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北海道 留萌市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月07日−02号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−02号







平成22年  6月 定例会(第2回)



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              平成22年第2回6月定例会

              留萌市議会会議録 第2日

              平成22年6月7日(月曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(15名)

   1番      江澤順次君

   2番      笹本牧司君

   3番      小野敏雄君

   4番      富田直樹君

   5番      珍田亮子君

   6番      原田昌男君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      村山ゆかり君

  10番      松本衆司君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      坂本 茂君

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●欠席議員(1名)

  16番      原田丈三君

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長       高橋定敏君

  病院事業管理者  笹川 裕君

  教育委員長    江畠直彦君

  監査委員     祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長      竹中 貢君

  総務部長     麻林敏弘君

  市民生活部長   岩崎智樹君

  健康福祉部長   武田浩一君

  産業建設部長   中西俊司君

  会計管理者    都筑 仁君

  政策経営室長   早川 隆君

  財務課長     高橋一浩君

  総務課長     益田克己君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長   鈴木鉄男君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長      工藤克則君

  教育部長     竹谷 隆君

 (5)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長   会田淳一君

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●議会事務局職員

  事務局長     中原隆之君

  庶務係長     杉山啓之君

  議事調査係長   塚本 健君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(原田昌男君) 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

 欠席の届け出がありましたのは、原田丈三議員でありますので、ご報告申し上げます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(原田昌男君) 本日の会議録署名議員として

      7番   野呂議員

      8番   坂本守正議員

のご両名をご指名申し上げます。

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△議事日程の報告



○議長(原田昌男君) 本日の議事日程は、一般質問であります。

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△日程1 一般質問



○議長(原田昌男君) これより議事に入ります。

 順次発言を許します。

 9番、村山議員の質問を許します。



◆9番(村山ゆかり君) (登壇)皆さん、おはようございます。

 第2回定例会においてトップバッターでの発言の機会をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。

 大項目1点目は、留萌市の人材育成についての質問です。

 地方自治体における厳しい財政状況、少子・高齢化社会の急速な進展による各種行政サービスの供給システムの再構築、またボランティアなどの地域住民やNPOなどの参画、民間企業の参入など、公の場においての協働が進み、ローカルガバナンス組織へと変容してきています。

 さらに、地方分権の推進に伴い、事務権限や財源の移譲とともに地域を担う人材の育成、確保が不可欠となります。このような人材の育成、確保を図る観点から、能力、実績を重視した人事管理、そしてその前提をなす人事評価システムの構築の必要性が問われ、留萌市においても目標管理制度と評価制度の導入を目指しているところです。

 まず最初に、財政健全化計画を進めるに当たっては、大幅に減少した職員数でいかに効率よく業務を執行し、信頼される市役所であるかが課題となりますが、若手職員の昇任、昇格なども含め、新たな組織体制に対する期待と考え方をお聞きいたします。

 2点目には、組織の担い手である地方公務員自身の意識改革と能力開発を効果的に推進する必要があるわけですが、そのために求められる職員像として、例えば政策形成能力があり、前例踏襲主義に陥ることなく創造性、柔軟性を持ち、さらにはコスト意識や住民志向性を持つことなどが要求され、そのような能力と個性が十分に発揮できるよう人材を育成するための人事評価システムの導入が急務となります。現在、新たな目標管理制度と人事評価制度について調査研究を行っているようですが、その内容と導入のめどについてお伺いいたします。

 3点目に、財政健全化計画の大きな柱である職員給与の削減は、職員一人一人の生活基盤に大きな影響を及ぼしているばかりではなく、地域消費経済にも影響を及ぼしております。地域医療の確保と財政再生団体転落の回避を最大の目標とした健全化計画の着実な実行と、現在の財政状況を十分に確認した上での予算編成が行われているところですが、平成21年度は早期健全化基準を下回ることができ、今年度はさらに改善する見込みで進んでいるようです。

 そこで、健全化計画の進捗に伴い、職員給与の削減率の見直しについて、どのようにお考えなのでしょうか。税率の見直しやサービスの再開なども重要な項目ではありますが、今質問においては病院事業会計の経営回復のおくれや、国民健康保険事業会計の単年度収支の悪化など、予断を許さない状況であることも十分に承知した上で、職員がどこまで頑張ると明るい未来が見えてくるのか、給与見直し基準についてお答えください。

 大項目2点目は、経済活性化についての質問です。

 疲弊するまちの経済を立て直すべく、中心市街地の活性化を初め、各種団体の新たな取り組みへの支援、雇用創出事業など、高橋市政がスタートしてから数多くの経済活性化事業が展開され、さらに国の緊急経済対策として配分された交付金事業などが次から次へと実施されているわけですが、期待された成果は上がっているのでしょうか。数字的な成果は報告が難しいと思いますが、まちの賑わいはあるのか、主要産業である水産加工業や建設業を初め、商店街、飲食業界など、それぞれの業種においての経済的波及効果を感じているのか、地域経済は多少なりとも上向いているのか、市長はどうお考えかお聞かせください。

 また、本年度は、活気ある地域経済を再生するため、新規企業、販路拡大、異業種転換、地域資源を活用した新商品開発や地域力向上イベントの開催を初め、潜在的な発想や可能性を引き出し、地域の意欲を積極的に支援したいという方針のようですが、具体的にはどのような取り組みなのかをお聞きいたします。

 次に、ことしに入って北海道留萌合同庁舎で開催された2組の結婚式が話題となっております。

 平成21年度留萌市の婚姻者は102組いたにもかかわらず、結婚式場や大きな披露宴会場が少ないことで留萌市内でのブライダルセレモニーが減少し、消費活動が管外へと流出している傾向にあります。

 この現状に歯どめをかけ、まちの活性化にもつなげようと、先月末にはウェディングファッションショーを含めた結婚式が合同庁舎で開催され、若いカップルもたくさん訪れておりました。留萌振興局が行った参加者アンケート結果によると、留萌での結婚式は望んでいるが、適当な会場がないことや、ブライダルに関する情報が少ないことなども市内開催とならない理由であることがわかりました。

 結婚式や披露宴開催による経済的効果は大きく、即効性の高い活性化策として、留萌市におけるブライダルブームが大いに期待されているところです。そこで、ブライダル情報の発信やコーディネーターの醸成など、結婚式で地域活性化を図る民間の取り組みに対する支援策はあるのか。留萌で結婚式を挙げよう企画を盛り上げるため、留萌市として何かお考えがありましたらお聞かせください。

 続きまして、大項目3点目は、笹川院長を初めスタッフの努力により経営立て直しが進んでいる留萌市立病院の改革プラン達成度から見た現状と課題について質問いたします。

 最初に、柔軟で意欲の高い組織づくりを目指した取り組みとして平成20年度に実施されました職員満足度の結果と、医師及び医療スタッフの確保の観点で今後の対応についてお聞かせください。

 また、職員の意識改革、資質向上を目指した施策、フリートーキングの実施結果について報告を求めます。

 さらに、職員提案制度が導入されておりますが、これまでの主な提案内容と採用状況はどのようなものなのでしょうか。要点を絞ってお答えください。

 続いて、経営改善の推進を図るために、平成23年度導入をめどにシステムの研究を進めている医療情報システムの活用についてお聞きいたします。

 まず、電子カルテの導入などの医療情報システムの活用として、院内情報システムの再構築、標準化、共有化、一元化の進捗状況はどのようになっておりますか。

 また、電子カルテ導入計画とペーパーレス及びフィルムレス化の取り組み状況はどうなっておりますか。

 さらに、経営戦略に基づいた計画的な医療機器導入と、医師確保に向けたシンボル的な高度医療機器の計画についてお聞かせください。

 最後に、病床利用率と看護体制についての質問です。

 病院経営の根幹を握る病床数と病棟構成についての確認となりますが、5月の常任委員会でお話のありました一般病床248床と療養病床の50床のうち35床を回復期リハビリ病棟に、休床中の52床のうち30床を亜急性期病床に変換する方向性が出されましたが、現時点での変換時期のめどは立っているのかお聞かせください。

 次に、平成21年度決算においての病床利用率は71.4%と報告されました。ことし2月、3月の入院患者数の増加が挙げられておりましたが、10対1看護の現状において、病床利用率増加と病院経営の効果的なバランスの関係についてお聞きしたいと思います。

 また、現在の看護師数と現場における課題について、さらに看護師獲得のための取り組みと成果について、ご答弁をお願いいたします。

 大項目4点目は、留萌市における特別支援教育の現状と課題についてお伺いいたします。

 平成19年4月より本格的にスタートした特別支援教育は、障がいのある児童・生徒が自立や社会参加を目指して、心豊かにたくましく育つようきめ細かな教育を進めるために、乳幼児期から学校卒業までの一貫した指導や支援が行われることを目指しております。また、障がいのある幼児、児童・生徒に対する教育的支援を行うに当たっては、学校が中心となって本人、保護者、関係機関と連携し、個別の教育支援計画を策定し、効果的な支援に努める必要があります。

 教育委員会においては、特別支援連携協議会を立ち上げ、学校間はもとより、学校と就学前の保育所や卒業後の就労まで、個別の教育支援計画などの引き継ぎが一層円滑に行われるよう学校や関係機関の連携体制を構築する必要があります。

 そこで、留萌市総合計画第4期実施計画に継続事業として盛り込まれている特別支援教育推進事業の目標と、具体的な計画内容についてお聞かせください。

 次に、特別支援教育を受けている児童・生徒の現状として、特別支援学級を配置している学校数や児童・生徒数についてお聞かせください。

 さらに、特別支援学級、通級指導教室において指導を受ける児童・生徒は増加傾向とお聞きしておりますが、通常の学級に在籍する障がいのある児童・生徒の指導体制も含めて、現場においての課題はないものでしょうか。障がいの重度・重複化や多様化を背景に、保護者のニーズもさまざまであり、できる限り身近な地域で教育を受けさせたいという希望がある一方、将来の自立につながるよう専門的な教育を望む声もあります。こうしたニーズに対し、地域性を踏まえつつ、可能な限り対応していくことが必要となっておりますが、教育現場や学校からの要望は上がっていないのか、上がっているとすれば具体的にお答えください。

 最後に、学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う特別支援教育支援員の配置や施設設備の整備など、児童・生徒の障がいの状態などに応じた教育環境づくりが求められていますが、留萌市として検討はあるのか。特に、学校生活上の介助員を必要とされている声は上がっていないか、現状と対処についてお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、留萌市の人材育成についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の新たな組織体制に期待することについてでございますが、留萌市ではこれまで財政健全化計画に基づいた職員数を基本として、さまざまな行政課題に取り組んできたところでございます。今年度は、退職者の補充とともに健康の推進、子供たちへの思いやり、経済、1次産業の活性、協働新時代のための施策の強化を目指すなど、新たな課題に取り組むため、職員の新規採用を行ったことなどから、職員の新陳代謝も進むなど、職員全体の意識も上がっているものと私は感じているところでございます。

 今後の組織体制でございますけれども、地方分権、さらには地域主権改革という新たな時代を迎え、職員全員が一丸となって取り組み、時代に即した市民ニーズにこたえることができる組織づくりと、柔軟な発想と旺盛なチャレンジ精神を持った時代に対応できる職員の育成を目指していきたいと考えております。そのためにも、財政健全化計画による職員数を堅守し、平成27年度の一般会計の職員数179名に見合った職員採用を行っていくこととともに、ベテラン職員がこれまでの行政で培ってきた知識や経験を生かし、若手職員の力を引き出せるような生き生きとした組織づくりを進めていきたいと考えております。今後とも、職場長ヒアリングや職員の議論を行う中から組織の効率化と市民サービスの質的向上を目指し、地域主権改革に即応した市民の期待にこたえ、信頼される市役所づくりを進めてまいりたいと考えております。

 2点目の目標管理制度と評価制度の導入についてでございますが、留萌市では平成21年3月に、職員の能力開発を効果的に進めるため、それまでの留萌市職員の育成及び人事異動に関する基本方針を全面的に見直し、職員人事育成基本方針を策定したところでございます。この基本方針では、平成19年7月の国家公務員法の改正を受けて、職員の育成や能力の向上を図るための手段として人事評価制度の導入も盛り込んでおるところでございます。

 一方、目標管理制度につきましては、平成13年度から職場目標の設定による業務推進などを目的に実施してきましたが、目標管理による業務推進の手法が各所管課で定着したことにあわせ、人事評価制度との効果的な組み合わせを目指し、平成18年度からは評価制度の設計、導入に向けた検討を続けてきたところでございます。

 私といたしましては、職員の人材育成と評価に当たっては、留萌市職員人材育成基本方針を基本としながらも、職員研修、職場環境づくり、人事管理のほか、人事評価、目標管理、経営戦略、給与制度など、さまざまなシステムと連携させた総合的なシステムが必要であると考えております。今後とも、政策形成能力の向上や、みずからが能力を向上するための意欲を発揮させることなどを目標とした効果的な人事評価制度の導入に向けた検討を重ね、近い将来において改正が予想されております地方公務員法の改正による人事評価の制度化に向け、可能な限り早期試行、導入を目指してまいりたいと考えております。

 3点目の財政健全化計画の進捗と職員給与のご質問でございますが、留萌市におきましては現状において何より優先しなければならないのは、市民の皆さんの協力を得て進めております財政健全化計画の推進でございます。計画を1年でも早く達成し、市民の皆様から協力をいただいている負担を回復し、市民サービスの向上も図らなくてはならないと常に考えております。

 一方、健全化項目の1つとして職員の給与削減も行っておりますが、職員は計画の推進に向け、意欲を持って頑張ってきております。職員が休日を返上して数々のイベントに取り組んでいる姿を見るときに、計画の早期達成を実現し、給与削減の緩和などを行いたいと感じているところでございます。

 人件費の見直しの判断についてでございますが、今の段階では7年間の健全化期間のうち1年しか経過しておりませんので、順調に進んでいるものと考えておりますが、より着実に、確実に達成することが求められていると考えております。こうした状況から、人件費の削減は健全化項目の1つでございますが、人件費だけを切り離して考えられるものではなく、財政健全化計画、病院改革プランの実績、進捗状況を十分検証しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。

 次に、経済活性化の質問についてお答えしたいと思います。

 市内の経済活性化事業として成果があった具体的なものということでございますが、数字にあらわれるものとしては、平成20年度以降に国の交付金を活用した事業で、エコ商店街構築事業を初めとした49事業を実施し、市の予算ベースで約4億9,000万円の事業を実施し、そのうち約4億7,000万円が市内の事業所において履行されており、またプレミアム商品券事業の波及効果額を加えると、約6億円の直接的な経済効果があったと分析しております。これらの事業は、土木、建設、委託、備品、商店街など、幅広な分野におけるものになっております。そのほかに、住宅改修促進事業、また企業や地域イベントを支援する地域経済活性化対策事業など、広範な事業に取り組み、財政状況の厳しい中にあっても一定の効果を上げてきたものと考えております。

 今後の経済活性化につきましては、投資的な事業のみではなく、例えば今年度実施中のまちなか賑わい広場の開設による地域の交流事業の増加や、商店街の積極的な取り組み、またイベント実施による飲食店などへの波及効果や企業支援による雇用確保により、皆様の暮らしから生まれる消費活動まで含めて、留萌市が取り組む多くの施策が経済に結びついていくことから、今後においても国や道の交付金の積極的な活用や、農商工連携の推進による1次産業や加工製造業の活性化、交流人口の拡大による観光振興など、さまざまな施策に取り組み、地域の経済活性化を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の市内でのブライダル事業の経済効果と、行政としてのできる支援等についてのご質問でございますが、留萌市における婚姻届受理数は近年徐々に減少しておりますが、過去3年間の平均で119件、平成21年度は102件でございました。そのうち何組が披露宴などを行い、また市外での披露宴であったかという数は把握しておりませんけれども、ある情報誌の調査によりますと、平成20年度の北海道における披露宴などに係る平均費用が約175万円であるとの調査結果がございますので、このことから考えますと、披露宴及び衣装、飲食などの周辺業を含めた経済効果は大きなものと推測されるところでございます。

 留萌市内におきましては、現在市内の2つのNPO法人が指定管理を受けている施設を活用した結婚式の実施に向けた活動を始めており、また市内有志により留萌合同庁舎を活用した実験的な取り組みなどが行われているところでございます。ブライダル情報などの発信についても、会場や演出も含めたトータルな情報が必要であると思いますので、それらの動きの中でより魅力的な情報発信が今後考えられるのではないかと期待しているところでございます。

 行政の支援ということにつきましては、これら民間の実践的な活動の中でさまざまな課題も出てくると思いますので、それらを踏まえながらどういうことで協力ができる部分なのか、どのようなアイデアがあるのかなどについても十分協議を今後してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず最初に、病院職員満足度と職場の醸成ということで、平成20年度の職員満足度の結果と今後の対応についてのご質問にお答えしたいと思います。

 職員満足度のアンケートは、平成21年2月6日から16日までの間に、正職員を対象に実施しました。回収率は83%となっております。

 質問の内容は、仕事に関する満足度と重要度、それから勤務条件に関する満足度と重要度、3番目に職場環境に関する満足度と重要度についてのアンケート調査を行いました。仕事に関する事項では、「相談できる人がいる」「職場の方針決定に参加できる」などの意見がありました。しかし、精神的不安を持って仕事をしている職員もいました。勤務条件に関する事項では、「現在の労働時間は適切である」という意見が多数でありましたが、福利厚生面での満足度が低下してきておりました。職場環境に関する事項では、「研修への参加については満足している」との結果を得ております。また、職員が重要と考えている項目として3項目ありました。「責任に見合った給料」、これが第1です。「仕事へのやりがい」、それから3番目に「休暇の取得」となっておりました。

 職員が仕事へのやりがいを持ち、医療の質的向上を図ることができるよう、今後もさまざまな視点から対策を考えていきたいと考えております。

 次に、管理者と職員の直接対話についてのご質問で、職員の意識改革、資質向上を目指したフリートーキングの実施結果についてのご質問でした。

 院長とのフリートーキングについては、看護部長、事務部長を加えて実施しております。平成22年3月1日には、入院患者数の増加に伴い各詰所を回り、職員への慰労を行っております。平成22年3月23日には、病床利用率70%達成のお礼を兼ねて各詰所、外来を訪問し、コミュニケーションを図ってきております。また、個人的には毎日の病棟回診、これは3つの病棟、6つのうちの3つ毎日病棟回診しておりますし、その都度職員との接触を意見を聞いております。また、ほかに患者さんのいないところ、月に少なくとも二、三回はほかの病棟、各部署を回って、フリーで各部署の意見を聞いております。そのほか、改まってフリートーキングという形式にはしておりませんが、各部署の個人的な相談、意見などについても都度対応している現状であります。

 今後も随時このような機会を設けて職員とコミュニケーションを深めていきたいと考えております。

 それから、職員提案制度の成果についてと、採用状況についてのご質問でありました。

 これまで提案された職員提案の内容といたしましては、1、簡易脳ドックの提案、それからマルチスライスCTによる胸部健康診断をしてはどうかという提案がありました。3番目に、マルチスライスCTによる内臓脂肪面積の計測、これはメタボ対策ということで、そういう職員からの提案がありました。あと、廃棄物の再利用、それから時間外削減、病児保育所の設置などの提案がありました。

 これらの提案内容につきましては、法律的に困難なものや多くの経費を要するものもありまして、すべてを実施することはできていませんが、個々の職員提案の実施可能な部分を生かしたものとして、廃棄物の再利用を実施しております。また、マルチスライスCTによる胸部検診、内臓脂肪面積測定、血液検査などを含めたプチ健診の検討を進めておりまして、7月から実施予定であります。

 職員提案は、これからも随時受け付けている状況でありまして、今後もさまざまなアイデアを職場で生かしながら実施していきたいと考えております。

 次に、院内情報システムの再構築の進捗状況についてのご質問でありました。

 当院の医療情報システムは、平成13年度の病院移転改築時に導入したもので、8年が経過しております。早急なシステム更新が必要な段階となってきております。

 改革プランにおきましては、平成23年度にシステムの更新を計画しているところであります。主な計画しているシステムとしましては、オーダリングシステム、看護支援システム及びそれらに付随する部門システムが検討されております。

 現在、平成23年度末の稼働を念頭に、標準化、共有化、一元化を目指した効率的なシステムを構築するため、現状の業務分析など医療情報システム更新の準備を進めており、導入するシステム及びメーカーを今年度中に選定する予定であります。

 次に、電子カルテ導入計画とペーパーレス及びフィルムレス化の取り組み状況についてのご質問にお答えします。

 現在、平成23年度末の医療情報システム更新を検討しておりまして、ペーパーレス化、電子カルテ化の導入についても院内において検討しているところであります。レントゲンなどのフィルムレス化については、平成21年度からシステムが既に稼働しており、現在運用されております。

 市立病院は、現在不良債務解消、単年度黒字化を目指し、改革プランの着実な実行が求められているところでありまして、システム更新についても改革プランに基づいた導入が必要と考えます。改革プランではシステム構築に3億円を計画しており、現時点で電子カルテの導入は非常に難しい状況と考えております。現在のシステムの発展的な更新を基本として、将来の電子カルテ化に備え、周辺システム及びカルテシステムの段階的な導入が可能なシステム導入を図りたいと考えております。

 次に、医療機器の整備、特に経営戦略に基づいた計画的な医療機器導入と医師確保に向けたシンボル的な高度医療機器の計画についての質問にお答えしたいと思います。

 現状としましては、各部署からの要望が年間2億円程度の医療機器の要望が上がってきておりますが、年5,000万円として計画的に導入しております。平成21年度の機種選定会議の開催は2回開催しておりまして、医療機器13件、金額で約4,200万円を決定したところであります。

 医師確保のためには、放射線治療機器リニアックと言われますが必要な状況と考えております。建物と機械で約5億円が必要となります。がんの初期から治療に有効であり、留萌地域の状況からしますと利用価値は大きいと思いますが、現在の病院経営の運営の状況を考えると、将来的な整備計画と考えております。

 次に、病床利用率と看護体制のご質問で、病床数と病棟構成についての確認のご質問がありました。

 一般病床は5病棟248床、療養病床1病棟50床、休床1病棟52床、計350床で現在運用しております。

 改革プランでは、5階病棟の102床を用途転換する計画としていましたが、地域の医療環境を慎重に考え、検討を進めていくことになっております。改革プランに基づく5階病棟部分の有効活用につきましては、西病床50床を回復期リハビリ病棟35床に縮小し、休床しております東病棟も亜急性期病床30床とし、計37床を削減する方向であります。

 現時点での返還時期については確定しておりませんが、回復期リハビリ病棟35床については作業療法士のスタッフの充足が達成され次第というぐあいに考えております。亜急性期病床につきましては看護スタッフの充足が達成され次第ということで、できるだけ早く達成したいという意思がありますことから、できればそれらのスタッフ確保を達成しまして、来年度を視野に検討しているところであります。

 このことについては、高橋市長さんはもちろんのこと、北海道や関係機関とも十分に協議の上、答えを出していきたいと考えております。

 次に、病床利用率の増加と病院経営の効果的なバランスの関係についてのご質問でありました。

 平成21年度の病床利用率は71.4%となりまして、3年連続の病床利用率70%未満を回避した状況であります。平成22年度についても71.1%を見込んでいるところであります。

 当院は、現在看護配置基準が入院患者数に対して10対1の入院基本料を算定しております。現在の看護師数の状況で、10対1を維持できる入院患者数は、一般病棟で210名程度と考えております。今年度においては、療養病棟入院患者を含めて、249名程度の入院患者数を見込んでおります。現在の看護師さんの数で、ことしの2月、3月に見られたような270名の入院患者数が年間ずっと継続されますと、10対1の看護基準を保てなくなることから、13対1の看護基準と判定されるということで、病院収入的には約1億5,000万円の収入ダウンとなるというからくりがあります。

 看護職員については、今後も10対1、入院基本料を維持しながら、入院患者の増加に対応できるよう、また5階病棟の用途転換に伴う新たな看護師の配置に対応するため、さらなる看護師の確保、充実を図りたいと考えております。

 次に、現在の看護師数における課題というご質問でありました。

 平成22年4月1日の現在の看護師数は、病棟看護師数が正看護師83名、準看護師30名、外来配置されております看護師は、正看護師34名、準看護師21名で、合計168名となっております。

 病院の入院基本料の施設基準の中に、看護師1名当たりの月平均夜勤時間数や平均在院日数が24日以下、看護師と準看護師の比率など、さまざまな基本的な条件があります。特に、看護師配置におきましては、病棟に配置されている看護師数は10対1看護体制を確保していかなければなりません。現在10対1看護体制を確保しておりますが、育児休暇や病気休暇などの看護師がふえると厳しい状況にあります。看護師不足が長期間続くことになると、看護体制の変更も検討しなければならず、10対1看護体制が崩れると、先ほど申し上げたように入院基本料の減収が生じ、病院経営に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

 当院では、現時点体制を維持するため、全力で看護師確保に努めておりますが、相変わらず厳しい状況が続いております。今後も看護師確保対策に全力を尽くしていきたいと考えております。平成22年開学の看護大学及び看護専門学校の2校の実習協力病院が当院に決定したことから、現在より確実な人材確保が可能と考えられます。地域に看護学生さんが早期に学労していただけるということと、管内高校からの優先枠を確保する、これも要請できるということで、このような協力、病院協力、実習協力というのが決定しております。

 次に、看護師確保の取り組みと成果についてのご質問でした。

 同様に、平成21年度看護師確保対策として、高等看護学校、看護大学、看護専門学校等の全部で道内38カ所の看護学校訪問を行ってきております。その結果、平成22年度採用者は5名、内訳は看護師4名、助産師1名となっております。このうち就学資金の貸し付けを受けているものは3名となっております。

 看護師確保は、今も大変厳しい状況が続いておりますが、各学校訪問を地道に行い、できる限り多くの看護師を確保していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、私のほうから、大項目4の留萌市における特別支援教育の現状と課題についてお答えをしたいと思います。

 1つ目の推進事業の目標と内容、その中の第4期の実施計画におけるゼロ予算の内容等でございますけれども、初めに事業全体の目標につきましては、障がいを持つ幼児、児童・生徒の教育について、自立や社会参加に向けた主体的な取り組みをするという、そういう視点に立って、そうした子供たち一人一人の教育とニーズを把握し、その持てる力を高め、そして生活や学習上での困難を改善する、そういった適切な指導、必要な支援が大きな目標であります。

 それで、第4期の実施計画におけますゼロ予算の内容でございますけれども、これは昨年立ち上げました特別支援教育の連携協議会だとか、特別支援の教育のコーディネーター会議、連携会議ですね。そのような会議の事業といたしまして、特別な教育的支援を必要とする幼児、児童・生徒の実態把握、それと情報交換を目的とした研修会の開催、これにつきましては小・中学校のみではなくて、昨年度から市内の幼稚園、保育園、さらには高等学校にも参加をいただきながら、適切な支援に当たっての連携、協力の充実に向けての取り組みを進めているところでございます。

 また、次年度就学する幼児及び市内の小・中学校に在籍する児童・生徒を対象にした教育相談等の実施、これにつきましては道立の特別支援教育センターの巡回教育相談、それとか特別支援学校に協力をいただきながら派遣事業等を活用して、子供の発達に関する教育相談、さらには教員に対しての学習指導の進め方、こういったものの指導、助言をいただいております。

 このほかにも、特別支援学校、特別支援学級設置校の見学会の実施、さらには保護者や市民を対象とした特別支援教育の周知、啓発につきましても今後も継続して取り組んでいきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、この特別支援教育、将来に向けた自立や社会参加に結びつけるに当たっては、幼児期から卒業後の将来に向けたいろいろな就労の一貫したそういった支援が求められておりますので、自立支援協議会との連携、協力によりましてこれからも取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、2つ目の特別支援教育を受けております児童・生徒の推移の関係でございます。

 特別支援学級を設置をしております学校数、学級数につきましては、特別教育支援がスタートいたしました平成19年度におきましては小学校6校、16学級、中学校3校、6学級でありましたが、22年度につきましては小学校7校の22の学級、中学校が3校の9の学級となっております。19年度、22年度それぞれの学級数を比較した場合、小学校が6つの学級の増、中学におきましても3学級の増と、こういう状況になってございます。

 また、これら特別支援学級に在籍する児童・生徒の状況でございますけれども、これは年々増加傾向となってございます。平成19年度では小学校が17名、中学校は6名の在籍となっておりましたけれども、平成22年度には小学校が27名、中学校が11名となってございまして、今後も引き続き増加が見込まれる、そういう状況になってございます。

 それと、次の2つ目になりますが、児童・生徒の推移の中の教育現場における課題や保護者の要望等についてのご質問でございます。

 近年は、通常学級に在籍する児童・生徒の中にもいろいろな発達障がいの疑いがある児童・生徒も相当数いるものと考えられております。これらにつきましては、医療機関による正式な診断を受けていない場合がほとんどでございます。したがいまして、各学校においてもその実態の把握とともに、限られた教員数の中でも指導させてつくるというのが、これが大きな課題となってございます。

 こうした児童・生徒に対しての理解を深めるとともに、それらに対しての特別な支援体制が図られるよう、各学校における校内研修、それとコーディネーターの連絡会議、こういったものを行っておりますが、重度の障がいを持つ児童が在籍する学校、またその保護者からは、学校の日常生活に対しての介助が必要になっていることから、いわゆる介助員につきましての要望があるということでございます。

 最後は、3つ目の支援員、介助員の配置ということでございます。支援・介助員の配置に対するご質問でございますけれども、特別支援教育にかかわる支援員、介助員の配置につきましては、これまでも教育委員会の中でも再三検討を重ねてきたところでございます。ただ、厳しい財政状況と、人材の確保がなかなか難しいところがございまして、配置が進められていないという状況でございました。

 昨年、国の経済対策によります緊急雇用の制度もありまして、それらの活用できないかということも含めて検討した経緯がありますが、なかなか緊急雇用の制度にはなじまないということでございまして、実現には至っておりません。

 しかしながら、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育を受けさせる、そういった観点からも、障がいを持つ児童・生徒が学校における日常生活上、介助が必要となるケースにつきましては、こうした介助の必要性については十分私も認識をしております。

 また、施設整備等におきましては、学校施設の維持管理に要する予算の範囲内でそれぞれ緊急性、安全性の優先度を考慮しながら整備をしてきております。

 教育委員会といたしましては、今後重度の障がいを持つ児童・生徒、具体的には食事、排せつ、教室の移動補助等、学校におけるそれぞれの日常活動動作の介助が必要となっている特別支援学級に在籍をする児童・生徒につきましては、個々の児童・生徒の障がいの状態や発達段階及び保護者の意向を十分勘案をしながら、財政措置等の問題もあるわけでございますが、私としては介助員の配置に向けた取り組みについて、市長部局とも十分協議の上進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 私からは以上です。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、留萌市の人材育成についてお聞きをしましたところ、新しい時代に対応できる職員像というのを市長のほうではお考えのようでございました。

 それでは、昇任、昇格に当たっての重要な要素とされる幾つかの点があると思いますが、例えば過去の業績だとか勤務評価の結果、上司の推薦または勤続年数または年齢など、さまざまな要素が考えられるわけですが、昇任、昇格に当たって市長がお考えになる重要視する点はどのような点か、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) それぞれの職場にあって、みずからがその仕事の中でいろいろなことを積極的に学ぶという、そしてその場でいろいろな発想をし、そしてある意味では組織が効率化だったり、みずからの仕事の内容の中で十分上司から見ても成長しているという、そういう状況を正しく判断できるということが大事でないかと私としては考えているところでございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 続いて、人事評価制度について詳しくご答弁をいただいたところですが、こういった制度の導入というのは各自治体のほうで非常に進んでいるところであります。

 改めてお聞きしたいこととして、この人事評価制度を取り入れた場合のメリット、デメリットについてどのようにお考えか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 人事評価制度のメリット、デメリットについてでございますけれども、人事評価制度は、上司が部下の仕事ぶりと仕事の結果を評価し、すぐれている点や長所をお互いが認識し合うという中から、さらには効率的な仕事に結びつけることができる制度であると認識しているところでございます。また、職員が劣っている点や短所については、上司の指導により本人の納得を促し、さらによい仕事に仕向けていくことができるものと認識しているところでございます。このことにより、頑張った職員が正当に評価されるシステムであることが人事評価制度のメリットであると考えております。

 一方では、民間企業のように会社の業績を向上させ、利益を再分配するというような人事評価については、多種多様な業務を行っている公務員職場においては、それぞれの職務内容をどう評価するかの基準づくりをどうするか、それぞれをどのように給料に反映させるかによって職員の士気に影響することが評価制度を導入している先進都市などの例から考えられますので、メリットを生かす制度設計に取り組むなど、導入に向けた検討を引き続き進めていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 今ご答弁の中に正当化とか、納得のいく状態という言葉が出てきたわけなんですが、この評価結果の中で職員が自分としてはもっと頑張ったとか、なかなかこれに満足いかないということも実際問題として出てくるわけですが、なかなかその公表するということは難しいかもしれませんけれども、この評価結果というものをある程度公表することによって評価基準を明らかにするだとか、または頑張った者が報われる仕組みづくりという意味では評価結果の公表ということも視野に入れていただきたいなと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 評価結果については、評価する側のその評価がある程度いろいろな角度でありますので、そのいろいろな角度の中での評価を即すべてを公表するという状況にはすぐできないのではないかと思いますので、ある程度この制度を進める状況の中で考えていく課題ではないかと思っております。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) この評価制度の中でのさまざまな課題がある中で、私の中で一番難しいなと思われるのが、評価をする者、評定者という方々がどのような位置づけの方が行うかというのはその自治体によっても考え方が違うと思いますが、評価する側の判断基準がそれぞれに別々だと、またこれも大変なことになりますので、そういう意味では評定者の研修などを行いながら基準を定めていくという必要性が出てきますが、そういった評定者研修については検討はありますでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 評価する側の研修ということでありますけれども、人事評価制度の運用に当たりましては、評価そのものに対する信頼性を高め、制度に対する納得性の確保や苦情処理などの課題を克服していくことが重要だと考えております。そのためにも、評価を行うことが想定される管理職である評価者全員が共通した一定の物差しを持つことが必要であると思っておりますので、そのためには人事評価制度の運用を統一し、公正な評価能力を身につけるため、評価の意義、目的、評価の種類、手法、さらには評価の心得と、評価者が陥りやすい心理傾向とそれらの対策などについて研修を実施していきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 研修の実施をしていきたいということですので、よろしくお願いいたします。

 もう一つの課題として、これは職員の意識の問題になりますが、評価をされたくない職員、いわゆる完全年功序列希望型の職員でありますが、そういう今までのそういった年功序列型を希望されるというか、評価をそんなにされて上に上がっていくということを望まないような職員がいるか、いないかというのは私今現時点ではわかりませんが、もしそういう職員からの意見などがあった場合は、どのようにこの評価制度の中でとらまえていくかということを確認をしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市の職員を希望して来る職員は、やはり市民サービス、市民満足に対してどうこたえていくかと、そういうところに喜びを持って私は職員として取り組んでいると思いますし、またそのいろいろな職場の中で仕事を割り当てられたことによって、またやる気を引き出すという部分がございますし、またそのやる気の中でいろいろ評価されるという、その中でまた達成感があるという部分でございますので、私は職員一人一人はやはり常に市民サービスということを念頭に置きながら行政の中で働いていると思っておりますので、議員ご指摘な点等については私は現時点では考えておりません。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 評価されたくない職員の話だとか、または評価する側の話を先ほどいたしましたが、この項の最後に、その評価する者を、いわゆる上司を評価するといいますか、直属の部下が上司を評価するといった、そういった制度の中での導入というか、項目というのは現時点で検討の中に入っているかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現時点の中では、制度的に評価するのを数字的に取り上げるという部分については具体的には持っておりませんけれども、ふだんの日常の職務を遂行している中にあって、私自身もそれぞれの職員との対話の中でその職場環境の状況とか、その上司の状況についてはいろいろお話を伺っておりますので、その意味ではある意味での職員の部下の評価というものも私の思いの中には全くないということではございませんので、そういう部分は日常の中でいろいろ現場の中で評価が出てくるものと私は考えているところでございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 今お答えのように、いつもの職員との対話の中からそういった上司に対するいろいろなご意見を伺っているということで、今後もその上司カルテなどの導入だとか、そういったあからさまになるようなことはせずに、ソフトなコミュニケーションの中から職員の意見を聴取したいという市長のお考えは了解いたしました。

 それでは、この人材育成の最後の項目の中で、職員給与の削減率の見直しについて質問させていただき、答弁としては削減の緩和も考えていきたいと思っているけれども、他の市民サービスでなくなっているもの等がありますので、職員給与だけが見直し項目に挙がるということはないという、そういった現時点のご判断だと私はお答えを聞いたわけですが、それにしても、1年しかたっていないとはいえ、あと6年間、この状態で本当に職員が生活基盤、またいろいろな生活不安もあろうかと思いますが、本当にこのままで大丈夫だろうかという若干というか、かなり私に不安があるものですから、それでどういった数字、例えば健全団体になっているとしても、この数字だけではなく、もっとさらなる留萌市の健全化策が達成しなければならないというのが、現時点では健全団体になっているわけですので、そういう意味での目標値というのがどこに定められているのか確認をしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 目標値につきましては、あくまでも国が示した法律に基づいた数字が示されておりますので、私どもといたしましては、例えばこの22年、23年、24年ですか、公債比率は25%に極めて近くなるという、そういう市として財政状況にあるということも私としては念頭に置かなければなりませんので、国の数字を念頭に置きながら財政再建団体に陥らないような計画、その計画に基づいて現在進めているというところでございますので、目標数値が変わっているとか、そういう議論にはならないと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) それでは、大項目2点目、経済活性化について何点か再質問をいたします。

 さまざまな活性化事業が展開され、平成20年度が49事業も行われているということで、その効果額としては6億円という数字が先ほど提示されたわけですが、しかしこの中には4億9,000万円という実際のお金が国と、そして留萌市からも出ているということになるんですが、ここで私が一番危惧するのが、ゼロからの出発ではなく、さまざまな取り組みに対する既に予算づけがあり、直接金銭面での支援が多いというこの実態の中で行政依存体質になってしまわないかというのが非常に危惧されますので、この点について1つだけまず市長にお伺いしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 行政の依存体質という指摘でございますけれども、経済というのは経済団体、さらには行政と車の両輪でともに汗を流していくという部分でございますので、決して行政に頼っての経済活動にいくのではないかということについては私は現時点では心配しておりませんので、そういうことでご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 次に、NPOなどの動きの中でのさまざまな事業展開ということで留萌市のほうでは積極的に進めているわけですが、例えばこのNPOの活動と連携しているとは限らない団体または事業内容ということがあった場合、非常にやりにくいという状況があります。現時点で北海道もそうですけれども、法人格取得の団体またはNPO団体というところに支援がしやすい、予算づけがしやすいという傾向は非常に強まっておりまして、純粋なボランティア活動をしている例えば別の団体があった場合、非常に予算的な支援措置というのが受けづらくなっているという現状がありまして、そういう意味ではNPOまたは法人格の団体と任意のボランティア団体への支援に少し乖離が見えているのではないかなという、そんなことはないですというご答弁であればそうお答えいただきたいのですが、最近非常にそれを強く感じているものですから、この点についてご答弁いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある意味で財政が厳しい中にあって、血税をもっていろいろな団体に、事業に支援するというときには、ある程度経理内容等についても十分しっかりとした把握ができる団体等について支援するというのも行政の基本的な部分でございますので、なかなかそのボランティア組織の内容等について把握できない部分があったとすれば、その辺では若干の差が生じてしまうのかなという思いを持っております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 今後すべてが、2つのNPOというのは多分観光協会であるだとか、NPO体育協会であるだとかということを念頭に置いて、すべての事業がそこで終結できるかのように進んでいるようにも思われますので、それだけではないということを含みおいていただければ、ボランティアをやっている市民として大変力強く感じます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、大項目の3点目、病院改革プランの達成度と今後の取り組みということで、まず最初に、このそれぞれの項目についてご答弁をいただいたわけなんですが、実はこの改革プランの展開の中で平成21年度の実績評価というのが出されておりまして、104項目の実施項目のうち計画を上回る実績を上げたのが医師採用の多元化、これが1項目だけありました。計画が達成または完了したのが9項目です。その他の94項目すべてが計画どおりの実績であると報告されております。

 この結果を見る限りでは、すばらしいなと思いました。スタッフの皆さんの大変な努力に、私は素直に敬意を表しているところです。ただ、しかし、各項目の達成に関して、単に実施したことで丸ということではなく、実施後の進捗状況のよしあしで判断されるべき項目もあると考えます。そういうことから考えると、少しこの達成度の評価が甘い部署も、甘い項目もあるのではないかなということで、下回る実績は1個もありませんでしたので、この点について、評価基準を含めてご答弁いただけたらと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 多項目にわたる評価ですので、評価基準が厳格に規定されているわけではありません。その項目によって、若干のその評価基準がぶれる場合もあるのではないかと思います。だから、逆にかなり達成されていても、もう終了といかないで現状維持という評価をしているところも逆にあります。また、一部施行したことで今現在されているという評価に下っているところもあると思いますが、今後もこの104項目は計画プランの間じゅう、それからその後も、計画後も通して病院にとって必要な内容、項目と考えますので、この項目を1つの目標として今後進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 続いて、職員の満足度の中で3つの意見が最後に提示されたわけです。責任に見合った給与、そしてやりがい、休暇の取得というところで、ここで休暇の取得について再質問なんですが、医師の疲労について、笹川院長も本当にそのお1人だと思いますが、市民の期待にこたえようということで過酷な勤務体制、過酷な勤務体制というのは時間だけではなく、精神的な頑張ろうというその意思ということですけれども、こういう過酷な精神状態を強いられて頑張っているドクターも含めて、スタッフも非常に多いと思うんです。そういう意味で、休暇の取得という要望をしている職員に対して何とかケアをしたいと思っているんでしょうけれども、この点について、職員の疲労度と休暇ということについて、現時点で院長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 医師に関して言いますと、一時期病院の固定医の数が25名まで減少したときには、かなり七、八名の医師が病院を去った。残った医師がさらに疲弊することになったということで、またその中で疲弊した先生がやめていくとなると悪循環を起こすということで、ぎりぎりのところで踏みとどまった印象があります。

 現在は、31名ほどの常勤医がいまして、適切にやられているというぐあいに考えていますが、診療科によってはやはり内容的に忙しい科もありますし、まだスタッフが十分でない、医師の数が十分でない科もあります。そこにはやはり過重労働というのが存在するかなと。やはり、医師を休めるためには病院を休まなければならなくなってしまうので、それは少ない人数で何とか24時間つないでいくということになると、そういうような状況になり得るということ、それを解消するためには何とか必要な医師の数、診療科に伴って脳外科、循環器内科もそうですが、その診療科に必要な医師数を配置するというのが最大の解決策だと考えております。

 看護師さんについても同じように、今は10対1看護ぎりぎりの状態で行っておりますので、昨年度のように助産師さんが何名か休みをとることになると、残った助産師さんに負担がかかるということで、職種の中で何とか余裕を持った形でローテーションを組めるように、人材確保にさらに努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 病院応援団としては、質問をすればするほど院長を苦しめはしないかと、非常にこの質問の中でも胸が苦しい思いになるわけです。ただ、期待にこたえようと頑張る職員というのは多いと思います。そういった中で、その苦しさを言えずに踏ん張っている職員がいつか倒れはしないかと非常に危惧をしておりますので、フリートーキングについてもお聞きをしましたところ、慰労とお礼ということで笹川院長が行かれれば、意見などはなかなか言えないものだと思います。その辺にも非常に苦しいフリートーキングになっていると思いますが、院長ではなく、厳しい声を聞くために別の方がフリートーキングを担当するということも考えつつ、やはり頑張っている人からありがとうと言われたら、もっと頑張らなければならないと思いますので、このもともとフリートーキングの意味というものをもう少し改善されたほうが、言っている側も言われている側ももっと苦しくなると思いますので、その点を希望いたします。よろしくお願いいたします。

 そのほかの質問に対しましては、非常にわかりやすくご答弁をいただき、放射線治療機器のリニアックの導入につきましても5億円という過大な投資になるということで、将来的な整備計画ということになるというお話もありましたが、これから高齢化がどんどん進む留萌市にあって、ますます必要になってくるものと思います。また、医師確保に向けても必要になると思いますので、この高度医療に関しては強く望んでいるものです。

 最後に、大項目4項目に入りたいと思います。

 特別支援教育について、現時点の現状をお答えいただいたわけですけれども、やはりこの特別支援教育を受ける児童・生徒数の増というのが気になってなりません。まず最初に、その増加の要因といいますか、その発症率というんですか、それが今後どんどん増加していく傾向にあるというご答弁でしたので、これに対して留萌市としては、ただ増加しているなとか、していくなと思っているだけではないと思いますので、その対応についてまずお聞きしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、お答えしたいと思います。

 状況につきましては、先ほど私が答弁したように増加傾向にございます。ただ、学校の中ではそれぞれそういった要因がある子供たちもいるわけですけれども、なかなか病院のほうの診断も受けていないということもあって、なかなかまだまだ難しい面もありますけれども、先生方の中では各教職員用にそれぞれ子供たちの状況を把握をしたり、それだとか子供たちの特徴をつかんだり、教員同士のそういう学級だより的なものを、教職員用のそういうものを出しながら学校全体でもってそういう子供たちのために対応していこうと、そういう取り組みをしている学校もございます。

 いずれにいたしましても、この関係につきましては、特別支援に係る加配の教員という、そういう配置もされていない中で、それぞれ子供が高学年になっていくにしたがって、学校現場の負担もどんどん大きくなってきております。そういったことを考えますと、それらの体制づくりということでは、先ほど申しました介助員等々のそういった配置については十分対応していかなければならないと、そんなふうに思っております。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 先ほどのご答弁の中で、学校生活における介助の必要性が学校側または親の側から要望があるという実態をお聞きした中で、教育委員会としても現在まで検討をしてきたと。現時点においても厳しい経済財政状況の中ではあるけれども、教育委員会としては介助員、支援員のその必要性というのは認識し、設置に向けて十分にその認識する気持ちがあるという、そういったご答弁をいただきましたので、その際に市長部局との今後の検討が課題だということになっておりますので、ここで市長のほうから特別支援員、特に介助員の配置についてのお考えをお聞かせください。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある意味では、特別支援教育の中ではいろいろその児童が重複して持っている部分がございますので、それらを支援するためには1人の教員ではなかなか難しいということであれば、その状況に応じてやはり特別支援を受けている児童が安心して学校教育現場でいることができる。さらには、預けた親のほうもある意味では安心感を持てるような体制というのは私は整えていく必要があると認識しております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) そういう積極的なご答弁をいただきましたので、今後の進捗を見守っていきたいところです。

 最後に、教育委員会のほうにもう一度確認の意味でお聞きしたいんですが、先ほどご答弁の中でコーディネーター連絡協議会または連携支援協議会なるものが立ち上がっており、さまざまな相談、協議などがされているということで、こういった事業すべてがゼロ予算事業で本当に行われてきたとすればすばらしい努力だなと思って、行政がここまでゼロ予算でいろいろなものを立ち上げられたんだということで、先ほどの答弁はちょっとびっくりしてしまったんですが、もう一度確認をしたいと思います。大変失礼な質問になっているかと思いますが、コーディネーター連絡協議会、連絡支援協議会など、さまざまなその体制づくりに関しては全く留萌市の予算はなかったんですか。ゼロ予算でやったということでよろしいんでしょうか。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) コーディネーターの連携会議についても、各学校にそれぞれコーディネーターの先生方もおりますので、その人方が集まってそういう対策、そういうのをいろいろ対応協議しております。

 また、連携協議会、これは立ち上げは昨年したんですけれども、ただ連携協議会につきましても、これは幼稚園から高校までの各先生方がおりますので、日常業務を終えた後、それぞれ会議等へ集まっていただいたり、あるいは研修会につきましても小平の高等養護学校の先生に来ていただいたり、いろいろな中でそれぞれ今いる教員、体制の中で対応していただいております。そういうことも含めまして、ゼロ予算という状況にはなってございます。それが現状でございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員の質問を終わります。

 13番、菅原議員の質問を許します。



◆13番(菅原千鶴子君) (登壇)通告に従い質問いたします。

 大項目1点目、市立病院の課題と市民期待について質問いたします。

 初めに、医師確保対策についてお伺いいたします。

 留萌市立病院は、診療科目15科中現在7科が週1回から数回の午前中診療という体制になっています。患者数の回復にあわせ、診療科の固定医対策が急務となっていると思いますが、10の診療科にわたって医師を募集しているようでありますが、今後の見通しについて院長にお伺いいたします。

 次に、医師確保の重要なファクターである医師招聘の環境対策についてお尋ねいたします。

 地域医療に熱意を持って赴任されるドクターに、市立病院改革の名のもとにいろいろなご不便をおかけしていると思います。また、そのことが時に赴任を思いとどまらせる要因となることも考えられますが、いかがでしょうか。

 平成18年に医師住宅を売却し、新しい住宅を用意する予定でありましたが、現在頓挫したままになっておりますが、今後も借り上げ住宅のままでいかれるお考えか、それとも医師住宅の整備を行うお考えか、お伺いしたいと思います。

 また、医師の学会参加の回数についてお尋ねいたします。

 現在では、留萌市立病院では道内・道外各1回補助となっておりますが、患者サイドで考えますと、新しい治療法などについてどんどん知識や技能の研さんを積んでこられることは非常に喜ばしいことだと思います。このままでいいのか、それとも今後もう少し幅を持たせるという考えをお持ちなのか、院長のお考えをお聞かせください。

 次に、在宅医療と管内医師会との連携についてお伺いいたします。

 市立病院の入院患者が増加してくると、今度は退院後の患者さんの生活が重要になってきます。今般、在宅医療の充実を図るため、脳卒中に関しては市立病院脳外科とセントラルクリニックとでクリティカルパスの取り組みがスタートしたわけですが、地域連携クリティカルパスの対象疾患については、私が取り寄せた資料によりますと骨折が最も多く、次に脳卒中が多いということでございました。そのほかには糖尿病、がん、急性心筋梗塞等について実施している計画管理病院があるということですが、共通の地域連携クリティカルパスを共有し連携を行っている地域もあることから、現行の1対1の医療機関同士の連携に加え、地域全体での連携のあり方について検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。院長のお考えをお聞かせください。

 大項目2点目、介護保険制度と留萌市の課題。

 課題分析についてお伺いいたします。

 介護保険制度ができてから、原因疾患についての考え方に偏りがあり、主に脳疾患や心疾患を中心とした要介護状態の方たちが主流となってきましたが、近年は廃用症候群モデルのように筋骨格系の慢性疾患が多く、徐々に生活機能が失われていくケースが増加している傾向となっています。そのため、予防的な取り組みの重要性も増し、地域包括支援センターに求められる事業が多岐にわたると思いますが、留萌市ではなかなか特定高齢者の洗い出しはできても事業参加者が少ないという現状が続いているようです。改善策について再三お伺いしていますが、何かお考えはできたでしょうか、お答えください。

 次に、独居と支援についてお尋ねいたします。私が過去に質問させていただいた折に、市長が今後高齢者の実態を把握し、施策の展開をお考えいただけるということでしたが、その後の推進状態についてお尋ねいたします。

 現在、留萌市では高齢者の各種支援を行っていますが、高齢化率が進む中で全体像をつかむことは大変なことと思います。高齢者の見守り、災害時要援護者の特定など、いろいろな分野において今早急にデータ化しなくてはならないと思いますが、詳しくお答えくださいませ。現在、高齢者に対する見守り活動は、老人クラブ連合会や社会福祉協議会などにより行われていますが、より効率的に実施するため、留萌市地域包括支援センターがコーディネーター役となり、これらをまとめネットワーク化を図るお考えはお持ちでしょうか。お考えがあればお聞かせください。

 大項目3点目、まちなか賑わい創出事業の今後の展望についてお伺いいたします。

 初めに、交流拠点の役割についてお伺いいたします。

 中心市街地の核である金市館ビルの一部を借り上げ、市民への情報提供や交流の場、新規企業の芽を育てるチャレンジショップなど、いろいろな部分で活用するとともに、交通結節点としての機能を維持し、市民の利便性確保と賑わいの創出を図るということでスタートし、およそ2カ月が過ぎました。一定程度の成果が出ていますが、この事業と連動して地域公共交通総合連携事業の中でコミュニティバスを運行し、金市館ビル前に停車させ、交流拠点の役割を検証するお考えはお持ちではないでしょうか、お答えください。

 次に、宅配事業の事業化についてお尋ねいたします。

 商店街では今までいろいろな取り組みをしてきていますが、なかなか成果が上がらず、商業者の方たちも暗中模索の状態だと思います。賑わい創出のためには、さまざまな取り組みによりまちなかに人を呼び込むことは当然必要な方策でありますが、まちなかに行きたくても何らかの事情でいけない方たちに対し、安心・安全といった観点から、御用聞きや宅配事業などを実施し、地域の商店街の利便性をアピールし、商店街の元気を創出するような方策も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 大項目4点目、観光と安心安全の街づくりについてお尋ねいたします。

 初めに、通年観光の展望についてお尋ねいたします。

 きのう礼受牧場の菜の花畑を見にいってまいりましたが、地元の家族連れの方たちがたくさんいらっしゃっていて賑わっていました。海と菜の花のコントラストに、皆さん景色を堪能されていました。

 夏の観光が徐々に浸透してきて、市内外の方々に留萌を訪れていただける環境が見えてまいりましたが、通年型の観光ということになれば、また新たな取り組みが必要になることと思います。昨年度、緊急雇用対策事業で留萌市における観光客の冬期ニーズ動向調査によるアンケート調査の結果、売り込めるものが食ということを把握できたと思いますが、そのことを踏まえて、今後の通年観光の展望について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、リピーターと定住策についてお伺いいたします。

 私が市会議員になって最初の質問が、廃校を使った宿泊型農業体験の実施でありました。小さいころから水田を間近に見たことがなく、留萌を訪れると最初に目に飛び込んでくるのは豊かな田園風景でありました。この感覚は今も失われることがなく、豊かな自然と人間の営みの原風景だと思っています。

 近年、若手農業者の方たちの取り組みが始まりましたが、グリーンツーリズムなどの最終的な目的は、訪れた方々が農業や漁業に目覚めたり、地域への愛着が深まったりする中で移住、定住に結びつくことだと考えますが、この点について、市長は何かお考えを持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私のほうからは、2つ目の介護保険制度と留萌市の課題についての質問にお答えしたいと思います。

 地域支援事業であります介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業における課題分析、解決策ということでございますが、1つには議員ご指摘がありましたように、介護予防特定高齢者施策における介護予防事業参加者数が少ないことでございます。過去3年間の実績につきましては、平成19年度は73人の特定高齢者のうち10人の参加でございまして、20年度は53人のうち16人、21年度は29人のうち3人となっております。

 これまで文書による参加依頼や電話による個別勧奨を実施してまいりましたが、忙しくて時間がない、自己管理ができている、何も困っていないなどの理由で断られたところでございます。増加につながっていない状況でありますので、今後は新たに戸別訪問勧奨を実施し、参加者の増加に努めてまいりたいと考えております。

 2つ目といたしましては、権利擁護業務における高齢者虐待の問題がございます。過去3年間の発生状況ですが、9年度は3件のうちの2件が疑いであります。20年度は2件、21年度は7件で、いずれもすべて疑いの状況でございます。

 なお、疑いとは常習性がないものでありますが、平成21年度には関係機関や団体による留萌市高齢者虐待防止ネットワークを設置したところでございます。これらにより対応が迅速になり、情報の共有がスムーズになったところでございまして、個別対応の実態といたしましては個人情報の問題、虐待している、あるいはされているという自覚の希薄さから介入の拒否など、介入タイミングが非常に難しいことが多くなっております。

 今後につきましては、さらにネットワークによる情報の共有による方向性を統一し、専門性を生かしていく必要があると考えております。

 次に、高齢者の見守り活動をより効率的に実施するための留萌市地域包括支援センターがコーディネーター役となり、関係機関・団体などのネットワーク化を図る考え方についてでございますが、高齢者対策といたしましては、昨年に引き続き今年度の市政執行方針でも掲げておりますように、社会的に孤立しているひとり暮らしの高齢者の把握に努めるとしております。昨年度から民生委員と連携を図り、個別調査情報をもとに、独居高齢者の個別実態調査を実施しているところでございます。市内には住民基本台帳上約1,850人の独居高齢者がいることになっておりますが、世帯分離や施設入所などを除くと1,400人から1,450人が実際の人数ではないかと推測しているところでございます。

 調査項目といたしましては、職の有無、地域活動参加実態、趣味と活動状況、介護認定とサービス利用状況、通院状況、交流実態、緊急時の連絡先などとなっておりまして、これらのデータは随時パソコンに入力しております。

 現在1,000人分のデータ提出がありますが、調査漏れなど、精査中のものも多くありまして、いましばらく時間を要しますが、可能な限り今年度中の完了に向けて努力していきたいと考えております。

 今後につきましても、この基礎データをもとに、効果的・効率的見守り活動のあり方など、関係機関・団体などと検討することとしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目のまちなか賑わい創出事業の今後の展望ということについてのご質問にお答えしたいと思います。

 金市館ビル前に停車するバスの現状と、地域公共交通総合連携計画ということでございますが、市内バスや郊外路線、管内路線、都市間バスなどのすべてのバスが金市館ビル前錦町停留所に停車しておりまして、その数は93本になっております。特に、乗車する方は、バス時間まで金市館ビル前や入り口風除室、あるいはビル内のるもいプラザの店舗などを見回りながらバスを待っている状況にございます。

 留萌市地域公共交通総合連携計画についてでございますが、本年3月に策定しました基本方針として、1つは中心市街地と地域公共交通の連携による相互の活性化を推進することとしておりまして、市内バスや郊外路線などの接続ポイントとしての利用機能の充実、待合所、市民の憩いの場、交流の場の創出など、中心市街地と公共交通の連携による相互の活性化を推進することとしているところでございます。

 2つ目は、地域の特性と市民のライフサイクルに合った効率的な公共交通の構築を行うため、公共交通空白地域の路線の実証運行として、春日町方面へは乗り合いタクシー、見晴方面、泉町、千鳥町方面へは小型乗り合いバスの運行をすることとしております。これらの実証事業につきましては、留萌市地域公共交通活性化協議会が行うものでございます。

 金市館前のバス停車及び検証ということでございますが、協議会では公共交通空白地域への小型乗り合いバス運行の具体的路線と停車する場所を決定していくことになりますが、昨年の試験運行の調査結果から考えますと、見晴町方面の便の停車が考えられるところでございます。

 この計画事業の検証でございますが、実施事業にあわせて毎年評価、調査することとなっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、宅配事業の事業化ということについてのご質問ですが、4月にオープンいたしましたるもいプラザは、入居団体・店舗などの協力によるさまざまな催し物などによりまちなかの賑わいと交流に貢献していると考えております。地域の商店街においても、るもいプラザを広く市民に活用してもらおうと、チャレンジショップの誘致、運営や商店街個店の情報発信など、魅力ある商店街の創出に取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、独居高齢者の方や地理的な要因など、何らかの事情でなかなかまちなかに出向くことができない方、いわゆる買い物難民と言われている方に対しても何らかの対策を講じることは、これからの高齢化社会においては必要なことと認識しているところでございます。

 次に、宅配事業などによる商店街の元気を創出するような方策ということでございますが、今年度商店街振興組合連合会に対して委託している留萌市商店街賑わい創出事業におきまして御用聞き、宅配事業の実施を計画しておりまして、この事業を実施することにより地域商店街に対する信頼性、安心・安全をアピールし、地域に根差した魅力ある商店街の創造を図り、同時に商店街の元気の創造にもつながっていくものと考えております。

 4点目の観光と安心安全の街づくりについてのご質問にお答えしたいと思います。

 通年観光の展望についてということでございますが、留萌市における観光入り込みの状況につきましては、以前から海水浴客を中心とする夏に集中した入り込みとなっており、通年型観光への移行、とりわけ冬期間の観光振興が課題となっております。

 このため、市では通年観光の可能性を探ることを目的に、昨年度緊急雇用創出推進事業を活用した留萌観光協会への委託事業として、留萌市における観光客の冬期ニーズ動向調査に取り組み、冬期間に留萌市を訪れる観光客、宿泊客の動向やニーズなどについて、アンケートやヒアリングによる調査を行ったところでございます。

 この調査によりますと、冬期間に留萌を訪れる方の多くがビジネスを目的に来られることや、約2割の方が観光を目的に訪れていることなど、さまざまな動向を確認するとともに、冬の留萌の魅力や留萌に求めるものに関する意見、提案につきましても、海産物を初めとする食や冬の厳しい自然、美しい景観に関するニーズが高いことを改めて認識したところでございます。

 また、道内におきましては、去る5月19日に北海道や経済団体などによる食クラスター連携協議会が発足されるなど、食を核に1次産業や食品加工業、観光産業などが連携した北海道ならではの食の総合産業の確立を目指す取り組みも進められているところでございます。

 留萌市におきましても、さきの調査結果や市内外の動向を踏まえながら、食をベースとした農商工連携の推進や、観光分野とのリンクによる新たな観光メニューなどの開発など、通年観光の創造に向け、関係機関や関係団体・企業などとの連携、協働による全市的な取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。

 最後に、リピーターと定住策ということについてでございますが、観光旅行の形態が、これまで主流であった周遊型の団体旅行から、個人または小グループによる体験型や滞在型の旅行形態に変化しておりまして、観光旅行に対するニーズも多様化しているところでございます。

 このようなニーズに対応した新たな旅行形態として、グリーンツーリズムやヘルスツーリズムなどのいわゆるニューツーリズムによる地域活性化の取り組みが各地で行われておりまして、留萌市においても昨年度、健康・食・観光をテーマとしたヘルスツーリズムを企画し、関係団体などの協力をいただきながら、専門家による健康セミナーや田植え、稲刈り体験などを交えたモニターツアーを春と秋の2回実施したほか、各関係団体におかれましても農業・漁業体験を組み込んだモニターツアーや、グリーンツーリズムインストラクターの養成など、留萌の地域資源や人材を活用した取り組みが進められているところでございます。

 一方、少子化や都市部の人口の流出による過疎化が進む地域の活性化策として移住施策に取り組む自治体がふえており、新規就農支援を重点とした移住促進の施策を講じる自治体なども見られるところでございます。ツーリズムで訪れた方々が移住、定住に結びつくケースや、移住促進を目的としたツーリズムに取り組むケースなどもあることと思いますが、まずはこれまでの取り組みをベースとした留萌オリジナルのツーリズムや体験メニューの開発、農漁村における交流の仕組みづくりなどについて、関係団体との連携を図りながら、観光振興による交流人口の拡大に向け、市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず、医師確保対策についてのご質問にお答えします。

 医師確保対策については高橋市長のご尽力をいただきながら努力してきているところでありますが、平成22年度から泌尿器科医師2名が大学の都合により当院を退職しております。また、形成外科医については今までと同様、出張医体制となっておる状況でございます。

 形成外科、あるいは呼吸器内科については近い将来固定化される可能性が高いと考えておりますので、出張体制を休めずに継続しているところであります。

 また、泌尿器科医、耳鼻科医については診療回数の拡大を図っていくと同時に、固定医ということについては道内でなかなか確保が難しいという現状が把握されることから、全国的に医師確保のために努力をしていきたいと考えております。

 次、医師住宅についてのご質問にお答えします。

 医師住宅につきましては、医師確保の重要なファクターとの認識をしております。現在、市立病院所有1カ所と民間所有13カ所の合計14カ所となっております。

 医師住宅については、扶養者がいる医師に対して15名アンケート調査を実施しておりまして、その結果をご紹介いたします。

 調査対象者15名で、平成22年5月末に調査をしております。家族構成人数としましては2名から6名、新たに医師住宅に住む場合希望する部屋数としての質問に対しては、3LDK、4LDKというところが多数を示していました。あと、希望する設備につきましては、物置と車庫の整備が必要ということでした。また、住宅の場所についての質問に対しては、病院周辺という意見が多うございましたが、一番多かったのは南町、バリュー、それから生協など、買い物に近いところの要望が多くありましたので、家族を持っている先生のところは、やはりキーパーソンは奥様だろうというぐあいに考えております。

 医師住宅については、今後も病院資産となる住宅の建設は考えておりません。民間活力を行かせる借り上げ住宅で確保に努めたいと考えております。

 次に、医師の学会参加の状況についてのご質問がありました。

 これまで現状では年2回学会参加を公費で認めております。ただし、先生が演者、あるいは発表者の場合は何回でも公費で負担するということで、医師の学会活動に対しては十分推進しているところであります。

 また、学会になかなか参加できないという先生のために、院内勉強会を頻回に催しまして、各分野での日本のトップリーダーの先生に市立病院にお越しいただきまして、院内勉強会をやっているところであります。

 次に、地域連携クリティカルパス、在宅医療、それから管内医師会との連携についての質問にお答えいたします。

 地域連携クリティカルパスは、北海道医療計画、留萌地域推進方針に基づく医療連携推進の一環として、北海道が導入を進めております。事業主体の北海道がNPO法人るもいコホートピアに委託をして、留萌地域連携パス協議会が5月14日に設立されました。

 今後は、脳卒中の連携パスによって、医療、保健、福祉、介護の連携体制の流れが確立されましたら、その流れに沿って大腿骨頚部骨折、糖尿病、がんなどの疾病もこの体制を活用して医療連携を進めてまいりたいと考えております。

 次、在宅医療につきましては、現在沖見診療所、在宅療養支援診療所で50名ほどの患者さんの対応をしております。

 今後は、在宅復帰後を目指した地域連携も加算対象となりますし、評価されておりますことから、積極的に在宅治療を実施しているかかりつけ医と連携し、入院中から在宅復帰後の在宅医学管理をかかりつけ医に要請していきたいと考えております。

 現在も、地域のかかりつけ医との連携は、夜間、休日を含めた24時間、365日の救急体制を維持しているところでありますが、ふだん在宅治療を実施されているかかりつけ医の先生と連携し、夜間、休日、かかりつけ医不在時の在宅治療管理におきましてもサポートできるシステムを検討していきたいと考えております。

 次に、管内医師会との連携につきましては、管内医療機関から紹介状を持参した患者数は、平成21年度2,364名、平成20年度は2,013名でありましたので、351名増加しております。連携はより深められていると考えておりますが、今後はオープンベッドについてもより効果的運用方法を検討し、継続していきたいと考えております。

 医療の高度化、専門化、機能分化が進む中で、良質かつ適切な医療の提供、地域の医療資源の有効活用などの面から医療連携はますます必要となっており、今後もかかりつけ医との連携強化を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、市長のほうのご答弁の分からお願い……院長から先ご答弁でもいいんでしょうか。質問順でよろしいですか。いいですか。

 それじゃ、まず医師確保についてですが、22年度中に呼吸器内科、形成外科については少し見通しが立っているというようなご答弁だったというふうに思いますが、これは例えば大学のほうからよい返事が来ているという意味なのか、それとも応募があったという意味なのか、お答えいただけますでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 近い将来ということでお話ししましたが、形成外科については以前からもそろい次第送るということでしたが、形成外科の専門医をとれるのが卒後7年目ということで、まだ若い教室でありますので、あと名義貸しの問題でかなりベテランドクターいなくなったということもありまして、7年目に達して専門医をとった医師がまだ少ないということで、その7年目というのがかなり近づいたということです。それが達成次第、うちのほうに優先的に出していただけるということでのお話はあります。

 呼吸器内科についても、2名固定医がいた時代から、大学の事情で出張体制になりましたけれども、教授は変わらず一時的に出張体制ということで必ず固定化に戻すということで、なかなか泌尿器科も呼吸器内科も、患者数の多い診療科というのは1名で固定を出すということはあり得ないんですね。だから、2名同時に出すのであれば2名ということなので、2名の確保を一気にして出すというのがなかなか達成が難しい面もありますが、何とかそれをクリアしてやりたいということです。

 循環器内科も、そういう意味ではことし一気に2名と。循環器内科については2名では足りないので、近いうちに3名というぐあいには考えております。

 そういうようなことで、患者数の多いところに1名で先生が来られると、その先生が非常に疲弊しやすいということがありまして、皆さん敬遠がちという状況があります。そういう意味で、どうしても当地域に必要な診療科、特に泌尿器科、呼吸器内科を確保するためには、一遍に2名の固定医を確保していかなければならないということがちょっとハードルが高いんですが、呼吸器内科についてはかなり近い将来その可能性がある。

 泌尿器科については、かなりこれは難しい問題があります。道内を何回も回りましたが、泌尿器科の医師になれば日本の泌尿器科学会に入るんですが、その毎年入る数が今までは150名程度存在したのが最近になって30名程度に減ってきていると、全国でですね。そういうことで、女性の医師がふえたせいも多少影響しているかもしれませんが、こういう科は何となく敬遠されがちということなんだろうと思います。全国的に視野を広げて固定医の確保に努めていきたいと思いますが、それと同時に現在の診療回数を、週の回数を拡大していくことをまずそれも同時並行で進行させていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 近い将来ということと、呼吸器内科の2名について固定化が何とか先見通しは明るいというふうにお答えいただいたんですが、医師確保対策の中でも、医師の先ほどのアンケートの結果もそうですが、勤務体制の中に労働基準法以外の手当というのが、どこの病院でも一時すごく景気のいい時代はたくさん手当がついて、それが今度景気が悪くなって市立病院の状態が悪くなったということで手当をはぎ取ってはぎ取って、本当に労働基準法の中で求められたものだけ、認められたものだけがぽんとくっつくような時代になっていったんですが、逆に今全国的な展開を考えると、やはりいろいろな手当がついている病院が、インターネットの世界では特にドクターを求めるいろいろなものがございますよね。その中にも医師を求める条件書き、釣書のようなものですよね。そういうものを見ますと、本当にいろいろな手当がついているんですが、留萌の市立病院においては医師確保対策として何か特別なことをうたえるものはないのでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 全国の自治体病院協議会などで、うちの病院とよその病院の、あるいは平均的なそういう対応についても比較して見ていますが、決して劣っているとは思いません。むしろ、うちに今現在おられる先生たちの話を聞いても、ほかの道内の医療機関と比べてもここはいいという評価ですので、かなり健闘、いろいろなところで当直手当、あるいは土曜日、日曜日を丸1日の当直としないで2回に分けたり、何とか若い先生との2人体制にするとか、そういうようなことで何とか仕事環境をよくしているつもりです。評価はまずまずだと僕は考えております。



○議長(原田昌男君) この際、昼食のため、菅原議員の質問を保留し、午後1時まで休憩いたします。

                午後0時01分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(野崎良夫君) 休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。

 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) それでは、午前中に引き続き質問をさせていただきます。

 医師の確保に私はいろいろな環境を整えることが大切だというふうに思っており、それについて質問させていただき、先ほどのご答弁の中であらゆる点で留萌市立病院は医師が満足する環境にあるというようなご答弁で、市立病院の先生たちが満足して働いていただいているということを聞きほっといたしました。

 ほっといたしましたが、なかなか赴任してこない理由の中に、それでは何が考えられるのか。これは、募集をしているほかの地区の自治体病院ですとかを見ますと、また道のほうで今道の医療の計画、平成21年でしたか、つくった医療計画の中で、各自治体病院に質問をしている項目がございました。各自治体病院さんの今の勤務体制はどのようになっていますかと。例えば、勤務手当に手術手当や分娩手当など、労働基準法以外の手当など、処遇の改善を行っていますか。それから、短時間正規雇用等、弾力的な勤務形態の導入はしていますか。院内保育所の設置はしていますか。交代制勤務の実施はしていますかなど、あらゆる項目、医師、事務、補助者の配置はしていますか。認定医、専門医などの資格に対して加算はしていますかというような質問項目がございました。

 一問一答でございますから、こういう項目すべてに1つずつ答弁を求めたいわけではなくて、こういう道が聞いているこの項目に対して、留萌市としては、それでは先進的な病院であるというふうにご答弁いただいていると考えてよろしゅうございますか。



○副議長(野崎良夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 認定医、専門医に対する特別な報酬というのはしていませんが、その専門医、認定医を維持するのに必要な研修、あるいは学会参加、それから年会費等、そういうものに対しては病院としてバックアップしております。

 やはり、何といっても都市部と、それから地域志向、都市型志向というのがどうしても医師に以前から多いんですが、最近は女性医師が4割ぐらいになった現状においてますますそれが強まっております。それが、大学においても内科、外科という診療科を余り選択しないで、精神科、麻酔科というようなところの診療科を多く皆さんが選択してそちらに進むというバランスが悪い状態が今大学においても起きております。やはり、麻酔科は外科が存在しないと成り立たないということもありますが、近いうちにそのバランスがだんだんよくなってくるということと、都市においても飽和状態になってきておりますので、地域において、魅力的な地域においては医師が集まってくるというような形になってくるのでないかと期待しております。

 そういう意味では、最近当院においても留萌のコホート事業、あるいはカズノコ試験とか、そういうものに非常に魅力を感じて病院視察を希望されてきている先生が続いておりますので、その中から何とか来年度に向けて固定していただける先生が出てくるのではないかと期待しております。

 以上です。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) わかりました。

 次に、医師住宅についてちょっとお尋ねいたします。

 先ほど院長先生のお話では、15名の医師が3LDKまたは4LDKの住宅、ましてや場所は、個別の名称は避けますが、大手のスーパーマーケットのそばがいいということでアンケートの結果であったと。そうしますと、現在医師住宅として手当しているその用地、東雲排水機場のそばにございます。その用地については今後取り組んでいくお考えは余りないというふうにお答えいただいているということでよろしいんでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) その点につきましては、病院事務部長がお答えいたします。



○副議長(野崎良夫君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(鈴木鉄男君) 東雲の用地の関係でございますけれども、これにつきましては平成18年度に病院のほうの医師住宅を確保するためということで、土地開発公社に先行取得をしていただいている用地でございます。その当時の先生方のお考えは、やはり病院のほうから遠からず近からずというような状況のところが望ましいというお話で検討させていただきましたけれども、先ほど院長のお話もあったとおり、やはり奥さんの要望としては、家族持ちの先生方にしてはやはり買い物の利便性という部分が非常に多くなっているということでございますので、あの用地にこだわることなく、全体的な視野の中で医師住宅の確保をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) そうしますと、あの用地にこだわることなく、医師住宅を借り上げという形で維持していきたいというご答弁だったと思います。その結果、あの土地開発公社さんに先行取得していただいた土地については市立病院としては使い道はないという、医師住宅という意味での使い道はないというふうにもう断言なさっているということでよろしゅうございますか。



○副議長(野崎良夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 病院事務部長のほうで答弁いたしたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(鈴木鉄男君) あそこの用地について、全くあきらめたということではございません。総体的なこれからの流れを十分検討させていただきながら、あそこだけということではなく、もう少し広い視野の中で検討していきたいというふうに考えてございます。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) そうしますと、借り上げ住宅ということでやっていくというのではなくて、あの用地ではなくても代替地があれば、例えば大手のスーパーマーケット付近でその代替用地を取得することが可能であれば、住宅を建設することもやぶさかではないというご答弁でよろしゅうございますか。



○副議長(野崎良夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 家族持ちの先生方が15名、あと単身というか、独身の先生がそれ以上というか、16名おられますので、独身の先生はやはり病院近辺ということも考えていますので、そのあたりがどういうぐあいになるかはまだはっきり特定されておりません。

 以上です。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) そうしますと、院長としましては、市立病院のそばにあります東雲排水機場のそばの土地、あの土地についても手放すことも考えられず、かといって家族持ちにとってはあの土地はさほど魅力的ではない。そうしますと、最終的にはあの土地は今後も市立病院用の医師住宅用の土地として持ち続けていたいということでよろしいでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 病院事務部長のほうで答弁します。



○副議長(野崎良夫君) 病院事務部長。



◎病院事務部長(鈴木鉄男君) 東雲の用地でございますけれども、先ほどご説明させていただきましたとおり、まだ市立病院の用地として取得をしているという状況にはございません。土地開発公社のほうで先行取得をしていただいているという状況でございますので、これまでの経過も踏まえますと、ここであの用地を使わないという判断は非常に難しいというふうに考えますので、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、あそこも有力な候補地の1つでありますけれども、ほかの用地についても検討しなければならないと。ただ、代替用地を取得するという考え方はございません。あくまでも民間の活力を生かした中での事業展開ということで、借り上げということで検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 民間の活力を生かした中での借り上げということで、たしか東雲のあの用地についてもPFIを使った民間活力を活用しての借り上げ住宅の建設という方向性であったと思います。現在としては15名の世帯持ちの先生、それから16名の単身の先生ということで、すぐにどうこうということができないにしても、最終的にそうしますとあの土地、もしくは代替地でPFIによる建設ということも視野に入れていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) そのとおりでございます。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) わかりました。先行取得して土地開発公社のほうでは何年も金利を払っているということを考えますと、早急に結論を見出していってほしいというふうに思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 クリティカルパスが始まったということで、将来的に院長のほうから、今回の脳卒中だけではなく、次々と連携を進めていくという方向性で、その流れに沿って進めていくということでお答えいただいたと思うんですが、大体どれぐらいの目安でこの事業を進めていかれるのかお答えいただけますか。



○副議長(野崎良夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) どれから先にそういう疾病を連携をパスをつくっていくかというのはまだ決まっておりません。中心となる医療機関、中心となる医師、こういうものがある程度選ばれないとなかなか動かないところなので、その辺、この連携の医療、保健、福祉、介護の連携の流れが十分に完成されたとしても、その医師同士、あるいは医療機関同士の連携というか、どういう医療機関が中心になっていくかということによって決まってくるので、それもそういう体制ができ上がってからということで、いつまでにできるかというのは今のところまだ特定できません。

 以上です。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) わかりました。

 クリティカルパスについては、患者さんの専門的な治療を行った後に、その後の生活全般にかかわってくると思いますが、例えば医療連携手帳のようなものをおつくりになるというお考えはございますでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) もちろんそういうものは必要になってくると思います。連携カルテというか、そういう上とリンクというような、旭川のほうでやられているような患者さんの情報カルテ、そういうようなものになるか、今後どういう形のものにしていくかというのを検討していきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) わかりました。

 私の調べた範囲ですと、手帳という形で患者さんがどこの医療機関に行っても、実は自分はこういう疾病を持っていて、こういう治療を受けていて、現在こういう方向性で進んでいると。5年間から10年間の在宅生活についての考え方、治療方針などが書かれた手帳を持っていると安心感が強いということで評価が高いというふうに聞いております。医師が持つのと患者さんが持つ部分と2つに分かれて大事なものだと思うんですが、手帳についてのお考えを進めていくというふうにお答えいただいてよろしいでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 手帳という形で紙媒体になるか、あるいは携帯に認証を入れて許可されたドクター、あるいは医療スタッフだけがそこを見られるとか、あるいはどこか旅行先でそれが見てもらえるとか、あるいはそういう携帯をお持ちでない高齢の方についてはどこかでそれを登録して中に代行入力していくとか、データを。いろいろなことが検討されていかなければならないと思いますが、どういう形になるかは今後検討していく予定です。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございました。

 次の質問に移らせていただきます。

 介護保険の高齢者の事業についてなんですが、確かに参加率が低いということで、市のほうでも大分お苦しみだというふうに思います。

 ただ、私はこの特定高齢者の施策については、参加率ということも大事なんですが、例えば19年に10名、20年に16名、21年3名ということで、実際の事業参加の参加率が低い。ただ、私は、この10名、16名、3名の方たちがこの事業に参加したことにより要介護状態になっていないということがこの事業の目的であり、参加者の少なかったことは残念ではありますが、ただ予防にはしっかりと対処できたかどうかということが問題だと思います。その点については市長、いかがでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この制度、特定高齢者の施策等については、やはり要介護状態を予防する上では画期的な方法、取り組みであったと私は評価しております。

 ただ、ご指摘のとおり、その参加率が低いことについては、もう少し一般の方々、市民にも今私どもはるもい健康の駅を通じていろいろ発信しておりますけれども、この制度についても一般市民の皆さん方にもう少し詳しく施策を十分進める、普及させるような方向というのは努力していかなければならないという認識を今持っております。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) 市長のおっしゃいますように、ポピュレーションアプローチと申しますか、特定高齢ではなくて一般の高齢者の方たちのいわゆる予防、これが1次予防という形で既に各種の事業を行ってきた中で、2次予防で特定高齢の方たちが入ってきていると思います。この2次予防については、戸別訪問を今後行うということで市長がご答弁いただいておりますが、私はこの保健師の訪問指導というのが1年後の生活状態把握ということで非常に有効であると。各介護系の福祉大学の大学の先生なんかのご本の中でも、この保健師の活動こそがなかなか閉じこもりで事業参加をしない人間にとっては有効な手段であるということなので、今後個別訪問指導というものを強めていただきたいなと思うんですが、それについては当然人手という問題がございますが、その人手については市長のほうでお考えはございますか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 議員のほうから地域包括支援センターのご質問もいただいておりますけれども、私としては地域包括支援センターの中でもやはり人材というか体制整備、それらを充実していくことが、今議員ご質問があった部分について体制づくりがしていけるんではないかと私は思っております。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。ぜひ体制づくりをお願いしていきたいと思います。

 続きまして、高齢者の見守りについて、独居と支援ということで、独居者のためにということでいろいろアンケートというか、民生委員さんの協力を得て、現在1,400人から1,450人の独居把握をされているということなんですが、この把握する中でも当然情報が詳しいものもあればそうでもないものもあって、聞き取りのし直しですとかいろいろ手間がかかると思うんですが、この調査が終了した後に、やはり支援のシステムづくりというのが重要になってくると思います。民生委員さんですとか社会福祉協議会さん、そして老人クラブさん、友愛活動ですとか、いろいろな形で見守りをしてくださっていますが、ばらばらにされている見守り活動を一体化したものにしていけば、人的支援の数量も変わるわけですし、健康サポーターという形の方たちとか、いろいろな方たちがそこで加わってくることが最終的な見守りをより正確なものにしていくのではないかと思いますが、市長のご意見はいかがでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 独居老人の支援等についてでありますけれども、今までも議会の中で災害弱者という一部に入ろうかと思いますので、当然独居老人の皆さん方に対してしっかり地域の中でもサポートできるような方法を考えていかなければなりませんので、行政として支援するもの、または社協等を通じて、また民生委員等を通じて支援体制をつくるのか、また地域住民の皆さん方に参加していただいて、特定の独居老人に対して隣近所の方々の中ではっきり支援できる人のある意味では確認等もとりながら今後進めていかなければならないと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 そうしますと、その取りまとめ役というのがやはり重要になると思いますが、その取りまとめはどこの課のほうでやる形になりますでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域住民の協力をいただくということは、市民生活のほうでじっくりそれぞれの町内会の中でもその取り組み等についてお話をしていかなければなりませんので、担当課と、また介護、医療、これはもう連携していかなければならないということでございますので、介護、医療等を含めると、また別な担当課とも連携を図りながら取り組んでいかなければならないと思っております。現時点においては、まず地域住民に独居老人等についての話を十分お互いコミュニケーションを図っていくためにも市民生活等で進めながら、また健康福祉部の担当と連携をとっていくということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。健康福祉部並びに市民生活部のほうの担当の方たちが連携して始めてくださるということで、大いに期待させていただきます。

 次に、まちなか賑わい創出の部分でまずちょっとお尋ねいたします。

 総合活性のために効率的な運用をということで、春日町のほうは乗り合いタクシー、泉町のほうは小型乗り合いバスという形でやっていらっしゃるということですが、実際にこのコミュニティバス実証試験という形で、初めの年には見晴町、そして自由ヶ丘でしたか、なかなか乗り入れをする方が余りいなかった。認知されていなかったということが1つにあり、そして市立病院に行くだけで、ほかのところに行くのには乗れなかったと。やはり、人間は病院に行けるということもすごいありがたいことなんですが、見晴町の奥と、それから自由ヶ丘の奥にはお店屋さんがないということで、買い物に非常に不便していた買い物難民の状態であったと。なのに、行けるのは市立病院だけであったということも利用の妨げになっていた部分もあったのではないかと思います。まちなかにおりる機会をつくるということも大切な動きではなかったかなと思うんですが、その点についてはちょっと柔軟な体制で今後考えてもいいというふうにお考えでしょうか。それとも、あくまでも市立病院が中心ですよということでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回のバス運行に当たっては、当然まずは安心・安全の部分から、病院に行く路線をまず確保しようと。さらには、まちなかで商店街もある程度乗り降りできるような場所を確保しながら、ある意味ではより病院だけじゃなくして、まちなかを利用するにも一部利便性も当然図るべきだというご意見がありますので、それらを加味しながらバス停留、バス停等を考えたということで私は理解しているところでございます。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 そうしますと、まちなかのほうもきちんと確保していただくということで、それからこのコミュニティバスは今2年実証していただいておりますが、平成22年度においてはどのようにするお考えかお聞かせください。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今年度の事業の詳細については担当部長のほうから報告させたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎智樹君) 今年度の事業につきましては、先ほど市長が答弁いたしました春日町方面の乗り合いタクシー、そして見晴方面、泉町、千鳥町方面の小型乗り合いバスの実証実験という形で考えております。

 先ほどありましたように、商店街、中心市街地との連携ということ、それと公共交通を使うための周知、広報、これについても力を入れていきたいというふうに考えております。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 そういうふうにやって、結局この2年間の実証結果をもとに、この事業が円滑に進んでいくのか、実証実験の結果を見てやめることもあるのか。2年間の実証実験で、1年目は周知されていなかった。2年目は泉町、春日町のほうも始めたばかりで周知されていなかった中で、3年目に初めて見晴町、泉町の方たちに周知されていくのかなというふうに思いますが、3年目については、大抵の事業は3年程度様子を見て、その後続ける、やめるというのがよくあることなんですが、3年間ということをスパンでお考えですか。それとも、この今回の2年で実証終了なんでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この実証を終了した後、私はやはり今特に見晴町、自由ヶ丘、春日町においても高齢者がある程度他地域よりも大変多いという部分がございますので、何らかの形でこの空白地に対して公共交通で、せめて小型のバスとか、また乗り合いタクシー等を含めて、できれば具体化していくべきだと私は考えております。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。市長の心強いお言葉に、見晴町に住んでいる方たちにかわって感謝を申し上げたいと思います。

 続きまして、宅配事業についてお尋ねいたします。

 先ほど来出ております買い物難民という件なんですが、この買い物難民、予想以上にいろいろな地区にいらっしゃいます。ただ、今回商店街のほうで少し取り組もうということで頑張って勉強していらっしゃるようでありますが、これ全市的に最初から取り組みがスタートできるものなのか、そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 宅配事業については、大手の民間企業でも宅配事業というのを注視して、いろいろ今展開をやっているようでございますので、私どもとしてはその商店街が活性化のために地域と連携していきたいという部分ですから、商店街と協議しながら、どういう地域でのコミュニケーションをとっていくのか、それらを十分協議して、議員ご指摘のとおり、全市的にすぐ進めるということは極めて難しいと思っておりますので、その辺を十分協議を続けながら少しずつ広げていくという、そういうことでご理解していただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 そうしますと、今年度中にはあらあらの姿は見えるというふうに理解してよろしゅうございますか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 買い物難民でお困りの方をできるだけ早くいろいろ支援をしていくという意味では、できるだけ早く私としては協議をし、取り進めたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。観光のところでお伺いいたします。

 1次産業の部分が一番観光の中でこれから重要になってくる、北海道の場合特にですね。そういうことを考えますと、食というものが農商工連携で全市的に市長取り組まれるということでありましたが、観光と物産というのは全国どこでも同じように言っております。これはもう、観光は観光、物産は物産、これを個別に事業展開していたために、なかなか進まなかったと。これは、どこの町も皆さん反省材料としているのは、農林水産は農林水産のこととして、そして観光は観光、商工労働関係のこととしてやってきた結果としてなかなか一致しなかった。これが、今一体化することによって初めて効果が生まれるというふうになっておりますが、実際冬の観光ということを考えますと、8割の方がビジネスで2割が観光だったという結果を踏まえますと、通年の観光というのはいささかすぐに結論が出るような状況にはないというふうに思いますが、いかがでしょう。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私も常に農商工連携というのを念頭に置いております。それで、毎月1回、経済活性化懇話会を開きながら、その中で1次産業、そして観光協会等を含めて意見交換をしながら情報を共有して、その時々、季節に合った施策がないのかざっくばらんに話を進めておりますので、冬期間のイベント、今「萌っこ春待里」が大きなイベントになっておりますけれども、それ以外に例えば高速道路をおりたところの幌糠地区で、冬期間で雪を利用したイベントができないのかとか、また港の気嵐とか黄金岬等を含めて、冬期間にイベントを組むことができないのかという、そういう議論を農商工連携の中でいろいろ今日までも議論しておりますので、1つずつある意味ではイベントにまず取り組まなければならないと思っていますので、その冬期間のイベントに対しての皆様方のご理解をいただきながら進めていきたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 次に、リピーターと定住ということでちょっとお尋ねいたします。

 先ほど来、グリーンツーリズム、ヘルスツーリズム、そしてニューツーリズムと、ツーリズムばかり3つ出てきてしまったわけです。やっぱり、旅行者というものがこのまちにどういうかかわり方をしてくださるかということが観光には重要な課題だと。農商工の連携の中でもこのグリーン、ヘルス両方とも重要だというふうになっておりますが、私自身、富山県ですとかのグリーンツーリズムの勉強をちょっとさせていただいた折に、やはり2地域居住型、夏の間はこの涼しい北海道とか魚のとれる地域で、この石狩管内ですと厚田のあたりとか浜益のあたりに物すごいたくさんのログハウスが今できております。景気のいいときにできたんだから、今は全然できていないかというとそうでもなくて、こつこつとまだまだふえております。やはり、札幌から近いということが利点にあったようでありますが、今この道道と、それから高規格道路ができたことによって、札幌から留萌までの距離感といいますか、非常に近く感じるようになりました。そんな中で、この体験型の宿泊を経験して留萌を知ってもらうということが重要だと思うんですが、市長は最終的にこのまちを愛してもらうというか、このまちに2地域居住としてもらうためには例えば空き住宅などの利活用が重要かなと私は思うんですが、市長の意見はいかがでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 道内で移住、定住で人口増になっているのは、ここ数年、伊達市が一番活気を浴びております。それは、伊達のいろいろな福祉政策だとか医療に対する行政の取り組みとかいろいろ評価されているようでありますし、またあそこは温暖な地域でございまして、ある意味では北海道外から定住している人が多いのかなと思っています。また、留萌管内においても増毛町さんが特に力を入れてやっているという私も承知しておりまして、ある意味ではその地域の中で気候風土というのはやはり定住には大変影響があろうかと思います。

 しかしながら、私どもも、この地域のやはり交流人口をふやし、そして居住していただくためにも、一定的に空き家、あいている住宅等をしっかり把握をして、空き店舗だけじゃなくして空き住宅等もはっきり把握する中で、どういう形で行政支援できるかということも1つは検討していかなければならないと思っております。

 以上でございます。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) ありがとうございます。

 市長がおっしゃった伊達、これウエルフェアタウン伊達という形で、医療、介護の分野において、いわゆる福祉に厚い町ということで、高齢になってから住まれる方が中心になっている。老後はあそこで過ごそうという形で、私はこのニューツーリズム、グリーンツーリズム、ヘルスツーリズム、これ老後というよりは少しスパンのもうちょっと若い方、いわゆる前期高齢の方たちを中心に、まだ農作業体験ができるぞと。あと10年ぐらいは元気に働ける。だけれども、職業を持つという感覚ではないという方たちを中心に、それと病気の予防という形でヘルスツーリズムがうまく組み合わさると、留萌といえどもまだまだ捨てたものじゃないという取り組みができるかもしれないと思うんです。

 そういうことで、少し空き住宅について市長が取り組みを考えてくださるということでございますので、ぜひそれをいつの段階でそういうものを取り組みを始められるのか。検討するという言葉はよくございますが、検討するのが目に見えないうちにしぼんでしまっていたと。花が咲くのを見なかったという計画はたくさんございますので、もしよろしければいつごろにこういう計画でちょっと勉強してみようと思っているということをお答えいただけますでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 空き住宅の調査等については、現段階で市内の空き住宅、例えば国の出先機関の空き住宅等を含めて若干今調査をしている段階にありますので、それらの調査状況を見ながら、そのまま使える住宅なのか、または再度ある程度改装しなければならないのか、そういう部分もあろうかと思いますので、今市の財政状況を考えると、すぐ財政負担が起こるような形の中で取り進めるということについては難しいものと判断しております。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) わかりました。

 基本的には、グリーンツーリズムはライフスタイルというものを確立した人たちが参加するものだというふうに思っておりますので、空き住宅がただ古い空き住宅のままがいいという方もいれば、古民家のようなほうがいい、きれいなログハウスがいい、いろいろなニーズがあると思います。そういう旅行者の方、それから体験型の今回の農業体験ですとかに参加されている方たちに、そういう意味でのアンケートとか2地域居住についての意向調査みたいなものをしてみるお考えはございますでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 昨年、幌糠中学校を宿泊施設としてモデル的にやった事業等については、参加者の皆様方からいろいろアンケートをとり意見を聞いておりますので、その意見を把握したり、また今回、「うまいよ!るもい市」の中でも留萌の観光資源等に対する調査もしておりますので、それらの調査結果を踏まえながら取り進めていかなければならないものと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 菅原議員。



◆13番(菅原千鶴子君) わかりました。

 最後に質問させていただきます。これを最後にさせていただきます。

 農林漁業の自然環境の保全と体験というものが一体となった留萌の売りというものをはっきりと出していくということを考えたときに、市長にとっては今この留萌市の売りというものは何か、具体的に見えているものがございましたら、最終的にこれを売りにしていくんだということをご答弁いただいて終わりたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回、「うまいよ!るもい市」に来ていただいたお客様の中で、今回特にNHKがある意味では全道放送で取り上げてくれたと。そういうところで、札幌、旭川からも、増毛のえびまつりに行く予定、そして留萌でもやっているということで足を運んでくれた方がたくさんおりましたし、また現在、秩父別のローズガーデンの近くにログハウスを借りて新潟県から来ている人が、昨年から「うまいよ!るもい市」に来ていると。それで、ことしもまたローズガーデンにこれからの間移住して、そして毎月1回留萌に来るのが楽しみだと言っておりました。

 ですから、私は今、この留萌の「うまいよ!るもい市」というのが1次産業、特に農業、漁業の若い皆さん方、また商工連携した中での出店されております。この組み立てについては、市の職員がほとんど各部、ボランティア等を含めて、一緒になって市の職員が取り組んでいる。これについては、私は本当に市の職員の留萌市または留萌の食に対する熱い思いがあるのではないかと思っておりますので、この留萌の「うまいよ!るもい市」というこの市は、人と人との触れ合い、そして私ども市の職員が本当に将来の留萌を見据えて、留萌に対する熱い思いと、こういうものが私は何よりも財産であると認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 以上で13番、菅原議員の質問を終わります。

 引き続き、15番、坂本茂議員の質問を許します。



◆15番(坂本茂君) (登壇)一般質問をいたします。

 大きく4項目についてお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。

 第1項に、津波浸水防災について伺います。

 その1点目は、津波浸水予測に基づく津波ハザードマップの作成を急ぎ、市民に徹底することについて具体的にお尋ねいたします。

 この4月、北海道は関係市町村に対し、津波シミュレーション及び被害想定調査、こういう名目のデータを提示しました。被害が想定される区域とその程度を地図に示し、必要に応じて避難場所、避難経路等の防災情報を加えた住民避難用ハザードマップの作成をするように提起しています。

 先の議会でも、道からこのデータが示されたなら検討する、このような答弁があったところですが、現在の進行状況並びに今後の予定について伺います。

 この項の2つ目に、留萌市は海岸線に沿って国道が通っています。この国道は、生活道路として利用するだけでなく、オロロンラインとして多くの観光客も利用しています。万一国道走行中に津波が発生したときの対策として、海岸を通る国道の要所に津波避難所を設け、誘導の標識を設置するなど、関係機関に働きかけて整備する必要があると思いますが、いかがでしょう。

 次に、地域の防災訓練の実施について伺います。

 その1つに、市は毎年市民防災訓練を実施していますが、何カ所ほどで実施をしてきましたか。

 さらに、その訓練の形態ですけれども、地域内にある事業所などと一緒に訓練した事例があるかどうか、このことについてもお尋ねしたいと思います。

 そして、こうした地域に存在する事業所と、地域の皆さん方が一体となった訓練、こういうことの大切さを市はどのように見ているか、そのことについてもお尋ねしたいと思います。

 次に、町内会、職場、あるいは地域単位の自主防災の組織は、今何カ所で組織されているでしょうか。

 さらに、市が町内会に要請しております防災連絡員の配置はどこまで進んでいるのか伺います。

 さらに、このハザードマップに関して3つ目にお尋ねします。

 高齢者や体に障がいを持つ方、あるいは妊婦など、災害弱者に対する取り組みはどのように考えて具体化をしておられるか伺います。

 この項の大きな項の最後ですけれども、市の防災体制について伺います。

 市は、4月の人事異動で、従来防災担当参事職が配置されておりましたが、これを廃止いたしました。市の組織機構上からも削除しています。

 留萌市は海のまちであり、津波、高潮を含めた防災対策は、日常的に緊張して対処する必要があると思います。このセクションを廃止した意図はどこにあるのですか。私は、しかるべき立場の人を専任で配置する、その必要が大いにあると思いますが、いかがでしょう。

 次、大きな2項目めは、林業振興について伺います。

 産業を振興し働き口をふやすことは、今留萌市にとって最も力を入れるべき課題だと思います。林業を振興することは、地球温暖化対策の上からも重要な課題であり、林業の大切さを挙げれば切りがありません。

 今から35年前、昭和50年の統計資料を見ますと、留萌で当時林業、狩猟業、狩りですね。こういうくくりですから、あえてそのことで数字を見ました。林業、狩猟業に従事している人員は233人となっています。これが、05年、平成17年には70名に激減しています。今日ではさらに減っていることは間違いないと思います。

 最近、当時林業に従事されていた方にお会いする機会がありまして、その方からお話を伺いました。峠下にあった苗畑、苗圃の官舎で自分は育ったと。姉たちは2人とも苗圃で働いていたと。男の人たちは、その苗圃で育てられた苗を持って夏山に入り、植林をしていた。大勢の人が働き、地域はにぎやかだったと。今、改めて林業に光を当てるべきときと強調しておられました。全く同感だと思います。

 そこで、1つ目にお伺いしたいと思います。市有林の現状と振興計画について伺います。

 市有林の財産価値は、現状ではどの程度の状況にあるのでしょうか。その木の種類、あるいは年数、伐採のめど、こういったことについて掌握しておれば、簡単で結構ですからお示しいただきたいと思います。また、今後どのような活用計画を、さらには振興計画があるのかもお示しください。

 林業に関する2つ目です。私有林、市有林、道有林、国有林などのそれぞれの管理の境界線が引かれております。これらの連携で、留萌の林業の振興と雇用創出について伺いたいと思います。

 その具体的な中身の1つですけれども、国有林、道有林、私有林相互に連携して、管理や伐採、作業道路のことなど、留萌地域の林業の振興について、組織的、系統的に話し合う機会、体制がつくれているのでしょうか。さらに、市は自分の山を管理するだけでなく、すべての山を見据えて留萌の林業を地場産業として盛り上げていく。新たな雇用もそこで創出する。そのことに焦点を据えることが、本来の留萌市としての林業にかかわっていく上での大事な仕事だと思います。そのために、森林組合とも協力して、道、国に対し積極的に働きかけるべきときだと思いますが、いかがでしょう。

 大きな第3項目に、今急ぐべき課題として4点提案したいと思います。これは、従来この議場で提案してきたことも含まれておりますので、再度の提起ということで受けとめていただきたいと思います。

 その1点目に、住宅改修促進助成事業の再開を提案いたします。

 その理由の第1は、回復の見えない不景気の中で地域経済を活性化させる重要な施策として、この事業の再開は極めて積極的役割を持つと思うからです。市民は、市長の積極的な決断を期待しています。

 いま一つ確認しておきたいことですが、この事業の目的は、地域の仕事をつくり雇用の場をつくる、このことであります。さきの議会で、要望はほぼ満たされたと。個人の財産に税金を投入することはいかがなものかという疑問も寄せられているので、検討させてほしいという趣旨の答弁がありました。事業の本質をゆがめる意見だと私は感じます。改めて見解を伺いたいと思います。

 急ぐべき課題として2つ目に、国指定重要有形民俗文化財、留萌のニシン漁撈用具並びに国指定史跡旧因佐賀家漁場、これの防火対策について提案したいと思います。

 文化財などは、消防法により防火設備の設置が厳しく規定されており、細部にわたり指摘されています。しかし、現状は、当初された整備計画の実施がずるずると延期されたこともあって未設置の状況が続いています。管理の責任上、緊急に対処する必要が求められていると思います。予算がないのでできないでは通りません。幸いなことに、当該文化財は、北海道の産業遺産の認定を受けています。金がないなら知恵を出す。急いで計画を立てて、道、国に働きかけて直ちに設置するよう指摘をし、提案したいと思いますが、いかがでしょう。当然、このことは消防関係機関との連携、指導を受けることは言うまでもありません。

 急ぐべき課題として提案する3つ目に、(仮称)安心カードの取り組み状況について伺います。

 市は、どのように対処されてきたのでしょうか。よいことは実施すべきです。市の財政支出は伴わないと思います。今後どのようにしていくのか、お考えを伺いたいと思います。

 最後、4点目に、生活保護受給からの自立支援について伺います。このことは、あくまでも本人の自主性を第一とし、自立しようと考えている人への支援の体制づくりということで伺います。

 その1つ目は、この5年くらいの期間に自立の支援をした例をお示しください。

 2つ目は、自立を考える人が少数であっても、自立に向かって相談できる支援体制を整備していくことが必要だと思いますが、いかがでしょう。

 3つ目に、ハローワークなどと連携した自立支援プログラムについて、今後どのように進めていこうとしているのか伺います。

 最後に、大きな4項目に、市立病院問題にかかわって伺います。2つ伺います。

 1点目は、国の医療政策によって生じた赤字は徹底して国に補てんを求めること、このことを再び提起したいと思います。このことについては、既に事業管理者並びに開設者である市長が3年前に行動を起こしておられることを、このことについては了として受けとめつつ、政権が変わった新たな情勢に期待し、道が開かれるまで繰り返し取り組むことを求めたいと思います。

 35億円の赤字のうち20億円余りは国の医療政策に起因することを知りつつ、そのしわ寄せを市民、職員への負担でしのいでいるのが、この先さらに6年間じっとしていると、こういう状態は許されないと思います。医師確保に関する努力には深く敬意を表しつつ、明らかに政治の責任がわかっている部分は打開に向けて執拗に挑戦すべきではないでしょうか。政権が変わって新しい状況が随所に生まれています。再度要請を起こすことを、そしてその糸口を見つけることを改めて要請したいと思います。これは、病院開設者にご答弁をいただくことになるかと思います。

 最後に、2点目ですけれども、特別室の使用料が2倍強に値上げされる発表がありました。その金額設定の根拠並びにこのような値上げは患者の要望に沿うことなのかどうかお伺いして、1回目の質問を終えたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(野崎良夫君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、津波浸水防災対策の質問にお答えしたいと思います。

 1点目の津波ハザードマップの作成についてでございますが、北海道において地震による津波の予測と被害想定を行う津波シミュレーション及び被害想定調査の結果がまとまり、関係市町村にその成果品が配付され、留萌振興局が5月18日に説明会を開催し、市としても参加してきたところでございます。市といたしましては、その報告書やシミュレーションなどのデータの分析、また市民にわかりやすい効果的な津波ハザードマップを作成するために、その内容、作成方法、経費や配付方法などについて検討を始めたところでございます。

 今後におきましては、防災会議などにおいて関係機関の助言もいただきながら、高齢者にもわかりやすい留萌市津波ハザードマップをなるべく早い時期に作成し、津波想定浸水区域に居住されている市民の方に周知し、津波対策に努めていきたいと考えております。

 次に、津波に対する避難場所及び避難誘導標識などの整備についてでありますが、留萌市では津波災害時の避難場所として、現在三泊小学校、北光中学校、留萌小学校、沖見小学校の4カ所を指定しております。北海道の調査による想定シミュレーションにおける津波の規模、浸水予測では、比較的低い位置に建てられているために、今までの津波災害時の避難場所として指定していなかった三泊住民センター、浜中町内会館、礼受町内会館が設置されている地域につきましても浸水が想定されない地域となっておりましたので、その内容を十分精査しながら新たな津波避難場所の指定をしてまいりたいと考えております。

 避難誘導につきましては、新たに作成いたします留萌市津波ハザードマップに避難場所や自主避難の呼びかけなどを明記いたしますとともに、沿岸地域町内会に対しまして町内回覧や説明会などにより自主防災組織の設置と、初期避難行動の徹底による自主避難意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民防災訓練で地域内の職場や他の事業所の施設などの参加等についてでございますが、市民防災訓練は、その目的からいたしますと、対象区域内の事業所や施設なども参加いただければより実践に近い訓練になるものと考えております。

 しかしながら、現在は防災訓練をする機会が少ない一般家庭の参加や町内会の自主防災活動の実践に重点を置いた訓練としておりまして、事業所及び介護施設などには災害発生時の責務を自覚していただき、それぞれが自主的に避難訓練を実施いただいているのが実情でございます。

 これまでの訓練成果の実績ということでございますが、平成19年度は三泊小学校、港西コミュニティーセンター、東部地区公民館の3カ所で開催し、14町内会と関係機関9団体、215名の参加をいただいているところでございます。平成20年度は、港西コミュニティーセンター、東部地区公民館の2カ所で開催し、15町内会と関係機関9団体、194名の参加をいただいたところでございます。平成21年度は、港西コミュニティーセンター、東部コミュニティーセンターの2カ所で開催し、3町内会と関係機関6団体、123名の参加をいただいたところでございます。

 次に、自主防災組織の設置状況や防災連絡員の選任状況等でございますが、自主防災組織は、本年4月現在、市内140町内会中28町内会で設置しておりまして、率にいたしましては約20%となります。防災連絡員は、本年4月現在、市内140町内会中129町内会で243名が選任されておりまして、全体では92.1%に配置されているところでございます。

 自主防災組織の設置につきましては、今後も防災意識の啓発、災害発生時の初期行動など、防災に大きな役割を果たす組織でありますので、すべての町内会において設置していただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、災害弱者に対する配慮や取り組みということについてでありますが、全市的な災害が発生した場合は地域で助け合いながら避難していただくことが重要になりますので、共助の精神を醸成することが大切であると考えております。

 災害弱者の詳細につきましては、個人情報の問題があり、把握することが困難でありますが、高齢者、障害者、妊婦などの災害弱者は、乳幼児を含めますと市内に約4,300人と把握しておりまして、各災害弱者に応じた防災対策について検討を行っているところでございます。

 3点目に、市の防災体制についてでありますが、防災は市民の安全・安心を確保するため、非常に重要な業務であります。今年度の組織体制を検討するに当たって、健康の推進、子供たちへの思いやり、経済、1次産業の活性化などの施策も重要であると考え、これらの課題を限られた人員で取り組むため、防災につきましては参事職という職務では実務的に困難な部分があり、係内業務として対応したほうがより効果的であることなどを総合的に判断し、現行体制に変更したところでございます。

 次に、林業振興についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、市有林の現状と振興計画ということについてでございますが、市有林整備につきましては、10年計画の留萌市森林整備計画に基づき5年計画の森林施業計画を立て、計画的に森林整備を行っており、造林は年2ヘクタール、間伐は年25ヘクタールを目標に実施しております。

 市有林の面積は約986ヘクタールで、人工林の主な樹種は、トドマツ、アカエドマツ、カラマツ、天然林の主な樹種は、ナラ、イタヤカエデ、シナ、林齢は20年生までが139ヘクタール、21年生から40年生が310ヘクタール、41年生から60年生が331ヘクタール、61年生以上が205ヘクタールであります。

 市有林の財産としての価値でございますが、参考までにその蓄積量に基づく資産価格で申し上げますと、18億7,600万円という数字になります。

 伐採のめどについてでございますが、伐採可能な林齢に達している森林につきましては、立地条件及び木材価格をかんがみ、今後計画的に伐採を行ってまいりたいと考えております。

 次に、私・市・道・国有林事業との連携、雇用創出ということでございますが、植樹計画、伐採計画、作業路整備などについては、国は全国森林計画、道は地域森林計画、市は留萌市森林整備計画に基づき、それぞれの施業計画により実施しているところでございます。

 留萌管内の国、道、市町村及び民間団体で組織する留萌流域森林・林業活性化協議会、国と管内市町村で組織する留萌流域国有林等所在市町村長有志協議会、道と管内市町村で組織する留萌地区道有林関係市町村連絡協議会などにおける情報交換を通して各団体が連携を深め、留萌地域の森林整備を進めているところでございます。

 次に、国と道の連携に伴う雇用創出ということについてでございますが、近年、二酸化炭素による地球温暖化が問題になる中で森林の大切さが見直されており、留萌南部森林組合では昨年さまざまな国の助成制度を活用することにより事業量が増となり、事務職員1名、作業員5名を雇用しているところでございます。また、国有林、道有林、市有林及び私有林が隣接している場合、それぞれの作業路をお互いに使用するなど、連携を図っているところでございます。

 今後も、留萌流域森林・林業活性化協議会のほか、国、道との各協議会における情報交換を通して国及び道との連携を深め、森林整備を推進し、ひいては雇用創出につなげていきたいと考えております。

 3点目の急ぐ課題ということで、1点目の住宅改修促進助成事業の再開ということについてのご質問ですが、ご承知のとおり、本事業は地域にもたらす経済効果が極めて高いとの判断により、時限的な事業として3年間で1,500万円の予定といたしましたが、初年度の要望から補正を行い、2年目で当初予算の事業費に達したところでございます。補助金により実施した事業効果は、件数で66件、建設費では約1億6,700万円となっており、リフォームとあわせた耐久消費財の購入なども考慮すると、発生する経済効果は大きいものと思っております。

 住宅改修助成や支援策についてでありますが、道内自治体を初め、全国で30都道府県、154自治体で助成制度を実施しておりまして、また検討を始めている自治体もあるようでございますが、貸付融資制度により支援をしている自治体もございます。

 留萌市におきましては、厳しい財政の中から地域経済への波及効果を考慮し、2カ年にわたり事業を進めてまいりましたが、リフォームニーズへの対応を含め、住環境の整備、建設産業の振興、雇用の安定には一定の成果があり、当初の目的は達成されたと考えているところでございます。

 市内の建築業界は、新築需要も伸び悩んでいる中、厳しい状況に置かれていることは十分承知しておりますが、留萌市といたしましては、今年度も交付金の活用による公共事業や雇用の確保についても実施しているところでございまして、今後においても国、道の制度活用などによる地域全体の総合的な経済対策や、また投資的な事業だけではなく、消費経済にも結びつく施策に取り組み、地域経済全体の活性化を図りたいと考えているところでございます。

 次に、私の市民の個人財産に税金を投入するのはおかしいという過去の議会答弁等についてのご質問ですが、過去の答弁における内容といたしましては、リフォーム助成を受けるための対象業者として留萌市への登録業者に限定することに対し、税を投入する以上はしっかりとした業者を選定することが必要との見解で答弁したことでございます。

 また、住宅リフォームは個人の資産価値を高めることになり、特定の資産形成に税を投入することには慎重であるべきとの考えで、融資制度などにより対応している市町村もありますので、一方では民間の住宅改修融資などの充実から、行政の支援制度を活用しない場合もあると聞いているところでございます。

 補助金によって、建築業のリフォーム需要を喚起することができ、加えて事業者自身の取り組みもあり、地域への経済効果は高く、潜在的な資金を引き出したことや、それとあわせた消費行動などで、2年間の事業期間でも地域経済の活性化に効果があったと思っております。

 ご質問にありますこの事業の中止について、仕事の場、雇用の場の確保にあるのではないかということでありますけれども、この事業は工事の大小あっても、事業者の積極的な取り組みもあり、一定の仕事、雇用の確保はされていたと思っております。また、そのことがこの事業の1つの目的とも考えております。

 仕事の場や雇用の場の確保は、行政はもちろんのこと、事業者においてもみずからが新築やリフォーム需要を掘り起こすなど、安定的な働く場の確保に努めることが必要であると考えております。留萌市といたしましては、今後においても国、道の制度活用などによる地域全体の総合的な経済対策を実施し、仕事の場、雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の安心カードの取り組み状況についてでありますが、高齢者対策といたしましては、昨年度に引き続いて今年度の市政執行方針でも掲げておりますように、社会的に孤立しているひとり暮らしの高齢者の把握に努めるとしておりまして、昨年度から民生委員と連携を図り、個別調査情報をもとに独居高齢者の個別実態調査を実施しているところでございます。

 市内には住民基本台帳上、約1,850名の独居高齢者がいることになっておりますが、世帯分離や施設入所などを除くと1,400から1,450人が実際の人数ではないかと推測しているところでございます。

 調査項目といたしましては、職の有無、地域活動参加実態、趣味と活動状況、介護認定とサービス利用状況、通院状況、交流実態、緊急時の連絡先などとなっており、これらのデータは随時パソコンに入力しているところでございます。

 現在、約1,000人分のデータ提出がありますが、調査漏れなど精査中のものも多くあり、いましばらく時間を要しますが、可能な限り今年度中の完了に向けて努力しているところでございます。

 今後についてでありますけれども、まずは消防とデータの共有を図り、考えていきたいと思っております。さらに、データの有効活用について、関係機関などと検討してまいりたいと考えております。

 4点目の生活保護からの自立支援ということについてのご質問にお答えしたいと思います。

 5年くらいの期間に支援して自立した例ということでございますが、母子家庭として生活保護を受けていた方が、ケースワーカーの指導援助により水産加工場で働き、収入は生活保護基準以下であったため、引き続き保護を受けていました。長女の就職を機に世帯の収入がふえたため、生活保護が廃止となり自立したケースはございます。また、就労支援プログラムを使い就労に至ったケースは今までに3件ほどありますが、家族構成などの関係で収入が保護基準以下であり、まだ自立に至っていないところでございます。

 留萌市の雇用状況も大変厳しいところでありますが、今後も関係機関と連携をとりながら生活保護受給者の自立に向け、指導を行っていきたいと考えております。

 次に、自立できる人が少数でも自立に向かっていけるような支援の仕方が必要ではないかというご質問でございますが、生活保護者の自立につきましては経済的自立、日常的自立、社会的自立と整理されておりますが、経済的自立につきましては稼働年齢層であり、また就労意欲がある者で、ケースワーカーが対象者の意向を踏まえた上で就労指導を行い、求職活動をするよう促しながら、就労支援プログラムなどを活用し、個々が持っている能力などを勘案しながら就労支援を行い、自立に向けた指導を行っていきたいと考えております。

 また、就労による自立が困難な者に対しましては、日常的自立、社会的自立を目指し、社会的なきずなが希薄になっていることもあり、社会生活の自立や意識の向上を図りながら、個々の事情にも配慮しながら、今後も家庭訪問や面接などにおいて適切な指導を行っていきたいと考えております。

 自立支援プログラムを活用し、ハローワークとの連携など、今後の取り組み等についてのご質問でございますが、生活保護受給者に対しては自立を促すための自立支援プログラムがありますが、この事業には本人が参加する同意が必要なこともあり、事業そのものが余り進んでいる状況ではありませんが、今後も受給者の理解を得ながら事業を推進していきたいと考えております。

 また、ハローワークの生活保護受給者などの就労支援事業担当者と福祉事務所のケースワーカーがニーズに沿った支援メニューを選定し、支援対象者の生活環境などを把握し共有した中で、本人の希望、また能力や適正を勘案し選定された就労支援メニューに基づきながら連携を密にし、生活保護受給者との面接などを行い、支援を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、市立病院に対してですけれども、市立病院の赤字に対して国に補てんを求めるべきではないかということでございますが、私も新たな政権になってから、道、国のほうにも留萌の病院の実情等を総務省などを通じて話しておりますし、また政権与党の国会議員の皆さん方にも留萌の病院の状況について理解を求めてきたところでございますし、先月は全国の自治体病院協議会をお訪ねして、遠藤事務局長と30分ほどでございましたけれども、留萌の病院の実態をお話ししながら支援策を私なりに求めてきたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(野崎良夫君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず、市立病院についてのご質問で、国の施策に負うところの赤字については国に補てんを求めるべきでないかというご質問でした。

 平成21年度決算での不良債務額は、6億5,540万円となっております。病院の経営的な窮地は留萌市立病院のみではないため、道内の公立病院が加入する自治体病院協議会との連携を図りながら、機会あるごとに厚生労働省に働きかけている状況であります。病院が直接厚生労働省に窮状を訴え、支援を要請できるルートは残念ながらありません。留萌市から留萌振興局や北海道を経由して国に要請することに現状ではなっております。

 国も、全国の自治体病院の経営的な窮状を把握しており、自治体病院への対策も含め、今年度の診療報酬の改定では6年ぶりのプラス改定となりました。

 今後も、自治体協議会を初め、市と連携を図り、関係機関に対し積極的な支援策について要請を続けていきたいと思います。その他の要請についても検討し、新たに国に直接要請できるような糸口が見つけられるよう努力していきたいと思います。

 次に、特別室料金の値上げと個室についてのご質問でした。

 現状では、特別室として現在8床を運用しております。希望される方から3,150円1日を徴収しております。特別室は、浴室、温水洗浄便座の設置、応接セットなどが整備されており、快適な療養環境を提供されております。平成21年度においては延べ600件の利用があり、利用率は20.5%となっております。

 特別室料金については、改革プランにおいて平成23年度の導入となっておりますが、1年前倒しで実施するものであります。金額については、類似病院と同様な個室料金を調査し、平均的な金額として7,350円、また今まで料金設定のありませんでした個室の料金として3,150円を設定し、運用するものです。個室、特別室を利用希望の方には金額等十分な説明をさせていただき、希望される患者様にご利用いただくもので、治療上個室が必要な方は保険適用となる重症個室の利用が基本となり、病院の病床運用等で個室を利用いただく場合は無料でのご利用となります。また、医療連携の観点から、診療所等の医師と当院の医師が一緒に診察を行う開放病床利用の患者様からは料金をいただかないことになっております。特別室をご希望の患者様には負担がふえることとはなりますが、改革プランを実行している当院の経営改善の取り組みの1つとしてご理解をいただきたく思います。

 以上です。



○副議長(野崎良夫君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 大項目の3番目の急ぐべき課題の中の2つ目、旧留萌佐賀家漁場並びにニシン漁撈用具の防火対策について答弁をしたいと思います。

 平成7年12月に国の重要無形民俗文化財の指定を受けました留萌のニシン漁撈用具と、平成9年3月に国の史跡の指定を受けました旧因佐賀家漁場につきましては、関係する学識経験者で組織をしまして、整備検討委員会、これを当時平成15年度に設置をいたしまして協議を重ねていただいて、17年度に当該文化財に係る整備計画を策定をしております。この整備計画の中で、議員がご指摘されました防災の施設整備も当時は行っていく予定でございました。この整備計画は、当初整備の開始年次を平成22年度としておりましたが、既にご存じのように、留萌市の急激な財政状況もございまして整備計画が見送られることとなったために、防火対策も現在まで未整備と、そういう状況でございます。

 現在は、防犯や施設保全の観点から、佐賀漁場の近隣に住む住民と管理委託の業務契約を締結をしておりまして、随時当施設を巡回しながら毎月報告を受けております。特に異常があった場合等、速やかに報告をしてもらいながら対応している状況でございます。

 いずれにいたしましても、本市にとっては貴重な文化財であります。留萌のニシン漁撈用具、そして旧因佐賀家漁場につきましては、今後も継続的に保全管理を行っていく必要にございますので、所有者である佐賀家のご理解をいただきながら、商工関係者とも連携を図りながら指導を受けながら、そしてこれは財源的な問題もありますが、計画的にできるものから随時防火対策を講じてまいりたいと思っております。

 また、その一方で、議員もご指摘ございました当該文化財は北海道遺産にも選定をされておりますので、今後は防火対策も含めた保全管理について、国や道にもそれぞれ働きかけをしながら協力も仰いでいきたいなと、こんな考えでございます。

 以上です。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) それでは、2回目以降のお尋ねに入りたいと思います。

 1つ目の津波ハザードマップですけれども、これは3月末に道から示されて、それに沿って留萌の地域に合わせたハザードマップをつくるということですから、そのように受けとめたいと思うんですけれども、いつごろまでというやっぱり後ろの目当てをしておかないと、ずるずるとなっちゃうと。ご存じのように、災害はいつ来るかわからないわけですし、そういった意味で、そのあたりをまず1つお尋ねしたい。後ろはどのあたりまでには全部必要なものをつくって市民の皆さんにお知らせするという考えなのか、そのことをお尋ねします。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回、道が示したところのシミュレーション等を十分私どもとしてはそれぞれの地域の皆さん方に伝える情報として内部で相当検討していかなければならないと思っておりますので、多少時間がかかりますので、この問題について、今後市民への啓発等を含めて、どういう形でできるだけ早く取り組むことができるのかということを内部の中で十分検討したいと思っておりますので、今いつまでのめどということについてはちょっと私としては現段階で判断しておりませんので、当然これからの議会においてもご質問、ご指導をいただきながら、できるだけ早い時期に市民に示していきたいということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 内部での議論がこれからということもありますので、これ以上今のことについてお尋ねしても具体的な中身は出てこないと思うんですが、ここで地震問題、素人の私がくどくど述べることはいたしませんけれども、実は留萌市がホームページで出している留萌市の防災というのを引っ張ってみました。その中には、非常にカラー刷りの写真が出ていまして、やはり北海道沖、日本海にはユーラシアプレートと北アメリカプレートが接合しているラインが走っていますね。そういった点では、これまで余り大きな津波がなかったとはいいながら、いつ起きるかということがこれは予測しかねるわけですから、ぜひ検討を急いでいただきたいということを指摘して次に進みたいと思うんですが。

 2つ目に再度お尋ねしたいと思うのは、実は最初の中でもお尋ねした中でちょっと答弁があったんですが、この間、留萌市の防災担当をしていた、防災と自衛隊担当というぐあいに示されておりますけれども、参事職の方が結果として先ほどの答弁のように、人材との関係でそのポジションそのものをなくしたということですが、これは私非常に重大な問題でないかというぐあいに思うんですね。市長は常々、やはり市民の安心と安全ということを常に言っておられます。そういった点から見て、このセクションの廃止そのものは、市民に対して決してプラスの宣伝にはなっていないと。市は、道が非常に貴重な津波浸水マップのデータの基本を示したにもかかわらず、市独自のそういう体制としたら大きく後退したのではないかというぐあいに映るわけですが、そのあたりどういう認識をしておられるのか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 災害対策等につきましては、国民保護法の施行等もあり、ある意味では防災担当の参事職を置くことがスムーズにいくのかなと思ったんですけれども、実際に緊急の事態、職員が危機管理体制の中で組織が動くとしたら、市の組織全体が動く必要がある。そうなると、やはり総務部、総務部長がこの危機管理のすべての危機管理についての範囲を常に持っていただくことが組織全体としてスムーズに運用できるという判断のもとにこういう組織体系にしたということでご理解をいただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 今のご答弁している話の中身はわかりますけれども、先ほど今の一問一答の中の最初にお答えいただいた中で、いつまでつくるかということとのかかわりなんですけれども、この道が示したデータに基づく地域の実態にかみ合った防災マップをつくるとしますと、専門的な知識とか集中した時間、これがやはり望まれると思うんですね。そういったことから考えた場合、現在それでは専門のそういう担当を廃止したという中ではどういう体制で進めようと、その防災問題ですね。特に、この津波浸水の被害対策のマップをつくっていくという上で、そこはどういうぐあいに具体的に検討しているのかお願いします。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この津波のハザードマップの作成等については、やはりまず市職員、管理職全員が意識を持っていただかなければならないと思っておりますので、これらについては即総務部長からある意味では管理職等について、この内容等について理解をしていただくべくメールを発信し、そしてそれぞれの部がその危機管理の中でこのハザードマップを認識しながらそれぞれの組織として、例えば福祉の関係の中からは災害弱者の問題が出てくるようでございますし、それらのいろいろな部内の意見を聞きながら調整していかなければならないということでございますので、私としてはより多くの職員にかかわりを持っていただかなければ、この津波ハザードマップというのは完成するには時間と人もかかりますので、ある一部の防災担当者のもとだけでこれを進めるということについては大変厳しいものがあると思いましたので、これは総務部全体としてそれに職に当たる者、また総務部から各部に呼びかけてこの津波ハザードマップというものを完成していかなければならないと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) それでは、同じことばかりで議論できませんので、次へいきたいと思うんですけれども、私は今、市長のご答弁というのは非常に重要だと思って受けとめます。総務部長が全面的に中心になると、簡単に言えばそういうことだと思うんですね。しかも、先ほど触れましたように高度な技術も必要かと思うんですね、これは。そういった意味で、ぜひ今市長答弁された内容で、しかも後ろをずるずると延ばすことなく緊急の課題として、近々の課題としてぜひ取り組んでいただきたいということを強く申し上げたいと思うんです。

 それで、最後にもう一つ防災に関してお尋ねするんですけれども、先ほど私、国道を走っている場合での万一津波が襲ってきたときの避難所の設置とか、あるいはそれにかかわる避難誘導の関係についてお尋ねしましたが、私ちょっと市長からの答弁と私のお尋ねは、市長は国道ということを余り認識されていないで答弁されたのかなと思って、ごく市街地の部分のご答弁だったように受けとめました。それはそれで受けとめていきたいと思います。

 ただ、国道の場合は、これは開発が主体となりますので、特に私は留萌市も参加している留萌市防災会議、ここの場を軸として、やはり留萌市内にかかわって走っている、通っている国道に関してはやっぱり留萌も責任があると思うんですね。そういった意味で、ぜひその場を通して開発にきちっと要求をしていただきたいと。

 せんだって開発とこの件で話し合った経緯があります。簡単に触れますけれども、開発はなかなかその避難所をつくるということについては難色を示しています。ぜひその防災会議の中で、例えば道路の標識に津波避難所への誘導などについては検討しようと。しかし、避難場所をつくることについては簡単にやりますとは言えませんというような少し態度も示していますので、そういったことを含めて、ぜひこの国道に対する対策についても市の側から積極的に提起をしていただくというあたりはどうでしょうか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 海岸線に沿って国道路線があることも私も承知しております。また、津波のシミュレーションの中で、海底の地形等、さらには海岸線の入り江であるかどうかによってまた津波の波高が変わるというのも現実でございます。こういった中において、国道全線において避難箇所を即明示するというのは難しい状況かなと思っておりますが、現段階においては気象庁がそれぞれの地域の気象協会と連携を図り、できるだけ早く情報を得ることなどを含めて、国としてもどういう媒体、例えば国として考えるのはNHK等の地震情報の通達ということになろうかと思いますが、国として避難場所を指定したりどうこうというのは余りにも長大路線であるということから極めて厳しいものと考えておりますが、私ども留萌市の国道に関する部分については市と国の機関が連携を図りながら、市にある施設、その避難施設等の誘導等についての情報発信についてはいろいろな形で協議をしてまいりたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) ぜひそうしていただきたいと思います。

 防災に関してもう一つだけこれはお尋ねしますが、毎年市がやっている市民防災とのかかわりですけれども、防災訓練のかかわりですけれども、やはり自主防災の組織状況、あるいは地域での防災訓練の実施状況というのは決して多くないと思うんですね。このあたり、先ほどの議論は蒸し返しませんけれども、総務部長を中心に、防災関係は一手に庁内職員一同でやっていくという方向ですから、その点に立って、自主防災組織をきちっと可能な限りつくっていくと。あるいは、せめて1回防災訓練をするというようなことはぜひその防災関係の仕事の1つとして重視してやっていただきたいと思うんですが、そのあたりいかがですか。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) それぞれの地域の町内会にあっても、町内会の総会などの資料を見ますと、その防災に対する取り組み等についてもほとんどの地域で項目的に挙げていると私は理解しておりますので、日常の中でも町内会活動の中で相当深く防災については認識していただいていると思っておりますので、まだ防災担当員がいない町内会についてできるだけ積極的に努めるとともに、防災訓練等についてもできるだけ多くの町内会が参加できるような体制で今後取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) ぜひお願いいたします。

 次に移らせていただきます。大きな項目の2つ目の林業の振興に関してであります。

 答弁いただきました。何で私がここで急に林業問題を持ち出したかということですが、実は議員の皆さんはご存じ、実際参加されているんですが、議員が皆参加している留萌市森林・林業・林産業活性化推進議員連盟のことしの事業として、私自身も加わって初めてですが、新しい南部の森林管理所の所長さんのところをお訪ねして研修会をさせていただきました。非常に新しい勉強をさせていただきました。そういうことなんかも参考に、同時に今、政権が変わったからということじゃありませんが、前の政権の時代から続いているんですけれども、国では森林・林業再生プランというのを鋭意議論し、昨年の暮れに大体骨格ができて、間もなく具体的な決定になっていくような流れにあります。

 私、ここで時間のない中でくどくどお話しすることを避けますけれども、やはり今林業に対する国民の目、世界の目というのは、地球温暖化との関係で大きくやっぱり変わってきていると。それから、もう一つ、これは留萌港との関係もありますけれども、外国から入ってくる木材が非常に厳しい状況になってきていると。これも素人かじりですから、恥ずかしいんですけれども、今までのロシアで出されていた、あそこから入ってきた原木も、陸路を通って好景気の中国のほうへどんどん流れていっているということで、従来のように日本にふんだんに材が入ってくるという状況はないというようなことは、これはもう市長はよくご存じだと思うんですね。そういったことで、改めて日本の林業が今注目をされると。

 そして、我が留萌市を見た場合も、さっきお話ありましたように、留萌市の面積でいえば約6割近い58%ぐらいが森林で占められていると。過去を振り返って見れば、そこにたくさんの、さっきはデータで、市の統計資料ですけれども、233人というデータもあるというぐらいに、やはり経済的にも、また雇用の場をつくるという上からも、林業に対して改めて光を当てるという時期ではないかと思うんですが、まずそのあたりの認識、一言でお尋ねしておきたいと思いますが。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 北海道は、世界遺産というのは自然の豊かさが世界遺産ということで知床が登録されておりますが、私は、北海道全体は、自然環境の豊かさからいくと本当に世界遺産に匹敵するものがあるのではないか。それは、豊かな森と豊かな水だと思っておりますので、森林を守るということが私どもに与えられたある意味での使命ということで私は認識しております。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 基本的なところでは一致できると思いますので、そういう意味で改めて留萌の林業、森林に目を向けていくということで、ぜひ今後とも私自身も勉強し、こうした場でも大いに議論をさせていただきたいと思います。

 ちょっとこういうデータがあるんですけれども、人工林を維持管理するためには、大体1人当たり林業労働者が50ヘクタールぐらい、これが目安だということがかじった中にありました。それで逆算して、留萌のすべて人工林であるわけではないんですけれども、人工林と仮定した場合、割り返しますと500人近い雇用の場がそこにできるというようなことも数字上では出るんですね。ですから、やはり留萌で働く場をつくる1つの部門として、林業に改めて力を注いでいくということでないかと思うんです。

 その場合、私自身今回も非常に大きな問題意識を持ったのは、やはり私有林、市有林、道有林、国有林、この仕事をめぐっての境界が割とかたいんですね。この融通がないと。ここが、やはり大きな課題になるのではないかと思いますので、それぞれ国、道独自の林業政策があると思うんですが、それらに横の連携をとると、こういうことも非常に大事だと思いますし、その点で留萌市が果たす役割は大きいんではないかと思うんです。そのあたりに今後ひとつ光を当てていっていただくと。例えば、作業道路の問題なんかも、そういう壁があってなかなか合理的な道路がつくれないという問題もあるように伺っています。そういった点で、このお互いの壁を乗り越えて留萌の林業を発展させるという点で、今後の行政の活動の中に生かしていくというあたりについて、一言答弁をいただいておきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 戦後の木材需要の中で、人工林としてある意味では松、針葉樹を植生してきたという経緯がございます。私としては、もう一度広葉樹の植林等を含めて計画的にやっていかなければならないという強い思いを持っております。

 しかしながら、現在の国の施策の中で、ある意味ではグリーンニューディール政策に基づいて、森林、温暖化対策の中でも強く言われておりますけれども、国の財政措置という部分についてはまだまだ大きな金額が示されておりませんし、今の財源ではまだまだ厳しいものがあるのかなと。またさらには、できるだけ木材を利活用しようということで、その針葉樹、まさにカラマツを直接合板材として利活用したり、いろいろな技術開発はできておりますけれども、やはりまだまだ価格的な面があって、国は積極的に木材、国内産材を使用する旨の施策は出しておりますけれども、それに対しての支援策ということについてはまだまだ厳しいものがあるんではないかと思っておりますので、当然林業施策、私どものまちもかつては木材工場もたくさんあり、種苗生産から始めて大きな雇用環境にあったということを私自身も理解しておりますので、今後の取り組みの中にあっては、やはり国、道、市町村がもっともっと連携する必要があろうかと思いますので、それぞれの計画を十分お互い理解をしながら進めていかなければならない。しかしながら、私としてはやはり国がもっともっと積極的な財政上の支援策を打ち出すことによって、私有林等を含めて、今の厳しい経済の中ではなかなか間伐材を行ったり整備をするというのは厳しい状況にあると理解しておりますので、市町村財政の限られた中でありますけれども、やはり長い目で見て森林というのは次世代のためにもしっかり整備することが必要であるとの認識でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) まさにそのとおりだと思いますので、ぜひその見地で市の林業施策にかかわっていただきたいと思うんですが、関連して一言だけ触れて次に移りたいと思うんですけれども、やはり今林業関係者から伺うと、私たちが戦後小学校の中で植林した、小学校、中学校、高校と学校林を植林いたしました。それらは既に60年、さらにそれ以上の年数たって、もう既に立派な材として使えると。しかし、その材として切り出して製品化して売るということを考えたら、経費が逆に多くなって切り出しかねるという問題がありますので、このあたり今市長の答弁の中身だと思います。そういったことにまで目を、さらにあわせて言えば、その川下の部分と言われている運搬だとか木工所、そういったものも今皆無になりましたね、留萌は。そういうものを改めてつくっていくということになるわけですから、大きなやはり方向が必要だと思いますので、ぜひそういう流れの中に留萌市の林業施策も沿わせていくということで、ぜひ強調しておきたいと思います。

 次に移りまして、3番目の当面急ぐ課題について幾つか述べさせていただき、答弁いただきました。

 私は、住宅改修促進事業、これはやはりこの間業界の方々ともお会いしましたけれども、本当に仕事がなくて困っています。その点で、繰り返すこといたしませんけれども、全国で市長答弁されたような形で伸びているわけですね。留萌市よりも少し先にこの事業を行った芦別市は、3年間の時限施策をやって一たん中止したんですが、半年後にさらに要望が強くて復活して今日に至っているんですね。そういった点でぜひ前向きな検討をいただきたいと思いますが、一言それについてご答弁いただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私も地域経済の活性化で建築業、建設業というか、建築の皆さん方の仕事というのは大きく波及効果があるということは日常常に考えております。また、業界の皆さん方ともいろいろお話を伺って、現在の留萌の新たな新しい住戸建設の数とか、それらの情報も得ていますけれども、なかなか極めて厳しい状況にあるのではないかと思っております。

 芦別市が時限で打ち切ったやつを再開、復活したという議員のご指摘でございますけれども、私といたしましては、地域の皆さん方の声を聞いた段階において今すぐこの事業を復活するという考えは持っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 今の答弁はちょっと私としては理解しかねるということをはっきり申し上げて、引き続きこれは課題として持って進みたいと思っております。

 次に、安心カードです。しばらく音さたがないので、忘れられたのではないかと思ってきょうまた持ってきました。さっきの答弁では、今調査が粛々と進んでいて、具体化を年度内という方向も示されましたので、期待しております。これは、消防、救急隊にとっても非常に重要なプラスの役割を果たすと思いますので、ぜひお願いしたいということです。これは、あえて答弁いただくことでないと思いますので、そのことを述べて次へ進みます。

 生活保護の受給からの自立支援の問題ですけれども、これも答弁の中で示されております。ぜひ、やはり留萌の生活保護を受給される方が今史上では、歴史的には一番多くなってきていると。そういう中には、チャンスがあればぜひ自立をしていきたいという方も中にはおいでになると思うんです。そういった人たちが気軽に声を上げられるように、先ほどの今ある体制をさらに強めていただきたいというぐあいに思うんですが、一言何かあればお尋ねしておきます。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 体に支障がない限り、働くことの喜びというのは私どもとして毎日の生活を考えると一番大切なことだと私自身も思っておりますし、働く意欲のある方にある程度しっかりとした職を紹介し、ミスマッチのないような体制を組み立てていくべきだと私も考えております。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) ぜひ、くれぐれもこの問題を提起したりすることが受給者に対する受給の締めつけということにならないことをこれは大の基本とすることを重ねて述べて、次へ移らせていただきます。

 次に、文化財佐賀、そっちのほうに移りますけれども、ここでちょっと答弁いただいた中で……順序で病院が後になって非常に恐縮ですが。文化財の件で、これは消防法できちっと防火体制をつくることが規定されているわけですね。目の前に留萌に関する消防組合の管理者がおいでになるので、それはまた消防組合の議題だと思います。ここでは、管理に責任を持っている市として、この放置してきた状態というのは決して認められることではないというぐあいに思うんですが、そのあたりの認識はどうでしたか。



○副議長(野崎良夫君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 防火対策ですけれども、これは消防法の中できちっと施行令という中でそれぞれあります。この関係につきましては、それぞれこれまでもいろいろなできる範囲でそれぞれ対応している経過があるんですけれども、特に防火対策だけはちょっとできないできていたという経過がございます。

 実は、防火対策につきまして、4月の末に消防立ち会いのもとで今の現状施設を見ていただきながら、それぞれまた指導もいただきました。その中で、今の施設の中でもし消防設備をするとすれば何点かございました。消火器の設置の問題だとか自動の火災報知器、これは直消防に行くんですけれども、そういった問題、それと防火管理者の設置、こういうのがございますので、これらの関係について消防ともまた連携をしながら、最終的にどういう体制がいいのか、これについては今後そういう対応をとってまいりたいというふうに思ってございます。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 実は、これ去年の予決算、今年か。そこで、こういうことがないということで消防に調べていただいたら、いや、実は消防法で規定されている非常に重大なミスなんだと、この放置されていることは。そのあたりの認識は、ちょっと今の2回の答弁では出てこないんですけれども、どういう認識なんですか。やっぱり、非常にまずい状態だと私は認識すべきだと思うんですけれども。



○副議長(野崎良夫君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 旧佐賀家漁場なりニシン漁撈用具、これについてはそういう国の指定の文化財に指定されております。そういった意味では、これがもし万が一火災が発生した場合については消滅するということもございますので、これについては消防のほうとの連携も、こういった指導もいろいろな形の中でとれていないという部分もございましたので、これについてはそういう対策がとれていないということについては、やはりこれはすべきだっただろうと。最低限のものでも何か対策をとるべきだっただろうと思ってはおります。そういう認識ではおります。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) あえて今そのことをしつこくお尋ねしたのは、やはり今後、これは一刻も早く措置をする必要があると。万が一災害が起きれば、これは本当に大変な責任が大きく問われるわけですから、悠長なことは言っていられないというぐあいに思い、そしてまたこの件でも留萌の教育局、あるいは道の教育委員会とも私も別な形でお話しした経緯がありますが、やはり肝心の留萌から問題を提起されなければやりようがないというぐあいにさえ言っているんですよ。ですから、そのあたりやっぱり留萌自身、管理の責任を負っている留萌としての責任の問題の認識をもうちょっとはっきりさせていただいて、ぜひ急いで取り組んでいただきたいと思いますが、そのことでよろしいですか。



○副議長(野崎良夫君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 今回の消防のそういった現地調査によりまして、防火対策上の措置というのがある程度明確になりましたので、想定されるものですね。これらについて、当然費用のかかるものもございます。ただ、そういうものも直接の窓口であります留萌教育局、本庁でいいますと教育庁の生涯学習の推進局の文化・スポーツのそういう担当の所管がございますので、そういったところに出向きながら、そういった保存、活用に関する情報提供をいただいたり、また補助的なものを何かそういう対応できる措置がないのか、それらも含めて精力的にそういう対応を進めてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) ぜひその観点で取り組んでいただきたいと思います。

 最後になりますけれども、時間もたくさんありませんので、市立病院にかかわっては2つお尋ねしましたけれども、後段の特別室のことについては時間がなくて再度お尋ねできないことになるかもしれませんことを最初にお答えさせていただき、さっき事業管理者の答弁で理解したということではないんですが、やはり病室のあり方の問題については若干意見もございますけれども、時間切れで議論できなくなると思うことを最初にお答えしながら、1つ目の問題、特に国の医療政策の結果生じた赤字、それは簡単にイコールとなるわけではありませんけれども、つい先ごろこういうデータがありました。

 このことをお尋ねする私自身の前提は、このまま国の政治の責任で大きな赤字を背負うことになったと。それを市民と職員に負担させて、そしてこれからさらに健全化を進めるわけですから、6年間このままいくのかと。やはり、可能性をとことん追求して、条件があるところはどんどんそこに入っていって、そしてこの状態を1年でも早く終わらせるという立場から今回も質問に挙げさせていただいたわけですが、その点で見ておりますと、2月16日に、衆議院でこういう議論をしているんですね。総務大臣が答弁しているんです。その部分だけをちょっと引用しますけれども、これは時間がないから読みません。申しわけありません。私の時間なくなっちゃいます。地方交付税措置をふやして、地方の苦労している公立病院の救済のために頑張るということで、十分か不十分、私は十分でないと思うんですが、やっぱりそこに目を向けて光が当たって、お金も少しではありますけれども、つき始めているんですよ。

 ですから、さっき市長答弁でありました。可能性を追求して会っていると。それは、ぜひご苦労さんということに評価しながら、やはりわずかな条件でもあれば、そこに留萌の場合何とか適用にならんのかと。やはり、これだけ市民と職員に負担をかけているという問題をきちっと受けとめれば、そこにもっともっと向かう必要があるんではないかというぐあいに思うんです。そのために、市長だけでご苦労してほしいということを私は言うつもりはありません。私を含めて、議会の方々も納得できれば大いに協力いただけるんではないかと思いますし、何より市民が協力すると思うんですね。そして、職員がやはりそこに本気になって立ち上がっていただけると思うんですよ。そこのあたりの責任というのは市長に大いにあるんではないかと思うんですが、そのことについて市長自身がお訪ねする、要請しに行くことも、これは非常に大事と。しかし、もっと職員、あるいは市民とともにというあたりで一言お尋ねしておきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今の政府においては、自治体病院の状況については、ある意味では詳細のデータを把握し、基本的に交付税措置で支援することはいいのかですね。ただ、全国の自治体病院の中で黒字のこの厳しいお医者さんの問題等あった中にあっても、道内においても実は自治体病院で黒字の病院もございます。ですから、私どもだけが市民サービスをカットしてまで病院会計に寄与しているということを言ったら、全国いろいろなところでもっともっとある話がございました。そこで、私はいや、市の職員給与については私どものまちが一番低いんですということをお話ししてまいりました。ですから、やはりこの地域の実態を政治にかかわっている今政権の議員の皆様方、さらには今後議論を深めていくためにも、地域の病院の実態というものをしっかり把握してもらうことが大事だと思っておりますので、私としては住民としっかり病院を守るために、まず地域住民とのフレンドシップを大切にしながら、また職員一人一人が今我慢していっているという状況を職員と、また市民としっかり協力して地域の医療を守っていくんだという、そういう強い思いを伝えながら、少しでも私どもの地域に対して支援策を講じてくれるように、これからも全道市長会等を通じてお願いしてまいりたいと考えております。



○副議長(野崎良夫君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 時間が大体来ているようですから、これで終わりますけれども、ぜひ今の市長の答弁のその考えですね、その立場で、やはりこれは当時議論させていただいたときに、新聞で政治的な災害という表現もありました。まさにその部分については、小泉政権のもとで大きくなされた中身であると思うんです。それが、政権が変わってさらに新しい条件が開かれてきた。新しい政権も決して真っすぐとは言えないと思うんですが、しかし、その中でもこういう留萌にとってプラスのところはがめつく追求していくというところに執念を持って頑張っていっていただきたいと思います。



○副議長(野崎良夫君) 15番、坂本茂議員の質問を終わります。

 この際、3時30分まで休憩をいたします。

                午後3時02分休憩

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  午後3時30分再開



○議長(原田昌男君) 会議を再開いたします。

 11番、天谷議員の質問を許します。



◆11番(天谷孝行君) (登壇)さきに通告してあります項目に従って質問をいたします。病院の質問につきましては、さきに3人の方が質問しておりまして重複をすると思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 第1項目1番は、安心医療の提供、「地域センター病院」についてであります。

 留萌市立病院には、市民の命と健康を守るために、公平かつ良質な医療を安定的に提供する地域センター病院として、病院機能を維持することが使命としております。地域センター病院が良質な医療を安定的に提供するためには、医師の確保と診療体制の確立が大事だと実感をしております。

 平成13年に現在地に新病院として移転をして以降、常勤医師のピーク時は平成15年の34名でありました。それが、平成19年度には常勤医が24名にまで減少をしてしまいました。特に、脳神経外科や循環器内科の常勤医師がいなくなって、診療科をやむなく閉鎖せざるを得なくなった時代には、市民、患者の中に不安と動揺が大きく広がりました。病院として、診療科を維持し医師不足を補うために、出張医に依存する状況があります。現在も16診療科のうち6診療科が出張医で開設をしている状況であります。

 現在でも医師不足の状況は依然として続いておりますが、最近では脳神経外科、循環器内科など、病院機能になくてはならない主要な診療科の固定医が定着するなど、笹川院長を先頭に医師確保に奮闘されている関係者の皆さんのご苦労が少しずつ実っているようであります。

 そこで伺います。常勤医の確保と診療体制の現況について伺います。最近の医師確保の状況と、診療体制の現状について伺いたいと思います。

 あわせて、地域センター病院として安定した診療科を維持するために、今後の医師確保対策としてどのような対応を考えているのか伺いたいというふうに思います。

 次に、病院運営と「改革」推進の見通しについてお伺いいたします。

 先日、改革プラン2年目を迎える22年度の運営方針が改めて示されました。運営方針の主なポイントについて伺います。

 さらに、運営方針の冒頭でテーマとして、留萌市立病院は改革プランを着実に実行し、収支均衡、黒字化を目指しますと経営改善の意気込みを示しておりますが、当然21年度の実績の上に立った新たな決意で運営方針を明かされているものと思われます。したがって、このテーマを改めて考えている思いを伺わせていただきたいというふうに思います。

 次に、遠隔医療システムの整備と運用について伺います。

 北海道が、遠隔医療普及促進事業の一環として留萌市立病院、道立羽幌病院、旭川医科大学病院をネットワーク化して診療体制の強化を図るという遠隔医療システムが整備されるということであります。そこで、この遠隔医療システムがどのような医療技術なのか伺いたいというふうに思います。

 さらに、地域センター病院としての留萌市立病院にとって、どのような効果が期待できるのか伺いたいと思います。特に、新聞報道によりますと、道立羽幌病院と留萌市立病院の救急外来が24時間ネットワーク化されると、夜間や休日の診療、治療は効果的な連携が期待されるというふうに紹介をされておりますが、この内容についてわかりやすく説明をお願いできればというふうに思います。

 次に、大項目2点目、都市計画道路「(仮称)見晴通」整備事業について質問をいたします。

 留萌市は、平成19年度に留萌市道路網整備策定事業によって、都市計画道路見晴通を計画したわけであります。まず、この事業を行うことになった経過と事業の概要について伺いたいというふうに思います。

 私は、これまで安心・安全なまちづくりの視点から、留萌市内に点在する袋小路の地域を解消することが必要だと、避難道路などを何度も議会質問で取り上げてまいりました。特に、日東団地、平和台団地、自由ヶ丘団地など、住民が長い間不安な日々を過ごしているところであります。そこで、見晴通が持つ性格として、特に日東団地などの袋小路解消につながるのか、この計画の視点を伺いたいというふうに思います。

 さらに、昨年、商店街連合会から計画に異議を唱える動きがあって、事業の推進が一時中断されていました。商店街連合会の協議はその後どのようになっているのか伺いたいというふうに思います。その上で、今後の計画推進の見通しについてぜひ伺いたいというふうに思います。

 次に、大項目3点目、女性のがん検診、無料クーポン事業について質問をいたします。

 女性の乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポン事業は、2009年度に国の事業として導入された事業で、女性特有のがん検診を全額国庫負担で無料クーポンの配付を実現した事業であります。

 がん撲滅を目指す日本対がん協会が08年度と09年度の同時期10カ月間のがん検診受診者を検診種類別、年齢別で比較した調査結果を発表いたしました。その調査結果によりますと、無料クーポンを配付した09年度の乳がん検診は14%増加をしたというふうに言われております。また、子宮頸がん検診で9%が増加をしたというふうにも発表をされております。無料クーポンががん検診の受診者数アップに大きく貢献をしたと数字の上からも明確に示されているところであります。

 この事業は、ご存じのように、5年間は継続とする方針でスタートした国の制度であります。それが、新政権の今年度予算において事業費が3分の1に削減されて、事業継続のためには地方自治体の財政負担が必要となり、今年度事業継続が断念される自治体が全国で42自治体、3.3%あったそうであります。しかし、全国の96.7%の自治体が2010年度も何らかの形で事業を継続するということになりました。検診無料クーポン事業の有効性を確認されているところというふうに実感をしているところであります。

 そこで、留萌市の無料クーポン事業の取り組みについて伺います。

 まず、2009年度の対象者の受診率、事業成果を伺いたいというふうに思います。

 さらに、2010年度の事業継続の取り組みについて伺います。

 あわせて、受診対象者数、目標数など、具体的な事業の取り組みについて伺いたいと思います。

 以上、1回目の質問といたしますので、答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私のほうからは、2点目の都市計画道路「(仮称)見晴通」の整備事業についてのご質問にお答えしたいと思います。

 整備計画の経過と概要ということでございますが、平成元年にCCZ整備計画で初めて浜中元川線の整備構想がなされ、平成15年3月には都市計画マスタープランで地域資源を結ぶために検討が必要な路線として位置づけがされたところでございます。

 一方、平成14年には、萌晴親交会と平和台町内会から1,244人の署名による災害時避難道路の早期実現を求める要望書が提出され、留萌市は平和台ルートや見晴2丁目ルートの実現に向けて各種検討を行いましたが、土地問題や地形上構造物が必要になるなどの関係から、2ルートについて最終的に断念したところでございます。

 このような諸問題を解決するための包括的な幹線道路の必要性から、平成19年度に留萌市道路網整備計画を策定し、見晴通を含んだ都市計画道路を計画したところでございます。この見晴通は、都市マスと起終点が異なることから、都市計画道路の決定を行う前に都市マスとの整合性を市民に周知するために、広報紙、ホームページに記載しパブリックコメントを募集し、かつ市内4会場で住民説明会を開催し、広く意見を聞いたところでございます。その後、市民の皆さんよりいただいた意見を踏まえ、昨年5月に留萌市都市計画審議会に諮問をした結果、見晴通に係る道路の起終点や法線及び道路の位置づけなどの都市計画マスタープランの一部改定について了解するとの答申を受け、このことを市民に公表したところでございます。

 引き続き、7月に開催しました留萌市都市計画審議会に原案の説明を行い、見晴通を留萌都市計画道路に新たに追加するため、都市計画変更についての手続を進めておりましたが、一部商業関係団体や見晴通の沿線に住まわれている住民の方々から計画変更に反対する意見が寄せられたことから、説明が足りないものと判断し、10月に計画変更を休止することを留萌市都市計画審議会に報告して現在に至っているところでございます。

 次に、見晴通の概要でございますけれども、国道231号線を境にして南側地区に整備がおくれている都市計画道路を新たに配置するものであり、道路起点は見晴町1丁目交差点から日東団地を循環し、丘陵地に新設道路を造成し、野本町を循環して終点、千鳥町1丁目の国道231号線に接続する延長2,780メートル、計画幅員16メートルの主要幹線道路であります。この街路整備により、長年にわたり沿線地域が抱えていたさまざまな課題が解決され、また市内道路の循環機能を補完する重要な路線になるものと考えているところでございます。

 次に、整備事業の必要性と整備効果でございますが、見晴通は国道231号線を境にし、南部地区に整備がおくれている都市計画道路の整備密度を高めるために必要な主要幹線道路であり、この道路は既存の都市計画道路を補完した市内循環線として機能し、公共交通空白地を解消するためにも寄与するものであります。さらに、日東団地や自由ヶ丘団地などの行きどまり道路の解決策となる避難路確保としての位置づけや、市立病院や学校への通院・通学手段の拡充、冬期間の通学路対策と緊急車両の円滑な通行、平成20年代の後半に開通の見込みであります深川留萌自動車道の留萌インターチェンジへのアクセス道路など、極めて重要な位置づけをしているところでございます。

 3点目に、商店街への対応等についてでございますが、商店街振興組合連合会に対する説明は、見晴通の必要性と緊急性を再度行った上で、留萌市の抱えている課題を解決する1つの重要な施策であることを説明し、一定程度のご理解を得ることができたところでございます。また、道路建設に係る議論だけではなく、留萌市全体の経済振興策を商店街と留萌市関係部局が一体となって懇話会を継続的に実施してつくり上げていくことになってきているところでございます。

 今後の取り組みでございますが、この都市計画変更は事業の着手に不可欠な都市計画法に基づく手続でありますので、事業が認可され道路工事が始まりますと、道路区域に係る用地及び家屋などの移転が不可欠なものとなりますので、関係沿線住民の意見や要望を取りまとめた上で道路区域を決定し、都市計画変更の手続などを行っていきたいと考えております。

 3点目の女性のがん検診無料クーポン事業についてお答えしたいと思います。

 無料クーポン券交付によるがん検診事業の成果ということでございますが、平成21年度の無料クーポン券交付対象につきましては、乳がんにおいては947名であり、受診者は291名で30.7%の受診率となっております。また、子宮頸がんにつきましては653名で、受診者は170名になり、26%の受診率となっております。平成20年度の乳がん、子宮がん検診の総体の受診率が、乳がんにおいては16%、子宮頸がんでは15.6%でありましたが、21年度では乳がんは20.8%、子宮頸がんは20.7%となっておりますことから、無料クーポン券の交付による受診勧奨は受診率アップに貢献したものと認識しており、一定の成果が得られたものと考えているところでございます。

 最後に、22年度の無料クーポン券交付によるがん検診事業等についてでございますが、この無料クーポン券交付事業につきましては国が昨年子育て支援として始めた事業でありまして、本年度においても事業が継続されたことから、市といたしましても昨年と同様に取り組むこととしておりますが、本年度の交付対象者につきましては乳がんで876名、子宮頸がんで627名となっております。

 国からの補助につきましては、全額補助から2分の1補助に制度改正となったところでありますが、子育て支援を主に始められた事業でありますことから、市といたしましては事業の縮小などは行わないことにしております。

 平成21年度の無料クーポン券交付者の受診率は、先ほど申し上げましたが、国では平成19年に策定したがん対策推進基本計画において各種がん検診の受診率を50%以上にすることを目指しており、この事業の実施により受診率の向上に一定の成果はあったものの、さらなる引き上げが必要であると考えておりますことから、無料クーポン券交付者のうち未受診者への個別の受診勧奨を積極的に実施するとともに、他のがん検診も含め、受診による早期発見、早期治療の重要性について、市民への啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず、常勤医の確保と診療体制の現状について、医師確保に関しての思いについての質問でありましたが、医師確保については全国的に大変厳しい状況にありまして、各医育大学を何度も回り、学長や医局長にお願いしてきたところであります。その努力の結果として、脳神経外科医2名、循環器内科医2名を配置することができました。また、今年度は北海道プライマリ・ケアネットワークの協力を得まして、総合医、後期研修医を2名配置することもできました。

 しかし、一方では泌尿器科の固定医がいなくなるという状況も生じております。病院経営において、また市民の健康と命を守るという視点において、固定医の確保は重要であると考えております。改革プランでは、存続を検討する診療科として精神神経科、耳鼻咽喉科、形成外科を挙げております。地域センター病院としての機能をどの範囲に考えるかによりますが、地域住民のことや医育大学との関係を考慮した場合、これらの診療科についても存続させ、固定化に向けて努力していきたいと考えております。しかし、病院経営の状況など、総合的判断をしていかなければならないとも考えており、現時点でその方向性を明確に示すことはできませんが、当面、現状維持で実施していきたいと考えております。

 次に、病院運営と「改革」推進の見通しと、22年度の思いについてのご質問でした。

 病院運営方針は、改革プランに基づいてテーマを定めて毎年度策定するとともに、広く市民に周知するものです。平成22年度のテーマは、「留萌市立病院は改革プランを着実に実行し、収支均衡、黒字化を目指します」といたしました。改革プランでうたっている当院の3つの役割を踏まえて、経営改善の推進、柔軟で意欲の高い組織づくり、患者中心の医療の推進の3つの視点に基づき改革を実施し、着実に経営改善に取り組むものであります。具体的には、特別室使用料、加算額等の改定による増収や、総合内科医養成研修センターの設置による医師の確保など、さまざまな経営改善に取り組む予定であります。

 平成21年度においても当然に収支均衡、黒字化を目指したことから、決算では約1億5,800万円の黒字となる見込みです。しかしながら、不良債務解消分の繰入金2億2,000万円を差し引きした実質の単年度収支においては、残念ながら約6,200万円の赤字を見込まざるを得ませんでしたが、最終予算で見込んでいた2億500万円の実質単年度赤字は、医師を初め職員の頑張りにより大幅に圧縮することができました。

 5階病床102床については、改革プランでは用途変換の模索としておりますが、現時点では65床の用途変換を模索し、37床を削減と考えております。その内訳は、5西療養50床を回復期リハビリ病棟35床と削減15床とし、5東休床52床を亜急性期30床と削減22床とするものであります。このことは、開設者である高橋市長はもちろんのこと、北海道や関係各機関とも十分に協議の上、答えを出していきたいと思っております。

 医師の体制については、これまで努力を続けてきた医師確保策が実を結び、循環器内科医2名と眼科医1名の固定化、順天堂大学からの腎臓内科医の派遣継続、将来の地域医療を担う核となる総合医2名の着任など、充実を図ることができました。平成22年度予算では約4,800万円の実質単年度黒字を計上しており、収益に大きな影響を及ぼす医師の体制が整った本年度が当院の、さらには改革プランの正念場であると考え、平成21年度に発生見込みの実質単年度赤字の解消に加えて、可能な限り早期に不良債務の解消となるよう、さらなる経営改善に努力してまいります。

 次に、北海道が行う遠隔医療促進事業が留萌市立病院にとってどのような効果を持つのかというご質問でありましたが、北海道が旭川医科大学の協力を得て道内12医療機関をネットワークでつなぎ、遠隔で診断を行うシステムであります。当院では、眼科診察室、脳神経外科処置室、救急外来の3カ所にテレビ会議システムが設置されており、遠隔画像診断システムは放射線科に1カ所設置されております。主な接続医療機関としましては、旭川医科大学、道立羽幌病院、名寄市立病院、市立函館病院、北見赤十字病院などとなっております。

 管内の中核病院として医療連携が拡大することに伴い、医療の安心・安全の充実が図られます。具体的には、留萌市立病院の医師が旭川医科大学の専門医の助言を受け、適切な治療が可能となります。留萌市立病院と旭川医科大学との間で遠隔画像診断が可能となり、専門の読影医による画像診断が可能となります。羽幌からの救急患者搬送を受ける際、事前に患者の状況等を把握したり、応急処置の指示が可能となります。将来的には、両中核病院での派遣した総合医、研修医などの医師間でのケースカンファレンスに活用したいと考えております。

 また、眼科診察室においては、旭川医大で眼科の手術を受けて、術後退院して留萌のほうでフォローできると。旭川医大でその目の状態も着実に見られるということで、留萌の患者さんに対しては入院期間がほぼ1週間ぐらい短縮される可能性があります。

 そのほかに、神経難病、神経内科などの患者さんの手の震えとか異常、手足の運動などの状況を見ながら、旭川医大を退院した患者さんに薬剤の投与量の微調整を再診で行うということも可能となってきております。そういうことで、非常に有用なネットワークだと考えております。

 また、道立羽幌病院との24時間ネットワーク、これに対する効果についてのご質問でしたが、近年、道内においては医師不足、医療格差問題が深刻であり、地域において十分な医療サービスを行えるだけの専門医が不足している現状にあります。留萌市立病院救急外来診察室と道立羽幌病院の救急診察室にテレビ会議システムを設置し、24時間患者さんの状況や画像をリアルタイムに確認できる体制をとっております。このことによりまして、道立羽幌病院と留萌市立病院の救急外来同士が24時間ネットワーク化されることで、現地での応急処置の指示など、夜間、休祭日などの効率的連携が可能となります。また、管内で災害が発生した発災時の両中核病院での医療活動状況の把握や、後方への支援要請、旭川医大、ドクターヘリ等の判断等においても活用できることと期待しております。両中核病院で情報を共有化できる可能性があります。

 さらに、遠隔による診察については、現在のところ診療報酬での請求が認められておりませんが、積極的な利用がそのために少し困難ではありますが、どのようなケースにおいて有効かは今後運用を重ねながら検討してきてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 1点目の安心医療の提供、「地域センター病院」についてからまずご質問をいたしますが、大変細かに答弁をいただきましてありがとうございます。

 まず、常勤医の確保と診療体制の現況、これについて1点お伺いいたしますが、今診療科の中で出張医で担当している診療科が6診療科ありますけれども、これは今の答弁ですと、そのまま何とか現存のまま持続をしたいというような考え方を確認をさせていただきました。改革プランの中に、精神神経科、それから耳鼻咽喉科、形成外科、これについては存続を検討するというふうにありますけれども、これについても今の現状で存続をしたいというふうに院長は答弁をされたというふうに確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 住民に対するアンケートでも確認しておりますし、今市立病院に現在いていただいているドクターたちにも確認しました。この科はなくなっていいか、あるいは今の形、あるいは発展的に検討するべきなのかということを聞きましたところ、やはりその科の存在が全くなくて問題ないという科はなくて、できれば病院として固定化を進めてもらいたいという意見が住民からもありますし、今市立病院にいてもらっている医師からも強く要望があったということで、今すぐに固定化に確保できませんが、それに向けて全国的な規模でもこの医師確保の公募をしているところであります。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 診療科につきましては、今の現存の状態で持続をしたいという確認ですけれども、診療科のほとんどが週に1日という診療で、午前中の質疑の中でもその診療日程をふやすということも考え方の中にあるということでしたけれども、この辺についてはいかがでしょうか。その可能性というのは今現時点あるんでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 出張の週1回、週2回、週3回の延長上に固定化というのがありますので、できればこちらとしては患者数のいる科は週2回、3回としていただきたいんですが、今お願いしているところの医育大学からは、これ以上は今のところ無理と。この今の体制は何とか頑張って維持していきたいという返事をいただいていますので、その医育大学から固定医をいただける可能性は今のところ薄いと考えていますので、そういう意味で全国公募をしている段階であります。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 出張医で対応している診療科については、今院長も言われるように、診療科の診療体制少しでも拡充できるように、ぜひこのことはお願いをしておきたいというふうに思いますし、常勤医が脳外科、また循環器含めて、今まで本当に大変な中で診療科が要するに閉鎖するようなこともあった時期もあったものが、固定医がついてきている。このことは大変にすばらしいことだというふうに思いますが、この診療科についても、特に循環器等については一時4名いらっしゃったところが今2名になったということで、まだまだ充足が必要なんだろうと思いますが、この辺の充足についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 脳外科もそうですが、循環器内科は2名だとまだまだ不足です。2人で血管造影からその中に治療的な手技をやっている最中に、あるいは病棟の患者さんとか救急外来にその科の患者さんが飛び入りした場合に対応できなくなるので、最低でも3人いないと血管カテーテルによる治療というのはなかなかできないという状況なんです。それで、今2人派遣していただいたところの教室からもさらにもう1人まず派遣していただいて、3名になってやっと最低のそういう初期対応ができるのではないかということで、安全な形と言われると、両方とも4名は必要だろうと。脳外科も恐らくそういうことになるのではないかと。今の2名の先生が非常に頑張ってくれているので何とかおさまっていますが、そういうこれからずっと継続するという意味では4名先生が必要だろうということになりますもので、さらに医師確保に向けて頑張っていかなければならないというぐあいに思っております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 循環器内科についても、脳神経外科についても、十分な医師確保ということになると4名ということで、今の固定医がまず2名でもついていただけるということは、これは診療もさることながら、入院の確保ということにも大変つながっているというふうに思いますし、ここでお聞きしたいことは、入院の要するに病床の確保、これを脳神経外科はどこまで可能なのか。また、循環器であれば何ベッドまで可能なのかと、この辺のことについてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 具体的に数字はあれしていませんが、現在は2名の循環器内科医で16床の病床運営をしております。ただ、3名になるとかなり機能的にアップしますので、対応できる患者さんかなりふえるということから、その比率でなくてもっとふえる可能性はあります。

 脳外科については、将来的には回復期リハビリ病棟を開設する予定でありますので、現在の脳外科に入院されている患者さんのかなりの割合が回復期リハビリ病棟への移行ということになるとは思いますので、急性期の脳神経外科の患者さんというのは現在35床で脳外科は運用していますが、このベッド数でいいのか、あるいはもうちょっと減らすことが可能かもしれません。そういう意味で、ベッド数をふやさなければならない診療科と、2つに機能を分担できるところといろいろこれからまじってくるので、確定的なベッド数の数というのは今のところまだわかりません。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 2点目の病院運営と「改革」推進の見通しというところで1点だけお伺いをいたしたいと思います。

 病床の配置についてお伺いしますが、午前中の質疑の中にも話はありましたが、102床の5階の病床、これを回復期リハと亜急性期の病床にそれぞれ獲得するということと、変換する病床を37床というふうに話をしていました。この37床については、今の答弁では変換ということではっきり院長おっしゃいましたけれども、午前中の話の中ではいつ変換できるかということも含めて、ちょっと不可思議な、明確な答弁ではなかったなというふうに思っていまして、この37床の変換についての考え方、どのようにお考えなのか。その辺、即座に変換の意思を持っているのかどうか、その辺ちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 5階の102床を65床の運用とするということで、まず第1に回復リハビリ病棟35床、これが着実に運用できる準備状態になることがまず必要条件だと思います。そのためには、作業療法士をあと二、三名採用する必要がありますので、この病床を開設できないのにまだ変換ということまでは考えていません。

 それと、5階東の休床している52床を30床の亜急性期病床にしたいと思います。合わせて65へなるんですが、これも看護師がここの病床を開設するだけの亜急性期病床3対1の看護師を確保できるという両方の病床を開設できる状況で一気に37床の削減に持っていきたいというぐあいに考えております。現時点のところではそういうような考えでおります。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) そうしますと、そういうその経過があるわけですから、考え方としては、102床の病床の内訳としては回復期35床、それから亜急性30床と。それで、残りの37床については当面休床ということの考え方でいいんでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) ほぼ両方の病床が運用が可能になった時点で変換を確定ということにしたいと思うんです。それまでは、やはり37床でも交付金の問題もありますので、病院の収益ということを考えれば、今回71.4%の病床利用率を達成しましたので、まだ有余ができたということで、少しでも収入減になるところはもう少し引っ張っていきたいなというぐあいには考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。今の説明でわかりました。102床については、回復期リハ35床、亜急性30床と、これでまず動かすと。37床については将来的な考え方として、これは変換ということはあるけれども、今のところは動かしながら状況をつくっていきたいという考え方でいいんですよね。ありがとうございます。じゃ、そういうことで確認をさせていただきます。

 3点目の遠隔医療システムの整備と運用について、大変に詳しく質問に対して答弁をしていただきました。

 これは、道が推進をしている、そういう事業ということでのシステム整備ですけれども、市立病院の地域センター病院としての位置づけからいっても、これは大変に有効な事業であるというふうな思いを確認をさせてもらうというふうに思っています。

 特に、その中で地域医療の格差の解消ということがこれには大きな1つの特徴になっていますけれども、この点については過去にドクターヘリを運用しているということからいっても、ドクターヘリと同じように、地域のそういう命を守っていくということからいくと大きな成果につながってくるというふうに私は思うんですけれども、この辺の認識はよろしいんでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず、このシステムが、他の医療機関と比べましても当院が最も手厚くシステムを配置していただいたということで、旭川医大の次に、この遠隔医療センターの次に言うなればミニ遠隔医療センターのレベルの配置をしていただいたということで、大学とのかなり強いパイプはできたなということで、非常にありがたく思っております。

 それに加えて、この管内の中核病院同士の、羽幌道立病院とのラインが引かれたと。ほかの医療機関は、大抵は大学と医療機関の連携、ネットワークなんですが、病院間同士というのはうちが最も救急で初めてです。非常にこれは有効に使えるのではないかと思います。もちろん、先ほどお話ししたように、管内で大きな救急を上回るような災害が起きたときにもこのテレビ会議システムというのは有効に活用できると思いますので、非常に期待できるところが大きいですし、うちの病院で総合医を近い将来養成研修センターを開設したいと思いますので、そこで管内に派遣できる総合医の研修医をローテーションで派遣した場合に、その先生たちとの連携を保つためにもこの羽幌道立病院とのシステムは非常に有効だというぐあいに考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 もう一点、私はこの遠隔医療システムの整備されることによって、今まで管外に出ていた患者さん、こういう方ができるだけこの留萌市立病院を治療の場として、管外に出なくても、完全にとは言わないまでも、そういうことにつながるようなこういう技術というふうなとらえ方も一面できるのかなというふうに思っていますけれども、市立病院のいろいろな経営等の考え方の中にも、管外に流出をできるだけ抑えたいという思いもあるわけですし、そういうことが市立病院の経営等についても反映されるような、そういうことにもこれはつながってくるかなというふうに思っていますが、院長、その辺はどのようにお考えでしょう。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 管外に流出するその原因というか、その要素というのはいろいろな多様性があると思いますが、例えばこの遠隔医療システムで最近効果を実践した例としましては、富良野協会病院である一定期間に5名の脳卒中の患者さんが発生したと。大抵は、富良野協会病院は脳神経外科の先生おられないので、大抵軽い人でもどんな人でも旭川のほうに救急搬送をしていたということなんですが、それがこういうシステムを使うことによって、3名の方が搬送の必要なしと、そのカンファレンスをやった時点でですね。そして、地元で適切な治療を受けて改善されたということで、5例のうち2例が真に搬送が必要であったと。今までは5例中5例を搬送していたところを3例は地元の協会病院で治療ができる段階だった。専門医がいないことによって、その分野の患者さんは過大に心配して送るというのが常ですが、そういう面では非常に適切な判断がこのシステムによって可能となるという可能性はあると思います。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。大変に希望の持てるような、また市立病院にとっても大変に力強いそういうシステムというふうな受けとめ方もしました。

 この5月から運用ということで動いているようですけれども、今現時点、運用というのはどの程度もう動いているのでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) なかなかドクター間に浸透しづらくて、これプレゼンテーションしたときもなかなか集まりが悪くてというか、皆さんそれぞれの仕事を持っていてなかなか集まれないというのもありまして、本当に数少ない件数しかまだ運用されていません。

 それで、羽幌のドクターとうちのドクターと協議して、ひとつ羽幌とうちに関しては定期的に月に1回、あるいは月に2回ぐらい、いわゆるケースカンファレンスというか、症例のちょっと困った患者さんとか相談したい患者さんを何曜日の何時というぐあいにして、このネットワークを通じて交流も兼ねて定期的にやっていこうというのをまず今考えて進めています。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) この運用についてはいよいよこれからということでしょうし、ぜひ市立病院にとっては医師不足も含め、また地域格差等も含め、いろいろな意味でこの運用によっては大変な力になるということは、今の院長のお話を聞きながら、素人ながら実感をした次第です。どうかこのことを本当に非常に使っていただきながら、ぜひ市立病院の大きな成果につなげていけるようにぜひお願いをしたいというふうに思います。

 次に、都市計画道路「(仮称)見晴通」整備事業についてお伺いをいたしますが、計画変更ということで、このことが今後目的ですとかその効果ですとか、そのことは今の市長のお話の中でもありましたけれども、都市計画道路としてこれは変更し、正式に前へ向かって進み出すというふうに留萌市としては推進をしていくというふうに受けとめていいんでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 都市計画道路として推進するに当たっては、地域住民の方、さらには地権者の思いもありますので、まだまだ十分に説明の足りないところはしっかり説明する時間が必要と私は認識しております。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) 私もそのとおりだと思っていまして、先ほども質問の中で話をさせてもらいましたように、過去のいろいろな私が安心・安全という視点でもって袋小路問題をとらえてくる中で、避難道路等のそういう訴えもしてきましたけれども、そういうことも含めて、この見晴通というのは計画性に私としてはそういうことが網羅されているとすれば、これは計画はいい計画だというふうに思っておりましたけれども、ここにはいろいろな問題点があるということも確かだというふうに思います。特に、昨年の10月、商店街連合会のほうから異議の申し立てがあって、それで一時中断をしたという計画性からいきますと、まだまだここにはいろいろな問題点があるんだろうというふうに思っています。

 そういう意味では、そういう声を十分に吸い上げて、その計画性を形にしていかなくちゃいけないというふうに思うのは私も同感ですけれども、このことについては、市長はいろいろな道議時代の経験からいっても、この重要性というのは認識をした上で市長はいらっしゃると思いますが、その辺、強い意思というのは市長はどのようにお考えなんでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私の意思というより、留萌市の都市計画マスタープランに基づいて今日まで都市計画がつくられ、マスタープランに沿ってつくられてから、2003年からですから、まだその途中、マスタープランも途中経過であると思っておりますし、またマスタープランの中での路線変更等については十分市民の意見を聞かなければならないと私自身は思っているところでございます。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) それじゃ、これからの進め方ということで具体的にお聞きをしたいというふうに思いますが、今の地域の声、また市民の声、またいろいろな関係者のいろいろなパブリックコメントも含めて今までいただいたことも含めて、そういう声をまとめていく、またそれを計画に盛り込んでいく、そういうスケジュール的なものはどういうふうになってくるんでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市全体の道路状況について、それぞれの地域の皆さんだけじゃなくして全体に市民対話の中で留萌全体として今後の道路網についての報告をしながら、そして全体を理解していただきながら今後進めていきたいと思っております。

 しかしながら、今回のこの道路に関しては、やはり地権者の皆様方の声というのもありますので、進めるに当たってはまだまだ時間を要すると私は考えております。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) 実は、この計画変更に対応するというか、この6月の広報でもって特集というか、そういう理解してもらうための整備計画の概要を報告をしてあります。その中で、その内容から酌み取るものについては、基本的にこの道路の必要性であったり、またこの道路が持ついろいろな意味の重要性であったり、そういうことからすると、留萌市としてはこれを理解を得ながら前へ進めていこうという意識の大きさを、強さを若干感じるわけですけれども、その辺のことは皆さんの意見を聞きながらという今の市長の対応でいきますと、そういう声によっては、これは前へ進まないこともあり得るというふうなとらえ方なのか。

 もっと言いますと、今回の広報の説明を通して、どの時期にどういうふうにしてその皆さんの声を聞くのかというあたりが、情報は出しながらもその情報に声をもらうことについての方法が見えないというふうに思いますが、この辺いかがですか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の広報に、市民の皆さん方に周知をして、そして今後市政懇談会を行う予定でありますので、その中でもさらにこの道路の必要性について、また留萌市全体の道路の状況、さらに高規格道路が留萌市に入ったときのアクセス道路の関係等、また神居岩等の状況等も、市民の皆さん方に説明できるものは説明しながら取り進めていくということでございます。

 しかしながら、一番の問題は、拡幅道路に係るという部分については地域住民、さらには地権者の皆様方の意見というのは大切にしなければならないと思っておりますので、私としてはそれぞれの意見を今までも私としては聞いておりますので、それらを十分聞きながら判断していきたいと思っております。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 このことについては、私も関心を持ちながら情報を収集し、またこの議会の中でも対応していきたいというふうに思いますが、ぜひこういう時代でありますし、財政の必要な内容でありますので、市民の意見と同時に、本当に今この留萌にとってこういうことが、この規模のことが必要なのかどうかということも含めて、ぜひ慎重なまた対応と、いろいろな意味での皆さんの意見を集約をするということをぜひお願いをしたいというふうに思います。

 3点目の女性のがん検診無料クーポン事業についてですけれども、これは2009年度の事業成果について、要するに受診者も含めてパーセンテージを示していただきました。その結果、全国的な内容と同様に、留萌市においてもクーポン券の配付によって一定の成果を見ることができたという事業の確認をしているということについては大変にありがたいなというふうに思っています。

 同時に、2010年度の受診率については50%の目標ということで、いろいろな意味で国の予算づけも減額になっている中で、去年以上の目標値を求めて留萌市としては頑張っていただくということですけれども、この受診率50%の目標達成ということについては大きな1つの課題だというふうに思っていますが、この辺についてどのような方法、また取り組みでもってその達成をしようというふうにお考えなのか、その辺をお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今まで女性特有のがんについては、なかなかそのいろいろな不安感があることから、受診者というのは伸びていない部分があります。しかしながら、今テレビ等でもいろいろ国としてのある意味での広報活動になっておりますし、また民放の放送の中でもこの女性がん検診について、女性だけじゃなくして全体のがん検診についてもいろいろな働きかけがありますので、私どもも市の広報、さらには地元のFMラジオ等も通じながら、できるだけ市民に徹底した周知を行ってまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 お聞きするところによると、去年この管内で子宮頸がんの検診の50%を達成したのが増毛町だそうであります。増毛町についてお聞きをすると、今市長も言われるように、ともかく診療所においても、また保健師さんたちにおいても、できるだけこの重要性を訴えながら声をかけて積極的に受診をしてもらう動きをしたと。その成果が50%の達成につながったという話をしていました。同時に、その受診の中で要するにがんが発見をされて、早期発見で命を救われたというような話も聞いております。

 女性特有のがん検診ということですけれども、特にこの子宮頸がんについては検診とワクチンでもって100%予防できるというような手のものでもあるというふうに聞いておりますし、女性の命を守っていくという視点においても、ぜひこのことについては留萌市においても50%という目標を是が非でも達成するということで調整のほうをしてもらいたいというふうに思いますが、ここでもう一度お願いをいたします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 子宮頸がんのある意味での検診、受診率を高めることと、また子宮頸がんのワクチンのお話も今議員のほうからありましたけれども、このワクチンの接種等についても、ある意味での自治体の取り組みとして地域格差というのが出ていますので、この子宮頸がん等を含めて、各自治体での格差というのはあってはならないものだと私も思っておりますので、ともかく今そのクーポンを利用してのまず検診率50%を何とかクリアするための努力というのは市挙げてやらなければならないという点が1点と、もう一つ、ワクチン等についてもある意味では格差が出ないように、予防接種法上の定期接種としての位置づけ等をしていただくべく、議論というのは北海道市長会全体としてもいろいろな議論をしていますので、その中で今後また国等に要望していかなければならないと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) ありがとうございます。

 今市長の言われるように、この検診ということとワクチンの接種ということについて、手前みそでありますけれども、我が党においてもこの予防の法案を成立させるということで、参議院に法案を提出をしたところであります。このことは、本当に全額国の負担でもって、どこの地域にいても、どんな方であってもこの接種を受け、また検診を受けることによって、年間に3,500人という死亡者が現実問題出ている、そういう子宮頸がんについても何としてもやっぱり予防したいという、そういうことが国を挙げてできるものが一番大事だというふうに思っています。そういう視点に立って、ぜひ留萌市としてもこの検診をまずはしっかりと達成をしてもらうということと、あわせてこのワクチン接種についても国に強い要望をともにしていただいて、国として法案が成立するようにぜひ働きかけをお願いをしたいというふうに思います。この点いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 留萌市として昨年健康の駅をオープンすることによって、市民が健康ということに対して十分いろいろな角度の中から理解していただいていると思っております。しかしながら、特定健診含めて、まだまだ受診率が低い状況にありますので、特定健診の受診率、さらにはこの子宮頸がんについては特に命にかかわる部分で、できるだけ早く検診して、もしかかっていたとしても、早い手当てをすれば命を十分守り得ることができるということで、女性の命、本当にこういう病気にかからないような部分というのは行政政策としても重い部分だと受けとめておりますので、積極的に推進してまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 天谷議員。



◆11番(天谷孝行君) 大変ありがとうございました。

 病院長にも市長にも、大変懇切丁寧な答弁をしていただきましてありがとうございます。議席のほうから早く終わったほうがありがたいという声も先ほどありましたので、時間がまだまだありますけれども、以上で終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(原田昌男君) 11番、天谷議員の質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(原田昌男君) 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 本日は、これにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

          午後4時39分散会

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   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成  年  月  日

        留萌市議会議長   原田昌男

        署名議員      野呂照幸

        署名議員      坂本守正