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北海道 留萌市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月16日−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−03号







平成22年  3月 定例会(第1回)



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           平成22年第1回3月定例会

           留萌市議会会議録 第3日

           平成22年3月16日(火曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(15名)

   2番      笹本牧司君

   3番      小野敏雄君

   4番      富田直樹君

   5番      珍田亮子君

   6番      原田昌男君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      村山ゆかり君

  10番      松本衆司君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      坂本 茂君

  16番      原田丈三君

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●欠席議員(1名)

   1番      江澤順次君

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          竹中 貢君

  総務部長         麻林敏弘君

  市民生活部長       桜庭俊郎君

  市民生活部参与      都筑 仁君

  健康福祉部長       岩崎智樹君

  産業建設部長       中西俊司君

  会計管理者        那須 司君

  政策経営室長       武田浩一君

  財務課長         益田克己君

  総務課長         川村 豊君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       鈴木鉄男君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         竹谷 隆君

 (5)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       会田淳一君

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●議会事務局職員

  事務局長         中原隆之君

  議事調査係長       斉藤光弘君

  庶務係長         塚本 健君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(原田昌男君) 定足数に達しておりますので、これより会議を再開します。

 欠席の届け出がありましたのは、江澤議員であります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(原田昌男君) 会議録署名議員として

      4番   富田議員

      5番   珍田議員

のご両名をご指名申し上げます。

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△議事日程の報告



○議長(原田昌男君) 本日の議事日程は、昨日に引き続き一般質問であります。

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△日程1 一般質問



○議長(原田昌男君) これより議事に入ります。

 順次発言を許します。

 4番、富田議員の質問を許します。



◆4番(富田直樹君) (登壇)おはようございます。

 本3月定例会において一般質問の機会を与えていただきましたので、通告に従い質問をいたします。

 3月10日から2期目の高橋市政がスタートしました。高橋市長の1期4年間においては、財政破綻をいかに回避するかが最大の使命となりましたが、再選により引き続き4年間、健全化計画を牽引いただくことになりました。

 先般の幹部職員を前にした訓示では、艱難辛苦を乗り越え、輝く留萌の未来をつかもうと呼びかけ、給与カットを強いている職員を気遣うとともに、個々の奮起を促し、市役所が一体となっての留萌再生を印象づけるものでした。市民においても高橋丸2期目のかじ取りに期待を寄せるところであり、私自身も高橋市長の揺るぎない信念に改めて敬服し、そのリーダーシップを頼もしく思うところであります。

 さて、先日、2期目の公約に基づいた高橋市長の平成22年度市政執行方針をお聞かせいただきました。財政健全化計画や病院改革プランの着実な実行が最大の課題となることは言うまでもありませんが、私といたしましては、未来に向けて子供たちの笑顔、きずな、夢を実現させる留萌を目指すというフレーズに強く共感を覚えるものでありました。このたびはその点を意識し、連携と希望という個人テーマを掲げ、4つの大項目を質問させていただきます。

 それでは、最初の大項目は留萌港の利活用についてであります。

 築港開始からことしで100年を迎える留萌港、安全かつ機能的な良港を目指し、長い歳月と投資を重ね、現在の重要港湾としての姿があるわけですが、港の発展はまさに留萌市の歴史そのものであり、地域活性の源であることは、今も昔も、そして未来においても変わりないことでしょう。

 さて、ご存じのように、北海道は平成20年度の新総合計画地域重点プロジェクトに基づき昨年5月、留萌港利活用推進検討会を設置しました。検討会の目的としては、留萌港の再生を促すため産学官有識者がその利活用を研究するもので、具体的には貨物の取り扱い量が増加する可能性のある品目についてを調査し、その課題や方策を明確にするものであります。

 もちろん留萌市も検討会のオフィシャルメンバーでありますので、その後の経緯は割愛いたしますが、先月開催された第4回検討会では、船舶会社等との懇談会を踏まえた最終結果がコンサルより報告され、現状の留萌港では貨物の取り扱い量を大幅にふやすことは困難だが、小麦サイロや低温倉庫の整備をすれば貨物がふえる可能性があるという評価が公表されました。

 港の利活用に関しましては、これまでも船舶会社への航路開設要請、また、内陸に接する上川、北空知地域へ利活用推進を官民挙げアピールをしてきた経緯があります。しかしながら、大きな成果を生んでいないのが現状であります。高規格道路が延長され、留萌までのアクセスが進展する中、留萌港は道北の物流拠点としてより一層重要な役割を果たすとともに、地域の可能性を未来につなぐ希望の港として発展していかなければなりません。

 以上を踏まえまして、この大項目1つ目の質問ですが、去る2月24日に開催された留萌港利活用推進検討会における留萌港物流実態調査の最終報告、また高橋市長が2期目の公約に掲げた港町留萌の創造を踏まえ、今後どのような展開をお考えになっているのかお聞かせください。

 2つ目の質問ですが、港の有効活用には、上川、北空知といった内陸地域の理解と協力が不可欠でありますが、留萌市は市や経済界によるその地域との連携や体制は現在どのようになっているのかお聞かせください。

 3つ目の質問ですが、さきの検討会報告によりますと、一部の取り扱い品目、特に小麦については、港湾施設機能の充実を図ることにより、留萌港活用の可能性があるという報告がなされていますが、市はその点をどのようにとらえているのかお聞かせください。

 以上で、この大項目の質問を終わります。

 続いての大項目は、留萌ツーリズムの推進についてであります。

 ご存じのとおり、2008年10月に国交省の外局として観光庁が新設されました。同庁の方が留萌にお越しの際に、設置の目的に関して、地域の活性に使われてきた公共事業予算は、今後も減りはすれどふえることはない。その対策としては交流人口の拡大、すなわち地域に落ちるお金で活性化を賄ってもらうことになる。したがって、地域はそれぞれの特性を生かし、差別化による観光振興を図っていかなければならないと述べられておりました。

 解釈としては、地域の再生は地域間競争で優位に立つことともとらえることができます。一見国にとって都合のよい話だと感じますが、事実上、経済成長がとまった状態において、同じパイの中で、いかに仕分けによるやりくりをしても毎年1兆円ずつ膨れ上がる社会保障費など優先しなければならない国の歳出を勘案しますと、地域力を助長すべく法や機関の設置もうなずけるところです。

 一方、テーマ性が強く、体験的要素を取り入れた旅行を概念とするニューツーリズムの考え方を原動力とし、地域を再生しようという試みが全国に注目されています。環境に配慮した滞在型余暇をエコツーリズム、同様に山や森に特化したグリーンツーリズム、海や漁村体験に特化したブルーツーリズムなど、地域独自のツーリズム名も生まれています。

 留萌においても昨年、留萌青年会議所による農漁村体験ツアーや行政による健康意識を高めるヘルスツーリズムツアーが札幌市民を対象に開催され、留萌の魅力を積極的にアピールするとともに、新産業創出の可能性を見出すべく新たな取り組みがなされました。

 公共事業費削減の影響をもろに受けている地域経済、まして財政健全化中の留萌にとっては、外貨を獲得すべく新産業の創出は至難であり、従来一辺倒の観光戦略だけでは、国が地方に落とし込もうとする活性化策は正直困難と言えましょう。しかし、留萌地域の存続や未来がかかっている以上、市民としても地域間競争による活性策を無視するわけにもいかず、現段階においても最低限、留萌ツーリズムという体験交流を核としたブランドを確立しておく必要があると考えます。

 以上を踏まえまして、この項目1つ目の質問ですが、市長は2期目の公約で、地域経済の活性化として農業、漁業、自然景観、地元食材などを生かした観光交流の取り組みを進めるという項目を掲げておられますが、まさにそれはニューツーリズムの考え方であり、今後はより積極的に実践を図っていくと解するものです。留萌地域におけるニューツーリズムの進め方に関し、基本的な考えや方向性をお聞かせください。

 2つ目の質問ですが、全国で展開する各種のツーリズムを検証しますと、行政主導、民間主導、官民タイアップ型と、企画運営のスタイルは異なりますが、いずれにしても行政の強力なリーダーシップやアシストは不可欠であります。留萌のツーリズム推進に当たって市は、財政的に大きな投資ができないとしても人的、また物的な面ではある程度柔軟な態勢や対応が可能に思われます。その点に関する留萌市の取り組み姿勢についてお聞かせください。

 3つ目の質問ですが、地域の活性策としてニューツーリズムを推進するのであれば、地域の経済効果を上げることが最終目標になります。留萌ツーリズムでは外貨を獲得するための業態育成や産業戦略を市はどのように考えているのかお聞かせください。

 以上で、この大項目の質問を終わります。

 続いての大項目は、エゾシカ被害と有効活用についてであります。

 新聞報道等でご存じのとおり、近年エゾシカの食害による農林業被害が深刻化しております。エゾシカは1990年代に急増し、被害額が年間50億円を超えるなど社会問題となり、絶滅回避をしながら安定した生息水準を保つべく、保護管理計画が北海道より打ち出されました。その結果、数年の間は被害も30億円程度に減少したものの2008年には再び40億円を超え、問題は再燃したと言ってもよいでしょう。

 また、個体数の増加と分布域の拡大は、道東以外でも進んでおり、現在40万頭とも50万頭とも推定される生息数、加えて強い繁殖力と温暖化の影響を勘案しますと、今後、留萌地域においてもこれまで以上の被害はもちろんのこと、交通事故や環境負荷の増加は必然であります。エゾシカのふえ過ぎは、人の生命ばかりか地域全体の生態系にまで及ぶ問題といえます。

 一方、エゾシカ被害の対策に関しては、鳥獣保護法を所管する環境省と林野庁が当たることになっておりますが、ふえ過ぎた鹿の対応は、各市町村にゆだねているのが実態のようです。2年前、農水省が鳥獣被害防止特措法を施行し、駆除費用の8割を国が負担することになりましたが、市町村をまたぐ広域での分布と逼迫した財政事情を踏まえると、自治体単独での対策にも限界があります。

 我々住民がエゾシカ対策で一般的に連想するものとしては、中山間地域の補助制度を活用した電気さく、いわゆる電牧の設置が挙げられますが、それは対処療法にしか過ぎず、農業被害はおさまりません。また、農家の高齢化、後継者問題を踏まえると電気さくのさらなる延長は大きな負担であるという声にもうなずけます。

 抜本的な対策としては、やはり銃器による駆除ということになりますが、猟友会メンバーの減少や高齢化、さらには捕獲したエゾシカの処理にしても容易でないことから、今の体制では繁殖に駆除が追いついていないというのが現状であります。

 2月24日付北海道新聞では、エゾシカ生態に詳しい北海道大学斉藤隆教授の、事態は一刻を争う、何もしなければエゾシカは4年で倍になるというコメントが掲載されておりました。国や道の対策自体出おくれているという感は否めませんが、留萌としても比較的被害の少ない、ありていに申せば多額の費用を要さない時点での対策、また、視点を変え、マイナス資源をプラス資源に転換するという考えで、エゾシカを積極的に有効活用し、地域振興や産業創出に結びつけていくことも新時代に即した有効戦略ではないかと考えます。

 以上を踏まえまして、この大項目1つ目の質問ですが、市は留萌におけるエゾシカの生息数と農林業被害をどのように把握されているのか。ここ数年における個体数の推移や被害額を含めお聞かせください。

 2つ目の質問ですが、留萌市単独ではエゾシカ被害に対しこれまでどのような策を講じてきたのか。さらに、今後はどのような策を講じられるのか。費用面も含めお聞かせください。

 3つ目の質問は、先ほどの質問に関連しますが、北海道は次年度から、ハンター養成など人材育成を中心とした大量駆除策に本腰を入れるようですが、その点について国と道との連携体制はどのようになるのかお聞かせください。

 4つ目の質問ですが、エゾシカを害獣から天然資源とし、地域振興に結びつけようとする取り組みが全道各地で展開されておりますが、留萌市としてはエゾシカの有効活用をどのようにお考えになっているのかお聞かせください。

 以上で、この大項目の質問を終わります。

 最後の大項目は、ぷるもの現状であります。

 昨年の3月15日に温水プールぷるもが休止して、ちょうど1年がたちました。その後、利用者の多くは他のまちの室内プールへ、乗用車の乗り合い、バス、JRと、それぞれの交通手段で通っているとお聞きします。水泳愛好者、特に子供とその保護者にとっては、物理的、金銭的、そして精神的にも負担を強いているものと察するところです。

 本件に関しましては、昨年の3月議会において教育長より、再開のめどは健全化計画の推進期間を終えた平成28年度、さらに、その時点で総合的に判断するという答弁をいただいておりますので、あと6年になります。また、休止期間中は特別な予算をつけず、職員が定期的に施設の状況を確認し、再開時には約1,400万円程度のメンテナンス費を試算しているとのことでありました。

 休止が伝えられた当時は多くの意見や運動が展開され、市長も苦渋のご判断だったと理解しておりますが、現在のぷるもは、まちにとって眠っている財産であり、再開は健全化に向けての希望とも言えましょう。このことが風化しないよう確認の意味も込め、休止1年におけるプール施設の現状をお聞かせください。

 以上で、4つの大項目の1回目の質問を終わります。理事者のご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、留萌港の利活用についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の港の今後のことについてでございますが、本年、留萌築港開始から100年を迎えることになります。そういう長い歴史の歳月をかけて整備されてきた留萌港でございますので、かつては石炭の積み出し港として年間約280万トンもの貨物を取り扱い、活況を呈しておりましたが、炭坑閉山などにより方向転換を余儀なくされた後も石炭、木材の輸入、また石油製品などを取り扱い、国際貿易港、道北圏域の物流拠点としての役割を果たしてきたところでございます。

 近年、貿易相手国の国策、経済不況など、さまざまな要因により貨物量が減少しておりますが、留萌市はもちろんのこと旭川市を中心とした道北、北空知圏域にとってはなくてはならない施設であると考えております。

 これからの留萌港につきましては、港を利用するメリットをどのようにつくり出していくのか。1つには港内の静穏度向上や老朽化している岸壁施設の維持改良の促進、また、留萌支庁の調査報告でも言われているサイロや倉庫の整備など、港湾機能の充実、さらには背後圏域との連携による産業育成や企業誘致、また対岸貿易の促進など、港湾需要を喚起するための展開が必要であると考えております。

 これらを進めるために、国、道の協力、市内関連企業、道北、北空知圏の自治体、経済界との連携を図り、短期及び中期、長期的な展望をしっかり持った中で、歴史ある港の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、上川、北空知との連携体制ということについてでございますが、平成20年度に発足いたしました留萌港利活用推進連絡協議会において、旭川市を中心とした道北、北空知圏域と連携し、産業育成、企業誘致、物流基地の構築を目指すこととしております。しかしながら、近年の全国的な、特に北海道において非常に長期化している景気低迷、また原油高騰や環境負荷への諸対応など、企業活動の停滞が大きな課題となっている現状で、積極的に連携を図っていくということが困難な状況にあると考えております。

 今後でございますけれども、港湾も含めて当市の都市連携を推進している旭川市を中心として圏域の連帯体制を構築し、国、道の協力も仰ぎながら利活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目の小麦サイロについてでございますけれども、1月に留萌港利活用推進検討会の結果がまとめられたところでございます。内容につきましては、留萌港が抱えている課題として、地理的不利条件や定期航路を持っていないことによる背後圏域での港湾ニーズの低さなど、過去における調査とほぼ同様の結果となっております。その結果を踏まえて、留萌港利活用の短期的な促進方策として、現在年間約3万トン前後の積み出し実績のある小麦について、サイロを整備することにより約6万トン前後の取り扱いが可能となると報告されております。

 市といたしましては、留萌港における取り扱い貨物量が全体的に減少しており、関連企業や雇用、また市内経済へ及ぼす影響も大きなことから、その増加対策は急務であると考えております。そういった現状の中で、小麦サイロの整備も貨物取り扱い増加に向けての有力な方策の1つであると考えており、関係者間で協議を行い、早急に検討する必要があると考えております。

 次に、留萌ツーリズムの推進についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、ツーリズムの推進に関する基本的な考え方ということについてでございますが、市政運営の重点施策の1つに地域経済の活性化を掲げております。その具体的な項目として、農業、漁業、自然景観、地元食材などを生かした観光交流の推進に取り組むこととしております。

 市といたしましては、留萌の魅力再発見プロジェクト事業によりヘルスツーリズムのモニターツアーに取り組み、健康をテーマとしたさまざまな観光メニューや体験プログラムでの調査研究を行ってきたところでございます。また、留萌観光協会が開催しましたニシン漬け教室や留萌青年会議所によるよくばり満喫モニターツアーなど、地域資源を生かした着地型観光や体験観光の可能性を探る活動のほか、生産者と消費者の交流に取り組むフィールドるもいでは、グリーンツーリズムを中心とした地域コーディネーターや体験インストラクターなどの人材育成と雇用創出の支援に積極的に取り組んでいただいているところでございます。

 新たな留萌の魅力を創造する留萌ツーリズムを推進するためには、このような各分野における取り組みの成果を検証し、この留萌地域にある産業、食、景観、そして人など、あらゆる地域資源の一つ一つに目を向けながら、市民一人一人が改めて留萌の強みや弱みを認識することが大切であると考えております。そして、広くその情報を発信し、観光を軸とした交流人口の拡大による地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、行政の役割ということについてですが、このツーリズムの推進に関する行政の役割についてのご質問でございますが、ツーリズムの推進を含めた観光振興による地域経済の活性化を図るためには、この地域に暮らす私たちが地域の魅力を認識し、より魅力的な地域資源として育てていくことが必要であり、できるだけ多くの市民や団体などに観光を通じたまちづくりにかかわっていただくことが大切と考えております。また、これらの人材や組織活用可能な地域資源をコーディネートする機能もなくてはなりません。そして、満足度の高いツーリズムを企画し、継続して提供していくためには、採算性を踏まえた民間主導による運営形態の確立や広域連携にも目を向けることが必要であると考えております。

 これらの考え方をもとに実現するためには、昨年モニターツアーにおいて宿泊施設として利用した旧幌糠中学校などの遊休施設の活用や国、北海道の制度活用、またニューツーリズムをビジネスとして創造できるシステムの構築などについて、地域ツーリズムの実践的な団体である留萌観光協会や他の関係団体との連携を図りながら、ツーリズムの実現に向け、市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

 3点目の外貨の獲得の戦略についてでございますが、一般的には、観光振興による交流人口の拡大が図られることにより、観光客の入り込み数や宿泊客数、観光消費額が増加し、地域における経済効果も大きくなるものと考えられます。しかしながら、これまでの主流であった団体旅行が減少し、観光や旅行に対する個々のニーズが多様化している昨今におきましては、いかに他の地域との差別化を図りながら顧客となるターゲットを明確にし、そのニーズに基づいた商品づくりや情報提供、そして商品を求めやすい環境づくりなどの、より戦略的なマーケティング活動が重要視されているところでございます。

 市といたしましては、このような状況を踏まえまして、今年度ふるさと雇用再生特別対策推進事業を活用して留萌観光協会に委託しました留萌市観光物産ビジネス開発事業に新年度も引き続き取り組み、大手旅行会社にはできない、留萌ならではのオリジナルツーリズムの企画開発や販売など、地域に密着した観光ビジネス創出の支援に努めてまいりたいと考えております。

 3点目のエゾシカ被害と有効活用についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1つ目、生息数と農林業被害についてでございますが、留萌市におけるエゾシカ生息数は不明でありますが、道のエゾシカ保護管理検討会では、道内におけるエゾシカ生息数は過去最高の52万頭以上と推定しており、そのうち道北と道央の一部を含む西部地区では、平成20年度の生息数は平成12年度の約3倍の26万頭と推定しております。この26万頭という数値は、もともと生息数が多かった東部地区に匹敵するものであります。

 また、農林業被害についてですが、平成20年度の農業被害額は544万2,000円であります。林業被害については、具体的にはない状況でございます。

 次に、その具体的な対応策ということについてですが、エゾシカにより農業被害を防ぐために中山間地域では、平成18年度から21年度まで中山間地域等直接支払制度により電気牧さくを設置し、平地では平成21年度に鳥獣害防止総合支援事業により電気牧さくを設置しております。電気牧さくの設置については、平成22年度も継続予定であり、鳥獣害防止総合支援事業による事業量は、総延長3万2,314メートル、事業費1,515万5,000円であります。

 しかし、電気牧さくの設置は、あくまでエゾシカの農地への進入防止が目的であり、エゾシカの個体数を減らすという課題が解決されるわけではありません。エゾシカの狩猟期間は10月下旬から翌年の3月下旬までであり、それ以外の期間におけるエゾシカ駆除については、有害鳥獣駆除ということで北海道の許可を受け、北海道猟友会留萌支部留萌部会に年額24万円で業務委託を行い、定期パトロールを20回程度、また、エゾシカ出没時には臨時パトロールを実施しているところでございます。

 平成22年度につきましては、従来の業務委託のほか、農村部におけるエゾシカ対策として、ハンターが駆除したエゾシカ1頭につき1万円を予算計上しているところでございます。また、近年エゾシカが市街地に出没しておりますが、市街地ではハンターが銃器を使用することができませんので、市街地におけるエゾシカ対策として捕獲ネットの購入並びに3頭分の鎮静剤などの注射手数料などを予算計上しているところでございます。

 3点目の国や道との連携についてのご質問でございますが、近年、暖冬の影響により子鹿の自然死亡率が低下し、また高い繁殖力などからエゾシカが留萌地域においても激増し、エゾシカによる農業被害が深刻な課題となっております。エゾシカ対策につきましては、国や道と連携を図り対策を講じることが不可欠な状況となっております。

 留萌市といたしましては、この2月18日に留萌支庁管内エゾシカ対策連絡協議会が設置されましたので、本協議会を通じて国や道との連携体制を構築し、エゾシカ対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 4点目のエゾシカを資源としての活用ということについてのご質問でございますが、鹿の角は中国では漢方及び健康食品の原料として重宝されており、エゾシカ肉は高たんぱく、低脂肪、低カロリーという栄養特性を有しておりますが、資源としてのエゾシカを流通に乗せるためには、安定した生産供給体制の構築と食の安全を担保することが必要となります。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目の4のぷるもの現状についてお答えしたいと思います。

 ぷるもにつきましては、平成19年4月からは指定管理者制度を導入して、民間事業者の運営ノウハウを活用しながら、さらなる利用者の増加とサービスの向上を目指しまして運営を続けてまいりましたが、ご存じのように、逼迫した市の財政を立て直すべく、平成21年1月に策定されました留萌市の財政健全化計画に基づきまして21年3月をもって施設を休止をするに至ったところでございます。多くの子供たちを中心に市民の皆さんにご利用いただいたぷるもを休止するということは、市といたしましても大変つらい選択ではあったわけでございます。

 その後、21年4月から5月にかけまして、約350万ほど工事費をかけまして給排水系統の水抜き、さらには暖房系統の水抜き、1階階段部分の封鎖、電気設備の調整、そしてロードヒーティングの不凍液の抜き、これらを内容とする施設の保全工事を行ってまいりまして、プールの施設の休止の状態を確保したところでございます。

 その後の施設状況の監視監督でございますけれども、現在も毎月1回、主に月末になりますけれども、毎月1回、生涯学習課の担当職員が定期的に全館を巡回点検、続けております。施設の天井、壁、床や各設備について雨漏り、破損、設備の劣化、不審者侵入の形跡が、こういったものがないかなどのこういった点について全館各室をくまなく巡回をして点検を行っております。その上で報告書を作成して施設の状況の確認作業の徹底を行っております。

 現在のところ施設の設備や備品等についても目立った損傷、劣化、破壊などの箇所は特に確認をされておりませんので、プール施設の機能的には問題がないものと、そういうふうに思ってございます。

 また、仮に施設内で設備の破損や劣化等が発見された場合につきましては、所管する都市整備課、こういったところでもって担当職員と速やかに連絡をとりながら現場確認を行ってもらい、適切な指示を仰ぎながら、これに基づいて迅速に対応できるような、そういった連携体制、こういったものも整えているところでございます。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。

 聞きたいところを数字を踏まえた中でお答えいただきましたので、スムーズに2回目以降の質問をさせていただきたいと思います。

 留萌港の今後ということで、現在の状況を踏まえた中で、また市長の公約に基づいた中で見解をお答えいただきました。貿易港としての実態と申しますか、留萌港は道北西岸においての唯一の貿易港ということで、近年における輸出入の取り扱い品目、また数量と金額から、今後の貿易港としてのビジョンを留萌市はどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 貿易港留萌の実態、さらには今後の見通しということでございますが、留萌港における貿易品といたしましては、石炭、原木がその主な品目でございますが、平成20年、21年の数字で比較いたしますと、石炭については約10万トンの減、これは特殊な電力需要が収束したこと、泊原発の稼働により今後もなだらかに減少する見込みとなっております。原木につきましては約3万トン減少しておりますが、ピークだった平成12年の10分の1まで減少しており、これはロシアの関税政策による需要減でございます。

 港湾貨物につきましては、経済の動向や周辺圏域の企業活動、相手国の政策などにより、よいほうにも悪いほうにも大きく変わり得るものでございます。そのようなことから考えますと、景気回復や政策の転換により上向きになる可能性も持っておりますが、それは他力本願でございます。港湾貨物の動向は、関連企業や雇用、また市内経済に及ぼす影響も大きいことから、圏域との連携、国、道の協力も求めながら積極的な利活用の推進が必要であると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) 昨年度も同じような質問をしたんですけれども、三泊港でございますが、ほぼ整備が整った状況であるあの三泊地区でございますけれども、企業誘致に関しては、投資はすれど動きがなしといった状況に思われます。誘致の課題を踏まえ、今後の三泊地区の活用策をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 三泊地区の活用策についてでございますが、三泊の埋立地につきましては、平成21年度で道路整備が終了し、今後の企業張り付けに向けた価格設定など条件整備について準備しているところでございます。約8.8ヘクタールという広大な用地であり、現在の全国的に停滞している経済状況の中で、地理的条件の優位性のある苫東地区や石狩湾新港においても苦戦していることを考えますと、非常に厳しい状況にあると考えております。

 しかしながら、道北地区では唯一の不凍港であり、また、マイナス12メートルの耐震強化岸壁を有し、3万トンクラスの大型船対応が可能な港であることから、圏域も含めて全国に情報を発信し、企業誘致に努めてまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 続いては、上川、北空知との連携体制ということでございますけれども、先般、旭川の地におきまして留萌港利活用の推進フォーラムが開催されました。積極的に留萌も留萌港の利活用ということでアピールをするということで、長沼市長時代からも、私もご同行させていただいたりしてアピールをずっと続けているというような状況でございます。

 1つ、その際に、先ほどの貿易の部分とちょっと絡むんですけれども、講師の先生が、例えば留萌のほうに船を引っ張ってくるというか、延長してもらうということで、釜山から石狩、そして留萌のほうに延長してもらうという具体的なそんな希望のあるお話も出たんですが、先ほど対岸貿易ということで、韓国方面との貿易に関しては、留萌港の対応というのはいかが市長はお考えになられているかお聞かせください。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 港湾における物流戦略と申しますと、やはりその地域にどれだけ受け入れる消費財があるのか、また、さらにはそこからどういう商品を、そこに生産されるものをどういう物流形態でいくかという、特に最近は大型船舶での物流になりますので、相当の生産量がないと受け入れというのも難しいし、また、私どもの港からこの地域で生産する出すものについても大変厳しい状況にありますので、いろいろ検討委員会の中でも議論された中では、やはりこの地域としては小麦、またはお米等の生産力がある程度高いということで、その辺に期待を持っておりまして、韓国との交易等については、釜山でも仁川でも馬山でもそうですけれども、それぞれ3つの韓国の貿易港というのは、相当スケールの大きな大型船による物流が現在行われておりますので、留萌市として対応する部分については、ある意味では厳しいのかなと私は思っております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 小麦サイロについてでございます。

 先ほどもそうですが、お答えにもあったんですけれども、昨日も小麦サイロに関しましては、市長も港の利活用に関しては自分が積極的にかかわるというお言葉をちょうだいしたので、現時点では建設費や場所やら工事主体、採算性等々というのがまだ具体的に述べられないかとは思うんですけれども、私といたしましては、港の将来といいますか、未来へつなぐチャンスでもあるのかなというふうに感じております。

 昨日、表を見たところ、市役所のこの3階も健康都市宣言と平和都市宣言の看板の上に、3階に留萌100年物語、築港100年という手づくりポスターが掲げられておりまして、本当にこの機運といいますか、築港100年ということで気合を入れて留萌の未来に関して港の利活用、本腰を入れていかなければならないという思いでございました。

 小麦サイロに関しましては、やはり公に公開された部分があって、採算性もとれるのではないかという部分もありますので、今後どこかの段階で、どうしたらできるかという観点をもって、いつかの段階ではっきりした部分が公開されなければならないと思っているのですけれども、そこら辺を踏まえた中で市長のサイロといいますか、今後100年、120年、40年、60年と続く留萌港に際して、このサイロという部分をどのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいです。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の調査報告を受けて、小麦サイロについては特に短期的な課題ということでの報告を受けておりまして、私はそれは重く受けとめなければならないと思っております。しかしながら、現状の倉庫が老朽化しておりますので、効率もよくないという報告がありますから、この報告の内容を受けて、今後、事業主体、さらには資金調達などの課題を整理しながら、さらには市の対応もどういう形で市として対応したらいいのかということは、民間の荷受事業者の方々と早急に協議し、方向性を打ち出していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 今後も小麦サイロ、また低温倉庫等々に関しましては、私も注目して、時期を見て、またご質問をさせていただきたいと思っております。

 続きまして、大項目2点目の留萌ツーリズムの推進についてであります。

 ここは3点目のほうに、エゾシカの対策のほうに移らさせていただきます。

  〔何か呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) 失礼いたしました。

 ツーリズムの推進についてお聞きしたいと思います。

 行政の取り組みということで、先ほど市民のかかわりということで、やはり市民としてもその推進に際して積極的に参加していくということで市長のご答弁をいただきました。人的な部分、また物的な部分での協力をいただけるということでございますけれども、具体的に昨年、幌糠地域においてのツーリズム等の推進がございましたが、学校等の活用という部分で具体的な部分をお聞かせください。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 昨年はある意味で、旧幌糠中学校の利活用もあわせてグリーンツーリズムの中での利用を図ってまいりました。道内で、このツーリズムの中で一番大きな成果を上げているのは長沼町のグリーンツーリズムでございまして、農家の方々が百数戸にわたって修学旅行の子供たちを受け入れているというのが報道によくされております。その牽引となったのが元の農協の組合長が、やはり子供たちに安心・安全な食を提供したいという強い思いで、約5年間ぐらいかけて継続的に続けているという部分でございます。

 ですから、私といたしましても昨年の農業者の参加状況、今後のいろいろなツーリズムの中でも民間の方々の参加状況、それらを踏まえながら、今私どもの施設で遊休している幌糠中学校、さらには来た方々は、やはり実際に農家に宿泊することによってその農家の生活状態、そしてそこで生産するものを身近に感じるという、そこに喜びや生きがいを感じるという。私自身も昨年田植えを経験して、子供たちが一緒に、すごいいい笑顔がそこの中にありましたので、そういう喜びを味わうというそういう体制づくりが大切だと思っておりますので、私どもといたしましても特に農業、漁業者と、さらにはそれらを進める観光協会ともいろいろ連携を図りながら、この取り組みというのを具体的に進めていければいいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 続いて、エゾシカ被害と有効活用に移らさせていただきます。

 具体的な対応策として数字等も挙げていただきましてご説明をいただきました。その中で、先ほど1頭1万円で駆除費をお支払いしているという話も聞きました。3月6日付の北海道新聞によりますと、伊達市のエゾシカ駆除委託料に関してトラブルがあって、確認方法が甘いというご指摘が議会からあったようでございますけれども、留萌における有害鳥獣駆除に関する詳しい基準等がございましたらお聞かせください。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 具体的な対応策の中での有害鳥獣駆除に対する基準ということでご質問でございますが、市におきしまては、通常4月下旬から10月下旬までの180日間実施しているところでございます。道としては、これまで狩猟を禁ずる鳥獣保護区の面積を減らし、狩猟期間を延ばすなどの対策を行っておりますが、目に見えての効果があらわれていない状況にございます。

 今後エゾシカの数を減らすためには、相当数の雌鹿の捕獲が必要ですので、国や道に対してより効果的な対策について要請してまいりたいと考えております。

 また、市街地におけるエゾシカ対策につきましては、支庁、警察、留萌地区農業共済組合などの関係機関と連携を図り、交通事故や住民に危害が及ばないよう対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 それでは、留萌市内におけるハンターの登録数と実働状況につきましてお聞かせください。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市内におけるハンターの登録数と実働状況でございますが、平成21年度のハンターの登録数は19名であり、実働状況につきましては、出動日数に若干のばらつきがありますが、19名全員がパトロールなどに出動しているということで猟友会より報告を受けているところでございます。

 なお、パトロールなどの延べ人員は110名になっております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 エゾシカ被害でございますけれども、冒頭にも申し上げたように、地域を自治体の中でおさまらず広域的な広がりを見せているということでございますけれども、一自治体の中では対策も金銭的にもなかなかしんどいということで、今後、留萌地域の活性化基金を活用した対策に取り組むべきではないのかなというふうに思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 広域的な広がりがあるということで、全道14支庁のうちエゾシカが増加している7支庁につきましては、管内規模のエゾシカ対策連絡協議会が設置され、その1つが留萌支庁管内エゾシカ対策連絡協議会になっております。

 当面、本協議会を通して国や道との連携体制を構築する中で留萌市における対応策を講じていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 資源としての活用でございますけれども、全道、全国といいますか、各地域においてエゾシカ料理、ヨーロッパではジビエという形の中で、野生の鳥獣というのは非常に重宝されているということでございまして、いろいろハンバーガーやらいろんな加工品というものが出てきております。食肉として活用されているそういったたくさんの事例が今出てきておりますけれども、高たんぱく、低脂肪、鉄分などミネラルが豊富ということで、これを健康食品等に活用できないものかなというふうに考えますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) エゾシカを食肉としての利用、さらには健康食品として活用できないかというご質問でございますが、議員のご質問にありましたとおりエゾシカの肉質は、同じ反すう動物の牛肉や羊肉に似ておりますが、高たんぱく、低脂肪で鉄分などのミネラルが豊富であり、鉄不足の改善、生活習慣病の予防も期待できるということでございます。

 エゾシカは野生動物であり、家畜を扱う屠畜法の対象とならないため、道では平成18年に、エゾシカを衛生的に処理し、より安全・安心な食肉として流通させるためにエゾシカ衛生処理マニュアルを作成しておりますが、今後、連携協定を締結しております道立食品加工センターと連携を図り、健康食品としての活用について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ぜひとも新産業創出、また健康ということでテーマに置いている留萌市でございますので、留萌らしいそういう取り組みに期待しているところでございまして、採算性がとれるように、事業的にも成功することを祈りたいと思います。ありがとうございます。

 ちなみに、最終的には鹿の駆除となるとハンターの養成ということになるかと思います。先ほど数字を聞きましたけれども、やはり少ないのかなというふうに考えております。ハンターもお年を召した方、またハンターが減っていっているということを踏まえますと、養成に関しまして今から取り組んでおかなければならないのかなというふうに思っております。ハンターライセンスを取得するに当たって、どのぐらいの経費がかかるかということのご認識をお聞きしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ハンターを養成する人材については、なかなか北海道の場合はカモを撃つ猟、さらには鹿を撃つという、その他の部分についてはなかなか猟友会としての活動がないようであります。このハンター養成については、登録とかそういう金額等についてはそんなにかかるものではないと思いますけれども、猟銃を購入、または猟銃の管理、その他のことを考えると、ある意味での警察での届け出とかいろんな所持することに対しての厳しい部分がありますので、それらを厳格にするためには、行政としてある程度そのハンターを養成するためには、かつていろいろ経験を持った、銃を取り扱う経験のある、そういう人方をある程度主にしてハンター養成を行うなど、それは喫緊の課題として私は道としてやるべきだと思っておりますので、その辺を道のほうにも私としてはお願いしていきたいと思います。

 金額的なご質問がありましたけれども、具体的な金額については、資料として持ち合わせがないので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 続きまして、ぷるもの状況でございます。

 先ほど施設に関しましての、特に劣化はなかったというご報告をいただきました。それに際しまして、先般新聞でもございますけれども、新年度予算案において西ビルの管理経費として約500万円が計上されております。その積算の内容をお聞かせください。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 西ビルの管理経費負担金約500万円が計上されておりますけれども、積算内訳ということでございます。

 それで、西ビルの管理組合は、留萌市と民間権利者3者で現在構成しておりますけれども、西ビルの共用部分については、市を含めた権利者4者での共同負担ということになっております。したがいまして、この費用については賃料ということではなく、あくまでも共用部分の負担金ということでございます。

 それで、この共用分についてのランニングコストのうち留萌市の負担分としては、電気料や上下水道料の光熱水費が136万円、それと施設の管理運営にかかわる組合の事務手数料が90万7,000円、さらには管内の清掃にかかわる清掃委託料が68万1,000円、共用部分の施設設備の修繕料が47万6,000円、さらに法令で定められた消防設備の保守点検料というのがございます。これが43万5,000円、さらには冬期間の除雪の委託料36万円、そのほか施設のセキュリティー維持のための警備の委託料が22万7,000円、そのほか電気管理の委託料が22万4,000円、これが主な負担金の内訳で、これを合計しますと大体470万ぐらいになりますので、予算計上としては500万円計上させていただいているというそういう状況でございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 再開時においてメンテナンス費用の試算額ということで1,400万円ほど、以前言われておりましたけれども、その試算額に変更はございませんでしょうか。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 再開時のメンテナンスの費用の変更ということでございますけれども、基本的には変更はございません。

 プールの再開に伴い予想される再開時のメンテナンス費用といたしましては、1つはプールのタイルなどの内装補修に大体800万円ほど、それと給排水の衛生設備の復旧に150万ほど、暖房設備の復旧に190万、さらにはロードヒーティングの空調の設備の復旧に40万、エレベーターの復旧50万、これらを合わせると1,300万になるんです。ですから1,300万、1,400万、大体その範囲の中で1,300万ほどと我々も今試算しております。

 したがいまして、現在のところプール施設の現状に全く問題がございませんので、再開に予想されるメンテナンス費用の試算額にも大きな変更がないということでございます。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) ありがとうございました。

 それでは、メンテナンスを受ければ今すぐにでも再開ができるという状況であるということで認識してよろしいということでしょうか。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 現在のところプール部分のタイルの剥離だとかひび割れというのは見られておりません。また、ほかの施設内の箇所についても大きな破損だとか設備の劣化は特に認められておりませんので、先ほどご説明申し上げましたような、再開に伴い予想されるメンテナンスを行うことによりまして、施設は今のところは再開できる状況にあるというふうに思っております。



○議長(原田昌男君) 富田議員。



◆4番(富田直樹君) 早期に再開することを祈り、これで私の質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。



○議長(原田昌男君) 4番、富田議員の質問を終わります。

 7番、野呂議員の質問を許します。



◆7番(野呂照幸君) (登壇)第1回定例会に質問の機会を得ましたので、通告に基づき順次発言をさせていただきます。

 まず初めに、高橋市長2期目に当たりお祝いを申し上げたいというふうに思います。無投票当選は高橋市長のこれまでの市政運営に対し一定の評価する市民の声と、一方、留萌市の置かれている財政を考えると、無投票になったことも事実であります。そのことは高橋市長、議会もそれぞれの立場で、私自身、是々非々の立場で財政健全化計画や数々の課題に取り組んでいくことが大事だというふうに思っていますので、そういった立場から質問をさせていただきます。

 さて、昨年8月の総選挙によって憲政史上初めての政権交代が実現をしました。そんな中、平成22年度は新政権下で行われる初めての新年度予算であります。国は、コンクリートから人へ、新しい公共、未来の責任、地域主権、経済成長と財政規律の両立、特に地域主権確立のために地域に必要なサービスを確実に提供できるよう地方財政における所要の財源も確保をされたところであります。

 留萌市においては3月10日、高橋市長2期目のスタートとなり、市政執行方針で、救急、小児、周産期などの地域医療の確保、子供や高齢者が安心して暮らせるための配慮、経済の活性化と社会基盤の整備、地域力を高め、協働のまちづくりの推進など4つの重点項目を掲げ、平成22年度予算では、一般会計130億1,801万6,000円で、子ども手当の創設など国の政策関連費や雇用対策費、公営住宅の住環境整備費などを盛り込んだことから、前年度比で3.2%伸び、特別会計、企業会計を含む総額で270億5,989万1,000円となり、新財政健全化計画に基づく留萌市立病院の累積赤字圧縮支援や事務事業の縮減などで連結決算赤字比率は8.3となり、健全団体の水準を維持する新年度予算を打ち出したところであります。

 留萌市のこれまでの財政健全化計画と取り組み状況については、市税収入の伸び悩みや過去に実施してきた多額の投資事業に伴う公債費の増加といった要因より収支不足が見込まれたことから、一般会計全般の計画的に財政の健全化を図るため、平成12年には留萌市財政健全化計画を策定し、健全化を進めてきました。

 しかし、その後、景気回復が一向に見られないことから、歳入である市税収入が年々減少し、さらには国の三位一体改革による地方交付税が大幅に削減され、計画を大きく下回る結果となり、歳出においては、過去に実施してきた多額の投資事業に伴う公債費がピークを迎え、平成17年度には7億3,000万円の赤字予算編成となる異常な状況がありました。

 また、留萌市立病院においては、平成13年の現在地の移転後は恒常的に赤字という構造が続き、不良債務が急激に増加するなど、収益悪化に陥ったところであります。

 そうした中、平成19年6月に、自治体の財政状況を判断する財政健全化法が成立し、20年度決算から完全実施となるなど、また、公立病院改革ガイドラインが同じく12月に通知されたことから、留萌市においては、このままでは財政再建団体に転落するということが確実な状況となることから、留萌市立病院改革プラン、新財政健全化計画の策定と実行が求められる中、財政健全化計画がスタートしたところであります。

 そこでお伺いします。昨年、市長は財政健全化計画を進めるに当たって、市民との信頼関係を強めるには市の行政として頑張る姿勢を見せること、あわせて情報の共有とコミュニケーションを深めることが必要だと認識していると議会答弁されていますが、この1年で信頼関係を市民と強め、行政の頑張る姿勢を見せられたのかお伺いをいたします。

 次に、地域経済と雇用についてお伺いをします。

 高橋市長は市政運営の重点課題の中に、経済の活性化と社会基盤の維持について、新しい政権が誕生し、この国の仕組みが大きく変わり始め、地方の経済、雇用など、その取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いているが、国や道の施策を的確にとらえ、雇用の確保や地域経済の活性化を図っていくと述べられ、これは国の公共事業予算が削減された中で国の雇用対策予算等の拡充を反映したものと考えられます。いずれにしても地域経済や雇用状況の改善が重要であります。

 そこでお伺いします。昨年、財政健全化計画の実施に伴い市内の経済状況と雇用状況についてどうとらえているのかお伺いをします。

 次に、中心市街地の活性化についてお伺いをします。

 中心市街地の活性化については、数多くの地域が取り組むものの目に見える効果が上がっているところは少なく、総じて言えば、中心市街地の状況は必ずしも改善していません。現状のまま中心市街地が衰退し、市街地の機能が郊外へ拡散していくと、ある調査では、少子高齢化により人口が減少に転じる中で地方財政が都市のインフラ維持のためのコストに耐えられなくなるとともに、高齢化や治安の悪化等によるコミュニティーが荒廃するおそれもあると指摘されています。

 こうした危機感から、近年、市街地の郊外への方策を抑制し、まちの機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティの考え方が提唱されているところでありますが、留萌市においてもことしに入り、ラルズ店の撤退、今後の少子高齢化や人口減少などで、中心市街地の空洞化は第5次留萌市総合計画との整合性から見ても重要と考えられます。今後の市街地空洞化対策について市長の考えをお聞きをします。

 中心市街地の活性化については、これまで行ってきた商店街振興策、空き店舗助成、ロードヒーティング、街路灯の助成、市民の利便性を高める施設や共同施設等を設備するための助成制度などを行ってきたところでありますけれども、長期にわたって衰退してきた中心市街地が一朝一夕に活性化しないのが現実だと考えますが、今後の中心市街地の活性化について、条件と課題についてどのようなものがあるのか、市長の考えをお伺いします。

 次に、広域行政の推進についてお伺いします。

 通勤、通学や買い物など、人々の生活圏はますます拡大し、社会活動の広域化が進む状況にある中、地域が共通して取り組むことが必要であり、また、効率的な行政運営、提供するサービスの高度化を図るためにも、より一層の広域行政の充実が求められていると考えます。

 今後、留萌南部圏域においての広域行政推進については、地方分権の一層の進展により地方自治体への権限移譲が早急に進み、自治体単独では解決が難しい問題や周辺自治体との連携により効率的、効果的に実施できる事業が増加することが予想されることから、各自治体の行政サービスの効率化などは避けて通れない重要課題ととらえ、広域行政の推進に向けた調査研究と周辺自治体との協議が必要と考えるが、市長の考えをお聞きをいたします。

 また、新たな地域活性化に向けた取り組みとして打ち出された定住自立圏構想については、現在、留萌市は該当していないことでありますけれども、政権交代によって今後構想条件の見直しが十分に考えられることから、この構想に対する高橋市長の考えをお伺いします。

 次に、地域医療についてお伺いします。

 留萌市立病院は、北海道自治体病院と広域化連携構想において地域センター病院として位置づけられているように、留萌市民の健康を守ることはもちろん、留萌管内の中心的なセンター病院として役割を果たしてきています。しかしながら、留萌市立病院を初め全国の自治体病院が抱える問題と同様に、医師不足による診療体制の縮小や診療報酬改定等による経営環境及び医療提供体制は厳しい状況にあります。また不良債務は年々増加し、留萌市立病院改革プランの確実な実行が求められていますが、そこで、市立病院の不良債務の解消は計画と乖離があることから、改革プランの変更をしようとする場合、留萌市として新たな支援策があるのかをお伺いします。

 また、昨年からの道北圏のドクターヘリの運用がされたことによって、道北、留萌管内の住民にとっては、交通事故などによる大けがや心臓や脳の急病で一刻を争う重症患者の初期治療を行う手だてとして大いに期待をされているところであります。そこで、昨年からの運航状況と今後の課題及び新たな負担の有無についてお伺いをします。

 次に、男女共同参画推進計画についてお尋ねをいたします。

 我が国では男女共同参画社会の形成において、憲法に男女平等の理念がうたわれ、実現に向けたさまざまな取り組みが国際社会における取り組みとともに連動しつつ着実に進められてきました。このような中、平成11年に男女共同参画基本法が成立し、男女がそれぞれの人権を尊重し、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を21世紀の最重要な課題とし、新たな段階に入ったと言えます。

 留萌市においては、平成15年に男女共同参画留萌プランが策定され、平成24年度までの10年間でプランを推進することとなっています。そこで、策定した男女共同参画プランの現状と今後の推進について、課題も含めてお聞きをします。

 以上申し上げまして、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、平成22年度市政執行方針における課題についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の1年間を振り返って行政の頑張る姿勢を市民にどのように伝えてきたのかということでございますが、今回の健全化計画につきましては、市政懇談会などで市民の皆さんにも内容を説明し、一定の理解をいただいたところでございまして、20年度決算や21年度の取り組み状況など、昨年秋の市政懇談会や広報紙など、機会あるごとにお知らせしているところでございます。

 計画の実行には、市民の皆さんと情報を共有し、理解と協力を得ることが不可欠であると考えております。また、私を初め、市職員の率先した行動が重要であるとも考えております。ことしから月に1日、市民の皆さんと対話を深める日を設け、その中でさらなる情報の共有を行い、さまざまなご意見をお聞きし、市政に反映してまいりたいと考えております。

 今後も健全化計画の進行管理や検証についても情報の共有を図り、市民とのきずなを深め、市民と一体となって計画を推進し、1日でも早く目標が達成できるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、地域経済と雇用の質問でございますが、健全化計画を実施したことによる市内経済と雇用の状況についてでございますが、人々が安心・安全に暮らし、また次の世代に持続可能なまちづくりをしていくために、市民の皆様にも痛みの伴う財政健全化計画の実施を断腸の思いで決断し、現在は目標を1年でも早く達成できるよう鋭意努めているところでございます。

 市内の経済状況は、依然として非常に厳しい状況にあることに変わりはないと認識しております。また、雇用の状況に関しましても、大型店の撤退による解雇や企業規模縮小による人員整理など、先行きが不透明な状況と認識しているところでございます。

 市といたしましては、国の経済対策や雇用対策が数多く打ち出される中、有効に活用してさまざまな事業を実施しておりますが、今後に向けても市内の経済活性化や雇用につながる事業については、限られた予算の中でも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目の中心市街地の活性化のご質問でございますが、今後の市街地空洞化対策についてでございますけれども、平成14年度に策定されました留萌市中心市街地活性化基本計画では、基本理念の中で、中心市街地をかつてのような暮らし、営み、集い、憩いの場へとうたわれており、この考え方は今も変わりないところでございます。

 実施計画の中にも、コンパクトシティの発想を取り入れ、まちを拡大させるのではなく、既存のインフラのグレードアップや長寿命化など、住みやすさ、暮らしやすさを向上させる事業へ取り組むこととしているところでございます。

 中心市街地におきましては、ラルズプラザ留萌店撤退という大きなうねりがありましたが、現在、金市館ビルの一部を市が借り上げ、国の事業を活用したにぎわい創出事業を商店街がリーダーシップをもって取り組み、金市館ビルを核とした中心市街地の活性化に取り組もうとしているところでございます。

 今後におきましても商店街、商工会議所と連携を図り、また国や道の協力も得ながら、高齢社会に対応したまちなか居住を促し、安心・安全に暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 中心市街地の活性化対策等に大きな成果になっていないというご質問でございますが、急激な人口減少、高齢化社会への進展、経済状況の悪化、市の財政状況の悪化、郊外大型店の増加など、さまざまな要因があり、商店街の問題だけが中心市街地活性化となっておりません。ラルズプラザ留萌店撤退ということもそれらの総合的な、複合的な要因によるものであると考えております。

 そのような状況の中で、過去において実施した対策の中でも、借り上げ公住などのまちなか居住の推進や高齢者に配慮した道づくり、市民が集えるイベント事業など、効果が高いと考えられる事業を選択し、商店街、商工会議所と連携を図り、また国や道の協力を得ながら今後の活性化対策に生かしてまいりたいと考えております。

 4点目の広域行政に関する調査研究と周辺自治体の協議についてのご質問にお答えしたいと思います。

 今国会に提出されております地域主権推進一括法におきまして、地域主権改革の定義として、日本国憲法の理念のもとに、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革と明記されております。

 今後、地域主権に対応した基礎自治体を目指すためには、自己責任のもと自己改革を行い、多様化、高度化する住民ニーズに対応できる組織体制を整え、行政サービスの維持向上を図っていく必要があるとともに、地域住民におきましても積極的な行政への参画と責任が求められると認識しているところでございます。

 いずれにいたしましても、これらの地域主権に対応していくために、行財政基盤の強化は避けて通れない状況であり、周辺自治体との連携などにより高度な政策形成能力の確保ときめ細かな専門知識を備え、人口減少社会における自治機能の強化を図っていかなければならないものと受けとめておりまして、留萌地域活性化協議会における連携事業や留萌地域南部圏行政連絡会議などにおきまして広域行政に関する調査研究や協議を進めてまいりたいと考えております。

 4点目の定住自立圏に関する考え方についてのご質問にお答えしたい思います。

 定住自立圏構想につきましては、単なる地方へのばらまきではない選択と集中、圏域の核となる中心市に都市機能を集約し、周辺地域と連携交流していく集約とネットワークが基本的な考えであり、新たな仕組みである協定という方法により定住自立圏を形成し、互いに役割を分担しながら、日常生活に必要な機能を備えた圏域を形成することであると考えております。

 現在、留萌地域に関しましては、定住自立圏構想に該当しないため、留萌地域総合開発期成会において北海道版定住自立圏構想の創設について要望しているところでございます。この要望に関しましては北海道から、定住自立圏構想の考え方については地域づくりを進めていく上で有効なものと考えており、引き続き必要な助言を行うなど、地域における検討が進められるよう取り組むほか、地域の道民や市町村が中心となって、みずからの主体性を十分に発揮しながら広域的な連携を図ろうとする取り組みに対しては、地域の実情に応じて積極的に助言するとともに、必要な支援を行ってまいりますとの考えをいただいているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 いずれにいたしましても、始まったばかりの新たな制度でもあり、先行的実施団体の状況や国の支援策、さらには北海道版定住自立圏構想の動向に注意して検討してまいりたいと考えております。

 5点目の地域医療についてのご質問にお答えしたいと思います。

 市立病院の不良債務解消計画に関しての改革プラン変更の必要性と、市としての新たな支援策についてのご質問でございますが、市立病院の不良債務につきましては、計画では平成20年度の6億6,000万円の前倒しで繰り出したことによる解消分を加え、平成21年度末で6億2,100万円と見込んでおりましたが、決算見込みでは7億9,800万円と推計しているところでございます。計画との1億7,700万円の乖離につきましては、昨年10月からの循環器医師2名、眼科医師1名の固定医化を見込んでおりましたが、結果的にこれを達成することはできませんでした。

 改革プランの変更につきましては、今後、留萌第2次医療圏の医療提供体制を総合的に勘案して検討されることになるものと考えておりますが、当面平成22年度におきましては、懸案の医師確保につきまして一定のめどがつきましたことから、市立病院には経営努力により7億9,800万円の不良債務の解消に全力を挙げていただく必要があるものと考えております。

 しかしながら、依然として医師不足となっている診療科があることから、市立病院への経営改善へ向けての根幹である医師確保に向け、市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、昨年改正されました道北圏のドクターヘリの運航状況と今後の課題及び新たな負担金の発生等についてのご質問ですが、昨年10月に就航を開始してからの運航状況につきましては、留萌市立病院が要請した2件となっており、搬送先はいずれも旭川赤十字病院となっております。なお、本年1月に市立病院が一度要請いたしましたが、天候不良によりキャンセルとなり、市立病院所有の救急車搬送により対応したところでございます。

 今後の課題といたしましては、ドクターヘリは現状では有視界飛行が原則であり、夜間の出動要請ができず、また、天候不良により飛行不可能となることがあることから、このような状況下においての救急搬送につきましては、消防機関、医療機関、行政機関相互の連携体制の強化が重要になるものと考えております。

 なお、関係自治体の費用負担につきましては、格納庫などの建設費用についてのみであり、今後は発生しないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 最後に、6点目の男女共同参画推進計画のご質問にお答えしたいと思います。

 その男女共同参画推進計画の現状と課題ということでございますが、現在98事業を展開しておりまして、達成状況につきましては、おおむね達成されていると理解しております。また、留萌市の審議会の女性登用率につきましても、全道的に登用率も高く、21年度は31.3%と、全道で4番目になっております。

 課題につきましては、男性の子育て参加への啓蒙や女性の就労については、雇用状況が厳しく、希望の職種につくことができにくいなどが課題でございます。

 市といたしましては、基本目標である男女平等への意識変革については、幼児期からの一貫した男女平等感の育成のため、家庭、学校における教育で正しい理解と認識を深めるとともに、家庭、地域、職場などあらゆる分野において男女がともに主体的に参画できるよう展開しており、これからも男女の固定的な性別役割分担意識を事業の展開の中で解消してまいりたいと考えております。

 次に、就業と子育ての環境づくりでありますが、男女がともに自分の望む働き方を選択することができ、働きながら安心して子供を産み、育てることができるよう進めております。20年度から女性の自立支援のための講習、資格取得のための訓練などへの支援、あるいは託児に要する費用の支援などをしているところでございます。

 最後に、健康と福祉の向上でございますが、男女がともに豊かで生き生きと生活できるよう、母性が次代の生命を引き継ぐ重要な機能であることを認識し、また、男女ともに健康であることが不可欠であることから、男女がお互いに理解をし、保健、医療、福祉など関係機関との連携をしながら推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) ありがとうございます。

 市長も2期目のスタートに当たって、1期4年の反省を踏まえて、また財政健全化計画については思いも含めて答弁にあったのかなというふうには思いますけれども、1年が経過して、今後いろんな課題も含めて、また新たに出てくるんだろうとは思いますけれども、私、市長の1期目、2期目の公約も含めて見させていただきましたけれども、子供からお年寄りまで多くの市民の皆さんに負担をかけてこの財政健全化計画をスタートさせたということで、そういう面ではいろんな場面で市長もこの件についての陳謝といいますか、おわびも含めてされているんだろうと思いますけれども、2期目に向かってこういったことがまた、進んで1年しかたっていませんけれども、ご理解やご協力を求めるという意味で、市民の皆さんに月1回、先ほど情報共有も含めてやるということでありますから、その中で改めて財政健全化に向けた市長としての違う観点でご意見も出てくるのかなというふうに思っています。

 いずれにしても、この財政健全化計画がスムーズに進むように市民を初め祈っているわけでありますけれども、お年寄りや子供たちに対していま一度、市長からお言葉で、2期目のスタートに当たって考えをお聞きをしたいというふうに思っています。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1期目4年間の中では、まず市民との距離感を縮めて、そして情報をすべて開示する。まず知ることから始めようということで4年間取り組んでまいりましたけれども、市民に知っていただく、さらにはすべてのことに、お年寄りの生活環境や子供たちの環境についてももう一度行政としてしっかり気づくという部分が大切ではないかととらえております。

 ですから、市民生活の中でお年寄りにも、ある意味では税負担の関係で大変迷惑をおかけしております。また、子供たちの施設等についてもこの財政健全化計画の中で大きな、子供たちに悲しみを与えてしまっておりますので、子供たちからお年寄りまでの毎日の生活の中においてどういう変化があるのか、どういう生活をしているのか、少しでも満足度の高くなる生き方、幸せ感を味わえるような生き方をするためには、行政としてもっともっとたくさん気づくことが必要だと思いますので、私としては、先ほど答弁したとおり、1月に1回、市民との深く対話できる、きずなを深めるための対話を深めるような時間をとって、今後市民と接してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 市民の皆さんに大変ご負担をかけて、行政が気づくことが大事だということでありますけれども、財政健全化計画では、市民にも大きな負担をしたわけでありますけれども、一方、市の組織のスリム化だとか人件費見直しなど大きな犠牲を払ったことも事実でありますから、そういう面では、市長が行政が気づくことが大事なんだということであれば、いま一度この組織のスリム化だとか人件費見直しによって職員のモチベーション、また健康衛生について変化があったんだろうというふうに思いますし、聞くところによれば、かなりの数の方の健康衛生面が心配されているということもお聞きしていますので、庁舎内の職員を取り巻く職場環境について大きく変わったんだろうと思いますけれども、市長のお考えをお聞きをしたいというふうに思っています。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私といたしましては、職員はすごい厳しい状況にありますけれども、地域医療を守り、子供と年寄りの安心・安全のための経済活性化に向けて、例えば、「うまいよ!るもい市」に対しても全職員で対応するなり、経済の活性化一つとっても全力で、一丸となって取り組んでいると思っておりますし、市立病院においても職員の意識改革が進み、市民や患者からも高い評価をいただいていると感じているところでございます。

 私といたしましては、常々職員が健康で働き続けることが特に重要と考えておりますので、全職員に対する健康診断やメンタルヘルスの研修の実施などを行っており、管理職に対しましては、部下の健康状況などに気を配るとともに、より働きやすい職場のため、市役所全体のコミュニケーション力を高めるよう伝えているところでございます。

 市民の皆さんからの期待される市役所づくりを実現するために、健康診断の実施、研修制度の充実や、さらには職場でのコミュニケーションを良好に保ち、職員のモチべーションをさらに高めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 市長が就任してから、これは批判ではありませんけれども、前市長のときから見たら風通しもよくなったし、そういう面ではかなり市長の評価も、庁舎内でもお聞きをしていますから、そういう面では思いも職員の方にも一定程度通じているんだろうというふうに思います。

 ただ、希望退職を含めてかなりスリム化したところで、職員の職場環境ということからすれば安全衛生の取り組みが重要だというふうに思っていますので、この点、やはり今後きちっとすべきだというふうに思いますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現代社会においては、ある意味での社会全体の中でのストレスというのも大きくあると思っておりますので、職場環境の中ではしっかり働きがいのある、そしてやはり一人一人が生きがいがある職場環境というのを目指していかなければならないと思っておりますので、議員ご指摘の点も踏まえ、私自身ができるだけ職員とのコミュニケーションを図りながら、市民だけでなく職員の中にあっても気づくということを大切にしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 職場安全というか、安全衛生の関係では、たしか労働安全衛生委員会があるというふうにお聞きをしていますけれども、1年、財政健全化計画が進んだ中で、こういった委員会の活動がどうだったのかなというふうに、一部指摘もされていますから、今後これらの労使でやる安全衛生委員会も含めて、やはりきちっとやるべきだというふうに思いますので、私からもこの点、お願いをしたいというふうに思います。その点について市長の考えをお聞きをします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 健康、安心・安全、衛生等を含めて、これは毎日の生活環境の中において、朝始業開始からその仕事をしている間等を含めて一番重要な部分だと思っておりますし、また、仕事の内容等において、やはり健康管理をしっかりするというのが何よりも大切だと思っておりますので、職員の皆様方と意見交換を十分しながら、ご指摘の点についても、できるだけ早く解消できるような体制というのはとっていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 次に、地域経済と雇用についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 市長の1回目の答弁で、それぞれ国の施策や道の施策を含めて地域経済、雇用についても大変だし重要だという認識はされているということで、私もそうだというふうに思っています。

 それで、別の角度からちょっとお聞きをしますけれども、地域経済に及ぼす影響ということからして、昨年職員の人件費20%独自削減を行いましたけれども、この職員の給与、人件費見直しで市内経済に与えた影響というのは大きいというふうに私自身は思っているわけでありますけれども、市長はこの市内経済に影響はあったかどうか、数字で出せということではなくて、1年間いろんな方とお話をされているという状況ですから、その辺を含めてお聞かせをしていただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 職員給与に対する市内経済の影響というご質問でございますが、財政健全化計画の職員給与削減に関しましては、既に平成11年度からさまざまな給与削減策を実施しておりまして、生活や子供の教育問題など、これまで以上に苦労しているのではないかという思いもございました。しかしながら、健全化計画の目標である財政再生団体への転落回避と地域医療を守るために、職員はもとより全市民の理解と協力によりなし遂げねばならないとの決意をし、判断してきたことでございます。

 私といたしましては、給与削減内容の決定まで、職員との対話や協議を重ね、私の大きな決意を伝えながら健全化計画の目標を理解いただき、実施したものと考えております。また、このことが日常の買い物や飲食店などに少なからず影響をしていることも事実だと思っております。

 しかし、国や道の制度を有効に活用し、さまざまな事業に取り組み、何とか地域経済の活性化が図られるよう、また市民生活の安定が図られるよう、現状の中でも精いっぱい努力し、業務を行っている状況にございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 多くの商店の皆さんも言っておられるのは、お金が回らないという状況で、留萌はどちらかというと公務員のまちという印象がありますけれども、そういった部分ではそれぞれ自治体や国の出先の公務員の皆さんも人勧も含めて上がらないという状況の中で、この経済状況を考えたときに非常にやはり大きいんだろうというふうに思っています。

 そういう面では財政健全化計画がありますから、財源を捻出するという部分で人件費の削減、断腸の思いでこの間やられてきていますけれども、ただ一方では、そのことによってお金が回らないという経済状況もありますので、また雇用の面も含めて相当数影響していると思いますので、これらについては早急に戻すということではなくて、そういった声も含めて耳を傾けて、市政の運営を含めてやっていただきたいというふうに思っています。

 それで、次に、地域の経済と雇用ということでいきますと、市もさまざまな施策展開を行ってきておりますけれども、地域に住んでいる市民みずからも積極的に提言だとかそういったものを取り入れる仕組みが必要ではないのかなというふうに思っています。ただ、今、財政が厳しいからということだけではなくて、市民の皆さんからもいろんな意見、含めて聞く場も必要でありますけれども、できれば私は、これはちょっと行政がすべてできるかどうかわかりませんけれども、市民の生活実態を含めて市民アンケートといいますか、そういったものをぜひ一度やっていただいて、お金がどういうふうに回っているのか、それから消費動向がどうなのか、これは商工会議所のほうでも一部やったところもありますけれども、それぞれ地域に、購買力が地元に落ちている状況だとかも含めて、そういった調査を私は1回してみて、その中から市の施策を含めて考えていくべきではないかなというふうに思いますけれども、このことについて市長の考えをお尋ねします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 消費者動向調査については、商工会議所等の中での会議の中でも報告がなされております。ある意味で市内の経済については、どうしても大型店への購買力が高まって、地元商店街の中での消費活動というのが鈍っているという現状にございますので、私としては、まず地産地消というのを掲げながら地元でとれたものは地元で消費し、そして地元のそれぞれの地域の商店の中で消費活動に地域住民、市民の一人一人が参加することも新たな協働であるというそういうお願いをしておりますので、その新たな協働という視点に立って、市民の皆さん方がどういう傾向で地元のお米を何パーセント率が高くなったとか、また地元のお魚の消費量が伸びたとか、そういう状況を、流れを見た中にあってアンケート調査等も考えなければならないと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 市内の農産物やとれたものを地産地消で大いに消費しようということは私も賛成でありますし、ただ,これも市民みずからも気づかないといけないし、そういう率先してやるということも大事だというふうに思いますけれども、まだまだそういった部分では、おいしいものもたくさんありますから、そういったPRも今後すべきだというふうには思います。

 ただ、先ほど言った生活実態というのは、どちらかというと商店の皆さんのほうからの、商店街の皆さん今後どうすべきかとかという視点もありますけれども、反対に、そこに住んでいる市民の皆さんの視点から見た、例えばまちの経済状況だとか、雇用の状況というのも、僕はひとつやるべきではないのかなというふうな思いがあるものですから、それでお尋ねをしたということなんです。その点、もう1回お聞きをさせていただきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 現在の雇用状況については、北海道全体、ある意味では公共事業に頼ってきたという長い間の公共事業依存型という経済になってきました。ここにきて、公共事業の衰退によって北海道全体が雇用状況が悪化しているという、そういう部分については他都市も余り変化がないのかなと思っておりますので、今私どもはアンケート調査で雇用創出というよりも地場のある企業に対しての支援策、地場の企業に対しての聞き取りなどをして、市として商工会議所を通じながらどういう支援策を講じれば地場での雇用創出が生まれるのかという、そういう視点についての取り組みというのをしてまいりたいと思っておりますので、一般市民の皆さん方に雇用状況に対してのアンケート調査をしたとしても、なかなか具体的なものというのは望めないのではないかと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 市民の皆さんに雇用対策を含めてどうあるべきかなんて聞いても、そんなに出てくるものではないというふうには思います。ただ、市民の皆さんも働いているという立場もあったり、いろんな立場がありますから、そういう面では、私はそんな思いも含めて市民の皆さんも考えておられる方もたくさんおられるというふうに思いますから、そういう面でお話をさせていただきました。

 それで、地元の新規学卒者の就職問題についてちょっとお聞きをします。

 昨年10月23日、政府が発表した緊急雇用対策の中で取り上げられて、全国的な危機感が高まったという状況にあります。低迷する北海道の経済だとか雇用の情勢の中で就職内定率が、1月現在ですけれども約60%というふうに聞いていますし、昨年比でマイナス8%という状況になっています。

 留萌市においては、留萌高校さん、留萌千望さん、2校がありますけれども、両校の地元就職についてはなかなか厳しい、雇用の場がないということもありますけれども、なかなか厳しい状況であるというふうに考えますけれども、これらの影響についてどのように市長は認識しているかお伺いします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市内の雇用状況につきましては、財政健全化計画の実施による影響だけではなく、厳しい市内の経済状況を反映し、また大型店の撤退による失業や企業規模縮小による人員整理など、先行きが見えない状況にあると認識しております。

 そこで、本年度の新規学卒者についてでございますけれども、3月11日現在で留萌、千望高校合わせた就職希望者75名のうち内定が62名、そのうち市内内定が24名という状況でございますので、まだ現在13名の方が内定していないという状況でございますので、私といたしましては、道のほうも新卒者の臨時雇用に対する方策を打ち出しておりますので、留萌支庁のほうに新規学卒者についての臨時雇用について配慮していただきたい旨のお願いをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) すべての方がまだ決まっていないという状況では厳しい状況だなというふうに思っています。

 そこで、ついきのう、道新にも出ていましたけれども、新規学卒者の就職支援2事業が厚生労働省で4月からやるということで発表されましたけれども、国は国のこの体験雇用だとか職業訓練含めて、それはやるということになっていますが、留萌市として、すべて網羅できないとは思いますけれども、何らかの形でこういった生徒の皆さん、卒業する皆さん、また親御さんに対して支援ができないものかなというふうに思っていますけれども、市長はその辺、お考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 新卒者に対する市としての具体的な支援策というのはなかなか難しいものがあろうかと思いますので、私といたしましては、ただいま議員の質問の中にありましたように、国として行おうとしている事業にどういう形で取り組めばいいのか、また、私どもが有している人材開発センターでどういう取り組みができるのか、またさらには、私は常日ごろ、東京留萌会や札幌留萌会の中でも留萌出身で企業のオーナーになっている方々に対しても、できるだけ、できれば留萌の人を採用していただきたい旨のお願いをしておりますので、市してもできるだけのことはしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 実は、学卒者、卒業生の就職のことで千望高校の先生にお聞きをしたら、生徒の就職説明会が大変、地元企業もないと言ったら怒られるんですけれども、札幌や旭川で開催されると。説明会に来る企業も少なくなりましたけれども、いずれにしても千望高校ではそういった説明会に積極的にかかわっている先生もやっているんだというお話を聞きました。

 その説明会に行くに当たって、やはり道教委に予算もありませんから大変学校も厳しいと。そんな中で生徒の交通費などの経済的な負担が大きくて大変なんだと。そして、近隣の高校とも合同で留萌市のバスをお借りして就職説明会に出席しましたというお話を聞きました。ただ、やっぱりバスを借り上げて、燃料代を含めて、かなり工面するのに、捻出するのに大変だったというお話も聞きましたし、そういう面では道に対してもこういった一定の地元の高校に対しての支援を含めてお願いはしなければなりませんけれども、やはり今後、来年度以降、こういった形が市のバスの借用を含めて来たときに、例えば無償でお貸しできる状況なんかも考えていただけないのかどうかということも、これは千望高校だけではありませんけれども、そういった支援の仕方が考えられないのかなというふうに思っていますけれども、このことについて再度お聞きをいたします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市の支援策ということでございますが、新規学卒者の皆さん方のそれぞれの職種、仕事に対する意識を考えますと、いろいろな説明会に当然出て、自分がどういう職種がふさわしいのか、そういうことを知るということも大変重要なことだと私自身も思っております。留萌市のバスをすぐ出してどうこうできるかということについては、すぐお答えできませんけれども、市民一人一人の生活に配意する、気づくという、そういうことを私の今後の課題としておりますので、それらのことについてもあわせて判断をしてまいりたいと思っております。



○議長(原田昌男君) この際、昼食のため野呂議員の質問を保留し、午後1時まで休憩いたします。

          午後0時00分休憩

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  午後1時00分再開



○議長(原田昌男君) 会議を再開いたします。

 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 引き続き質問をさせていただきます。

 それで、先ほどの新規学卒者の関係でありますけれども、地域の経済と雇用ということと、それから若者の人口流出をとめるという観点からすれば、やはり市役所だとか農協、漁協も今後一層地元の高校生の皆さんを採用していただきたいなという、私自身思っていますし、多くの市民もそうだろうというふうに思いますけれども、企業にとっては人材育成を行う余裕が今なくて、経済状況もこういう状況ですから、そういう面では新規学卒者も即戦力を求めている企業が多いわけでありますけれども、しかしながら、採用したいけれども、この雇用情勢だとか状況からすれば、なかなか採用に踏み切れないという状況もあるというふうに思っています。

 それで、地元の優秀な人材をなるべく採用したいという企業もあるとお聞きをしていますけれども、それら地元企業に採用について決断をできるような市としての施策が必要でないかというふうに私は思っていますけれども、その点について、今後留萌市としてそういった人材をなるべく地元で活用できるような方策を含めて市で考えられないかということで市長にお聞きをさせていただきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地元の経済や地元の企業、そして生まれ育ったまちで社会生活を営み、そして十分みずからの能力を発揮するというのは理想的な部分だと思っておりますし、それが最もすばらしいことでもあると考えております。

 そこで、雇用の状況ということで、現状況において雇用の可能性、今までは企業誘致に対しても取り組んできましたけれども、こういう経済情勢ではやはり厳しいという観点からしますと、もう一度地元の企業に対して雇用確保のためにどういう支援策というのがとれるか、ある意味では1人採用するについて金額的な助成という部分も考えているところもあるように聞きますけれども、私どもの今の財政状況では、なかなかそこまで踏み込んだ支援策というのはとれませんので、ともかく雇用のミスマッチがないように、それぞれ企業間、商工会議所等を通じて、それぞれの企業が求める人材等について情報をできるだけスムーズに流れていくようなことというのは、その連携をしっかりとっていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 地元の企業の皆さんや商工会議所の皆さんとも連携するということは、もう十分大事でありますし、そういう面では何らかの方策をとって、国の制度も、おとといの新聞にも出ていましたけれども、やるということもありますから、それらに絡めて、できる限り、財政厳しい折ですけれども、何とお願いできないかなというふうに思っています。いずれにしても、それぞれ地元企業、商工会議所の連携をとって、今後そういった方策もできないか考えていただければなというふうに思います。

 次に、中心市街地の活性化についてお伺いをしたいというふうに思います。

 1回目の質問で空洞化対策、活性化対策の条件や課題ということでお伺いをしましたけれども、そういう面では、市長からご答弁いただいた関係については私自身も理解をするところであります。

 今多くの自治体、地方都市は、かつての中心街に居住機能や商業機能、それから公共機能だとか文化、娯楽、さまざまな都市機能が集積していたところでありますけれども、その多くが郊外に移転して、留萌市の場合、全部すべてだということではありませんけれども、多くの地方都市なんか、もう今悩んでいるという状況でちょっとお話しさせてもらっていますけれども、中心街の空洞化が問題視されるようになってきたわけでありますけれども、この空洞化も、やはり都市機能の整備だとかいろんなことを考えたときに、すぐ長期にわたって対策を打っていかないといけないんだろうというふうに思っています。

 そこで、留萌市において市の公共施設、とりわけ市立病院の移転したことに伴って中心市街地に影響があったかどうかと、今後、公共施設のあり方、これらのことを踏まえて市のインフラ対策、まちづくりについて市長の考えをお伺いをしたいと思います。決して市立病院が行ったのがいいとか悪いとか、そういう議論ではありませんけれども、よろしくお願いします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 過去からの市の事業展開の中で、ご指摘の市立病院の移転等の話もいろいろ議論された経緯があろうかと思います。市立病院については、当時は用地の確保の難しい点とかそういう部分の議論があって、現時点に立地せざるを得なかったのではないかと思っております。そういう意味からしますと、市立病院が郊外に建設せざるを得なかった状況の中にあって、少なからずとも中心市街地の人の流れには当然影響があったものと思っております。

 これからの課題に対しましては、今後ますます進展していきます高齢社会を見据えて、現在作成している公共交通総合連携計画による実証実験などを通じて、不便なく施設と行き来できる交通体系の確立とあわせて、先ほどもお答えしましたように、まちなかの居住の推進や人に優しいまちづくりなどを実施しながら、安心・安全で住みやすく暮らしやすいまちづくりを推進していきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 市立病院が郊外に建てたいきさつについて云々ということは、私は申し上げませんけれども、ただ、留萌市民だけではなくて近隣の自治体の皆さんからも、住民の方も市立病院を利用していただいて、その中でまた、仮に中心市街地にあったとすれば、商店街のほうにも出向いて買い物を含めてそういった部分では、先ほど来からも言っていますけれども、お金だとかそういったものも、人も回ってきたのではないかなと、そういう思いもしていたものですから、そういう面ではある程度影響があったんだろうということで認識されているということだというふうに思っています。

 中心市街地における商業活動の再生、活性化を目指して、この間進められてきましたけれども、平成18年にまちづくり3法が改正をされて、中でも注目すべき点は、改正中心街活性化法が郊外に行った機能を中心市街地に呼び戻す、まちなか回帰ということでうたわれていますけれども、特に中心市街地に居住する、先ほど来、市長も言っていましたけれども、コンパクトに住めるコンパクトシティ化を今後まちづくりについて打ち出していくというふうになっています。

 それで、第5次総合計画において、少子高齢化、人口の減少へ対応も考慮しつつ、まちの機能を見直すことが必要であり、コンパクトシティの発想を取り入れるなどして基本計画の認定に向けた検討が急がれているというふうに言われていますけれども、その後、私ちょっと記憶しているところでは、検討するということになっていたかというふうに思うんですけれども、その後、状況がどうなったのか、中心市街地活性化基本計画について策定するのか、市長の考えをお聞きをしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 中心市街地の活性化にかかわる計画等につきましては、コンパクトシティの中でのご議論もいただいておりますので、公共施設等を中心市街地に建設するに当たっての国、道の施策などもいろいろありますので、新たな取り組みとして、私どもはいろいろ情報を今とっているところでございますので、ある程度、土地の問題等を含めて、中心市街地に現在遊休している土地の利用度等についてもいろいろご意見をいただきながら、どういう形で中心市街地の居住人口をふやしていければいいのかということを、いろいろ情報を得た中において、ある意味では、今後においては計画的に進めていけるような状況を見据えて計画というものをつくっていかなければならないと考えております。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) そういう面では、今、留萌市の第5次総合計画に掲げている都市機能の充実、うたってありますけれども、先ほどからお話ししましたけれども、施策転換を進める上で、まちなか回帰だとかコンパクトシティに向けて選択と集中をさせていくということになれば、この総合計画の見直しも含めて行っていくのかどうか、そこの点をお答えをいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 総合計画の中での取り組みを現在行っておりますので、まだ見直している段階にはないと判断しております。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 今のところ判断はないということでありますけれども、いずれにしてもこのまちなかににぎわいも取り戻すということになれば、少しずつやっていかなければならないというふうに思いますから、計画を見直すのがいいとか悪いとかではないけれども、意識した中で進められていくんだろうというふうに思いますので、今後もそういった点でお願いをしたいというふうに思っています。

 それで、空き店舗などの利用対策についてお聞きをしますけれども、これまでチャレンジショップだとかカルチャー教室、街角ギャラリーなど、まちの休み所の開設だとかということで空き店舗対策を行ってきたというふうになっていますけれども、当初の事業の継続性について、必ずしも効果が出たというふうには、私考えにくい状況であるんですけれども、課題も残ったんじゃないかと思いますけれども、市長にそのことについてお伺いをします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 新たにチャレンジをして、商店街の一員として活動されている方もおりますけれども、当然、店を閉めなければならないという状況に至っておりまして、まだまだ厳しい状況がこれからも続くのかなと思っておりますけれども、私としては、何とか若い世代の中からチャレンジして、企業を起こし、少しでも新たな事業家としての取り組み、そういう意欲を促すようなことについて、商工会議所または地元の金融機関等も通じながら、支援をしていきながら、やはり若手人材を、新規事業にかかわる人材を育てることが何よりも重要であるという認識でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) チャレンジショップを含めてやられる方、大いに若い方の支援ということでは、非常にそのとおりだというふうに思いますけれども、ただ、おやめになった方だとか、そういった方もおられるし、そういった方のフォローも含めて、やっぱり今後をきちっと見据えた中で次の事業展開をしていかないと、どちらかと言うと行政が支援したら、そのままというわけではありませんけれども、市民のほうから見たら、どうも支援しっ放しで、その後が何かやっているのかやっていないのかよくわからないというご指摘もいだたいているものですから、その辺、十分考えてお願いをしたいなというふうに思っています。

 それで、先ほど来、空き店舗だとか空き地、空き家の関係もお話もちょっとさせてもらったんですけれども、実は今後、この空き店舗、空き地、それから空き家なんかも、人口が減っていったりして、さまざま対策はこれから出てくるんだろうとは思いますけれども、これらも人口も減っていったときにかなり資産価値も下がって、やはり利用する側にとっては、安くと言ったらおかしいんでしょうけれども、そういった状況も出てくるかなというふうに思いますので、先ほど言ったまちなかの回帰を含めて、まちなかに人口をふやすということからすれば、少しずつやっぱりそういったにぎわいを取り戻す、市も独自のにぎわい策もありますけれども、そういった空き店舗、空き家、空き地を利用するような形のにぎわい回帰を今後やっていくべきだというふうに思っていますので、少しずつやっていかないと、財政のこともありますけれども、やるべきだというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 空き店舗対策についてでありますけれども、空き店舗については、正直言いまして、留萌の空き店舗、空き家に対しての家賃というのが他都市から見たら高い水準に、正直言ってありますので、ある意味でこういう経済の落ち込みの中でオーナーの方も今の料金設定ではなかなか厳しいという状況で、ある意味で低価格において入居者を募集という形になれば、そういう部分で新たにチャレンジする意欲を促す一つの起点になるのではないかと思っておりますので、空き店舗、空き家、それらの対策等については、地元経済界とも十分連携を図りながら総合的に判断をし、特に大きな遊休地については、やはり行政がある意味ではしっかりとした計画を持って取り組むべきだと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 大きな遊休地といえば市内にも何カ所かありまして、そういう面では市の取り組みを含めて一部誤解を受けて、これ以上余り言いませんけれども、そういった不透明な部分も過去あったというふうに記憶していますので、できれば少しずつこつこつとそういった形でやっていかなければならないんだろうと思っています。

 それで、先ほど来、いろんな質問の中で、ぷるもの話も出ていましたけれども、実は十字街の再開発であそこの西ビルの活用を含めて中心街の市街地の活性化という観点から、利用方法を含めて再度ここは検討していかないと、市の負担を含めて、市の負担、出すのがだめだということではなくて、せっかくある施設ですから、やっぱり有効に活用できる方法をもう少し何らかの形でできないものかなというふうに思っています。その点について市長の考えをお聞きをします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 西ビルの利活用についてでありますけれども、基本的にはプールに付随する施設であり、またプールに関連して利用していたフロアであって、新たにフロアを使うというのは、なかなか難しいという点がございました。一時、介護施設等にどうだというお話もあったようでございますけれども、組合のほうとしてもいろいろ検討していたようでございますけれども、現時点においては、利活用については難しいものと私は受けとめております。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 例えばプールも休止をして、あのままにしておくのも、やっぱり一部市民の皆さんからも、水を入れてプールにする以外に利活用の方法がないのかどうか。共通費も払っていますから、そういう面ではそういったことも少し視野に入れた考えをしたほうがいいのではないかということも言われています。そういう面では、なかなか難しい問題だというふうには思いますけれども、今後ぜひそういったことも検討していただければなというふうに思っています。

 それから、まちなか回帰ということで、先ほど交通システムの話も出ていました。特に中心街の活性化でということになれば、やはり今後、今住んでいる方が20年、30年後になると車も一切使えないという状況も、私自身もそうなってくると思うんですけれども、そうなったときに、やっぱり公共交通というのが非常に大事だというふうに思っています。そういう面では、今、公共交通の協議会も含めていろいろバスの通っていないところの検討も含めてしていますけれども、それとあわせて、そういったコンパクトなバス運営というんでしょうか、まちなか回帰のミニバスというか、そういったものも含めて今後その協議会の中で検討もされるかと思いますけれども、ぜひそういったことも市のほうからも発信をしていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 議員ご指摘のとおり、これからは超高齢化社会という状況の中で、お年寄りの皆さん方にも満足をしていただきたく、お年寄りの人方の毎日の生活の中ででも満足度を高めていくという、まさにその一番大切な部分が公共交通のあり方ではないかと思っておりますので、ご質問の中にありましたように、ミニバス、またコミュニティーバス等を含めて、それらについては十分検討していかなければならないと受けとめております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) わかりました。

 それでは、次、広域行政の推進についてお伺いをさせていただきます。

 広域行政については、各自治体での住民との一体感がないという指摘だとか、それぞれ住民の情報だとか広報の不足、また、住民による自由な意見の反映が欠如しているのではないかという指摘もありますけれども、いずれにしても広域行政の推進の考え方は、市長が最初述べられたとおり、しっかり市民に対して情報公開と説明責任を今後もやっぱり果たしていくべきだというふうに思いますので、その観点から市長の考えをお聞きをします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 広域行政については、各市町村のやはり自主的な協議によって組み立てがなされるものと思っておりますので、当然、市町村にしっかりとした、今後広域行政としてどういう部分を補完し合うのか。例えば、今問題となっておりますのは医療の問題、先ほど議論しました公共交通の問題、または地域でとれる産物を地産地消の観点からそれぞれ広域的に利活用できないか、また、観光ツーリズムの中でもそれぞれの市町村が連携を図ってやらなければいけないという、幾つかの今問題を抱えていると思いますから、それらの課題について、それぞれの市町村でしっかり住民がその情報を受け、またその価値観を共有することによって協議が進められるということに思っておりますので、そのためにしっかりとした情報というものは私どもが提供していかなければならないと思っていますし、先ほど申し上げました課題等についても、しっかり申し上げておかなければならないと思っております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 野呂議員。



◆7番(野呂照幸君) 次に、定住圏構想の関係でありますけれども、これは市長の答弁で、北海道版の定住圏構想があると、その中で道に対してもご意見も含めて伝えているということでありますけれども、いずれにしても、今後こういった考えが中心的になるんだろうというふうに思いますので、ぜひとも市長の立場から、全道市長会だとかいろんなところで、またお聞きをする状況があるかと思いますけれども、それらについて市長の考えを含めて、先ほど答弁いただきましたけれども、そういった考えでやっていただきたいなというふうに思います。

 それで、地域医療についてお伺いをさせていただきます。1つは地域医療を進める上で、きのうからも市立病院の問題を含めて多くの先輩議員の議論がありましたけれども、地域医療を守るということからして、実は道立羽幌病院の2次医療の市立病院との連携ということからしたら、やはり今後すごく大きな課題だろうというふうに思っています。

 病床の関係も含めて笹川院長からもありましたし、そういう面では留萌市として今後この2次医療、道立羽幌病院の関係も含めて、それぞれ道立羽幌病院にかかわる自治体の首長さんもおられますから、どのような状況で連携をしながら、誤解のないようにと言ったら怒られますけれども、医師の問題で地域間の問題にもなりつつあるということもお聞きをしていたものですから、そういったことのないような形で連携を深めていただきたいという思いでお聞きをしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市立病院と2次医療圏にある羽幌の道立病院との連携でございますけれども、今日までも医師の支援等について羽幌病院との連携を図ってまいりました。この地域医療を守る中にあって、お医者さんの数が激減した中にあって、この地域の医療をどう守るかというのが一番大きな行政としての課題だと、それぞれ市町村でも受けとめていると思っておりますし、私自身もそういう形で受けとめております。

 現時点で医師確保ができない。しかし、この医師の養成等については、6年から8年の、まだまだ先に地方に来る医師確保というのは6年、8年という長いスパンがありますので、少なくともこの五、六年の間、私どもは市立病院と道立病院がしっかり連携をしながら、地域住民が、道立羽幌病院の地域の皆さん方が救急に対応できないとかそういう不安があることも大変つらい部分だと思いますので、やはり2次医療としての病院の機能は、救急だけは間違いなく維持できるような体制、そして私どもも市立病院においてもやはり小一時間有余の時間がかかる中で救急患者の搬送を処理するということについても大変厳しいものがあろうかと思いますので、ともかく今後その地域医療を連携するに当たってどういう、カルテのやりとりの問題とかいろいろあろうかと思いますので、それらの点についても遠隔治療の問題、そしてカルテの問題等を含めた中で病院としっかり連携をとれるような施策というものは考えていかなければならないと思っています。

 いずれにいたしましても、私どもの市立病院の医師確保についてもまだまだ厳しい状況にありますので、その厳しい中にあって何よりも連携するということが、議員ご指摘の点を踏まえながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 7番、野呂議員の質問を終わります。

 9番、村山議員の質問を許します。



◆9番(村山ゆかり君) (登壇)皆様こんにちは。

 平成22年第1回定例会、一般質問ラストバッターとなりました。

 みずからの足でまちを歩き、市民の姿を見詰め、会話を交わし、職員よりも早く登庁し、あいさつを交わされている高橋市長、2期目の市長就任おめでとうございます。

 北京で1羽の蝶が羽ばたくと、ニューヨークでハリケーンが起こる。北京で1羽の蝶が羽ばたくと、次々と仲間の蝶が共鳴し、2羽が4羽、8羽とふえていき、ついにはニューヨークでハリケーンを起こすという、ミクロの揺らぎが予想をはるかに超えたマクロの変化をもたらすという例えがありますが、財政健全化中の留萌だからこそ人間として当たり前とも言えるあいさつや会話を大切にし、自主自立の協働のまちづくりを地道に推進していくため、私も努力を重ねていきたいと思います。

 質問内容は、新年度予算で提案されております新規事業を中心に、大きく5点についてお伺いいたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

 大項目1点目は、自殺対策と心の健康についてです。

 警察庁のまとめによりますと、2009年の国内自殺者数は3万2,753人、1998年以来、12年連続で年間3万人を超えるという事態となっております。留萌管内では平成19年度で12件が報告されております。

 国は自殺対策基本法に基づき、昨年6月、自殺を経済状況や健康状態などにより心理的に追い込まれた末の死と位置づけ、相談支援体制の整備を初め、社会的な取り組みによる防止を打ち出しております。全国的な問題となっております自殺者対策について留萌市のこれまでの取り組み内容と、新年度事業心の健康啓発事業とはどのようなことを実施するのでしょうか。

 また、自殺の原因は、動機はうつ病によるものが多く、続いて身体の病気と健康問題が上位を占め、次いで多重債務など経済、生活問題によるものが挙げられております。そこで、うつ病を含め心の病に対する支援体制についてお伺いいたします。

 市立病院での取り組みについて、特に早期発見と治療、関係団体との情報連携はあるのでしょうか。心の悩みを打ち明けることのできる相談窓口は、市内にどれくらいあるのでしょうか。心の病は児童生徒など青年期においても大きな課題であります。学校スクールカウンセラーの現状と新年度体制をお聞かせください。

 さらに、各事業者のメンタルヘルスケアの把握と推進について、市からの働きかけはどの程度行っているのでしょうか。

 最後に、多重債務での自殺者数は、全国的な統計で3番目に多い状況にありますが、市民相談件数の状況や保健所との連携内容も含め、市としてどのような対策を行っているのかをお聞かせください。

 続いて、大項目2点目、健康産業のまちづくりについての質問です。

 健康長寿のまちづくりを目指している留萌市ですが、るもい健康の駅を中心に健康づくりに対する意識が高まってきております。特に留萌産のお米や食資源を生かした取り組みが数多く実施され、今後は医療的な視点を加えた食資源の生かし方と予防医療の研究基盤を活用した新たな産業の創造、雇用の創出につながっていくことが期待されております。そこで、新たな産業の創造についてお尋ねいたします。

 まず最初に、4月からスタートいたします留萌振興局に設置されます健康産業支援室と留萌市との事業連携についてお聞かせください。また、新事業となる食・健康価値創出事業は、どのような体制を構築し、事業展開を図ろうとしているのでしょうか。

 加えて、かずのこ生産日本一を誇る留萌市が特に売り込みたい食資源として、かずのこのモニタリングによりコレステロールの変化など健康に与える影響について調査をしておりますが、調査結果と今後の活用方法が検討されておりましたらお答えください。

 続いて、注目されるるもい健康の駅についてです。

 昨年7月、全国では13番目、北海道では初の認証施設としてオープンしましたるもい健康の駅は、健康測定、健康プログラム、よろず健康相談、食事業など、さまざまな取り組みを行っており、全国の中でも先進的事例として注目されているとお聞きをしております。また、ことし夏、全国の健康の駅関係者が集まる研修会、全国大会のようなものを留萌で開催する予定があるようですが、その内容についてお伺いをいたします。

 るもいコホートピア構想を掲げている留萌市として、市民、大学、医療機関、行政が手を取り合って地域の健康づくりに取り組んでいる現状を全国に向けて情報発信できるよい機会ですので、市民への周知を早め、協働で企画立案されてはどうでしょうか。これからの構想をお聞かせください。

 3点目の質問は、イベント広場、コミュニティースペースの整備についてです。

 財政健全化に向けて切り詰め政策が始まっている中にあっても、毎年5,000万円以上の予算をかけて整備が進められている船場公園整備事業についての将来ビジョンが見えません。船場公園は、市民や留萌を訪れた方が気軽にくつろげる広域交流拠点として平成9年に都市計画決定された中規模公園です。事業実施から7年が経過した時点で、財政事情による整備のおくれ、投資効果の観点からの早期供用が求められ、施設の種類や配置規模などの大幅な見直しが必要とされる中、市民代表らで構成するパッションミーティングが開催され、現在の公園の姿の基本形になっているものと認識をしております。

 しかし、市民ニーズに即応した公園の姿は変化しているものと思いますので、今後の公園利活用策選定とあわせて、事業終了年である平成27年の未来予想図をお聞かせください。

 次に、地域のインフラ整備の必要性を考慮し、国の21年度第2次補正予算における地域活性化きめ細かな臨時交付金が地域に配分されます。留萌市の第1次配分予定額の8,190万4,000円の使途として6つの事業が計画されているようですが、その中で留萌港副港周辺整備事業と留萌駅前広場整備事業について事業概要をお答えください。

 さて、これまで留萌市が描いてきた都市計画マスタープランや留萌港利活用計画、さらには道路計画など、留萌の未来を予想した都市空間の青写真を考えますと、船場公園と留萌港の連動、留萌港の中でも副港との連動、または船場公園と駅前広場との連動性は、それぞれに密接に関係し合っていることがわかります。だとすると、臨時交付金を使った単発事業として、ここにお金をかけるのだったらと疑問視される事業執行にならないためにも、3事業の連動性を考慮したコミュニティー広場のゾーニングとして新たな将来ビジョンを提起していただきたいと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。

 大項目4点目は、留萌沿岸の磯焼け対策についての質問です。

 沿岸海域に生息する海草の減少によって海草をえさとする生物の減少が生態系全体に波及し、漁獲量が減少する磯焼けは、北海道各地で深刻な問題となっており、藻場再生を目指した取り組み事例が広く情報発信されるようになりました。そこで、留萌市の磯焼け対策についてお伺いいたします。

 平成21年度計画されておりました藻場再生事業の概要と新年度から予定されている環境生態系保全活動支援事業についての内容をお聞かせください。

 藻場再生の手法はさまざまで、昆布などの藻場から採取したウニの移殖放流や海中林の造成、また、藻場再生先進地域として知られている増毛町では、鉄鋼スラグを利用した藻場造成技術によって昆布の漁場回復に成果を上げております。そこで、地域に合った効率的対策を模索するためにも先進地からの情報収集と先進地域との事業連携を視野に入れた取り組みも効果的と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 また、計画中の藻場再生事業の試験場所は、礼受町地先とお聞きをしておりますが、黄金岬の岩場を利用した藻場造成区域を設定し、昆布の成長が観察できるような仕掛けをつくってみてはどうでしょうか。あわせて、小中学生を対象とした水産体験学習として新年度より計画されているいきいき水産学習と連動した取り組みを行うことで、水産業に対する理解と関心を醸成することができ、漁業者と連携した後継者の育成へつなげていくことができると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 最後に、大項目5点目、留萌ダムの利活用と環境保全についての質問です。

 今月27日に留萌ダムの完成式典と祝う会が開催されます。いよいよ本格供用を開始するわけですが、コンクリートから人へを標榜する新政権において、ダム工事の必要性についての議論が取りざたされておりました。留萌ダムにおいては、この20年間で約700億円の予算を使って完成の日を迎えようとしております。湖底に沈んだチバベリ地区の皆様がまちの将来のために理解を示し、大きなトラブルもなく、今日に至っているものと認識をしております。また、ダム周辺の環境保全調査もしっかりと行われ、安全・安心の留萌ダムとして稼働しております。

 しかし、市民の中には、いまだ何のためにと疑問を抱く方もいらっしゃるかもしれませんので、改めて留萌ダムの役割を市民に周知することが必要であると考えます。特に新年度より留萌ダムの維持管理のため389万7,000円のダム負担金が計上されておりますが、将来の水道用水についての配水設備の計画などはあるのかについてお聞かせください。

 最後に、ダム湖面やダム周辺の利活用策について、住民からさまざまな声をお聞きしております。具体的には留萌ダム湖での釣りやカヌー、シーカヤックなど、利用はできるのか。また、その際、安全面などの管理体制上、制約はあるのでしょうか。ダム周辺の散策は自由だと聞いておりますが、魚や動植物など希少種を保全する立ち入り制限区域や環境保護区域などの指定がなされる予定はあるのでしょうか。

 留萌ダム建設事務所では、ダムカードの作成を検討中のようです。全道のダムのスタンプラリーなどと連携することも可能であり、交流人口増につながります。また、ダム監視カメラの映像をインターネット配信できるように検討しておりますので、その際には留萌市のホームページにもリンクさせ、観光の視点を持ったダム状況の情報発信をしてみてはどうでしょうか。

 以上、1回目の質問といたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 1点目の自殺対策と心の健康というご質問にお答えしたいと思います。

 自殺問題についての市のこれまでの取り組みと平成22年度の心の健康啓発事業についてでございますが、心の健康についての取り組み状況といたしましては、定例の健康相談や保健指導及び訪問指導、あるいは町内会や事業所などの要請によります健康教育などを実施しておりますが、平成20年度では精神障がい者や引きこもりなどで4名、延べ17回の訪問指導を行っており、また、事業所などの要請による健康教育は、毎年度二、三件の実施となっております。また、児童生徒の心の健康につきましては、学校ではスクールカウンセラーが、家庭では児童家庭課の家庭相談員が対応している状況でございます。

 これからの取り組みにつきましては、各所管が連携しながら対応しておりますが、市が相談窓口となったケースで専門医などの助言が必要となった場合には、留萌保健福祉事務所で開設しております心の健康相談へ支援要請しているところでございます。

 次に、平成22年度に実施を予定しております心の健康啓発事業につきましてですが、全国の自殺者数が平成10年度から12年連続で3万人を超えたことから、自殺予防に向けての啓発として平成21年度の国の補正予算により北海道が設置した北海道自殺対策緊急強化基金を活用し実施するものであります。内容につきましては、専門講師を招いての心の健康講演会の開催とFMもえるを媒体とした心の健康についての啓発などを検討しているところでございます。

 次に、心の病に対する支援体制で市立病院の取り組みということでございますが、市立病院におきましては、神経精神科で週1回の外来診療を行っておりますが、今後とも同様の診療体制を維持していただき、市民の心の健康保持に向けての一翼を担っていただきたいと考えております。

 市内における相談窓口についてでございますけれども、市におきましては、年に16回の健康相談の機会を設けておりまして、ほかに電話による相談を随時受け付け、支援が必要なケースにつきましては、訪問指導を実施してきております。また、留萌保健福祉事務所では、精神科医が対応する心の健康相談を月1回開催しているほか、随時の相談を受け付けており、支援が必要なケースにつきましては、訪問指導を実施しているところでございます。

 加えまして、電話による相談窓口として道立精神保健センターに設置されている北海道心の相談や日本いのちの電話連盟が開設する自殺予防いのちの電話などの相談窓口が整備されております。今後も各関係機関との連携を密にし、相談窓口の周知について適切に情報提供をしてまいりたいと考えております。

 次に、公立学校スクールカウンセラーについてのご質問でございますが、これは教育のほうで答弁いたしますので、次に、心の病に対する支援体制について、各事業者におけるメンタルケアケースの現状把握と啓発推進についての市の取り組みというご質問でございますが、市の取り組みといたしましては、事業所からの要請による心の健康をテーマとした健康教育を年に二、三件実施しており、留萌保健福祉事務所においても事業所の要請により同じ趣旨の事業を実施しております。今後もこの心の健康教育について、さらに活用の促進を図るため、留萌保健福祉事務所との連携強化により事業の啓発普及に努めてまいります。

 また、昨年11月に留萌保健福祉事務所が主体となって管内市町村、医療機関、警察機関、労働基準監督署、留萌教育局で構成する留萌地域自殺予防対策推進連絡協議会が立ち上げられましたが、この会議が実施を予定している地域住民や事業所従業員を対象とした心の健康づくり調査の活用により、事業所に対するメンタルヘルス対策などの取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の多重債務での自殺者数が全国的な統計で3番目に多い状況にある中での市の対策についてでございますが、平成19年の原因動機別自殺者数の全国統計では、健康問題が第1位で44.4%の1万4,684人、次いで経済、生活問題が22.1%の7,318人、第3位が家庭問題で11.3%の3,751人となっております。

 このような状況の中で、市に寄せられた多重債務についての相談件数は、平成20年度に1件、21年度に1件となっており、2件とも多重債務による自己破産方法の教示についてでありましたが、いずれも留萌ひまわり法律事務所へ引き継いできたところでございます。

 さきに国の統計のとおり、自殺の大きな要因となっている多重債務などの経済、生活問題につきましては、引き続き相談体制の充実に努めるとともに、留萌ひまわり法律事務所や旭川弁護士会あるいは留萌消費者協会などの関係機関との連携を密にし、適切な支援体制を築いてまいりたいと考えております。

 また、過重労働に対するメンタルヘルスなどの対策につきましては、事業所の要請による心の健康をテーマにした健康教育に加えまして、留萌保健福祉事務所が設置いたしました留萌地域自殺予防対策推進連絡会議における協議結果をもとに取り組みの充実に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

 2点目の新たな健康産業のまちづくりということで、留萌振興局内に設置される健康産業支援室と市の連携ということでございますが、昨年11月、当市において開催された支庁制度改革に係る協議におきまして、北海道知事より留萌振興局に健康産業支援室の設置についての考え方が表明され、2月1日、食資源と予防医療の研究基盤などを活用し、健康をキーワードとした新しい産業づくりの戦略と新地場産業の確立を一元的に推進することを目的として、留萌支庁健康産業支援室設置準備室が支庁内に設置されたところでございます。

 この地域にはすばらしい食の資源があり、医学的な視点により地域の食素材や食品などに健康面から新たな付加価値を見出し、食の持つ健康効果を共有できる環境づくりに取り組み、将来の健康産業創出に向けた基盤づくりを推進していくことが雇用の確保や経済の活性化、さらには持続可能な地域社会の確立へ進んでいくものと思っております。

 具体的な組織、事業内容につきましては、これから明らかになってくると思われますが、今後具体化した時点で市としての事業組み立てや事業提案、横断的な庁内体制を整え、北海道と連携した事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、食・健康価値創出事業についてでございますが、本事業は本年度から新たに取り組みを行いたいと考えている事業でありますが、この事業はコホートピア構想の推進を図るため地域住民などに食の持つ機能性、健康効果に関する研究や食品などについての情報発信などを行うこととしており、具体的には、大学などの関係機関と連携して健康や食をテーマにした市民向けのフォーラムの開催や生産者、医療関係を初めとするさまざまな人が自由に出会いと話し合いができるような交流の場づくりなどを行うこととしております。

 市といたしましては、これまでも健康の駅を活用して各種講演会の開催や研究事業の支援などを行っているところでありますが、このような取り組みを進めることにより、市民に健康や食についての理解増進を図るとともに、研究フィールドづくりの推進による医学研究の誘致などにつながることを期待しているところでございます。

 3点目の食資源と予防医療の研究基盤で、かずのこのモニタリング調査ということについてでございますが、本事業はNPO法人るもいコホートピアが財団法人北海道科学技術総合振興センターからの依頼により、かずのこの摂取による血漿調査不飽和脂肪酸濃度の変化を研究テーマとして人介入試験を行うとともに、その過程を通じて実施方法や課題点などを検証するものとお聞きしております。

 現在、報告書を取りまとめているところでありますが、詳細な結果については承知しておりませんが、市といたしましては、本調査により良好な結果が得られた場合には、地元の主要産品であるかずのこの付加価値の向上につながることから調査結果に期待しているところでございます。

 次に、注目されているるもい健康の駅についてでございますが、本施設は、市民が主体的に行う健康づくり活動を支援し、健康に対する意識の向上を図りながら健康増進に向けた予防医学の実践拠点として、昨年7月に開設したところでございます。

 健康の駅の事業につきましては、実施主体であるNPO法人るもいコホートピアなどとともに健康長寿のまちづくりを推進するため、各種講演会の開催を初め運動教室や健康相談などの事業に取り組んでいるところでございます。

 これまでもるもいコホートピア構想や健康の駅の活動について、各種の報道でも紹介されておりますが、その取り組みは着実に進展してきていると認識しております。また、全国的な研修会などについて、現時点で具体的に決定されたものではありませんが、今後とも積極的に取り組みを推進し、市民が健康づくりを実感できる施設として利用いただくとともに、市内外に広く情報発信してまいりたいと考えております。

 3点目にコミュニティー広場のゾーニングについてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の船場公園整備事業の平成22年度の事業内容についてでございますが、船場公園は都市計画公園として指定され、市街地におけるイベント広場の確保、留萌管内の交流拠点、新たな観光ゾーンの創出により市民や観光客が憩う市街地と留萌港に隣接した公園であります。

 本年度の事業計画は、国道231号線に隣接する駐車場の敷地造成、排水溝や園路の造成を実施してまいります。

 基盤整備と並行して、ソフト事業といたしましては、昨年、敷地内に工事発生土とコンポストを混合して、100坪の試験植栽スペースにおいて沿岸部に適した草花、ハーブ、根菜類を選定するため、市内緑化団体の協力を募って生育状況の観察を開始し、さらに、重点分野雇用創造事業により公園内の芝刈りによる発生材を使用した堆肥化の可能性についても検証を行う予定であります。

 また、平成23年度から供用を予定しております多目的広場1.8ヘクタールと、その外周園路500メートルの利活用を図るために、学校教育活動での活用に向けたPRやスポーツ関係団体との懇話会を実施してまいりたいと考えております。

 今後の整備計画についてでございますけれども、国道231号留萌拡幅事業との整合性を図りながら平成27年度の完成に向けて予算範囲内での事業を実施し、最終年度に管理事務所を建設する予定になっております。

 次に、留萌港周辺整備事業の内容等についてでございますが、旧北海道合板跡地の駐車場や屋内施設の利活用を促進する観点から、各種イベントなど用地への転用を図るために、産業会館前の市営駐車場と旧北海道合板跡地との接続のため連絡通路造成や隣接する副港水面に対する安全対策として転落防止さくの設置を実施してまいります。

 また、副港水面には市内の道路排水を流下させるため沈砂池が2カ所設置されておりますが、家屋に隣接しており、特に老朽化が著しく早急な改修が必要とされている第2沈砂池の土どめ矢板の打ちかえを実施してまいりたいと考えております。

 3点目に、留萌駅整備事業の内容についてでありますが、駅前広場は昭和43年に都市計画決定がなされ、駅前地区土地区画整理事業として造成されました。面積は3,000平方メートルで、留萌市とJR北海道株式会社とで半分ずつ所有しており、管理はJR北海道が行っておりますが、留萌市の玄関口としてふさわしい顔づくりが課題となっておりました。そこで、本年は留萌駅が開設されて100年目の節目を迎えるに当たることから、駅前広場の改修を行うことにしたところでございます。

 事業内容といたしましては、歩道部分をアスファルトの黒舗装から平板やブロックの高級舗装に改修し、明るいイメージづくりを行っていきたいと思っております。道路照明灯の劣化も深化しておりますので、少ない電力で、かつ耐用年数が長く、二酸化炭素排出量が低減されるLEDの道路照明灯を留萌市で初めて設置いたします。また、まちなかの緑化空間をふやすために、既存の植樹帯を拡大して留萌市を代表する樹木であるアカシヤやツツジの植え込みを実施したいと考えております。この整備により留萌駅乗客者のイメージアップとイベント広場としてさらなる活用が見込まれるものと考えております。

 4点目に、今回の整備についての船場公園、駅前、さらにはコミュニティー広場として新たなゾーニングで将来ビジョンが立てられないかというご質問でございますが、3広場の新たなゾーニングにつきましては、平成15年に策定いたしました留萌市都市計画マスタープランでは、このゾーンをにぎわい復活ゾーンとして位置づけを行い、留萌を印象づける広域交流拠点や港町にふさわしい景観を楽しめる空間の創出を目標としております。

 船場公園は、都市計画公園として留萌市内はもとより留萌管内の交流人口の増大を目的として造成を進めて、ドッグラン、パークゴルフ場9ホールの供用開始、多目的広場1.8ヘクタールの竣工に至っております。また、JR留萌駅の理解と協力をいただき、構内連絡橋の開放によりまちなかから歩いて船場公園への出入りが可能となり、たくさんの市民の利用をいただいているところでございます。

 駅前広場につきましては、この改修により留萌市の玄関口となる顔として観光客の方にも市民の皆様方にも喜ばれる空間になるものと考えております。

 副港地区広場につきましては、港湾親水緑地の計画がありますが、実現に向けては関係機関との協議が必要なことから、当面の処置として既設の有効利用を図るための事業となっております。

 そのようなことから、都市マスで掲げているまちづくりの基本理念及び目標の実現に向けて、それぞれの施設整備を進めながら連携を図ってまいりたいと考えております。

 4点目の留萌沿岸の磯焼け対策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 1点目、留萌市における磯焼け現象の現状でございますが、留萌沿岸域においても従前より磯焼け現状が著しい状況にあります。ウニ、アワビなど浅海資源の漁場縮小による漁業生産の低迷、藻場消失による魚種の生態系変化に伴う資源の減少、さらには二酸化炭素吸収による酸素の供給や水質浄化作用など、多面的な機能を発揮している藻場の消失による環境悪化などが懸念されるため、その対策についてさまざまな取り組みを実施してまいりましたが、著しい効果があらわれてこない状況にございます。

 環境生態系保全活動支援事業の内容ですが、当地区における磯焼け現象の原因として、過密に分布するキタムラサキウニの食害と、海水中に栄養素が不足していることが考えられます。そのことにより、国が進める環境生態系保全活動支援事業制度を活用して、漁業者みずからがキタムラサキウニの駆除と栄養塩類の供給、いわゆる施肥を5カ年間の中で実施し、藻場の再生を図るものでございます。

 総事業費といたしましては、5年間で1,950万円でありまして、経費負担割合については、国が50%、北海道が25%、留萌市が25%であります。

 次に、先進地からの情報収集と事業連携ということでございますが、増毛町が施肥を中心とした取り組みを長年実施しておりまして、その成果があらわれております。当市といたしましても増毛町での成功事例を参考に、連携を図りながら事業を推進し、さらには当該事業を運営している北海道環境生態系保全対策協議会や北海道が設置した北海道磯焼け対策連絡協議会が開催する研修会などに参加し、情報収集を図り、効率的、効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、黄金岬の藻場造成といきいき水産学習ということで、黄金岬の現状でございますけれども、部分的に磯焼け現象が認められる地区であり、特に大型海草類である昆布の繁茂が比較的少ない状況でございます。そこで、黄金岬における藻場造成の試験でございますが、黄金岬の環境条件に合わせ、昆布付着基質の設置、または養殖昆布施設の設置などが考えられますが、観光スポットとして観光客や市民に活用される黄金岬において藻場保全に係る試験区を設置することにより、本事業の趣旨、成果について漁業関係者以外の一般市民に対しても周知し、理解を図っていくことも必要であると考えております。

 次に、黄金岬の藻場造成といきいき水産学習の中での漁業後継者の確保についてですが、漁業に対するきっかけづけとして幼少期における海や漁業に対する理解と関心、興味の醸成が必要であることから、後継者の確保を目的に、市内小中学生を対象に磯の観察会、海に関する出前授業など、小規模に実施してきたところでございます。

 今後におきましては、平成22年度からいきいき水産学習を新規事業として実施し、市内小中学生を対象に磯の観察会、水産物に関する学習会、漁業体験などを漁業者、関係指導機関と連携を図りながら積極的に取り組み、幼少期のころから海や漁業に対する理解と関心、興味を醸成させ、将来の漁業後継者の確保を図ってまいりたいと考えております。

 5点目の留萌ダムの利活用と環境保全についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、留萌ダムの役割と市民への周知ということでございますが、国が進める治水事業であります留萌ダムの完成により、市民の暮らしや川を守り、水を有効に利用することが可能となりました。ダムの完成は、洪水被害を軽減するほか、将来における水道用水の確保、豊かで潤いのある河川として必要な機能の維持といった3つの目的を持っており、市民の安全・安心の確保に寄与するものであり、広報紙5月号に記載し、市民の皆さんに周知を図ってまいります。

 今後におきましても、市民の生命、財産を守るための治水事業の推進を国に働きかけるとともに、情報を開示してまいりたいと思っております。

 次に、留萌ダムの負担金についてでございますけれども、水道事業といたしましては、留萌ダムの完成により日量4,600トンのダム使用権を確保したものでございます。このダム使用権者に対しましては、ダムの維持管理費、修繕その他の管理に要する費用の一部を負担する規定が特定多目的ダム法により定められており、ダム基本計画で定めた割合負担0.9%を負担するものでございます。

 ダム系水道施設の計画でございますが、安全で安定した水道水の供給を図るため、未普及地域における現状や要望の確認を行い、水需要の動向を見ながら、効果的、効率的な対応策を検討してまいりたいと考えております。

 また、留萌市水道ビジョン策定により水道事業の現状と抱える問題点などの整理を行い、今後の改善方策など正確な情報を市民の皆さんに開示し、理解と協力を求めてまいりたいと考えております。

 最後に、留萌ダムのダム湖での釣りやシーカヤックの利用と安全面の制約についてでございますけれども、ダムの管理者である開発建設部とダム湖の利活用について協議を進めており、釣りやカヌーなどの利用は可能と聞いております。また、利用上の制約ですが、ダム本体や取水塔などの管理上重要な施設には近づかない、湖面に立ち入る場合はダム管理所に立ち入りの報告をするなどの利用上の注意について、ダム管理者が現地に看板などで周知する予定でございます。

 今後、具体的にカヌーなどで湖面を利用したい団体などが結成された場合は、ダム管理者が市及び警察などの関係機関と愛好者団体とともに、これは仮称でありますけれども、ダム湖利用連絡協議会等を設立し、湖面を利用したレジャーに対する安全管理体制について協議してまいりたいと思っております。

 次に、ダム周辺に立ち入る規制地域や環境保護区域などの指定がされるかについてでございますが、ダム湖は河川敷地となるため、特に立ち入り制限地域や保護区域の設定はいたしませんが、その他の区域は国有地となり、森林管理区域への立ち入りの許可が必要となります。エコ村などの団体利用については、市が窓口となり許可をとるなどの支援を行うことも検討したいと考えております。

 全道のダムスタンプラリーなどの連携をとれないかについてのご質問でございますが、道内には174カ所のダムがあり、そのうち直轄事業による多目的ダムは16カ所でございまして、そのすべてがダムカードを作成しており、留萌ダムでも現在作成中と聞いておりますが、現在特にスタンプラリーなどによるダム同士の連携は行われておりません。しかしながら、全道各地のダムカードを収集している愛好者は相当数いるとの情報がありますので、留萌ダムの供用を機に、カードを利用したスタンプラリーのようなネットワークづくりについてダム管理者と協議をしてまいりたいと考えております。

 最後に、ダム監視カメラの映像を市のホームページにリンクできないかについてのご質問でございますが、ダム管理者が現在インターネット発信について他のダムでそのような事例があるかの情報収集を行い、導入に向けて検討中の段階でありますので、ご理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大項目1の自殺対策と心の健康の中の2つ目の心の病に対する支援体制の中の学校スクールカウンセラーの体制について答弁したいと思います。

 スクールカウンセラーについては、平成22年度につきましても、今年度と同様、市内3中学校を対象といたしまして1名の配置を行う予定となってございます。スクールカウンセラーの人選につきましても、今年度に引き続き教育臨床カウンセラーの資格を持つ元養護教員、この方をカウンセラーとしてお願いする予定でございます。

 基本的には、各学校週1回、2時間から大体4時間の配置を予定しておりますけれども、特に深刻な心の悩みや不登校等の問題を抱えた生徒に対しましては、随時家庭訪問を行うなどして、問題行動の未然防止、早期発見、早期対応に努めているところでございます。

 相談件数等につきましては、21年度のこれまでの実績となりますけれども、全体では約50件程度、ただ、この50件のうちすべて子供たちの相談だけでなくて、先生方からの指導方法も含めてカウンセラーが相談を受けたり、また逆に担任や生徒指導の先生方に対してアドバイスをしたりだとか、そういったものを含めて50件程度ということでございます。うち継続的な相談支援、カウンセリング等も必要なケースについては8件ほどと、このような状況になってございます。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、質問順に再度質問をさせていただきます。

 最初に、自殺対策と心の健康の中で、北海道の自殺状況によりますと、平成19年度に総数で1,640人、うち男性が1,172人、女性が468人、平成20年度では1,762人のうち男性が1,251人、女性511人ということで、留萌管内においても男性の割合が圧倒的に高いという数字を保健所のほうからいただいているわけなんですが、この数字の中で、男性が多いという顕著な結果と、そして、年代別に言いますと男性50代が圧倒的に多いという結果が見られます。この結果から市長はどのようなことを推察され、方策といいますか、今後の対策に何か、これを重点的にというようなことは考えられるでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 自殺者がふえた要因として、やはり経済的な部分が大きく影響していると思っております。50代というと一番働き盛りの世代の中で、経済不況の中から、ある意味ではみずからの仕事の中で悩みを抱える、さらには大きな負債を抱えると、そういう中でみずから命を絶つという状況になっているのではないかと思っております。

 しかしながら、国の施策の中にも、今大きく出ておりますけれども、返せない借金は返さなくてもいいという、そういう敗者復活の社会を目指すんだという方向性が出ておりますので、行政としてもその多重債務を抱えている皆さん方に対しての、特に50歳代で大きな負債を抱え込んでしまっているという、そういう人方に対しての相談窓口というのは、しっかりつくっていかなければならないのではないかという認識を持っております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) この50代男性というのは、意外と頑張ってしまう年代であると私も認識をし、そして、新事業として開催を予定しております講演会など、ただ、こういった講演会の事業などには50代の男性が参加できるか、または、それを危惧されている家族の方がわかって参加できるかというと非常に、これは私の推測ではありますが、なかなかそういった事業に参画できない年代の方が多く自殺をされているという傾向にあるのではないかという実態もございますので、今回初めてというケースで、この心の健康事業が開催されるに当たって、最初のスタートということですから多くの成果はそんなにも認められないと思う中でも、この講演会、またはFMもえる、ラジオ啓発放送を使って、どの程度の効果があればいいなと、これは本当に少しだとは思いますが、どの程度とお考えでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) FMもえるを通じてのどの程度という部分については、なかなか評価は難しいと思いますけれども、やはりある意味で精神的に不安感を持っている人にある意味でのこの事業をもえるを通じて情報提供することによって、何かその情報によって後押しができればいいのかなと思っておりますので、その情報によって相談窓口に来るとか、また、新たに周りの人に別の形の中で相談をするというような、精神的に弱っている人にある意味で勇気の後押しができるのではないかと思っております。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 続いて、学校においての対策でありますが、お1人の方が巡回をして週1回2時間から4時間相談を受けるということで、今、教育長から答弁をいただきました。私は学校においての対策の中で最も大切なのは、スクールカウンセラーのすばらしい相談の対応ではなく、一番じかに接している担任の先生を初め、教師の方々のまず最初のその児童生徒に対する働きかけというか、先ほどの市長の前議員のご答弁にもありました知る、気づくという意味での、ここの部分が教師に非常に多く求められていると思いますが、スクールカウンセラー以外で学校現場においての教師の対応というのは、どのような指導が行われているのか確認をしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 子供たちのいろんな問題行動も含めて、それぞれ学校のほうで対応している部分がありますけれども、カウンセラー1名ということでございますけれども、そのほかに、またスクールソーシャルワーカーという方もございます。カウンセラー自体は子供たちの心の内面に対する相談ということで、ソーシャルワーカーは家庭環境、職場環境、いろんなところも含めてそういう対応をさせてもらっております。

 学校のほうの体制としては、学校の生徒指導体制、この辺が担任から生徒指導、そして校長、教頭、その辺の学校の一連の連携の中で、学校全体としてその子供たちに対して取り組みをするという、そういう視点が必要かと思っております。

 それで、担任と子供とのいろんな接点の中でいろんなことが出てくるわけですけれども、そこと、ちょうどスクールカウンセラーと、その連携をとりながら、担任とのタイミングを図りながら、カウンセラーと連携をとりながら、それぞれ今対応しているのが現状でございます。

 子供たちについても、それぞれ担任の先生なり、学校にはそれぞれ年齢の違った先生方もいるんですけれども、子供たちがどの先生に、担任だけでなくていろんな先生のところに自分のよりどころというんですか、話をする、そういう環境になっている学校もございますし、その辺を含めて学校全体にはそういう環境づくりをしっかりしてもらうように、校長会、教頭会等を通じてお話をしております。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 ただ1つ、教育長のご答弁の中で、これはちょっと失礼な私の言動になったら申しわけないんですが、問題行動という言葉が非常に多く出てまいります。前日からの答弁の中でも児童生徒の問題行動と、以前にも私言ったような気がするんですが、私は、心の病を持った生徒が行動しているのが問題行動というふうにとらえること自体で、何か学校現場で誤った判断、誤った指導になるケースがあるのではないかなということも、実は以前から危惧をしておりましたので、一度ここで確認をしておきたいわけなんですが、児童生徒の問題行動の問題とはどういった、私のきょうのご答弁だけでも結構ですので、定義づけでお話をしていただいているのか確認をさせていただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 児童生徒の問題行動という表現なんですけれども、これにつきましては、一般的にこういう言い方が随所に出てくるところがあるんですが、子供たちのいろんな行動の中で、例えばいじめがあったり、例えば非行的な問題があったり、昨年も憂慮すべきようなそういう事態もあったわけでございますけれども、それらも含めてそういう言い方になるわけですけれども、私自身がそれぞれの、すべてそういう言い方をしているわけではないんですけれども、子供たちとの、あるいはそれぞれの対応の中で、学校も含めてすべてが問題行動という言い方の中で子供たちと接しているわけではないので、その辺は誤解のないようにしていただきたいなというふうに思っています。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 続きまして、各事業者においてのメンタルヘルスケアということで、先ほどのご答弁では事業所からの要請にこたえて、実績では年二、三回ということですが、私としては、積極的な呼びかけ、働きかけで、市のほうから各事業所のほうに出前的に行くだとか、そういった呼びかけを行うという、受け身ではなくやはり市のほうからの積極的な啓発というのが今後必要になってくると思いますが、その点に関して再度ご答弁を求めます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 行政の支援を積極的にという点かと思いますけれども、先日の報道の中で、全国的には盛岡市の取り組み、また函館市等においても窓口をつくって積極的にかかわりを持っているという点がございます。現代においての社会的な大きな、これは問題と受けとめておりますので、やはり私どもが今、健康の駅を中心に健康都市宣言、さらには健康家族として一人一人の家族が、家族の中でそういういろんな精神状態についても気づくという、そういうことについてより一歩踏み込んだ中で、経済界の皆さん方の会議の中においても、各事業所においてのそういうメンタルヘルス的な問題、ヘルスケア的な問題等についても十分情報提供等を行えるような体制づくりというものについて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 続いて、病院の専門医が必要になった場合の対応ということで、心の健康相談、留萌保健所のほうで行っておりますこの相談では、現在、荻野病院の院長先生が担当しているというふうに聞いております。そこで提案も含めてといいますか、留萌市立病院のほうでは、先ほどは出張医の先生が週に1回神経内科の診療があるということで、これは診療ということで理解をしているところなんですが、留萌市立病院としても、例えばそういう相談を受け付けられるような体制づくりができるかどうかというのを、ちょっと院長がいないところでの質問になりますので、可能であればご答弁をいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある意味での心の病という部分でございますから、現在、健康相談はるもい健康の駅でも相談業務をしておりますから、精神的な専門医でないかもわかりませんけれども、その人の精神状態や健康状態、ある意味では自律神経や脳の疾患等も大きく総合的に影響するものだと思っておりますので、現在のところそういう形で相談業務を行っておりますので。ただ,市立病院として独自にドクターによる相談をするという部分については、現在の状況においては難しいものと考えております。あくまでも病院においては診療という形になりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ありがとうございました。

 先ほど平成19年度は管内12件ということでお話をしました。実は、管内の件数については、減っているわけでもふえているわけでもない。その年によって、やはり社会状況によって多い年もあれば少ない年もあると。ここで留萌市の件数を公表しますと特定される可能性がありますので、あえて数字は言いませんが、1けた台で推移しているということだけはお話をして、1けた台だからいいということではなく、やはり留萌市としては、自殺者ゼロというのを目指して、市長にはこれからもこの事業を含めてさまざまな心の健康事業ということでお願いをしたいと思います。

 続いて、大きな項目、健康産業のまちづくりについての質問に移ります。

 留萌振興局に設置されます健康産業支援室、こちらは準備室ということで現在はなっておりますが、農務課のほうに設置をされている状況になっておりますので、またこの支援室と直接対応する留萌市の所管はどこになるのか確認をしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市といたしましては、健康福祉部等を含めて経済産業、そして経営室等を含めて連携を図りながら対応を考えていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) この質問の中ではコホート研究の話もさまざまに入り組んで出てまいりまして、健康づくりとコホート研究という、なかなか私一議員としても頭の中で整理のつかない状況が多々見受けられてまいりまして、ここで確認をしておきたいのが、留萌市のコホート推進室の職員の方、そしてNPO法人るもいコホートピアの職員の方、また留萌市立病院と、この3者のかかわりの中で何かしらの役割分担があるのか。もう一度このコホートにかかわる部分と健康づくりにかかわる部分ということで、みんな一緒にやっているのか、またはもう役割分担がなされているのか、確認をしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市の室としては、道から出向していただいている室長と市の職員と、市の健康づくりに関する市の行政との連携を図りながら、さらにはその健康づくりを進める中にあってのコホートピアの関係ということで、NPO法人のコホートピアの事務局で勤務している方とその辺は連携をとっているということで、今、健康の駅に一緒に仕事をしておりますので、ある意味では健康づくりについての留萌市の組織の室と、またコホートピアを進めている事務局とは連携を図って現在行っているということでご理解していただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 続いて、先ほどかずのこのモニタリング調査についての、まだ結果が報告されていないということでございましたけれども、中間的に情報を得ている中では、かずのこを食べたからといってコレステロールがどんどん上がって、体に悪い影響を及ぼすわけでもなく、中にはかずのこの成分の中にコレステロール値を下げる成分もあるということで、100%良好という結果ではないにしても、悪い結果は出ていないということでお話をお聞きしているところです。

 そこで、留萌観光協会が昨今企画いたしましたカズノコキャラクターKAZUMOちゃん、この市役所1階ロビーのほうにも大きな看板として掲げられ、留萌市のキャラクターとして登場したところですが、このKAZUMOちゃんとこのかずのこのモニタリング調査の結果というのを融合させた中で、かずのこ商品にすべて、このかずのこは体にこういったいいことがありますよということを改めて成分表示といいますか、そういったことを明記するという総合的なトータル事業を検討されているのか、または考えていないのであれば、していただきたいなと提案的な要望を申し上げます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) かずのこの健康に関する研究開発につきましては、地元企業であります井原水産が以前から北海道大学の協力を得て研究を長い間してきたものでございまして、ある意味では北海道大学ではマウスの中での研究課題ということでございましたので、実際に人を介入した場合の結果というのが最終的に出た段階で、今後のかずのこのまちとしての留萌のまちのかずのこ産業が新たな健康産業としての成り立ちに大きな成果として生まれるものと思っておりますけれども、まだまだそこまでの数値の報告を聞いておりませんので、いい結果が出次第、ご提案のありましたように、かずのこと健康に関する、またかずのこの栄養に関する部分については、そういう部分は今、消費者がある意味では求めている、消費者のニーズにかなうものだと思っておりますので、そういう結果が出た段階において、いろいろ考えてみたいと思っております。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ありがとうございます。

 期待をしております。

 そして、最後に、全国的な研修会といいますか、全国大会のようなものを誘致するようなお話、多分これは決定がまだ下されていないという段階ではあると思いますが、多分夏ごろにはそれが実施されるとすれば、やはり早目に宿泊などの、やはり危惧される部分もありますので、早目の行動をしていただき、留萌は本当にまちぐるみですばらしいところなんだということを、いらっしゃる方々に満足していたただくようなおもてなしも含めて行っていただきたいと希望いたします。

 続いて、3点目のコミュニティースペースの整備についてです。

 3事業の連携ということで、都市計画マスタープランにぎわい復活ゾーンということで、このゾーニングですよという確認をいただきまして、私もほっといたしました。このゾーニングの中で、やはり単発事業ということではなく、将来的なものを見通して留萌市が進んでいるということを強く、やはり公表しながら進めたほうが私はいいと思います。それでなければ、船場公園については、やはり毎年毎年かなりの市民の方から聞かれます。どうなるのかどうなるのか、何をするのということで聞かれますので、そういった大きなゾーニングの話も公表していただければと思います。

 そこで、この3点にかかわる部分で大きな工事としまして、国道231号線の留萌拡幅事業についてでございますが、船場地区の改良工事がいよいよ着手されるというお話を耳にしておりますが、この工事の着手の、いつぐらいにどのような形というのがほとんど決まっていると思いますが、市長のほうから確認のご答弁をお願いいたします。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国道の拡幅事業につきましては、鉄道路線があるということで、いろいろ長い議論を重ねてまいりましたので、現在、拡幅道路については、原形と申しますか、計画どおりこれから船場、ちょうど公園の隣接地の拡幅等もこれから行う予定でございますので、先ほど答弁したとおり、この拡幅事業に合わせて、私どもとしても駐車場整備等も同時期に取り組んでいきたいという思いでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 計画どおりという言葉が出てまいりましたが、実はその計画というのは、私の記憶の中では、以前、随分前ですけれども、アンダーにするという構想もあったやにお伺いしておりますので、その計画どおりというのはどういった状況なのかもう一度。

 そして、もう一つ、鉄道の話も出てまいりましたので、踏切の移動についての現在の確認をしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 計画ではアンダーという状況でございましたけれども、アンダーの計画はなかなか進むことができないということで、暫定的に平面交差ということでとり進めておりますので、当然、踏切の位置につきましては、現在の橋から、ルルモッペ大橋ですか、大橋から直線に向かっての踏切の移動ということになると思っております。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ありがとうございました。

 先ほどもにぎわい復活ゾーンの確認と、そして、この国道231号線を含めた大きなゾーニングとしてこれから留萌のまちがまた一つさま変わりしていくということも含めて、市民に早い時期に情報公開をお願いしたいと思います。

 続いて、大項目の4点目、磯焼け対策についてでございます。

 この磯焼け対策については、私、結構な回数で議会で質問させていただいているものですから、昨年の9月の議会でも質問させていただいた際に、今年度よりという話がございまして、21年度からの藻場造成事業ということで計画を立てられておりましたが、21年度の藻場造成事業というのは、どのような状態で執行したのか、できなかったのか、それについて確認をさせていただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 21年度についての事業については、チェーンを布設することによって余分な雑草を除去し、そしてそこの新たな海草等について守るという、そういう生態のやり方でございましたので、それの効果等については、なかなかはっきり表現できるものではないと思っております。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) ということは、国の今回の事業が21年度からということではなく、確認のための質問だったので、今ので理解をいたしました。チェーンをこう振りながら雑草を駆除するという非常に原始的な藻場再生の事業だったわけなんですが、そこで、このチェーンを振る雑草駆除の藻場再生ではなく、今回はウニの除去というのが効果的であると判断したのは、先ほどの説明にあるキタムラサキウニが非常に多く分布しているということが実証されて、それでこのウニ駆除ということが前面に出てきたのか。それも確認させていただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 海草類の繁殖状況異常よりも植生が高いそのムラサキウニが多く発生することによって、ある意味ではそのムラサキウニの食害によって新たな海藻類が繁茂できないということは、全道の幾つかの地点での立証実験で具体的な成果として報告されておりましたので、今回はそういう部分について再度この地域でもそれに取り組むということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 先ほど事業連携ということで増毛町の事例を紹介させていただきましたが、鉄鋼スラグを使って、その中に施肥を入れて昆布を繁茂させるという、そういった手法が効果を出しているということで、全道の協議会などの中でも増毛町が効果的に成果を上げているという発表をされているようです。

 そこで、お聞きしたいのでありますが、今回のウニ駆除と、先ほど施肥という言葉も出てまいりましたので、今回やろうとしている藻場再生事業の中では、この増毛漁協を中心とした鉄鋼スラグの藻場造成技術というのも、技術の情報をいただきながら連携してできるのか、それとも全く別のものであるのかというのを確認をさせていただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 増毛町のその事業につきましては、ある意味で事業予算からしますと確かに効果は出ているんでありますけれども、例えば金額的に申し上げますと、1坪の、畳1枚の藻場をつくるために相当、数百万、例えば200万ぐらいのお金が実際にかかるという状況にありまして、鉄のスラグということで海の栄養素として少ない鉄分、それを供給するということで、ある意味では自然体系の中では広葉樹の栄養素や山から流れてくる中での鉄分栄養、それらが今のところは遮断されているのではないかという研究をしている方もおりますので、私としても当然その海草が繁茂する中にあっての鉄分というのは重要だと思っておりますので、今回の私どもの事業といたしましては、そのムラサキウニをある程度とった部分を、ある意味でもう一度海に返すという、それはウニをつぶすことによって、それをある形で施肥という状態で海の海草類の繁茂状況について調査をする事業ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) この項目の最後に、先ほど黄金岬での藻場再生の試験区域ということでご提案をいたしましたところ、漁業者と観光振興の部分で理解を図るという言葉でご答弁をいただいたものですから、ということは、これはできるということで判断してよろしいんでしょうか。ちょっとこのご答弁が非常にわからなかったんですけれども、理解を図っていくというのはやってみるということでよろしいでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 理解を図っていく必要があるという考え方を示しましたので、恐縮でございますけれども、現時点においてはあの黄金岬においての藻場造成の試験研究等について着手するということについては難しいものと考えております。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 理解をきょうはいたしました。

 それでは、大項目の5点目、留萌ダムの利活用について2点ほどだけお伺いをいたします。

 新年度389万7,000円の負担金が計上されておりますが、この負担金は毎年ほぼ同額で推移するのか、減少するのか、国の動向によるものとは思いますが、その負担金を払っていく推移についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) この負担金については、これから毎年度この金額で推移していくものととらえております。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 私は、この留萌ダムは本当に他の地域に比べると反対運動という大きなトラブルもなく完成を迎えたという、本当にすばらしいダムだと私は思っております。ただ、やはり質問の中でも言いましたように、チバベリ地区の方の思い、またはこのダムの3つの役割のうち1つであります水道用水の供給という部分、これは留萌市の財政難という中では、いつそういったことが可能になるのかというのは非常に不透明で難しいというふうに私は認識しております。しかし、そういったことも踏まえて、チバベリ地区の方を中心としてもう一度できる、できない、このぐらいの時期に水道が通りますだとか、ずっと難しいですだとか、そういった判断をしてお話をするという機会もいつか必要になるというふうに思いますが、その点について市長の見解を求めたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私ども留萌市内において幌糠地域、藤山地域の水道水についての状況があろうかと思いますので、地域住民の皆さん方のご意見を伺いながら、現時点での簡易水道の状況の把握も進めながら、最も地域住民の声を大切にしながら、さらには、先ほど議員のご指摘にありましたように、市の財政事情も勘案しながら、水というのは私どもにとって何よりも大切な水でございますので、この事業の重要性というのを認識しながら、今後とも進めてまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 村山議員。



◆9番(村山ゆかり君) 先日いただきました留萌市水道ビジョンの概略をいただいたところですが、この中にも水道用水のことが明確に記述されてしまっておりますという言い方はまずいんですが、しておりますので、こういった新しい水道ビジョンというものを留萌市として策定する中にあって、やはり正確に情報を伝達する必要があると思います。

 まして負担金を毎年約400万円ほど留萌市で計上するのは、これはシーカヤックや釣り、カヌーをするための負担金ではございませんので、そういったことで市民の方に間違った理解をされないように、私はもう留萌ダム全部を使うための負担金だと、そんなふうに私自身も以前は思ってしまいそうになりましたので、そうではなくて、水道用水ということで利活用するための負担金であるということを前提とした、やはり水道ビジョンの正しい情報を皆さんに提示していかなければならないと思っておりますので、もう一度ご答弁がありましたらお願いしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今回の議員の質問で、命にかかわる、自殺にかかわる心のケアの部分の質問がございました。私自身も今の厳しい経済環境を考えますと、本当に心が乾き切っている、みずみずしさを失ってしまった経済環境を考えたときに、私どもはもう一度水というもののありがたさ、また水というものの大切さ、毎日当たり前のように水をいただいているわけでありますけれども、安心で安全な飲み水をいただくということに関しても、子供たちにもしっかりした感謝の気持ちを伝えるためにも、この水の事業については市民の皆さん方に十分情報を開示し、また、地域住民の皆さん方からのご意見も聞きながら、市としてビジョンに沿った形でとり進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 9番、村山議員の質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(原田昌男君) 以上で、通告のありました一般質問はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。

          午後2時51分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

    平成  年  月  日

      留萌市議会議長   原田昌男

      署名議員      富田直樹

      署名議員      珍田亮子