議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 留萌市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月08日−03号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−03号







平成22年  6月 定例会(第2回)



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              平成22年第2回6月定例会

              留萌市議会会議録 第3日

              平成22年6月8日(火曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●出席議員(15名)

   1番      江澤順次君

   2番      笹本牧司君

   3番      小野敏雄君

   4番      富田直樹君

   5番      珍田亮子君

   6番      原田昌男君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      村山ゆかり君

  10番      松本衆司君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      坂本 茂君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●欠席議員(1名)

  16番      原田丈三君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長       高橋定敏君

  教育委員長    江畠直彦君

  監査委員     祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長      竹中 貢君

  総務部長     麻林敏弘君

  市民生活部長   岩崎智樹君

  健康福祉部長   武田浩一君

  産業建設部長   中西俊司君

  会計管理者    都筑 仁君

  政策経営室長   早川 隆君

  財務課長     高橋一浩君

  総務課長     益田克己君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長   鈴木鉄男君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長      工藤克則君

  教育部長     竹谷 隆君

 (5)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長   会田淳一君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●議会事務局職員

  事務局長     中原隆之君

  庶務係長     杉山啓之君

  議事調査係長   塚本 健君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(原田昌男君) 定足数に達しておりますので、これより会議を再開いたします。

 欠席の届け出がありましたのは、原田丈三議員でありますので、ご報告申し上げます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(原田昌男君) 本日の会議録署名議員として、

      7番 野呂議員

      8番 坂本守正議員

のご両名をご指名申し上げます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(原田昌男君) 本日の議事日程は、昨日に引き続き一般質問であります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程1 一般質問



○議長(原田昌男君) これより議事に入ります。

 順次発言を許します。

 8番、坂本守正議員の質問を許します。



◆8番(坂本守正君) (登壇)おはようございます。

 第2回一般質問につきまして4項目にわたり今回は質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 質問の1つ目の大項目は、季節労働者の生活と雇用安定の取り組みについてであります。

 北海道労働局の平成20年度の季節労働者の推移と概況によりますと、北海道には建設業とその関連企業を中心に約10万5,000人の季節労働者がおり、冬期間の失業を余儀なくされる循環雇用を繰り返しております。

 その季節労働者の就労状況を見ますと、建設業において全体の58.2%を占める約6万1,000人、次いでサービス業が約1万2,000人、製造業は約1万人となっております。また、道内の雇用者数に占める季節労働者の割合は4.7%になっております。

 季節労働者の雇用と生活は、近年公共工事の縮小などにより年間就労日数が減少したことから、手取り年収が減り、年収200万未満の者が男性で約60%を占めるほか、60歳未満の年金未加入者が約19%も存在するなど、生活苦を訴える季節労働者が極めて多いと北海学園大学の川村准教授が行ったアンケート調査の中でも指摘されております。冬期間の失業による生活不安とともに、高齢化が進む季節建設労働者にとって老後の生活保障も大きな課題となっております。

 そこで1つ目の質問でございます。

 雇用保険の短期特例一時金の50日復活についてであります。行政改革路線のもとで公共事業は削減され、多くの季節労働者の職が奪われたことは、まさに政策失業と言わざるを得ません。さらに、雇用保険制度の改正によって、生活給の一部であった一時金すら切り捨てられているのが現状であります。今後、引き続き公共投資を中心とする建設分野において雇用の縮小が見込まれる中、専業的な季節労働者の冬期失業中の所得保障政策を確立した上で、失業期間中の所得保障は、まず雇用保険がカバーし、その役割を発揮することであり、建設雇用量が縮小する中、新たな雇用創出のための職業転換の教育訓練など、政策課題の解決に向けた取り組みについてお伺いをいたします。

 2つ目の質問でございます通年雇用促進支援事業の見直しと充実を図る取り組みについてであります。

 今日まで季節労働者にとって、冬期の生活支援策でもあった暫定2制度の冬期雇用安定奨励金と冬期技能講習助成給付金が、平成18年度限りで廃止されました。国は通年雇用化を軸とする対策に移行し、その中で国の支援委託事業の受け皿である支庁、市町村、経済団体などで構成されている地域協議会の設置を図り、3年が経過いたしております。

 しかし、冬期間の雇用生活対策が不十分のまま実施された暫定2制度の廃止は、北海道の冬期の季節労働者や建設業の実態を無視した廃止ありきの政策であり、国の責任放棄と言わざるを得ませんが、その是非はともかくとして、既に改正されました雇用対策法や職業安定法による自治体の手による雇用政策の充実、強化が期待されており、道や市町村の役割と責任は非常に重くなってきております。

 そうした状況の中で、通年雇用促進支援事業の実施主体である地域協議会が主体的な事業をより実施できるよう、委託条件の見直しなどについて国・道に求めるべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 3つ目の質問でございます短期就労支援事業の取り組みについてであります。

 通年雇用支援事業がスタートして3年を経過しておりますが、通年雇用化について現状は大きく成果を上げておりません。国は現在のところ、通年雇用と短期就労は建前が違うということで、拒否をしております。したがって、冬場の短期就労についても通年雇用化の一環として認知させ、支援事業の中に短期就労の取り組みと拡大についての支援策を導入すべきだと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 次の質問の大項目は、都市計画道路「(仮称)見晴通」についてであります。

 この課題については、昨年の第4回定例会の一般質問の中で取り上げさせていただきました。市長は答弁の中で、都市計画道路「(仮称)見晴通」の担う役割について、見晴通は231号を境にし、南部地区に整備がおくれている都市計画道路の整備密度を高めるために必須な主要幹線道路であり、この道路は既存の都市計画道路を補完した市内の循環線として機能し、公共バス不通区間を解消し、行きどまり道路の解消などの避難路確保としての位置づけや、市立病院や学校への通院通学手段の拡充と冬期間の通学路対策と緊急車両の円滑な通行、さらには高規格道路留萌インターチェンジへのアクセス道路としても極めて重要な位置づけをしていると答弁されております。

 その後5カ月余りを経過しております。さまざまな対応がなされてきたと思いますが、1つ目の質問でございます。都市計画決定に向けての新たなスケジュール等についてお伺いをいたします。

 留萌市都市計画審議会が昨年10月に都市計画道路「(仮称)見晴通」の整備について市内の商店街や一部住民から異議を唱える声が聞かれたことから、市民の合意を得た上で推進したいと計画スケジュール見直しの考えを示し、平成23年度に予定した着工見送りがなされております。

 そこで都市計画変更に係る事業認可及び補助申請に至るまでの都市計画変更の手続について、お聞かせを願いたいと思います。

 2つ目の質問でございます市民合意に向けての取り組みについてであります。

 市長は、第4回定例会の中で、行政として大きな事業を行う場合は、地域の方々にしっかりとした説明をいたすためには、時間的な余裕が必要であり、特に今回の整備事業は北海道から公示されてから長い年月が経過していることもあり、短期間の中で取り進めてきたことが、地域住民、商店街などに十分理解を得られなかったと答弁されております。昨年の12月以降の具体的な取り組み状況についてお聞かせください。

 3つ目の質問でございます都市計画変更の決定に向けての環境整備についてであります。

 今後、道路整備事業の推進に当たり、市民合意の形成に向けて、具体的な取り組みと事業内容などをどのように地域住民に対して説明をしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次の質問の大項目は、「フッ化物洗口普及事業」の実施についてであります。

 道教委は、2月下旬フッ化物洗口普及事業について実施に向けた実施要領案を明らかにしております。この事業は、北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例の制定を踏まえ、幼児児童及び生徒にかかわる口腔の健康づくりの推進を図るため市町村及び市町村教育委員会に対して弗素洗口の安全性と有効性を周知させる学校への導入促進を図ることを目的とする地域モデル事業であります。事業内容は、推進指定校については、保健福祉部が指定する推進重点地域内の幼稚園、小学校、中学校をを指定するなどの6項目にわたっております。

 そこで1つ目の質問で、フッ化物洗口普及事業指定校募集についてであります。平成20年末以降フッ化物の危険性や身体への悪影響などの問題点を指摘する専門医もいる中、留萌市教育委員会はフッ化物普及事業の実施についての通知文書の中に実施要綱を示し、学校長に対して本事業の実施を希望する学校においては、事業計画書により市教委に提出願いますとの文書内容であります。留萌教育局長名でのフッ化物洗口普及事業の実施についての通知のねらいは何か、教育長の見解をお伺いいたします。

 2つ目の質問でございますフッ化物洗口の安全性についてであります。

 この事業が、有効性と安全性などを子供たちの健康への影響を解決しないまま、フッ化物洗口の普及拡大を推進しようとしております。有効性と安全性などで指摘されたことに、1つにはフッ化物洗口時の誤飲などの事故が生じた場合の責任の所在が明確でなく、教職員や現場への責任転換が危惧されること。2つ目には、保健福祉部が指定する推進重点地域数や予定する指定校数などが不明確であり、学校現場の意向を無視して、一方的に指定される懸念があること。3つ目には、保護者に対しての一方的な情報提供や説明などを事前に十分に説明し、保護者に同意を得ておくことなど、適正に行われない危惧があることなどが挙げられております。教育長のフッ化物洗口の安全性についての認識をお聞かせ願います。

 次の質問の大項目は、学校給食業務委託導入についてであります。

 留萌市では、北海道内で行われている調理部門の委託に加え、管理部門及び事務部門の業務委託をしようとしております。給食センターに市の職員を常勤せず、民間委託業者が給食センターを運営する方向であります。これは、道内の学校給食では初めての試みであると言われております。民間委託をすべて否定をするものではありませんが、推進するとすれば栄養教諭からの献立等を委託会社に指示、委託会社と留萌市が契約どおりに実施されているか、不都合がないか、例えば献立内容、味、異物、クレームなどはないかなどを検討し、留萌市から栄養教諭に対し、献立作成や食材の選定、職の指導等の内容見直しを指示し、栄養教諭が委託会社に指示する形が一番望ましいとされております。よくある民間委託で失敗した例は、栄養教諭が委託会社と教育委員会の橋渡し役になってしまい、業務の軽減どころか、かえって業務が増大してしまう場合が多く聞かれております。留萌市が民間委託を予定しているのは、調理部門に加えて、先ほど申し上げました管理部門及び事務部門まで委託する方式でありますから、今以上に厳しい管理、監督面での徹底が求められます。

 現在の給食内容は、ベストではない指摘もあります。地産地消の観点からも、栄養的にも理想に近づけない状況であるやに聞いております。民間委託の説明会においても、教育委員会は現状維持を訴えておりますが、現状維持では内容の改善、向上には結びつきません。直営でも民間委託でも給食内容の改善、向上が期待でき、安全で安心できる学校給食の確保が必要であります。

 1つ目の質問でございます食材料、調理に関しての安全・安心の確保についてであります。

 平成22年度に入り、民間委託に向けた食材料、調理に関しての安全・安心の確保などについては、調理作業や調理器具等の清掃、消毒業務、施設設備及び調理器具等の維持管理業務について保護者を対象にした概要の説明会が行われておりますが、その内容についてお聞かせください。

 2つ目の質問でございます学校給食の意義と重要性についてであります。

 小中学校の食生活に関するアンケート結果から見ると、子供の食に関する関心事については、食習慣の乱れや食の安全・安心について半数以上の保護者が高い関心を持っていることが明らかになっております。

 また、家庭における食習慣について、学校では標準的なものを提示し、自主的な改善を求める立場であり、保護者が求める食育についてのニーズの把握や幼児期からの指導継続が課題であるとも指摘されております。

 また、学校の役割として最も学びに適する時期であるため、給食に地元の食材を取り入れるなど、給食を重要な食育活動として食育推進計画の中でも位置づけられております。

 これらの状況を踏まえ、民間への業務委託に向けて留萌市食育推進計画との整合性について、どうとらえているか、お伺いをいたします。

 以上をもちまして、1回目の質問を終わらせていただきます。簡潔なご答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、季節労働者の生活と雇用安定の取り組みについてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の雇用保険の短期特例一時金の50日復活の問題についてでございますが、平成18年度に見直しの議論がなされていた時点から季節労働者の皆様の生活を守るという観点に立ち、道北市長会、北海道市長会と協議を行い、国への要望について積極的に取り組んできたところでございます。しかしながら、全国的に公共事業の縮減がなされている状況にあって、雇用情勢の厳しさが増す中、季節労働者の雇用の場自体が非常に不安定な状態となってきていると思っているところでございます。

 このような状況の中で、留萌市では、南留萌通年雇用促進協議会における溶接技術やOA事務などのスキルアップ講習、建設車両や玉がけ技能講習などの職種転換技能講習、さらには北海道の支援による大型車運転技能などの資格取得支援事業を実施し、通年雇用化の促進に努めてきているところでございます。

 また、国の交付金を活用して市内における公共事業を積極的に実施し、雇用の場の創出にも取り組んでいるところであり、今後においても同様の考え方の中で積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 2点目の、通年雇用促進支援事業の見直しと充実を図る取り組みについてでございますが、現在、協議会が国から事業委託を受けるという形で実施されており、協議会が実施可能な事業として事業所向けのセミナーや求人開拓などを行う雇用確保に係る事業と求職者向けセミナーや各種講習、職業相談などを行う就職促進に係る事業、また技能訓練や資格取得支援、会報の発行などを行う地域みずからが取り組む就職促進に係る事業の3つの事業となっており、当地における協議会におきましても、これに即した事業に取り組んでいるところでございます。

 当地域の協議会の事業成果といたしましては、平成19年度から平成21年度までの3年間で110名の方の通年雇用化が図られており、一定の成果が得られたと思いますが、それでも全季節労働者の1割ほどの状況であり、なお一層の通年雇用化の推進が必要であると考えております。そのためには直接的、即効的に通年雇用化につながるような資格取得や就労支援など現制度の充実拡大について、北海道全体として国への要望について道北市長会、北海道市長会と協議してまいりたいと考えております。

 3点目の短期就労支援事業の取り組みについてでございますが、全国的に公共事業そのものが縮減され、総体の工事量が減少している中で、当市においても厳しい財政状況にあり、経費の増加を伴う冬期施工工事を確保することは難しい現状にあります。

 また、南留萌通年雇用促進協議会の支援事業においては、国の委託要綱により実施できる事業が限られていることから、短期就労の取り組みや拡大支援については、現状としては実施できない状況にございます。

 留萌市といたしましては、国の交付金などを活用しながら積極的な公共投資を行い、工事量の確保と雇用保険受給資格取得につながるような雇用の確保を図り、あわせて冬期雇用の確保についても事業者の皆さんにお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、都市計画道路「(仮称)見晴通」についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の都市計画決定に向けての新たなスケジュールなどについてでございますが、昨年度の都市計画変更を計画しておりました見晴通においては、一部地域の市民の方々や商業関係団体から計画決定に対する十分な説明が足りないとのご意見もありまして、都市計画変更を休止する判断をしたところでございます。

 今年度につきましては、再度、見晴通の必要性や緊急性を関係各位に説明の場を設けまして、ご理解をいただきたいと思っているところでございます。

 今後の予定でございますが、市民合意がなされたと判断した後に、見晴通の公告縦覧を行い、市民の皆さんからご意見をいただき、留萌市都市計画審議会に諮問し、答申をいただきたいと思っております。その後に、市道区域を道道に引き継ぐ手続を進め、関係機関と協議をしながら事業採択を目指していきたいと考えております。

 2点目の12月議会以降の取り組みということについてでございますが、1月に中心市街地の老舗デパートラルズが閉店することが決定し、まちなか賑わい空間として重要なキーテナントがなくなることから、留萌市といたしましても商工会議所を含む三者連絡協議会を設立して、1階部分100坪を活用した留萌プラザを開設いたしたところでございます。また、3月には留萌地域公共交通総合連携計画を策定し、特に日東団地や自由ヶ丘団地などの公共交通空白地の解消のため都市計画道路の必要についても明記されたところでございます。4月には留萌商工会議所から平成22年度要望として、見晴通の建設促進が昨年に引き続き盛り込まれているところでございます。また、新しい交差点となる国道や市道の交通量を計測し、公安委員会との協議も継続して行ってきているところでございます。

 市民への説明の場といたしましては、今月配布されたました広報紙に見晴通の特集を組み、改めて都市計画道路の必要性や緊急性について説明を行ったところでございます。さらに、来週から開催する市政懇談会においても留萌市の主要施策として見晴通を含めた将来道路整備計画について再度説明をし、意見の交換を行った上で沿線住民の方々を含めた市民全体の方の理解を深めていきたいと考えているところでございます。

 3点目の都市計画変更に向けての環境整備についての質問でございますが、商店街振興組合に対する説明は、見晴通の必要性と緊急性を再度行った上で、留萌市の抱えている課題を解決する一つの重要な施策であることを説明し、一定程度のご理解を得ることができたところでございます。また、道路建設に係る議論だけではなく、留萌市全体の経済振興施策を商店街と留萌市関係部局が一体となって、懇話会で継続的につくり上げていくこととしているところでございます。見晴通は国道231号線を境にして、南側地区に整備がおくれている都市計画道路を配置するものであり、延長2,780メートル、計画幅員16メートルの幹線道路で日東団地や野本町を循環し、国道231号線に接続するものであります。この道路により長年沿線地域が抱えていたさまざまな課題が解決され、また市内道路の循環機能を補完する重要な路線となっております。この都市計画変更は、事業の着手に不可欠な法手続でありますが、事業が認可され道路工事が始まりますと、道路区域に係る用地及び家屋などの移転が不可欠なものとなりますので、関係沿線住民の意見や要望をよく取り込んだ上で、道路区域を決定し、都市計画変更の手続を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目3のフッ化物の洗口普及事業の実施についてということで、その1つ目のフッ化物の洗口の普及事業の指定校募集に係る留萌教育局長名でのこの事業の実施についての通知のねらいは何かということについてお答えをしたいというふうに思います。

 議員もご承知のとおり、北海道は昨年6月に道民の歯・口腔の健康づくりのために、北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例を施行しまして、歯・口腔の健康づくりに関する総合的かつ計画的な施策を策定しまして、現在実施をしているところでございます。

 北海道の子供たちの虫歯の状況ですけれども、12歳児の1人平均の虫歯は2.2本ということで、全国平均が1.5本ということで、これよりも非常に多く、全国では北海道がワーストスリーという状況になってございます。虫歯対策の必要性が非常に高い状況にあります。

 また、ことしから各市町村別の1人当たりの虫歯の数が公表されましたが、北海道内でも地域により虫歯の数に差がありまして、健康に関するイベントの多い都市部ほど虫歯の数が少ない傾向であることもわかっております。ちなみに留萌市は、5本以上虫歯のある14市町村の中に入っておりまして、全道でも虫歯の多いまちとなっております。

 北海道教育委員会といたしましては、今回の、こういった結果を受けまして、8020条例の目的に沿う事業として北海道の保健福祉部と連携協力して、フッ化物によるうがいのモデル校を指定するなど、虫歯予防に力を入れるフッ化物洗口普及事業を実施することを市町村教育委員会に通知をしたものと考えております。

 次に、2つ目のフッ化物の洗口の安全性の関係でございます。

 薬剤の管理等の安全性に関しましては、昨年12月に北海道、北海道教育委員会、それと北海道の歯科医師会、それと北海道の歯科衛生士会から北海道フッ化物の洗口のガイドブックというのが出されております。これに基づいた指導や研修等によりまして、フッ化物の洗口の安全性を確保はしていけるものというふうには考えてございます。

 また、厚生労働省のほうで出しておりますフッ化物の洗口ガイドラインによりますと、薬剤管理は歯科医師の指導のもと施設において厳重に管理することになっておりますし、学校での集団応用では、学校歯科医等の指導のもと効果と安全性を確保して、実施されなければならないというふうにされております。

 また、本格的にフッ化物の洗口を実施する前に、児童が誤飲しないよう、真水による洗口の訓練などを十分に行う予定でございます。

 また、洗口を実施する場合は、学校職員の監督のもとに行うことにもなってございます。

 なお、フッ化物そのものに関しては、急性中毒や慢性中毒にならないのか、またフッ化物洗口の安全性はどうなのかという疑問や不安があるとのご意見も承知はしてございます。具体的な方法や効果、安全性について、保護者や学校関係者に十分説明をして、安全性に対する不安を払拭しながら慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、大項目4の学校給食の業務委託の導入に係ります1つ目の食材料、調理の安心・安全の確保についてということで、保護者を対象とした民間委託の概要について説明会をしてございます。この内容についてでございますけれども、説明会は、平成22年5月11日、幌糠小学校から順次保護者説明会の実施をしておりまして、現在9校での説明会を終了しております。

 その内容についてですが、初めは口頭で民間委託の目的や委託する部分と委託をしない部分、これらについて前段の説明をしながら、当日配布をしております民間委託に係るメリット・デメリットの資料内容を説明した後、保護者からの意見や質問等を受けております。

 これまでの内容といたしましては、民間委託で食材も安いものが使われるのではないか、あるいは地産地消はどうなるのか、また食の安全・安心は大丈夫かなどの質問が大半を占めてございます。保護者が不安に感じておられます食材の購入などは、これは今までどおり給食センターで行いまして、民間委託はいたしません。献立の作成や食材の決定や調達業務、これらも今までどおり栄養教諭が行います。

 また、食の安全・安心ですが、関係法令に基づきまして調理作業を進めていきます。さらに、栄養教諭が作成をいたします調理業務の指示書等に基づきまして、受託者側の業務責任者との綿密な打ち合わせを行い、そして調理作業の中間や、そして完成後に栄養教諭がチェックをしていきます。そして、でき上がった給食につきましては、栄養教諭はもちろんのこと、給食センター職員等が検食をして、そして二重の検査体制を整えながら、安全・安心な学校給食の提供ができるものと考えております。

 次に、給食の業務委託に係ります2つ目の学校給食の意義と重要性ということでございます。民間委託に向けて、留萌市の食育推進計画との整合性についてということでございます。

 学校給食は、児童生徒に対して栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進など、重要な役割を担ってございます。21年4月に改正をされました学校給食においては、学校給食を活用とした食に関する指導の充実が盛り込まれまして、小中学校の新学習指導要領に食育が明記をされるなど、食育推進の位置づけがさらに明確にされております。

 また、すべての市民が生涯にわたって健康で豊かな生活を目指し、平成20年3月に策定された留萌市の食育推進計画、この中には食育についての理解の推進、食の安全・安心の推進、さらには地産地消で豊かな食生活などの4つの基本方針が示されてございます。

 給食センターにおきましても、学校給食の役割、さらには留萌市の食育推進計画の、こういった基本計画に基づきまして、できる限り給食に地元産の食材を利用したり、地元の生産農家から直接野菜を購入するなど、地産地消にこれからも努めてまいりたいと思っております。

 また、栄養教諭が直接学校に出向きまして、食べ物の大切さや食事のマナー、こういった食育の指導も今現在も行っております。また、民間委託後においても、栄養教諭の献立に基づきまして、地元産の食材を積極的に取り入れることや、庁内食育の関連部課とも、あるいは各学校の教員、先生方とも連携を図りながら、これからも児童生徒に対しての食育の指導を図ってまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 答弁ありがとうございます。

 それでは、順次一問一答に入っていきたいと思っています。

 雇用保険の短期特例一時金の50日復活の関係について、先ほど市長からもご答弁ありましたように、これは国にかかわる制度設計の関係でありますが、市長もご存じのように、季節労働者の収入というのはデータ的にアンケートの中でも明らかになっているように、大体170万から250万ぐらいの間の年収で推移をしている、平均値でいくと200万前後であるということは明らかになっております。そういった意味で、平成19年の雇用保険法の改正によって、これら季節労働者の失業期間中、いわゆる1月から5月の頭までの、いわゆる生活保障給としての位置づけが非常に高かった。そういった面で推移をしておりましたけれども、50日が今現在の給付は40日になっております。法改正では、いずれは30日に給付設定がされております。そういった意味では、これらの冬期間の後ほど触れますけれども、いろいろな施策をあわせても、この50日の給付制度に頼る頻度というのは非常に高いものがあります。そういった意味では、短期雇用の特例被保険者の休職給付金でもあります一時金制度にして50日の復活を、ぜひ市長の強い姿勢を持って、道北あるいは全道市長会の中で具申をしていただき、ぜひ、そういった方向に導いていただきたいと思いますが、もう一度市長のお考えをお聞かせください。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私といたしましても、何とか50日復活ということで全道市長会の中でもいろいろ議論を当然しております。その中にあって、全国市長会に上げる段階において、現時点の40日、暫定処置をともかくこれを継続していただきたい、これをまず維持していくという経過の中で、議員のご指摘のありました公共事業等における建設業の状況を踏まえながら、何とか再度議論の中でも私としては50日が復活できるような思いというのは、伝えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) ぜひ、そういう立場でお願いを申し上げたいと思います。

 続いて支援事業の関係であります。見直し充実の関係であります。

 先ほども触れましたように、この通年雇用促進支援事業は今4年目に、実質でいくと当初の計画は2年6カ月、そして今年度に入ってのスタートでありますが、こういった取り組んだ状況の中で、私個人なりに分析、さらには道の分析なども照らし合わせてみますと、これらの制度の活用によって、先ほど市長は110名と、数年間1割程度という数字を出していただきましたが、全道的にはまだまだ通年雇用化の低い数値です。留萌は数字をまだ分析をしておりませんけれども、1割ということになれば全道でも高い推移ではないかというふうに理解をしていますが、いずれにしてもこの制度そのものを持っている当初のねらいどおりには進んでいないという状況であります。したがって、この支援協議会の中で、職業訓練期間がない地域もたくさんありますが、留萌でも限られた訓練の指定機関しかございません。そういった意味で全体が受けられることになりませんけれども、そういった訓練機会を確保するために、自治体や支援協議会が募集、さらには訓練施設、場所、講師確保、そういった事業への支援や建設業以外の転換訓練メニューの充実を図る必要があるというふうに私は考えておりますが、市長はその辺についてどうお考えかをお聞かせください。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在協議会で実施しております建設業以外への職種転換のためのメニューといたしましては、OA事務やITシステムを学ぶパソコン講習とホームヘルパー2級の介護職員養成講習を実施しているところでございます。特に介護につきましては、地域での求人が多い職種でありますが、議員ご指摘のとおり、就職に際しては高齢者にとって厳しい職種であるとも感じております。昨今の厳しい雇用情勢の中、国においてもさまざまな制度が創設されており、建設業以外への転換訓練を受けながら、給付金が受けられるという制度もございますので、そういった制度の活用についても積極的に周知してまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) それともう一つ大きな要因として、どの団体がどうのということではなく、この支援協議会を構成している団体、市町村、支庁、さらにはいろいろな各層団体が入っての協議会でありますが、組織実態の全道調査が平成19年度に実は行われております。その中の分析から、支援協議会構成員全体が、これらの問題意識を持つ視点が欠如しているという厳しい実は指摘をされておりますが、この辺については3年経過して市長は会長も務めておられますが、その辺の市長の考え方についてはどうとらえているか、お聞かせください。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 実際に、この国の経済全体が金融志向というか、ある程度経済の流れが大きく変わった中において、それぞれの中小企業においても雇用における企業責任、そういうものについても大きく変化したここ数年ではないかと思っております。

 私といたしましては、行政として雇用の責任が当然ありますので、今日までは雇用を図るために企業誘致等の問題等についてもいろいろ考えてまいりましたけれども、実際できるだけ早く成果を得るためには、地場の企業、地場の中での雇用政策というのを展開しなければならないという強い思いがございますので、地元経済界と雇用環境を守るために再度いろいろ議論を積み重ねながら経済界と利用を図って、そして参加している協議会の皆さん方にも十分理解をしていただいた中で、その季節労働者に対する雇用環境というのを経済の状況の厳しい中にあっても、しっかりとした取り組みをしていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 続いて、これは支援協議会の設置当初からの、市長もご存じのように、国とのやりとりの中で課題であった協議会自体の事業の関係であります。いまだかつて自主的な事業を行うということにはなっておりません。したがって、この協議会の予算についても全道的には、私の知る限りでは、3億ぐらいの22年度は予算が上乗せになって、9億ぐらいの状況になっていると思います。ですけれども、今の全道的な推移を見ますと、また予算を残すような、早く言えば使い勝手が悪いと、そういうような指摘が各協議会の中でも議論がされております。既にもう胆振のほうでは、この協議会の大幅な見直しということで、道や国のほうに働きかけておりますが、この辺についてもやはり通年雇用が進まない中でのこの協議会の役割ということは、やはり私はかなり重たいものがあるというふうに感じております。そういった意味で、市長はこの協議会のあり方、委託のあり方を含めて、どのようにお考えになっているか、お聞かせください。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の地域の協議会を立ち上げて、雇用環境を通年雇用化するという、これはもう大きな国としての施策という形で受けとめております。したがって、限られた予算の中で有効的なメニューとして先ほど答弁をいたしました事業に限られているというのも現状でございます。

 しかしながら、それぞれの地域において雇用環境、経済環境が大きく変化等もありますので、その地域のニーズに合った事業等についても今後はできるような方向性がないかということについては、北海道とも十分今後の課題として協議をしてきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 続きまして、短期就労支援の関係であります。

 先ほどもるるご指摘をさせていただいておりますが、いろいろな手は打っておりますけれども、通年雇用化に結びつく割合というものは最大限で1割程度で、あと9割の方々の季節労働者は何らかの支援を待たなきゃならない、それが1つには先ほど言った特例一時金の生活保障的なカバーであるというふうに考えております。したがって、それだけでは、年間の生活設計を支えるだけの収入確保は非常に厳しい、そういった観点から再三私はこの一般質問の中でも御提案申し上げているように、市独自の短期就労の道はないのか、そういうことで市長は庁内的に検討されたがなかなか難しい、そういった答弁をされておりますが、各市町村の一部では季節労働者の冬場の雇用対策を積極的に実施しているところも出てきております。市長も聞いていると思いますが、先進的なところは、室蘭市なんかは制限つき一般競争入札で、これは冬期には限らないんですけれども、学校校舎等の解体工事において冬期間における季節労働者の雇用確保を図る事業として、その事業主にこの発注の条件として季節労働者を雇用すべきというものを付して発注をしているという事例が3年間続いて、これらも数は少ないですけれども、全道にこの影響を与えていることも事実であります。以前は、市長もご存じのように、冬期の冬場の作業として留萌市の市有林の間伐や枝切り作業を冬期間ずっとしていたこともあります。これは林業の環境整備にも非常に役立つことで、冬場しかこれできない作業ということのメリットもありましたけれども、いろいろなさまざまな今、各市町村で検討されております。単なる難しいということではなく市長、ぜひ、そういった知恵を集めて、何とか何人でも最初のスタートでありますから10人なり、それぞれのスタートから実績を積みながら、そういった室蘭市のようなこの短期就労事業の施行ができないものかどうか、もう一度お伺いをいたします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 全道市長会の中でも公共事業の平準化などによって冬期間の雇用拡大をしてほしい、さらには建設事業主などの取り組みへの支援、充実強化を図っていただきたいという、そういう旨を全道市長会で確認して、全国市長会のほうに申し上げ、国のほうにも提案していただくべく要請はしておりますけれども、議員ご指摘のとおり、本当に現段階の経済情勢の中では、なかなか雇用状況は難しいと。しかしながら、季節労働者の短期雇用の手法等については、室蘭市の実際の行っている部分等を含めて、それらの事例を十分参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) それと、私は市長のその思いをバックアップするわけではないんですけれども、やはり留萌が単独で、そして自主的に、そういう事業をやろうという、やっぱりその支援策というものは道なり国が何らかの形でいずれは通年雇用化に持っていく施策の一環として、やはりこの財政的な措置、いわゆる以前は道が増嵩経費の関係でやっておられましたけれども、それに似たような措置事業の拡大を図るために、国なり道がやっぱり考えるべきで、そういった意味からも含めて、ぜひ市長におかれましても、先ほどから言っているように道北なり全道市長会の中でも、その辺の声を大きく上げていただきたいと思いますが、その辺についてのお考えはどうでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 公共事業縮減の中にあって、雇用環境というのは、かつてない状況の中で大きく変化しております。特に北海道、東北の寒冷地であるこの地域においての雇用環境というのは、全国的に見ると、なお一層厳しい状況にありますので、私どもといたしましては、道北市長会、全道市長会等力を合わせて、北海道としてこの厳しい環境の中での雇用行政をどう進めるかということについても十分意見交換をしながら国、そして道が連携して、雇用環境をいい方向性が見出せるような努力を今後ともしてまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 続いて、都市計画の新たなスケジュールの関係に入ります。

 市長は、必要性、緊急性を十分理解しているということで、答申をいただくまでに努力をするということでありますが、スケジュール的に細かい部分が私は承知をしておりませんけれども、最終的な市長の判断スケジュールの最終的な月を何月ごろに置いているか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回、住民説明をした後に、また地域の皆さん方、また市全体からのいろいろなご意見もあろうと思いますので、それらを勘案しながら都市計画審議会等の日程等もございますので、そのスケジュールに合わせた形で今後進めていかなければならないと思っているところでございます。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 市長の今の答弁はかなり透明性に欠けているというか、計画的なスケジュールからいくと、やはりこの月までに、こういうスケジュールを置いて、明らかにしながら市民説明会、住民説明会、地権者の説明なりに入っていくというのが、私は筋だと思うんですけれども、その辺については、市長はどのように考えておられるんですか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この事業につきましては、昨年10月に都市計画変更において休止したという経緯がございますので、それらの経緯を踏まえた中にあって、即じゃ次、何月何月、これが適当なスケジュールであるということを現時点においてはなかなかお示しするのは難しいと考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) それでは、この問題だけで時間を費やすわけにはいきませんので、市民合意に向けての取り組みの関係で、昨年の答弁の中で野本町の地権者と思われる方から強い反対意見の文書が寄せられた。特に地権者の中に反対意見があることに対しては、説明責任を果たし、納得していただく努力をしなければならない、そういった市長答弁がされておりますが、その後それらの課題に対して、それらの地権者住民に対して、どのような対応策を講じたか、お伺いをしておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 昨年、見晴通の都市計画変更の休止を判断した理由の一つとして、先ほどのほうから申し上げたとおり、地域、沿線住民から計画に反対の投書があったということが大きな部分でございまして、投書を投函した市民を一地域の限定された方と認識をしておりますけれども、匿名であったということでございますので、いまだ町内会等とも一部相談いたしましたけれども、直接町内会の中では、そのような相談がなされていないことから、その地域での再度の説明は実施してこなかったところでございます。市といたしましては、来週から開催する市政懇談会で見晴通を含め、今後の道路化計画の説明を実施していきますので、市民からの声を直接聞きながら真摯に説明し、ご理解をいただく努力を重ねていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 私は、市長のそういう姿勢を批判するわけではないんですが、私個人的には、匿名であっても大事にすべきとは思うんですけれども、やはりこの正当な、いわゆる自分の意見を主張するんであれば、氏名を名乗って、きちっとやっぱり反対なら反対という、そういった意見が大事ではないか、私はそういうふうに考えます。それを匿名だから取り上げなくてもいいということの観点ではなく、やっぱりそういう重たい事業であればあるほど、やはり意見、反対を言うんであれば、そういう形をとるべきではないかと、私は個人的に思っていますが、その議論は市長から求める気もありませんが、昨年、商店街連合会の中で、また説明会の中で一部反対意見があったというふうに聞いておりますが、市長の先ほどの答弁の中でも若干触れておりましたが、商店街連合会としては、もう一度確認をしたいんですけれども、この計画には異存はないということでの確認でよろしいでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 商店街連合会の役員の方々と協議を重ねた結果、見晴通の都市計画変更に絞った議論を深めることにより、商店街振興策を関係部局と広く意見交換を重ねた上で、今後必要な事業を中長期的に順序立て進めていくということで合意しているところでございます。先月に1回目の懇話会を開催し、これから定期的に続けていくことになっておりますので、これからも商業者及び行政が対話を重ねて、市民が集うまちなか賑わいの空間づくりを進めていきたいと考えているところでございます。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) それと私はやはり大きな部分では平成14年に地域住民から陳情出た以降、この商工会議所の、いわゆる要望書の中の7項目の中に都市計画道路見晴通(仮称)の整備促進を図ることということで、要望書が出ていることについても、この市民合意の判断をするのに大きな役割、重要なポイントだと思うんですけれども、そういった点では市長はどうとらえておりますか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 基本的に道路というのは、都市計画決定をし、また留萌市においてはマスタープランの中でもこの道路の議論というのを当然経済界の代表の皆さん方も入っていただいて、計画されたものと思っておりますので、その都市計画、マスタープランの変更等については、やはり市民全体の合意が必要ですし、また特に今回の見晴通のように、ある程度移転せざるを得ないような状況に至る道路等については、十分行政としての説明責任を果たして、ある意味でしっかりとした合意のもとでやらなければならないと受けとめております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 次に、都市計画変更の決定に向けてであります。

 昨日の先輩議員の答弁の中で、現在広報で周知をして、留萌市全体の道路としての必要性を説明して、理解を得る、特に拡幅道路にかかわる地権者の意見も聞き、判断もしていくという、時間を要する課題であるのでという答弁をされております。これは、先ほども市長も触れられておりますように、昨年の10月からもう半年、7カ月ぐらいの経過がたっております。いまだ昨日の答弁で時間を有するということは、私にすれば、この大きな事業の割には市長の行動がゆったりしているんではないかなという感じがするんですが、その辺のとらえ方は誤りでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ゆったりしているというより、やはり今回はある意味での地権者の数も数十軒ございますので、それらの皆さん方の思いをしっかり受けとめて、やらなければならないということで、市職員ともに緊張した中にあって、この計画を今日まで取り進めてきているところでございます。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) この種の事業は、私は説明を受ける側、地権者の側に、もし立つとすれば、やはり具体的な内容まで市長の留萌市としての計画、そして重要な役割を担う道路というものがもう明らかにされている。あとは、そういった具体的な地権者に対する不安の解消を含めて、どうするかという課題であると思います。そういった意味で私は地権者の立場になれば、やはり留萌市全体の、こういう事業を担っている道路ということで、市長自らやはり地権者と対面した中で、この事業をやり遂げるという姿勢の中での説明であれば、僕は地権者もある程度の理解を、すべて納得はできないまでにも理解を示してくれるんではないかと思うんですけれども、その辺については今までの地権者との話の中では、どういうふうな形でとらえているか、お聞かせください。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地権者の皆さん方が、長年その地域においてコミュニティー活動をしながらともに生きてきた、また生かされてきたと、その地域の皆さん方に対しての感謝の思いとか、そういう歴史的な、また人生そのものであるという、この地域に住むことが私の人生そのものであるということを発言している方もおりますので、私としては、そういう皆さん方のやはり地域を愛する、そういう気持ちをある程度は踏みにじるわけにはいかないという部分もございますので、ある意味で時間をかけて説得に入らなければならないし、また理解していただくための努力というのは、これからもしていかなければならないと思っております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 私もその辺については、異論はないところです。地権者の立場からすると、やはり住みなれた三十何年、40年、50年という、やはりその地域、それから隣近所、町内での結びつき、そういうことも十分理解をします。が、やはりそれとまたあわせて先ほども指摘した多くの方々のこの課題解決、さまざまな課題解決とも市長は申し上げております。そういった部分での、いわゆる市長としての政治判断というものは、かなり求められてくると思います。一人一人が、先ほど言いましたように、地権者も地域住民も100%納得できればいいんですけれども、その辺については市長の難しい判断はこれから迫られると思いますが、特に地権者なんかの対応は、私の承知している限りでは、道ではなく留萌市が用地の関係含めて携わらなきゃならない情報も得ておりますが、そういった場合には都市計画の変更によって、現在の道路が拡幅されたり、移転対象者になる地域住民なり、地権者に対して、特に道路の拡幅に伴われて立ち退き対象者の地権者に対しては、安心できる留萌市内に移転先がここですよという、具体的にそこまでいかなくても、そういった安心できる、そして近くに居住できて、また留萌市の中に生活ができるんだというものも含めた、具体的なものがもう示される時期ではないかと思いますが、市長はその辺についてどう考えておられますか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 当然、この路線を拡幅するに当たって、そのセンターをどういう場所にするかによって、また移転する方々の変動もございますので、やはりこの計画をしっかり進めるに当たって、総合的な部分の中から判断していかなければなりませんし、今議員ご指摘のとおり、もし移転がかかった人に対しての、どういう地域の空き地が市内にあるのか、そういう情報というのは、市としては全体的に押さえておりますので、情報提供等については、その後に行わなければならないと考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) ぜひ、そういった面では不安を解消しながら理解を得ていくという方法をとっていかなきゃならないというふうに思います。また残念ながら、いまだかつてこの事業主体が北海道であるということと、この景気の悪い財政の厳しい中で留萌市が何でこんな道路を整備するんだという、間違ったとらえ方をしている方々も私の耳に、私は知る限り説明をしておりますが、公の場で市長に確認をしておきますが、この道路の事業主体は北海道であるということと、事業予算についても正確かどうかはわかりませんけれども、100分の100に近い道予算でこの事業がやられるということについては間違いございませんか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この道道等につきましては、もともとは元川浜中線という道道認可をとってある部分でございまして、それを今回は市道の一部を振りかえて道道によって道路整備を行うということでございますので、道の予算によって執行されるということで間違いございません。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) そういうことであれば、やはり私が懸念するのは、先ほど市長の判断の時期を迫ったのは、私は今までこの課題について何回か議会で取り上げさせていただいておりますが、この22年度中にこの事業の市長判断がなければ、私は道としても非常に厳しい判断をするのではないかという心配をしております、実は。これが見送られると2年続けてですから、留萌市にはこの合意形成が成り立たないという、やはり道の判断が下されるように私は危惧をしておりますが、その辺についての市長も同じ考えであろうと思いますが、その辺についてもう一度確認をさせていただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 道としては、その地域住民、市の合意を得た段階の中で、この事業を執行していただけると私は考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) さまざま指摘をさせていただいておりますが、私はやはりこの道路の必要性は市長と同じ考えであるということであります。やはり地域住民なり、そこにこれからも住み続けなきゃならない、いわゆる大きな環境整備を含めた非常に重要な役割を持っている道路ということで、私も認識をしております。そういった意味では、留萌市の第5次総合計画や都市計画マスタープランに掲げている将来の都市構造にある安心で安全な市民生活の継続、そういったものを行えるコンパクトシティーに通じる重要な計画であるということを私も認識をしております。留萌市の均衡あるまちづくりを進めるためにも、そうした留萌市全体の利益と、さらには多面的な波及効果をもたらすこの見晴通は、不可欠な都市計画道路というふうに私は認識をしております。したがって、早期に市民合意の形成に導き、都市計画の手続等、事業着手に到達すべき市長の力強いリーダーシップを求めますが、最後に市長の答弁をお願いいたします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 本事業推進に当たっては、地域住民の皆さん方の理解をいただけなければ、なかなか進めることができないと思っておりますので、地域住民の理解を得るべく努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) それでは次に、フッ化物洗口の関係に入らせていただきます。

 先ほども教育長るる説明をしていただきましたが、この事業の経緯を見ますと、昨年の11月に道議会においてフッ化物洗口の推進校やモデル指定校に取り組むべきとの教育長見解を求めて、モデル校を指定するなどしてフッ化物洗口の取り組みが広がるように努力するということで道議会での答弁がされていることが発端ということで聞いている。本来であれば、道の健康福祉部と連携を密にした道教委の慎重な対応が求められる事業でありますが、特に日本の弗素研究会の会長や歯科医の中にもフッ化物洗口の効果と安全性については危惧を抱くような方々、いわゆる賛否両論のある中で本事業実施に向けての希望校を求めた経緯について、いま一度また教育長の見解をお聞かせください。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) フッ化物の洗口については、賛否両論があるということで、私もこれは十分認識をしてございます。

 その中で、希望校を求めた経緯ということでございますけれども、フッ化物の洗口の普及事業の指定校の希望をとった経過でございますけれども、先ほども申し上げましたように、21年6月に、いわゆる北海道の歯・口腔の、いわゆる8020条例ですね、道の条例が施行されたことに伴いまして、ここで北海道、それと市町村、教育関係者、それと保健医療関係者それぞれの責任だとか役割がその中に示されてございます。その後、道議会の第4回定例会の一般質問の中で、北海道教育委員会の教育長が、学校におけるフッ化物の洗口の取り組みについての実施の方向を示したという状況でございます。

 それを受けまして、ことしの3月24日にフッ化物の洗口の事業の実施要綱を定めたものが3月の下旬にですけれども、留萌教育局から各市町村の教育長あてに指定校の希望調査を行ってほしいということで、そういうふうに流れてきております。

 これの締め切りが3月30日ということもございまして、非常に短い期間ではあったんですが、安全性、いろいろ等の問題もございますので、市内の小中学校の校長会、校長会とも十分相談をさせていただきまして、その中で各小中学校に通知をして、希望のあった学校、市内1校でございますけれども、それについて報告をさせていただいた、そういう状況でございます。

 ただ、この事業の実施に当たっては、先ほども答弁いたしましたけれども、まだ実施はしておりません。またこれからガイドライン等が示されてくると思いますので、その中では教職員の研修や保護者の説明会、こういったものを十分開催をした中でとなっておりますので、いずれにいたしましても、安全性には十分配慮をしながら慎重に対応していかなければならないというふうに思ってございます。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 教育長も今答弁された安全性の関係に入りますが、本事業にかかわっては、いまだにガイドライン等々が作成をされていないという実態であります。いわゆる指針、大事なものが示されていない中での見切り発車というふうに私もとらえております。

 推進指定校及び推進支援校の希望の取り組みについては、教育委員会としても私は道教委が言ったから、いわゆるすべてそれを実行しなきゃならないということではなく、やっぱり教育委員会の独自性、自主性をきちっと持ちながら、先ほど教育長も答弁された教育委員会内部なり、校長会の中できちっとやはり安全なものだというふうにある程度確かめられた段階での取り組みであれば理解できるんですけれども、今の状況では、そうはなっておりません。そういう意味では、教育委員会としては、フッ化物の洗口の有効性と安全性が危惧されている中では、非常に問題がある。私個人的には、今集団でやるという流れから、個人の同意を得て、そしてやるという流れになっております。先ほど教育長も真水の洗口も含めてあるように聞いておりますが、この辺の安全性が保たれない中での子供たちの健康の懸念がかなり懸念されるということで、専門医の中でも先ほど言ったように、意見が分かれているところであります。したがって、教育委員会としては、慎重な私は対応を求めたいと思いますが、教育長の見解をお願い申し上げます。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) この事業の実施に当たっての安全性ということでございます。

 具体的な実施の時期等につきましては、まだ現在のところ決まってございません。ですが、フッ化物の洗口実施に当たっては、当然関係者、保護者、こういった方々の理解と合意が必要であると考えております。したがいまして、改めてガイドラインが示された段階で、さらには校長会なりに、そういった関係者とも十分またその内容について説明をしながら、対応をしていきたいと思ってございます。

 また、これから示されるであろうガイドラインの中には、教育関係者のそれぞれの研修等も位置づけられると思いますので、そういった中でもまた慎重な対応をしたいと思っております。

 また、こういうガイドラインが示された後に、教育委員会、それと市長部局、学校が連携をしての保護者への説明会、これは十分に開催をしなきゃならないというふうに思っております。そういった中で、安全性だとか、実施法について具体的な説明をさせていただき、そして理解を求めてまいりたいというふうに思っております。

 ただ、実際の洗口に当たっては保護者への実施希望調査によりまして、子供を参加させるかどうかについての意向を十分確認をして、例えば参加を希望しない場合には、強制的に実施することのないよう、十分そういう面では配慮をしていかなければならないという、そういう必要があるというふうに思っております。したがいまして、教育委員会といたしましても、関係者及び保護者への安全性の理解と当事業に対しての合意を得ながら、これは慎重にこれから対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) よろしくお願いします。

 それでは、食材料・調理に関する安全・安心の確保の関係です。

 委託内容から見ますと、兼務であるセンター長などの管理、指示が間接的になるという懸念が持たれている。委託業者の裁量で実施されるのでは、したがって調理指示なり、事務軽減が図れるかどうかは、そういった意味も含めて、指示、命令が伝わりにくくなる可能性があるんではないかという心配をされている。センター長なり係長、いわゆる事務が非常勤であれば、栄養教諭が必然的に管理、監督することになるので、栄養教諭の業務軽減にはつながらない、そういった疑問もあります。栄養教諭が、今年度から1名になったことによって、今まで以上に業務の多岐多忙の中での安全な食材の確保、さらには学校給食の現場、調理員との連携が危惧されるところでありますが、民間委託になった場合、この受託者や現場の調理員等、栄養教諭との連携について、どのようなガイドラインを作成して取り組んでいくのか、まずお伺いをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) これにつきましては、委託を予定しております調理業務につきましては、調理の指示書、こういったもので受託者側の責任者と綿密な打ち合わせを行っていきたいと思っております。

 また、さらに受託者側が蓄積をしてきております独自の管理マニュアル、こういったものに基づき履行される業務をそれぞれ検証していきたいと思っております。

 また、安全・安心につきましては、それぞれ文科省なり厚労省からそれぞれいろいろなマニュアルが示されております。こういったものに基づきまして、教育委員会と栄養教諭が調理指導を行いながら調理従事者の研修、そういったものも含めて充実をしながら対応をしてまいりたいと思っております。

 それで、業務委託になって、それぞれ栄養教諭とのいろいろな負担の絡み、いろいろご心配される面もあろうと思います。それと安心・安全の体制でございますけれども、委託後も留萌市学校給食会の中に、例えば献立に関する献立委員会、そういったものをしっかり設置をして、献立をする体制を整えるだとか、そういった献立に基づいて地元産のものを使うだとか、こういったものを体制づくりの中でしっかりやっていきたいなと思ってございます。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 坂本守正議員。



◆8番(坂本守正君) 最後に、意義と重要性の課題についてでありますが、学校給食、さらには調理場の衛生管理に関する栄養管理、衛生管理、検食、物資管理など、そういった指導体制の中で、栄養教諭と受託業者及び調理員などに対する業務上の指示、命令が今後多岐にわたるということが予想されます、民間委託によって。民間委託が実際にされた場合には、現行の学校給食、衛生管理基準に照らし合わせた栄養教諭の職務内容の具体的な指示、命令などに弊害が生じることが実は懸念をされております。多くの方々からこの民間委託については、不安を抱いたり、課題が指摘されております。教育委員会の責任において、安全な学校給食の実施のために必要な措置を講じることが大前提でありますが、学校保健法の趣旨を踏まえて、学校給食、さらには衛生管理基準の規則遵守に対して、学校関係者、保護者に不安があるとすれば、この際学校給食の民間委託は、いま一度見直し再検討すべきと私は考えますが、教育長の見解を求めます。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) ただいまの質問に答える前に、私が先ほど道の条例ハチゼロニーゼロと言いましたけれども、これは正式にはハチマルニーマルという条例です。訂正をさせていただきたいと思います。

 それと、今の民間委託の見直しをすべきではないかというのと、2つ目の栄養教諭との連携の中で指示、命令の関係の絡みだと思います。現行法上での栄養教諭と受託者との、いわゆる指示、命令関係のしっかりとした体制ということでございます。まず、そこからお答えをしたいと思います。

 民間委託後は、法令上、受託側の調理員に個々に委員会としては指導できなくなります。日々の調理業務の指示において、受託側の責任者と栄養教諭による打ち合わせが必要になってございます。この場合、調理業務指示書によって行うわけですけれども、調理業務の指示書は、献立の内容だとか、例えば調理方法、調理時間等が書かれたもので、受託者側がその指示書の内容に基づいて、いわゆる調理作業の動線を考えて、そしてそれぞれ2次汚染の危険がないように対応していくことになります。そういう関係の体制を確立するためにも、センターと栄養教諭、受託者の責任者において第三者委員会的なもの、しっかりそういったものの体制を確立して対応してまいりたいとは思ってはございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 8番、坂本守正議員の質問を終わります。

 2番、笹本議員の質問を許します。



◆2番(笹本牧司君) (登壇)最初に、6月定例会において最後の質問者として初めての一般質問をさせていただくことに感謝を申し上げます。日ごろ市民の皆さんが疑問を感じていること、あるいは行政に対する要望等についてお尋ねしますので、よろしくご答弁をお願いします。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず大項目の1点目は、財政の健全化についてであります。

 1年経過後の検証について、お伺いします。

 最初に、計画の進捗状況について質問します。

 市立病院改革プラン、そして新財政健全化計画をあわせて財政健全化を目指す計画であり、平成21年度、1年が経過したわけですが、その結果はいかがだったでしょうか。広報るもい4月号によって発表されました内容に比べると、決算の案では1億4,000万の改善が見られましたが、改革プランからは約1億円のずれが生じており、このような状況で計画どおり健全化が進むのかどうか心配をしております。

 しかしながら、全庁を挙げて取り組んでいる健全化計画において、さまざまな問題点を抱えながら一定の成果に導いた市長を初めとする関係者の努力につきましては、評価をするとともに今後も期待をしているところであります。

 市立病院にあっては、平成22年度は改革プランで見込んでいる固定医を確保することができるため、収支改善が図られ、実質単年度収支の黒字化が達成できるという見積もりです。市民の皆さんも市立病院改革プランの成否が、留萌市の財政健全化のかなめと認識して、注目しております。

 病院の開設者である市長として、改革プランの進捗状況をどのように認識しているのか、お尋ねいたします。

 次に、問題点とその対策についての質問です。

 平成21年度の計画未達成の主要な原因は、医師が計画どおり確保できなかったために必要以上の経費がふえたことと分析していますが、今後6年間必要な医師が確保できるのかどうかが最大の問題点であります。平成22年度は、幸いにして改革プランで計画している固定医を確保することができ、泌尿器科を除けばおおむね計画以上の体制になると聞いて安心をしているところでありますが、実はこの医師確保の問題は、留萌市立病院だけの問題ではなく、全国の地方の公立病院ではどこの病院でも同じような状況で悩んでおります。

 市長は、みずから病院長とともに医師確保に奔走をされておりますので、必要とする医師が継続的に確保できるのかどうか、またその対策についてお伺いします。

 2点目は、今後の計画管理であります。

 まず、今後の見通しについて伺います。

 新財政健全化計画では、留萌市立病院改革プランにあわせて、平成23年度までを最重点期間と位置づけております。健全化比率の4つ指標のうち、実質公債費比率が平成24年度にピークを迎え、25%に近づくために、一部繰上償還を実施して、比率の上昇を抑制するとしています。つまり、平成24年度以降は、実質公債費比率の指標を含めて順調に計画が推移するという認識でよろしいのかどうか、伺います。

 次は、計画の見直しについて質問をします。

 健全化計画1年を検証すると、さまざまな影響が見えてきているのではと心配をしているところであります。新財政健全化計画では、7年間の計画で財政の健全化を目指すとしていますが、今後6年間、現在の厳しい状況を続けるのかどうか、お伺いします。つまり、計画の中身を見直す考えがあるかどうかということであります。

 人件費の削減で、職員の給与20%カットが生活に重大な影響を及ぼしていると考えられます。また、職員の収入の減収は市の税収にも、はね返ってくることとなりますし、また当然商店街の売り上げにも重大な影響を与えることになると判断しております。そこで、財政健全化計画の見直し、特に給与削減率の緩和、あるいは市民サービス等の見直しについてお考えはないのかをお尋ねいたします。

 大項目2点目は、地域の活性化についてであります。

 健全で笑顔の絶えないまち、つまり総合計画で示す留萌の未来の姿もそれを支える産業や活力がなければ、維持することはできません。

 そこで、次の質問をいたします。

 まず、観光インフラの整備について伺います。

 留萌市には、海という大きな観光資源があります。また、高規格道路の整備が着実に進み、市の中心部まで簡単に来られる環境が整いつつあります。政府は、6月末ころから社会実験と称して、岩見沢以北の高速道路の無料化を計画しております。これで、留萌に住む若い人は、札幌あるいは旭川に出かけることになるでしょう。しかし、札幌、旭川圏、そして海のない地域からたくさんの人が留萌に海を求めてやってまいります。5月の連休には留萌港、増毛港、そして地域の海岸にたくさんの魚釣り客が訪れています。また黄金岬には、いそ遊びに興じる家族連れがたくさん見られました。瀬越浜では、サーフィンを楽しむ若者もたくさんいました。観光協会の調査では、昨年よりも10%も多くの人が訪れたということです。このように多くの観光客が、海を求めて留萌を訪れます。しかし、留萌はせっかくの観光資源を十分活用できていないように思います。そこで、道の駅を整備する考えがないかをお尋ねいたします。

 観光客が求めるのは、きれいなトイレ、観光情報、食べ物、お土産、こういったものです。道の駅に物産館を併設すれば留萌の特産物を売ることもでき、経済の活性化にもつながります。市民の間にも、どうして留萌は道の駅をつくらないのか不思議に思っています。また、つくってほしいと願っています。子供たちが誇りに思えるふるさと留萌をつくっていきましょう。市長のお考えを伺います。

 次に、留萌港、留萌ダムの活用について質問します。

 まず、留萌港です。

 現在、流通の拠点として港の利活用について検討されておりますが、考え方を変えた港の活用方法です。現在でもたくさんの人が港を訪れます。それは魚釣りです。もちろん、釣りのために港を築いたわけではありませんが、何も使われていなければ、せめて一つの観光施設として利用できればすばらしいと思います。みんなが親しめる留萌港であります。新星マリン漁協では、礼受漁港でサケの稚魚の中間育成を行って、放流しています。そこで、この中間育成を留萌港でできないか、あるいは留萌川にサケの稚魚を放流できないかということです。留萌港にたくさんのサケが戻ってくるようになれば、たくさんの釣り客が必ず訪れます。留萌港及び留萌川を利用したサケの放流事業を計画したらいかがでしょうか。市長のお考えを伺います。

 次は、留萌ダムについてであります。

 留萌は、冬の観光資源がありません。そこで、留萌ダムにワカサギを放流したらどうでしょうか。空知管内の小さな沼でも盛んにワカサギの放流を行っており、冬を楽しむ企画を考えて、観光客を呼び込んでいます。留萌ダムは、ご存じのように、幌糠のインターチェンジから5分の距離にある絶好のポイントになることでしょう。幌糠は、寒いし雪も多いからだめだというふうに言う人もいますが、朱鞠内湖に比べれば留萌ダムのほうがずっと条件的に有利です。観光インフラ整備として、考えてみたいものですが、市長のお考えを伺います。

 次に、黄金岬の整備について質問します。

 黄金岬は、市民ばかりではなく観光客にとって憩いの場所であります。春から秋まで、いそ遊びの格好のポイントです。5月の連休にもたくさんの家族連れが楽しそうに遊んでいました。

 しかし、一昨年遊びに来ていた若者が波にさらわれ、死亡するという悲惨な事故が起きました。また、いそ遊びの場所まで出るのに、岩石で覆われていて、非常に危険な状況です。安全に波打ち際まで行けるように整備をしたらと思いますが、いかがでしょうか。

 現在、観光客の目的は、変化をしております。景色や温泉を楽しむ昔の観光から、ある目的地に行って遊びたい、自然の中で活動をしたいということです。それは、アウトドア活動であり、また農業、漁業の体験型の観光であります。そのような観光客のニーズに合わせた観光開発、つまり訪れる人が楽しく遊ぶことができるように観光インフラの整備をすることが、今後の留萌の将来を考える上で重要なことであると考えます。市長のお考えを伺います。

 次は、スポーツイベントを通じての活性化について質問をします。

 留萌市では、市民を対象としたマラソンやウオーキング大会が開かれております。また、各種の記念事業として大会が開催されています。しかし、それらの大会は、道内から市民ランナーを集めるイベントにはなりません。一般の市民ランナーの目標とするところは、練習をして北海道マラソンに出ることです。しかし、北海道マラソンにエントリーするには、基準となるタイムが必要です。そこで、ハーフマラソンの大会を計画したらいかがと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。

 大項目3点目は、留萌駐屯部隊の対応についてであります。

 先日の日曜日の駐屯地記念行事は盛大に行われました。市長も地域の代表者として、そして協力会長として参加−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。留萌自衛隊は、安全保障の問題は別としても、さまざまな分野において留萌市にとってかけがえのない組織であると思います。

 さて、現在最も危険な状況である朝鮮半島の問題、あるいは中国軍の活動活発化に伴って、南方地域の自衛隊が充実され、北海道の陸上自衛隊が整理、縮小されつつあります。このような状況において、まず陸上自衛隊留萌駐屯部隊についてどのような考えをお持ちになっているかを伺いたいと思います。また、今月には知事を先頭にして、政府に道内の陸上自衛隊の存続について陳情活動を行うと計画されておりますが、留萌駐屯部隊の存続についてどのように考えて、どのような活動をお考えかお尋ねします。

 道内にとりましても大きな問題ですが、留萌市にとってはさらに深刻な大問題であると思います。留萌駐屯部隊が、整理、縮減されるような事態は絶対に避けなければなりません。陸上自衛隊としては、防衛上の任務に基づいて部隊を配置しているわけですが、駐屯部隊が駐屯に便利な場所が最もよいわけです。そこで、留萌市という地域が、自衛隊の駐屯に適しているかどうかが最大の問題です。駐屯部隊の日常の業務は、いついかなるときにでも与えられた任務を果たせるよう、しっかり訓練をして、精強な部隊を練成することであります。そこで、しっかり訓練できる環境を提供することが重要です。そんな観点からの訓練環境整備について市長のお考えを伺いたいと思います。ぜひ、留萌駐屯部隊が留萌の地域は訓練環境がよく、そして隊員の生活環境も整っているから助かると思えるようにしたいものです。

 次に、陸上自衛隊留萌駐屯地の最も悩みの種が、就職援護の問題です。

 市長ご存じのように、自衛隊は若年定年制をとっておりまして、一般的には54歳で定年を迎えます。その隊員たちの再就職が大変難しい状況であります。若年退職自衛官は、まだ十分働ける体力、気力、そして意欲を持っております。留萌市としても再就職支援についてしっかり取り組むべきであると考えておりますが、市長のお考えをお聞かせください。

 留萌市は、このような状況を理解して、市役所にも嘱託職員として多くの退職者を採用しております。また、退職者雇用協議会にもご理解とご協力をいただいております。しかし、定年退職者も再就職をしないと生活ができませんので、留萌を離れて、仕事を求めて、札幌、千歳、恵庭地区に出ていかざるを得ません。それは、留萌市にとっても人口が減少し、活力を失う大きな問題です。留萌が好きで、この地を第二のふるさと決めて、定年まで勤め、今後留萌で生活をしていきたいと考えている自衛隊退職者に引き続き支援をしてかなければならないと思います。陸上自衛隊留萌駐屯地が、これからもこの地において変わらず駐屯できるように、さまざまな問題点を解決、あるいは協力支援を行っていくことが行政の責任であると思います。市長のお考えを伺います。

 財政の健全化、地域の活性化、そして留萌駐屯部隊の存続、そのいずれもが留萌を元気にするための重要な要件であると考え、最初の質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、財政の健全化の質問について、まずお答えをしたいと思います。

 初めに、1年経過後の検証ということで、留萌市立病院改革プランの進捗状況についてのお尋ねでございますが、新留萌市財政健全化計画は、財政再生団体への転落を回避するとともに、健全団体を目指し、市立病院は平成21年度以降、単年度収支均衡、黒字化を図ることを目標に策定したものでございます。一般会計が、病院の過去の赤字を解消支援し、病院会計は新たな赤字を発生させない収支均衡、黒字化を目指すものでございます。

 病院会計の平成21年度の決算見込みは、約1億5,800万円の黒字決算でございますが、不良債務解消分の繰入金2億2,000万円を差し引きした、実質単年度収支においては、残念ながら約6,200万円の赤字を見込まざるを得なく、単年度収支均衡の達成には至らなかったところでございます。

 しかしながら、最終予算で見込んでおりました2億500万円の実質単年度赤字、また平成20年度の5億5,100万円の赤字を、笹川院長を初め、職員の頑張りによって、大幅に圧縮することができたところでございます。

 このため改革プランの実質初年度といたしましては、おおむね計画どおり順調な滑り出しではないかと考えているところでございます。

 平成22年度におきましても、笹川院長とともに努力を続けてきた医師確保策が実を結び、循環器内科医2名、眼科医1名の固定化、順天堂大学からの腎臓内科医の派遣継続、総合医2名の着任など、診療体制が充実し、収支改善の明るい兆しが見えてきているところでございます。医師の体制が整うことからも、新留萌市財政健全化計画と留萌市立病院改革プランを着実に実行できるものと考えているところでございます。

 次に、医師の確保についてのご質問でございますが、平成21年度は医師派遣もとであります医大や北海道の事情により、10月からの着任が予定されていた循環器内科医2名、眼科医1名の充足がかなわなかったところでございます。このことから笹川院長は、独自に脳神経外科医を確保し、さらには順天堂大学から腎臓内科医の派遣を取りつけるなど、医師確保経営改善の努力を続けてきたところでございます。改革プランでは、常勤医27名を計画しており、平成20年度当初は24名でございましたが、医師確保の取り組みが功を奏し、平成21年度当初は26名、年度末では28名と計画を1名上回ったところでございます。さらに、平成22年度には、笹川院長とともに努力を続けてきた医師確保が実を結び、常勤医30名と計画を3名上回ったところでございます。循環器内科は、高橋副院長を迎えて2名体制とし、眼科は固定医を配置し、総合内科は2名の医師が新たに着任し、外科は1名増の5名体制とするなど、さらなる診療科の充実を図っているところでございます。

 しかしながら、泌尿器科が医局の都合によりやむを得ず休止をせざるを得なくなりましたが、5月から週に1回出張医により外来を再開してきております。また、同様に皮膚科も出張医となるなどの縮小もあり、今後も診療科の充実に向けて、改めて努力をしてまいりたいと考えております。

 今後につきましても、市民の命や健康を守るために、救急、小児、周産期などの地域医療を担う留萌市立病院を守っていかなければならないと考えており、そのためにも地域に必要な医療機能の強化に向けて、笹川院長とともにさらなる医師、看護師などの確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 2点目の今後の計画管理についてでございますが、平成20年度以降、実質公債費比率の指標を含めて計画が順調に推移しているかという認識等についてでございますが、財政健全化法に基づく4つの健全化判断比率でございますが、実質赤字比率及び将来負担比率につきましては、健全化団体の基準を維持できているものと考えております。

 連結実質赤字比率につきましては、病院への前倒し支援などもあり、計画を上回る改善となっており、特に病院事業会計におきましては、収支改善の明るい兆しが見えてきておりますので、今後も健全団体の基準を維持できるものと考えております。

 実質公債費比率につきましては、平成21年度から元金償還のピークを迎えておりますので、計画上も平成23年度から25年度までは、早期健全化団体の基準であります25%に限りなく近づく計画となっておりますので、この比率につきましては、分母となります交付税に大きく左右されることから、収支状況などを勘案しながら、繰上償還などを実施して、早期健全化基準を下回るように努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後6年間の厳しい状況を続けるのかという計画をまた見直す考え方はないのかというご質問でございますが、健全化計画につきましては、毎年度進捗状況の管理とその検証作業をしっかり行い、その結果につきましては、市民にも情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。

 市民負担、市民サービスや職員給与の削減などを含む計画の見直しについてでございますが、毎年度の進捗状況管理と検証作業を行う中で収支状況など、総合的に勘案しながら判断してまいりたいと考えております。

 次に、地域の活性化のご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の道の駅の整備についてでございますが、これまでも建設場所や必要性など、さまざまなご意見をいただいてきたところでございます。道の駅は、休憩機能としての観点から運転による疲労軽減、交通事故の減少などの効果、さらには地域振興という点から考えますと、道の駅に立ち寄った方が地域情報に触れることにより、そのまちの文化、歴史、その特産物などを見聞きし、触れて楽しみ、親しみ、それが波及していろいろな交流が生まれる施設として、市民の皆さんにとっても憩える、集えるコミュニティーの場となる施設であると認識しているところでございます。道の駅の整備につきましては、財政の健全化に取り組んでいる現在の状況におきましては、極めて新たな施設整備をすることは難しいと考えているところでございますが、財政状況を見きわめながら、引き続き道の駅の整備につきましては検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、観光インフラの整備という質問の中で、初めにサケの稚魚の中間育成ということでございますが、社団法人留萌管内さけ・ます増殖事業協会の事業として平成14年から管内8市町村でサケの稚魚放流事業を行っておりまして、留萌市では礼受漁港内で約60万尾の中間育成を行い、その後放流をしているところでございます。

 中間育成を留萌港または留萌川で行えないかというご質問でございますが、中間育成を行っている間、漁業者による日常の監視が必要であり、漁業者による日常の監視が難しい留萌港内における中間育成については困難なものと考えております。また、留萌川には稚魚を中間育成する施設がなく、留萌川においても漁業者による日常の監視が難しいことから、中間育成については困難であると考えております。このような状況の中から、今後もサケの稚魚の中間育成及び放流については、漁業者の協力が得られる礼受漁港内で実施したいと考えているところでございます。

 次に、留萌ダムの活用についてワカサギの放流をして、冬の観光資源として活用できないかというご質問でございますが、初めにダム湖での釣りでございますが、管理者との協議では、ダム湖も河川と同じ管理区分となり、規制はないと聞いております。これから設立する予定の仮称でございますけれども、ダム湖利用連絡協議会の中での議題として協議してまいりたいと考えております。また、ワカサギの放流でございますが、現在、ダム管理者がダム建設による環境変化においての魚類も含めた動植物などの生態系の変化について調査を進めておりますので、その推移を見ながら協議会の中で検討していきたいと思っております。

 次に、冬期間のダム湖での釣りでございますが、厳寒期のダム湖面の氷結状況について厚さも含めて安全面での確認が必要と考えております。また、国道からダム湖までの道道は冬期間閉鎖区間となることから、ダム管理者のみの通行許可となっておりますので、このことからこの冬期間のダム湖の活用については検討に時間を要するものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 4点目の黄金岬の整備についてのご質問にお答えしたいと思います。

 黄金岬海浜公園は、自然景観を生かした観光スポットとして古くから市民や観光客に親しまれてきているところでございます。夕日の美しさとともにさまざまな形や大きさの岩も黄金岬の特徴の一つとなっているところでございます。施設整備につきましては、景観を損なわない範囲において散策やいそ遊びを楽しんでいただくための通路や桟橋を設置しており、施設の損壊などによる危険性が生じないよう、施設管理者による点検、補修などによる安全対策を行っているところでございます。岩場ということで小さなお子様などが1人で歩くにはどうしても困難な部分があり、大人の手助けが必要となることもあると思いますが、できる限り人工的な整備を加えずに自然景観を生かした観光スポットとして皆さん方に親しんでいただけるよう、努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 5点目の観光インフラの整備ということについての質問でございますが、観光形態の変化や観光に対するニーズの多様化に対応した観光開発やインフラ整備などの必要性については、十分認識をしているところでございます。個々の観光客のニーズは、大変幅広いものであり、また時代の変化や流行の移り変わりなどに影響を受けやすい性質を持ち合わせていることも否めないところでございます。観光インフラの整備を含め、留萌市の将来を見据えた観光振興のあり方につきましては、個々のニーズが多様化していることと同様に、さまざまなご意見があることと思いますが、まずは今年度ウエブカメラを設置し、情報発信機能を充実させた黄金岬やキャンプ愛好者をターゲットに新たな集客イベントも行われるゴールデンビーチなどの既存の観光施設のほか、現在整備が進められている船場公園などの観光施設以外の施設の有効活用を図っていくとともに、有意性を持つ食や技術力の高い地場産業、豊かな自然や農漁村など今留萌に存在する多様な地域資源にも改めて目を向けながら、市民や観光客にとって魅力ある観光資源に育てていくことが必要な時期にあると考えているところでございます。また、それらの観光資源を活用した魅力ある地域づくりを継続して進めていくためには、持続可能な観光産業基盤の構築や人材の育成など、採算性を踏まえた民間主導による取り組みを着実に推進していくことが重要と考えております。市といたしましても、このような取り組みを支援し、また市民とともに協働をしながら、魅力ある留萌づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、スポーツイベントについてのご質問にお答えしたいと思います。

 本市のマラソン大会は、健康づくり留萌マラソン大会と名を打ちまして、大会指針にもあるように、体力づくりを進める人たちが一堂に集い、親睦と交流を深めるとともに、生活の中に楽しみながらマラソンを取り入れ、その輪を広げることを目的として実施しているところでございます。参加資格は特に制限を設けておりませんので、道北各地域を中心に市外からも結構な参加がございます。ちなみに、昨年度は参加者260人中70人が市外からの参加者で、全体の約27%が市外からの参加者で占められていたところでございます。歴史を重ねて、昨年度で第31回目の大会になりますが、今後も当該マラソン大会を継続し、開催してまいりたいと考えております。昨年の大会では、高校生以上のコースとして15キロの競技種目を設けましたが、この種目の上位入賞者の記録を見ますと、十分に北海道マラソンのハーフマラソンへの出場タイムをクリアできるのではないかと想定されるタイムでゴールしている参加者もあり、健康づくりとあわせて競技性も兼ねた大会になっていると考えております。

 ハーフマラソンの開催につきましては、コース設定や交通規制の関係もあり、それぞれの道路管理者や警察関係者とも協議をしていかなければなりませんが、開催の可能性について事業委託している指定管理者と協議をしながら検討していきたいと考えております。

 3点目の留萌駐屯地部隊の対応についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、留萌駐屯地の重要性ということについてでございますが、我が国の平和と安全を守ることはもとより、災害時の救助、救難活動や救急患者の搬送など地域社会の秩序を維持し、市民の生命、財産を守るために大変重要な役割を担っていただいていると認識しているところでございます。また、萌っこ春待里の開催支援、るもい呑涛まつりへの参加、留萌駐屯地音楽隊の演奏など地域に溶け込んだ活動は、今やなくてはならない存在となっており、市民の方々からの信頼も厚く、地域経済の発展や振興にとっても留萌駐屯地の存在は欠くことのできないものであると考えているところでございます。

 次に、駐屯地存続のための活動ということについてでございますが、現在国におきましては、新たな安全保障環境に対応するため、平成22年度末を目途に防衛計画大綱の見直しと中期防衛力整備計画の策定が進められており、陸上自衛隊の大幅な削減や部隊縮小が懸念されているところでございます。そのために北海道においては、これらの計画の見直しや作成に当たって、自衛隊創設以来、国の防衛政策の推進に積極的に協力してきた北海道の役割や防衛財産の価値を認識され、北海道における自衛隊の体制が堅持されることを強く要望することとし、北海道自衛隊駐屯地連絡協議会を中心に取り組みを進めてきているところでございます。

 先月14日、東京で中央総決起大会が開催され、防衛省などへの要請活動が行われ、私も参加いたしましたが、東京留萌会の皆さん方にも参加いただき、留萌を離れても自衛隊留萌駐屯地への思いは同じであり、地域全体で自衛隊の存続に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後におきましても留萌駐屯地は、国防、災害、地域社会の振興などなくてはならない存在であるという認識のもと、留萌駐屯地の存続維持について市民の皆さんのご協力もいただきながら、関係団体と連携し、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、駐屯地に対する支援ということで、訓練環境の整備についてでございますが、留萌駐屯地では北海道北西部の防衛の重責を担うため、日夜厳しい訓練に励まれていると承知しているところでございます。強靭な部隊を育成するため、市内では留萌駐屯地、留萌訓練所、留萌演習所、留萌マサリベツ演習所などを活用し、訓練が行われております。

 訓練環境の整備につきましては、留萌駐屯地とも協議をしながら訓練場所までの取りつけ道路の整備など、市として可能な支援をしていきたいと考えております。

 次に、就職援護協力ということについてのご質問にお答えしたいと思います。

 留萌市といたしましては、平成13年度から平成18年度までに各1名、平成21年度5名、今年度1名の自衛隊退職者の方を採用しており、現在は10名の方に勤務していただいているところでございます。自衛隊退職者の方は、各種資格を有しており、また健康で非常に勤勉意欲が高く、運転業務、学校業務などにおいて精力的に取り組んでいただいているところでございます。また、市内では約80名の自衛隊退職者の方が現在勤務されていると伺っておりますので、今後につきましても北海道自衛隊退職者雇用協議会留萌支部や各関係機関と連携し、市内における雇用の確保に向け、支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) この際、笹本議員の質問を保留し、午後1時まで休憩いたします。

                午前11時58分休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  午後1時00分再開



○議長(原田昌男君) 会議を再開いたします。

 大項目3点目の留萌駐屯地部隊の対応についての中で、一部言葉の修正がありますのでよろしくお願いします。

 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 先ほどの質問の中で、大項目3点目、留萌駐屯部隊対応というところで、記念行事に参加をした市長、協力会長に対する−−−−−−−−−−−−、ここの部分の削除をしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) それでは、2回目の質問に移らせて……

  〔発言する者あり〕



◆2番(笹本牧司君) 失礼いたしました。二度目の質問に移らせていただきます。

 まず、1点目は財政の健全化の項目について伺います。

 市長は、今年度、つまり平成22年度が勝負の年ということで、職員に対する新年度当初の訓示の中で述べられました。また、病院事業管理者の中から同様の趣旨の発言がありましたが、これは今年度にかけるある決意だとか、覚悟とか、こういったことがあるんだとは思いますが、その意味について考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 新年度を迎えての今年度が勝負の年とあいさつした内容等についてでございますが、留萌市の財政状況は依然として厳しい状況ではありますが、本年度は財政健全化計画の2年目を迎えること、また市立病院におきましては収益に大きな影響を及ぼす医師の体制が整い、改革プランの正念場を迎えますことから、より一層市民に信頼される市役所を目指してほしいとの思いで発言をしたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 同じく関連する内容について質問をさせていただきます。

 新財政健全化計画の中で、病院改革プランにあわせて23年度までを最重点期間とするとありましたが、これは7年間のうちの3年を経過するところでありますので、その一つの目標年度ということをとらえてのことだと思いますが、その意味するところを、それでいいかどうかということについて確認をしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 平成23年度までの最重点期間と位置づけたところの、そのことに関するどういう意味であるかということでございますが、国の公立病院改革ガイドラインにおきまして、経営の効率化につきましては3年を目途として改善が必要とされていることから、市立病院の経営改革プランにおきましても平成23年度までに経営改革を軌道に乗せることを目標として位置づけているところでございます。新財政健全化計画の達成は、市立病院の改革プランいかんにかかっていることから、改革プランと同様に平成23年度までの3カ年を最重点期間として位置づけたものでございます。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございます。

 次は、新財政健全化計画は、平成27年度までの残り6年間ですが、改革努力で期間短縮を目指すというふうに表現をされております。その期間短縮の条件について伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 新財政健全化計画の期間短縮の条件等についてのご質問でございますが、毎年度計画の進捗管理や検証作業をしっかりと行う中で、市全体の財政を左右する市立病院において収支状況が改善され、後年度の経営見通しについても安定した経営が見込まれた時点で判断してまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。ありがとうございました。

 次の質問に移ります。

 地域の活性化について伺います。地域の活性化は交流人口の増大が大きなウエートを占めるわけでありますが、観光振興について市政執行方針及び第5次総合計画等でも余り触れられていないというふうに見受けておりますが、どのような考え方なのか。財政再建の厳しい中であることは、理解をしておりますが、留萌の将来を考えるときに少しずつでも観光振興を図っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 観光振興への取り組みへの質問でございますが、観光振興に対する考え方でございますけれども、これまでの行政主導による観光振興の取り組みから、現在は平成19年にNPO法人格を取得した留萌観光協会を中心とする民間主導による観光振興が進められてきているところでございます。民間と行政の役割分担が確立されつつある中で、なお一層の連携、協働体制の構築を図りながら、地域が一体となった観光振興の推進に向け、着実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。

 次は、留萌の未来図、第5次留萌市総合計画の表紙の中に「懐かしい未来へ」という言葉があるんですが、この言葉の意味するところを、市長のお考えを伺いたいと思います。これは、18年度につくられた計画ですが、財政が厳しい状況、あるいは人口が逐次減少をする中、市長は原点の計画がここに書かれているんだろうと推察をするところでありますが、その懐かしい未来という意味するところは、どのようなことなのかをお尋ねいたします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 総合計画の表紙に記載してあります「懐かしい未来へ」ということへの意味する内容等についてでございますが、現在の社会は食べ物や着る物など経済的に豊かになった一方で、人と人のつながりが希薄になり、心が満たされていることが少ない社会ではないかと考えているところでございます。私といたしましては、第5次留萌市総合計画を作成するに当たり、昭和30年代のころのような経済的には豊かではなかったけれども、向こう三軒、両隣が温かいきずなで結ばれ、子供たちやお年寄りが笑顔であふれていたような、古きよき時代の暮らし、そして市民と市役所がともに力を合わせ、笑顔と活気にあふれた暮らしが送れるようなまちづくりに挑戦していきたいという思いから「懐かしい未来」という言葉を使わせていただいたところでございます。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございます。

 次は、観光インフラの整備について、先ほどの答弁の中で、サケの中間育成は、それの準備の整っている礼受漁港でという答弁でしたが、実は皆さんご承知のとおり、礼受漁港は川がありませんので、川のない港に戻ってくるサケのことを考えると、できれば川が流れ込んでいる留萌港でできればという観点からの質問でしたが、いま一度市長の考えを伺いと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 基本的には、サケの回帰の問題があろうと思いますし、実は留萌川においてもニジマス等の若干の遡上はありますけれども、もともと留萌の河川というのは、まだまだある意味で茶色く濁っている部分ですね、水質的にはサケが本格的に上るにはある意味で難しい河川という評価がございまして、ある意味でルルモッペというのは、アイヌの記述の中にもなかなかサケの上るのが少ないという、こういう表現がかつて河川の評価としてこの河川はサケの上りにくい河川であるということを言ったそうです。それは1つにまだまだなだらかな河川であるという、ですからこの留萌港に注ぐ留萌川にサケの遡上を期待して、放流事業等をするということについては、議員ご指摘のとおり港湾でのサケを放流して、そこに回帰を求めるということについては、なかなか難しいものがあろうと思いますので、あくまでも礼受漁港等についても中間育成をした中で、どれだけの放流によって回帰があるか等については、今後の課題であると私は受けとめておるところでございます。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。

 留萌港の利活用について、これを使用していないときの活用方法についてしっかり考えるべきだというふうに、しっかり考えるべきというか、何とか有効に活用するべきだという考えでいるわけですが、いかがでしょうか。オホーツク海沿岸のまちでは、しっかりトイレあるいは駐車場、こういったところをしっかり準備をして、釣り客を迎えている、釣り客を本当に迎えているのかどうかについては、確認をしたわけではないんですが、釣り客にとっては非常に楽しみやすい場所に整備されております。留萌港を、こういう整備ができればすばらしいなと、そういう気持ちで市長の考えを伺いたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌港の活用方法というご質問でございますが、港湾施設は船舶の入出港の貨物の積みおろしだけではなく、国際貿易における保税蔵置場のように一時的な貨物の保管や木材の燻蒸、また石炭のようにエンドユーザーの要請に応じて随時貨物の搬出が利用されているところでございます。そのため特定の場所でのレクリエーションなどに関する長期間の活用は難しい状況にありますので、イベントなど短期間での活用に際して調整を図っているところでございます。将来的には大町地区界隈をレクリエーション拠点として活用することも検討しておりまして、多くの市民や観光客に利用されるよう、港の親水空間を確保していくことが必要であると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。

 留萌港の利活用の話なんですが、留萌港において最近無法な釣り客があって、港湾管理者としても迷惑をしているところでありますが、市としても、そういった者に対してどう対応すればいいかということについて、効果ある対策を検討する必要があると思っていますがいかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 釣り人に対しての対策ということでございますが、本来港湾荷受け作業などの現場である港湾施設における魚釣りは、作業に支障のない範囲で危険防止やごみの持ち帰りなど、釣り人のマナー厳守を前提として解放しているものであります。先日のたき火跡のように心ないごく一部の釣り人が起こした事態であっても、港湾管理者としては、施設や貨物、また近隣の市民生活を守るため閉鎖という処置をとらざるを得ない場合もございます。現在釣り人が多数利用する埠頭には、禁止事項を明記した看板を設置し、周知を行い、随時パトロールを行っているところでございますが、禁止事項に対する違反者が確認された場合は、埠頭を直ちに立ち入り禁止にするなど、マナー違反については厳しい対応を考えているところでございます。釣り突堤などの専用施設がない状況で、可能な限りの開放は行ってまいりますが、釣り人の皆様には、港湾は作業活動の場であるとの認識を強く持っていただき、マナーを厳守して利用していただくことを機会あるごとにお願いしてまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。

 実は、昨日議会が終わった後に、古丹浜埠頭、三泊埠頭の状況を見てまいりました。合計20名ほどの釣り客が、夕方5時半ころの状態でもおりました。注意書き等の看板についても、確認をしてまいりました。古丹浜には簡易トイレが設置をしてあります。しかし、三泊埠頭には、そういう設備がなくて、トイレはしないでくださいという表現になっておりました。そこで、三泊の埠頭のところにも簡易トイレを設置したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 釣り人の皆さん方はそれぞれの海浜場において釣りを楽しんでいる状況にありますけれども、釣り人の皆さん方を注視して、港湾施設内にトイレの設置等について考えがないかということでございますので、現時点においてはトイレのある近くで釣りを楽しんでいただきたいと思いでございますので、港湾内に何カ所かにトイレを設けることについては、現在のところ考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) 無理な要求をしまして申しわけありません。ありがとうございました。

 次に、スポーツ振興について質問をします。さわやかマラソンは、いろいろな状況があって休止をしてしまいましたが、ぜひ午前中の質問にもありましたように、継続性のある、そういった大会を企画していただければと考えております。

 また、平成22年度は、留萌小平道が完成をするというふうに伺っております。これが23年度春には供用を開始されるという計画ですので、ぜひこういったところを利用したレースの開催をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌小平道の完成に伴ってのスポーツイベントとしてのマラソン大会等に対する考え方ですが、以前も道道が開通した時点においてサイクリング大会等を催した実例がございますけれども、トンネル内における道路管理の状況等を踏まえますと、安全対策が大変大事な問題になってまいりますので、こういう大会をするためには事業委託をしておりますNPO法人の体育協会とも十分協議をしながら、また警察等の安全対策等についても十分意見を聞きながら、さらには道の管理者、道路管理者などの意見も聞きながら実施の可能性について検討していきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。

 次の質問につきましては、留萌駐屯部隊の存続についてであります。

 留萌駐屯地の存続活動につきまして、先ほど質問をしたわけですが、北見市の隣に遠軽町という町があります。3町村と合併して人口約2万2,000人の町です。ここに留萌と同じ規模の自衛隊の駐屯地がありまして、一時整理縮減の対象となった時期がございます。しかし、町を挙げての反対活動で、その計画が中止になったという例があります。反対活動ばかりが、その原因ではないとは思うんですが、そういう事例もございますので、駐屯地の存続についてその事例を参考にしたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌駐屯地の存続運動に向けた取り組みということでございますが、留萌市における駐屯地の存続維持に向けた取り組みといたしましては、昨年5月に自衛隊体制維持を求める要請活動として市民署名活動を行ったところでございます。署名者数が1万6,362名ということで、人口比率でいきますと、駐屯地がある市町村としては上富良野に次ぐ大変多い署名をいただいておりますので、留萌市民としてもこの活動に対しての期待感、そして留萌市民としての取り組みというのは成果があったものと考えております。今後とも市民の皆様方のご理解をいただきながら、また関係団体と協議をして、それぞれが連携をして地域における存続活動も参考にさせていただきながら、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、留萌駐屯部隊との対応について質問をします。

 留萌駐屯部隊との連携強化について伺います。留萌市としての自衛隊の連携については、従来は防災自衛隊担当の参事の配置をしておりましたが、4月から欠員となっております。危機管理の担当で、嘱託の職員はありますが、自衛隊留萌駐屯部隊を支援する場合、あるいは支援を受ける場合になってもさらに連携を強化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市の防災担当と部隊との連携体制を強化する中での質問でございますが、防災自衛隊担当参事の欠員ということでございますけれども、私といたしましては、今年度の組織体制を検討するに当たって、健康の推進、子供たちへの思いやり、経済、1次産業の活性化などの施策も重要であると考え、これらの課題を限られた人員で取り組むため、自衛隊との連携につきましては、実務的な部分も数多くありますので、係内業務として対応したほうがより効果的であり、連携が強まると判断し、現行体制に変更したということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) わかりました。ありがとうございます。

 自衛隊と連携をとっていくことが、留萌市にとって非常に重要なことであると考えておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと、このように思います。

 次は、自衛隊に対する支援について、隊員の家族に対する支援ということについて伺います。

 隊員は、市長ご存じのとおり、命令により転勤をして、異動してまいります。多くの隊員は家族を帯同してまいります。そこで、子供の問題で多くの不安を抱えながら参るわけです。もちろん自衛隊としても組織として隊員の家族を含めて支援をしているわけですが、留萌市としてもしっかりサポートをしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 駐屯地で留萌に転勤してこられる方についての支援ということでございますが、留萌市では留萌駐屯地の隊員の皆さん方も含めまして、転入者の皆様に対してはまず新たな生活の手助けになるように、転入届の窓口において各種手続の案内文書、ごみの分別排出、収集の説明書などを入れております封筒を配布しているところでございます。また、子供さんがいらっしゃる転入世帯には、児童に関する各種制度、児童センターなどの子供が利用できる施設、さらには病院、薬局情報、観光スポットや子育てアドバイスなどが記載された冊子、留萌市子育てガイドを届け出窓口にて配布しており、転入された方々に対する情報提供に対して積極的に努めているところでございます。



○議長(原田昌男君) 笹本議員。



◆2番(笹本牧司君) ありがとうございました。これからも引き続き、隊員家族に対しても支援を継続していっていただきたいとお願いをするところであります。

 以上で質問を終了したいと思います。稚拙な質問に対して真摯なご答弁をいただきましてありがとうございました。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 2番、笹本議員の質問を終わります。

 以上で通告のありました一般質問はすべて終了いたしました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会宣告



○議長(原田昌男君) 本日はこれにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。

          午後1時25分散会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成  年  月  日

        留萌市議会議長   原田昌男

        署名議員      野呂照幸

        署名議員      坂本守正