が寝たきりや介護が必要になったときの不安があります。全国的には介護難民等が出ているところもございますけれども、留萌市においても、療養介護施設、介護スタッフ、高齢者に対する福祉サービスを質、量、両面で確保する必要があるだろうというふうに思うんですね。

 国においては、平成21年度の補正予算において、第4期計画の施設の整備量を4万人分ふやして16万にするというような計画もあるようでございます。特例基金を創設して介護サービス基盤の緊急整備を実施するということでございますけれども、留萌市において、今後増加するであろう高齢者に対応するだけの、そういう施設の量と質があるのかどうかお聞きをしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 議員ご指摘のとおり、行政としての責任は大きく、今までは医療、福祉ということが表に出ていましたけれども、私としては医療、介護、福祉、この3つが行政としての大きな責任になろうかと思いますので、現状況においては、留萌の高齢者人口比率からいくと、それらの施設等については、現時点においては十分足りる施設となっているという判断をしております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) 確かに留萌市が基準、23年度予想したときの数字は多分足りているんだろうというふうに思いますけれども、政府が今回緊急予算を使って増員した、4万人増員したということは、ある程度そのサービス量の基準となります参酌基準というものが変わったんではないかなというふうに私思うんですね。であれば、留萌市もやはりそういう実態に即して計画というものを変えるべきだというふうに私思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この計画は国や道の基本指針をもとに介護量を想定してやっていくという部分でございますから、その必要な基盤整備量を折り込む、そして、その状況で判断していきたいと考えておりますので、私としては今の量については、今後のニーズに従って、需要量に従って施設整備というのを考えていかなければならないと思っております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) それで、その施設の質の問題になりますけれども、こういう高齢者施設の質を高めて、地域社会のライフラインを守るためには、そのスタッフの充実ということがやはり問題だろうというふうに思うんですね。これは必要十分条件ではないかなというふうに思うんですけれども、介護スタッフなどの非常に離職率が高いということで、入れかわりが激しいというお話を聞いておりますけれども、これは仕事がきつい割にやっぱり報酬が低いというような話も聞きますし、そういう話を受けて、2009年の4月に介護報酬が増額改定されたということでありますけれども、なかなか小さい事業所についてはハードルが高くて、それが実際介護スタッフの増収につながっていないというような実態もあるようでございます。

 そういう中で、やはり私は介護スタッフの待遇改善、そして断定的な人材育成確保、そういう面について、行政としてもやっぱり何らかの役割があるだろうというふうに思うんですけれども、その辺についてご意見を伺いたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 介護職員の報酬等については、国のほうもある意味でその報酬を上げるという、これはもう大きな私は政策的に取り組んでいただいたものと、ある意味では評価しております。しかしながら、議員のご指摘の点もある意味では小規模の施設においてはあろうかと思いますので、そういう部分の情報等を得ながら、やはり介護スタッフ、これはもう人材をしっかり育成していかなければなりませんので、介護職員の皆さん方はいろいろな研修参加もしていただきながら、みずからを介護者としての、スタッフとしての意識を高めるための研修会等の支援というのは、行政としてもやっていかなければならないと思っております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 これらの施設が提供するサービスというのは、その事業所によってそれぞれだというふうに思いますけれども、より高いレベルで、その業界を維持させるということも、私は行政の役割の1つだというふうに思うんですけれども、例えば、ある地方では、バリアフリーではなくて、あえてバリアアリーにして、社会復帰をさせるんだと。それから、また、介護職員の技術コンテストなどを行って、レベルを上げていくと、そういうような事業に取り組んでいる地域もあるようでございます。

 そういう意味では、やはり我々が今後、この施設の充実を図ろうと、質の充実を図ろうとしたときに、行政のできることというのはまだ私はあるんではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私ども最初の答弁でお話ししましたけれども、今は行政として医療、介護、福祉という形で、今までは医療行政、福祉行政ということでございましたけれども、介護行政というのはなかなか言葉として出ていなかったと思いますので、私としては介護というのは1つの行政施策の中に含めて満足度を高めるような、そのための人材育成、そして環境整備について行政として努力していくべきものと考えております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 それで、同じくアンケートの中で、不安の2番目は、将来に対する経済的な不安であります。高齢者にとっては生活をどう維持していくか、その財源をどこから求めるか、そういう意味では不安の第2番目に来ているわけでございますけれども、なかなかこういう状況でございますので、収入が伸びないという中で、例えば定年延長の問題、市内企業の定年延長を何とか即していくと、あるいは、例えば市でやっている軽作業、健診等の軽作業を65歳以上の方に限定して発注するとか、そういうようなワークシェアといいますか、そういう私は作業がこれからは必要な時代になってくるんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ワークシェアリングについては、日本の国ではまだまだなかなか進んでいない現状にあります。雇用環境が厳しい中にあって、国家的に戦略的に進めた国もありますけれども、日本の国ではなかなかその点というのは難しい部分がありますけれども、現在、65歳までの定年制もいろいろな国の施策の中でも議論されておりますし、また、民間におきましても、60歳で定年後、さらにいろいろな企業、グループの中での雇用、ある意味での責任を担ってもらうという方向性がありますので、行政としても今後の課題として、そういう今後の流れの中で、この地域の雇用の現状を踏まえたときに、そういうことについても検討はしていかなければならないと思っております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 高齢者の安否、見守りということでお聞きをしたいというふうに思いますけれども、市長は常々気づいてあげることが大事なんだと、そういうことをおっしゃいますけれども、平成20年から電話による声かけサービスが廃止になっております。緊急通報システムというのは、命を守るサービスであります。見守りサービスというのは、元気を守るサービスであります。やはりこれからは命とともに、元気を守っていくのも行政の役割の1つだというふうに私は思うんですね。

 先般、白老町では携帯電話を活用してお年寄りに、高齢者に安否の確認、それから生活相談、買い物代行サービス、そういうようなものを含めて、安心・安全の生活を保障していくというようなシステムを構築したようでございますけれども、その点については、市長どのようにお考えですか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 実は、高齢者の、特に独居老人に対する生活面、そして、特に健康面というのは積極的に行政として関与すべきだと私は思っておりまして、一昨年も東京大学のチームが携帯電話において簡単に自分の健康状態を発信する、その携帯電話で発信したものを行政のほうで受けとめて、その状況を審査しながら、ある意味では日常の生活の中で、その携帯電話1つによって健康状態を管理できれば、ある意味では安全・安心を守ることができるんではないかということで、一昨年からそういう携帯が新たに開発された場合に、私どもとしては十分それを受けて、行政として取り組みをしたいというお話は続けておりますけれども、その後、携帯電話の開発が具体的になったという部分については、まだお話を聞いておりませんので、そういうお年寄りが持って簡単にできるような、そういうものというのは今後使っていくべきと私は考えております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございます。

 それでは、続きまして、高齢者の災害時の要援護についてお聞きをしたいというふうに思います。

 先般、定例会の中でもいろいろ議論されておりましたけれども、災害時の対応については、平成18年のガイドラインに沿って恐らくやられているんだというふうに思いますけれども、どの程度実態として災害弱者というのは市内に恐らく4,300人と、それで、独居老人については千四、五百人というような資料を私お聞きしましたけれども、データとしては、独居老人については1,000人程度のデータがあるよというお話を定例会の中でお聞きしておりますけれども、独居老人だけではないんですね、災害援護者というのは、高齢者の中にもたくさん私はいると思うんですけれども、そういう実態の把握というものについて、どの程度されているのかお聞きをしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) どの程度という部分については、お答え難しいんでありますけれども、基本的には、まず、一番災害弱者となり得る独居老人の皆さん方の状況を把握するという点において、今取り進めておりますので、また、世帯の老人家庭もございますから、それらについては全体の地域の把握の中で今後取り組んでいく予定でございますので、今のその把握の状況について、どの程度という部分については、私としては、現時点においては独居老人を主たる形の中で取り進めているということで答弁させていただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) 今後、年内にはそのリストをつくるというお話もございましたけれども、そういう中で、例えば、支援すべき要援護者の優先順位というものがきちっと対象者の中で図られているのかどうかお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この優先順位ということにつきましては、現時点での状況から、恐らく議員は途中で病気になったときの判断をどうするのかという部分になろうかと思いますけれども、私としても、調べた時点から6カ月もたったときに、その状況とある意味では異なる部分が出てくる。しかし、その中にあっては、地域の皆さん方のコミュニティーや、また、民生委員の皆さん方の新たな情報の中で構築していく方法しかないのかなと思っておりますので、優先順位等については、例えば障害者手帳をいただいているのかどうかとか。また、実際の生活の中で、その介護認定の中で、要認定の部分にあるのか、その辺の部分によって、ある意味では優先的な部分ということになろうかと思いますので、それらについてはトータル的にある程度判断していかなければならないと思っております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) その優先順位については、これからつくるリストの中に反映されるというふうに考えてよろしいですか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 全体を網羅したときには、ある意味ではハンディの大きさと申しますか、その障害の大きさ等については、当然情報等の問題もありますので、そこまでの部分を全面的に公開できるかどうかについては、今後の課題として私は受けとめておきたいと思っております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) それから、この要援護者リストの共有ということについてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、市が持っているだけでは、私はやっぱり宝の持ち腐れかなというふうに思うんですね。やはりいろいろな関係機関に共有して初めて、そのリストが生きてくるんだというふうに思うんです。

 ただ、それをするためには、個人情報保護法の問題もあるとは思いますけれども、目的外使用ということで、本人の承諾を得れば、さまざまな形で活用できる方法が見えてくるというふうに思うんですけれども、今後、このリストの共有ということについて、市長はどういうふうに考えているかお聞かせください。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 当然、災害弱者の意思というのを尊重しなければなりませんので、その個々のケースに基づいて、できるだけ共有できるものについては共有していきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 そのためにはさまざまな作業が私は必要になってくるというふうに思うんですね。自治体によってはそういう作業を軽視してなかなか目的外使用をできないという、ただ壁に、自分で壁をつくって、そういうことをしていない自治体もあるように聞いておりますので、ぜひせっかくのリストを有効に使えるようにシステムをつくっていただきたいというふうに思います。

 続きまして、留萌市における寝たきりの高齢者、あるいは障害のある方の一般の避難所とは違った福祉避難所というものがあるやに聞いておりますけれども、私は留萌の中で、どの施設がどういうふうになっているのかなというのわからないんですけれども、持っている情報をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私の記憶の中では、福祉避難所というのは特に設けていないということで、コミセンの中で、例えばハンディのある方が車いすでその施設に行くことができるのかとか、そういう部分についての議論はしていると思いますけれども、特定な施設を位置づけているという認識は私はないのが現状でございますけれども。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、わかりました。

 それでは、次に、高齢者の権利保護ということでお聞きをしたいというふうに思いますけれども、きのうの議論の中でも高齢者の虐待についてお話がございましたけれども、実態としては、昨年度は9件というふうに私聞きましたけれども、ことしは何か報告があるのかどうかお聞きをしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今年度については特に報告がありませんので、ゼロということでございます。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、わかりしまた。

 それでは、続きまして、高齢者運転による交通事故の増加ということが社会現象としてかなり言われております。ある程度高齢になったら免許証の自主返納という問題もいろいろあろうかと思いますけれども、その辺のことについては、公共交通の充実が私はセットではないかなというふうに思うんですけれども、片方で免許証を返させて、片方では交通網がないということでは、なかなかそういう実績が上がらないというふうに思うんですけれども、今年度の公共交通についてお聞きをしたいんですが、先般新聞で報道されましたように、実証実験が11月から行われるということでございますけれども、先般の事業仕分けの中で、この公共交通に関する予算が今年度で終わるというふうに私認識しておりますけれども、幸いにも過疎法が今回改正されまして、ソフト事業にも使えるということで、今般留萌市が策定いたしました過疎法の計画の中に、22年、23年、24年の予算措置が書かれてありますけれども、これは調査研究というふうになっておりますけれども、いつまで調査研究されて、いつ実行されるのかお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 調査した段階で、方向性として地域公共交通の中で乗り合いタクシー的な要素でサービスを提供できるのか。また、コミュニティーバス等の運行によってできるのかという、その部分の研究というのはしっかりした上で、私は方向を進めていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) はい、ありがとうございます。

 それでは、続きまして、地域包括支援センターの活動実態についてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、これは資料を見ますと、20年度の相談件数が1,365件と、延べ件数でございますので、何人の方が相談されたのか、ちょっと私は実態わかりませんけれども、この地域包括支援センターの利用のされ方について、実態として十分周知されているのかどうか、市長のご見解をいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域包括支援センターの実態で、市民周知がしているかということでございますけれども、地域包括支援センターとしてですが、高齢者の皆さん方に対して、今日まで具体的な業務として介護予防の業務、次に総合相談支援事業、次に成年後見制度や高齢者の虐待、消費者被害など、権利擁護業務、さらには市内介護事業者のケアマネージャーに対する指導、助言など、ケアマネジメントの業務となっておりますので、これまで民生委員とか介護事業所、警察署、関係機関、団体に説明し、または広報紙やFM、地元紙などの介護予防事業などの各種事業実施などを活用して周知に努めてきたところでございます。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) それでは、最後の質問にしたいというふうに思いますけれども、全国で高齢者の所在不明が非常に話題になっております。きのうも話題になりましたけれども、先般留萌市が行った所在確認、これについては住民基本台帳をベースにした調査だというふうに私は聞いておりますけれども、問題になっているのは、戸籍上の所在不明者が多いということで全国で問題になっているんですけれども、留萌市では、この調査をする予定があるのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市の戸籍につきましては、電算化になっていない実態でございます。電算化になっていない状態の中で、それを調査するとなると、相当の人と、また時間を有する部分があろうかと思います。しかしながら、戸籍というのは大事なものでございますので、何とか手作業でやらなければならないという部分ですから、その電算化にする時点において、ある意味での確認作業をすることになるんではないかと思いますので、国の支援等をいただいて、戸籍の電算管理というものについて、今後とも国の支援策等について要望していきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) 戸籍というのは、事実を反映させたものでなければ私は意味がないというふうに思いますので、ぜひそういう作業を進めていただきたいというふうに思います。

 最後でございますけれども、留萌市は地域福祉について、総合的な計画となる平成23年から27年までの第2期留萌市地域福祉計画を策定するということになっておりますけれども、今市長が答弁をいただいたもろもろの中身につきましては、この計画の中に網羅されるというふうに考えてよろしいでございますか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私の基本的な考え方を先ほど答弁させていただきましたので、それらに基づいて計画の中に反映していきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(原田昌男君) 3番、小野議員の質問を終わります。

 10番、松本議員の質問を許します。



◆10番(松本衆司君) (登壇)平成22年第3回定例会一般質問に当たり、発言の機会を与えていただきました。通告に従いまして進めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 今回、私は大項目として3項目の質問をさせていただきます。

 大項目1点目は、よりよい市政運営の実現のためにとして、中項目では、さきに市政執行方針で述べた市政運営の基本理念についてとして、その理念に対する確認をさせていただきたいと思います。

 2点目の重点的な取り組みについてとして、文言の中の解釈としてわからない部分がございましたので、それをお聞きしたいと思います。

 3点目、市政懇談会「留萌百年物語」で出された諸課題としまして、その何点かについてのご質問をさせていただきます。

 大項目の2点目については、思いやりのコミュニティーづくりのためにとして、今もお話にございました地域福祉計画の策定についての進捗状況をお伺いいたします。

 大項目の3項目めでは、市内高校の今後のあり方についてとして、中項目の中で初日にされた行政報告の確認と今後のかかわり方について、それぞれの見解、また、今後の対応についてお伺いさせていただきます。

 理事者並びに教育長のご見解を伺わせていただきたいと思います。

 さて、先週末、公益法人日本青年会議所北海道地区協議会の第59回になります北海道地区会員大会留萌大会が「燃やせやん衆魂! 発想の転換で切り拓け! 人の進歩が導く 輝く大地 たから島北海道」をテーマに開催されました。道内の青年会議所のメンバー、そして市民の皆さんが日本のこと、そして北海道のこと、また、この留萌のことについて語り合い、考える場となりました。私自身、もう一昔前に卒業した人間ではありますが、今ここで議員として働かさせていただいている自分のベースともなる部分を形成してくれたJCの大会に参加し、触れることができて、改めてパワーを分けてもらってまいりました。ふるさと留萌のためにこれからも働く力がわいてきております。

 さて、2期目の高橋市政がスタートして半年が過ぎました。市民の思いを形にして、ともにこのまちで暮らしていく、このまちと暮らしていく、このまちのかじ取りを担う際に、市民の皆さんに訴えた事柄を一歩ずつ、一つずつ現実のものにしてきた4年間、それを受けての2期目が今でございます。

 そんな中、毎度申していることではございます。ほかの議員の方も皆申しているとおり、今の留萌市におきまして財政健全化という部分、それが最優先の課題であることは皆の共通認識でございます。

 そういう中にあっても、危機感を共有して互いに理解を深めて、留萌市全体として一丸となって、一体となって取り組み、改革に対して負担や痛みを乗り越えるためには、改革をした後の暮らしや営みに希望や期待の持てる現実的な将来像、ビジョンが必要である。だれかに頼るのではなくて、市民みんなが力を合わせて実現していくことが必要だと。市民の負担と行政サービス、その留萌基準を見つけ出して、市民やコミュニティーが主体となる市民社会に移行する。財政健全化をなし遂げるための必須条件はこの市民社会への移行であるというのを市長はおっしゃってございます。

 そこで、大項目、よりよい市政運営の実現のためにについてお伺いいたします。

 まず、初めの市政執行方針で述べた市政運営の基本理念についてでございます。

 市長は2期目がスタートするに当たり、今年度市政執行の説明に先立ちまして、3つの市政運営の基本理念について所信を述べておられました。

 1つ目が市民との対話の重視として、この対話の積み重ねが留萌の未来につながるというふうにおっしゃってございます。

 また、2点目、市民との協働の推進として、1人はみんなのために、みんなは1人のために、市民一人一人が自分のできる役割を果たしながら地域のきずなを強め、だれもが健康で明るく温かみのある暮らしができることが大切としております。

 また、3点目、市民に期待される市政として、新留萌市財政健全化や市立病院改革プランを着実に実行することが大切であり、市役所の施策の選択、そして仕事の進め方など、しっかりとした責任感を持て期待される市政を築き、明るい未来のため、希望の持てる留萌の再生に全力を尽くすとしています。

 ここで、1点目の質問でございますが、この市政執行方針に先立って述べた基本理念について、半年たった今、どのように今の市政運営に生かされているのでしょうか、その状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、中項目2番目の重点的な取り組みについてお聞きします。

 ここでは、さきに質問しました同僚議員、小野議員との重複、極力最小限にしたいと思いますので、今年度市政運営における重点の取り組みの中で、特に、4項目めで述べました地域力を高め、協働のまちづくりの推進に絞って確認をさせていただきたいと思います。

 地域力を高めていくためには、地域のだれもがお互いに関心を持ち、それぞれが補完し合い、支え合い、協働による地域づくりを進めていくことの必要性を述べております。その中でも、市長は特に新協働時代をテーマに、留萌力を育て、未来に向けて子供たちの笑顔、きずな、夢を実現させる留萌を目指して、市政運営に取り組んでいくと言われております。

 実は、繰り返しになりますが、留萌市のホームページを開きますと、なかなかすぐは行けないんですが、市長のあいさつのページがございます。そのホームページの市長あいさつにおいても、メーンの部分として、市政のあらゆる分野において新協働時代をテーマに据え、市民の皆さんと歴史、文化、産業などの留萌力を育て、未来に向けて子供たちの笑顔、きずな、夢を実現させる留萌を目指すという形で書かれております。

 ここで、2つ目の質問なんですが、新協働時代というのは何か。この文言についてお答えいただきたいというふうに思います。

 次に、中項目3番目、市政懇談会「留萌百年物語」で出された諸課題についてお聞きしたいと思います。

 情報提供については、先ほどもお話がございましたが、いろいろな手段があろうかと思います。広報紙、懇談会、お茶の間トーク、ホームページ、町内回覧、報道、放送等の手法、多岐にわたっていると思います。

 ただ、その中でも、単に広報という情報提供だけではなくて、こちらから、行政サイドから投げたボール、それを市民の皆様からまた投げ返してもらう広聴の部分、キャッチボールが必要だというふうに考えております。情報公開という部分と情報共有という部分の違いを伝えっ放しではなくて、対話の重要性を意識すべきあるというふうに改めて考えます。

 今回の市民アンケートの中で、留萌は市民のまちづくりの活動への参加機会があると思いますかとの設問において、回答の中で、思うと答えた方が20.3%、思わないが倍ほどですね、41.7%となっております。

 今回実施しましたこの市政懇談会「百年物語」、全会場の総数で100名の参加者であったとの報告がございます。この市政懇談会、市民がまちづくりへの重要な参加機会であると考えますが、この100名という数が多いのか、あるいは少ないのかという判断については、議論の分かれるところだと思います。

 3点目の質問としましては、この市政懇談会、それや地域の代表者との懇談を行っておりますが、開催時期、周知方法、また、懇談会そのものの内容、進行などにかかわる手法について、どのように考えているでしょうか。さらに、多くの市民の方々がまちづくりに参加できるようなほかの方法については考えておられるでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 続きまして、今回の市政懇談会において、見晴通に関する説明、そして、市民の方からの意見もございました。昨日、そして、きょうも議場で話が出ていますので、これについても重複は極力避けたいのですが、懇談会の問答の中で気になった点が1つございます。先ほども市長も同様の答えをしていたんですが、反対があるとなかなか前に進まないということなのかという質問に対して、市長は、基本的にはそういうことになるとの回答をしています。

 市民の方々、市民の中には道路工事が始まると、建設業に仕事がふえて地域経済のためにも、やっぱり工事というのは必要なんで、早く進めてほしいという声、反面、そんなバイパスみたいなものをつくってしまうと、まちに車が流れなくなって人も集まらなくなる、そういう声もございます。ある方は、市長の思い、市長の将来にかけるビジョンというものはどこにあるんだとの声も聞かれます。確かに双方の意見があるということで、その思いについて、市長の思いについては見えづらいのかなというふうに感じます。

 ここで、先ほど答弁にもございましたが、答弁漏れという表現は非常に失礼ですが、あるいはまだちょっと言い足りなかったこともひょっとしたらあるかもしれませんので、4点目の質問としまして、見晴通に対しての現在の市長の率直な考え方、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 続きまして、これも市政懇談会の中で出ていた話なんですが、先ほどの小野議員の中でも出た話なんですが、ラルズの撤退に端を発しました金市館ビルについての点です。

 今回の懇談会の中では、そのまちなか賑わい広場、そのものについての説明がございました。市民、そして経済界、行政が知恵を出し合って、その有効活用につながる対策を行った場所ですが、その現状というもの、改めて利用状況をお教えいただければというふうに思います。

 続きまして、大項目2項目めの思いやりのコミュニティーづくりのためにでございます。

 地域福祉計画についての確認をいたします。

 現在あるこの計画というのは、計画期間は平成17年秋、10月からですか、平成22年度いっぱいということで、だれもが参加し、支え合う地域づくりを目指してということで、だれもが安心して暮らせる住みよい地域社会をつくり上げることを基本理念にしているものです。

 また、その中で取り組んできている施策の体系としては、福祉教育の推進として、障害教育、生涯学習の充実を推進して、人への優しさ、そして思いやる気持ちが地域にあふれる福祉文化の創造を推進するとしています。

 また、地域を支えるネットワークづくりの推進として、すべての人が安心して生活を送れるよう、地域住民がみずから主体となって参加し、地域を支えるネットワークづくりを推進し、地域の基盤となる町内会活動の充実を図り、社協との連携を密にするとしています。そのほかにも自立した生活を送れる地域社会づくりの推進、また、安心して生活できる環境づくりの推進についてもうたわれています。これらの項目が今後も実行されることが大切だ思っております。

 ここで、6点目の質問といたしまして、地域福祉計画、現在の策定作業、進捗状況についてお答えいただければというふうに思います。

 続きまして、大項目3項目めでございますが、市内高校の今後のあり方についてに移らさせていただきます。

 まず、行政報告の確認でございます。

 市長、定例会の初日、行政報告におきまして、北海道教育委員会による平成23年度の公立高等学校配置計画案によって、留萌千望高校の間口減に伴い、残った工業系の1学科について、地域の要望に沿った電気・建築科への学科転換がなされるとの説明をしました。これについては、当初案は電気科をなくするというものからスタートしたこの流れでしたが、最終的に、これは地域にとって有意義な結果であったというふうにとらえてもよいのでしょうか。道内の全日制の高校では初めての試みであるこの・科についての思いというものを確認したいと思います。

 昨日の北海道教育委員会による正式な決定も出ましたので、改めて確認したいと思います。

 7点目の質問としましては、留萌千望高校の学科転換について、今回の意義というものをどのように考えているのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、今後のかかわり方についてでございます。

 以前にありました留萌市高等学校教育のあり方に関する意見を聞く会においては、実は会議体はあったんですが、ふたをあけてみますと、留萌千望高校の間口減の話があったり、留萌高校の間口減の話があったり、双方の内容が中心であって、本来討議すべきものからはいささか離れていたように考えます。組織として考え方をまとめる、論ずる場としての活用が不可欠ではないかというふうに考えてとおります。

 ここで、8点目の質問としましては、考える会になって、その構成メンバーについて、また、考える会そのものの意識、意思の統一は図れているのでしょうか、教育長のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。

 以上で、私の1回目の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、よりよい市政運営の実現のためにというご質問にお答えしたいと思います。

 市政執行方針における市政運営の基本理念ということについてでございますが、私はこれまで市政懇談会などさまざまな機会を通じて市民の皆さんと対話を重ね、貴重なご意見をいただき、平成19年4月には私の思いでありました市民が主役のまちづくりを進めるために、留萌市自治基本条例を制定し、市民の皆さんの思いを職員とともに共有し、地域の皆さんや関係団体の方々と一緒に考え行動に移していくことを念頭に、市政運営に努めてきたところでございます。

 しかしながら、地方におきましては、依然として経済や雇用、地域医療など、その取り巻く環境は大変厳しい状況でございますが、これを乗り越え、市民が主役のまちづくりを進めていくためには、財政健全化計画を着実に進めるとともに、市民の皆さんと対話を積み重ねながら、新たな協働を進め、期待される市政を築き、明るい留萌の未来に向けて、その地域再生のビジョンをしっかりと国や道に伝えながら、将来に向けて小さくても種をまくことによって、必ずや次の世代に実りある未来が開かれるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、重点的な取り組みということでございますが、健康、医療、福祉の増進、環境の保全、まちづくりの推進、災害救援、防災、地域安全活動などさまざまな分野にわたり、協働によるまちづくりを現在進めているところでございます。

 新たな協働時代とは具体的にどのようなことなのかということでございますが、現在、留萌市では町内会における防災対策、防犯、福祉に関することや指定管理者制度による施設の管理、新たに公園の管理などさまざまな形の中で協働に取り組んでいただいているところでございます。

 私といたしましては、さらに市民との新たな協働を進めていくためには、今ある留萌の資源の一つ一つを大事にしながら、農業、漁業の一次産業を守り、水産加工業とあわせて留萌の宝として魅力を引き出していく取り組みや健康の駅を中心とした健康づくり事業など、留萌市内にあるすぐれた財産、資源、あるいは新たな可能性を有効に活用できる施策を組み立て、将来に向けて小さくても種をまくことによって次の世代に実りのある未来が開けるものと考えているところでございます。

 例えば、これまでの協働では、行政と市民がよりよいまちづくりのために対等の立場で協力して何かに取り組むというイメージが強かったわけでございますが、私としては、市民の皆さん方が留萌産米を積極的に食べていただくことにより、留萌の宝である一次産業を市民の皆さんが守ると、そういう思いを持っていただくことも協働の1つではないかと考えているところでございます。

 3点目の市政懇談会についてでございますが、市政懇談会の「留萌百年物語」で出された諸課題ということでございますけれども、本年は留萌の港づくりが始まってから100年、また、JR留萌本線が開通して100年という記念すべき年を迎えておりますので、先人たちの足跡に思いをはせながら、これからの留萌の50年後、100年後を皆さんと一緒に考えていきたいという思いから「留萌百年物語」ということで、去る6月に7つの会場において開催したところでございます。開催に当たりましては、広報紙への記載や町内会にお願いをしての開催案内の回覧、町内会長さんへの参加のお願いの電話など開催の周知に努め、また、開催時間を平日の夜、あるいは土曜日の日中に設定し、100名のご参加をいただいたところでございます。

 懇談会の手法でございますけれども、当日の資料配布のほか、映像を用いて各部長より1時間程度の説明、質疑を行い、さらに地域における課題などについての意見交換を行ってきたところでございます。

 多くの方に参加していだたける方法というご質問でございますが、1人でも多くの方が参加していただけるように、もう少し小さなエリアでの開催や、その地域において話題性のあるテーマの設定、参加しやすい雰囲気づくりなどを検討し、さらには可能な限りさまざまな方法による周知に努めるなど、地道に回数を重ねながら対話を深めてまいりたいと考えております。

 次に、見晴通についての考え方についてでございますが、議員ご承知のとおり、見晴通の都市計画決定に当たっては、平成19年度に実施した留萌市道路整備計画策定から準備を進めておりまして、今までさまざまな説明会の機会をつくり、市民の皆さん方に理解を求めてきたところでございます。本年度は広報るもい6月号に特集を組み、道路計画の必要性や整備効果を図表を用いてわかりやすい内容で記載し、また、市政懇談会においても、留萌市全体の国道や道道を含めた将来整備構想の中で見晴通の担う役割の重要性について説明をし、ご理解をいただく取り組みをしてきたところでございます。

 商店街におきましては、まちなか賑わい創出に向けて、行政とともに構築する目的で連絡協議会を開設し、定期的に意見交換をする場を形成し、議論を重ねているところでございます。

 また、7月中旬には見晴通の都市計画決定に際し、多くの住民の移転が想定される日東団地及び野本、千鳥町地区の地権者を対象に、住民意向アンケート調査も実施し、現在回答結果の集計作業をしているところでございます。その結果につきましては、今後、留萌市都市計画審議会に報告し、今後の進め方についてご意見をいただく予定になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 5点目のるもいプラザの利用状況についてでございますが、本年4月1日にオープンしてから8月末までに1万2,560人ほどの来場者がございました。中心部へにぎわいを呼び込むイベントとして、写真展、子供広場、日ハムBB交流会、ミニライブなどを実施し、また、公共的な内容では、地デジ説明会、納税相談、環境パネル展などの開催により、相乗効果として商店街アンテナショップやチャレンジショップで買い物をしたり、バスを利用する方が休息するなど、多くの市民が訪れ、これまでオープンの日数は138日でありますので、1日平均約90人が来場している状況となっております。また、5月にはるもいプラザ以外の空きスペースに出店があるなど、雇用や商店街振興の面でも効果が出ている状況にあると考えております。

 次に、思いやりのコミュニティーづくりのためにというご質問にお答えしたいと思います。

 地域福祉計画の策定作業の進捗状況ということでございますが、現在、地域福祉計画を作成するための庁内推進委員会及びワーキンググループを8月に設置し、素案づくりのための準備をしているところでございます。

 今後、福祉施策や地域のニーズを把握するため、年代別、地域別に抽出した市民1,000人を対象としたアンケートを実施する予定となっております。また、アンケートの結果などをもとに、市民を対象に、地域懇談会かパブリックコメントを実施し、さらに福祉分野で活動している団体との懇談会も開催する予定になっております。アンケート調査、懇談会などの結果を総合的に分析し、学識経験者、福祉団体の代表、公募市民からなる留萌市地域福祉計画策定委員会を設置して協議をしていただき、本年度中に作成してまいりたいと考えております。

 3項目めの市内高校の今後のあり方についてのご質問にお答えしたいと思います。

 本議会の行政報告での千望高校の学科転換について、今回の意義をどう考えているかというご質問でございますが、今回の千望高校の建築科の電気・建築科への学科転換につきましては、昨年11月に発足した今後の留萌市における高等学校教育のあり方を考える会で、工業系1学科の間口減について検討するに当たり、内部に素案を策定するための運営委員会を設けて研究を重ねるなど、この考える会で十分に議論していただいたところでございます。その議論の中でさまざまな意見が出されましたが、最終的には一定程度の専門性を維持しながら、かつ子供たちの進路選択の幅を確保するために、電気・建築科への学科転換がよりよい選択であるとの結論に達したところでございます。この地域の総意として、電気・建築科への学科転換について、北海道教育委員会など関係機関に要望書を提出するなど取り組んできたところであります。

 7月14日に開催されました第2回公立高等学校配置計画地域別検討協議会において示された平成23年度配置計画の最終案において、地域の要望どおり、電気・建築科への学科転換が実現したところでございます。今回、北海道教育委員会から配置計画案が示される前に、危機感をもって地域としての総意をまとめ、提言していこうと活動してきた結果として、子供たちの高等学校教育への進路選択の幅を確保できたことはまことに有意義であり、今後の活動についての明るい材料になるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 大きい3番目の市内高校の今後のあり方について、その関係の考える会について、意思統一が、意識統一等できているかということについてお答えをしたいと思います。

 今後の留萌市における高等学校教育のあり方を考える会は、留萌市における高等学校の適正配置、高等学校教育のあり方について広く意見を聴取し、そして、時代の要請にこたえる教育の実現に資すると、こういったことを目的に設置をしたものでございます。

 考える会には、メンバーとして留萌市内のPTAなどの教育関係団体、さらには経済団体、青少年関係団体のほか、留萌高等学校、そして千望高等学校の通学範囲にある両町、小平町、増毛町、こういった関係団体にも参加をいただいております。また、オブザーバーとして、留萌高校と千望高校の両校長先生、それと留萌教育局にもご参加をいただいて、貴重なアドバイスをこれまでもいただいております。

 昨年度までは留萌千望高校の学科減の問題があって、その対応について緊急を有するということもありまして議論をしてまいりました。しかし、今回千望高校の学科減の問題も一応決着がつきましたので、公立高等学校配置計画案で、平成26年から29年度の見通しの中で、留萌市内において2校の高等学校の再編の検討が必要と示されておりますので、これらの各委員の皆様には、この会の本来の目的であります留萌市内の高校のあるべき姿を考え議論を深めていただくと、このことについては、メンバーの皆さん、意識統一はされております。

 したがいまして、今後は各委員の意見交換を通じて、地域住民や保護者が納得した最良の高等学校教育のあり方、これを議論を重ねながら、これから探ってまいりたいというふうに思ってございます。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) はい、ありがとうございます。

 それでは、一問一答ということで質問をさせていただきたいと思います。

 まず、一番初めの部分ですね、対話という部分が出ておりました。先ほどの小野議員の中でも出ていた言葉だったんですが、その中で、市長とのお話の中で、声を聞くだけではガス抜きに過ぎないという部分対して、市長は情報提供が必要だと、対話が重要であるというふうにおっしゃっております。この対話という部分、双方の理解というものがもとになって成立するんだと私考えます。

 先ほども使ったんですが、よくキャッチボールという表現を使うんですが、キャッチボールを実際する際にも、お互いに相手の胸元を目がけてストンとグローブに投げ返せば本当にいいキャッチボールになるんでしょうが、時には、何わからないこと言っているんだというような荒れ玉とか、暴投のような、そういうボールが飛んでくることもあろうかと思います。そんなときであっても、そういうボールをカバーしつつ、対話という名前のキャッチボールが必要でないかなというふうに思うんですが、市政懇談会という場も含めて、今後市民との対話を進めるに当たって、市長が考えていることというのはございましたらお答えいただければというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 対話の中では、特に今の時代を生き抜くためには、新たな創意工夫ということはよく重要視されておりますから、新たな価値観、新たな総意、新たなアイデア、その中で市民の皆さん方からより多くの意見を聞く、すなわち市民の皆さん方のニーズを聞くということですから、まずは、私は笑顔でコミュニケーションをしっかり図っていく、笑顔のキャッチボールはしっかりとした対話が生まれるもとになるんではないかと思っておりますので、そういうところについて、十分私自身が配慮をしながら進めていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) 今、おっしゃってくださったことは、常々市長実践してくださっていて、市民の皆さんも、なるほどなというふうに納得していただけることでないかなというふうに思っております。

 それでは、次、協働という部分で、ちょっと確認をさせていただくといいますか、提言をさせていただきたいと思います。

 協働を推進する上で、大きな部分を占めているのが、やはり町内会という組織でないかなというふうに思います。ただ、行政サイド、留萌市というサイドにおいて、その町内会に対応する所管というのが余りにも多岐にわたっているんでないかというふうに私考えます。

 ちょっと挙げてみて確認させていただきますと、健康いきいきサポーター、これは保健医療課でございます。また、町内清掃やクリーンステーションの維持管理とか、廃品回収にかかわること、あと環境美化推進員につきましては、美サイクル館が所管になっております。

 それから、同じ環境でも、環境美化パートナー制度というのがありまして、アダプトで、それに基づいて公園の管理をする。また、公園とか道路の植樹ますの花植え、それから河川愛護運動に関しては都市整備課、先ほど来も話がありましたが、自主防災組織を設立することとか、その訓練、それから防災連絡員に関しては、その設置については総務課、それから交通安全活動、防犯灯の設置、バス停等の、更改等が中心になるんですが、その管理については生活環境課、子供たちの登下校にかかわっての防犯活動、また、夜間の防犯ですね、お祭りとか、そういうイベント時の防犯に関しては学校教育課、何かそのアプローチというものが一本化されていません。市民の立場に立ちますと、以前ありました市民サポートのように、市民活動専門の担当課の設置というものが求められているのではないかというふうに思います。

 ここで、質問としまして、今後市民との協働を推進する上で、協働を担当するセクションの一本化の必要性というものがあるように考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市の組織として、住民との大きなかかわり、そして協働施策については、随分長いこと私はいろいろな取り組みをしているんではないかと思っております。

 特に、この防犯体制についても、歴史的に長いこと地域住民の参加をいただいているという点がございますから、私としてはより多くの市の職員が、それぞれの地域の皆さん方と触れ合うという面も大事な1つではないかと思っておりますので、それぞれのセクションの人は、自分の今担当している職務について、市民と十分それぞれコミュニケーションを図りながら、現場を知りながら、そして自分の組織の責任というのをどういう形で果たしていくのか。議員ご指摘の幾つかの所管、すべての所管の業務がすべて市民のためですから、私はその一本化を図って協働を目指すという、新たにその協働というものを全く新しく取り組むんであれば、例えばよそのまちで、一村一品を担当する課を設けたり、また、すぐ解決しなければならないということで、一時はすぐやる課という、そういう課においていろいろ新たな行政の組織としてマスコミに取り上げられておりましたけれども、私としては今日までも協働という名前になっておりませんでしたけれども、既に多くのことを取り組まれておりますので、私はその部分を大切にしたいという思いがございますので、私はそれぞれの部署は地域住民とのニーズについて、それぞれの部課同士がより連携を図りながら、ある意味では効率的に進める部分については、効率化することは必要かと思っておりますけれども、現状においては一本化という考え方を持っていないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) はい、ありがとうございます。

 市長おっしゃるとおり、市役所の職員の方というのは、市長の考え方を補完しまして、すべてにおいて市民のために動いていただいているという部分、それを考えますと、おっしゃるとおりなのかもしれません。ただ、多くの職員の方が市民と触れ合うことも大切、それは当然のことでございます。

 ただ、それによって、協働を受ける側としての町内会のほうの方に、余りにも負荷が多いような形になれば、何か根本が違うのかなという考えで、以前のような1つの窓口、協働に特化した部分、そこから発信して、それぞれの所管課のほうに仕事を流していただきまして、実際動きが出る際には市民の方々と触れ合う、顔を合う、合わせる機会があればという形での質問でございました。これについては、ここまでにしておきたいと思います。

 続きまして、先ほども情報についてのお話があったんですが、市民に期待される市政という表現、今回の執行方針の中でも使っておりましたが、やはりさらなる情報の共有という部分、これが必要であるというふうに考えております。

 例えば、財政健全化、そして病院改革プランにしましても、このような内容で、今はこうですよと、現状は実際、実際はこうですよといったような正しい事柄というものが市民の皆さんにきちんと伝わっているのかどうか、伝わり切っているのかどうかという部分が疑問に思われることがございます。本来であれば、この正しい情報の共有というものがベースになって、一番初めに話をしました対話というものが広がっていくのではないかというふうに思います。

 確実に情報を共有するということは、やはり難しいことなのかなというふうには思うんですが、実際市長にお聞きしたいんですが、新たな情報の共有の手法というもの、考えをお持ちでしたらお答えいただければというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) なかなか新たな手法という点については難しいものがあろうかと思いますけれども、今日まで行っている市政懇談会、また、さらには、私は今市民対話ということで毎月1回やっておりますので、この毎月行っている市民対話の中で、より多くの皆さん方に参加いただければ、必要以上の情報をしっかり提供できるものと思っておりますし、情報を伝え切っているかという部分については、私どもとしてはできるだけ多くの情報をしっかり伝えているという思いでございますので、伝え切っているかどうかということについては、私としては多くの市民の皆さん方が財政の健全化計画の中で、市民の皆さん方がある意味での税制的な部分では特に、その軽自動車税の問題とか、固定資産税の問題がありましたので、そういう部分については、その財政の健全化等については、市民の皆さん方も意識を持っていただいているものと考えているところでございます。



○議長(原田昌男君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) はい、ありがとうございます。

 今、質問しておきながら、考えますと、きちんと情報の共有という部分で、きちんとした部分を伝えていっているかという部分に関しては、議員という立場で、自分自身も天につば吐くような質問をしてしまったというふうに思います。やはりきちんとした正しい内容を市民の方に伝えるというのが行政として、議員である私たちの責務だというふうに考えております。

 続きまして、これも先ほど来お話も出ておりますが、重要な取り組みの1つに、子供や高齢者が安心して暮らせるための配慮という部分がございます。やはり子供の部分で核になるのは後期計画の始まっております次世代育成支援行動計画だと考えます。何度もこれは答弁をしていただいているんですが、改めて確認をしたいと思います。

 この後期計画の現況について、特に今年度数値目標等で行われる事業等がございましたらお答えいただければというふうに思います。答弁が重なる場合は、きのう述べたという形での答弁でも結構でございます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) るもい次世代育成支援行動計画の後期計画につきましては、この4月に5項目の目標を掲げ、前期からの継続である60事業に新たな10事業を加えた70事業としてスタートしたところでございます。完全に新規の事業となる乳幼児全戸訪問事業を除きまして、各所管においてはそれぞれの事業に取り組んでいるところでございます。

 また、着実にこの計画を進めていくために、進行管理を担当いたします庁内連絡会議のメンバーを担当課や各部の庶務主管課長に改めまして、その取り組みを強化したところでございます。



○議長(原田昌男君) この際、昼食のため松本議員の質問を保留し、午後1時まで休憩いたします。

                午後0時02分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(野崎良夫君) 会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 松本議員。



◆10番(松本衆司君) はい、ありがとうございます。

 それでは、午前中同様、子供や高齢者が安心して暮らせるための配慮、重点的な取り組みの1つにある、この部分の中の留萌地域公共交通総合計画についてお伺いいたします。

 先ほどの質問でも、前の議員の質問でも、高齢者の観点からという形で、この部分質問をして、市長は研究をしっかりした上で進めていくというお話もございましたが、本来であれば、3年をかけて計画を、実験を進めていくという中身だったんですが、例の事業仕分けの関係で本年限りという形になったというふうに聞いております。

 まず、この留萌地域公共交通総合計画の現況についてお教えください。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 平成22年3月に決定いたしました留萌市地域公共交通総合連携計画に基づき、本年度公共交通空白地域を対象に実証運行を計画しております。その運行期間、路線、運行時刻などのダイヤについて説明するために、8月26日、27日の2日間、市内5カ所で地域懇談会を開催し、60名を超える市民の皆さん方にお集まりをいただいているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(野崎良夫君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) はい、ありがとうございます。

 今も、ご答弁いただいた中にもあったんですが、関係する町内会に対して住民説明会を行っていると、これは昨年も本来は住民説明会を行って周知徹底を図った上でこの事業を進めていきたいというふうになっていたんですが、なかなか時間、時期の関係で実施でき得なかったと、ことしの場合は、それを行えたということで、その中身についての確認をしたいと思います。どのような内容だったんでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 懇談会の中での内容でございますけれども、地域公共交通の運行を求める声が多く出されておりまして、特に、病院、買い物、通勤、通学のための公共交通の運行や利用しやすいダイヤ編成などの実証運行に期待するという声が多く出されていたところでございます。



○副議長(野崎良夫君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) はい、ありがとうございます。

 それを踏まえて、やはり今年度である程度の形を出さなければいけないという形であれば、今後の実証実験等を含めて、今後のスケジュールというものが新たになっていると思うんですが、それをお答えいただければというふうに思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今後の実証実験のスケジュールということでございますが、本年度は11月上旬から12月下旬の約2カ月間の実証運行を計画しております。日東団地、自由ケ丘及び泉町線は小型バス、春日町、元町地区は予約によるデマンドタクシーでの運行を計画しているところでございます。



○副議長(野崎良夫君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) はい、ありがとうございます。

 細かい中身がわかりましたら、また、市民の皆様にきちんと周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 続きましては、これも先ほど来出ておりますが、見晴通に関する質問をさせていただきます。

 一昨年策定しました留萌市道路網整備計画において、留萌市都市計画マスタープランの整備方針を継承しつつ、その起終点を変更するという内容で進めていた見晴通ではありましたが、これは単に留萌市の市内の循環機能を持つだけではなく、防災の面、避難路という意味合いが多いという形でのものであったように思います。

 昨年も、この定例会で述べさせていただきましたが、実際、そこに住んでいる住民の立場という部分で考えますと、昨年自由ケ丘地区において発生しました住宅火災、そのために長時間道路が封鎖状態になったと、それによって日常生活に支障をきたし、そういう事態が実際起きています。地域に避難路をつくってほしいという声、それがいつ届くのか、いつ行政のほうに届くのかという部分が現実に直面した場面でありました。

 確かに、道路、そこの道路というのは、宅地造成の際につくられているんで、住んでいる人間、今住まわれている方というのは、それを承知でそこの住宅、そこの地域に住んでいるんでないかと、そういう条件のところに居住しているんでないかと言われる方もおりますが、あくまでも市民の安心・安全を守るという観点からいくと、本当にそれでいいのかというふうに考えます。

 今回の市政懇談会においても、見晴通については賛否両論の意見があったかに思います。

 また、先ほど1回目の質問に対する市長の答弁についても、平成19年から準備をして、本当にわかりやすい内容で皆さんに話をしてきていると、商店街の皆様とも定期的にお話をしていると。また、今回に関しては、日東団地、それから野本、千鳥地区、地権者の方々に住民アンケートを出して、その結果によって、物事を考えるというお話もありましたが、どうしても今話した防災避難路、そういう観点からいくと、やっぱり相入れない部分が出てくると思うんです。その観点も加味して、いま一度市長のお考えを、率直なお考えを、具体的な今後の進め方についてのお考えをお教えいただければというふうに思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 基本的にこの道路につきましては、市内全体の道路網のバランスを図る上で必要な道路という位置づけでございます。一部の地域、ある意味では袋小路という部分についての解決策にも、この道路によって解決されるという認識を私自身も持っているところでございます。

 今後の進め方については、地域住民、地権者などへのアンケート結果を報告し、それは留萌市の都市計画審議会を予定しておりますが、私としては今後まだまだ地域の市民の皆さん方と十分理解を求める必要があるんではないかと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) はい、ありがとうございます。

 この件については、地域エゴというふうにとらえられる方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、死活問題、文字通りの死活問題になる場面にならないとも限らないと、たらればという話はこの場でしてはいけないのかもしれませんが、実際あった災害の際に、道路封鎖という形も含めて、その住宅地、住宅街、家に帰れないという形の道路封鎖であればいたし方ない部分もあったかもしれませんが、避難をしなければいけない、それにもかかわらずそこから出られないんだという状況がないとも限らない場所でございますので、ぜひご検討をしていただければというふうに思っております。これについては、この程度にさせていただきます。

 続きまして、るもいプラザのお話も出ておりました。利用実態について先ほどご説明もございました。るもいプラザについては、いろいろな側面がございます。先ほど言いました公共交通の中で出ていた話では、地域交通の核としての場となり得るんではないか。また、中心市街地からいくと、やっぱり核としての店舗になるんでないか。さらに、福祉サイドの観点から見ても、留萌のランドマークとなり得る施設であるというふうに考えております。有効利用、今後の有効活用という観点から、改めて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) このるもいプラザの施設についてでございますけれども、商業施設としては空きスペースをどれだけ解消できるかにより、商業活動と今後の運営が見出すことができますが、まちなかの賑わいは商業活動ではなく、市民が集えるコミュニケーションの場を創出することや、そこから新しい仕事や雇用が生まれることも有効策であると考えております。

 市といたしましても、国や道の制度を活用し、るもいプラザ、まちなか賑わい広場が長く続くように商店街や出店団体との協力を得ながら努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) 今後もあらゆる場面で、その有効活用について多くの方々の意見を聞いて実行していっていただきたいというふうに思います。

 それでは、地域福祉計画について再質問をさせていただきます。

 この地域福祉計画というのは、社会福祉法を根拠法として策定されております。例えば、障害者に関する法律というのは、昨日もお話がございましたが、障害者自立支援法などというように、個別の福祉計画というのはそれぞれ根拠法が異なるものでございます。この地域福祉計画というものについては、5次計、総合計画があって、先ほど言ったような、それぞれの計画の中間に位置する計画であります。それぞれの計画との整合性や連携を図って策定しなければいけないのが、この留萌の地域福祉計画でございます。

 しかし、今ちょっと例に出しました障害者自立支援法については、昨日の議論の中でもありましたが、国の方針で遅くとも平成25年8月まで、平成24年度いっぱいという話もありますが、それで廃止をして、新たな総合的な福祉法令、法制を実施するとしています。

 また、本年の8月には厚生労働省からの通知がありまして、この地域福祉計画の中で、高齢者にかかわる部分の見直しを行うようにとの指導もあったはずです。本計画、この計画というのは、留萌市の第5次総合計画を踏まえて、留萌市の福祉のあり方、そして方向性を示す基本的なものにしていかなければいけないというふうに思います。

 このように、時代が目まぐるしく変わっている、状況がいろいろ変わっている中で策定しなければいけない地域福祉計画なんですが、それを踏まえたこの地域福祉計画策定における考え方というもの、もう一度市長の口からお聞かせいただければというふうに思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域福祉計画は、議員ご指摘のとおり、留萌市第5次総合計画を上位とし、福祉部門の基本計画として障害者保健福祉計画などとの個別計画を横断的に結びつけて地域福祉を推進するものでありまして、社会福祉法第107条に基づく市町村福祉計画として位置づけられているところでございます。

 個別計画につきましては、それぞれの根拠法があり、それに基づいて計画が策定されておりますが、根拠法の見直しもあると聞いておりますが、現時点では見直しの内容等も不明でございますので、各計画との整合性を図りながら、だれもが安心して暮らせる住みやすい地域社会をつくり上げることを基本として策定してまいりたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) はい、ありがとうございます。

 今のご答弁にもございました、この計画は、だれもが安心して暮らせる、そういうまちをつくる。つまり、障害を持たれている方、ご高齢の方、そういう方だけではなくて、この計画については地域住民の皆さんが対象だという計画でございます。ということは、地域住民の皆様の意見を十分に反映させて策定をしなければいけない計画だと思っております。

 そして、今後の地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱になるもの、それがこの計画でございます。だからこそ今のこの留萌市に合った計画というものをつくることが望まれております。そのためにも多くの市民の皆様の声を取り入れるべきであると考えております。

 それでは、この多くの市民の皆様、意見を取り入れる手法について、具体的にお答えいただければというふうに思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域住民の皆さん方の意見を十分に反映させるためには、地域別の懇談会、もしくは全市民を対象としたパブリックコメントの実施を検討しているところでございます。

 また、福祉分野で活動している団体などとも懇談会を開催するよう準備を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) はい、ありがとうございます。

 繰り返しになりますが、この地域福祉計画というのは、留萌市の福祉のあり方、方向性を示す計画であります。今多くの市民の意見を、声を取り入れる方法についてもお話をしていただきましたが、多くの方の意見を聞くということは、福祉所管だけではなくて、ほかの所管部署の方も含めて横断的に進めていかなければいけない計画でございます。今後、策定する過程の中で、だれが責任を持って進めていくのか、進行管理を含めて、だれが担うのかというと、流れからいうと社会福祉課ということになるんでしょうか。

 ただ、もう9月半ばということで、かなりスケジュール的にきついのではないかというふうに考えるんですが、これは質問としましては、策定に当たって時間的な部分、大丈夫なんでしょうかお答えください。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この地域福祉計画策定に当たっては、全く新しいものを計画立てするものではございませんので、今日までそれぞれ関係部署で取り進めてきた部分についての今後の計画を取りまとめるということでございますので、私には、ある意味では短時間でやるということになりますけれども、今年度中に十分できるという判断をしております。



○副議長(野崎良夫君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) はい、ありがとうございます。

 確かに、市長おっしゃったとおり、全く新しいゼロからのスタートではないというのは私も承知しておりますが、先ほど来からの話にもありますように、さきに策定した際と、今での社会状況、また、根拠法も含めた中身ですね、福祉に対する国の考え方、道の考え方も変わってきておりますし、例えば施設が事業所に変わったりするのもございます。十分踏まえた上で今の留萌に合った福祉計画というものをつくっていただきたいというふうに思います。

 それでは、最後の部分になります。高校の部分に関しての質問をさせていただきます。

 市内の高校の今後についてという部分、これは本当に早い時期に関係者が共通認識を持たなければいけないというふうに思っております。そして、その共通認識を持った上で、北海道に対して留萌市としての意見、地域の声というものを伝えなければいけないというふうに思います。

 それで、今2科が併設した新しいタイプの工業系の科ができたという形にはなっていますが、さて、次どうしましょうか。次の一歩というものを考えた際に、例えば中学生、市内中学生の進路という観点であれば、やはり今のように教育部局が話を進めていくべきだとは思いますが、例えば、これが地域の力の維持とか継続、具体的に言うと、職業人を養成、育成する場として、このまちには絶対こういう工業系の科が必要だという形になると、市長部局のほうが時にはイニシアチブをとって話をしなければいけない場面も出てくるのかというふうに思います。

 確かに、今の会議体の中では、教育委員長が座長としてお話を進めていただいておりますが、声の反映という部分では、やはり反映していただけるという行為、行動が不可欠ではないかというふうに思います。

 ここで、質問といたしまして、これから先の進め方というのは、教育部局だけではなく市長部局の考え方も反映すべきであるというふうに考えますが、これについてどう思われますでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) これからの、この会の進め方ということでございますけれども、高校の問題ということで、留萌市の子供たちが進学する高等学校の将来のことでありますから、市としても連携をとりながら対応してきたという、そういう経緯にございます。

 また、窓口については、小・中学校にかかわる高等教育等がありまして、教育委員会がこれまでは所管してきました。こういう会を発足する場合に、当時教育委員会が窓口になったり、あるいは市長部局が窓口になったり、町村、市においては、それぞれ規模も違った経緯もありますけれども、とりあえず教育委員会が所管しながら対応しております。

 これらの内容については、それぞれ考える会でいろいろな会議を開催した内容等につきましては、そういうことで市長部局との施策所管、あるいはそういう関係部局とも十分常に連携をとりながら進めてきております。

 したがいまして、その結果、こういう形で今回は千望高校の関係では要望をしてきたという経緯にございます。これからも十分また市長部局とは必要に応じて、またいろいろな関係者との連携をとりながら教育委員会としては対応してまいりたいと、このように思ってございます。



○副議長(野崎良夫君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) はい、ありがとうございます。

 管内の例を出すまでもなく、例えば天塩町さんであれば、教育長のみならず、町長がみずから先頭に立って、天塩の場合は、間口が2間口から1間口になってしまうという岐路に立たされていたんですが、最終的に現在もまだ2間口のまま天塩高校が維持していると。町内こぞっての運動、また、入学予定者に対するアンケート等も行ったりとか、全町を挙げての対応で、そういう事態、そういうような結果になっているという点もございますので、教育部局だけではなく、市長部局も含めて、留萌市としての今後の対応もお願いしたいというふうに思っております。

 さらに、もう1点、道教委におかれましては、3年前にはその中身についての決定報告をするというふうに言っております。折しも昨日ですか、平成23年度から25年度の公立高等学校配置計画というものが公表されまして、従前から名前は上がっていたんですが、決定という形で平成25年度募集停止校、これは25年募集停止ということは、25年から新入生が入ってこないということなんで、26年度末で閉校という形で赤平高校、それから戸井高校の名前が上がっておりました。きょうの新聞報道等でもありましたが、やはり具体的に決定をしてしまった地域の方は非常に落胆の声を上げていると。住民活動、住民運動をしても、なし得なかったのかというつらい思いがそこに載っていた部分もございます。

 同じく、きのう発表された中では、留萌の場合も、やはり平成26年度を目途に留萌市内においての再編の検討が必要となっております。再編の検討が必要と言っても、話し合いをすればいいというだけではなく、それは再編するぞという意味合いにとらなければいけない言葉じりだと思っておりますので、平成26年度以降の留萌市内の高等学校のあり方というのを地域として道教委に提言できる期日というのは、もう迫っているのではないかというふうに考えるんですが、具体的にタイムリミット、いつまでなら地域の話を聞いてもらえるのかという考え、その思いがあればお答えください。



○副議長(野崎良夫君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) タイムリミットの関係でございます。議員もご発言されたように、北海道教育委員会は翌年から3年間のいわゆる配置計画案と4年以降の見通しを毎年春に開催される地域別検討会、こういったところで発表して地域の声を聞くと。さらに、夏に2回目ということで検討会を開催して最終的な案を示していく。最後は、秋には今回、けさの新聞に出ていましたけれども、次年度の計画を正式に公表すると。例年このようなスケジュールで動いてございます。

 それで、当初、平成20年に示された留萌学区の4年目以降の見通しというのは、平成24年から27年までの間に留萌市内において再編も含めて検討が必要であると、こういう案で当時ありました。したがいまして、27年には、その間には再編がなされる可能性があると。こうした状況の中で、そこで24年には、25年から27年の3カ年の案が恐らく示されるんで、その前に要望しなければならない。したがいまして、このスケジュールから考えますと、この会で、考える会で道教委へ要望するための結論を出して、遅くともこの計画案が示される1年前、24年でなく、その1年前ですね、1年前ですから、来年の3月、3月ぐらいまでには市内の高等学校のあり方を提言しなければならないというふうに考えてございます。

 委員会としても危機感をもって、このタイムリミットに向けて考える会の議論を深めて一定の方向を出しながら要望してまいりたいと。今現在、考える会の下に運営会議というのを組織をしていまして、その中には両校、留萌高校、千望高校の先生方も入っておりますので、その中で何回か会議を開催しながら今進めてきておりますので、これからそのタイムリミットに向けて再度また、深い議論をまたしながら進めてまいりたいというふうに思っています。



○副議長(野崎良夫君) 松本議員。



◆10番(松本衆司君) はい、ありがとうございます。

 最後に、この市内の高校のあり方についてのお考えを市長にお伺いして質問を終わりたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市内の高校の今後のあり方ということについては、教育関係者で十分しっかりとした議論をしていただきたいという点でございますし、私どもといたしましては、どうしても市長部局が深くかかわりますと、市内における小・中学校の統廃合等の問題等についても、私どもはしっかりとした行政の責任がございますので、高校の問題等については、関係機関の中で十分配慮をしながら、また、その問題等について市長部局として活動等において発揮できるものについては協力、連携を図って進めてまいりたいと思っているところでございます。



○副議長(野崎良夫君) 以上で、10番、松本議員の質問を終わります。

 15番、坂本茂議員の質問を許します。



◆15番(坂本茂君) (登壇)一般質問をいたします。

 大きく4項目についてお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。

 大項目の1項目め、国民健康保険の広域化について伺います。

 民主党政府は、さきの国会で以前の自民党、公明党政権のときの方針を引き継ぐ形で、国民健康保険事業の運営の広域化、または財政の安定化を推進するためとして、都道府県が国民健康保険事業の広域化など支援方針の策定をつくることができるように制度を改正いたしました。都道府県の主導で、現在ごく一部を除いて市町村単位で運営している国民健康保険事業を今後期高齢者医療制度を都道府県単位で実施していると同じように、都道府県ごとに可能な限り一本化する、こういうことで基本的な方針を進めております。

 その上で、国はことしの12月までに都道府県がこの方針を策定するなら、従来収納率の悪い自治体に対して罰則として実施している国の普通調整交付金の減額措置、これをやめると、こういうあめ玉を示して方針策定の作業を進めさせています。

 国民健康保険の事業運営が現行の市町村単位から北海道一本の事業運営になるなどということになりますと、住民の福祉と保健に寄与するという国民健康保険事業を崩壊させる極めて危険な動きとして警鐘を鳴らさざるを得ません。

 私は、広域化すべてを否定する考えではありません。しかし、現下に進められている広域化の動きに対しては、はっきりとチェックする必要があると思います。それは留萌市が市民の福祉と安全を守る地方自治体としての責任を果たす、その仕事を放棄するかどうかが問われている、それほど大事な問題だと思うからです。

 そこで伺います。

 1問目に、政府が決定し推進している国民健康保険事業の広域化について、どのように考えておられるかお尋ねいたします。

 2問目に、道は国の普通調整交付金の減額をなくす、こういう国の提示を生かそうと、この12月に向けて広域化等支援方針策定に着手、市町村に対してアンケートを実施しています。留萌市はどのようにこたえたのでしょうか。その要点をお示しください。

 次、大きな項目の2項目めは、前回の定例会における一般質問に続いて、林業・林産業の振興と就労の拡大について伺います。

 このことに関しては、重複しますが、6月議会でも質問させていただきましたが、その後の経過を踏まえて、再度お尋ねしたいと思います。

 地元の貴重な資源である森林、この森林を生かした林業・林産業の振興は、地元で働き続けることのできる仕事をつくるという、そういう内容とあわせて、今まさに真正面から取り組むことではないでしょうか。

 具体的に1問目は、留萌市内の公有、私有林をあわせ、総体の中で植林、除伐、間伐、そして主伐など、林業関係の仕事の総量ということについてお伺いいたします。

 何らかの数字で示すことができましたら、平成21年度、その実績でどのような仕事が行われたか、業務に携わった人員はどれくらいいたのかお示しください。

 また、留萌の森林の規模と内容から推計して想定される林業関係の仕事はどれぐらいあるのでしょうか。これについても、何らかのデータがありましたらお示しいただきたいと思います。

 私は、無限にあるという答弁が返ってくるのではないかと思いますが、それでも結構であります。どうぞお示しください。

 2問目は、林産業振興と働き口をつくるため、今ある計画を見直し、国や道に働きかけて、新たな数値目標を持った森林・林業・林産業の振興計画を立てることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

 私は、この間、留萌振興局が小平町で始めている森林施業集約化普及定着促進事業と、少し長い名前ですが、こういう事業がスタートしていることを伺い、具体的に勉強させていただく機会を持ちました。この計画は非常に時宜にかなった大変貴重な計画だというぐあいに私は受けとめてまいりました。ぜひそういった内容などについても、承知をしておりましたら概要についてお示しいただければ助かります。

 3問目は、林業・林産業振興、そしてまた、国産材を使用することについて、消費者を対象とする宣伝・啓蒙について伺います。

 この分野のことについては、余り多く実施されていないように受けとめています。道産材、国産材使用についての宣伝、積極的な活用を促す中身、あるいはまた、除伐・間伐材を燃料などとして使用する、その方向での宣伝、これらについて、消費者を対象として具体的に林業・林産業、そしてまた、こういった具体的な身近な燃料源として使うような、こういう宣伝があってもいいと思いますが、このあたりについて、宣伝について何らかのお考えがあればお示しいただければと思います。

 大きな項目の3項目めは、職場の労働安全について伺います。

 1問目に、さきの「うまいよ!るもい市」準備中に発生した事故は、私たちに職場における労働安全管理について厳しく喚起しています。この場では、事故に関して直接触れるお尋ねはいたしませんが、事故の前と事故の後、市の労働安全衛生管理について、どのように改善がなされたのかお示しください。

 大きな項目第4番目に、教育について伺います。

 小学校5年生と中学2年生の平成21年度全国体力・運動能力・運動習慣調査、こういった調査の結果が公表されました。その結果、北海道の子供たちの体力が全国最下位グループに位置するということになっております。このことにつきましては、教育長の教育行政執行方針でも触れられております。

 そこで伺います。

 1問目に、この結果をどのように認識されているのかお伺いいたします。

 2問目に、子供たちの体力については、学校・家庭・地域が一緒になって取り組まなければならないと思いますが、教育委員会としてどのような取り組みをされているのかお示しいただきたいと思います。

 また、このことに関しましては、再質問の間に教育委員会の所管だけでなくて、市の行政にかかわることにも触れさせていただく場合があるかもしれません。その節は市長にもご答弁をいただく機会があるかと思いますし、また、教育委員長さんにもご答弁をいただく機会があるかと思いますので、どうぞそのことを含めましてよろしくお願いいたします。

 以上で、最初の質問を終わります。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、国民健康保険の広域化についてのご質問にお答えしたいと思います。

 今年5月に国民健康法が改正され、都道府県の判断によって国民健康保険事業の運営の広域化や国民健康保険財政の安定化を推進するため、市町村の意見を十分に聴取して、市町村に対する支援方針を策定することができることとされたところでございます。

 道内の国民健康保険事業は、小規模保険者が多数存在し、年齢構成、所得の状況などによって保険税や医療費に格差が生じやすい構造的な悩みを抱えているところでございます。留萌市の国保財政も多額の累積収支不足を抱え、加入者の高齢化や低所得者層の増加から、今後もさらに厳しい財政運営が予想されるところでございます。

 このような状況の中で、北海道が広域化等支援方針の策定を進めることにより、当市においても従前より取り組みを進めてきた医療費の適正化、収納率の向上などの赤字解消対策の目標を新たに定め、これらを達成するために道が果たすべく役割を明確にし、各市町村と相互に協力して取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 支援方針の策定段階では、懸念される問題点などについて、被保険者が不利益とならないようあらゆる機会をとらえて意見反映を行ってまいりたいと考えております。

 次に、北海道が実施したアンケートについてでございますが、広域化など支援方針に策定に向けて国から示され支援方針に盛り込むべき事項について、各市町村の意見などを取りまとめるために行われたところでございます。現在、道内6カ所でブロック別説明会が開催されており、今後は市町村要望の取りまとめを行い、10月以降に方針素案を策定後、再度市町村から意見聴取し、12月中には方針を決定する予定となっているところでございます。

 おおむねのアンケートで留萌市といたしましては、広域業務の効率化や地域における特徴を考慮すること。目標数値の達成度合いによる新たなペナルティーを課すことなく、各市町村と十分な協議を行うことなど、当市の厳しい国保財政運営を踏まえ、低所得者や高齢者の負担増とならない支援方針となるよう意見を反映したところでございます。

 次に、林業・林産業振興についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、平成21年度の留萌市全体における森林整備実績並びに事業にかかわった延べ人数についてでございますが、造林が4ヘクタール、下刈りが100ヘクタール、枝打ち、除間伐が420ヘクタール、天然林改良が20ヘクタール、伐採が3ヘクタール、野ネズミ駆除が140ヘクタール、作業路造成が3万6,500メートルであり、これらの事業に携わった延べ人員は1,580人であります。

 また、留萌市全体における森林整備に係る仕事量というこことでございますが、除間伐が必要な人工林の面積が約2,900ヘクタール、標準伐期齢を超えている人工林の面積は約1,160ヘクタールであり、除間伐及び伐採に係る仕事量は一定程度あるものと考えているところでございます。

 次に、林産振興と働き口確保増大のため森林施業計画の見直しをしてはどうかということでございますが、森林につきましては、国土の保全や水源の涵養に加え、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、森林環境教育の推進などが期待されており、その重要性につきましては、十分理解しているところでございます。

 私有林整備につきましては、造林2ヘクタール、下刈り20ヘクタール、除間伐25ヘクタールを目途に実施し、また、私有林整備促進のため、個人造林の下刈り、間伐などの森林整備に対しても一部助成しているところでございます。

 現在、財政健全化計画を推進する中で、可能な限り定量的な事業量について毎年実施しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、国や道に対し、森林整備に係る事業量増大の働きかけをしてはどうかということについてでございますが、造林・間伐・伐採などの事業量増大について、国や道と情報交換を行うさまざまな場面の中で働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 3つ目に、小平町の取り組み等についてでございますが、留萌振興局森林室が小平町で実施している森林施業集約化定着推進のモデル事業につきましては、将来的には管内8市町村すべてに事業を広げていく考えと聞いておりますので、関係機関と連携を図り、留萌市での事業実施に向け予算計上も含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、林産振興のための国産材の活用の質問についてでございますが、かつては外国から輸入された安い木材に押されておりましたが、輸送費の増加、北欧材関税の引き上げ、中国の木材需要高騰などにより、近年国産材の比率が高まっているところでございます。

 特に、道内においては、道産材比率が50%を超えている状況にございます。森林資源の循環利用が二酸化炭素による地球温暖化防止に大きな役割を果たすことから、環境を重視した巡回型社会実現のためにも国産材の活用については非常に重要であると考えているところでございます。

 また、私有林における間伐事業につきましては、ここ3年ほどは事業箇所の地理的、地形的条件から、間伐材の搬出をしておりませんが、木材ペレットのほか、コピー用紙、割りばし、木炭、土木建築資材などさまざまな用途で活用されているために、本市における間伐材の活用については先進事例を参考にするとともに、関係機関の意見を聴取し検討してまいりたいと考えております。

 3つ目に、職場の労働安全衛生についてのご質問にお答えしたいと思います。

 職場の労働安全衛生についてでございますが、安全衛生委員会とは、職員の危険や健康障害を防止するとともに、労働災害の原因及び再発防止対策を審議するための職員で構成された職員の安全衛生に関する調査審議機関であり、総務部長、保健師である衛生管理者、市民生活部長、産業建設部長、教育部長、職員団体の副執行委員長3名による合計8名で構成された委員会でございます。

 これまでの安全衛生委員会は、職員の健康問題、健康管理、公務災害発生状況と防止策などに取り組んできたところでございます。このたびの事故発生後は、既に3回の安全衛生委員会を開催し、二度とこのような悲しい事故を起こさせないため、各種業務での安全対策の徹底に向けた議論を進めてきているところでございます。

 具体的には、イベント動員の所管課において、イベントの作業手順、人員の適切配置、危険性の洗い出し、それに対する安全対策を検討させ、安全衛生委員会においてチェックすることにより、イベントに従事する職員の災害防止に努めてきたところでございます。

 今後における安全対策についてでございますが、月に一度の安全衛生委員会を開催することとしており、その中で、通常の勤務における危険を伴う作業の安全対策と各種イベントにおける安全作業のあり方について、さらなる議論を進めてまいりたいと考えております。

 あわせて、イベント作業や各種業務に関しては、安全衛生委員会が現地視察などを行うなど、安全対策の確立に向け、内部チェックを充実したいと考えております。

 さらに、日常業務に関する安全対策の徹底については、国が定めた労働安全衛生規則に準じた安全作業マニュアルなどの作成に向けた議論を進め、職員への周知を図ることとしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(野崎良夫君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 大項目4の教育に係る子供たちの体力・運動能力・運動習慣、これの21年度の調査結果を踏まえた認識というご質問でございます。

 まず、実技調査の結果ですけれども、小学校では体力合計点で見ますと、留萌の男子は全国よりは下回っておりますものの、全道よりは上回っておりまして、女子は全国、全道よりも下回っております。男女とも全国、北海道を上回るものはソフトボール投げで、下回っているものは長座体前屈、前屈というこういう種目があるんですけれども、これが上げられております。それと、反復横跳びや50メートル走、こういった足を使った種目というのは全道より上回っております。

 中学校では、体力合計点で見ますと、留萌市の男子、女子とも全国、全道より大きく下回っております。女子に至っては、すべての種目が全国を下回っております。種目別では、男子では、先ほど言いました長座体前屈、これが全国、全道を上回っておりますけれども、他の種目については、ほとんどが全国、全道を下回っている状況となっております。

 次は体格の状況です。体格については、小学校、中学校とも身長、体重は全国、全道を上回っておりますけれども、肥満傾向が見られて、特に、中学校女子においては、その傾向が強く出てきております。

 また、児童・生徒の質問紙の結果です。これらとも関係が深いんですが、小学校では運動が好きと答えた男子児童は、全国、全道よりは多い傾向にはありますが、逆に、女子児童は逆に少なく、テレビの視聴時間が3時間以上と答えた児童が多くなっております。中学校では、運動部への所属率、男子が全国より少ないが、全道よりは多いんですね、いわゆる部活等ですね。女子は全道より少なくなっております。ただ、朝食の摂取量、これやや少ないんですが、テレビの視聴時間は大きな数値になっております。

 いずれにいたしましても、北海道の体力・運動能力は、一部の種目を除いて全国平均に、これは総じて低い状況にございます。留萌も全国的に見て低い状況にあると言えますことから、児童・生徒の体力・運動能力の向上が大きな課題となっているというふうに認識をしております。

 その次に、2つ目ですね、教育委員会としての体力・運動能力向上への取り組みはどうするかということでございます。

 それで、教育委員会では、平成21年度から留萌教育推進指針、この中で、学校教育の目標の推進の重点と実践課題の中に、健やかな体をはぐくむ教育の推進というのを掲げてございます。実践課題として、健康教育の推進、体力・運動能力向上、安全教育の推進、食育の推進、こういったものを挙げて、それぞれ取り組んでするところでございます。

 特に、体力・運動能力の向上につきましては、全国体力・運動能力・運動習慣調査の結果の活用と体力づくり等の取り組みの創意工夫が取り上げておりまして、各学校においても取り組みがされてきたところでございます。

 20年度から始まった全国の体力・運動能力のこういった調査の結果の分析をもとに、北海道教育委員会でも平成22年7月に、北海道教育推進計画や第2次北海道スポーツ振興計画を踏まえて、学校・地域・家庭が子供の体力づくりに取り組んでいくための具体的な方策や支援などを示した体力の向上の支援プログラム、こういったものを作成をしております。これはそれぞれ体力の取り組みのどういうところが全国と比べて低いのか、非常に詳しく分析をしておりまして、その中を、それを指針としてこれからの取り組みをそれぞれ中で記述をしております。

 その中では、縄跳びのチャレンジなどのどさん子元気アップチャレンジ事業、これは文科省の委託事業等でやっている事業もあるんですけれども、そういった具体例も示しております。

 いずれにいたしましても、子供の体力向上のためには、子供がスポーツに親しむ機会を確保して、これが大事であります。地域においても、積極的に体を動かす機会をつくっていくことが重要なことでありますから、スポーツ少年団への参加促進、それから総合型スポーツクラブの事業、これ指定管理事業として体協のほうでもやっていただいておりますけれども、こういった事業の参加奨励などの取り組みとともに、北海道で示しております体力向上の支援プログラム、こういったものを参考にしながら、また、留萌に合った取り組みというものをまた進めてまいりたいということでございます。

 以上です。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 質問者でありながら汗かいてちょっと服を脱がさせていただくことを最初にお断りいたします。

 国民健康保険に関しての広域化についての答弁をいただきました。

 その中で、市長の答弁、不利益とならないように対応していきたいという趣旨の答弁がありましたので、私はこれをきちっと受けとめて、その立場でぜひ取り組みを対応していっていただきたいというぐあいに思うんですが、まず、この事業が国からの委任事業ということもありますので、そういった点では、留萌市として独自に何かをするということでないということについては、受けとめながら具体的に再質問に入ってまいりたいと思います。

 再質問1番目に思っていたのは、今の市長の答弁で、ぜひその見地でと思うんですが、2つ目に予定しておりましたこの件ですね、今回広域化ということで道がまだ具体的には示しておりませんけれども、国が示している基本的な方針は、都道府県を一本にすると、あるいは市町村、昔の支庁ですね、今の振興局単位、あるいは近隣の幾つかの町村というような例が挙げられておりますが、国が基本とする、この全道一本ということについてのご見解をひとつお尋ねしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国が広域化を定める中で、全道一本化という考え方については、北海道は広域な状況の中で、ある意味では医療の提供体制についての方向性を示しております。ですから、今回はこの保健と一体化になることで、私としては道が基本的に医療と保健を責任を持って道民に提供していくという中にあっては、この連携ということについては評価をしたいと私は考えているところでございます。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) これは私の主張と対比して見ますと、非常に相反するご見解かというぐあいに受けとめて、次のほうに移りたいと思うんです。

 次のお尋ねは、この国がこの方針を出してくるに当たって、先ほど、最初のお尋ねで、大変なあめ玉をぶら下げて促進しようとしているというお話をいたしました。それとの関係で、今この国保問題で何が一番中心になっているかということについて、2つ目にお尋ねしたいと思うんです。

 私は、現在の国保問題の大きな課題というのは、やはり被保険者の方々の医療費の負担、これが非常に大きくなってきているということがあると思うんですが、そのあたり、あえて今この広域化をねらってきている、進めようとしてきている、そのところにどういうものを感じておられるのか、このことについてちょっとお尋ねします。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この広域化の問題につきましては、全道市長会でもある程度、ある意味では広域化についての推進策を要望しておりましたし、全国市長会としても、さきの参議院選挙終了後、現政府にこのことについては強く要望しているところでございます。

 しかし、この要望の中にも、被保険者に対して負担が大きくなるようなことについては避けていただきたいという点と、さらには、この国保というのはあくまでもリスクは当然高い部分でありますので、国の支援というのを少なくても半分以上については国の支援が必要でないかという、そういう部分について議論をしながらお願いしているということで私は承知しているところでございます。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 今の後段のご答弁私も積極的に受けとめたいと思うんです。その市長会などでの話の中でも、国の医療費に対する負担をふやしてもらうと、そういうことが条件という、そういう表現が適切かどうかわかりませんけれども、そういうことをしっかり踏まえているというお話をいただきましたので、その点ではぜひ大事にして取り組んでいただきたいと思うんですが、ここで、前回も少し出したんですが、より正確な点で、特にこれは政府も認める数字ですが、今の国の負担との関係で、ちょっと例を設けて答弁をいただきたいと思うんですが、国の負担がどれぐらい削られているかということなんです。

 現在は、医療費の件でお話ししたいと思うんですが、国はかかった医療費の33%を負担してあると、これが今の制度に改正されてくる前の1984年、この段階では医療費の負担は45%だったと、これだけ大きく引き下げられているわけですが、これをお金に換算しますと1兆2,000億ということが出されてきています。これは国会の中でも議論された、基本的に確認されている数字でありますけれども、これは被保険者に直せば3万円、家族にすれば3万円からの負担軽減にかかわるんですね。それだけに今の市長のご答弁というのは非常に重要で、やはり国の負担を削ってきている、これをとにかく元に戻すということをぜひとも強調していきたいと思います。

 その点で再確認の答弁はあえて必要ないかと思いますが、一言、こういうぐあいな具体的数字をお示ししましたので、こういった状況を踏まえて、ぜひこれは大事なことだと思いますので、一言お尋ねします。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現政府におかれましては、地方との協議というのを重視する政策でございますので、地方との協議ですから、全国市長会との協議というのは今後ともいろいろな形で行われると思いますので、国の支援等については、市長会のほうから強く要望していくべきと思っておりますので、私もその考えを示していきたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) テーマを次に移したいと思いますけれども、それはこの国保で再質問3つ目になるかと思いますけれども、先ほど市長の答弁でも、北海道一円という、今国が進めてきている方向について、条件つきのような形を含めながらそのことを指示していくというような立場でありましたけれども、私はこのことに伴って、広域化することによって、生まれてくる弊害が大変大きいと思うんですね。そのあたり、市長はどういう、例えば北海道一円なりという形で広域化した場合、どういう問題がマイナスとして生じてくるというぐあいに考えているかお尋ねしておきます。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 北海道の場合、ある意味では冬期間の経済的な生産量というのは当然落ちますので、1年間を通じて北海道全体の経済量、生産量、そういう経済指数を示すとすると、他府県からは、ある意味では低い位置になってしまいますので、その中で、国保会計をしっかり市町村自治体が責任を持って、北海道全体で取り組むとした場合の負担増というのは当然考えられますので、その負担増がないように私としては国のほうに要望していかなければならないと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 今、負担のほうの件でご答弁いただきました。私は、もう一つの別な立場、こういうぐあいに大変な広い範囲での事業運営になりますと、地元の自治体として被保険者に対する血の通ったこの事業というのができなくなると思うんですね。そのあたりはどのように考えておられるかお尋ねします。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の制度改革については、保険者の健康づくり、さらには、その生活習慣病対策、そういう事業などを総合的に医療を提供しながら、この保険制度というものを考えていくということでございますので、私としては、それらのことを踏まえて、総合的に全道的に取り組む、それがある意味ではいい方向性を生んでくれるんではないかということを期待しているところでございます。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 私は、今の、特にこの広域化した、これほどの大きな広域化した場合の被保険者と事業者との間の血の通った事業運営というのは、極めて困難になってくるというぐあいに思います。その点では、今の市長の答弁と若干違うということを申し上げておきたいと思うんです。

 それから、もう一つ、関連するんですけれども、このように大型広域化するということは、今私の考えから言えば、被保険者と事業者の距離を遠くしていくということだけでなくて、この国民健康保険事業を、かかった医療費はそのまま被保険者に負担かけると、そして徴収は被保険者の経済状況はどうであろうと基本的には納めてもらうという、ちょっと表現飛躍した言い方をすれば、非常に機械的な事業内容になっていくんではないかと、そのことを大きく危惧するわけですが、このあたりについてはどのように考えておられますか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私としては、基本的に被保険者の負担増は起きないように、しっかり私どもが声を上げていかなければならないと思っておりますので、全道市長会の中でも、こういう部分については要望していきたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 今の答弁を拡大して理解すれば、次のお尋ねはなくてもいいのかと思いますけれども、私がその血の通った事業の運営ということをもう少し具体的に言いますと、例えば、ここは国民健康保険税ですね、払いたくても払えないと、あるいはまた、地元の自治体として、保険料に幾ばくかでも一般会計から補てんして、全体として被保険者の負担を軽くすると、こういうようなことができなくなっていくということを非常にこれも危惧するわけですが、そのあたりはどのように考えておられますか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私としては、今まで自治体が行ってきた部分については、大きく変化するものではないと思っておりますので、それらについては十分内容等を精査しながら、先ほども答弁いたしましたけれども、被保険者の負担増にならないような思いというのは今後とも考えていきたいと思っております。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 今、私お尋ねしているのは、もう一つ、ちょっと違う点なんですが、血の通った事業の運営ということで、特に、たとえの例で言えば、今、後期高齢者医療制度が文字通り北海道一本の広域連合として運営されていると思います。こういう制度のもとで、本当に被保険者の方々の意見を事業主体に届けるとすれば、これは大変な内容なんですね。

 例えば、今運営している国民健康保険であれば、ここでこうして市民の皆さんの声を代弁して事業運営の責任者である市長とこういうお話をすることができます。そして、実際に血の通った国民健康保険事業をどうつくるかということを議論できるわけですが、これが全道一本になりますと、現在の後期高齢者医療制度を例に引きますと、道民の声、連合に入っている被保険者の声はなかなか通っていかないわけですね、現実の問題として。こういうことを想定した場合、今市長のご答弁は、私はやはりちょっと甘いんでないかと、特に血の通った事業運営ということで言えば。このあたりについて、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 後期高齢者の医療制度についても全道的に行われております。今後医療制度が一体化なることによって、より道民の皆さん方がこの医療制度や、また、保険についての意識を持って、私はそれぞれの自治体の中で、こういう議会で議論されたことを私どもは市長会を通じたり、また、運営に当たっては、全道各地域からそれぞれ代表の皆さん方で構成される新たな組織が構築されると思いますので、道民の声というのは、そういう中から十分反映されるものと私は考えております。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) これまでのお尋ねの中で答弁を伺ってきますと、今、国が進めようとしている、できれば都道府県単位で一体化というような方向への考えがお強いように受けとめて、次に移りたいと思います。

 私はそのような全道一本となるような広域連合、あるいは道が直営、そしてまた、今の後期高齢者の問題などの実態というのは、本当に加入している被保険者が血の通った事業として受けとめていくということでは相当距離があるんではないかなというぐあいにはっきりと申し上げておきたいと思います。

 それで、この部分の最後のほうになりますけれども、これは特に、道は国が示した方針でありますけれども、ことしの12月までに道としての広域化に向けた方針を策定すれば、現在収納率の悪いところに対して罰則として出している交付金、これを削らないということを言っております。道はこのことも非常に重視しているようでありまして、去年の実績、これは道議会の議事録を見せていただいたんですが、ここで一番新しい内容ですと、23億4,500万ですか、全道で。こういう数字がちょっと出されているようであります。やはりそのことについて細かく触れるつもりはありませんけれども、道自身としても、これだけの交付金カットが防ぐことができるならば、これはこれでプラスだという論法も立つかと思うんです。

 それで、参考までに、これは打ち合わせの段階では答弁お願いしていなかった点なんですが、留萌市として、もしも去年の実績で、このマイナスされた交付金、これがあるとすれば、幾らぐらいあったのか、もし手元に数字があれば、なければこれは事前にお話ししていませんのでお尋ねできませんけれども、あればお尋ねいたします。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 21年度の減額分ということでございますけれども、1,350万円ほど減額されているという状況でございます。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) この留萌にとって1,300万減額されたということは、これは厳しい事業運営の中では大変大きな額で、これが減額されないとなれば、大変これはプラスになるわけですけれども、さりとて私は今まで議論させていただいたような、今国が進めようとしている可能な限り全道一体化しての広域運営ということについては、非常に問題があるというぐあいに言わざるを得ないと思うんです。

 この部分の最後になりますけれども、国民健康保険法第1条というのを今回改めて読み直してみました。この法律の目的ということで、こういうことが書いてあります。最後にお答えいただきたいと思うんですが、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民の保険の向上に寄与する、このことを目的とするとあります。社会保障及び国民の保険に寄与する、このことを国民健康保険法の第1条では明確にうたっているんですね。それで、私は先ほどからお尋ねしましたように、これほど広域化してしまうと、この福祉という立場での国民健康保険の根本が崩されてしまうんではないかということで、厳しくこの問題をとらえていきたいなと思うんです。

 最後のお尋ねになりますけれども、私は、こうした今、国が進めてきている広域化の進展につきましては、先ほど来、市長答弁されているような見地で十分対応を慎重にしていただきたいと、あくまでも、この国民健康法第1条の見地に立って取り組んでいただきたいと、それが地方自治体としての大きな役割だというぐあいに私は思いますので、そのあたりをこの部分での最後のご答弁いただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この12月までに道として方針を決めるわけでありますから、私といたしましては、道においては、その財源的なリスクを分散させるという、そういう役割ではなくして、道としてのこの国保や医療提供体制における基本的な理念を、今回のこういうのを受けて、統合的な中で基本理念を明確に打ち出していただいて、私ども自治体としてそれを受けて、被保険者に対して不安感のないような取り進めというのをやっていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) ぜひそういう立場で臨んでいただきたいと思いますし、私自身も折々この問題にかかわっては、今回の質疑だけで当然終わることもないと思いますし、どうぞよろしくお願いして、次の項目に入りたいと思います。

 次は、林業・林産業の振興と就労の拡大、このことについて再度お尋ねしてまいります。

 先ほどの答弁の中で、昨年度の留萌における事業の内容が話されました。非常に具体的だと思うんです。私は、今回あえてまたこの林業問題をここに出させていただきましたのは、文字通り、きのう来の質疑のありました地元の資源を生かしてどう産業を発展させるかと、そして、そこに働き口をきちっと確保するか、あるいはその他の施策を進める土台としてきちっと育てる、この見地は今一番大事なことでないかと思うんですが、そのあたり、市長の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この留萌管内、留萌地域における森林ということでございますけれども、この地域は、かつてはニシン漁のときに相当の木を燃料として使っておりました。また、その後においても、ある意味では石炭産業の中の坑木としての利用というのもありました。ですから、ある意味ではこの地域の産業の中で、森林、木材が大きく影響を与えていたと思いますので、今後のこの地域の経済の長い目で見たときには、もう一度緑というものをしっかり管理をして、その中での生産というのを高めていくことも、この地域の経済に資するものと私は考えております。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) その観点で、今お話がある観点で、この林業に立ち向かうのは、改めてそこでの仕事場の確保、働く場所の確保ということについては当然出てくると思うんですね。

 私は今のような見地で、ぜひ働き口を同時にしっかりと確保すると、そういう面からも取り組む必要があると思うんですが、そのあたりについてはどうでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市独自の取り組みとして、今の財政状況を考えると厳しいものがありますので、道、国の経済政策、林業政策の中で利用できるものについては積極的に活用していきたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) そういう観点で、市だけと、文字通り市だけでは本当に限界があると思うんです。あるいはまた、私有林のことにつきますと、これはそれぞれ山の地主さんたちのことがかかわってきます。そういった点では、私も一方的な計画だけでは進まないということは当然だと思うんですが、それだけにいろいろな角度を変えれば、山林にかかわる仕事は無限にあると私は思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 林業にかかわる事業については、当然無限にございます。しかし、雇用施策と考えた場合には、ある意味ではその生産性の問題もありますので、この国が、かつては林野庁は国有林をすべて管理をして、この国の資源として確保した時代がございましたけれども、それがある意味では価格の低減によって、国有林会計、林野会計そのものが最悪の状態となり、ある意味では国有林の管理というのは、現時点では相当予算化されてこなかったんではないかという思いがありますので、議員のご質問にありましたけれども、現状の木材価格等を考えますと、やはり将来に向けて、その生産を考えていくと、今から苦しい財政の中でも、国として、さらには北海道としても、この北海道全体を緑の島として、将来に向けて次世代につなぐためにも、その森林整備をしながら雇用を生むということについては、私はある意味では雇用行政としての責任というのも担っていかなければならないんでないかという考えは持っているところでございます。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 私もその点では同感であります。

 そして、次にお尋ねしますのは、そういった財政的な厳しい留萌市ということも踏まえて考える場合、先ほど、最初の質問の中でお尋ねして答弁でも簡単にいただいたんですが、今、留萌振興局が小平町で進めている集約化した事業というのは、非常に示唆に富んでいると思うんですね、そして、非常に具体的になってきていると思うんですが、そのあたり、先ほどのご答弁を踏まえて、さらに概要について、もしもお話できるようであれば、いただきたいと思いますし、もし、準備がなければ、また改めてお尋ねしたいと思いますが。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌振興局としては、留萌支庁時代から緑をこの100年事業ということで、留萌管内の緑の将来の100年を見据えた取り組みを今日までしてまいりましたので、その中でのモデル事業として、今回小平町で、小平町内の3つの地域を集約して、新たな森林整備の取り組みということで伺っておりますので、私どもも振興局と十分協議をしながら今後取り進めてまいりたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) ぜひそうしていただきたいし、最初の答弁でありました振興局としては、全8市町村を対象にということもあるようでありますから、できるだけ1年でも早いことを期待したいと思いますし、その上で、そういうことを進めていく上でも、市としてのリーダーシップというか、話の取っかかりをつくっていくというのは、やはりこの留萌市が声を上げていかなければ、8市町村で1年に1市町村ずつやるとしたら8年後になってしまうわけですから、そのあたり、多分あえて勝負するわけでありませんけれども、そのことが大事でないかと思うんです。

 そういった点でどうでしょうか。今までの答弁で、その中身が含まさっていると、積極的にもう名乗りを上げていくぞとということであればよろしいですが、そのあたりは、お考えはいかがですか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 議員ご承知のとおり、最近の異常気象を考えますと、今回は天塩北部地区において大雨が降っておりますし、それ以前については、苫前を中心に大雨の状況もありますから、私としては留萌管内全体の森林というのは、ある意味では、その地域の状況に応じて計画的にしていかなければならないと思っておりますので、町村会の会議の中においても、この地域の今後の森林整備のあり方等についても、十分意見交換をしながら取り進めていきたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) はい、わかりました。

 そういった点では、次にお尋ねするんですけれども、やはり今ある留萌市の森林・林業にかかわる年次計画を、ここでやっぱり大きく見直して、新たな計画をつくるということの必要性を私は指摘したいと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 森林を育てるというこの計画、山を守るという計画というのは、本当に50年、100年という長い体制の中で進めていかなければなりませんし、当然、その計画に伴って財源というものをはっきり打ち出していかなければならないと思っておりますので、現時点において、新たな財政投資、大きな投資というのは厳しいものがございますので、財政の状況を勘案しながら、この計画の見直し等については、今後判断してまいりたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) ぜひそういうぐあいに取り組みを進めていただきたいと思います。

 この森林・林業にかかわることの3番目に入る前に、ぜひ先ほど小平で実施していることについて、概況のお話がありました。私はぜひ、私も部分しかまだ理解しておりませんが、文字通り森林・林業を中心とした、そして働き口も含め経済性もきっちり位置づけた、そういう中でのまちづくりにかかわる非常に貴重な経験というぐあいに受けとめましたので、ぜひそういった点で取り組みを進めていただきたいと思います。

 次に、林業の最後になりますけれども、私、この間、林活議連として、議連のかかわりで、札幌で開かれたフォーラムにも参加してまいりました。そこで非常に私自身林業のことをかじりながらお話ししているわけですが、その中でも大変欠落したと思う問題がありました。それは森林・林業、そして林産業という、この分野の仕事を完全、それを使っていただく消費者、消費者を対象にしたこの施策が非常に全国的に弱いという指摘がありました。私はそれを聞いて、まさにそのとおりだというぐあいに思うわけですけれども、例えば建築材、どう使うか、それを使えば、どういうプラスがあるか、こういう宣伝ですね。

 それから、さっきちょっと触れましたけれども、燃料源としての使い道、こういったことにも本当に大事だという割に、いわゆる宣伝・啓蒙活動というのが非常に弱いというぐあいに感じましたが、市長はそのあたり、いわゆる消費者に向けて林業を宣伝していくと、そして使っていただくと、このあたり現状についてどういうぐあいな認識を持っておられるか伺います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 道産材の活用については、北海道の木材協会、そして道の林務部もここ30年ぐらい地元道産材使用ということで、特に公共施設、中でも教育環境を守るために学校の中でも道産材使用の部分についてのいろいろな活動をしてきておりますし、特に、道の林務部の林産試験場におきましては、道産材の有効利活用ということについて、今議員ご指摘のありました燃料というようなペレット化によって利用できる点についてとか、そういう部分については試験場等もいろいろな地域において、そのパネルを持ち込んで、昨年は留萌支庁においても、そういうPRをしておりましたけれども、私としては、道産材使用のPRを今日までしてきておりますので、今の価格体系からいくと、道産材の使用については、可能性というのは出てきているかなという判断をしております。

 しかしながら、ペレットストーブについては、ストーブそのものの価格が高額であるということから、なかなか設置に及んでいないという現状について報告を聞いているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 私もこの間、今日こうしてお尋ねするに当たって幾つか学んでまいりましたけれども、例えば、今ペレットの話ありました。それとは別に、大手の製紙会社のボイラー部門の方からも伺ってまいりました。

 現在、旭川にある大手製紙会社のボイラーの熱源として、石炭を中心にしながら、この港から行っている石炭ですね、そこにチップを、木くずを入れていると。さらに、古タイヤを混ぜて、それで必要な熱量を十分確保できていると。北海道に3つの工場を持っているわけですが、それすべてでそういう体制で取り組んで、その木材の有効利用ということで、我々は取り組んでおりますという話がありました。

 今のペレットの話しですね、やはり私もペレットの問題を見ていまして、ストーブが余りにもちょっと豪勢過ぎて、もう少し実用的なものにならないのかと、こういうこともいろいろ考える方があると思うんですね。

 ですから、今ある宣伝が、消費者に対しての宣伝が十分だというご認識ではなくて、そういう改良も含めながら大いにこの森林材を使っていただかなければ経済性が出てこないわけですから、そのあたりもぜひ森林・林業・林産業を考えていく上では大事な課題として取り上げていく必要があると思うんですが、最後に、この件でお尋ねしておきたいと思いますけれども。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほどは例としてペレットストーブの話をいたしましたけれども、ペレットストーブについては、日本国内ではなかなか技術的な改良が進んでいないという点がございますので、地元でそういう新たな業種として、そのペレットストーブの生産等に取り組むような技術的なものがあればいいのかなと思うんですけれども、今のところは旭川の一部の鉄工所においては、こういうストーブ等に生産できないかどうかという、研究しているというお話は聞いておりますので、いずれにしても、道内で生産する道産材を有効的に利用できるような体制というのを私どもとしてもいろいろアイデアを出しながら考えていかなければならないと思っております。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) まさに今ご答弁あるような、今ある進んだものを受けとめつつ、さらにこの地元で、こういった地元で生産される材、これを使っていくとした場合、何が必要かということを発想し、そしてちまたにあるいろいろな進んだ力を引き出していくのが行政の役割の1つだと私は思うんですね。

 その点でぜひ流れてくる仕事をするだけでなくて、本当に地元の資源を活用し、そして経済活動、そのもとで働く場所をしっかりふやしていくと、そういう何というんでしょうか、牽引者として、そういう活動を引っ張り出していく仕事として行政が頑張っていただきたいということを述べて次に移りたいと思います。

 次は、職場の労働安全衛生についてでありますけれども、私は先ほどの答弁で、今回の場合は了として受けとめて進みたいと思うんですが、一言だけちょっと再質問でお尋ねしていきます。

 あの事故を境に、特に、その作業主任、これは規定の、見せていただきますと、作業主任という問題があります。簡単に言えば、現場の監督ということですが、こういった問題についても、その後の安全衛生委員会の中では大いに議論されていると思うんですが、そのあたり、前と後の変化ですね、改善した点、それに何かあれば一言お尋ねしておきます。



○副議長(野崎良夫君) 暫時休憩いたします。

                午後2時31分休憩

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  午後2時32分再開



○副議長(野崎良夫君) 会議を再開いたします。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 職場におけるその責任者という質問でございまして、この事故においてどう変わったかということでございますが、ある意味ではその職場の責任者も今までの仕事の部分の内容等について、ある意味では仕事内容についてなれていた部分が一部あったのかもわかりません。

 しかし、今後、こういう事故があった部分について、もう一度その漫然とした部分でなくして、すべての作業内容において、ある意味では徹底的にチェックを行って、二度とそういう事故が起きないような体制で取り組むという部分でございますので、その現場の責任を持つ人についても意識というのは、そういう部分については変わったんではないかと私は考えております。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 今のご答弁で了とさせていただいて、ぜひそういう立場でお互いに頑張っていきたいものだというぐあいに思います。

 次に移らせていただきます。

 教育問題について再質問をさせていただきます。

 1つ目は、どう認識しているかということでありますけれども、先ほどの答弁でそのとおり受けとめていきたいと思うんですが、例えば、私もこの8項目、調査したこの8項目で子供さんの体力をすべて図るなどという、そういう考え方には毛頭ないことを最初にお断りしたいと思います。

 例えば、ソフトボール投げ、全国の平均がここでは25.41メートルになっています。この会場でどういう例えができるかと行ってみましたら、この端から端が大体20メートルぐらいでしょうか。小学校5年生の男子がこれを投げるんですね。大変な力だと私自身は思いますけれども、これ20メートルと思いました。

 ですから、そういった点では、この8項目ですべてを見るということでありませんが、しかし、それにしましてもやはり体格はよくなっているけれども、体力が少し全国の平均よりも低いですよというあたりはやっぱりきちっと謙虚に受けとめて、どうそれを改善するかということで考えていく必要があると思うんです。

 それで、幾つかお尋ねしたいと思うんですけれども、特に、1つ目の問題、この認識とあわせて、教育行政執行方針では、余り具体的に述べられていないんですね。教育委員会として、例えば、教育委員会でありません、市の教育委員会です。市の部分です。そこで、学校にお任せというんではなくて、何か市としてこういうことを考えているというとがあるのかないのか、そのことをこの認識との関係でお尋ねします。



○副議長(野崎良夫君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 体力の関係につきましては、いろいろなその北海道の子供たちの低下している要因というのは、いろいろな、さまざま分析された経緯があるんですけれども、その中で、生活習慣の状況、特に、これが1つの大きいものもございます。その中で、テレビゲームの時間を全道の平均から、全国から比べると全道が長い、時間数も長いだとか。

 それと、もう一つは、朝食をとらない子供の割合も全国に比べて高いという、そういう結果が出ています。これは、この朝食を食べない子供というのは、体力の合計点がすごい低いという、これは学力にも影響しています。

 私としては、これは地域や家庭にできることということもございまして、こういったことはやはり家庭の中で取り組むべきだと思っていますので、情報発信ということで、ことし、ごらんになったと思いますけれども、こういった、いわゆる朝食ですね、食べるこういったチラシをつくりまして、約束を守って元気な留萌っ子ということで、これごらんになったと思いますけれども、これをこの中で朝食のお話だとか、お手伝い、規範意識も含めて生活習慣の関係も入れまして、これがそういう体力、学力に影響ありますよと、これを家庭でまずしっかりやってほしいということで、ことしに入って2月に、保護者、学校の保護者1,500名ほどいますけれども、全家庭にこれは配布しております。

 それと、あとは毎年秋に就学時、新しく1年生に入学する子供たちの健康診断の時期もあります。そういったところに約200枚か300枚近くありますけれども、こういったものも情報発信をしております。

 そういった中で、家庭でできるものはしっかり家庭のほうでやってもらいたいと、これは食育も含めたそんな思いがありますので、こういった情報発信をしながら、教育委員会としては今取り組みを進めているという状況でございます。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) わかりました。

 それで、今の答弁でも、教育委員会として何をやるのかなというのが余りはっきり見えてこない気はいたします。大変失礼な言い方ですけれども。やはりもうちょっと学校に、あるいは家庭に、ということを提起するわけですけれども、同時に、教育委員会として、その提起が十分行っていなければ、みずからやっぱり足を運んで、汗を流してやるということも答弁の中で返ってくれば、私は非常にうれしかったんですけれども、ちょっとその点では今後に期待をしたいと思います。

 それで、次、2つ目なんですが、今教育長のお話にもありましたが、やはり学校、家庭とあわせて地域でどう支えるかということも、この子供の体力、そして学力に関しては大きいと思うんです。

 そこでちょっと、これは市長にお考えをいただきたいと思っているんですけれども、きのう来、子育ては留萌が一番と、このキャッチフレーズ、私ども大賛成です。そうなりたいものだと思って、常にその立場で臨んできているわけでありますけれども、しかし、現実は、必ずしもそうなっていないなということで、同時にきのう来の議論で、海のまちということで、港にも子供たちをもっと触れさせようと、海にも触れさせようという話ありました。しかし、私は最近見ていまして、海岸の砂浜を走っている子供たちは余り見かけないですね、これは昔からそうかもしれませんけれども。

 しかし、この間、この議会に向けて集まった集まりの中で、私は大変なことを教えられました。あの海岸を走るということは大変足を鍛えることになるんだよということで、ぜひないものねだりはしないで、あるそういう条件を生かして取り組みを進めてはと思うんですが、その中で市長にお尋ねしたいのは、特に、市街地にある公園、これがなかなか子供たちの自由な遊び場になっていないと。なぜと聞いたら、トイレがふさがっているよという話もじかに伺いました。

 そういった点で、プールも休んでいるよと、スキー場もないよと、これでは体力をつくるというのは、どこでどうするのかという問題にも出てくるんです。ですから、それをすべて一気に取り戻せというお尋ねでありません。こういう状況と子供たちの体力の問題ということが議論になっているとき、市長としてどういうお考えを持たれるか、一言お尋ねします。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 小・中学校の体力等について、運動能力等含めて私も大変危惧しておりました。

 ただ、ことしも児童館でドッジボール大会を行っておりました。そのときの子供たちの姿やその体力状況を見ると、すごいすばらしいものがありました。ですから、ある意味では子供たちに幼児期からしっかりその走り込むという基本的な部分については、体で体得できるような部分というのは考えていかなければならないと思っておりますので、今議員が市内における公園のトイレ等のお話ございましたけれども、私としてはできるだけ多くの子供たちが集うことができる駅裏の船場公園等について、今ランニング500メートルできる施設も整っておりますし、また、グリーンフィールドで十分に走り回ることができますので、子供の幼稚園、保育園時代に、ある意味では思い切り走るという、走る喜びというのをその時期にしっかり植え込む、教え込む、そういうことも走ることが喜びとなるという、そういう部分を私どもとしては今後行政として積極的に取り組んでいかなければならないという思いでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) ぜひそういう立場で、そしてトイレの閉鎖などについても、短絡的に私はお尋ねしているつもりではございません。やはり含めて考えながら、やはり子供たちのそういう体力をつくっていく条件整備というのは、これは市にも大きな役割があるわけですから、そういった点で、そしてまた、これ以上、このことで細かいことは言いませんけれども、青少年育成の活動、こういったことも市としてはかかわっているわけですから、このあたり含めて、ぜひ力を入れていただきたいと。

 最後になりますけれども、今この体力の問題で議論させていただきました。私、市内の小学校、中学校全部を回ったことはないんで、最近、昔体育館にあった肋木なんかが最近余り見られないよというんですが、これは私全部現場を確認していませんので、そうなのかなと思っているぐらいなんです。

 それで、ぜひそういう教育現場のことも含めまして、教育委員長さん、きょうもおいでになっていますし、ずっとご発言をされないで耐えているのも大変な役目と思うんですが、ぜひ教育委員長さんの立場から、この子供の体力問題にかかわってご意見があれば、ぜひいただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 教育委員長。



◎教育委員長(江畠直彦君) それではお答えいたします。

 平成21年度の全国的な調査におきましては、先ほどから何回か出ておりますように、北海道の子供たちも留萌市の子供たちも体力面においては、全国の平均を下回っているということで、これは大変残念に思っているところであります。

 学校教育におきましては、知育・体育・心の教育は人づくりの基本でありまして、特に、人間の活動の源である体力をしっかりと身につけさせることが将来の地域の人材を育成する上からも極めて大切であるというようにとらえております。

 留萌市は小・中学校におきましても、地域社会におきましても、どちらかといえば大変スポーツの盛んなところでありまして、体力づくりも、人づくりも盛んなところであります。

 例えば、小学校におきましては、体育の時間以外に少年団の活動や全国的な体力づくりを学校ぐるみで取り組んでおりますし、中学校におきましても、部活動や各種競技大会での活躍がたびたび話題になっているところです。

 このスポーツの盛んな留萌市におきまして、なぜ結果がよくないのか不思議な感じさえするところですけれども、留萌市の調査におきましても、運動が楽しくないと、体育の時間が楽しくないと感じている児童・生徒が一定の割合でおりまして、いわゆるこの運動を好まない児童・生徒が一定の割合でいるということでありますので、日常的に運動をする子供たちとのギャップが年々広がっているというようにとらえております。

 したがいまして、これらの子供たちに運動すること、それから体を動かすことの楽しさとか大切さを学校教育や社会教育を通して、きめ細かに指導したり、それらの子供たちの参加できるスポーツ活動に継続的に力をいれるなど、確実なこの手だてを通しまして、運動習慣や体力面の一歩前進と、それから全体の底上げを図っていくことしかないのではないかと思っております。

 あわせて、子供たちが季節に合った楽しい運動を身近に実現できるように、地域の運動環境を整えていくということも大事なことであろうというように考えているところです。

 言葉足らずですが、そういうことで失礼させていただきます。



○副議長(野崎良夫君) 以上で、15番、坂本茂議員の質問を終わります。

 引き続き、7番、野呂議員の質問を許します。



◆7番(野呂照幸君) (登壇)第3回定例会の質問の機会を得ましたので、通告に基づき順次質問をさせていただきます。

 きょうは朝から民主党の代表選挙ということで、多くの国民の関心もあるところでありますけれども、私の与えられた時間で質問をさせていただきますのて、ひとつよろしくお願いします。

 まず初めに、大項目1つ目であります各種イベント等への安全と業務について伺います。

 まず初めに、7月24日に、「うまいよ!るもい市」の事前準備において、市職員が公務中に不慮の事故死をされたことに、まずもって、故人となられました職員のご冥福をお祈りしたいというふうに思っています。

 今回の事故は、市職員初めイベントにかかわった関係者、市民におかれては大変大きなショックを受ける一方、あってはならない事故が発生し、各種イベントなどの安全対策について、改めて考えさせられる結果となったわけであります。

 今週の日曜日も行われましたけれども、「うまいよ!るもい市」は、3年目となることし、多くの市民を初め全道各地からこの産直市を楽しみにしていただけに非常に残念でなりません。各種イベントや催しについては、関係する団体、職員の協力を求められ、この間行われてきましたが、今後のイベント等の職員の協力と安全作業については、今回の事故が発生した背景や要因を把握し、再発防止に努めるなど、二度と事故を起こさない決意が必要であると考えます。

 そこで、高橋市長は、8月の臨時議会開会前の冒頭、事故の経過と今後の安全作業、そして遺族に対しておわびを述べられましたが、改めて今回の事故について、市長はどのように受けとめられているのか。また、安全管理体制についてはどのようになっているのか。以下、お聞きをしたいというふうに思っています。

 1つは、職場環境についてでありますが、イベントなどに臨む体制や安全対策についての考えについて、事故前と事故後で何が変わったのかお伺いをしたいと思います。

 次に、服務について伺います。

 今日、各種イベントや催しについては、事前準備を初め多くの職員が参加して行われてきています。しかし、これらイベントの職員の参加に対する服務の扱いは、各自治体においてもさまざまであり、そこで、各種イベントのサポートを含めて、参加する職員の服務の取り扱いについての考えについて、市長の見解をお伺いします。

 次に、労働安全について伺います。

 職員の労働安全については、職員の労働災害の未然の防止及び職員の健康管理について必要な事項を定めるため、1972年、昭和47年の労働安全衛生法に基づき、留萌市においては、1976年、昭和51年に留萌市職員安全衛生管理規定が定められています。また、労働災害防止のための危険防止基準の確立、責任体制の明確化、安全衛生管理体制及び自主的活動の促進、安全衛生委員会のあり方などが重要であります。

 そこで、今日的な各種イベントに職員がかかわる場合に、現実に安全対策として実施されていることについてお伺いをいたします。

 次に、大項目2つ目の地域の経済と雇用について伺います。

 6月18日、政府は今後の日本経済が進むべき方向性の羅針盤となる新成長戦略、元気な日本復活のシナリオを閣議決定したところであります。新成長戦略は、民主党政権が初めてまとめた成長戦略であり、経済、財政、社会保障の一体的な立て直しを図るために策定されました。今回、提示された戦略には環境、健康、アジア、観光の4分野で2020年までに123兆円の需要と約500万人の雇用を創出するという数値目標がそれを裏づける具体的な施策とともに示されるなど、雇用政策、社会保障政策の強化と一体となった成長戦略が策定されたことは一定の評価だと私は考えます。

 そして、今後の地域経済と雇用を初め、自治体における具体的な施策が大事になってくると考えます。

 そこで、地域の経済と雇用について、私は3月の第1回定例会において、財政健全化計画の実施に伴い、市内の経済と雇用についてどうとらえているか質問いたしました。

 市長は、市内の経済状況は依然として非常に厳しい状況にあることには変わりなく、また、雇用の状況についても、大型店の撤退による解雇や企業規模縮小による人員整理など、先行き不透明な状況を認識し、国の経済対策や雇用対策を有効に活用し、さまざまな事業を実施しているが、今後も市内の経済活性化や雇用につながる事業については、限られた予算の中でも積極的に取り組んでいきたいと答弁をされたところであります。

 そこで、改めて伺いますが、第1回定例会答弁以降6カ月が経過した地域の経済雇用状況に対する市長の現状認識を伺います。

 次に、雇用の基盤について伺います。

 国は緊急的な対応の具体策として、円高や海外経済など景気下ぶれリスクへの対応、低炭素社会への構築など、新成長戦略の前倒しという2つの視点から、即効性があり、事業・雇用創出効果が高い施策を厳正して実施することとし、この緊急的な対応の主な目的は、景気回復の芽を摘むことがないよう予防的な観点から、即効性のある措置をとることにより早期のデフレ脱却のための基盤づくりを行うということです。

 こうした視点に基づき、デフレ脱却の基盤づくりとして、まずは新卒者など雇用の緊急対策、そして投資、消費、地域の防災対策、規制、制度改革をあわせた5つを柱と位置づけています。

 特に、雇用の基盤づくりでは、厳しい雇用情勢の中で新成長戦略を踏まえて、新卒者雇用特命チームの取りまとめで記された新卒者雇用に関する緊急対策についての取り組みや若年層を中心とした雇用対策を講じつ、潜在的な需要を有する分野、子育て、医療、介護、環境、農業、林業において、新しい公共も活用しながら雇用戦略を推進するとなっています。

 そこで、地域の雇用環境の創出のためには地域の産業振興が重要であると考えますが、留萌市としてどう考えているのか市長の見解を伺います。

 次に、新卒者雇用の支援について伺います。

 政府は8月、厳しさを増している若年層の雇用情勢を受けて、昨年から緊急雇用対策本部で講じてきた新卒者や新卒者支援対策をさらに政府横断的に推進するため、新卒者雇用特命チームを発足させ、新卒者や既卒者の雇用を確保するための新卒者雇用に関する緊急対策をまとめ、追加経済対策の基本方針に盛り込むなどといたしました。主な対策として、特に、中小企業の負担軽減のため、卒業後3年以内の既卒者を正社員として採用したり、トライアル採用を行ったりする企業への奨励金を創設するなど支援を実施することとしています。

 また、自治体、学校、地域の産業界関係者で組織する新卒者就職応援本部、仮称でありますけれども、都道府県に設置し、地域の実情に即した支援を実施するなど、来春の新卒者や既卒者の支援策を大幅に充実に努めることとしています。

 これまでも、国の支援策や制度で企業の新卒者の雇用に対する各種助成が行われていますが、そこで、地元での雇用創出のため、行政としても今後雇用対策制度の活用による市内企業の雇用促進をお願いするなどの対応をすべきだというふうに考えますが、市長の考えを伺います。

 次に、大項目3つ目の鳥獣被害、主にエゾシカについてお伺いをします。

 近年エゾシカが農産物や植林した木を食べてしまう農林被害や道路に飛び出したエゾシカが起こす交通事故が道内全域に広がり、その被害額が年間50億円にも及ぶと言われ、毎年増加傾向にあると言われています。また、留萌市においても、農産物の被害が多発しているとの声が農業関係者から多く寄せられていますが、そこで、平成20年度以降のエゾシカに係る被害状況について伺います。

 次に、被害防止活動への支援と対策について伺います。

 北海道では、エゾシカ対策として、ハンターなどによる固体数の調整、すなわちハンターによる狩猟や有害駆除による捕獲が行われてまいりました。しかし、近年、ハンターの高齢化が進んでいることと、シカは採算に合わないとの印象が強く、銃弾代やガソリン代の経費がかかる割にはシカ肉の販売体制が確立されておらず、収入につながらないと言われています。留萌市は、今年度民間団体が事業主体とするエゾシカの被害の実態に関する情報発信、生態観察ツアーなどを柱とする「留萌においDeer(ディアー)!!」と銘打った留萌ツーリズム構築推進事業に着手し、留萌独自のツーリズムで地域経済の活性化を目指し、エゾシカの適正駆除による農業・林業被害の減少、さらに、肉などを利用した新たな商品開発の波及効果をねらう取り組みが進められているところです。

 そこで、エゾシカの被害防止活動への支援と対策については、電気さくなど国の支援もありますけれども、市として何か独自に駆除対策について考えているか、最後にお伺いをいたしたいと思います。

 いずれにしても、近年被害が増加しているエゾシカ対策については近々の課題であり、管内自治体とも連携した対策が必要であります。そうした中、留萌振興局は管内で増加しているエゾシカ対策として、来年3月に管内一斉の捕獲作戦を検討し、これまで捕獲は市町村ごとに行ってきましたけれども、一斉捕獲作戦を展開することで効果を上げるものと期待されています。

 留萌市もこれら取り組みの連携はもちろんでありますけれども、さらに留萌市独自の支援策と対策が必要と考えます。

 以上、申し上げまして、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(野崎良夫君) この際、答弁を保留し、午後3時30分まで休憩をいたします。

                午後3時01分休憩

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  午後3時30分再開



○議長(原田昌男君) 会議を再開いたします。

 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、各種イベントなどへの安全と業務についてのご質問にお答えしたいと思います。

 職場の環境について、イベントなどに臨む体制や安全対策の考え方などが何か変わっているのかというご質問でございますが、イベントなどに臨む体制としては、「うまいよ!るもい市」と呑涛まつりにつきましては、毎年行われる地域全体を巻き込む大きなイベントでございますので、年度当初において市全体の支援体制などを整理し、公務として携わることとしております。また、その他の各種イベントに関しては、イベントの目的や意義、市がかかわる必要性などを検討し、市としての支援体制について、その都度判断してきたところでございます。

 これら各種イベントにおける安全対策については、これまでも十分配慮しながら職員による支援を行ってきたところでございますが、現実としてこのような事故が起きてしまったことはまことに遺憾であり、二度と繰り返してはいけないと痛感しているところでございます。

 この事故を契機といたしまして、今後月に一度安全衛生委員会を実施し、職員の安全を確立するための議論を進めることとしたところでございます。各種イベント業務などに対する危険性の洗い出しと安全対策について各所管がまとめ、安全衛生委員会にて議論した後、動員者に対して作業手順とともに、危険性と安全対策について説明することとしたところでございます。

 また、これらの市の安全対策につきましては、各種実行委員会に対しても申し入れを行い、実行委員会としての対策をしていただくこととしたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、服務についてのご質問でございますが、イベント業務に関する職員の服務ということでございますが、イベント業務の支援体制としては、「うまいよ!るもい市」や呑涛まつりについては、年度当初に確認、それ以外のイベントにつきましては、イベントの目的や内容を精査し、協力について判断した上で公務として扱っております。

 なお、イベント業務は休日である土日、さらには祝日などに行われることが多いことから、職員の健康に配慮し、週休日の振りかえや代休による対応としているところでございます。今後とも市民の皆さんとの協働を推進するためにも、地域の各種イベントにつきましては、職員の健康と安全に配慮しながら、市全体で積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目の労働安全についてのご質問でございますが、職員がイベントにかかわる際の安全対策ということでございますけれども、これまでも各種イベント支援時に、イベント担当課において動員者に対して作業内容を中心に文書や口頭での説明を行うことが中心でありましたが、事故後は作業手順や危険性、安全策などを一覧表などに整理して説明会で徹底することとしたところでございます。

 また、「うまいよ!るもい市」の際に、イベントが複数開催され、その都度動員者が変わるようなイベントでは開催日前に必ずイベント担当課が説明を行うこととしております。今後とも各イベントを担当する所管課における安全作業の説明を徹底するとともに、国で定める労働安全衛生規則に準じた安全作業マニュアルを策定し、職員の安全意識づくりを進めていきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

 2つ目の地域の経済と雇用についてのご質問にお答えしたいと思います。

 地域の経済ということでございますが、北海道全体でも経済が依然として厳しい状況が続いている中にあって、留萌においても非常に厳しい経済状況に変わりはなく、また、雇用に関しましても、市内大型店の撤退、ハイヤー業者の倒産による解雇や企業の規模縮小による人員整理などがあり先行きが見えない状況であると思っております。経済と雇用は一体であり、地域の産業が動き、経済が好転しなければ雇用も生まれてこないものであると認識しているところでございます。

 国も緊急的な雇用対策のための制度を設け、各自治体が推進しており、留萌市においても制度を活用し、21年度から現在まで20事業を実施し、52名の雇用を創出してきたところでございます。今後におきましても、国や北海道の事業を活用しながら地域の経済活性化や雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。

 次に、地域雇用の基盤づくりについてのご質問でございますが、留萌市の産業構造は建設業や製造業の二次産業、さらにはサービス業といった三次産業のそれぞれが地域の経済循環にとって密接な関係を持っている中で、地域資源や技術力を再構築し、健康、地域ブランドなどをキーワードとした付加価値を創出するなど、新たな産業振興を展開していくことにより、雇用環境が創出されるものと考えております。

 また、食と健康をテーマとした新たな産業を創出するために、国や北海道などと連携を進めているところでありまして、さらに、農・商・工連携などによる新たな産業創出は雇用創出に欠かせない重要な施策であると考えているところでございます。

 3点目の新卒者の雇用支援についてでありますが、国の雇用対策としてトライアル雇用奨励金や新卒者体験雇用奨励金などの制度が設けられており、今後も各種制度の拡充が検討されているとのことであり、また、留萌振興局が主催する新規高卒予定者合同企業説明会が毎年開催されるなど、留萌管内の就職希望新卒者の就職活動を支援しているところでございます。

 留萌市におきましては、就職希望者への直接的な支援は現在なかなか難しいと思いますが、国や北海道と連携しながら企業などに対して雇用促進のための制度の積極的な活用をPRするなど、地元の雇用確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、地元に戻り、就職を規模する大学などの新卒者に対して、新しいUターン施策なども他の自治体の事例などから研究していきたいと思っております。

 3点目の鳥獣被害についてのご質問にお答えしたいと思います。

 平成20年度以降のエゾシカに係る被害状況についてでございますが、留萌市におけるエゾシカによる農業被害は、平成20年度は被害面積5.05ヘクタール、被害金額544万2,000円、平成21年度は被害面積3.79ヘクタール、被害金額292万2,000円となっておりまして、被害の大部分を水稲が占めているところでございます。被害額は減少しており、国の鳥獣防止総合対策事業や中山間地域など等直接支払制度を活用しながら実施してきた電気牧さくの設置効果が一定程度上がっているものと認識しているところでございます。

 なお、現在のところ森林被害については、報告はされていない状況にございます。

 次に、被害防止対策活動への支援と対策について、市の独自対策ということでの質問でございますが、エゾシカによる農業被害の防止については、電気牧さくが一定の効果を上げているところでございますが、最も効果的な対策は駆除であると認識しているところでございます。

 このため市においては、今年度から猟友会に駆除を委託するに当たって、これまでの基本契約分の24万に加え、新たに1頭駆除するごとに1万円を支給する歩合契約を結び、銃弾などにかかるハンターの負担軽減を図ることでハンターが駆除に協力しやすい環境を整え、エゾシカの駆除を加速化しようと考えているところでございます。

 駆除実情ということについてでありますが、平成21年度は4頭ですが、今年度8月末現在で、既に23頭となっております。当初予算においては10頭分の予算を措置したところでありますが、上乗せ分については、道が市町村の実施する有害鳥獣捕獲数の上積み経費に対して支援する内容の緊急対策事業を実施することとしていることから、留萌市としても本事業の活用を考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) はい、ありがとうございます。

 まず初めに、各種イベント等への安全と業務についてということでお聞きをします。

 今回の、先ほどお話をしましたけれども、改めて今回の事故について多くの関係者や市長を初め大変ご苦労されたということもお聞きをしていますし、二度とあってはならないというふうに思っています。

 非常に残念でありますけれども、こういった事故を教訓にして、新たに何が問題なのかも出して、きちっと対応していくということが大事だろうというふうに思っています。

 それで、1つ目の職場環境についてお伺いをしたいというふうに思っています。

 いずれにしても、作業手順だとか、今後の安全確保についてはやっていくんですよということのお話でありましたけれども、ただ、事故が起こる前のことを言っては何ですか、これまでの安全対策を含めて、どうだったのかということになるわけでありますけれども、そういう面では必ずしも職場環境も正しく機能していなかったんではないかというふうに思いますけれども、事故が起こる前の問題意識というのがやはり希薄していたんではないかということで指摘をせざるを得ないというふうに思いますけれども、その点について、市長はどう思われているかお伺いします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 事故以前の安全対策等についての意識という問題についてでございますけれども、これまでの安全衛生委員会においては、複雑化している業務を背景に増加しつつある職員のメンタルヘルス対策を初め職員の健康管理に関すること、さらには受動喫煙による健康障害が問題となってきた背景から、職場内における禁煙対策など職員の健康を守る対策を進めてきたところでございます。また、運転業務や給食センター調理業務における衛生管理や作業管理などを積極的に進めてきたところでございます。

 現在、市では、いわゆる現業業務を本務とする職員がいないことから、現業業務に対する各種対策は不足していたと認識しているところでございます。

 今後につきましては、各種イベント作業における安全対策を初め日常業務に潜む危険性の洗い出しや安全対策の徹底などについて、安全衛生委員会において議論を進め、全職員の安全の確立を進めることとしておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 今回の事故の原因がどこにあったとかということで今回質問するということではありませんけれども、やはり教訓をいかに大事にして、次につなげるかということだというふうに思っています。

 そういう面からして、やはり職場環境は安全衛生の取り組みが、やはり市長みずから本気でやるということをやっぱり見せるということが大事だというふうに思いますし、そういう面では安全にかかわる規定類も含めて整備はされているというふうに思いますけれども、1回目の答弁で説明会、研修についてもするということでありますけれども、今後やはり市長みずからも出向いて要所要所で交代をするなり、そういったことも必要ではないかというふうに思いますけれども、再度説明会、研修の実施についての考えについてお伺いをいたします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 事故後、「うまいよ!るもい市」と呑涛まつりの実行委員会や市の所管課に対して、イベント従事者に対する作業説明、作業手順のほか、危険発生と安全対策についても説明していただくことをお願いしたところでございます。今後もイベントの安全対策に関する説明などにつきましては、それぞれの作業説明会などにおいて行い、必要があれば研修会などの開催も含めて検討してまいりたいと考えておりますし、私自身「うまいよ!るもい市」につきましては、職員の出る時間帯に職員の皆さん方といろいろ職場の状況等についても、今回の「うまいよ!るもい市」においても、早朝から職員とともに安全管理の部分について配慮をし、終了まで、途中の時間帯は一時離れましたけれども、最後の後片付けの段階まで職員とともに作業状況等について、私自身がしっかり把握して進めておりますので、今後につきましても、私のできる範囲の中で取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) そういう面では、市長の今ご答弁をいただいて、今後そういうことを大いに期待をしていきたいと思いますけれども、もう一つは、職場環境で、市長はそういう面ではいろいろな部分で、いろいろなところへ出てお話をされているということは十分理解もしていますけれども、庁舎内の管理者の方々に対しても、やはり一定程度やってきたというふうには思いますけれども、それらの管理職の方がやっぱり職場の第一線で管理含めて職場環境にかかわっているわけですから、そういう面では、管理職の方へのそういった対応を含めて、今後、もうやられてきているかもしれませんけれども、今後どのような考えでやるのかも含めてお聞きをしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 管理職の皆さん方に対しては、私自身がそのイベント等の作業内容についても、みずからシミュレーションもし、また、関係課の方からは、その日の準備作業等の詳細についても、各部長を通じて、その内容等についても提出していただき、私のほうからは十分安全に関しては配意するようにお願いしておりますので、今後ともそういう形で進めていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) そういう面では、市長、管理職の皆さんには意思疎通もして、今後十分やれるということで市長は答弁されたというふうに思いますけれども、職場環境における快適な職場づくりということについて、ちょっとお伺いをしたいというふうに思いますけれども、労働環境、作業形態の変化、それから職場をめぐる環境の変化の中で、就業に伴う疲労やストレスが問題になっていますけれども、疲労やストレスを感じることの少ない職場環境を求める職員というか、そういった、どこの企業もそうですけれども、多くなっているというふうに思っていますけれども、こうしたことから、快適な職場づくりをすることは、企業、市もそうですけれども、職場の活性化にもつながるというふうに思いますけれども、いずれにしても、快適な職場づくりは不安全な行動を少なくすることが労働災害の防止にも寄与するというふうに思いますけれども、仕事の負担やストレスを減らして、快適に安心して働くための職場環境に関する改善、強く今後も求めていただきたいし、そういったことでやっていただきたいというふうに思いますけれども、ストレスだとか快適な職場ということからして、市長のご見解をお聞きしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) それぞれ職場環境にあってのストレス、また、さらには日常の生活の中で、家庭やそれぞれの地域の中でのストレスも当然あると思いますので、職場にあっては、ある意味では管理職がしっかり組織体制の中での職員一人一人の健康状態とか、そういう、ある意味では心の状態、そういう状況にしっかり気づくということが大事だと思っておりますし、ある意味では職員の一人一人の状況をしっかり把握をしながら、組織としてしっかりお互い力を合わせて仕事ができるような、そういう体制というのはつくっていかなければならないと私は考えております。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 職場環境については、いずれにしても快適な職場づくりが大事だというふうに思いますので、市長、管理職の皆さん、職員もそうですけれども、一丸となって改善して努めていただきたいというふうに思います。

 次に、服務についてお伺いをします。

 先ほど、1回目の答弁で、「うまいよ!るもい市」だとか、呑涛まつりについて、服務については勤務扱いということになっておりますけれども、事前準備も含めて、やはりこの服務のあり方、勤務をとっているからいいんだということだけではなくて、そこに出る、協力するためにいろいろな負担、責任だとか、そういったことが日常あるんではないかなというふうに思っています。

 それで、先ほど休日は振りかえだとか代休でしていますよということでお答えをいただきました。そういうことで、日常のルーチンワークに支障を来していないのか、各種イベントを含めて、そういった振りかえだとかによって、日常のルーチン作業に支障を来していないのかどうかも含めて、市長、この服務の代休化の、休日というか、代休だとか振りかえについての考えについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 職員の皆さん方が職員数が減少する中で、日常業務も大変であると思っておりますけれども、イベントは特に土日が多く、ご家族との団らんの時間を割いていただくことにもなっておりますので、市職員はそれを乗り越えて地域のために協力をしていただいていると考えております。

 それによって、私としても市民からは期待される市役所ということで、信頼関係、市民との信頼関係を高めていく1つになっていると思っておりますので、私としては、土曜日、日曜日などのイベント業務に携わる際には、振りかえや代休などの徹底についても所属長に対して徹底して指示しているところでございますので、市民の皆さんの理解、信頼度、高まってきていると認識していますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 休日の扱いについては代休や振りかえということでありますけれども、今、財政健全化計画だとか、職員の給与20%を含めて、また、多くの市民の方に負担もいただいているという状況の中で、やはりどうしても財政を優先する余り、服務のあり方が休日、振りかえだとか、代休だけに頼るのかということが本当にいいのかということが私はちょっと疑問だというふうに思っているんですよね。

 それはなぜかと言うと、この間、職員の適正化ということで、職員もかなり減ってきていますから、先ほど言いました日常のルーチン作業を含めて、お互いにやはり、このイベント等、課で皆さんで協力して出ていっても、違う日に休むということになれば、時期的なものもあって、かなり作業的にも日常のルーチンに負担をかけているんでないかなということで、私もお聞きをしたわけでありますけれども、いずれにしても、イベントの協力ということについては、私自身は否定はするつもりはありませんけれども、内容だとか、もちろんでありますけれども、精査をしながら服務の使い方、やり方をやはり今後一定程度研究というか、検討もしながら進めていただきたいなというふうに思っています。

 それで、これまで以上に関係する職員団体、ここには協力と理解も求めるということにならなければならないというふうに思いますから、そういう面では労使でやはりきちっと共通認識を持てるような取り組みを今までもしていたかというふうに思いますけれども、今後も取り組むことが大事だというふうに思いますので、その点、市長の考えをお伺いをしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市が進めている協働によるまちづくり、これを進めるためには職員の皆さん方と市民との協働というのが大きなテーマになろうかと思いますので、この協働という部分についても、職員の皆さん方にも十分理解をしていただくために、私どもとしてはしっかり努力をし、お互い協議した中で、これらの関係を、信頼関係、市民との信頼関係、そして、これを協働を進めるに当たっての信頼関係というものをきっちり培っていきたいと思っております。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) いずれにしても、この服務のあり方についてはいろいろな議論もあると思いますけれども、今後いろいろなことで協力を求められるというふうに思いますので、いずれにしても、先ほど言いました、それぞれ労使が共通認識を持っていた中で、このお願いをできるかなというふうに思っています。

 次に、労働安全についてお伺いをしたいと思います。

 労働安全、労働安全衛生については、多くの企業では重大な労働災害の発生を未然に防止するという活動で、ヒヤリ・ハットというものをやっておられます。ヒヤリ・ハットは重大な災害や事故に至らないものの、直結してもおかしくない一歩手前の事例を、それぞれ職場や作業現場などで作業中、運転中に事故が起きそうな状況に出会い、ひやりとした、ハッとしたことを記録して、その原因を全員で研究し、再び事故の要因とならないようにするのが安全活動だと言われていますけれども、行政では現業部門や通勤時の安全対策で行われているのが一般的であるというふうにお聞きをしていますけれども、今後、イベントなどのサポートの作業も含めて、やる前にその作業の手順も確かめながら安全活動の一環として、やはりヒヤリ・ハットというものを民間手法というか、それらを取り入れた作業を進めるべきでないかというふうに思いますけれども、この点について、市長の考えをお伺いします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 労働安全の基本は、職員を大切にしたいという強い思いであると考えております。民間における労働安全の取り組みにつきましては、公務員職場でも参考になるものが多いと思っておりますので、日常業務に活用できるものもありますので、これから作成する当市の安全作業マニュアルや職員への啓発に役立てるものについては、積極的に取り入れていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 民間企業と地方公務員含めて、その作業内容を含めて、かなり違っているから大丈夫だとか、いろいろな考え方もあるのかと思いますけれども、民間でやられている手法については、やはりいいものは取り入れるということでありますから、ぜひやっていただければなというふうに思っています。

 それで、労働安全衛生委員会についてお聞きをしますけれども、1回目の答弁では、3回、これまでほかの議員の方の質問のときも、3回ほど開催をして、月1回やるということでお聞きをしています。

 この労働安全衛生委員会の取り組みが労働安全については重要だというふうに思っていますけれども、この委員会の機能については、私言うまでもないと思いますけれども、職場での労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境をつくるため、労働災害防止基準の確立や責任体制の明確化だとか、そういったものを含めてやるんですよということになっていますけれども、非現業の国家公務員を除いて、民間企業はもちろん、公務員にも適用されるということになっていますから、そこで、この事故前の安全労働委員会のこれまでの取り組みというんですか、やっていたのか、やっていないのかも含めてお伺いをしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) これまでの労働安全委員会の実施についても、職員の日常業務を含め、さまざまな部分について、いろいろ開催してきたと思いますけれども、定期的な開催にはなっていなかったということでございますので、今後は月に一度は開催をしながら、その都度問題を洗い出し、また、それ以上の開催が必要とあれば開催をしながら問題点について積極的に解決をし、職員の安心・安全確保ということを重大な位置づけにして今後取り組んでいくということでご理解願いたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 本来でしたら、事故あるないはかかわらず、これやるということに法律で明記もされていますから、やってこなければならないというふうに思いますけれども、ただ、そのことに、やっていなかったから責任が云々ということについてはお話をしませんけれども、ただ、やはりどちらかというと、民間企業よりは行政の皆さんの仕事の関係もありますけれども、こういった安全作業、安全衛生委員会に取り組む作業だとかについては、なかなかでき得なかったのかなというふうに思っています。

 そういう面ではぜひ継続して、これは労使の責任でやるということになっていますから、ぜひ続けてやっていただきたいと思いますし、労働安全衛生委員会が開催されているだけということではだめだというふうに思いますので、内容の周知も含めて、どういった方法でやるのかということが問われるというふうに思います。

 例えば、民間では、やった内容については、それぞれ会社内に掲示するだとか、休憩室に掲示するだとかということの方法もあろうかと思いますけれども、そういったことについては、現段階で考えているのかどうかお聞きをします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 安全衛生委員会での議事内容等については、G−MAXで職員の中で徹底しておりますので、今後、議員ご指摘のように、掲示することによって啓蒙していかなければならないという点が、その委員会の内部で、そういう事例が出た場合には、そういう方法も1つの形として考えていく方法もいいのかなと思っているところでございます。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 1つの方法としていいのかなということでありますけれども、私はこれなぜ言ったかと言いますと、G−MAX含めて見れるからいいんだという考え方もあるのかもしれませんけれども、やはり市民の皆さんが今回の事故を起して、その後どうやって市役所の内部で安全対策をとられているのかということも、やはりきちっと行政側もやっている姿を見せるということからすれば、やはり掲示をして市民の皆さん、企業の皆さんにもこういった作業もありますと、やっていますと、それから取り組んでくださいということもみずから発信するということが大事だというふうに思いますから、そういう面で私お聞きをしたわけであります。

 いずれにしても、機会があれば、そういうことも考えていただいて、ぜひ取り組んでいただければというふうに思っています。

 ちょっと1点お聞きをしたいと思いますけれども、この安全衛生委員会、もちろん時間内で行われているというふうに認識をしているんですか、その点だけ1点確認させてください。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 時間内でやっているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) わかりました。

 これは時間内でやるんだよということで法律も明記されていまして、時間外でやる場合には、時間外手当も含めて出すということになっていますから、そうであればよろしいんですけれども、企業によっては忙しくて時間内にできないというところもあるとお聞きをしていたものですから、その点確認だけさせていただきました。

 それでは、次、大項目2つ目の地域の経済と雇用についてお伺いをしたいというふうに思います。

 1つ目の地域経済・雇用の動向についてであります。

 市長のほうからもるるご答弁をいだたきました。地域の経済・雇用については、言うまでもなく大変な状況だというふうに思っています。

 特に、留萌市においても大型店の撤退だとか、そういったことで経済・雇用状況は好転するというか、そういった兆しが見えない中で、大変厳しい状況を迎えているというふうに思います。

 それで、国のふるさと雇用推進事業や緊急雇用創出事業を活用して、これまで就職支援や雇用創出事業をそれぞれ展開してきていますけれども、国の支援を受けたそれぞれの事業が終わった後、やはり雇用された方がおられますけれども、そういった方々の対策が今後必要ではないかというふうに思っています。

 市として、これら国の制度を使った、終わった後の就職支援や雇用創出に向けた施策が考えられるというふうに思いますけれども、その点お聞きをします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在の国の緊急雇用制度は、平成23年度まで活用できることとなっておりますが、その後につきましては、今のところ未定とのことでございます。

 市といたしましては、現在展開中の緊急雇用対策事業により創出された雇用の継続を働きかけ、さらに空き店舗の有効活用やるもい元気チャレンジ助成金により、新規の雇用や企業などを後押しするとともに、国や北海道と連携しながら有効な経済雇用対策を検討してまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 国の制度が終わって、それで終わりということになると、せっかくそこで雇用創出をして頑張っておられる方々にも申しわけないなというふうに思いますので、何らかの形で、独自でやるということになればかなり厳しいのかもしれませんけれども、そういったことで、国の雇用創出の推進をやっぱり継続してお願いをするという立場からして、市長会を含めて今後市長みずからも要請をしていただけるというふうに思いますので、何らかの施策に向けて考えていただければというふうに思っています。

 それで、地域の産業の育成と支援である経済振興対策事業で、これまでも継続して地域経済の活性化と経済に安定した生活の確立を目指して推進しているところでありますけれども、22年度は地域素材を使って新商品を開発する地域資源活用事業が2件含めて6件ほど申請件数があるというふうにお聞きをしているところですけれども、これらについては、助成制度について一定程度浸透してきたのかなというふうに思っていますけれども、市長は、これらについて、どのように考えているかお聞きをしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 雇用の動向について、一定の期間、国の施策、道の施策において雇用できる、そういった中では、一時的なものという思いでとらえておりますので、やはりもう少し地場の企業の産業振興によっての雇用確保というものをやはり行政としてしっかり打ち出していかなければならないと思っておりますので、既存の地場企業を支援するという、そういう中にあっては、まだまだ財政の状況を考えると、大きな支援というのはなかなか難しい状況にあるという、その辺でのジレンマが少しございますけれども、やはり雇用全体のことを考えると、積極的な雇用対策というものの取り組みというのは、市政を持っていかなければならないと思っておりますし、その中で、道・国の情報をしっかりとらえて雇用政策というのを判断していきたいと思っております。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 留萌市は昨年から財政再生団体転落の回避と病院事業会計の単年度収支均衡のために、これまで市民に大きな負担と痛みをお願いしてやってきていますけれども、経済がこういった直面にあって、大変地方の経済と雇用についてどうするかということになりますけれども、地域の活性化と雇用対策について、財政健全化計画は着実にやるということはもちろんでありますけれども、政権交代による国の政策転換について的確にやはり情報収集して、経済・雇用の中長期な観点から施策展開が重要だというふうに思っていますけれども、政権交代後、それらについて、やはり今までと違った意味で情報収集も含めてやられていると思いますけれども、その辺の市長の考えをお聞きをしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国が打ち出している施策の中で、特に、環境問題については、留萌市としても環境について今まで取り組んでいる部分でございますので、環境ビジネスというのも注視してまいりたいと考えておりますし、また、健康というのも国のテーマになっておりますから、私どもは、北海道では、地域においては先進的に将来に向けての健康産業に取り組むという姿勢を掲げておりますから、この部分についても、ある意味で政府の打ち出した部分の内容でいろいろ検討できるのではないかと思っております。

 さらには、観光という部分についても、新たな国の施策がいろいろ考えられているようでありますので、私どもとしても、この交流人口をふやすための観光施策というものについて重点的に取り組むべきと私は考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) いずれにしても、やはり的確に情報を収集して進めるということが大事だというふうに思いますから、ぜひ今後よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 雇用の基盤づくりの最後ですけれども、この10年間、大都市への人口集中が進んでいるわけでありますけれども、地方の中心市街地は前の3月の議会でも私質問していますけれども、地域経済の地盤沈下が著しくて、地方都市の状況は非常に悪くなっているというふうに思っています。

 地方都市が空洞化した背景には、これまでの国の地域振興策、地域経済と雇用対策でありますけれども、選択と集中の視点に欠けていたんではないかと、箱物偏重で地方の個性を伸ばした自立を促してこなかったというほかにはならなかったんではなかったかというふうに思っていますけれども、一方で、市長も常々言っていますけれども、地方にはその土地固有の歴史と文化が、芸術もありますけれども、例えば、フランスで最も住みやすいまちと知られるナント市がかつての産業、工業都市から歴史遺産の文化と芸術による都市の再生を果たしたように、これからの国の地域振興策はNPOなどの新しい公共と連携をするもとで、特区制度の活用によって地域の創造力と文化力の芽を育てるという施策に展開していくことが重要だというふうに考えますけれども、これまで国の地域振興策について、市長としてどのように思っておられるのかお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国の全国の総合開発計画、全総の計画の中においては、当初は均衡ある発展ということで、この国の姿を定めたようでございます。しかし、四全総あたりから地域の特色を生かしたまちづくりという部分について大きく変わってきておりますので、地域のそれぞれの個性を引き出す、地域みずから手を挙げる、そのことによって国の支援を行うということでありますので、ある意味では地域に潜在する、その力がこれからの方向性を大きく変えるものと思っておりますので、今後のまちづくりのあり方等についても、地域からの発信、情報提供をしながら、道・国の支援策を示していただきたいと思っておりますので、私どもとしては、今まではある意味では国の施策頼りという点が多かったと思いますけれども、地域からいろいろな新たな取り組みについても情報発信をしながら国・道の支援というのを受けていきたいと考えておりますので、今後の新たな政府において、地域の再生というか、地域の活力については、大きな予算措置等についても配意していきたいという思いを今回の代表選でもお二人の候補が語っておりましたので、それらに私は大きく期待したいと思っております。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 今後、そういう面では、地域振興については大変重要だというふうに思っています。

 私のほうでちょっと質問順番間違えたというふうに思って、大変申しわけありません。

 次に、新卒者雇用の支援についてお伺いをしたいと思います。

 ちょっと不手際ありまして大変申しわけありません。

 それで、新卒者の関係については、3月議会でも私質問をさせていただきました。3月に卒業されても就職をできないで、そのままでおられる方という方が結構おられるわけでありますけれども、たしか留萌市内でまだ十何人おられるというふうにお聞きをしていましたし、その後のどういうふうになっているかは別にしても、そういった方々の留萌で、やはり地元で雇用をきちっと守るというか、支援をするという意味からして、そういった方々の取り組みについても大事ではないかというふうに思っています。

 それで、まず1つは、新年度の新卒者への支援で何か考えられないかどうかということでありますので、その点お聞きをします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ことし5月の段階で、市内の高校における平成23年3月卒業予定者は250名で、そのうち就職希望者が79名という状況でございます。

 留萌市といたしましては、ハローワーク留萌など関係機関と連携をとり、商工会議所などを通じ、国の制度を積極的に活用し、地元の雇用確保に努めていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 国だとか道の関係する機関も、それら対策については十分これからもやられるというふうに思いますけれども、実は来年卒業される方はもう今の時期がまさしく就職活動を含めてやるというふうに思いますけれども、そういう面では的確にやはり情報も収集をしながら、また、道や国の機関とも連携をして、自治体としてやはりできるもの、やはり協力できるものを、支援できるものを見きわめて、ぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それで、先ほどもお話ししましたけれども、既卒者、要はことし卒業して就職していない方でありますけれども、そういった方々に対しても、やはり今後何らかの形で、すべてこの動向を把握するというのはかなり難しいというふうに思いますけれども、そういった観点からすると、国や道の関係する機関にもお聞きをして、データをとった中で、何が有効なのか、対策できるのかということは大事だと思いますけれども、そういった方々についても、どういった支援、未就労の方について何が対策できるのか、そういった対策、もしあれば、考えがあればお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 平成22年3月に市内の高校を卒業した方で就職を希望された方が76名で、そのうち就職が決まった方が70名で、未就労の方が6名という状況でございましたので、私としては北海道のほうに臨時職員の雇用という中で、新卒の方はできるだけ社会性の中で仕事につくということが何よりも重要と考えましたので、道のほうに積極的に臨時職員として採用していただけるようにお願いしてきたところでございますので、私としてできる範囲、それらのことについては私としてはやってまいりましたけれども、まだ未就労という方がいる状況になっているようでございますので、ハローワーク等を通じて、雇用については今後とも積極的な取り組みというのは進めていきたいと思っております。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) ハローワークと協力求めて行うということについては、そのとおりやっていただければというふうに思いますけれども、市も独自にそういった方々の臨時的な雇用も含めて、できるのかどうかも含めて今後検討していただいて、もしやるとすれば、国の制度も含めて活用しながらやるということになろうかと思いますけれども、ぜひお願いをしたいというふうに思います。

 それで、大項目3つ目の鳥獣被害の、主にエゾシカ対策についてお聞きをしたいと思います。

 被害状況については、先ほど1回目のご答弁でいただきました。20年、21年度と被害額が減っていますと、これは対策が打てて効果が上がっているというふうに、なるのだろうというふうに思います。

 ただ、聞くところによると、被害があっても報告しないという事例もあるというふうにお聞きしています。というのは、実は春先、藤山地区で田植えの苗がエゾシカの食害に遭われたとお聞きをして、我が会派でも被害状況を見てまいりました。被害状況については、田植えが終わった水田の稲が至るところで食べられて、食害に遭われて、その後、まだ苗がありましたから植えかえをしてやったというふうにお聞きをしています。

 ただ、被害額からすれば、苗がどのぐらいするのか私も把握はしていませんけれども、少額だということで、農家の方々もそれら少額な被害については報告しないということもお聞きをしていますし、ただ、また植えかえをする労力だとか、自分の労力に換算すると結構な額になるんではないでしょうかということもお話をさせていただきましたから、そういったことも含めて、そういった被害の状況もあるというふうにも私もお聞きをしてわかったわけでありますけれども、この被害だとか、そういったものの調査については、たしか南るもい農協さんのほうにお願いをしているというふうに思っていますけれども、市としても、農協さんにお願いはお願いとして、市行政もしっかりとやはり調査すべきではないかというふうに思いますので、この点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) エゾシカの被害ということですが、私も実際に水稲の現場で、春にどういう形でエゾシカの被害にあるのか。また、田植えをした段階ですぐシカに食べられる。また、電牧さくを越えて入ってくるわけでありますけれども、出るときに電牧さくがあって、なかなか出ていけないと、その中でまた田んぼが荒らされるということで、被害面積が若干ふえていると。また、秋は、なぜかそのエゾシカは稲を倒伏させるというか、体を田んぼにこすりつけて、何かそういう習性があるようでございまして、そういう被害の実態も私は見てまいりました。

 しかしながら、例えば、峠下の奥の田んぼに行くのには1時間以上要しますし、すべてについて被害を市独自にするというのはなかなか難しいと思っておりますので、やはり農協のほうにお願いして、農家の皆さん方から積極的に被害状況については届けていただいて、その被害額にしっかり漏れることなく入れるという、そういう姿勢を今後ともやっていきたいと思いますので、農協ともしっかり連携をして、その調査等については進めていきたいと思っております。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 調査はきっちりやっていただきたいと思いますけれども、農家の方からすれば、調査も含めて農協の皆さんも来てどうですかとお聞きをされているということは聞いています。

 ただ、そのことと、やはり被害調査だとか農家の現状を含めて、やはり行政がやっていないということではないと思うんですけれども、なかなか顔が見えないというお話をされるものですから、そういう面では市長は常々、やっぱり行政は市民の皆さんに顔が見えるようにやるんだよという趣旨のことも盛んに言われているものですから、やはり市としても、南るもい農協さんも含めてお願いをしているというふうには思いますけれども、できればそういったことで積極的にかかわっていただければなということでお伺いをしたわけでありますけれども、一定程度、このお願いしている農協さんとの関係についても、いろいろな状況をお聞きをしています。

 そういう面では行政の立場も含めて、今後やはりそういったことで積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、再度そこのところをお伺いをします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほども被害額について答弁いたしましたけれども、被害額は若干落ち込んでいるという部分で、被害額がある意味で大きくなっている状況から、電牧さくをつけることによって被害を防いでいる。また、道の調査によりますと、上川管内では相当数屠殺状況にありますので、シカの移動等については、若干変化があるんではないかという部分でございますので、被害の状況については、市の顔が見えないということでありますけれども、私も4時、5時に走っておりますので、恐らく農家の方が気がつかないのかなと思いますので、私としては、この被害についても、先ほどお話ししたとおり、十分農家の皆さん方の意思を聞きながら、行政としてできるだけのことはしておりますので、その部分についてはご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 市長走っているのは皆さん知っていますし、それはもう十分理解をしています。

 ただ、全体として行政の皆さんが、市長が走っている、見ているからいいということではないとは思いますけれども、そういう意味ではないんですけれども、ただ、やはりそういったご意見もあるということでありますから、決してやっていませんということで、私の立場から言っているわけではありません。やはり行政もそんなに汗もしていますし、やっていますよということもお伝えをしながら、そういったご意見もあるということで、やはりこの場ですからお話をさせていただいているということでありますけれども。

 そこで、留萌市鳥獣被害防止計画というのがつくってありますけれども、これが23年度までの計画でなっているというふうに思っていますけれども、具体的な、これ取り組んできて、たしか、そうですね、21年から23年の間と1回なっていますけれども、これは市町村が国に独自に防止策についてできるということでお聞きをしていますけれども、今までこれに沿って被害額が減ってきているから効果があるということでありますけれども、そこで、エゾシカのこれらの防止計画に沿って、エゾシカの固体数の除去、ほ場への侵入防止策を講じると、農作物の被害を最小限にとどめるということで計画して、それぞれ被害防止についてやってきていますけれども、エゾシカの固体駆除についてひとつお伺いをしたいというふうに思います。

 駆除活動に協力するハンターの支援ということでありますけれども、それぞれエゾシカのハンターのとった数が平成21年で4頭、それから22年も23頭駆除していますということでありますけれども、これはどこかの、ここで、留萌市がやっているのかどうかちょっと私確認はしていませんけれども、やはり先ほどお話ししましたけれども、高齢化になってハンターの方少ないということと、なかなか大変だということで、支援、先ほど基本金24万で1頭1万ということでありましたけれども、例えば、ハンターの方のハンター保険というんですか、そういった駆除するハンターが安全対策の保険に入るというふうに聞いていますので、それらの補助を含めてやっている自治体もあるということをお聞きしたものですから、そのハンターの保険に入ってくれということでありません。そういった弾だとか、そういったことの補助を含めて、今後もそういった研究を含めてできないかということです。要は、ハンター増員につながる対策をぜひしていただけないかということでありますけれども、その支援についてちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市の有害鳥獣駆除事業における歩合契約は1頭駆除するごとに1万円としておりますが、内容としては、ハンターへの報酬のほかに、駆除に必要な銃弾や駆除した固体を処分場に運ぶ際の処理費用なども含めた制度設計としているところでございます。

 また、ハンターがエゾシカを駆除することに対するメリットを生み出していく必要があることから、個別自治体の努力のみでは困難と考えておりますので、国や道と一体となって抜本的な対策を検討していくべきものと考えております。

 なお、経費の中には、保険料等も含んでいるということでご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) ハンターの支援ということからすれば、かなり手厚くしているというふうに受け取りましたけれども、ただ、そのことでもってすべてがハンター増員、ハンターの方が大幅に増員になるかということについては、ちょっと私は疑問でありますけれども、そこで、捕獲したシカの処理について、基本的には美サイクル館へ運んで埋め立て処理をしているというふうに聞いていますけれども、ただ、山合いなどによっては、運搬が困難な場合は、捕獲場所において適正に処理しましょうということになっているそうですけれども、実は、先ほど1回目のときにも言いましたけれども、やはり今後のシカ肉の商品を使ったものの事業だとか考える場合に、できれば、捕獲鳥獣、シカの地域資源の活用ということからして、処理加工の施設の施策が今後必要ではないかというふうに私は考えていますけれども、これは留萌市だけでできるかどうかという問題はありますけれども、国の制度を含めて、助成制度もあるというふうにお聞きしていますので、そういったことも今後検討する必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) エゾシカ肉の活用については、北海道としても積極的な取り組みを進めているところでございます。

 ジビエ料理の食材として高級レストランでの需要が期待できるほか、地元食材と組み合わせた新たな加工食品を開発することで地域経済の活性化にも寄与する可能性があるということで、北海道としても積極的に取り組みを進めてきたところでございます。

 しかしながら、議員もご質問の中にございましたけれども、シカ肉につきましては、その年齢層とか、また、食性、その地域の食性とか、また、射殺してから処理するまでの時間帯の問題とかいろいろ、味というか、実際に食するときの味については、正直言いましていろいろな問題がありまして、ある意味では使用できる部位というのが極めて少ないという点もありまして、現在、いろいろなところで取り組みを進めておりますけれども、まだまだ課題を抱えていろいろな取り組みが進められると思っておりますので、私といたしましては、他市町村の取り組み等も十分、情報をいただきながら今後の取り組み等についても研究してまいりたいと考えてとおります。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 農家の方々も市長が言われるとおり、とった時期だとか、それで肉の質にもよるということは、もう十分分かってはいるんですけれども、いろいろな方策を考えていくのもまた1つの手だろうと、できる、できませんということではなくて、やはり研究も必要だろうというふうに思っています。

 それで、被害防止の活動で、本州のほうではイノシシだとか、ニホンザル、ニホンシカの被害があるとお聞きしておりますけれども、支援として、わなの捕獲の講習会だとか、免許の習得のための説明会だとか、そういったものを農業従事者に対して実施しているという市町村があるということをお聞きをしています。

 この話をある農家の方にもお話をしたら、どんなふうになるかは別にしても、一定程度シカをわなでとるというのはちょっと無理だと思いますけれども、今後の、後でお話をしますけれども、わなだとか、くくりわなのそういったものの何という、支援というんでしょうか、そういったことも今後考えられるのかどうかということを1点お聞きしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) わな猟については、日本の国では歴史的に行われてきた猟の1つという認識がございます。

 しかしながら、北海道というこういう広域な地域におけるわな猟というのは極めて難しいものがあるのかなと思っておりますので、北海道内でわな猟等の取り組みがあるとすれば、その地域の一時的な鳥獣被害における対策でないかと思っておりますので、エゾシカに関しては、わな猟については極めて私は厳しいものと認識して考えているところでございます。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) ハンターもだんだんいなくなる、そういう面では農家の人が自衛をするというか、農作物を食べられないためには、こういった方法も本市でとられているということをお聞きしていたものですから、可能性についてお伺いしたわけでありまして、ただ、やっぱり被害については額ではなくて、やはり農家の方が一生懸命そこで生産されているものが被害に遭っているということをぜひご認識をいただいた中で、こういった鳥獣の対策をぜひやっていただければというふうに思っています。

 それで、最後になりますけれども、先ほど市長からも電さくの有効性についてはお話がありました。ただ、この電さくについては、すべての農家の方がやっているということでもないですし、個人で設置して、また、その支援対策が不十分だという声もお聞きをしていますから、今後やはりそういった声に耳を傾けて、やはり電さくが有効だということからすれば、例えば集落ごと電さくができないのかだとかも含めて考えるべきだというふうに思いますので、今まで以上のこういった対策に力を入れていただきたいと思い、最後の質問といたします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) エゾシカの電牧さくの施策につきましては、当初、北海道では道東地区におけるエゾシカ被害というのが大きかったので、国の責任のもとで牧さくというのを、電牧さくというのを取り進めてきた状況にございます。

 しかしながら、最近では国の支援というのもだんだん金額的にも予算が限られておりまして、今回、留萌市としても、予定していた北海道の、国からの予算がなかったということで、縮小せざるを得ない部分もございましたので、今後とも、道・国に対してエゾシカ対策については積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 7番、野呂議員の質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(原田昌男君) 以上で通告のありました一般質問はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

        午後4時40分散会

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成  年  月  日

        留萌市議会議長   原田昌男

        留萌市議会副議長  野崎良夫

        署名議員      天谷孝行

        署名議員      村上 均