議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 留萌市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月13日−02号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−02号







平成22年  9月 定例会(第3回)



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              平成22年第3回9月定例会

              留萌市議会会議録 第2日

              平成22年9月13日(月曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●出席議員(15名)

   1番      江澤順次君

   2番      笹本牧司君

   3番      小野敏雄君

   4番      富田直樹君

   5番      珍田亮子君

   6番      原田昌男君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      村山ゆかり君

  10番      松本衆司君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      坂本 茂君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●欠席議員(1名)

  16番      原田丈三君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  病院事業管理者      笹川 裕君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          中西俊司君

  総務部長         麻林敏弘君

  市民生活部長       岩崎智樹君

  健康福祉部長       武田浩一君

  産業建設部長       中林直彦君

  会計管理者        都筑 仁君

  政策経営室長       早川 隆君

  財務課長         高橋一浩君

  総務課長         益田克己君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       鈴木鉄男君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         竹谷 隆君

 (5)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       阿部 司君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●議会事務局職員

  事務局長         中原隆之君

  庶務係長         杉山啓之君

  議事調査係長       塚本 健君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(原田昌男君) 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

 欠席の届け出がありましたのは16番、原田丈三議員、遅刻の届け出がありましたのは1番、江澤議員でありますので、ご報告申し上げます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(原田昌男君) 本日の会議録署名議員として

     11番   天谷議員

     12番   村上議員

のご両名をご指名申し上げます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(原田昌男君) 本日の議事日程は、一般質問であります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程1 一般質問



○議長(原田昌男君) これより議事に入ります。

 順次発言を許します。

 12番、村上議員の質問を許します。



◆12番(村上均君) (登壇)おはようございます。

 第3回定例会において質問の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 項目3点についてお伺いをしたいと思います。

 1点目の地域医療の充実と予防対策について。

 1つ目の市立病院改革プランの達成と課題についてであります。

 改革プランの趣旨は、留萌地域保健医療福祉ゾーンの地域センター病院としての役割、民間的視点を取り入れた経営分析、自治体病院の使命である地域医療の確保、改革スピードアップを図る公営企業の全部適用という経営体制、健全経営に向けてのアクションプラン、そして、平成21年1月に留萌市立病院改革プランを策定しております。そのような経過を踏まえ、自主的に初年度に当たる21年度の改革プランの達成と課題について確認を含めて4点についてお伺いをしたいと思います。

 1点目の常勤医と診療体制の現状と今後について。

 2点目の看護師確保についての推移と今後の取り組みについて。

 3点目の病床利用率の現状について。

 4点目に、この3年間の単年度収支の現状をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2つ目の各種検診と予防対策についてであります。

 日本は世界有数のがん王国であります。その反面、国民の命を守るがん対策ではいまだに後進国であります。そこで、がん対策の柱の一つであるがん検診について、がん対策基本計画では、国においては2011年度までに受診率50%という大きな目標を掲げており、そこで、現在留萌市では、各種検診、ワクチン受診、種々相談業務など、さまざまな予防事業を行っております。これらの予防事業は、病気を未然に防ぐことで市民の命を守るばかりではなく、医療費抑制に効果として通ずるものがあり、大変重要性の高い施策であります。さらに、新たな予防事業として、子宮頸がん、ヒブ肺炎球菌等のワクチン接種の推進を図る自治体が全国で広がっております。そこで、3点についてお伺いをいたします。

 1つ目に、留萌市の乳がん、子宮頸がん無料クーポン券事業、女性特有のがん検診推進事業の成果と今年度の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 2つ目に、各種がん検診受診率向上に向けての留萌市の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 3点目に、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成への留萌市としての考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 項目2点目の高齢者福祉対策についてであります。

 市の第4期高齢者福祉計画に、超高齢化社会の本格的な到来を背景に、高齢者がいつまでも健やかに生活できる仕組みをより一層充実させるとともに、高齢者一人一人がみずからの意志で生涯を通じて自立した暮らしをするための環境が求められているとあります。そこで、3点について伺いたいと思います。

 1つ目の高齢者生存確認調査について。

 全国各地で100歳以上の所在不明の高齢者が続出し、世界一の長寿王国日本に大きな影を落としています。そこで、高齢者生存確認調査結果についてお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目の高齢者虐待防止対策についてであります。

 高齢者虐待の防止、高齢者の要援護者に対する支援等に関する法律が2006年4月に施行されました。65歳以上の高齢者への虐待が深刻な状況にあることを憂慮し、高齢者の尊厳を保持することが重要であるという認識に立ち、国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止と虐待を受ける高齢者への保護や擁護者の支援、通報義務、人権侵害の救済に対する広報や啓発活動を行う。さらに、国民は高齢者虐待の防止に努めるほか、擁護者への支援の深い理解を示すこととなっております。

 そこで、留萌市の高齢者虐待実態について、平成22年1月末現在で市における65歳以上の高齢者人口は6,788名となっておりますが、ひとり暮らし、家族と同居、施設入所の方々が虐待に遭われていないのか、把握とその対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

 3つ目に、成年後見制度について。

 成年後見制度が始まって10年になります。この制度は、認知症や知的障害、精神障害などで物事の判断能力が十分とは言えない人々の契約行為や財産管理を本人にかわって援助者が支援するもので、2000年4月に介護保険制度とともに、高齢社会を支える車の両輪としてスタートをしました。全国に500万人はいると見られる認知症や知的・精神障害者のうち、実際に後見を受けている人は約15万人程度と言われております。

 近年、判断能力を失った高齢者にねらいをつけ、高額の商品やサービスを売りつけるトラブルが社会問題化しています。ひとり暮らしの高齢者や認知症の人をねらった詐欺被害は2兆5,000億円に上るとの驚くべき試算があります。本人は取られたという自覚がないので問題が表面化しないという、こういう場合、成年後見制度を使えば、本人が契約した後でもその契約の取り消しが可能であり、被害を抑えることができます。成年後見制度は、その人がその人らしく生きるためのいわゆる意思の補充をするもので、だれもが将来利用する可能性があります。そこで、留萌市の状況と取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

 項目3点目の地域防災対策についてであります。

 1つ目の地域防災計画の取り組みと達成度についてであります。

 9月1日は防災の日、そして、9月は防災週間です。災害から生命・財産を守るためには、防災に対する意識を新たにする機会でもあります。「災害は忘れたころにやってくる」という言葉がありますが、今は忘れる前にやってくる、そんな環境、異常気象の変化を感じる方が多いのではないでしょうか。

 そこで、日ごろから地域の住民とともに協力し合って取り組む自助・公助、地域における自主組織、共助の活動が重要で、自分たちの地域は自分たちで守る意識が大事になると思います。そこで、地域防災計画を推進するためにも、地域の防災力の向上に向け、町内会の自主防災組織及び防災連絡員の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、災害時要援護者支援計画について。

 災害時要援護者とは、高齢者や障害者など災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の行動に支援を要する方であります。総務省消防庁は、2000年4月に策定した「自然災害の『犠牲者ゼロ』を目指すための総合プラン」に基づき、高齢者や障害者などの災害時要援護者の避難支援対策として、平成21年までを目途に、市町村において災害時要援護者の避難支援の取り組み方法、全体計画が策定されるよう推進しています。

 このことから消防庁では、平成22年3月31日現在の全体計画、災害時要援護者支援名簿及び個別計画の策定等の取り組み状況を調査し、その結果を公表しております。今回の調査結果では、全体計画などを策定済みの市町村数の割合は1,104団体、63.1%になっており、平成22年1月1日現在よりも20.9ポイントが増加、また、平成23年3月末までに策定済みである市町村数をあわせると1,695団体、96.9%となり、平成22年度末までには、ほぼすべての団体で全体計画などが策定される見込みであります。

 さらに、災害時要援護者名簿、擁護者の名前等が記載され、災害時に自治体、町内会、民生委員等が避難支援や安否確認等を行う際に活用するもので、1,552団体、88.7%が整備中で、さらに、個別計画、個々の要援護者ごとに避難支援者との関連づけ等を明らかにした具体的計画で、災害時に自治体、町内会、民生委員等が避難支援等を行う際に活用するもので、策定状況では1,273団体、72.7%が策定中であり、要援護者支援に向けての取り組みが進められております。そこで、災害時要援護者支援計画の留萌市の取り組みと進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、2つ目の洪水ハザードマップについてであります。

 短時間豪雨や大雨の発生回数はここ30年余りで増加傾向にあることが、6月末に気象庁が発表した気象変動監視レポート2009で近年の豪雨の状況を分析しております。全国1,300カ所にある地域気象観測所が観測した1時間当たり降水量50ミリ以上の豪雨の年間発生件数が、1976年から86年までの平均で160回に対し、98年から2009年までの平均が233回に急増しています。また、1日に降る量が400ミリメートル以上となるケースも、期間の比較では年間4.7から9.8に倍増、豪雨の発生回数は明らかにふえています。

 そこで、平成16年に作成した洪水ハザードマップについて、気象変動や地域環境の変化によるゲリラ豪雨による災害が各地で発生している、そうした状況に対応するため、新しい洪水ハザードマップへの見直しについての考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問とさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、地域医療の充実と予防対策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の各種検診と予防対策について、特に、乳がん・子宮頸がん無料クーポン事業の成果と平成22年度の取り組みということについてでございますが、平成21年度に実施いたしました女性特有のがん検診推進事業につきましては、無料クーポン券対象者の受診率は、乳がんでは30.7%、子宮頸がんでは26.0%となっており、総体の検診対象者の受診率が、乳がんにつきましては平成20年度の16.0%から20.8%へ、また、子宮頸がんにつきましては、平成20年度の15.6%から20.7%へアップしていることから、無料クーポン券の活用は受診率アップに大きく貢献したものと考えております。

 平成22年度におきましても、21年度と同様に女性特有のがん検診推進事業を実施しておりますが、クーポン券交付者で未受診者である方への個別受診勧奨通知を行うなどにより、受診率アップに努めてまいりたいと考えております。

 次に、各種がん検診受診率向上に向けての取り組みということでございますが、乳がん・子宮がんを除いた各種がん検診受診率は、平成18年度以降毎年度10%前後と低い率で推移しております。国は、がん対策推進基本計画において各種がん検診の受診率50%以上を目指しておりますが、これとは大きく乖離している状況にございます。がんが市民の疾病による死因の第一となっておりますので、市民の命及び健康にとって重大な問題となっておりますことから、受診率向上に向けては積極的な取り組みが必要となると考えております。

 平成22年度の取り組みといたしましては、市内全戸に配布している保健予防事業一覧の内容構成をより見やすいものに変更し、さらには、国民健康保険が実施する特定健診との同時実施などの対策により、受診率アップに努めているところでございます。また、女性特有のがん検診につきましては、クーポン券交付者で未受診者である方への個別受診勧奨通知を行うこととしております。

 3点目に、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成への留萌市の考え方ということでございますが、子宮頸がんは、国内では年間1万人以上が発症し、約3,500人が死亡していると推計されております。ワクチンによる予防手段があるため、予防できる唯一のがんと言われてもおります。

 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、昨年12月から自己負担による任意接種が開始されたところでございますが、この接種に対する公費助成につきましては、道内市町村では35%に当たる62市町村が平成23年度から実施する予定となっております。厚生労働省は、平成23年度予算の概算要求に当たりまして、10代の女子中高生のワクチン接種費用を助成する市町村にその3分の1を補助するといたしまして150億円を要求しておりますので、この国の予算化の動向を勘案しながら、予防できる唯一のがんである子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成について、留萌市としても積極的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者福祉対策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の高齢者生存確認の調査内容についてということでございますが、東京都内で最高齢とされる人の死亡や所在不明が相次いで発覚したことを受けて、各地においても100歳以上の高齢者の所在がわからなくなっている実態が多数存在することが明らかとなったために、当市としても改めて生存確認を行ったところでございます。対象年齢を95歳まで拡大し、総数として61人の調査をいたしました。調査日は8月3日でありまして、調査方法としては、介護情報により介護サービス利用者、施設入所者を、次に2点目として後期高齢者医療情報により入院・通院者を、3つ目に、認定調査員情報により介護認定申請者をということで、すべて第三者により確認できたところでございます。

 2点目の高齢者虐待防止対策に係る留萌市の実態把握とその対応ということでございますが、平成18年4月1日高齢者虐待防止法が施行され、法律の適正な運用については、第一義的に責任を持つ役割は住民と一番身近に接している市町村であるとされたところでございます。

 これまでも地域包括支援センターが中心となって対応しておりましたが、より迅速的・機動的に、そして機能的に対処するために、平成21年2月に留萌市高齢者虐待防止ネットワーク会議を設置したところでございます。組織といたしましては、留萌市、警察、消防署、法務局の行政機関、医師会、介護事業者などの医療・福祉関係、民協、社協、労連などの地域団体により構成されているところでございます。主な任務といたしましては、1つとして、地域的課題・問題の協議及び対策の検討、2つ目に、情報交換及び研修、3つ目に、高齢者虐待防止に関する啓発及び普及となっております。また、緊急事案が発生した場合は専門部会を設置し、迅速に対応することになっております。これまで年1回開催し、留萌市の状況説明や情報交換を行ってきたところでございます。今後につきましても、必要に応じてこのネットワーク会議を開催し、情報の共有と迅速な対応に努めるとともに、市民に対する啓発活動を促進したいと考えております。

 3点目の成年後見制度のご質問にお答えしたいと思います。

 成年後見制度について留萌市の状況ということでございますが、この制度は、精神上の障害によって判断力が十分でない人について、家庭裁判所に申し立てを行い、本人を援助する者を選任して法的な権限を与えて、本人にかわって法律行為を行うことができるものでございます。また、本人の判断能力に応じて、後見、補佐、補助の類型に分けられることになります。

 留萌市におけるこれまでの取り組みといたしましては、平成18年度に地域包括支援センターができる前までは積極的な広報活動などは行っておりませんでしたが、相談があれば制度説明などを行ってきたところでございます。平成18年度の介護保険制度改正時に地域支援事業が創設され、権利擁護業務の中で成年後見制度の活用が明確にされたところでございます。地域支援事業の推進役である地域包括支援センター設置後、民協やケアマネジャー連絡会議で制度説明を行い、また、法務局、裁判所、北海道社会福祉協議会作成のポスター、パンフレットの掲示や配布を行ったところでございます。

 これまでの相談件数ですが、過去3年間といたしまして、21年度5件、20年度1件、19年度はありませんでした。また、市内における実績でございますが、旭川地方裁判所による本年3月時点で、後見9人、補佐3人、補助1人という状況になっております。

 3点目の地域防災対策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、地域防災計画の取り組みと達成度ということでございますが、町内会の自主防災組織及び防災連絡員の状況でございますけれども、自主防災組織につきましては、平成16年の台風18号による被災を教訓といたしまして、町内会を中心とした共助の重要性と自主防災組織の必要性を重視し、住民説明会や広報紙を通じて設置をお願いしてきた結果、初年度は6町内会で設立され、平成22年8月末日現在、140町内会中28町内会で設置されております。防災連絡員につきましては、平成20年度から町内会長あて文書や広報紙を通じて設置をお願いしてきた結果、初年度は48町内会で配置され、平成22年8月末現在、140町内会中130町内会で設置され、245名が配置されているところでございます。

 市といたしましては、防災組織設置に向けての今後の対応についてですが、自主防災組織は、日ごろから災害に備え防災意識の向上と自助・共助の精神をはぐくむ有効な組織であり、また、災害時の初期行動などに最も大きな役割を果たす組織であると承知しているところでございます。そのため、引き続き自主防災組織の拡大に向けて広報紙や町内会回覧を通じて先進的な活動事例を紹介いたしますとともに、未設置町内会に対しましては、出前トークなどにより職員が説明に伺うなど、一つでも多くの町内会で自主防災組織が設置されるように努めてまいりたいと考えております。また、自主防災組織が設置された町内会に対しましても、防災訓練の実施を促し、市民の災害時における基礎能力の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 2点目の地域防災計画の取り組みと達成度ということで、災害時の要援護者支援計画の策定状況ということでございますが、災害時要援護者避難支援プランの全体計画は、災害発生時における要援護者への支援を適切かつ円滑に実施することを目的に、要介護者支援に関する全体的な考え方を示すものでございまして、災害時要援護者の対象範囲、自助・共助・公助の役割、避難支援体制などについて定めようとするものでございます。

 市といたしましては、現在国から示されております災害時要援護者の避難支援ガイドラインを踏まえ、本年度中を目途とした災害時要援護者避難支援プラン全体計画の策定に向けて、計画素案の作成を進めているところでございます。

 次に、洪水ハザードマップについてのご質問にお答えしたいと思います。

 洪水ハザードマップの現状と今後の見通しということでございますが、現在の洪水ハザードマップは、平成7年に作成し、平成16年には水防法の改正により修正を加えたものでございますが、現在では留萌川の河川整備が進み、本年度、留萌ダム、大和田遊水地の運用開始に伴い、改めて作成が求められているものでございます。

 今後の見通しについてでございますが、現在、留萌開発建設部におきまして河川整備後の留萌市街地から峠下までの洪水シミュレーションを作成中であり、今年度の完成予定と伺っておりますので、留萌開発建設部と十分協議をしながら作成していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 次に、市立病院改革プランの達成と課題についての質問にお答えしたいと思います。

 1番目に、常勤医と診療体制の現状と今後についてのご質問にお答えしたいと思います。

 常勤の診療体制につきましては、平成21年4月1日現在では、内科常勤医7名、循環器内科1名、小児科常勤医2名、外科4名、整形外科4名、産婦人科1名、皮膚科1名、泌尿器科2名、脳外科1名、麻酔科2名、病理科1名、研修医4名を除いて合計26名の診療体制でありましたが、ことしの平成22年4月1日現在におきましては、内科9名、腎臓内科1名、循環器内科2名、小児科2名、外科5名、整形外科4名、産婦人科1名、眼科1名、脳外科2名、麻酔科2名、病理科1名、研修医2名を除いて合計30名の診療体制となっております。医師確保につきましては大変厳しい状況でありますが、各医育大学への要請を今後とも引き続き実施し、現状の医師数の確保に努めていきたいと考えております。

 次に、看護師確保についての現状と今後についてのご質問にお答えします。

 看護師数につきましては、平成21年4月1日現在では正看護師が116名、准看護師が56名、合計172名、このほかに嘱託・パート看護師51名を加えまして経過しておりますが、平成22年4月1日現在におきましては、正看護師が117名、准看護師が51名、合計168名となっております。このほかに嘱託・パート看護師が47名加わっております。

 看護師確保対策としましては、看護師就学資金・研究資金の貸与、看護学校訪問、これは、ことしは6月16日から19日にかけて24カ所訪問しております。高校訪問とインターシップを受け入れ、がんばる会との協働、看護学校実習を受け入れたり、病院間のネットワークを活用したり、ホームページ、情報誌の活用などを行って、看護師確保に努めております。

 採用状況の推移としましては、看護師の新規採用数としまして、平成20年には7名、うち4月採用が2名、中途採用が5名となっております。平成21年度は8名、4月採用が6名、中途採用が2名、平成22年度が8名、4月採用が7名に中途採用が1名となっております。現時点での23年度の新規採用予定者は、4月において9名を予定しております。

 看護師不足は全国的に生じている問題であります。都市部以外はどの病院も看護師確保に苦慮している状況にあります。当院も、看護師確保のためさまざまな施策の中で努力しております。今後も10対1看護を堅持していきたいと考えております。

 次に、病床利用率の状況についてのご質問にお答えします。

 平成20年度の病床利用率は65.2%、入院患者数は8万3,270名、1日平均入院患者数は228.1名でありました。留萌市立病院改革プランの実質初年度に当たる平成21年度は、病床利用率71.4%、入院患者数9万1,206名、1日平均入院患者数は249.9名となっております。平成20年度と比較しますと、病床利用率で6.2%の増加、入院患者数で7,936名の増加、1日平均入院患者数で21.8名の増となっております。このことによりまして、国の指導基準であります70%をクリアしまして、さらには、病床数削減を指導される基準であります3年連続70%未満が懸念されたところでありますが、これも回避することができました。今後の方針としましては、病床利用率は改革プランにおいて経営改善の具体的な数値目標でもありますので、今後も職員一丸となって目標の達成に努力してまいりたいと考えております。

 次に、平成19年度から平成21年度の単年度収支の状況についてのご質問にお答えします。

 平成19年度の実質単年度収支は6億2,959万6,019円の赤字で、累積する不良債務は27億4,639万6,848円でありました。平成20年度の実質単年度収支は5億5,089万7,172円の赤字でありましたが、公立病院特例債の発行や不良債務解消のための市からの特別な繰入金を前倒しすることなどにより、累積する不良債務は8億1,299万4,020円まで圧縮することができました。

 平成21年度の決算では、1億5,759万941円の黒字ではありますが、不良債務解消のための繰入金2億2,000万円を差し引きした実質単年度収支は、残念ながら6,240万9,059円の赤字となり、単年度収支均衡の達成には至りませんでした。累積する不良債務は6億5,540万3,079円まで圧縮することができました。平成21年度の決算においては、収支均衡には至りませんでしたが、平成20年度の約5億5,000万円の実質単年度赤字を、医師を初め職員の頑張りにより約6,000万円と大幅に圧縮することができました。このことからも、平成21年度は改革プランの実質初年度としておおむね計画どおり順調な滑り出しであったと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 それぞれ細かい部分で、確認も含めてさまざま、私も資料を持ちながら、あえて院長にご答弁いただくということも、改革プランを議会としてもさまざまな部分で検討させていただく中で、1年1年しっかりチェックをしていかなければならない、そういう厳しい状況にあるということも、議会としてもしっかり認識をしなければならない、また、私自身がしっかり認識をしなければならない、そういう視点で、細かい部分で質問をさせていただきました。

 それでは、何件か再質問をさせていただきます。

 常勤医の診療体制の部分でそれぞれお話をいただきました。22年4月において30名ということで、決してドクターがふえた減ったではなくて、その努力は本当に大変なものがあるかということで、ここ1年間議会の中でもさまざまな院長の答弁を聞かせていただく中で、実は、私は3月にも同じ視点で質問をさせていただいて、今お答えがなかったものですから、留萌市の管内の地域センター病院という立場で今回お聞きをしたいと思うんです。

 その中で、この4月に医師がいなくなったから休止という形になると思いますけれども、泌尿器科の実際的な問題というのは、これは相当影響があるだろうと。お医者さんがいないから仕方がない話で、議論できないかもしれませんけれども、現実問題として、この管内の地域医療センターとしての泌尿器科に対する、ある意味では留萌市の役割が果たせていない現状にあるんだろうなと。

 それで、3月のときには、今通院していただく方の対処については、当時いた2名の先生がさまざまな部分で、何とか後の弊害をなくするためにということで、深川だとか旭川に紹介等を含めて対応していただいて、全体としては、今特別いけないという問題ではないかもしれませんけれども、それもまた一つ市民への負担という部分がかなりあるかと。3月以降市民の皆さんから、泌尿器科がないとどうすればいいんだろうねというお話を聞かせていただきます。深川へ行ける人はいいみたいですけれども、行くためには相当負担がかかっているんだという状況が、実は相談もいただくものですから、そう考えますと、ないものはないで仕方がないと切れる話ではなくて、何とか少しでもよい方向に持っていけないかとなると、やはり、先生の確保になってくるんだろうと。

 ですから、30名の確保をしていただいたことはすごい、留萌市の市立病院としては今後の方向性も含めて体制は十分でありますけれども、泌尿器科に対する、大変申しわけない、半年しかたっていませんけれども、来年の3月まで今の状況で行ってしまうのか、ある程度、多少でも光が見えているのか、その点について1点ご答弁をいただければありがたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 泌尿器科につきましては、2名おられた先生が、指導医と若い先生と2名のペアだったんですが、大学の事情で2人ともおられないということで、病院としては非常に困りました。とりあえず、今はベテランの先生が水曜日に1回だけ来ていただいて頑張っていただいているんですが、旭川、深川にお願いした患者さんのうち、酸素を常時必要な患者さんとかがおられますので、行っている間にボンベがもつのかとか、そういうような状況もありまして、そういう患者さんは、特に優先でその先生に診ていただいている現状です。

 道内の3大学を回りましたけれども、どうしても泌尿器科を志す先生がどんどん減ってきている現状にあります。医師になるうちの約4割、半数近くを女性医師が占めてきているという現状も泌尿器科を目指す先生が減っている原因になるのではないかというぐあいに思います。これは全国的な傾向で、なかなか見通しがつかないと3大学の教授がおっしゃって、なかなか難しい状況であります。ただ、病院としましても、8月現在で、昨年度と比べて入院は泌尿器科で3,022名減少、外来でも3,600名減少と経営的にも大きな打撃を受けていますし、こういう高齢者の多い地域においては、特に、患者さんたちに負担を強いているなと。何とかして常勤医を確保しなければならない、これが最優先だというぐあいに思っております。

 そういう意味で、道内外を通じて、今いろいろな関係を探りながら、常勤医確保に向けて検討しております。ただ、確実な状況は今のところ確定しておりません。何とか病院としても、これは最優先で、北海道、それから全国に向けて、常勤医の確保に向けて頑張っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 本当に、院長の苦しい思いも十分わかっていてあえて質問させていただきますが、市立病院を当てにしている留萌市民の皆さんの留萌市立病院への思いも、またそれと同じようにあると思いますので。

 最後に院長に言っていただきました高齢化率がどんどん上がっていけば、イコールではありませんけれども、泌尿器科というのは、ある意味では高齢化の部分とイコールしてくる部分があるかなと、素人ながらにそういう考えも持っているものですから、ぜひとも一日も早い泌尿器科の再開をお願いをしておきたいと、そのように思っております。

 次に、看護師についてさまざまなお答えをいただきました。実は、先月常任委員会で看護部長を交えて研修会をさせていただいて、看護師の確保についても本当に厳しいんだろうなというのは、ある意味では、看護部長の説明を聞いていけばいくほど大変なんだろうなという気はしています。それで、最後に看護部長が「だれかいませんか」と我々議員にも。こんなぐらい大変なんだろうなと。

 数値的に見ますと、やはり10対1の問題がありますから、実質的に168名ですか、それにさまざま含めて215名いても、まだ10対1では足りないんだと。そうであれば、入院等を含めての部分が、加算も含めていろいろな問題が経営にもしてくるんだというだけではなくて、看護師さんの体制自体もかなり窮屈な部分があるんだなと。

 そう考えるときに、ホームページだとかさまざまな部分で、看護師確保ということで、広報を含めてPRといいますか、対応をしていただいているのは十分わかりますけれども、ちょっと変な話ですけれども、もっと市民に「だれかいませんかね」と。この間看護部長が言ったあの一言がもっと市民にまで浸透していけば、資格を持っている方で、現役でいませんかと。

 実は、ちょっと手前みそですが、2年ぐらい前にそんなお話を聞いたときに、ちょっとの話のときに、転勤族のだんなさんが、奥さんが看護師で、それで半年間ぐらい、名前は差し控えますが、ある施設で看護業務についていただいた、そんな紹介した事例もあるものですから、まだまだ人脈を通せば、眠っている資格保持者がいらっしゃるのではないか。そういう意味では、全市的に看護師が少ないんだということを今以上にPRをしていただいて、看護師確保に向けて対応していただければいいかなと思いますが、その辺について1点だけお聞きをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) どんなことをしてでも看護師さんを確保していかなければならないという意味で、市民全体を挙げてそういうご協力をいただける体制というのは必要だと思います。もし、そういうような情報があれば、体制も含めて、看護部長のほうに情報を入れてくれたり、そういう体制をつくったほうがより効果的に情報が入るのであれば、そういうことを検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 さまざまな角度で市立病院のバックアップをしていただくようお願いをしておきたいと思っております。

 次に、病床利用率について先ほどお聞きをしました。それで、具体的に改革プランの中で350床の病床の利用といいますか、休床52床を含めて病床の今後についてどのような考えをお持ちなのかお聞きをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 現状350床ですが、50床休床しております。療養病床が50床あるんですが、スタッフが、これはリハビリの技師さんと看護師のことなんですが、確保でき次第、療養病床は回復期リハビリ病棟へ変更しようと思っております。さきの議会でもお話ししたように、5階に現在102床ありますが、回復リハビリ病床を35床として、亜急性病床を30床、あわせて65床を開設したいというぐあいに考えております。残りの37床においては、さきの議会でお話ししたように、削減という形を考えております。

 ただ、今のところまだリハビリのスタッフが足りないということと、看護師の数が、やはり急性期の下の病棟のほうの10対1を安全域をとって確保しながらその病床をあけるということになると、まだ足りないという状況ですので、削減については、目標の65床がオープンできた時点でというぐあいに考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 ここにも、看護師、それから作業療法士というのは、ある意味では看護師が来ないと、療法士がいても看護師がいないと、両面があると思いますので、これは両方それぞれ確保していかなければならないということがありますので、これも改革プランの中での350床の対応という部分では、なかなか進まないといいますか、進めない状況にあるんだと思いますので、ここも推移を見させていただこうかというふうに思っております。

 次に、4つ目の単年度収支の状況ということで、それぞれお話ししていただきました。それで私自身の考え方かどうかわかりませんけれども、累積の部分で35億円あったのが、年度でそれぞれ対応していただいて、21年度で1億7,000万円の黒字だったが、最終的には赤字になったということですけれども、一例にして、さまざまな部分で収支均衡を図るということで努力をされてきて、これはこういうところで使っていいかどうかわかりませんけれども、地元の報道で、実際、22年度の1期3カ月間においてということで、よく読めば実質的にそれではないのですけれども、2,200万円の目標に行っていないんだという単純な話で、よく読めば、さまざまなほかのところで削減はしているので、ちょんちょんと言えませんけれども、それなりなだけれども、実質その収支を含めたら2,200万円の赤字だというと、単純な話ですけれども、4期であれば8,800万円ぐらいの赤字、今は切り込んできたところは、3期とも切り込めなかったら、実質的には、今の状況でいうと、単純に2,200万円が4期それぞれ積み重なっていって約9,000万円ぐらいの目標達成にいかないんではないかというふうに、報道がどうなんではなくて、どうしても私があの報道を見るとそういうふうに感じるものですから、現状として、今第2期目も経過をしていますが、22年度の現状として今どのような状況にあるのか、一言お答えをいただければありがたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 楽観視できない状況ではあります。ただ、昨年度と比べると増収しておりまして、ことしの目標が4,800万円の黒字としています。その予定と比較しますと、現在の3カ月の推移でいきますと、4,800万円の黒字の予定が、このままでいくと1,800万円ぐらいの黒字にとどまるという形であります。ただ、3,000万円ぐらい足りないということですが、例年夏場と冬季に関しましては、病院としては冬のほうがベッド利用率がふえてくるということもありまして、9月以降の増収を期待したいところではあります。ただ、今のラインも昨年度よりは増収になっておりまして、黒字のラインでは行っております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 どうしても、足りなければ、すぐ、イコール赤字というふうに市民は見るものですから、それについては、今院長が言われましたように、目標としては黒字になる可能性も、これは相手のあることですから言えませんけれども、その方向に向けてご努力をいただければありがたいと思っております。

 次に、2つ目の各種検診と予防についてということで、1つ目に乳がん・子宮頸がんの無料クーポン券の実態ということで、効果としては、20%以上あったということで市長から答弁をいただきました。これについては、本当に予防が第一で、ある意味では、予防して早期に治療すればという部分がありますが、検診率が上がるということは本当にいいことだと思っています。

 それで、無料クーポン券事業につきましては、国が5年計画でということでスタートしている計画でありますが、政治情勢も絡んできて、さまざまな部分で問題点も出てきているかという気はしています。そう考えますと、国、それから自治体、市長の判断を含めて22年度の事業を推進していただいておりますが、今後、国の5年間の計画のスタート当初から見まして、間もなく予算等も入ってくると思いますが、23年度の考えといいますか、この計画の進みぐあいといいますか、この部分で、もしお答えをいただければありがたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 子宮頸がん予防ワクチンについては、それぞれの国によって、まだ年齢的な部分での若干の差があるように聞いております。その中で、国としてこの政策を大きく取り上げていこうという方向性というのは、ある程度私としても認識しておりますので、国の来年度の予算を注視しながら、実際に国の行使というのが具体的にどういう形になるのか、また交付税の措置等の中で来るのか、国の方向性がはっきり出た段階で、市としての助成体制というのをしっかり整えていきたいと思っておりますので、そういう意味では、私としても、23年度についても積極的な検討というのはしていかなければならないと思っております。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 一つの政治的ないろいろな世の流れですから、具体的に言うと、5年計画の部分でできるものであれば、毎年の部分でできればいいかないうふうに思っていますが、今市長は検討したいということでありますので、ある意味ではいい方向にとらせていただこうかと、そういうふうに理解しておりますので、もしこの点で間違いがあれば指摘をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私といたしましては、当然市が現在置かれている財政状況というものを念頭に置かなければなりませんので、無料クーポン券を含めて、国の今後の取り組み状況、それらも判断をしながら進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 また推移を見させていただくふうになると思います。

 それと、次の各種検診受診率については、それぞれご答弁をいただきました。少しでも国の目標とする50%へ向けてご努力をいただければありがたいかと、そういうふうに思っております。

 次に、3点目の子宮頸がん予防ワクチンの公費助成ということで、無料クーポン券と重なってくる部分がありますが、国としては、8月だと思いますけれども、150億円の予算ということで、市長からも今ご答弁をいただきましたが、3分の1ということでありますが、この辺について、国がある程度補助をするということにおいては、あとは自治体として対応をどうするかというふうになってくると思いますが、この辺について、やらないというと変な言い方ですけれども、国が補助を出すということであれば、それに対応する留萌市としての考えといいますか、それについて、もう少し深い部分でお答えをいただければありがたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 子宮頸がんワクチンについても、ある意味では命にかかわる部分でございますので、道内、または国において、市町村において自治体格差というのはあるべきでないという思いがございますので、とりあえずは道内の自治体の状況も判断をしながら、私としては積極的な検討というのはしていきたいと思っております。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 これは推移を見させていただくしかないかなという気がしています。

 次に移らせていただいて、2項目めの高齢者福祉対策ということで3点お聞きをしました。

 1点目の高齢者生存確認ということで、これは、長寿大国日本が、失礼な言い方ですけれども、150歳の方が生きているだとか、いろいろな部分であったというのは、ある意味では谷間なのかなと。でも、その谷間において、さまざまな部分で、亡くなっている方が現状で生きているとかという部分がありますから、これは事務的なことなのかわからないのですが、でも、そういう確認をしていくことが、またある意味では、独居だとか、いろいろなそういうところにつながっていくのではないかという気はしているんです。

 そこで1点お聞きをしたいんですが、今回国が指示を出して100歳以上の確認をしてくださいということで、留萌市も5歳下げて61名の方の確認がとれたということで先ほどご答弁いただきましたけれども、最終的に、例えば、介護だとか、いろいろなところに入っている方が、留萌は61名全部いたから大丈夫なんだと。これは、失礼ですけれども、ある意味で、こういう地域ですからそれが可能だった。都会へ行くと、それが大規模になってなかなかできないということなのかもしれませんけれども。

 こうであれば、この後、例えば、年齢を下げてでも、これから何年かすればまた同じような状況ができてきますけれども、これは今回で終わるのか、今後こういうことがあって、生存確認に対する対策といいますか、調査といいますか、この辺について今後どういうふうな取り組みをするのかお聞きをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今後の取り組みでございますけれども、独居高齢者というのは今後増加の傾向がございますので、生存確認という趣旨ではございませんけれども、地域社会から孤立した状況で暮らしていたり、また、孤独死の発生といった問題も一刻でも早く対応するためにも、独居高齢者の個別実態調査というのを私どもはしておりますので、今年度中の完了を目指して、議員のご指摘の点等について配慮していきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 次に、高齢者虐待防止対策ということで、留萌市においては、その対策について連絡会をつくって、年1回対応していますということで、それぞれご答弁いただきました。

 実質的には、さまざまな部分で、状況としてはカバーされているというふうに聞こえたんですが、実際虐待の疑いがあった場合には、組織の中のいろいろな団体が、警察とかいろいろあるんですが、市民側から見たら、例えば、隣の方が虐待されているのではないかともし私が感じた場合に、私としてはどこへという、この部分が、今お話を聞くとないかなという気はします。

 体制としては、組織ができて、さまざまな分野で網羅されて、それぞれ、特に施設なんかは、そういう意味ではそこに入っていますから大丈夫ですし。ただ、ひとり暮らしだとか、それから、家族の中でもなかなか見せれない、変な言い方で虐待を見せない、隠すというわけではないですけれども、ですから虐待なんでしょうけれども、見ている前で虐待するわけではない。市民がそこに接したときにどうすればよいかというところの対応が十分でないかなという気がしているものです。虐待の疑いなどがある場合に、市民がどういう通報、高齢者虐待を発見した場合は市町村に通報する義務があると法律の中ではうたっていますので、それが、例えばどこへ、地域包括支援センターへ電話すればいいんでしょうという話なのか、その辺の具体的な受け皿といいますか、この辺についてどのような考えをお持ちなのか、1点お聞きをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在の地域社会において、地域でのコミュニケーションが希薄になっているという点もあろうかと思いますので、私といたしましては、地域のコミュニケーション活動、コミュニケーションというのを重要課題として取り上げながら、ある意味では、そこの地域における1つの家族のそれぞれのいろいろな問題等についても、できるだけ地域の民生委員の皆さん方にも積極的に活動していただき、そして、できるだけ家族の皆さん方ともいろいろな角度から接することによって、ある意味では予知できる。また、その家族の中での高齢者に対応している状況を把握できるのではないかと思っておりますので、家族並びに民生委員、警察など、そして行政がしっかり連携を図って、市民がある意味で通報というとおかしいですけれども、それらの状況について相談できるような体制を日常つくっていくという、そういう包括センターとの連携等を含めても、小さなきっかけ、小さな状況についても、いろいろご相談できるような体制というのをつくり上げていくべきではないかと思っております。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 これは個人情報等、壁がいろいろあって、例えば、言ったら、あの人に私が言ったからとかと、いろいろな人間関係がもつれてくる部分もあるかなという気はします。実は、そこを先ほどお聞きしているんです。本人はそうではないかなと思っても、言ったらとかいろいろありますよ、人間関係ですから。ですから、今市長が言っていただきましたように、そういう方の相談を受ける、そういう体制がしっかりできることによって、虐待を市民が通報する、その部分が確立されていく、そう思いますので、ぜひその対応をよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、成年後見制度ということでお答えをいただきました。それぞれ10年たって、留萌市については大体年に5件ぐらいということでいただいております。それで、9名、4名、1名ですか。後見人と任意後見人と相談ということであります。実は、地域包括支援センターへ行ってこれをいただいてきて、こういう冊子にきちんとできていて、裁判所へ行って、流れができていますから。実は、私も相談をいただいて、不勉強だったものですからよくわからなくて、あちこちへ聞いていって最終的に包括支援センターに行ったんです。もっと勉強しなければいけないと思うんです。

 でも、こういうことが本当に、今言うように、自分がまだ元気できちんとした認識を持っているときに、家族とか第三者的にいればよいのでしょうけれども、いない場合について、最終的に独居の場合は、市町村の首長が、ある意味ではそのかわりになってできると、こういう体制は実際できていると思うんですが、そういう中で、こういうことがもうちょっと市民に周知されなければいけないのではないかというのはすごく思っています。10年たってもなかなか浸透されないというのは何なのかなと。この制度が生かされて、本当に必要になってくるだろうと、これを読ませていただいてすごく思うことであります。

 先ほど1回目の質問のときに、詐欺だとかいろいろな問題があったときに、こういう成年後見制度がきちんとできていればそれに対しての施策もできると、そういう状況でありますので、そういう中で、市民への周知の状況といいますか、その辺についてどのような状況になっているのか、もう1点お聞きをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今日まで民協とかケアマネジャー連絡会議でのこの制度についての説明、また、法務局や裁判所作成のポスター、パンフレットの配布などの取り組みをしてまいりましたけれども、今後、出前講座、また介護予防の各種事業実施のときに、この成年後見制度というのをしっかり周知していただくような形というのはとっていきたいと思っております。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) 最後にもう1点だけお聞きしておきたいのですが、また財政的な話をするとなかなかあれなんですが、実は、制度を利用する際に、必要経費等の部分で助成をしている自治体なんかも見られますけれども、この制度を広げていく部分について、こういう考えなんかがないのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 成年後見制度というのは、先ほど議員のご質問の中にもございましたけれども、ある意味で、高齢化社会が進む中にあっての認知症がふえている点もありますし、また、若くしてある程度認知状況になるという、そういう傾向にございますので、この制度を市民に周知するためにどういう方法があるのか。実際に法務局等も、基本的には人権を守るという、こういう大きな取り組みからスタートしております。実は、人権については、FMもえるの局の中でも毎週1回、しっかりとした体制の中で、留萌市としては、広報・PRというのはある意味で十分できていると思っておりますので、この問題等についても、FMもえるの中で再度市民周知を図るとか、また、広報紙においてどこまでこの制度の周知ができるのか、そういう点についても考えてまいりたいと思っております。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) すみません、もう1点最後に、助成等もありますが、その辺の考えについてもしありましたらお答えをいただきたいのですが。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現時点においては、この制度については、市として助成しなくても、現段階の広報等について、十分市民周知というのは図れるものと思っております。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 こういう制度が今以上に広がっていくよう対処をよろしくお願いをしたいと思います。

 では次に、3項目めの地域防災対策についてということで、それぞれご答弁をいただきました。自主防災組織及び連絡員ということで、ある意味では、本当に市が中心になって、リーダーシップをとっていただいて、この5年間でゼロからここまで広がってきたんだろうなと。これは、イコール、行政のリーダーシップはもちろんでありますけれども、町内会を含めて地域住民の皆さんの防災意識が本当に上がってきたんだろうなと。自分たちが自分たちの地域をしっかり守っていこうという意識がどんどん広がってきているのが現実でございます。

 そういう意味では、9月に防災の日に留萌市で行った、元町の学校で途中から参加させていただいて、変な言い方ですけれども、皆さんすごく真剣にされてきているんだなと。5年前から見ると、そのときには悪かったという意味ではなくて、本当に熱いものを感じました。一人一人が本当に真剣になって訓練を受ける、それが本当に身についてきているんだな、こういうことを本当にしてきたんだなと思います。

 そこで、個々の町内会の自主的な防災活動の状況ということで、市民の防災に対する意識の変化について市長はどのような考えをお持ちなのかお聞きしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 個々の町内会の自主的な防災訓練及びお茶の間トークにつきましては、本年度も既に3町内会で実施されているところでございます。今後も1町内会で予定しておりますし、さらには、土砂災害を想定した防災訓練についても、本年度初めてでございますけれども、1つの町内会を対象に実施する状況にございます。

 また、議員の質問にございましたけれども、8月22日に実施いたしました市民防災訓練では、ことし初めて対象地域以外の町内会にご案内したところ、13町内会から28名が見学に来ておりました。さらには、対象地域の8町内会から167名が訓練に参加していただきましたので、非常に多くの町内会と市民の参加で実施することができたところでございます。

 市民の皆さん方の防災意識につきましては、広報紙やFMもえるにより、防災意識の啓発、防災訓練の実施、さらには自主防災組織の設置増加とあわせて、近年は異常気象による自然災害が各地で発生し、毎日のように被災者の状況が報道されておりますことから、徐々にこういう機運が高まってきているのではないかと考えているところでございます。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 まだまだ行政がサポートする部分がたくさんありますけれども、ある意味では、地域防災計画を見る中で、地域の住民の皆さんの意識というのはすごく中にあって、この5年間で地域防災計画が、達成度がパーセントでは言えませんけれども、本当に進んできているんだなという気がしています。この熱が冷めないためにも、さまざまな機会を通して、それぞれの地域に行政がバックアップをしていただくようお願いをしておきたいと思います。

 それから、次に、地域の皆さんが、ある程度防災に対する意識も認識も、それから行動もどんどん高くなってきたという現状がこの5年間でできたと思います。これは本当に地域の皆さんのご努力だと思います。

 そうすると、次は行政側が地域防災計画の中で、災害時要援護者支援の計画のほうに入らせていただきますけれども、その当時はあの部分ではなかなか入っていなかったということで、新たに具体的にできてきたことでありますが、先ほどご答弁をいただく中で、これは皮肉を言うわけではありませんが、実は、2年前から何回も質問をさせていただいています。

 大変失礼な言い方ですけれども、担当課の人間のチェックも間違いもあるし、私自身の質問の仕方も下手だったのかもしれませんけれども、今回、報告を消防庁にしたときに、全体計画と要援護者支援策と、それから名簿作成と個々の計画というのはぐちゃぐちゃで皆さんご理解いただいていたんだろうなと。それでなければ、消防庁への報告が23年度ですべてできますという話には多分ならないと思います。人間がやること、それがいい悪いではなくて、その辺の意識を変えていただきたいとあえてここでお願いをしておきたいと思います。

 それで、実は、この4月に人事体制で総務部の担当がなくなりまして、6月にもほかの議員さんから質問していましたよね。私は、それは全然疑問に思っていませんでした。担当1人でできることではなくて、留萌市全体としてやらなければならない防災計画だろうと思っていますし、それで、総務部長を中心に、総務部が全部なって、総務部だけでできることではありません。福祉も入りますし、建設も全部入ってきます。ですから、大丈夫で、それで来年3月にできるんだなと、いよいよ留萌も本当に全国のレベルまで上がってくるんだなという気はしていました。

 これは一つだけ言っておきますけれども、それをどうのこうの言うのではなくて、そういう意味では、全体計画は来年3月にできるということでありますので、ぜひともこれは総務部長を中心に総務部全体で、部との連携をとりながら、その後に名簿作成、それから個人計画のほうにスライドしていけるような、計画が3月にできたから、その後名簿ということではなくて、並行してこの2つを、できれば部として推進をしていただけるようお願いをしたいと思いますが、その辺を含めてスケジュール的にもし考えがあれば、総合計画とそのほかの部分の名簿作成と、それから個人計画、この辺についてのスケジュールを含めて、もしあればお答えをいただければありがたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 災害時の要援護者支援プランの全体計画の作成スケジュールでございますけれども、計画素案についてはできるだけ早い時期に作成し、関係機関との協議並びに議会からご意見をいただき、さらには市民意見公募手続を経て、平成23年3月までに計画が策定できるよう、計画作成事務を進めていきたいと考えております。

 全体計画の策定後でございますけれども、市が整理している要援護者リストをもとに要援護者に登録を呼びかけ、要援護者名簿の作成とともに個別プランの作成に着手していくことになりますが、受け皿となります自主防災組織の拡大と地域の協力が必要となりますので、関係者のご理解をいただきながら着実に進めていきたいと考えておりますし、総務部長を中心に、この防災体制ということについてはしっかり取り組んでいきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 市民が安心・安全で暮らせる地域をつくっていく、そういう視点でぜひともよろしくお願いをしたいと思います。

 最後に、洪水ハザードマップについて、実は、このほかにもさまざまな、地震、津波等のハザードマップをつくるべきだということで、開建を含めてさまざまな部分で動いていただいています。自治体によっては、海岸部等を中心とする地震のための津波等を含めたハザードマップもありますし、川を中心とする洪水ハザードマップもありますし、町中の部分を含めた地震を含めたハザードマップだとかいろいろあるんですが、先ほど市長から、開発建設部との、川のダムができた後によっての治水の部分については、さまざまな部分で検討していきたいということでありますので、もしそういう検討をされるのであれば、それぞれ個別よりも、この3つを総合的につくる総合的なハザードマップ、このような考えをもし持っていただけるのであれば、その取り組み等についてもし考えをお持ちであれば、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市の地震及び津波ハザードマップにつきましては、今年度中に作成し、来年度早々に配布する予定にしております。一方、洪水ハザードマップにつきましては、留萌市内の洪水シミュレーション完成後に内容を協議検討し作成することとなりますので、完成は23年度以降になる見込みでございます。したがいまして、現状では、地震及び津波ハザードマップを一刻も早く市民に提供して、防災体制の構築に役立てたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 12番、村上議員の質問を終わります。

 5番、珍田議員の質問を許します。



◆5番(珍田亮子君) (登壇)第3回定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきましたので、通告のとおり順次質問させていただきます。

 初めに、留萌丸の船長として5年目を迎えた高橋市長には、「ぴんぴんきらり」の言葉どおり、未来に輝く元気な留萌市を構築してくださるものと信じております。留萌市の新財政健全化計画及び病院改革プランは、人口減や高齢化、不況や雇用の悪化などで非常に厳しい運営となっておりますが、市民、特に子供たちや高齢者の大きな犠牲と協力をいただいての改革プランですので、誤りなく確実に取り組んでくださることをお願いして、質問に入ります。

 大項目1点目は、市政運営についてであります。

 その1点目として、市民と行政の連携推進について伺います。

 市長は、市政運営に当たり、基本理念として市民との対話の重視、協働の推進、そして期待される市政の構築に全力を尽くすと述べられました。また、新留萌市財政健全化計画及び病院改革プランの進捗状況に配慮し、第5次総合計画にも着実に取り組むと話されました。次の世代に持続可能なまちづくりを目指しての期待される市政再生の方針でありますから、これまで以上に地域のきずなを深め、地域力を最大限発揮していただき、まさに官民協働のまちづくりが求められていると思います。市民と行政の連携について、これまでの成果と今後の取り組みについてお聞かせください。

 2点目として、財政について伺います。

 今年度の一般会計の予算額は約130億円で、前年度比3.2%増となりました。また、特別・企業会計を加えた総額が270億5,980万円で0.6%増となり、さらには、市立病院への繰出金は12億9,000万円となっております。また、これまでの市債償還がピークを迎え、実質公債費比率は22.7%で、健全化団体の水準であります25%に限りなく近づいており、決して油断ができない状況であります。今年度の予算について、市長は健康産業を重点に置き、予防医療や健康づくり支援への予算配分をしておりますが、このたびの補正予算も含め、財政運営において将来市民の負担増にならないか伺いたいと思います。

 3点目として、犯罪被害者の支援内容について伺います。

 留萌市は、犯罪・事故防止を目指し、安全で住みよいまちづくり条例を平成14年に制定しております。国や道においては、犯罪被害者支援法や基本計画を策定しており、犯罪被害者のケアに向けての取り組みを行い、さらには、他の地方では、防犯・防止対策とともに被害者の救済にも力を入れております。これまで留萌市においても表面化されない事例もあり、いつ自分たちの身に襲いかかるかわからない状況ですから、早急な対応が求められております。

 前回の質問に対しては「全道の状況を見て」と答えられましたが、ご承知のように、道内では今年7月1日現在で市町村の84%、151カ所が条例を制定し、要綱には、被害者に対しての見舞金を支給するといった具体的な内容が盛り込まれております。留萌市は、今議会でこの条例の一部に犯罪、事故等の被害者の支援に関することをつけ加える提案をしておりますが、被害者に対する支援の詳細は明らかになっておりません。具体的な支援内容をお示し願いたいと思います。

 4点目として、自殺予防事業の取り組みについて伺います。

 世界の自殺予防デーにちなみ、国は自殺総合対策大綱で毎年9月10日からの1週間を自殺予防週間としています。統計によりますと、全国の自殺者数は12年間連続で3万人以上となっており、道内に至っては、毎年1,500人の方々がとうといみずからの命を絶っております。留萌市の自殺予防対策については、留萌地域自殺予防対策推進連絡会議で協議をすることになっておりますが、その内容や取り組み状況をお知らせ願いたいと思います。

 また、みずからの命を絶つ方々の動機や要因は、うつ病的な精神の病や身体の不調、アルコールや経済的な生活苦による自殺が上位を占めており、このような社会情勢に対して、道は昨年度より相談・支援のための研修会を全道各地で開催しております。このたび留萌管内で初めての自殺予防対策ゲートキーパー研修会が去る9月4日、5日に開催されましたが、留萌市においても、この自殺予防週間には、心の健康づくりに関する市民啓発や相談窓口の設置をして自殺予防への対策をとるべきと思われますが、いかがでしょうか。

 大項目の2点目として、市立病院の経営状況について伺います。

 1点目は、市立病院における平成21年度決算に対する一般会計からの繰入金の状況について伺います。

 昨年度の市立病院における一般会計からの繰入金の決算額は12億7,733万2,000円にも及びました。その状況については、国の基準に基づくものや留萌市独自の支援によるものが考えられますが、その内容や金額についてお聞かせ願います。

 2点目は、病院独自の経営改善の状況について伺います。

 市立病院の21年度決算では、病院独自での実質単年度収支は6,240万9,000円でおさまりましたが、収支の均衡は達成できない結果となりました。しかし、前年度の5億5,089万7,000円の赤字に比較した場合、4億8,848万円の大幅な赤字の圧縮は、笹川院長を初め、医療スタッフや病院の頑張りと努力、そして患者との信頼関係が保たれ、それが数字となってあらわれたと思います。その上でお伺いしますが、病院独自での経営改善の状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 3点目は、今後の運営方針について伺います。

 留萌市立病院の運営については改革プランに基づいて推進されており、今年度のテーマは、収支均衡を図り黒字化を目指し、経営改善に取り組むようであります。しかし、現状として、市の一般会計からの繰入金依存での経営改善では非常に危険が伴います。ご存じのように、市の一般会計も財政的に厳しい状況でありますから、市立病院として着実な経営改善の努力が必要です。今後の運営方針についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、大項目3点目は、「(仮称)見晴通」整備計画について伺います。

 市長は、昨年の市政執行方針で、「(仮称)見晴通」整備計画については市街地や南部地域を円滑に連絡する新たな道路の事業化に向けて北海道と協議を進めていくと述べられました。しかし、10月には、地域の合意が得られないとして23年度着工を見送りました。ご存じのように、この道路整備計画は、国道231号線を境として南側地区の道路の密度が非常に低いことや、開発行為によって造成された日東団地が袋小路のため、緊急時や災害時の危機管理を補完するためにも必要不可欠な整備事業でありますから、早急に取り組むべきと思います。さらには、3月策定の次世代育成支援計画にも「新規事業としてこの(仮称)見晴通の都市計画決定を進める」と記載され、公共交通空白地帯の解消に努めるとしております。早急に子供たちが安心して通園・通学・通院などができる環境整備をしていただきたいと思います。さきの6月議会や広報「るもい」で発表がありましたが、その後の取り組み状況及び今後の進め方を詳しくお示し願いたいと思います。

 次に、大項目4点目は、子供と女性政策について伺います。

 1点目として、子供をはぐくむ環境整備についてであります。

 市政執行方針の重点的な4つの取り組みの中には、子供が安心して暮らせるための配慮をするとなっており、今年3月には、後期るもい次世代育成支援行動計画ができ上がっております。

 初めに、この育成支援計画の前期の目標は達成できたのでしょうか。また、支援計画の基本理念である「地域とともに健やかに 子どもと親が そだつまち」の検証や見直しはしっかり行われての後期育成プランになっているかどうか、その点についてもお聞かせ願います。後期作成に当たっては、市長は大切な留萌の子供たちの心、体、社会性をはぐくむ環境づくりに向けて取り組むと言われておりますが、具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 2点目として、家庭教育について伺います。

 改正教育基本法では、家庭教育として、父母などはこの教育について第一次的責任を有する者であって、生活のための必要な習慣を身につけるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るように努めると定められました。近年の少子化や核家族化の進展、地域のつながりの希薄化などにより、家庭の教育力の低下が指摘されており、社会全体で家庭教育を支援する必要が高まってきました。

 家庭教育の充実については、それぞれの親の責任と自覚にゆだねるべきと思われますが、社会全体で子育てや教育支援をしていくことが大切であると考えます。教育の原点である家庭の教育力の向上についてどのようにお考えか。また、現在の取り組み内容や今後の方向性についてもお聞かせ願いたいと思います。

 3点目として、青少年施策と道民「家庭の日」運動について伺います。

 今日の青少年を取り巻く環境は急速に変化し、地域社会や家庭の教育力が非常に低下していることはご承知のとおりです。先ほども自殺予防対策の問題を取り上げましたが、青少年の自殺の問題についても、今後真剣に取り上げていかなければならない問題と思います。また、中学生による暴力行為もふえており、残念ながら、昨年は留萌市でも男子中学生による犯罪事件がありました。本当に通常では考えられない恐ろしい事件が発生し、青少年が抱えているさまざまな問題行動がマスコミを通じ伝えられています。

 これらの問題に対して、家庭・学校・地域がどのように対応したらよいのかを真剣に受けとめ、その指導・支援をするのが行政であろうかと考えますが、いかがでしょうか。この青少年の育成についても、市民満足度アンケート評価は15.5%で低い評価となっております。今後青少年の育成や指導者養成など、行政がかかわっている分野について、所管・部署を明らかにすることが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせ願います。

 次に、「道民家庭の日」運動の取り組みについて伺います。

 近年家庭のきずなが薄れ、とりわけ子育てにおいても親子の触れ合いや語り合う機会が少なくなったことが危惧されております。日本で家庭を大切にする日が誕生してことしで55年目だそうですが、その後、都道府県を初め多くの市町村が毎月の第3日曜日を家庭の日と定め、できるだけ家族団らんの時間を持つようになってきました。また、地域によりそれぞれのスローガンを掲げ、企業や団体も社会貢献の一貫として協賛し、官民一体の行事が行われるようになってきましたが、留萌市の「道民家庭の日」運動の取り組み状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 4点目として、子供の権利と男女平等意識に関して伺います。

 子どもの権利条約が日本で批准されてから16年目になります。2002年4月には、道内では初めて奈井江町が子どもの権利に関する条例を制定しております。奈井江町の子供向けのパンフレットには、「子どもはまちづくりのパートナー」と書いており、その内容の一部には「すべての子どもたちが自分らしさをはっきし、たがいをみとめ合いながら、豊かな子ども時代を過ごし、すこやかに成長していってほしい。それが奈井江町のねがいです」と書かれてあります。策定に当たっては、教育委員会が中心となり、全庁横断的な組織と小学生や中学生を含む検討連絡会議を設置し、約1年という短い期間で条例を策定しています。

 子どもの権利条約は、子供を一人の権利主体としてとらえ、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利で、子供にとって最善の利益を第一に考えることがうたわれております。留萌市においても、過去に子供の自殺や幼児虐待死の悲しい事件があり、その折にも子ども権利条例の必要性を詳しく申し上げ、制定に向けて提案をしておりますが、よいお返事をいただいておりません。

 初めに、小・中学校における子供の権利に関する啓発教育についてお聞きします。さらに、市長、教育長より、子どもの権利条例制定に向けてのお考えをお聞かせ願います。また、学校教育における男女平等に対する意識づくりはどのように推進しているのかもお聞かせ願いたいと思います。

 次は、男女共同参画るもいプランについて伺います。

 留萌市の男女共同参画プランが策定されて7年が経過しております。計画の期間を10年間として、国や社会情勢の変化に応じ見直しが可能な計画となっておりますが、初めに、この7年間で見直された施策がありましたらお聞かせ願います。また、今後24年までに実施予定の活動・事業の進捗状況、検討課題などについてもお聞かせ願います。

 男女共同平等参画推進の市民アンケート調査では5.2%と大変低い数値でありますが、市民や市職員の意識改革を図る環境づくりを推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。今後どのように取り組まれようとしているのかお聞かせ願います。

 大項目5点目は、留萌市の環境政策についてであります。

 1点目は、資源ごみ対策とリサイクルコストについて伺います。

 近年、ごみ問題、特に容器包装プラスチック類や瓶、缶類についての市場判断が深刻化しております。留萌市の資源ごみとして収集している新聞紙、段ボール、ペットボトルやアルミ缶、スチール缶、使い捨てのワンウェイ瓶などのリサイクルコストはどのようになっているのでしょうか。それぞれのリサイクルコストの数値をお示しください。

 本当にリサイクルを熱心に取り組んでいる市町村ほどリサイクル貧乏になり、無料で集めている容器包装や資源ごみについては年々ふえる一方であります。今後留萌市が受け持つことになっている資源物の種類や分別、排出体制などについては、市民の声やパブリックコメントなどで十分に市民からの意見や考えを取り入れて資源ごみ対策としなければならないと思いますが、お考えをお聞かせ願います。

 2点目は、ごみ利用等検討会議と美サイクル館運営費について伺います。

 ごみ問題を話し合う場として、留萌市はごみ排出・収集・処理・利用等検討会議を平成13年3月に設置しております。この検討会議は、留萌市のごみ問題を初め、環境保全に関して、行政・企業・市民がそれぞれの立場で話し合い、最善の方法で協力するという目的で留萌市が設置した会議の場であります。しかしながら、これまで留萌市のごみ収集体制の変更や見直しなどがあっても、この場での検討はされていません。また、このたびのように小平、増毛といった広域でのごみ処理施設そのものが大幅に変更される場合にも、お知らせもなく、説明もなく、検討会議は開催されていませんが、その理由があればお聞かせ願います。今後必要のない検討会議であれば、解散するという手段もとるべきと思いますが、どのように考えているのかお聞かせください。

 さらには、バイオマスタウン構想推進協議会についても同じく開催されておりませんが、これについても、必要の有無も含めてご説明願いたいと思います。

 次に、9月補正の美サイクル館運営費についてお聞きします。

 現在留萌市は財政健全化中でありますから、少額であっても、災害や緊急性でなければ極力出費は抑えなければなりません。そこで、このたびの補正運営費について具体的に6点ほど伺います。

 1、藤山地区環境保全対策事業に対する主たる目的と内容について。

 2、この事業の補助額はどれぐらいになるのか。

 3、これまでで藤山地区の振興対策事業は既に終了したのではないか。

 4、この事業は今後も必要性があるのか。

 5、なぜ今年度は10万円で、9月議会の提案になったのか。その必要性と緊急性について。

 6、監視、管理、環境保全については、美サイクル館内でできると思われますが。

 以上について説明願いたいと思います。

 3点目として、ポイ捨て禁止条例と環境都市宣言について伺います。

 市民満足度調査からも、自然のすばらしさや、環境を保護する意識やごみの減量、リサイクル意識の高いことが示されております。しかし、残念ながら不法投棄があるということで、ごみ適正排出指導事業が予算化されています。ごみポイ捨て禁止条例の前回の質問の答えには「関係条例に基づき啓発、対応、罰則の適用を視野に入れて考える」としておりますが、その後の検討や経過をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、環境都市宣言の件ですが、この質問も検討課題となっております。留萌市はこれまでに平和都市宣言、防犯都市宣言、安全都市宣言をしており、平成20年には−−−−−−もしております。その影響で市民の健康に対する意識や関心が高まり、非常によい結果が出ております。環境についてもそのように考えますと、留萌市は一日も早く環境都市宣言をすべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。

 私たちが次の世代に残すのは、自然環境の保護や保全であり、緑の豊かさそのものの継承であると思います。この秋には稚内市が環境都市宣言をする予定でありますが、環境都市宣言をすることにより、市民の環境意識がさらに深まり、留萌市が目標としている望ましい環境像の達成が図れると思います。どうか真剣に考えていただきたいと思います。

 以上、第1回目の質問を終わります。答弁は、明瞭、簡単にお願いいたします。よろしくお願いします。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、市政運営についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の市民と行政との連携推進ということでございますが、私は、これまで市政懇談会などさまざまな機会を通じて市民の皆さんと対話を重ね、貴重なご意見をいただきながら、平成19年4月には、私の思いであります市民が主役のまちづくりを進めるために留萌市自治基本条例を制定し、市民の皆さんの思いを職員とともに共有し、地域の皆さんや関係団体の方々と一緒に考え、行動に移していくことを念頭に、市政運営に努めてきたところでございます。

 市民と行政の協働の取り組みに関しましても、地域における防災活動や健康いきいきサポーターなどの活動、あるいは環境美化パートナー制度や地域の防犯活動など、さまざまな活動にご協力をいただいているところでございます。

 今後の取り組みでございますが、各町内会長から選出された15名の委員により構成されている町内会協働推進委員会におきまして、市と町内会との協働の進め方について協議をいただき、意見書として提言いただいているところでございます。これまで市民の皆さんからいただきましたご意見や協働推進委員会の意見書などを真摯に受けとめながら、留萌の未来に向けた新しい協働の姿を構築してまいりたいと考えております。

 次に、財政問題の質問にお答えしたいと思います。

 このたびの補正予算を含めた財政運営について、将来市民の負担にならないのかということでございますが、平成22年度の予算は、歳入では市税が計画よりも落ち込んでおりましたが、交付税などが伸びたことや、歳出では退職金などが計画よりふえましたけれども、前年度の繰上償還により公債費が減少したことなどから財源不足とはならず、赤字地方債である退職手当債の発行も見込まず予算編成することができたところでございます。また、実質公債費比率につきましては、病院に対する繰り出し基準の変更に伴い、計画よりも比率が上昇しておりますが、国が定める公債費負担適正化計画を策定し、繰越金などの計画以上の収入を活用して繰上償還を実施することにより、比率の抑制を図ってまいります。

 なお、今年度、このたびの補正予算を含め、約7,500万円の予算の追加を行っておりますが、そのほとんどが国などからの補助・助成事業であり、一般財源の補正は3,000万円でありますが、さらにその約半分は特別交付税による財源措置がある事業の補正であります。このことから、現在の市政運営によって新たに市民負担の増加を招くことはないと考えているところでございます。

 3点目の犯罪被害者の支援内容というご質問でございますが、安全で安心して暮らせる社会を実現することは、市民すべての願いであり、犯罪の未然防止を図ることはもとより、犯罪被害者が犯罪などにより受けた損害を回復・軽減し、再び平穏な生活を営むことができますよう、留萌市安全で住みよいまちづくり条例の市の施策の中に犯罪被害者への支援の項目を明記することとしたところでございます。

 具体的な支援内容としましては、精神的・身体的被害の回復のための保健医療サービス及び福祉サービスの提供、安全の確保、保護、捜査・公判などの過程における配慮であり、損害回復、経済的支援などへの取り組みとして、損害賠償の請求についての援助、給付金の支給に関する手続、居住所及び雇用の安定など多岐にわたると考えております。そのために、今後道、警察署及び犯罪被害者支援団体で構成する留萌地区被害者支援連絡協議会とも連携を強化し、被害者支援を図ってまいりたいと考えております。また、北海道などが開催する犯罪被害者支援のためのセミナーなどに参加し、相談担当職員の必要な知識の向上に努めてまいりたいと考えております。

 4点目の心の健康啓発「自殺予防」事業の取り組みということでございますが、留萌地域自殺予防対策推進連絡会議の協議内容、取り組み状況でございますけれども、昨年11月に留萌保健所が事務局となって振興局管内8市町村、留萌、宗谷医師会、留萌、羽幌、天塩警察署、留萌労働基準監督署など17の関係機関で構成する連絡会議が設置されたところでございます。昨年度の会議は設置日の11月16日に開催され、留萌地域の自殺に対する現状認識や地域住民、事業所従業員を対象とした心の健康実態調査、あるいは、地域の特定データの住民の周知に、さらには講演会・研修会の開催などの自殺予防対策の今後の取り組みについて協議を行ったところでございます。なお、今年度の会議は11月初旬に開催される予定となっております。

 次に、自殺予防週間に心の健康づくりに関する市民啓発や相談窓口を設置するなど自殺予防の対策をとるべきではないかというご質問でございますが、国は、平成18年度に制定された自殺対策基本法に基づき、平成19年6月に自殺総合対策大綱を閣議決定し、この大綱において、毎年9月10日からの1週間を自殺予防週間と設定しております。市が実施する今年度の自殺予防対策といたしましては、7月に参加者45名により開催いたしました心の健康講演会や6月から毎週月曜日に放送しているFMもえるを媒体としての心の健康啓発番組による情報発信、さらには、心の健康についての個別の相談に応じて、保健師が指導や助言を行っております。今年度は、パニック障害や被害関係妄想などの疾病を持つ方から延べ18件の相談に対して、訪問及び電話により対応したところでございます。また、留萌保健所におきましても、常設の電話相談や医師と相談する定例の心の健康相談を行っているところでございます。市及び関係機関が連携協力を図ることによりまして、常時相談できる体制が整っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 3点目の都市計画道路「(仮称)見晴通」の整備計画についてでございますが、見晴通の今後の取り組み状況でございますが、この見晴通は、急速に進行する地方都市の高齢化や人口減少を踏まえて、均衡のあるまちづくりを進めるために不可欠な都市計画道路であると考えております。

 あわせて、沿線地域の住民の方々にも、事業の必要性や緊急性についてより一層の理解の浸透に努めていく取り組みを行ってきたところでございます。本年度は広報「るもい」6月号で特集を組み、道路計画の必要性や整備効果を図表を用いてわかりやすい内容で記載し、また市政懇談会でも、留萌市全体の国道や道道を含めた将来整備構想の中で見晴通の担う役割の重要性について説明し、ご理解をいただく取り組みをしてきたところでございます。

 また、7月中旬には見晴通の計画決定に際し、多くの住民の移転が想定される日東団地及び野本、千鳥町地区の地権者を対象にした住民意向アンケート調査も実施し、現在回答結果の集計作業をしているところでございます。その結果につきましては、今後留萌市都市計画審議会に報告し、今後の進め方についてご意見をいただく予定になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 4点目に、子供と女性政策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 次世代育成支援行動計画の前期計画における目標の達成状況でございますが、前期計画では、国が特に重点的に進めていくこととした取り組みを含めまして、平成21年度までに達成すべき留萌市の目標を7項目定めたところでございます。この間、「地域とともに 健やかに 子どもと親が そだつまち」を基本理念に掲げ、73事業を中心とした子育ての支援策の充実を図ってきたところでございます。その結果、休日保育事業を除き、それぞれの項目につきまして目標を達成できたと考えているところでございます。

 後期計画における環境整備への取り組みについてでございますが、子供たちが健やかに生まれ育つ環境を築いていくためには、この行動計画を着実に実施することが必要であり、そのためには、前期からの継続である60事業に新たな10事業を加えた70の事業、さらには、計画に記載されておりませんが、子ども手当や児童扶養手当の支給事業など、子育て支援に関連する重要な事業や国の施策の変化による新たな事業なども柔軟に組み込み、地域や市民と協働のもと、「子育ては留萌が一番」を目指し、さまざまな事業を展開する中でこの計画を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 3点目の青少年施策と「家庭の日」の運動の質問でございますけれども、青少年施策にかかわる行動の所管の問題についてでございますが、子育てや子供を取り巻く環境が大きく変わる中で、安心して子育てができる、子供が健やかに育つことができる環境を整備することが重要になってきているところでございます。

 こうした動きの中で、子供の成長過程に応じた総合的な施策を一貫した体制で行うことが求められており、留萌市におきましても、平成19年度に機構の見直しを行い、健康福祉部の児童家庭課に教育委員会から女性と青少年にかかわる事務を移管したところでございます。このことによりまして、乳幼児から青少年までの一貫した支援体制が構築できたものと考えているところでございますが、社会教育における青少年教育や青少年相談につきましては教育委員会の事務として残っており、このあたりの関係もあって、所管が明確になり切らない面もあるのではないかと考えているところでございます。

 また、子ども・若者育成支援推進法が施行され、国においても青少年行政が新たな重点施策として取り上げておりますので、これまで以上に総合的な調整機能を発揮する必要がありますので、教育から分離することによる学校との連携の課題なども含めて、今後もさらに検討を加え、効果的な体制の構築を図り、より一層充実した青少年行政を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、「道民家庭の日」の取り組みについてでございますが、平成12年7月10日に開催されました青少年の非行防止道民総ぐるみ大会におきまして、家庭が果たす役割の重要性を再認識するため、家族が団らんできる機会を持つ日として、財団法人北海道青少年育成協会が毎月の第3日曜日として提唱しているものでございまして、北海道、北海道教育委員会、北海道警察本部、北海道市長会及び北海道町村会の各機関において、それぞれに取り組みを支援しているところでございます。

 市といたしましては、家庭は子どもや若者の成長の源であり、こうした明るい家庭づくり運動を推進するために、青少年育成協会と連携を図る中で、毎年市内の保育所、幼稚園、児童センターや各小・中学校にPRポスターの掲示を依頼し、さらには、家族ふれあい優待制度の優待券がついたパンフレットとPRシールを児童家庭課の窓口、各児童センターや子育て支援センターで配布し、市民の皆さんに「道民家庭の日」の趣旨を理解していただくために取り組んでいるところでございます。また、道内における先進的な取り組み事例なども参考とさせていただきながら、市としてのかかわりを強めながら、より効果的な意識啓発を図ってまいりたいと考えております。

 子供の権利と男女平等意識ということでございますが、初めに、子どもの権利条例制定についてでございますけれども、子どもの権利条例は、日本国憲法や子どもの権利条約が保障する生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利などの子供の権利をより具体的に定めることによって条約などの理念の普及啓発を図ると同時に、子供の健やかな成長を支えるさまざまな施策を総合的に推進し、将来にわたって市民と市が一体となって子供の権利を大切にしていくという姿勢を明らかにしていくということにおいては、とても重要であり、自治体としての大きな責務であると考えているところでございます。

 自治体としては、平成10年に子供のいじめ問題への対応を契機として兵庫県川西市でこうした条例の制定が取り組まれ、道内におきましては、北海道や札幌市など7つの自治体で制定されていると承知しているところでございます。条例の形といたしまして、従来の権利保護型や北海道などで制定した少子対策型、さらに、最近においては青少年健全育成型などに分類されており、また、東京の日野市や広島市においては制定の過程を踏まえて反対運動がおきるなどの状況もあるため、市といたしましても、もう少し時間をいただいて、このあたりの調査検討を進めさせていただきたいと考えているところでございます。

 子供の権利を守る具体的な施策や条約の普及啓発などにつきましては、後期のるもい次世代育成支援行動計画の推進の中で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 4つ目の男女平等参画るもいプランの中で見直された施策というご質問でございますが、計画されております98事業におきましては、関係する15の所管課が連携して事業を展開してきたところでございます。大きな事業の見直しということにはならなかった現状でございます。

 事業の進捗状況と検討課題でございますが、平成21年度末までの事業の進捗状況につきましては、98事業を行っておりまして、9割近くの事業につきましてはおおむね達成されているところでございます。未達成事業につきましては、民間企業への啓発活動の推進や働く女性の労働実態調査、状況の把握、国際交流、ボランティア研修などであり、企業の取り組みを推進させることは難しい面がございますので、そういう結果となっているのかと思っております。

 課題といたしましては、さらなる男性の子育て参加への啓蒙推進や、女性の就労については、雇用状況が厳しく、希望の職種につきにくいという現状が挙げられたと考えているところでございます。

 意識改革を図る環境づくりでございますが、男女平等についての意識が市民と事業所に浸透することが男女平等参画を進めていく上での原点になるものと考えておりますので、今後とも、講演会などを実施したり、家庭・地域・職場などあらゆる機会を通じて意識の啓蒙や浸透に努めてまいりたいと考えております。

 また、留萌市の審議会の女性登用率につきましては、全道的にも高く、平成21年度は31.3%と全道でも4番目となっておりますが、さらに登用率を高め、女性の視点や意見を積極的に反映できる環境づくりをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 5点目の留萌市の環境政策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の資源ごみのリサイクルコストはどのようになっているかということでございますが、資源ごみの種類ごとのリサイクルコストにつきましては、維持管理経費の案分が異なるため算定は難しい状況ですが、収支で見ますと、平成21年度の資源ごみについては、支出の合計が3,957万9,000円となり、内訳では維持管理経費は2,141万4,000円であり、収集運搬経費は1,816万5,000円となっております。収入については、合計が1,033万8,000円になり、内訳では、資源物売り払い収入は772万3,000円、広域ごみ処理収入は、小平町、増毛町のカレット分で261万5,000円となっております。

 市民から資源ごみとして回収した資源物は、平成20年度より入札制度を導入し、売却をしているところでございます。今後は、市民のリサイクル意識を高めるためにも、リサイクルの効果について周知を図ることを考えていきたいと考えております。

 次に、今後留萌市が受け持つ資源化施設で扱う資源物の分別、排出体制について、住民の声・意見が取り入れられていくのかということでございますが、新たなごみ処理施設を、増毛町、小平町、留萌市で構成する留萌南部衛生組合において平成25年度からの供用開始を目指して整備を進めているところでございます。資源化施設につきましても、容器包装リサイクル法に基づく紙やプラスチックの資源化施設の整備がされることになっている予定でございます。留萌南部衛生組合で処理方式などの検討がなされ、一定の結論が出た段階で、増毛町、小平町と連携を図った中で、市民の皆さんにごみの分別、排出方法などについて説明するとともに、ご意見などを伺いたいと考えております。

 次に、利用など検討会議への広域ごみ処理施設についての説明というご質問でございますが、現在、増毛町、小平町、留萌市で構成する留萌南部衛生組合において、増毛町に最終処分場、小平町に生ごみ処理施設、留萌市に資源化施設をそれぞれ整備するための作業を進めておりまして、平成25年度供用開始を予定しているところでございます。留萌南部衛生組合で処理方式の検討がなされ、一定の結論が出た段階で、増毛町、小平町と連携を図った中で、留萌市のごみ排出・収集・処理・利用等検討会議にごみの分別・排出方法などについて説明するとともに、ご意見などを伺いたいと考えております。

 3点目のバイオマスタウン構想推進協議会が開催されていないという質問でございますが、平成16年12月から、プロジェクトチーム設置要項に基づき構想実現のための調査研究を行うため、バイオマスタウン構想庁内推進会議を5回開催し、平成17年1月からは、留萌地域バイオマスタウン構想策定推進協議会を3回開催した中で、バイオマスタウン構想を策定してきたところでございます。

 平成17年2月の国のバイオマスタウン構想認定公表後に、地域関係者の連携のもとに構想の実現を図ることを目的として、策定協議会から留萌地域バイオマスタウン構想推進協議会に変更し、平成17年11月に第1回の協議会を開催してきたところでございます。その後は、平成18年に臭気問題が解決されないまま操業停止となり、平成19年3月の構想凍結に至ったところでございます。その経過について、平成21年7月に第2回の推進協議会においてご説明したところでございます。

 推進協議会の必要の有無と今後の対応につきましては、推進協議会の今後のあり方も含めまして、他のバイオマスシステムの利活用や新たな事業展開など、バイオマスタウン構想の再構築に向けて、可能かどうかを内部で検討した中で対応してまいりたいと考えております。

 3点目の9月補正の美サイクル館の運営費、藤山地区環境保全対策事業についてのご質問でございますが、目的は、留萌市のごみ処理施設、留萌市美サイクル館が設置されている藤山地区の環境を保全するため、団体が実施する環境保全などの事業に対して補助することとしたものでございます。

 その内容は、1つとして環境の保全に関する事業、2つ目として環境美化に関する事業、3つ目として環境体験学習に関する事業の3事業でございます。補助額は、総事業費の3分の2の額を補助するものでございまして、ただし、補助金の額は20万円を限度とし、平成24年度までの3年間補助するものでございます。

 今後の必要性と緊急性についてですが、平成22年2月に協議会より環境管理に対する要望が提出されましたが、平成22年3月までで今までの特別振興対策について終了することから、当初予算には計上しなかったものでございます。その後、藤山の環境保全のあり方について協議した結果、最終埋め立て処分地が今後も管理が必要であることから、環境保全協定書に基づき地域との協働で継続して環境保全を進めることとし、本年度から3年間、協働に向けた実証事業を実施するため、3年に限り補助をすることとしたものでございます。

 監視、管理、環境保全は美サイクル館でできるのではないかということでございますが、行政の業務として監視、管理、環境保全活動はしてまいりますが、今までさまざまな場で経験のある地域住民と評価を交えながら環境保全活動を広げ、実施していきたいと考えており、地域住民とともに自然環境に負荷をかけない状態にしていきたいと考えているところでございます。

 次に、ポイ捨て禁止条例についてでございますけれども、留萌市環境基本条例では、環境美化の推進、廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例で、市民の責務としてみずから生じたごみの散乱防止について規定されており、また、北海道においても北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例により、不法投棄についての罰則が定められているところでございます。このことから、市といたしましては、留萌南部地区不法投棄防止連絡協議会での関係機関・団体との協力連携により、今後も不法投棄防止に向けた取り組みや啓発を進めてまいりたいと考えております。また、同条例に基づく罰則の適用を視野に入れ、関係機関と迅速かつ適切な対応を今後も継続してまいりたいと考えております。

 最後に、環境都市宣言についてのご質問でございますが、留萌市環境基本条例の基本理念は、健全で恵み豊かな環境の確保と将来の世代への継承、各主体の公平な役割分担と相互に連携協力、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の実現、地域環境保全の積極的推進の4つが基本理念であり、一方、留萌市環境基本計画では「望ましい環境像を美しいふるさとを未来の世代に引き継ぐために環境意識の高い市民が集う快適環境都市留萌」と高らかにうたっており、環境都市宣言の内容を網羅していると考えているところでございます。環境基本計画は実施年度が平成18年度から27年度までの10年間としており、今後も、住民周知とともにさらなる環境の保全及び創造に資する計画進行を図ることとしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) この際、昼食のため、答弁を保留し、午後1時15分まで休憩いたします。

                午後0時15分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後1時15分再開



○議長(原田昌男君) 会議を再開いたします。

 答弁を求めます。

 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 留萌市立病院の経営状況についてのご質問にお答えします。

 まず、一般会計からの繰入金の状況についてのご質問にお答えしたいと思います。

 平成21年度の繰入金の決算額は12億7,733万2,000円です。うち決算統計上の基準におきましては、国の基準に基づくものは9億7,258万3,000円、市独自の支援は3億474万9,000円です。国の基準に基づく主なものは、救急医療、小児医療、周産期医療の政策医療に係るものや特例債の償還に係るものなどです。市独自の支援の主なものは、不良債務の解消分や病院建設債の利子分などが含まれております。市からの繰入金により、市民のニーズの高い政策医療を展開することが可能となり、また、財政健全化計画や病院改革プランの計画どおりに経営改善を進めることが可能となっております。

 次に、病院独自での経営改善の状況についてのご質問にお答えします。

 21年度決算では、残念ながら、病院独自での収支、実質単年度収支は6,240万9,000円の赤字で、収支均衡は達成できませんでした。しかしながら、前年度の5億5,089万7,000円の赤字と比較しますと、4億8,848万8,000円と大幅に赤字を圧縮できました。このうち圧縮の約4億円は病院独自での経営改善と考えており、その主なものは、歳出では給与の20%カットを含めた人件費適正化で約1億9,000万円、光熱水費や燃料費などの総経費抑制で約4,900万円、ジェネリックなどの後発薬品の採用拡大など材料費抑制で約2,700万円となっております。歳入では、当院独自で脳外科医師を確保するなど、固定医の確保で約1億1,000万円、人間ドックの受け入れ枠の拡大など検診ドック拡大で約1,800万円となっております。

 昨年度の赤字を大幅に圧縮したことからも、改革プランの実質初年度としましては、計画どおりと考えております。今後も収支均衡、黒字化に向けて、経営改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、一般会計も財政的に厳しい中で、今後の市立病院の運営方針についてのご質問でありました。

 運営方針につきましては、改革プランに基づき毎年度テーマを定めて策定し、広く市民に周知しているところであります。今年度のテーマは「留萌市立病院は改革プランを着実に実行し、収支均衡、黒字化を目指します」とし、改革プランでうたっております3つの役割を踏まえて、経営改善の推進、柔軟で意欲の高い組織づくり、患者中心の医療の推進の3つの視点に基づき改革を実施し、着実に経営改善に取り組むものです。

 具体的には、特別室使用料加算額等の改定による増収や総合内科医養成研修センターの設置による医師の確保などが挙げられます。市からの繰入金をいただきながらの経営改善ではありますが、収益に大きな影響を及ぼす医師の体制が整った今年度が、当院の、さらには改革プランの正念場であると考え、実質単年度黒字に向けて努力しているところであります。また、全国的な医師及び看護師不足など、当院はもとより、地域の医療を取り巻く環境は依然として厳しいものがあるのが実態でありますが、市からの特別な支援に頼ることなく、当院独自での黒字経営に取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 大項目の4の子供と女性政策に係る家庭教育について、家庭の教育力の向上についてどのように考えているかということについてお答えをしたいと思います。

 複雑・多様化する社会環境の変化の中では、保護者が子供の教育に対する責任を改めてしっかりと自覚をして、そして、すべての親が自信を持って、安心して子育てをすることができるよう、学校・地域・行政、こういったところが連携をして、地域の宝であります子供たちを見守り、はぐくむ環境づくりを行うことが、私ども行政としても重要な政策課題の一つであると同時に、社会全体で家庭教育を支援する仕組みを構築して、関係者が一体となって取り組みを進めることが、家庭における教育力の向上につながるものであるというふうに認識をしております。

 具体的な取り組みというお話でございました。さきに策定されましたるもい次世代育成支援行動計画後期の中にもありますように、学校・地域・行政などがそれぞれの役割を持って、学習機会や情報の提供、支援体制の充実など、家庭教育の向上に努めているところでございます。

 こうした中、市長部局においては、子育て支援サービスに係る施策等を中心に家庭教育に関する取り組みを進めておりまして、教育委員会の中では、幼児期から読書活動の推進を図るためのブックスタート、あるいはPTA研究会の協力、それと早寝・早起き・朝御飯運動の普及啓発、こういったものを初め、文科省の委託事業ですけれども、学校支援の地域本部事業の実施、こういったものも実施をしております。さらに今年度は、留萌教育局と連携をしまして、小学校の体験入学に参加をする親に対して、子育てに関する学習機会の提供をする、いわゆるメソッド形成事業というんですが、親が集まる機会を利用して子育てに関するいろいろな話をする、これは道教委の事業になりますけれども、こういったものを行ったりしながら、不安を抱きながら子育てをしている親をサポートをしていくこととしております。

 今後の方向ということでございますけれども、家庭・学校・地域・行政が連携をしてきめ細やかな家庭教育支援を行うとともに、親子がゆとりを持って向かい合える家庭、家族が慈しみ合い笑顔で暮らせる家庭、さらには、近隣の家庭がお互いに支え合い励まし合える地域づくりを目指して、私ども行政に求められる役割を果たしていきたいというふうに思っています。

 次に、同じ項目の青少年施策に係る関係についてお答えをしたいと思います。

 青少年を取り巻く環境に起因する諸問題、家庭・学校・地域の対応について、行政の支援、取り組みというお話でございますけれども、成長過程にある青少年はさまざまな社会環境の影響を受けますが、近年それが大きく変化をしてございます。核家族化や少子化が進む中で、家庭が小規模化したり、祖父母や隣近所との交流が減り、家庭が孤立化するなど、従来からの家庭像というものがすごく変化をしてきております。また、都市化の進展に伴いまして、子供たちが自然に触れ合う機会や身近な遊び場などが減少して、集団で遊ぶことも少なくなってまいってきております。また、価値観が多様化し、それぞれの生き方や考え方が尊重される社会となった反面、自分を尊重すると同時に、他人も同じように尊重するという気持ちが希薄化がしてきております。

 この結果、基本的な生活習慣や食生活の乱れ、あるいは、少年非行や問題行動を起こす青少年の増加、こういったさまざまな面でその影響が発生をしております。こうしたことから、学校・家庭・地域がそれぞれ役割を明確にして、一体となって青少年を育成をする、こういった取り組みが必要になってまいります。

 このため、行政といたしましては、例えば、親子でさまざまな共同体験、交流活動をしたりすることが、家族そろって一緒に過ごす時間をつくりながら、そして、コミュニケーションの機会を多く持ち、子供と親が同じ価値観を共有をする、そういうことが親子のきずなが深まっていくというふうに思ってございます。

 こういったことが期待できるような場の提供というのは行政の役割だと思っておりますので、それらについては積極的につくっていかなければならないと思っております。また、地域の青少年は地域ではぐくむといった意識が活動への意識を高めるために、通学パトロール事業、それとスクールガードリーダー事業、こういった取り組みを積極的に推進して、地域力の向上を目指してまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、関係する各所管課、さらには関係機関と連携を図りながら、社会全体で青少年を育成をする取り組みを今後も推進してまいりたい、こんなふうに思っております。

 次に、子供の権利と男女平等意識について、子供の権利についての啓発教育という関係のご質問です。

 子供の権利を守るために、児童・生徒に対して基本的人権、生命の尊重、思いやりなどの道徳性を育成することが重要な課題ととらえて、道徳の時間を初め、学校では、学校活動全体を通じて、指導やさまざまな啓発を行っております。また、人権擁護委員と連携をしながら、人権の花運動だとか人権教室、人権作文コンクール、こういった啓発の活動にも参加をしております。また、平成19年度からは市内の全小学校でも、子供たちがいじめや虐待などといったさまざまな暴力から身を守る、身につけるためのいわゆるキャップ事業、こういったものを行っております。子供たち自身の中に着実に人権意識が育ってきているというふうには思っております。

 教育委員会といたしましては、子供の権利に関する啓発活動につきましては、教育活動全体の中で、子供の権利を含めた人権尊重の精神について正しい理解と認識を深められるよう、今後も機会をとらえながら推進をしてまいりたいと思っております。

 次に、留萌市の子どもの権利条例の制定についてのご質問でございます。

 子供の権利とは、生きる権利、いじめや虐待などから守られる権利、意見を表明する権利など、子供が子供期を生き生きと過ごし、自立した社会性のある大人に成長・発達するために欠かすことのできない権利で、いわば子供の基本的人権と言えます。これらの権利は、条例の制定の上に新たに認められるものではなく、生まれながらにしてだれもが持っており、日本国憲法や子どもの権利条約で保障されているものです。

 子供は、弱く未成熟な存在であるとともに、成長・発達する過程である存在です。このような子供期の特殊性を踏まえた上で、子供が豊かな子供時代を過ごすことができるよう、市民全体で支援していくことが求められております。このことについては、本年3月に策定されましたるもい次世代育成支援行動計画の中でも子供の幸せと健やかな成長を図るための市全体の取り組みとして明確にされたところでございます。

 教育委員会といたしましては、子供の権利を発達段階に応じて正しく学び、そして権利を行使し、調整する経験を繰り返す中で、子供はわがままになるのではなく、むしろ、自然に相手の気持ちを想像できるようになり、そして、子供の考える力や判断する力に加え、他者を思いやる力、他者の配慮をする力などが養われるように、教育活動全体の中でこういった取り組みを進めていきたいというふうに思っております。

 最後ですが、学校教育における男女平等に対する意識づくりということについてのご質問です。

 男女がお互いを認め合い、人間としてお互いを尊重し、その個性と権利が十分に発揮される社会である男女共同参画社会を実現するためには、家庭、地域、学校、職場などが、あらゆる場において、従来の考え方をお互いの立場に立って見直すとともに、男女平等意識を持って対等に参画していくことが必要です。性別によって社会参加の選択が制限されることがあってはならず、自己の能力、個性を発揮する機会が男女平等に保障されると同時に、男女がお互いをパートナーとして認め合っていくことが強く求められております。

 学校においては、発育段階に応じて、個人の尊厳や男女平等意識の醸成を図るために、家庭科や道徳、総合的な学習の時間を中心に体験的な学習を通して、家事や育児、介護等を学習をするとともに、学校教育の全体を通して、人権尊重や男女平等、男女の協力や相互理解について理解を深めております。また、学校の進路指導では、自己の生き方を見つめ、考えることを第一にして、男女にこだわることなく一人一人の個性や能力を生かして伸ばす指導ということで、男女平等の観点に立った進路指導の推進も図っております。

 さらには、性別にとらわれず、一人一人の違いや個性を大事にしたジェンダーフリーの教育、いわゆる差別のないということになりますけれども、その中で、学校では整列の仕方、これは男女交互に整列をさせたり、個名の呼び方、呼び名の仕方、これは男女ともに「さん」づけということで、こういった改善工夫をしながら男女混合名簿の導入を進めております。なお、男女混合名簿におきましては、市内全小学校において実施をされております。

 教育委員会といたしましては、男女平等への意識づけについては幼児期からの一貫した男女平等感の育成が重要であるとの考えに立ちまして、これからも学校教育においてより一層の正しい理解と認識を深めてまりいたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 珍田議員。



◆5番(珍田亮子君) ご丁寧な答弁ありがとうございます。

 まず、第2質問に入る前に、先ほど環境都市宣言のところで私が読み違えまして、既に健康都市宣言ができたようなことで、本当は「健康都市宣言」ということを言おうと思ったんですけれども「−−−−−−」と言ったことをまず訂正して、おわび申し上げます。よろしくお願いします。

 それでは、第2質問をさせていただきます。

 市政運営につきまして、市民と行政の連携推進について、市長のほうから協働という立場でこれからもやっていきたいということをおっしゃってくださいましたが、市民の中には、協働というのが、財政が厳しいから市民が働くことだと誤解している方もいらっしゃいますが、まず、やはり、地域のきずなを深めて地域力を高めるためにも、市民や行政が協働によって推進していかなければならないと思います。それで、まず、市長が協働についてどのような考えを持っているかお聞かせ願います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 協働につきましては、これまでもさまざまな形の中で取り組んでいただいているところでございます。私といたしましては、これからも地域主権の流れが進んでいく中にあって、新しい時代に新たな協働の形として、もう一度、今ある資源の一つ一つを大切にしながら、留萌市内にあるすぐれた財産、資源、あるいは、新たな可能性を有効に活用できる施策を組み立て、その地域再生のビジョンをしっかりと国や道に伝えながら、将来に向けて、小さくても種をまくことによって、必ずや次の世代に実りある未来が開かれるものと思っております。市民の皆さん一人一人が意識を持って、互いに関心を持ち、お互いに支え合い、みんなで力を合わせて心を一つにし、新たな協働というものを進めてまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 珍田議員。



◆5番(珍田亮子君) ありがとうございます。

 時間がないので、次へ行きます。

 次は、財政について伺います。

 今年度は、市長の答弁ではどうにかということですが、将来市民に負担増にならないようにとちょっと心配しておりますが、まず、負担増にならないということについてはお変わりないかどうかお伺いします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市民の負担の増ということですけれども、市民負担にならないように進めていかなければなりません。財政健全化の中でこの地域の経済を守っていかなければなりませんので、財政健全化計画を確実に進めていきながら、また、地域の雇用・経済ということについても十分視野に入れながら、この計画どおりとりあえず進めていきたいと思っておりますので、現時点での予算等については、新たな市民負担の増加ということは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 珍田議員。



◆5番(珍田亮子君) それでは、3点目の犯罪被害者の支援内容についての質問なんですが、安全で住みよいまちづくり条例には、留萌市安全連絡協議会というのがあるようですが、その点で、今回この犯罪被害者の支援について協議をされての追加になっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市安全連絡会議の開催状況等でございますけれども、平成14年9月に留萌市安全で住みよいまちづくり条例が制定され、関係機関との情報交換、安全施策について協議する場として連絡会議を設置することができることとなっており、平成15年7月に関係機関10団体の参集により連絡会議を開催したところでございます。

 市内の犯罪の発生状況は、多くの関係機関の活動などにより年々減少し、改善傾向を続けていますが、振り込め詐欺を初め、高齢者など社会的弱者、子供が被害となる事件や、余りにも人命が軽く扱われる殺人事件、食の安全・安心を脅かす事件などの発生など、予断を許さない状況でございます。連絡会議はここ数年開催されておりませんが、市といたしましては、常日ごろ関係機関・団体と情報交換を行っておりますので、今後必要な場合においては、連絡会議を開催していくことも考えているところでございます。



○議長(原田昌男君) 珍田議員。



◆5番(珍田亮子君) ありがとうございます。

 それでは、市立病院の経営状況についてお尋ねします。

 先ほど具体的にお聞かせ願いました。それで、市からの繰入金によって不良債務は今後どのようになっていくのか、その点をお聞かせ願います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 病院累積の不良債務は、平成21年度で約6億5,000万円でありまして、今年度末では2億7,000万円ほど圧縮し、3億8,700万円に圧縮を予定しております。これは、財政健全化計画と改革プランに基づいた市からの繰入金と22年度の病院経営の収支均衡、黒字化によりまして、計画どおりに解消されるものです。しかしながら、可能な限り早期の解消となるよう、さらなる経営改善に努力したいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 珍田議員。



◆5番(珍田亮子君) ありがとうございました。

 引き続きまして、今後の運営方針につきまして、先ほど村上議員から−−−の医師が不足だということですが、これからも医師確保の具体的な事例があればお聞かせ願いたいと思うのですが。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 市民の生命と健康を守るためにも、これまで努力を続けてきた医師確保等が実を結び、4月からは、循環器内科医2名と眼科1名の固定化、順天堂大学からの腎臓内科の派遣継続、将来の地域医療を担う核となる総合内科医2名の着任など、充実を図ることができました。今年度は、さらに10月から循環器内科医1名の着任を予定しておりまして、循環器内科が計3名体制に充実いたします。このことから、心臓カテーテル検査などの高度の医療を市民の皆様に提供できる環境が整いますので、今後とも市民の皆様に信頼される病院を目指して経営改善を進めたいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 珍田議員。



◆5番(珍田亮子君) 先ほども笹川院長にも言いましたが、今、市民の皆さんも市立病院に対して本当に理解を示しながら、やはり市立病院でかかろうという患者さんがいっぱいふえていますので、今後とも市立病院で信頼される地域医療をやっていただきたいと、そのように重ねてお願い申し上げます。

 どうもありがとうございます。

 次に、都市整備計画の「(仮称)見晴通」のことについてお聞かせ願いたいと思います。

 6月議会から、また広報も出ましたけれども、市長の答弁につきましては全く進展していないわけでございまして、私自身といたしましては、この見晴通は一体どういう方向性になっていくのかというのが今の状況でも見えていない状態なので、もう少し詳しく教えてください。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今後の取り組みになりますけれども、アンケート等の結果を都市計画審議会に報告、そういう予定になっております。私としては、この道路については多くの市民の皆さん方の協力をいただけなければできないものと考えておりますので、市民並びに地域住民の皆さん方に十分理解を求めることが必要と考えているところでございます。



○議長(原田昌男君) 5番、珍田議員の質問を終わります。

 9番、村山議員の質問を許します。



◆9番(村山ゆかり君) (登壇)皆様こんにちは。

 日ごろよりラブ留萌を提唱する議員として、未来あるまちを創造できる一般質問としたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 大項目1点目、留萌市の人口減少と将来ビジョンについて質問いたします。

 市は、将来人口動態を推計していると思いますが、ことし2万5,000人割れして数カ月がたちました。市民としては非常に気落ちする数字でありますが、この減少傾向は予測どおりなのでしょうか。人口減少は、留萌市の健全化計画においても大きな影響を及ぼすものであります。現状分析と今後どこまで減ると予測しているのかお聞きいたします。

 また、人口減少によるまちへの影響と対策についてお伺いいたします。国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、今後も人口減少が予想されているわけですが、留萌市の税収の減少や人口減少の影響により留萌の地域経済に与える影響をどのように分析し、どのような対策を講じていくおつもりなのかお聞きをいたします。

 さらに、人口の減少は全国どこの自治体においても大きな課題であり、減少に歯どめをかけ、さらには増加させるための特効薬が見つからないというのが現状であります。しかし、どこの自治体も減っているから仕方がないと気楽に考えているときではありません。出生率の低下による自然減少、転出・転入による社会減少、また、雇用の場がないことによる他の地域への流出という両面においての課題があるわけです。そこで、最近では交流人口をふやすことからの地域活性化政策の取り組みがなされておりますが、観光による交流人口はなかなか定住には結びつかないことも現実としてあります。具体的に、人をふやすための対策をどのようにお考えなのかお聞きいたします。

 中項目3点目として、人口減少によるまちへの影響の一つとして考えられる小・中学校の配置計画についてお尋ねいたします。

 このたび教育委員会は、「子供の教育環境を最優先に」という表題により小・中学校の配置計画についての原案を公表、8月の初旬に児童・生徒の保護者を中心とした全市民向けの説明会を実施しております。現在、小・中学校はあわせて11校ありますが、この計画の中では、平成29年度までに小学校は3校、中学校は2校の配置計画で打ち出されました。人口減少と少子化の進行によるものが大きいようですが、計画の基本的な考え方をお聞かせください。また、配置計画にかかわる説明会への参加人数や出席者からの意見など、結果報告について説明をお願いいたします。

 さらに、学校配置計画は、都市計画などまちづくりと大きくかかわりがありますが、学校配置によって疲弊する地域格差も心配であります。学校の統廃合とまちづくりについてどのように考えているのかもお聞かせください。

 続いて、大項目2点目、学校給食における地産地消の強化について、5つの視点で質問をさせていただきます。

 学校給食は、戦後の食糧難を背景に、不足しがちな栄養を給食で補うことを主目的としていましたが、平成20年の学校給食法の改正により、食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換され、子供の栄養補給の場とするだけでなく、食材の生産者や生産過程、流通や食文化などを学ぶ場と明確に位置づけられました。

 このことにより、生きた食育教材となる学校給食の充実を図るため、地場産物の活用の充実を進めていかなければなりません。そこで、留萌市の学校給食における地産地消を推進する上での課題を整理しながら、積極的な取り組みをお願いするところです。

 まず最初に、留萌市学校給食会の地産地消に対する考え方をお聞かせください。また、留萌市、学校、給食センターは、食育に関する共通理解を深めているでしょうか。地元産品を取り扱う際には一定程度の下処理が必要であり、決められた時間内の調理が難しいことから、地場産品を使うことの一つの壁になっているようですが、その手間を省くための対策はないものでしょうか。

 さて、留萌市の学校給食における地産地消率をお伺いしましたところ、平成21年度で14.9%、この数字は、野菜と魚の食材購入額全体に占める地元食材購入額です。第5次総合計画成果指標によると、栄養バランスを視点とした学校給食メニューに対する満足度は50.2%と高い結果が出ていることに対して大変評価をしているわけですが、キュウリとトマトとピーマンなど限られた野菜などをあわせて14.9%では低過ぎます。地産地消化へ向けてこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、まずはお聞きしたいと思います。今後、学校給食の地産地消率向上のために目標値として30%を設定してみてはいかがでしょうか。

 また、21年12月よりお米は南留萌産米を100%使用しているとお聞きしていますが毎月配布の献立表に明記されておりません。給食のお米は北海道学校給食会を通じて納品されるシステムということですが、ふぐあいがなければ留萌産米がわかるように献立表に「丸」と印をつけるなど、もっとPRしていただきたいと思います。

 続いて、地元の野菜や魚などでは食材の単価が高い、必要な数量がそろわない、配達の有無などを理由に地産地消が進んでいないという現状のようですが、生産者との懇談会などを開催して安定供給できる体制づくりができないものなのかお聞きいたします。

 また、現時点でどのように食材購入業者が決まっているのか、食材購入における入札の現状と野菜などの規格基準についてもお聞かせください。

 次に、留萌ならではの留萌ブランド給食を提案いたします。

 留萌の特性を生かした食材というとお魚です。中でも、留萌といえば水産加工のまちでもあり、かずのこが挙げられます。また、タコやエビなど海の幸を使った留萌ブランド給食の日を設定してみてはいかがでしょうか。給食は、生で食用する野菜以外は加熱処理するという基準があるそうですから、魚介類や水産加工品を使用できる特区を申請するなどの新たな取り組みも期待しております。

 最後に、学校給食における民間委託についてお尋ねいたします。

 新財政健全化計画において、学校給食センターの民間委託を検討しておりましたが、このたび、当面の間民間委託を見送る発表がありました。給食の充実を図るためには安定的な学校給食センターの運営体制が不可欠でありますので、給食センターの将来を見据えて、どのような理由があったのかについてご答弁をお願いいたします。

 最後に、大項目3点目の市民の疾病分析と予防、将来の医療ビジョンについて質問いたします。

 市民の命と健康を守るため、救急医療や高度で専門性の高い医療、地域に不足している医療の提供をするため、笹川院長を初めとする留萌市立病院スタッフの皆様に敬意を表しているところです。また、留萌市においては、地域医療の充実ばかりではなく、食と健康をキーワードとした各種事業の取り組みを持続的に実施、または支援していることで、健康留萌人がどんどんふえていくことに着目をしている一人です。また、さまざまな疾病に対する予防医療や予防事業が推進されておりますので、できるだけ病気で苦しむことなく、または寝たきりで生涯を終えたくないと思う一人です。

 そこで、留萌市において疾病による死因割合の変化と死因疾病分類、主たる死亡疾病順位についてお聞きをいたします。さらに、笹川院長には、市民の特徴的な疾病傾向などがありましたらお聞かせください。また、がんや生活習慣病の重症化による死亡を少なくするための、その予防策についてお答えください。

 最後に、市立病院の遠隔医療ビジョンについて質問いたします。

 ICT利活用連携モデル構築事業計画が検討されているようですが、インターネット網を使った市民の健康管理や医療連携サービスなど、1次医療病院と2次医療病院との遠隔医療連携に大きなステップとなる取り組みと受けとめております。そこで、遠隔医療の優位性や発展性について、これまで市立病院が取り組んでこられた実績と今後期待される実効性も含めてお答えください。市民にとっての遠隔医療とはどういったものなのか、わかりやすくご答弁をお願いいたします。

 以上、1回目の質問といたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、留萌市の人口減少と将来ビジョンのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の人口の2万5,000人割れの質問についてですが、本市の人口は本年6月末の住民基本台帳人口におきまして2万4,981人と2万5,000人を割り、8月末で2万4,906人となったところでございます。人口の推計につきましては、総合計画の基礎データといたしまして、資料編に国立社会保障人口問題研究所などが算出しました数値を載せているところでございます。

 これらの数値と比較いたしますと、ほぼ予測どおりであると考えておりますが、留萌の場合生産年齢人口の減少割合が大きく、特に、働き盛り世代よりも若者世代の減少が深刻であり、進学や就職、雇用で転出することが人口減少の要因であると考えております。今後どこまで減ると予測しているかというご質問ですが、10年後の平成32年において2万100人程度と推計していると認識しているところでございます。

 2点目の人口減少がまちに及ぼす影響という質問ですが、財政健全化計画においては、国立社会保障人口問題研究所公表の推計人口をベースに独自推計したものであり、人口減少を盛り込んだ計画となっているところでございます。人口の減少によりさまざまな税収の減少が予想されるところでありますが、税収については、国の動向にも大きく影響されるものであり、国の情報を見据えて今後の対応を考えていこうと思っております。

 また、議員がご指摘のとおり、留萌の地域経済に与える影響も想定されますが、市債発行限度額を3億円としているところであり、財政状況にも配慮しながら、今後の経済対策、雇用対策にしっかり取り組み、人口の定着や雇用の増など、人口減少の歯どめにつなげるための事業の選択をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 また、人口をふやすための対策についてでございますが、人口減少への歯どめとなる特効薬は難しいものがあると考えておりますが、昨年度のヘルスツーリズム・モニターツアーや今年度の旭川市開村120年記念イベント参加や留萌本線開通100周年記念事業など、交流人口の拡大につなげる取り組みに加え、地域以外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図り、地域力の維持強化を図ることを目的といたしまして、地域おこし協力隊事業について今議会の補正予算で提案させていただいているところでございます。この事業は、意欲ある都市住民を過疎地域などで受け入れ、地域に生きる人々の生活に学びながら、交流を進めるための地域の現状把握や地域力の維持、再生、活性化に関する業務などを通じて、地域おこしと若者の定住のための基礎づくりに取り組むためのものであり、最大限3年間の活動期間中に地域との交流を深めるとともに、生活基盤を形成することでその後の地域における定住につながることを期待しているところでございます。

 3点目の市民の疾病分析と予防、将来の医療ビジョンについてのご質問にお答えしたいと思います。

 疾病による死因の割合の変化、死因別疾病分類の推移、主たる死亡疾病順位ということでございますが、市民の死亡者総数のうち疾病による死亡者数の割合は、平成16年が182人で76.2%、平成17年が181人で75.1%、平成18年が199人で76.2%、平成19年が229人で80.4%となっております。疾病による死亡者の主な死因は、がん、心疾患、肺炎、脳血管疾患となっており、平成19年度では1位のがんが93人で40.6%、2位の心疾患が44人で19.2%、3位の肺炎が43人で18.8%、4位の脳血管疾患が31人で13.5%、その他が18人で7.9%となっており、この傾向につきましては、平成16年度以降大きく変動していないものと承知しているところでございます。

 最後に、がんや生活習慣病の重症化による死亡を少なくするためのご質問でございますが、市民が住みなれた留萌でいつまでも、明るく、楽しく、元気よく暮らしたい、これは市民全員の共通の願いであると考えております。そのためにも、市民の健康が何よりも大切であります。

 ここ数年の市民の健康状況を総括いたしますと、高齢化が進行する中で、食生活や運動習慣などを要因とする生活習慣病を有する人が増加しており、その結果、認知症や寝たきりなどの要介護状態に至る人が多くなってきております。また、がんなどの各種検診や特定健診の受診率が低く、疾病の早期発見がおくれたり、重症化しやすい状況になっております。平成19年の市の疾病による死亡者数は229人で全体の80.4%となっており、そのうちがんによる死亡者が疾病による死因の40.6%、93人になっております。

 このような状況で疾病による死亡者数を減少させるためには、1つには各種検診を受診して自分の健康状態を知ること、2つ目には肥満を予防すること、3つ目には生活習慣を改善することにあると考えております。この3つの目標を達成するために、健康づくりのための各種施策を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) それでは、まず留萌市民の主たる死亡疾病順位についてのご質問にお答えしたいと思います。

 留萌市の年齢構成では、男女とも団塊の世代の方がピークを形成しておりまして、今後20年、30年程度で平均寿命に達することになりますが、その方々の死亡原因としましては、今市長が言われましたように、がん、心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病、肺炎、認知症などが考えられます。人口は減少していきますが、死亡者数はここ20年ぐらいの間は5割増し以上で増加していくものと予想しております。

 今後におきましては、がん、心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病、厚労省が言っておりますいわゆる4疾病に対して、地域での治療が完結できるような体制をつくっていくことが必要と考えております。留萌市立病院におきましては、脳神経外科医、循環器内科医の常勤体制をとることができましたので、今後におきましては、がん拠点病院を視野に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、今後の遠隔医療に期待すること、実効性を含めてのご質問でありました。

 これまでの市立病院の遠隔医療の取り組みといたしましては、平成18年、札幌医科大学との遠隔医療支援システムの稼働を開始しております。これは、内容的に、主に5年生のポリクリ研修、講義として、遠隔的に講義をしていたということであります。対象の診療科は札幌医大の機器診断部第4内科の名取教授が主導的に行って、当院としてもそれに対応しておりました。

 平成22年、旭川医科大学を拠点としました留萌市立病院、道立羽幌病院と道内12カ所の病院間をネットワークでつなぐ遠隔医療システムが稼働されました。北海道が旭川医科大学の協力を得て遠隔医療普及促進事業の一貫として行っており、機器は北海道より無償で借りている状態であります。遠隔画像システムは、放射線科で、当院において設置しております。これは、旭川医科大学の放射線科にシステムが通じておりまして、瞬時に画像の読影をしていただけるということになっております。テレビ会議システムは、眼科の外来診察室、それから脳外科の外来処置室、それから救急外来、主に道立羽幌病院の救急外来と接続されております。専門医の助言がリアルタイムで受けることができるため、より高度で適切な治療が可能となっております。また、道立羽幌病院からの救急患者搬送を受ける際に、事前に患者さんの状況等を把握したり、画像も含めて応急処置の指示が可能となっております。本来は病院と大学間のシステムでありましたが、特別に留萌管内において病院間の救急外来同士の接続を実行していただいたところであります。

 この効果としましては、患者さんの通院、稼働に係る負担の軽減が図られます。既に、眼科におきましては、大学で手術された方の入院期間短縮が実現されております。当院で眼底、それから目の状態を固定医に見ていただいて、目の所見もそのままテレビで大学に送られるということで、1週間ほど前に退院が可能となっているということがあります。さらに検証し、他の診療科への拡大を図り、負担軽減を図ることを考えていきたいと思いますし、同時に、医療費抑制効果についても検討されております。また、地域の医療機関における診療レベルの向上が図られているところであります。各医育大学と遠隔医療をとおして連携を深めることにより、医師確保の面においても好影響があると期待しております。

 現在は、大学病院と地域医療拠点病院を遠隔医療ネットワークで接続しておりますが、将来は地域のすべての病院をネットワークでつなぐことにより、住民がどこに住んでいても高度な医療が受けられる社会環境を構築したいと考えております。

 現在は、医師が患者を直接診察する対面診療のみが診療報酬の対象となっておりますが、今後はこの地区でのICTを活用しての遠隔医療の有効性を実証して、診療報酬対象とするためのモデル事業でありますので、有効性を検証していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目1の留萌市の人口減少と将来ビジョンの中の小・中学校の配置計画の学校数の考え方ということでございますけれども、教育委員会では、この適正配置計画案の作成段階におきまして、過疎化・少子化の急激な進行による児童・生徒数のさらなる減少を見据えまして、小・中学校の在籍児童・生徒数並びに既に出生をしているゼロ歳児から6歳児までの未就学の児童の人数、こういった近年の増減率等を基礎資料とした上で、児童・生徒の推計を算出して、それらをもとに適正配置の計画の作業を進めてきております。ここでの推計におきましても、やはり、児童・生徒数の減少については今後もさらに継続していく、そんな見込みの状況になっています。適正配置計画の学校の統廃合、学校数の減少につきましては、こうした児童・生徒数の著しい減少が大きな要因となっているところでございます。

 今後の望ましい学校規模の考え方といたしましては、次代を担う子供たちの健やかな成長のために、学校教育は一定規模以上の集団の中で行うことを基本として、多様な考え方を持つ児童・生徒がそこで出会い、そして協調性・社会性を培って、望ましい人間関係を築きながら学校生活を送れることが必要である、こういった基本的な考えに立ちながら、道教委のほうから示された一つのガイドラインがございます。これは、小学校については12学級以上、中学校については9学級以上を適正規模校として位置づけてございますので、これらの基準を目指した一つの適正配置の取り組み、こういった中から、将来的には小学校が3校、中学校が2校という、そういうところに計画として基本的に考えているところでございます。

 それと、2つ目に、配置計画の絡みで説明会のご質問です。

 適正配置を取り組むに当たって、これまで学校が担っていた教育的な役割だけでなく、学校が地域で果たしてきた役割やそれぞれの地域事情にも十分配慮する必要があるということで、実は、説明会を開催いたしました。これは留萌市内の3中学校を会場にして、保護者の皆さん、それと各地域の皆さん方を対象として、適正配置の骨格案を説明をしてまいりました。参加数につきましては、3会場あわせて31名、内容につきましては、児童・生徒が大幅に減少しているという現状、これまでの統廃合の経過、新たな小・中学校の適正規模と考え方、今後の取り組み、こういったところをそれぞれ説明をさせてもらいました。

 参加者の皆さんの中からは、通学の安全性の確保、あるいは学校施設の老朽化・耐震化への対応、統廃合の時期、適正規模の考え方、通学区域の見直し、こういったさまざまな意見もいただいております。これらの貴重な意見につきましては、今骨格案といった形で議論を進めております検討委員会設置をしておりますので、こちらのほうにも報告をさせていただきながら、この考え方を策定に反映をさせていきたいというふうに思っております。

 それと、適正配置の関係で、都市計画などのまちづくりなどのかかわりについてという考え方でございます。

 教育委員会といたしましても、この学校の統廃合にかかわる小・中学校の適正配置の計画の策定につきましては、少子化による児童・生徒数の減少に対応した教育環境の整備といった、ただこの問題だけではなくて、議員ご指摘のとおり、都市計画などのまちづくりを進める上でも大変重要なかかわりを持つというふうに考えてございます。市の総合計画はもとより、留萌市全体のまちづくりの基本方針となっておりますマスタープラン、これらの整合性も必要でありますので、計画の策定に当たっては、こうした大きい意味でのまちづくりといった視点を持つことが必要でありますので、今後とも、市長部局の関係セクションとも十分に連携を図りながら取り組んでいきたいというふうに思っております。

 次に、給食の関係でございます。大項目2の学校給食にかかわる地産地消の強化ということで、それらの課題から地産地消に対する考え方ということでございます。

 学校給食における地場産物の活用についてでありますが、子供たちに地域の自然や文化、産業などに対する理解を深めさせるとともに、食への感謝の気持ちや郷土を愛する心をはぐくんでいくために、学校給食において地元の産物を給食として使用することが大切である、このように考えてございます。学校給食会におきましても、留萌市食育推進計画の中身を、基本的に方針を尊重しながら、できる限り給食に地元産の食材を使用したいと考えておりますけれども、単価の問題、現在1,800食ですけれども、食数の対応をできる数量の確保等々、課題がございます。このような課題はありますけれども、できるだけ学校給食会としても地元産の食材を購入して、地産地消には努めていきたいというふうには思ってございます。

 それと、次に、これにかかわりまして、留萌市学校給食センターの食育に関して共通の理解を深めているかという、そういうご質問でございます。

 給食に関する食育の推進につきましては、北海道においてもどさんこ食育推進プランの中で触れておりますけれども、具体的な数値目標として、道産食材の購入率を平成19年度の70.9%から25年度には75%まで引き上げるという、そんなような計画になっております。

 したがいまして、市、学校、給食センターでは、どのようにして食に関する共通理解を深めているかになりますけれども、これらの食育推進計画の中での学齢期の行政や学校の果たす役割、こういったものを共通認識をしながら、栄養教諭がおりますので、栄養教諭が各学校へ出向きながら、食の指導を行っております。私も、いろいろな学校の食育ということもありまして、何校か給食を一緒に食べながらいろいろお話しもしております。委員会としては、庁内関係部局と連携を図りながら、体験学習の場をそれぞれ提供するなどして、各学校で学校菜園というのをつくっておりますので、それぞれの食育についての共通理解を深めていきたいと思っています。ただ、市全体の中でどういう推進を考える場づくりがよいのかというお話にもなりますけれども、どのような体制がよいのかについては、今後また市長部局とも十分相談協議をしながら検討してまいりたいというふうに思っております。

 それと、地元産品を取り扱う際には一定程度の下処理が必要ですけれども、その手間を省くための対策ということでございます。

 学校給食は、文科省の学校給食の衛生管理基準によって調理後2時間以内に食べなければならないと定められております。そのため、調理時間も制限があります。8時30分から10時30分ごろまでの2時間でつくらなければならない、そういう状況です。このことから、手間のかかる地元食材を使う場合、例えば、カボチャや魚類などはどうしても下処理に時間と人手がかかって、給食時間に間に合わなくなるということもございます。ただ、この下処理の手間を省くために人をふやすということも一つは考えられますけれども、スペース的な問題もあって、なかなか人員増というのは困難な状況でもあります。したがいまして、手間のかかる食材の使用というのは、下処理も含めてなかなか難しい状況というのが一つの現状になってございます。

 それと、地産地消の率の向上のための目標値の設定ということでございます。14.9%では低過ぎるのではないかということでございました。地産地消率ですけれども、留萌市で生産された野菜を他の地域の野菜も含めた中で年間どれだけ使用しているか、これは金額ベースでの14.9%という数字です。

 これまでの取り組みということでしたけれども、平成18年当時、地元でどれだけの野菜がつくられているのか関係機関や団体にそれぞれ聞いたわけですけれども、地元の野菜農家は、直接市場、商店に出荷するために、なかなか生産状況というのがつかめない状態でした。このためセンターが独自に探したわけですけれども、野菜の生産農家、当時は19年度にまず1件契約することができまして、さらに21年度にはもう1件生産農家と契約を結びながら、購入している野菜については、先ほど議員もご指摘がございましたが、ピーマン、キュウリ、トマト、ホウレンソウ、ナスなどの野菜を契約農家から購入しております。

 魚のほうですけれども、これは一次加工した状態でなければ使用が難しいということもありまして、市内の業者に直接お電話して、1社だけ加工できる業者があって、そこからサケだとかホッケを切り身として購入をしております。サケ、ホッケの切り身は地元のものを100%使用となっていますけれども、それ以外のホタテだとかイカの輪切り、こういったものはなかなかなくて、地方のものになっていっているという状況でございます。

 目標値の設定ということでございますけれども、単価の問題、数量の問題等もありまして、それと、野菜は天候等に左右されながら生産量も違ってくるということもございます。ただ、例えば、ジャガイモだとかタマネギの頻度の高いものを使うことによって目標値を上げることもできるということもございます。いずれにいたしましても、議員が30%という設定はどうなのかという話もございましたが、できるだけ水準に近づけるように努力していきたいというふうに思ってございます。

 それと、南留萌産米を100%使用しているという中で、PRの関係です。米については財団法人学校給食会から購入していますけれども、市内の委託業者、これは炊飯の形で提供してもらっています。購入している米につきましては、以前は留萌管内産のブレンド米を使用しておりましたけれども、21年12月から100%使っております。いわゆる給食だよりに毎月載せているんですけれども、その献立表に、地元の食材を使用した場合は「丸」という表示はしてございます。ただ、米についてはまだ表示をしておりません。これらも含めて、献立表の中にはきめ細かく献立のバランスを考えた表がございますので、その中にこういった「丸」という米の表示をしながら啓発に努めてまいりたいと思っております。

 そのほかに、これまで就学時の健康診断のときに配布をしておりましたチラシに南留萌産米を使用していることを載せてPRもしていたりしてございます。また、機会あるごとにPRをしてまいりたいというふうに思っております。

 それと、食材購入までのシステムの見直しということでございます。生産者との懇談会等という話もございました。食材購入の関係につきましては、現在、数量的にも時間的にも限られた範囲で地元生産農家と給食会と、先ほど言ったように契約を結んでおります。地場のものを、数量を確保して生産者が安定的に食材を提供してくれる、そのためには、生産者も一定の組織化というのが必要だと思っております。委員会としては、いろいろな意味で安定的に入れてもらうためには、生産者、JA南るもい、あるいは市関係団体も含めて懇談会を開催しながら、少しでも安定供給ができるような体制づくり、こういったものも目指していきたいと思っております。

 それから、食材購入業者の関係です。食材購入における入札の現状と規格の関係でございます。食材納入業者の決定につきましては、市で登録されている給食の食材を扱う業者を対象として、入札により決定をしております。登録のほうは2年に1回更新をしているということで、学校給食会もそれに準じて対応してございます。

 入札の現状ですけれども、献立の内容によって毎月の食材を入札で決定しているのですが、その際の野菜の規格ですけれども、野菜であれば、虫がついていない、泥がついていない、それと新鮮なものを最低限として、そういう形で入札をしております。規格等の見直しということでもございますけれども、規格外の野菜で地元のものが安く手に入るとなっても、裁断機等で処理できる範囲であれば使用可能だというふうに思っております。こういった給食センターでも使いたい時期に種類を確保できなければ、いろいろな意味で使用することは難しいという状況にもなりますけれども、そのような状況でございます。

 それと、次に、ブランド給食ということで、かずのこを使用するための特区の申請というお話もございました。学校給食は、いわゆる文科省の基準の中で、生ものは加熱処理ということも1つございます。したがいまして、かずのこを学校給食に使うために加熱処理をした形で使用することになりますので、現在は難しいという状況でも、特区となれば別でしょうけれども、今留萌の振興局が策定を進めております健康産業の創出支援プラン、ここにおいて、地域資源を活用した学校給食の推進といった取り組みが計画されているようでございます。かずのこの学校給食の使用については、食育の推進、あるいは地場の加工の活性化につながるということでもございますので、その可能性については振興局とも情報交換をしていきたいと、どんな形の可能性があるのか、そういう関係機関と情報交換等を進めてまいりたいと思ってございます。

 それと、民間委託が計画よりおくれているけれども、どのような理由なのかという質問です。

 当面見送りになったのは、当初民間委託をするときに、受託者に対して年次計画で機器を入れかえてもらうことで委託を受けてもらう、そういう予定で教育委員会としても考え方を持ってございました。ただ、いろいろな庁内の行革推進本部会議、そういった中で、今回民間委託の調理機器の入れかえが多額な費用がかかるということがございまして、これを別々に検討するのではなくて、費用がかかる問題もありますから、同時に議論をしながら検討するべきではないかと、そういう意見もございました。それを受けて、給食センターの諮問委員会、こちらのほうに委託について諮問してございましたので、その中で説明をさせていただき、現在の調理機器というのが建設当時の平成3年から更新をしていないということもありました。耐用年数を大幅に超えている。それと、供給する部品もなくなってきている。また、大きな故障が起きた場合に給食が提供できなくなるということもありますし、児童・生徒にも影響が出る。予定外の支出を避けるためにも、優先的・計画的にこちらのほうを入れかえる必要があるということで、こちらを優先にして、更新後に民間委託すべきと、こういった最終的な答申も我々はいただきました。それを受けて、教育委員会を開催して議論をいただきまして、最終的に見送りについて判断をさせていただいた状況でございます。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、質問の順に従って、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、人口の減少に対する対策ということで、私が考えてもなかなか特効薬がないというのは非常にわかるところなんですが、その中においても、生産年齢人口の減少が顕著にあらわれていること、若者人口減少も非常に顕著にあらわれているということの中で、1つの対策として、交流人口をふやすための、少しでも移住してもらおうという新たな試みとして、地域おこしのための応援隊というんでしょうか、そういった3年間を期限とする留萌市の事業が今なされようとしておりますが、先ほども言いましたように、交流人口による定住というのが、結果的にはそんなに成果が出ないといった例もあるということがご指摘をされております。

 そういう観点から、単年度で終わってしまうかもしれないけれども、それを継続的にやっていこうとするのか。交流人口と定住人口ということでの市長の見解をまずお聞きしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 定住人口というのは、ある意味では、その地域の経済の規模に応じて人口増にある地域もございます。しかしながら、全体的には減少傾向ということで、先ほど答弁した状況になっておりますので、私といたしましては、やはり、人口減少時代、その中でこの地域の魅力を発信するためにも、一度は都市から若い世代の皆さん方に、この地域に来ていろいろな形で体験をし、また地域の魅力等についても若者みずから判断していただきながら、何とか新たな視点でこの地域の活性化を図る、新たな発想でこの地域の組み立てをしていくに当たって助言を求めていきたい、そういうことで、今回は国の支援事業を取り入れて新たな取り組みとしているところでございます。

 交流人口というのは、ある意味ではその地域の経済の中で観光に資する部分で効果はあるようですけれども、経済的には、まだまだそれによって雇用が生まれているという状況にはないのが現状ではないかと思っております。しかしながら、北海道の中でも、特に富良野市においては、観光人口の増に伴ってそれぞれの観光施設での雇用というのはふえている現状にあるということを伺っておりますので、私どもとしても、即新たな取り組みということは難しい状況でございますけれども、少しずつでも何とか交流人口をふやす中にあって経済の規模を大きくし、そこでできるだけ雇用確保というものを努めることが人口増につながるものではないかと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 もう一歩進めまして、例えば、今ご提案のありました地域おこしの応援隊など、3年間を期限とした、こういった若者を他のまちから呼ぶ。そして、来たときに国の支援によって月々の報酬が出るけれども、では、住むところはどうするとか、そういう移住してもらうためのもう一歩進んだ自治体としてのオリジナリティーあふれる支援策というのが、ここにもう一つ加わって、初めて「では留萌に何年か住もうかな」という気になると思うので、その国の施策プラス自治体の施策の部分で、もう一歩踏み込んだお考えがあるかお聞きしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私としては、市独自の支援策というものも考えなければならないという思いもございますけれども、なかなか現状では留萌市として、今回は国の大きな取り組みの中で全国的に取り進めてやっている部分でございますので、この施策の推移を見ながら、市独自でどういう支援策が必要なのかということについては、この事業を受けての結果、判断していかなければならないと思っております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 続きまして、やはり、雇用の場というのがなければ若者が定住しないということもあります。人口減と雇用創出というのは切っても切り離せないというところで、私の記憶の中に、実は以前に、エビせんべいの工場というよりは、エビせんべいの中に入れるエビをプレスする工場の誘致をするという大きなお話がありました。これについて、工場誘致ということで大きな期待を寄せていたところですが、なかなかその話が進展しないままに、消え去ったのか、まだ検討中なのか、こういった企業誘致の面で工場誘致の話が、そうった話はなかったのならなかったで結構なんですけれども、あった場合にどのように消えたのか、なぜ誘致できなかったのかという原因まで、もしお話しをいただけたらと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 議員ご質問の企業につきましては、甘エビを原料として使用する企業でありまして、原料が豊富に確保できる留萌市や増毛町などで新たな工場建設の検討を始めたとの情報を受け、工場用地としての候補地や当市の支援策などの情報提供を行い、その会社の社長にも現地を視察していただき、誘致に努めてきたところでございます。その後、昨年7月に北海道の名古屋事務所からの情報として、現状の経済環境を考えると無理な投資はできないということでありまして、ただし、状況等が変われば工場建設も可能であり、引き続き検討するとのことでございまして、北海道内への工場建設を現時点で見合わせている状況であると考えております。当市といたしましては、この企業も含め、情報があれば積極的な誘致活動を行ってまいりたいと思っています。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) よろしくお願いいたします。

 続きまして、私は、この人口減少の中で、やはり、留萌は出生率を高めていきたいという、そんな気持ちがあります。そのためには、やはり、このまちの子育て支援というのが大命題になってくる中、先ほどの議員のご答弁の中で、市長が非常に力強いご答弁をしておりました。「子育ては留萌は一番」を目指して支援をしていくという、そういったご答弁がありましたので、ああそうなのかというふうに思ったわけなんですけれども、ここで、出生率を高めるための子育て支援ということに対しても市長は非常に力強く考えているところだと思いますので、この点について、少子化対策という点で1点ご答弁をいただけたらと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 少子化対策というのは、この国においても大きな課題であると同時に、ある意味では、先進国の中で少子化対策というのが大きな課題になっております。

 ですから、私といたしましては、この留萌市で子育てをする。そのためには、今子育てで一番心配なのが、その地域でしっかりとした医療が確立されているかどうか、また、子供が育つ環境として、本当に自然環境が豊かであるのかどうなのか、また、行政として子供たちのほうにしっかり目が向いているかという、そういう点にあると思っておりますので、私としては、「子供の笑顔が広がるまちづくり」ということで、子供を原点にとらえておりますし、また現在は、健康、さらには食というテーマを掲げておりますので、食、さらには健康、そして子供にしっかり目を向ける施策というのを具現化していくということが子育て一番の目標になろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 子育て一番で、私も考えていきたいと思います。ここ留萌にあっては、最近、小学生、中学生、高校生の目覚ましい活躍がこのまちを元気にしているという実態もありますので、そういった、留萌のまちは子供がこんなに活躍しているということを全国に発信するのもその一つではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、人口問題の中項目にあります小・中学校の配置計画について二、三再質問をいたします。

 まず、説明会の参加人数でございますが、私も資料をいただいてびっくりいたしました。3校あわせて31名という、これは余りにも少ないというか、ほとんど、例えば、港南中学校においては9名、これで本当に説明をしたという、説明責任の部分になりますが、この参加者が極端に少なかった現状をどう考えているのか、まずお聞きをしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 参加者が少なくなった要因ということでございます。開催日時、会場の設定、周知方法、こういったことにも問題はあったかと思いますけれども、ただ、その一方で、この関係につきましては、春の市政懇談会のときにも適正配置の関係、それぞれの説明を各町内会でもしてまいりましたし、また、広報紙の中でも取り上げてまいりました。もう一つは、小・中学校の適正配置の検討委員会をつくった、その委員の中にPTA連合会の代表、幼稚園、それと保育所の保護者の関係、さらには地域のコミセンの関係者の方も全部入っていただいております。それぞれの立場の中で、先ほど来議論を進めている中で、各委員の皆さんが、それぞれの地域の会合だとか、そういうところの中でそういうお話をしていただいておりますというお話を聞いてございます。そういった保護者の皆さんの集まる場において、既にこの配置計画の骨格の内容については、やや周知をされ、説明されたということを受けている方もいるのではないかと思っております。そういった意味では一定程度の理解をされている方もいると思っておりますので、これも人数が少なかった一つの要因になっているかとは思っております。

 ただ、いずれにしても、この学校の統廃合につながる適正配置の問題については、地域の皆さんにとっても、また子供たちを持っている保護者の皆さんにとっても、これは決して関心が薄いというような問題ではないと思っておりますので、今後も計画策定を進める段階におきまして、いろいろな機会を通じて、広く市民の意見を聞く機会をつくっていきたいということは思っております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) それでは、この小・中学校配置計画、今回出された骨格案なんですが、この骨格案がとれて、計画策定はいつごろをめどとしておりますでしょうか。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) この策定については、当初、ことしの3月ごろに予定を見て進めてきたわけでございますけれども、各検討委員の皆さんの中には、もう少し時間をかけていろいろな意見を聞いた上で進めてほしいということもございまして、22年度末、来年の3月末を一つのめどにして、今現在策定作業を進めております。その中で、先ほど言いました、今回の説明を受けたものを再度検討委員会の中に持ち込んで、またいろいろな意見を聞いて、それから策定作業を進めてまいりたいというように思っております。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 市民の方の中には、平成29年までに小学校が3校、中学校が2校になり、それがどこの既存の学校で残るのかという、その具体的な配置を考えたときに、どんなふうにまちが変化してくるのかと非常に怖くなる話なんです。にもかかわらず、説明を受ける人が少ない、知っている人が少ないままでこの配置計画が進むとすれば、私としてはちょっと手落ちかなという気もいたします。

 そこで、例えば、説明会という形ではなくても、学校配置計画を含むまちづくりを考えるフォーラムとか、そういった全市的な動きの中で、本当に皆さんこういう学校のあり方でいいですか、大丈夫ですか、これで一緒にやっていけますかという確認作業というのが、もう一度この策定前に全市的な動きというのが必要ではないかなと思いますが、その点についてもう一度ご答弁いただけたらと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 策定に当たっての全市的な動きということでございます。現在留萌市が策定しているいろいろな計画がございますので、それらとの整合性というのは十分、市長部局の関係する所管課とも、庁内ではずっと協議を進めながら現在まで来ているわけですが、対市民的には、そういう理解を深めるということで必要であれば、またそういった機会も検討してまいりたいと思ってございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) もう2点ほどお聞きしたいと思います。

 現在、3校と2校という考え方なんですけれども、具体的に学校名を出さずとも、例えば、私としてはまち中に学校が集中することが予想されるわけなんですが、その際のメリットとデメリットというのはもちろん出されているのかと思いますが、特に、デメリットの部分をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 学校の統廃合による今の配置計画の中で、市内に小学校は3校、それと中学校は2校という、そういう学校の配置になっております。デメリットというお話でございます。そこに限って言いますと、通学区域等の範囲もまたかなり広くなりますし、そういった意味では、子供たちの安全性なり、そういったものの対応がまた必要になってくるのかと思っております。ただ、学校の今の設置をされている場所、位置、そういったところに集約されるということもございますので、そこら辺の、先ほど言いましたまちの形成等も含めて、いろいろな意味でまた対応が必要になるのかというふうに思ってございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) それでは、もう1点、新財政健全化計画の中においての学校の配置計画というのは、大きく計画を揺るがす内容になってくると思いますが、既に組み込まれた健全化計画の中でのこの配置計画であったのか、私の頭の中で定かではなくなっておるものですから、健全化計画の中における学校配置計画、これはどのような整合性をとられていたのか、最後に確認をしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 健全化計画の中では、学校の配置計画について検討するという、そういう項目になってございます。それによって効果額が試算されて現在の計画の中に組み込まれているのではなくて、あくまでも、教育委員会所管の中で配置計画については検討を要すると、そういう項目になってございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) まちづくりの観点、そして留萌市の財政の観点、そして一番は、やはり子供たちの幸せの観点、この3点で市民の意見を十分に聞きながら、この適正配置については慎重に、検討に検討を重ねた上で進めていっていただきたいと最後にお願いして、この項目を終了いたします。

 続きまして、学校給食についての再質問をさせていただきます。

 やはり、私が危惧したとおりに、いろいろな目標は掲げて頑張っていきたい、できる限り地元の産物を購入していきたいという、そういった積極的なご答弁ではありつつも、具体的に言うと、カボチャが入ってきた際に、それを切るという手間から考えるとなかなか購入が難しいという、その「難しい」という言葉で教育長の答弁が終わっているものですから、これはどちらの言葉を優先的にとらえてよいのかもう一度お聞きしたいのですが。「難しいけれども地産地消率を上げていく努力をします」ということで、ご答弁としてはよろしいんでしょうか。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) そのような理解でよろしいと思います。私としては、非常に難しい課題はあるんですけれども、当然に地産地消を、市産地のものを使っていくという大きなテーマを抱えてございますので、そういった意味では、そういった方向の取り組みということでご理解いただければというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 今ご答弁をいただいたその言葉を信じて、続いて質問をいきます。

 先ほど、1つの対策として生産者の一定の組織化が必要だということで、教育長から、これもまた積極的なご答弁をいただいて、ちょっとほっとしました。生産者の一定の組織化が必要であり、体制づくりを目指したいということは、今ある既存の市内の農家の方、または農協関係、漁業関係ということで、たくさんの方との話し合いの中で、いかに供給できるかということを検討する余地があるというふうにとらえましたので、そのとおりにとらえていきたいと思います。

 そして、もう1点なんですけれども、この地産地消率、米の場合は、留萌市の米というのではなくて南留萌産米になっています。ということは、野菜もお魚も管内の地場産品ということでとらえてもよいというふうに思っておりますので、そういった範囲を広げることができるかどうかをここでまずご答弁いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 地場産品の範囲といいますか、その関係になりますけれども、今、留萌市で生産されているものを使っておりますし、この管内、例えば、隣の増毛町だとか、そういうところのものも入ってきているものもございますので、それらも含めて、最終的な地場産品という形の中の取り扱いとして基本的には考えてございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 そして、先ほど私の具体的な提案として、かずのこの話をいたしました。その際に、現在北海道留萌振興局のほうでは、健康に着目をしまして、地域資源と人材を活用した新しい産業づくりをしていくということで、留萌健康産業創出支援プラン案策定に向けて検討をしている。

 その中で学校給食を再考する取り組みというのがなされており、そして、先ほど教育長の答弁ではここがちょっと力が弱かったので、もう一度お聞きしたいところなのですが、情報交換をしながら情報を集めたいという答弁をいただきました。北海道が自治体のために先駆的に進めるものではなく、自治体が先駆的に自分のまちの給食を考え、うちのまちだけではなかなか力不足なので北海道の力をかりたいというのが普通の施策の進め方だと思うので、北海道の事業を見据えた中でやっていくということではなく、やはり、積極的な留萌市としての給食に関するブランド化、ブランド給食、かずのこ給食というものを進めてもらいたいというふうに思っておりますので、もう一度この点について、特区申請などを含めて、留萌市は積極的にやっていきたいという、そういったご答弁をいただきたいところだったんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 特区の絡みですけれども、かずのこについては、今の子供たちのかずのこの嗜好について、どの程度かずのこを食べられるかどうなのか等、いろいろな問題もございます。ただ、私としては、先ほど情報交換という答弁をさせていただきましたけれども、これは、今現在そういう取り組み計画があるということで、お話を情報として来ている段階なものですから、詳しい中身についてはまだ聞いておりませんので、加熱処理の問題、どういうふうに対応していけるのか、その辺も含めて、いろいろな情報を聞きながら取り組みを進めてまいりたいと思ってございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 また、全国の学校では、最近地産地消給食など、メニューコンテストとか、学校給食甲子園などという、そういった大会もあるようですので、この給食コンテストというのに応募してみるとか、そういう自治体としての積極性を持って、やはり、目標を持つということが必要だと思いますので、あるかどうかはあれですけれども、この点についてご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 給食のコンテストの関係ですけれども、うちに栄養教諭がおりまして、それぞれ工夫したメニューを学校に提供してございます。コンテストについて、今議員からご指摘がございました。全国学校給食甲子園というのがございましたけれども、これは21年度に応募してございます。ただ、これは全国ということになりますので、なかなかそこに入選をするのは難しいのですけれども、結果はまた別にいたしましても、留萌市は21年度に応募した経緯がございます。

 それと、どんな応募をしていたのかなと思って見ますと、もう一つ、これは財団法人北海道学校給食会というところが、そういう地産地消の事業に係る人気メニュー等の募集ということで、コンテストをやっているんです。これも全国。この中に地場のものも入っているということで、当時留萌市は、17、18年ごろになるんですか、このころにも応募をした経過があります。それぞれの中で応募はしてきておりますけれども、その辺の取り組みについては評価をいただければというふうに思ってございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ありがとうございました。

 給食甲子園に応募していたというのは、私事実として知りませんで、それはこれからも積極的に応募していただきたいと思います。

 さて、最後に、給食センターの運営体制というのは、地産地消を進める上でも非常に大切な場所になります。その中で、今回は民間委託を見送ったという事実よりも、新しい調理器具を更新しなければいけないという、やはり、そこのところに着目すべきだと思うんです。

 というのは、どういった新しい調理器具なのか、今言ったような、地産地消を進めるために規格外のものが入らない機械なのか、地産地消を進めるために非常に有効活用できる器具なのかという、やはり、これからの将来性、将来の給食を見据えた中の新しい機器を導入してもらいたい。私の知っている限りの数字では、1億円ほどの予算を投入しての学校給食センターの機器の取りかえということですので、この辺に関して、どういったテーマ、主軸を出して器具の更新をするのかということを改めてお聞きをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) センターの機器の入れかえということでございますけれども、これは、基本的には今ある機器を、古くなったものを順次優先度の高いものから年次的に入れかえをしていく。その中で、できるだけ少ない財源の中で対応していければと、そんな感じで考えております。

 ただ、入れかえに当たっては、それぞれ効率よく調理をするということもございますので、今考えているのは、食缶洗浄器や回転かま類、それと揚げ物機、それと焼き物と蒸し器の別々にやっているものを、スチームコンベクションオーブンというのがあって、それで全部を一つでできるようなんです。だから、そういった効率的なものを中心に機器の入れかえをしております。トータル費用的にはこちらのほうが安いということもございます。調理の効率もよいということでございます。

 先ほどから問題になっておりました下処理で使う機械類です。いわゆる規格外のものも使えるものをという話になるんですけれども、あくまでも、規格内のものを想定してつくられているのが調理器なんです。ただ、その中で、下処理で使う機械類は、ジャガイモやタマネギなどの皮をむく球根の皮むき機というのがありまして、野菜をさいの目に切断するさいの目切り機、こういったものを下処理として使える。そういった機械も入れながら、できるだけうちでも下処理ができるような、そういう体制です。

 それと、規格外の野菜を調理する機器というのは出ていないのですけれども、これらの関係については、人手によってある程度形を整えてから、例えば、キュウリであれば、曲がっているやつを裁断するのには、裁断機は真っすぐになっていますからなかなか入らないわけです。だから、そういうものを裁断機に入れるときには、ある程度人手を使って形を整えてから入れるだとか、やはり、そういう工夫が必要になってくるのかと。できるだけ、そういう規格外のものも可能な限り使えるような形で対応していきたいと思ってございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 多額の経費を投入しての調理器具の更新になります。

 ここが、ちょっと聞くまいかなと思いましたが、民間委託を先延ばしにしたことによって、財政健全化の中では400万円の効果を見込み、そして、今回は1億円という投資をするということになりますと、健全化計画の中における整合性というのがどのように図られたのかというのを最後に1点聞いておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 財政健全化計画の中では、この給食センターの民間委託については、先ほどの学校の適正配置計画と同じように、検討を要するということでの、そういう位置づけになってございます。ですから、400万円の効果額が既に健全化計画の中に入っているということではないです。委託することが適正なのかどうなのかを検討すると、そういう位置づけになってございます。

 ただ、機器の入れかえにつきましては、これは従来からそういう計画はあったんですが、ある程度、毎年150万円ぐらいの予算措置がされておりまして、その中でできるだけ維持管理をしながら進めてきたんですが、いずれにいたしましても、更新時期を向かえましたので、そちらのほうは健全化とは別に対応しなければならないという部分で、財源的なものも含めて、これからどういう形で進めていけるのか、また市長部局とも協議を進めてまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) よろしくお願いいたします。

 それでは、最後の疾病の話、そして予防の話、遠隔医療の話に再質問を移らせていただきます。

 3点ほどの質問で終わりたいと思います。

 まず、1点目です。やはり、疾病による死因の順位としては、がんが圧倒的に高く40.6%ということで、これは本当に厳しい数字だなということで思いました。それに対して、院長のほうでは、地域での治療が完結できるような体制づくりを考えていると、特に、きょうはがん拠点病院を視野に入れた取り組みをしていきたいという、私としては、2次医療病院の中でのがん拠点病院を視野に入れたという取り組みが、非常にすばらしい、画期的な取り組みのようにご答弁をいただいたと思っておりますので、もう少しだけ具体的に、どういったことをお考えでのがん拠点病院ということなのか説明をお願いしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 北海道において、10カ所ぐらいのがん診療連携拠点病院というのが設定されております。その中の認定要件としましては、たくさん要素が入っているのですが、1つは、望むべきは放射線治療部門がちゃんとあるということです。リニアックの放射線をかけて放射線治療をできる施設があるということ。それから、もちろん、がん専門医が何人かいるということと、診療におけるがんの患者さんの登録をきちんとされている。それから、看護師においても、がん認定看護師がいるとか、もう一つ、がん緩和病棟かがん緩和ケアチームのどちらかを有しているというような、いろいろな要件がありまして、それをある程度満たすと、そういう認定がされます。

 北海道も国も、今後、2次医療圏に1つこういう病院が必要だということを考えておりまして、この地域においても、先ほどお話ししたように、今後高齢化が進むに従って、そういう患者さん、4割が死因になっていくということで、現在においてもいろいろなところで治療されて、進展してこちらに戻ってきたときに、骨に転移とか疼痛管理とか望まれることがあるのですが、やはり、放射線治療ができないということで、骨のほうへの進展に対して、また旭川だとか札幌に行くという、そういうようなケースが結構あります。

 そういう意味では、この地元でそういう放射線治療、それからがんの症状緩和に対する治療、そういうことができるような病院にならなければならないのかというぐあいに考えております。一つは、放射線治療部門というのを数年後、経営改善の見通しが立った時点で検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 やはり、重症のがんの治療に耐えながらの患者さんというのは、できるだけ家族のそばでというか、家族から遠く離れたところの治療よりは、メンタル的な話になりますけれども、改善が早かったり、心が非常に安らいだりということもありますので、そういった観点においても、地元での治療が完結できる、そういった病院の体制というのは全市民が望んでいるところだと思いますので、数年後の放射線治療の、予算のこともありましょうが、やはり、がん拠点病院を視野に入れた取り組みというのは市民が望んでいることだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続いての質問なんですが、きょうは予防ということでいろいろな質問をしましたけれども、さきに質問をされた議員の質問の中に、子宮頸がんの予防ワクチンの接種についてのお話が出ておりました。実は、私のところに問い合わせがありまして、留萌市は子宮頸がんのワクチン接種のことをどう思っているかという問い合わせでございまして、やはり、発症率に非常に効果が出て、ワクチン接種によって高い数値が出ているという実態と相反するところで、思春期の女子に対する接種ということによる副作用、例えば不妊になるとか、そういった危惧をされる方々がいるということも事実でありますので、そういった観点から、子宮頸がん予防ワクチンについて、院長としてのご見解を一度お聞きしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 先ほどの質問も含めて、がんの疾病の重篤化を予防するという意味で、がんの予防医療には3つ入っています。1次予防というのは、がんの発病を予防する、ここにワクチンとか特定健診も入っていますが、現在がんの検診というのは、早期に発見するという2次予防、それから、発がんして進展を防ぎ合併症を予防するという意味で3次予防と、3つの予防になっています。

 子宮頸がんに関しては、ウイルスが原因だということがわかりまして、インフルエンザウイルスと同じように、ワクチンが有効ということになっております。このワクチンの副作用において、今お話しされましたが、不妊ということでしたが、私は特別、この子宮頸がんワクチンにおいて不妊が非常に問題になっているとか、要因に多いというような報告は見ておりません。むしろ、インフルエンザワクチンと同じように、打った後、注射したところがしばらく赤くなってはれたり痛みがあるというような、そういう副作用はありますが、その後に及ぶような重篤な副作用というのは、余り報告されていないのではないかというぐあいに認識しております。ただ、このワクチンにおいては、原因がウイルスということで非常に有効性が高いということからも、私としては、非常に勧められる予防治療ではないかというぐあいに考えております。

 ただ、これは強制ではありません。希望者に対して副作用をきちんと説明して、同意を得た上で実施されることになりますので、そのような形で実施されていくものだと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 9番、村山議員の質問を終わります。

 この際、午後3時35分まで休憩いたします。

                午後3時06分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後3時35分再開



○議長(原田昌男君) 会議を再開いたします。

 この際、報告いたします。

 珍田議員から、さきの一般質問における発言の中で「−−−の医師」を「泌尿器科の医師」に訂正したいとの申し入れがありましたので、これを許可したことをご報告申し上げます。

 14番、野崎議員の質問を許します。



◆14番(野崎良夫君) (登壇)一般質問初日最後の質問者として質問をさせていただきますので、80分おつき合いのほどをよろしくお願いいたします。

 ことしは第19回国勢調査の年に当たり、10月1日に実施されることになりました。国勢調査の結果は、民主主義の基盤をなすさまざまな統計を提供するのです。特に、地方自治体にとりましては、人口の増減により普通交付税が敏感に影響を及ぼすことになることから、今回の国勢調査を関心を持って見守る必要があります。留萌市は、6月末で初めて2万5,000人台を割るというショッキングなデータが発表され、国勢調査も当然そのことがあらわれてくると予測されます。

 その状況下で、市長は機会あるたびに、ことしは留萌築港100年、留萌駅開駅100年など、100年物語が続いており、留萌人が力を合わせて新しい歴史をつくる節目の年と申されております。その100年物語が生かされ、新しい歴史をつくる上でも、人口減少に対するさまざまな対策を打ちながら、留萌再生を図る課題を抱えていることを念頭に置いて次の4項目について質問をいたしますので、ご答弁を求めるものです。

 第1の質問は、港湾行政についてであります。

 築港100年を迎えた留萌港は、我が国最北の不凍港で、道北の流通拠点、対外貿易の門戸港として位置づけられてきましたが、100年を迎えた今日、大きな岐路に立たされているのであります。港湾のあり方そのものについて考える時期に来ております。過大な需要予測をもとに整備計画を作成し、予算を要求するやり方は、もはや通用しなくなってきております。その上で、次の3点を質問いたします。

 第1項目めは、国の方針に対してであります。

 このたび国の港湾投資の選択と集中において、道内では、重点港湾として函館、釧路、石狩湾新港が選ばれ、取り扱い貨物量や将来の需要見込みなどの判断から、選定に漏れた留萌港の管理者としての感想を、まずお伺いをいたします。

 第2項目めは、港湾計画の見直しであります。

 現港湾計画は目標年次2005年としておりますが、計画年次を5年経過をし、国土交通省では需要と予測と実績がかけ離れた港湾には国の支援は困難になるとの考えを示すとともに、港湾計画の見直しを求める意向でありますが、現状に合わせた計画の策定が必要かと思いますが、いかがでしょうか。

 第3項目めは、今後の対策、展望であります。

 留萌港利活用計画が2006年度に策定されております。その内容は、物流機能の強化と親水性に配慮したまちづくりを目指しておりますが、取り扱い貨物量の推移も減少傾向が強い現状において、今後の対策、展望を求めるものであります。

 第2の質問は、財政運営についてであります。

 昨年より財政健全化7カ年計画がスタートし、1年半が過ぎようとしております。これまで市長は、計画の年数の短縮、個別の削減や負担を見直す条件に対して、市民の皆さんや職員に大きな負担と大変つらい思いを与えているので、一日も早く達成し、負担の解消、サービスの回復を目指していきたいと申されております。その市長の思いがどのように来年度以降形になってあらわれてくるかを期待しながら、財政運営について3点質問をいたします。

 第1項目めは、健全化判断比率であります。

 実質公債費比率が2009年度で18%を超え、許可団体となりましたが、特別な影響があるのかであります。また、2011年度、2012年度は、早期健全化団体入りの一歩手前の24.8%、24.9%の計画数値となっておりますが、財政運営を今後どのように考えているかお伺いをいたします。

 第2項目めは、広告収入事業であります。

 期待するほどの成果が上がっていない中で、改めて財源確保への政策課題に位置づけをし、戦略を持った事業展開とする体制とすべきと思いますが、お答えをください。

 3項目めは、応援寄附条例であります。

 寄附者の意向に沿った有効活用を、知恵を出し合い速やかに事業展開をすべきであります。また、応援基金以外の基金6億8,000万円の活用についても、今後の考え方をお伺いします。

 第3の質問は、障がい者施策についてであります。

 政権交代を機に、国連の障害者権利条約の締結に必要な国内法整備を初めとする障害者制度の抜本的な改革に政府は着手いたしました。しかし、昨今の障害者を取り巻く制度や環境は目まぐるしく変化をし、行政の現場のみならず、当事者である障害者が先行き不安な状態が続いているのであります。このような状況であるからこそ、障害者を支える不変の倫理を忘れてはならないのであります。その上で、次の2点を質問いたします。

 第1項目めは、自治体の取り組む課題です。

 障害者に関し、障害者保健福祉計画が留萌市においては策定をされておりますが、当時と現在ではギャップが生じております。自治体が取り組む課題を改めて明らかにすべきと思いますので、お伺いをいたします。

 第2項目めは、障がい者基本条例であります。

 障害者施策をより具現化するものとして、障がい者基本条例が全国的に政策課題として浮上してきておりますので、留萌市としても検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 第4の質問は、病院経営についてであります。

 2008年に単年度赤字を出さない病院改革プランを策定をし、104項目の目標に従って経営改善に取り組んでいるところであります。2009年度決算におきましては6,200万円の赤字を生じることになりました。これは、予定をしていた常勤医の確保ができなかったことによるものが主な理由であります。2010年度は予定どおり医師を確保し、赤字から黒字へと軌道修正をしていくことでスタートをいたしました。そこで、次の2点について質問いたします。

 第1項目めは、単年度収支の見通しであります。

 今年度の最大のテーマは、言うまでもなく単年度収支の黒字化であります。第1・四半期の結果を見るときに、決して楽観視できる状況ではありません。今後の見通しについてお伺いをいたします。

 第2項目めは、看護体制であります。

 極めて厳しい対応の中で、10対1をようやくクリアされる綱渡り的な状況でありますが、看護師不足を補う体制をどのように考えているかであります。また、改革プランが完結される時点での看護体制はどのように考えているのかお伺いをいたします。

 以上で、1回目の質問といたします。よろしくお願いをいたします。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、港湾行政についてのご質問にお答えしたいと思います。

 国の方針ということで、国の港湾整備事業における港湾の選定では、新規の直轄港湾整備事業を行う港湾を選定する基準として、平成19年の貨物取り扱い量実績値が港湾計画の60%に達しているか、また、地域の拠点性や集荷拡大などの可能性などの視点から、国は103の重要港湾から43港を選定し、8月にその港を公表したところでございます。

 留萌港はこの重点港湾に選定されませんでしたが、計画目標値に対する実績達成率が19%であり、また、この理由として、港湾の未整備が計画していた貨物の取り扱いに満たなかったとされておりますが、財政状況からも、港湾整備に費やす負担を縮減しつつ、整備を中断することなく進めてきている中、計画策定時点から現在までの十数年間に大きく変化した地域の社会経済状況を考えた場合、これを基準として選定することは、留萌港だけではなく、選定されなかった地方の港湾にとって高いハードルであったと思っております。

 次に、港湾計画の見直しということでございますが、現港湾計画は平成8年に改定をし、目標年次を平成17年としております。策定当時においては期待感もある目標値を定めておりましたが、国内や国際的な経済情勢など不確定な要素の予測がつかないなど、結果としては達成率19%にとどまっております。

 平成17年に既存港湾施設の利用促進を目的とした利用促進重点港に区分されたことに伴い、留萌港の今後について再検討し、留萌港の利活用を図るための基本となる計画、留萌港利用計画を平成18年に策定しております。港湾計画の目標年次を5年経過し、現状に即した改定の必要性は認識しておりますが、市単独での負担となることから、現状では、この計画に沿った中で推移していくところでございます。

 国では、計画目標期間を既に超えている港については、新たな目標値への港湾計画の見直し作業着手を誘導していく方針であり、根本的な港湾計画の見直しを進めなければ国の支援がなかなか難しいとのこともありますが、新留萌市財政健全化計画最中であり、港湾整備についても特別に扱うことではなく、緊急性や優先性などを考慮しながら進めている状況にございます。市といたしましては、北海道開発局や留萌開発建設部と改定に向けた協議を行っているところであり、負担の少ない改定手法もあわせて検討しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目に、今後の対策ということで、留萌港における物流強化としては、港湾内の静穏度向上、老朽化している施設の維持改良・高度化などの港湾機能の改善が必要であり、物流機能の充実には貨物量の確保も重要なことでございますが、留萌港の物流には、これまでも国内・国際的な情勢が大きな影響を与えてきており、留萌港背後圏や道内・国内の体力回復とともに、需要の増加に期待しているところでございます。

 また、親水性に配慮した港づくりとしては、港湾空間の利用方針を物流関連・漁港・海洋性レクリエーションにそれぞれゾーン分けした留萌港利活用計画を作成しており、その中で親水性機能を持たせたゾーン整備を想定しているところでございます。今後の展望でございますけれども、大きな整備はおおむね終了しておりますが、今後は、維持と老朽化対策の整備を進めるとともに、港に親しみを持たせる親水空間の創出として、大町地区、三泊地区は海洋レジャー拠点、南岸地区や副港地区においては交流人口を増加させるための環境や機能構築などの展開を図っていきたいと考えております。

 次に、財政運営についてのご質問にお答えしたいと思います。

 実質公債費比率が平成21年度決算で18%を超え許可団体となったが、特別な影響があるかというご質問でございますが、実質公債費比率につきましては、平成21年度決算で地方債の許可基準である18%を超え18.2%となったところであり、今年度発行する地方債から国の許可が必要となります。今年度国の許可を得るには、公債費負担適正化計画を策定し、可能な限り短期間で比率を18%以下に改善することが求められるとともに、その実行が求められますが、地方債の発行については、制限などはございません。早期健全化基準である25%を超えると地方債の発行が一部制限され、再生基準の35%を超えると建設事業債のほとんどが発行できなくなることになります。

 平成21年度決算において比率が上昇しておりますが、平成17年度に実施した公的資金の借りかえに伴う元金償還の据え置き期間が終了し、元金償還の本格化による上昇は健全化計画でも見込んでおりましたが、市立病院へ支援しております公立病院特例債の償還支援に対する繰り出し基準の変更に伴い、その元金支援分が比率へ参入されることとなり、計画以上に上昇しているものでございます。

 今後公債費負担適正化計画を策定してまいりますが、財政健全化計画が基本となり、公債費も今後減少し、公立病院特例債も平成27年度には返済が終了いたしますので、財政健全化計画に大きな変更を及ぼすものではないと考えているところでございます。

 次に、平成23年度、24年度は早期健全化団体入り一歩手前の24.8%、24.9%の計画数値であるが、財政運営上どう考えているかということでございますが、公立病院特例債の償還支援に対する繰り出し基準が変更となったことにより比率が計画以上に上昇しており、厳しい状況となっておりますが、平成21年度の繰越金など計画以上の収入を活用して、決して市民の皆さんに負担を求めるようなことはせず、繰上償還の実施により早期健全化基準を上回ることのないよう、比率の抑制を図ってまいりたいと考えております。

 次に、広告収入事業についてのご質問にお答えしたいと思います。

 広告収入でございますが、平成17年度から新たな財源を確保するために広報紙に広告を掲載してまいりました。平成20年度からは、各所管における広告媒体の洗い出しを行い、全庁的に取り組んできた結果、収入が200万円を超えているところでございます。

 今年度につきましても、新たな広告媒体としまして、各課で印刷していた長3窓つき封筒の一元化を図り、広告つき封筒として5事業所の契約に至ったところでございます。また、10月に開催される東京留萌会、札幌留萌会及び旭川留萌会において広告事業のPRとご協力をお願いするとともに、今後とも職員とアイデアを出しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目の留萌市の応援基金条例についてでございますが、永遠に持続できるふるさとの海、山、健康づくりを進め、誇りを持って未来を担う子供たちに引き継ぐまちづくりを進めるため、平成20年9月25日に同条例を制定したところでございます。今日まで多くの留萌の応援団からふるさと留萌の未来のために、あるいは財政の状況を心配してなど、さまざまな思いを込めて多額の寄附をいただいておりますことに、この場をおかりして改めてお礼を申し上げたいと思います。

 寄附者の意向に沿った有効活用を速やかに事業展開できないかのご質問でございますが、平成21年5月に関係各所管を集めての寄附金・基金の活用に関する検討会を行い、今年度においては留萌市応援基金の一部を取り崩し、南留萌米PR事業及び健康づくり活動講師派遣事業を予算化しているところでございます。なお、7月の部長会議においても、今後の事業展開を含め、寄附金の活用等について各部で検討を進めるようにお願いをしているところでございますので、寄附者の思いのできる限り速やかな対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、留萌市応援基金以外の基金6億8,000万円の活用というご質問でございますが、公共施設整備基金や社会福祉振興基金などには、一般財源のほか、善意を寄せられた皆さんの寄附金を積み立てしているものでございます。現在の財政状況からも、寄附者の皆さんの意向に沿うような施設建設などは難しいと考えておりますが、社会福祉や芸術文化などソフト事業へはこれまでも活用させていただいておりますので、今後も寄附者の意向に沿いつつ、有効に活用させていただきたいと考えております。

 3点目の障がい者施策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 障害者に対して自治体が取り組む課題を改めて明らかにすべきとのご質問でございますが、障害者自立支援法では、市町村の責務として、障害者がみずから選択した場所に居住し、または障害者もしくは障害児がその有する能力及び適性に応じ自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう障害者などの生活の実態を把握した上で必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うこととなっております。

 市といたしましては、障害者を総合的に支援するため、自立支援給付としては訪問系サービス、日中活動系サービス、居住系サービス、自立支援医療などの支援を行っており、また、地域生活支援事業は、相談支援事業、手話通訳などのコミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業を行っているところでございます。また、留萌市障害者保健福祉計画で7つの施策を体系づけて、現状と課題についての検証を行いながら取り組んでおり、障害者が安心して自立生活などを送っていくために、日々の暮らしの中で抱えているニーズや課題に対し、きめ細やかな対応をしていきたいと考えております。

 なお、障害者自立支援法の見直しが現在国のほうで行われており、平成24年度までに改正される予定となっておりますので、今後見直しに関する情報収集に努め、対応してまいりたいと考えております。

 次に、障害者施策をより具現化するものとして、障がい者基本条例が全国的に政策課題として浮上しているということでございますが、留萌市として検討するに値するのではないかというご質問でございますけれども、障がい者基本条例につきましては、全国的にほとんどの自治体で検討中及び研究中となっておりますので、市といたしましても、障害者自立支援法が平成24年度に改正される予定でもあり、その推移を考慮し、また、全道の市町村の策定状況を勘案しながら取り進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず、病院経営についての質問に対して、単年度収支の見通しについてのご質問にお答えします。

 4月から6月までの3カ月間、第1・四半期の収支は、診療収益において約10億4,400万円と、昨年度と比較して約3,300万円ふえております。目標にはあと約2,300万円の乖離がありますが、10年ぶりとなる診療報酬改定の効果もありまして、収益は伸びております。総費用におきましては約11億4,500万円と、昨年度と比較して約1,900万円費用がふえていますが、目標からは約800万円削減しておりますので、今後も継続して費用の削減に努めてまいりたいと考えております。

 収益と費用を差し引きした収支におきましては、6月には期末勤勉手当の支出があるため第1・四半期は赤字となりますが、昨年度と比較しますと約2,000万円赤字を改善、圧縮しております。第1・四半期をもとに年間を推定いたしますと、約8,000万円の収支改善を見込むことが可能と考え、結果、約1,800万円の黒字と見込んでおりますが、目標としているのは4,800万円の黒字でありますことから、さらに3,000万円の収支改善が必要でありますので、決して楽観視できる状況にないことは十分に理解してございます。

 しかしながら、第1・四半期において年間の黒字を見込めたこと、また、10月に循環器内科医1名の着任を予定しており、循環器内科が3名体制に充実され、心臓カテーテル検査などの高度な医療を市民の皆様に提供できる環境が整うことからも、目標達成まであと一息、手の届くところまで来ていると考えますので、今年度の命題であります単年度収支の黒字化の実現に向けて、職員一丸となって努力してまいりたいと考えております。

 次に、看護体制についてのご質問で、看護師不足を補う体制についてのご質問でありました。

 現状では、平成22年9月1日現在で、外来の看護師体制が計18名にプラスパート看護師、病棟の看護師体制としましては、科長が6名、主任9名、看護師95名、夜勤専従看護師10名、計120名にパート看護師をプラスして稼働しております。そのほか、病棟看護師体制としましては、10対1看護をかろうじて維持しているところであります。そのほか、手術、中央材料に13名、透析に12名、在宅に5名と看護師を配置しております。

 看護師確保のため、就学資金や研究資金の貸与を行っており、各看護学校訪問やホームページなどのPRも実施しております。看護師不足は全国的に生じている問題でもあります。どの病院も看護師確保と離職防止に努めており、当院も看護師確保のため、就学資金や研究資金の貸与を行っております。また、院内保育所の充実を予定しており、協議が調い次第、段階的拡大を実施したいと考えております。看護師確保についての特効薬はありませんが、さまざまな施策の中で看護師確保に今後も努力し、10対1看護を堅持していきたいと考えております。

 次に、改革プランが完結される時点での看護体制についてのご質問にお答えします。

 改革プラン完成時の看護体制については、当初病院5階部分の102床を指定管理者制度による病棟の有効利用をプランに盛り込みましたが、前回の議会において、5階102床を37床削減し、回復期リハビリ病棟35床、亜急性期病床30床新設を答弁してまいりました。また、実施時期はスタッフの補充が必要となることから、慎重に検討を進めたいと考えております。

 回復期リハビリ病棟と亜急性期病床を設置した場合の必要看護師数は、回復期リハビリ病棟35床においては看護体制15対1で看護師が4割以上となっておりますので、最低看護師数は12名以上となります。看護補助者が30対1の基準となっております。亜急性期病床におきましては30床、看護体制が13対1で看護師の割合が7割以上となっておりまして、最低看護師数は、やはり12名以上となりますので、この両方を実施するためには、さらに12名、13名の看護師が必要となる現状であります。回復期リハビリ病棟や亜急性期病床の開設のためには看護師やリハビリ関係職員の確保が必要となりますが、現在急性期病棟での看護師不足も続いていることから、まず、急性期病棟の10対1看護体制の維持に全力を挙げるとともに、この地域に必要な回復期リハビリ病棟の開設に努力していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、引き続き質問をさせていただきます。

 まず、港湾行政にかかわる件でございますが、先ほど市長からもお話がございましたが、国の方針からすると、現状では、継続事業、そして老朽化対策事業に限られるということになるわけでありますが、留萌港にはどのような影響が出るのか、あわせて、その影響による事業には、今やられている事業にどういうところが支障が起きてくるかこないのかという点を伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌の港湾行政においては、かつてはマイナス14メートル岸壁も計画に入っておりましたけれども、現時点では財政事情で凍結しておりますので、現時点において大きな影響はないと思っております。

 ただ、今後の港の位置づけ、先ほど議員の質問の中にありましたけれども、やはり、留萌港が港づくりをして100年という経緯でございますので、今日までフェリーの誘致等を含めていろいろな取り組みもしてまいりましたし、また、さらには利活用の計画の中で、今、道・国の指導をいただきながら、留萌港の活用について、今後、小麦のサイロの件、または米の倉庫の件とかいろいろな課題も提起していただいておりますので、それらを対応する中にあっては、やはり、留萌の港湾という位置づけについて、もう一度私どもとしても、しっかり将来に向けての方向性というものを確認しながら、港づくりについての取り組みということを新たな発想をもって示していかなければならないものと受けとめているところでございます。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ただいま市長のほうから今までの取り組みの過程についてのお話もございましたが、今回選択と集中に関連して選定から漏れた要因におきまして、14年間、可能性が全くない環境の中でフェリー誘致を続けてきたツケがここにあらわれたんではないか。これは当初から私は申し上げてきたことなんですが、そういうツケが今回あらわれたんではないかというふうに思いますが、市長はどう思いますか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) フェリー就航についても、国内のいろいろな航路の中で、ある意味では、その地域の計画に基づき、また、物流や交流人口を想定しながら、フェリー就航の計画を立て、またその誘致に取り組んできたものと考えております。

 しかしながら、世界の経済が国際社会の中で大きく変化する中、また、日本の経済の生産部門が特に、中国等を含めてアジア圏に流出したことによって、国内で生産される部分についての生産力というものが相当落ち込んでいるという、そういう点において、フェリーの就航、さらには物流の動きが、なかなか経済的に当初予定したような流れにはならなかったという点でございます。

 フェリーがすべてということではございませんけれども、現実的には、フェリー就航に向けて取り組んできた、その中でのいろいろな財政等の問題もあろうかと思いますけれども、ある意味では、その時点、時点の新たな取り組みとしては、私としては難しいチャレンジであったなという気もいたしますけれども、皆さん方といろいろ議会での議論も組み立てて、将来の留萌港のあり方等についても、もっともっと議論するべきではないかという感想を持っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 若干市長の本音もかいま見たような気もいたしますが、港湾を語るときによく言われることは、ポートセールスの必要性が叫ばれておりました。しかし、物流を考えるときに根本となるのは、商社、商船会社、いわゆる船会社です。そこをいかに押さえるのかという運動が弱かったのではないか、そういう点も反省材料としてあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 物流に対しては、この国全体で一番の、特に港湾物流の部分についても、ある程度飛躍的に伸びる産業として位置づけられておりましたので、議員ご指摘のとおり商社が大きくかかわっております。ですから、私といたしましても、道の経済部所管のほうからいろいろ情報もいただきながら、また、商社との関係についても、私の知り得る範囲の中でいろいろ情報を集めながら取り組んでまいりましたけれども、なかなか現時点において商社のほうからいい情報というのはないのが現状でございます。

 しかしながら、今エネルギー政策の中でも、サハリンからの天然ガスが北海道に来て、石狩で実際に稼働するわけでありますけれども、新たなエネルギー戦略の中でもう一度、現在においては石炭を輸入しているだけでございますけれども、総合的にエネルギー戦略などについても私どもは注視していかなければならないと考えております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、先ほどの答弁では、港湾計画を速やかに見直しをするということはなかなか難しいということがありました。整備の必要性と現状に大きなギャップが生じてきたということは、これは紛れもない事実なんです。そこで、このままずるずるこの計画を引き継いでいくのかということを考えたときに、1回立ちどまって計画をし直す、見直す、そういうことが必要なことは当然なんですが、今のお答えの中にもあったんですけれども、この計画を立てるに当たって相当の費用がかかるという話もあるようでございますが、そういう費用をできるだけかけないで計画を見直すということが考えられるのか、考えられないのか、伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国の基準と申しますか、留萌港の将来の計画をつくるに当たっては、総合的にいろいろな調査もし、また、現状把握を再度行う。そういう点からすると高額な金額がどうしてもかかってしまいますので、私としては、現時点では、少ない金で計画変更というのは極めて難しいものと考えております。

 ただ、留萌港の利活用に、例えば、広尾港に丸紅が広尾工場を作成する決定をして、大きく港に対する期待が高まったとか、そういう部分で留萌港に、新たなそういう民間の商社の動きの中で大きな取り組みがあれば、またそれらの計画についても、方法はいろいろできるのではないかと思っておりますけれども、現時点においては、少額の経費で計画変更ということについては難しいと考えております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 将来の取り扱い貨物量がなかなか増加という方向に行かないという中にありまして、最近の話題というか、課題というのは、さきにも質問をした経過がありますけれども、小麦の専用サイロの整備が課題になってきていると。こういうことについて、今留萌市としてはどういう方向を持って対処しようとしているのか伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 小麦倉庫の建設等については、留萌市が主体となって取り組む状況というのは極めて難しいと考えておりますので、民間で取り組む場合、または民間に農協などが協力して取り組む場合、それらにおいて道・国の支援策というのがどういう形で受けられるのか、その辺の部分について現在検討し、今後の取り組みについて意見交換をいろいろ行っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今、港湾に対する市民の見方、さきの市民アンケートの結果を見ますと、魅力や親しみでは16.3%、港を生かしたまちづくりでは8.0%という、極めて低い評価の数値しか出てきておりません。こういうことに対して市長はどのような感想を持たれるか伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市というのは港づくりを始めて100年ということでございますから、私は、留萌人というのは、人情、港町、港を中心にして人間関係が構築され、港を中心として経済というのを大きく動かしていかなければならないと思っておりますけれども、市民の皆さん方から見て、かつては底引き船等が何隻もあり、また、木材や石炭船が入っていた過去の状況からすると、現時点においては、利用度については市民の目から見ても相当低いという観点から、市民の判断があったのでは、そういうアンケート結果になったのではないかと思っております。

 しかしながら、今年度は呑涛まつりを港で開催し、多くの市民の皆さん方に来ていただきましたし、昨日の「うまいよ!るもい市」においても、やはり、ヨット1隻港に入ってくるだけでも相当明るい気持ちになって、留萌の港をレクリエーション機能を高めながらもっともっと利活用することによって活力が生まれるのではないかと、そういう思いを持っていただいた方もいたのではないかと思いますので、計画の中で予算措置というのは難しい部分がありますけれども、市民の皆さん方に参加していただきながら、もう一度、港を意識した行政としての施策をともに進めてまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 港湾行政について最後の質問でありますが、先ほど市長も親水性に配慮した港づくりのプランを申されておりましたが、その施策そのものが、まだ市民の中に浸透していないと思うんです。港に対する視点、見方、やはり、親水性に配慮した云々というところを市民によく見えるように施策を落としていく、こういうことが今後必要だと思います。そういうことをきちんとやっていくことが、先ほどの評価がさらに高まってくると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市民の皆さん方に、港、そして海というものをもう一度しっかり感じていただく、そのためにも、子供たちに留萌の港や留萌の海についてしっかり理解していただきたい。そんな思いで、現時点では、海上保安部のほうで子供たちに海上保安部の役割、また留萌港の役割については開発建設部でつくっている子供たち向けの資料に基づいて、いろいろ啓発・啓蒙活動をやっておりますので、今議員ご指摘のとおり、もう一度留萌市民が、将来留萌港がどういう整備になるのか、どういう方向性になるのかということについても、市民に情報を提供していかなければならないと思っております。そのためにも、留萌の港湾計画が新たな取り組み、親水性を含めての計画を一刻も早くつくるためにも、しっかりと財政健全化計画どおり進めて、一日も早い財政健全化計画というのをなし遂げなければならないという思いでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、財政運営に移らせていただきます。

 まず、公立病院特例債が実質公債費比率に算入をされまして許可団体になるという、このことに該当する自治体は、全国で留萌市を含めて2ないし3ぐらいと聞いているわけでありますが、そういう情報を押さえているかどうか伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 全国についての数字は承知しておりませんでしたけれども、北海道では留萌市1カ所という認識はございます。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) そういうことなんですよね。全国でも、あとは九州にあるだけでございます。そういう意味では、国において、公立病院特例債そのものが実質公債費比率に算入されるされないは余り関心がないということも事実としてあるのではないか。そこで、特例債も起債であるわけです。当然、起債だとすれば、当初から実質公債費比率に見込んでおく必要があったのではないかという説がございます。これを見込まなくてよいという指示があったのかないのか、伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 21年度までの特例債の状況については、元金については入らないという部分でございましたので、私どもとしては、正直言って、今回の部分についても当然そういう体制であるのかなという気持ちでおりました。しかしながら、国から示されたものについては、元利償還金も含むということになってきましたので、その時点で、ある意味で公債費比率に大きく影響するということで、道の担当者ともいろいろ相談した経緯があったということでご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) このことが、早期健全化団体入りを云々するということになる数値が今後の課題になってまいります。それで、繰上償還だとかさまざまな財政運営で早期健全化団体に入らないということを考えていくということでありますが、率からすると、24.8%、24.9%ということが予想されているのでありますが、これはある意味ではぎりぎりの数値なんで、ちょっと間違うとオーバーするということでありますから、どの程度まで下げることがいいのかということは別にして、もう少し余裕のある状況づくりというものはできるのかどうか伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほどの答弁の中にも、17年度に借換債という問題があって、この時期は当然ある程度公債費比率が上がるということも想定しておりましたけれども、今回の病院の特例債の部分の償還についてもあわせて影響を及ぼしたということで、この24.8%、24.9%というのはぎりぎりの数字ではないかと思っておりますので、この数字を厳しく受けとめながら、一般会計の今後の状況においても、しっかりとした黒字で運営をし、ある程度繰上償還できる部分についての体力はつけていかなければならないと考えております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございます。

 次に、広告収入についてでありますが、先ほど市長が答弁されたように、2008年度で249万円、2009年度では200万円台、これは思っているよりも成果が上がっていない。この要因は果たして何なのかという検証を内部的にしたことがあるのかどうかを伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私としても、できるだけ広告等について積極的に参加協力していただきたいという思いがございます。しかしながら、経済状況が厳しい中にあって、例えば、各新聞社、または放送局等を含めて、すべての業界において広告料というのが減少状態にあると聞いておりますので、いろいろ内部でのアイデア等についても再々検討しておりますけれども、なかなか広告料収入というのを伸ばすことができないということで、今後の取り組み等についても、内部ではいろいろ呼びかけもしながら、経済の状況等も考えながら進めていかなければならないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) そこで、私は何回もこのことを申し上げてきたんでありますが、やはり、今の行政は攻めの行政になっていないんです。今やられていることは、市内にこだわっているんです。こだわっているのかどうか、結果としてそうなんだと思いますけれども、やはり、外に向かって攻めていくべきだと。相手先は、電子産業だとか自動車産業、健康食品産業、アルコールを初めとする飲料産業、そしてスポーツ産業、たくさんあるわけです。

 これは、方法によっては成果が十分出る方法がございます。どういうところにその広告がということは、公共施設に考えなければ、スポーツ施設、駐車場、公園、それから海水浴場、こういうところに、やはり具体的に戦略を持って考えていく。そうすると、少なくとも、1年間で最低課長クラスの年間人件費ぐらいは出るというふうに思うのでありますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) それぞれの企業が、例えば、札幌ドームの広告等についても、一時は留萌の井原水産も大きく出ていたことがございました。ある意味では、スポーツ、議員ご指摘のとおり、そういう施設についての意識というのは持っていただきやすいのかなと思うんですけれども、今日では、スポーツ団体や文化団体が広告を集めてその大会の冊子をつくるときの広告等についても、いろいろお願いに歩いても、札幌市内においても厳しいという情報を受けておりまして、なかなか現時点の中では厳しいものがあるのかと。しかしながら、議員ご指摘でございますので、留萌の野球場とか、そういう公共施設においても十分PRする方法はあると、そういうコマーシャルについては、私自身がもう少し積極的にならなければならないのかなとは思っておりますので、努めてまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 私が歩くわけにはいきませんので。

 次に、寄附条例にかかわることでございますが、内部で検討会を重ねる、さらには部長会においても検討をする指示を出している、協議をしているということでございますから、これからも、有効活用を積極的にしていくというプランをぜひ立てていただきたいと思います。

 そこで、応援基金にかかわる件でございますが、その基金の使途をいかに財政健全化計画に反映をするのかということも、一つの財政運営のポイントなんです。これをただ基金として置いておくということでは、余り意味のあるものではないです。だから、そういう点で考えていかなければならない。一般財源を考える前に、そこのところに少し視点を当てておく必要もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市の総合計画の中でも市民満足度を高めるという項目が大きいテーマでございますので、現在、地域住民に対して、基本的にはいろいろサービス低下している部分がありますので、財政健全化中にあっても、留萌市民がその施策によって大きく満足度が高まるとしたら、恐らく寄附者の意向にも沿うものとなろうと思いますので、庁内で十分協議もし、また、議員の皆さん方からもいろいろアイデア等をいただきましたら、この寄附金等については、市民満足度を高めるための施策として今後生かしてまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございました。

 次に、障がい者施策についてに移らせていただきます。

 福祉現場では、障害者自立支援法はある意味では死に体になっております。そういう中で、市の障害者保健福祉計画は本当に障害者当事者の必要としているニーズにこたえられているんだろうかということをいま一度考えてみる必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 障害者自立支援法につきましては、制定時から、ある意味では、その実態に応じて法律も改正するという、そういう動きでございましたけれども、政権も変わり、また、この法律等についても、いろいろなご意見の中で大きく改正がされるものと思っております。

 私どもといたしましては、法の改正はともかくとして、この地域における、ある意味ではハンディを持った皆さん方の毎日の生活等についても、行政として十分ニーズにこたえているのかどうかということを注視しなければなりませんので、私としても、できるだけ機会を見てはハンディを持った人と接し、その人方からのお話を伺いながら、市が行政の責任として取り組めるものについては、今までも、黄金岬のオレンジハウスの開設や、また、ラルズプラザにおけるハンディを持った皆さん方の参加できる場づくりとしても今日まで取り進めてきましたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 障害者に関する市民アンケートの結果を見るときに、生きがいを持って暮らしているということに対して7.1%、自立して暮らせることの満足度では5.0%、これも極めて低い評価になっているわけでありますが、このことに対して市長はどのように考えているかお伺いいたします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 障害を持っている皆さん方も、やはり、明るい生活環境というのをつくっていかなければなりません。しかしながら、経済が厳しい状況になると、まず雇用の部分で一番影響を受けるのが、またハンディを持った皆さん方でございます。

 しかしながら、留萌市において、例えば、井原水産ではここ数十年、かずのこのシールを張る作業をそういう皆さん方にやっていただいているという。そういう点からすると、留萌市全体としても、ハンディを持った皆さん方に対する思いというのは、まだまだ足りないという部分もあろうかと思いますけれども、できるだけ多くの皆さん方に障害を持った皆さん方の雇用や、また、毎日の生活についても市民みんなが気づいてあげるという、そういうところに、今後行政としてしっかりとした考え方というのを、私の考えとしても示していかなければならないと思っていますので、現時点でのアンケート結果、その数字等については、重く受けとめていきたいと思っております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) その上に立って、市長は重く受けとめるということを理解をしながら、先ほど市長からも幾つかお話がございましたが、自治体の一番の課題は、国連の障害者の権利条約の内容、このものを地域の住民、そして企業、団体に徹底をすることが、今日的な状況の中で、まず最初の仕事ではないのか。そうすると、先ほど市長が答弁をされていた、そのことが生きてくると思うのでありますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国連が、人の生きる権利に対しての条項等についていろいろ定めていることについては承知しております。私どもとしては、国連が定める中にあって、世界に目を向け、世界の中においても、本当に人権が守られているのか否か、また、この地域の自治体においても、人権という原点に立ち返って、ある意味で、障害を持った人方が地域社会で見守られているのか、そして、その人方が明るく生活をしているのかという、そういう部分については、基本的には人権問題に資する部分だと思っておりますので、人権ということについての意識啓蒙というのをもっともっと積極的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございます。

 次に、自治体の次の課題は、施策を組み立てる、計画を策定をするという作業の形成過程において、当事者の参加がやはり弱い。今ある障害者保健福祉計画の過程を見てみても、当事者の参加というのが非常に弱いということからして、これからは機会があるたびごとに一層拡大をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。お願いをいたします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今までの計画の中では、ある意味では、計画をつくり、行政として誘導するという、そういう方向性というのは注視されておりましたけれども、これからは、計画をつくり、実際に障害を持っている人方がその計画の中で積極的に参加していただくという、そういう観点からすると、計画づくりの時点から積極的に参加していただくべきと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 次に、あすどうなるかわかりませんが、菅総理大臣は、みずからの政策目標を最小不幸社会の実現ということを申されました。私なりに考えると、これまでの政策理念は多数を占める勝ち組が中心であったのではないか。これからは少数派にもしっかりとした視点を当てていくということがこの中に言われていることではないか。そういう意味では、市長の弱者優先の姿勢と通じるものが大いにあると思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 最近は、経済指標だけではなくして、生活の満足度、幸福度、ブータンの国を引き合いによく出されますけれども、経済的な豊かさよりも人間性や心の豊かさ、そして、その国の歴史や文化をしっかり持続可能な社会の中で形成できるかという、そういう部分での幸福感というのがいろいろな形で議論されておりますので、私としても、最小不幸社会というよりも、弱者の方、またはハンディを持った方を、やはり、毎日の生活をある意味では満足度を高めていく、幸せな日常生活を送ることができるという、そういう観点で今後取り進めていかなければならないと思っております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 障がい者施策に関して最後の基本条例にかかわることでございますが、市長から検討をしたいというお答えがあったわけでありますけれども、障害者施策において、障害者基本法第4条に自治体の責務というのは明確になっているんです。さらには、権利の擁護については障害者自立支援法の第2条で明確になっている。それをあわせて、自治体は、自治体の責任で、自治体の仕事として地域社会全体の問題として条例を明文化していく、そういう考え方に結びつくのではないのかというふうに思うので、ぜひ積極的に検討していただきたいと思いますが、積極的に検討するというお答えをいただければ幸いでございます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私は、同条例が議論されてきたときから、この条例について注視しております。同条例の中で、その条例に基づいて具現化できるもの、それについては、まだまだ、ある意味では大きなくくりになっておりますので、地方自治体として条例をつくり、具体的に、その条例に基づいて、どこまで障害者が満足できるような条例化ができるかということについては、大変幅広い状況も想定されますので、それらについては十分議論もしながら、また多くの皆さん方からご意見も聞きながら、そして、北海道全体の市町村が取り組めるような条例というものについて検討していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございます。

 次に、最後の病院経営についてであります。

 当初予算におきまして、診療報酬の増額改定を見込んでいない、極めて固い予算というふうに理解をしておりました。しかし、その増額改定の効果があっても目標より第1・四半期で2,300万円不足をしていた。こういう分析はどのようにされているのか伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 診療報酬が改定になって、わずか数%ですが増収になると見込んで4月当初考えていたんですが、その内容の加算の認定条件を含めますと、当院でそれの対象となる内容というのは期待したほど多くないと。いわゆる大病院のほうに加算が大きくなっているという現状があります。それでも、診療報酬が10年ぶりにプラス改定になって、入院においても若干の加算がつきました。これが現在の黒字を見込める段階に至っているのではないかと考えております。もっと大きな増収があるのではないかというご質問ですが、なかなか、患者の数の状態とかいろいろ要素を含みまして、このような状態になっているというのが現状です。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 第1・四半期以降、もう既に7月、8月の2カ月を経過をしているわけでありますが、その後経営状況はどのように推移をしているか非常に関心を持っているところであります。その上に立って、最終的に今年度は、先ほど院長からも申されましたように4,800万円の実質黒字を見込んでいると。そのことを非常に関心を持ちながら、心配はないという自信を持った答弁を期待をしているわけでありますが、その点を伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) この第1・四半期において黒字を見込めたということは、例年であれば、第1・四半期というのは平均でいうと収入が落ちる時期ですので、非常に期待できる状況だと考えております。それと、10月に医師の増員があるということを含めますと、このままスタッフが急に変動がなければ、十分に目的を達成できるというぐあいに確信しております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 非常に明るい状況が期待をしているところでございますが、次に、看護師の問題であります。

 先ほどお話がありましたように、回復期と亜急性期でそれぞれその体制をつくると、あわせて24名以上が必要だということでありますが、この24名以上の体制がそう簡単にはとれないということに現時点ではなるわけでありますが、院長の考えとしては、この体制にはいつぐらいがめどとして考えられているのかということを伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 回復期リハビリ病棟に関しては、特別なあれがなければ、来年度には、来年度早々は無理だと思いますが、リハビリスタッフの確保を見込めるのではないかという状況になってきております。作業療法士においても、札幌圏は飽和状態になってきていますので可能性があるのではないかと。あと問題は看護師なんですが、今の療養病床に勤務されている看護師さんの数で、この回復期リハビリ病棟の35床は運用可能です。

 そういう意味で、それは何とか見通しが立ってきているのかと思うんですが、何せ、この亜急性期病床、これは非常に地域において重要な病床なんですが、これは看護基準もさらにハードルが高いということもありまして、30床を一気にオープンというわけには、なかなかいかないと。10床でもいいし、そういうような段階的な可能性があるかどうか、看護師の確保状況を見きわめながら、急性期の10対1は確実に死守できるような安全域をとりながら、それを考えていかなければならないと考えております。

 今、療養病棟をやっておりますが、回復期リハビリ病棟というのは、高齢社会において、やはり、脳卒中とか手足の骨折とか、高齢者がたくさんいます。急性期病床での2週間、3週間ではなかなか自宅に復帰できるまでは回復できないということが現状です。そういう意味で、90日間の回復リハビリができるという病床がどうしてもこの地域には必要ですし、あるいは、亜急性期病床というのは、在宅治療の後方支援病院、受け皿として、当院においてどうしても必要と。そういう意味で、何とか療養病床からそちらのほうに移行できることを考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 14番、野崎議員の質問を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会宣告



○議長(原田昌男君) 本日の一般質問は、この程度で終了し、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 本日はこれにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

        午後4時55分散会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成  年  月  日

        留萌市議会議長   原田昌男

        署名議員      天谷孝行

        署名議員      村上 均