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北海道 留萌市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月15日−02号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−02号







平成22年  3月 定例会(第1回)



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           平成22年第1回3月定例会

           留萌市議会会議録 第2日

           平成22年3月15日(月曜日)

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●議事日程

  午前10時開議

日程第1 一般質問

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●出席議員(15名)

   2番      笹本牧司君

   3番      小野敏雄君

   4番      富田直樹君

   5番      珍田亮子君

   6番      原田昌男君

   7番      野呂照幸君

   8番      坂本守正君

   9番      村山ゆかり君

  10番      松本衆司君

  11番      天谷孝行君

  12番      村上 均君

  13番      菅原千鶴子君

  14番      野崎良夫君

  15番      坂本 茂君

  16番      原田丈三君

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●欠席議員(1名)

   1番      江澤順次君

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●説明員

 (1)説明のため出席した者

  市長           高橋定敏君

  病院事業管理者      笹川 裕君

  教育委員長        江畠直彦君

  監査委員         祐川正幸君

 (2)市長の委任を受けて出席した者

  副市長          竹中 貢君

  総務部長         麻林敏弘君

  市民生活部長       桜庭俊郎君

  市民生活部参与      都筑 仁君

  健康福祉部長       岩崎智樹君

  産業建設部長       中西俊司君

  会計管理者        那須 司君

  政策経営室長       武田浩一君

  財務課長         益田克己君

  総務課長         川村 豊君

 (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者

  病院事務部長       鈴木鉄男君

 (4)教育委員長の委任を受けて出席した者

  教育長          工藤克則君

  教育部長         竹谷 隆君

 (5)監査委員の委任を受けて出席した者

  監査事務局長       会田淳一君

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●議会事務局職員

  事務局長         中原隆之君

  議事調査係長       斉藤光弘君

  庶務係長         塚本 健君

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(原田昌男君) 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

 欠席の届け出がありましたのは江澤議員でありますので、遅刻の届け出がありましたのは原田丈三議員でありますので、ご報告申し上げます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(原田昌男君) 会議録署名議員として

      4番   富田議員

      5番   珍田議員

のご両名をご指名申し上げます。

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△議事日程の報告



○議長(原田昌男君) 本日の議事日程は、一般質問であります。

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△日程第1 一般質問



○議長(原田昌男君) これより議事に入ります。

 順次発言を許します。

 12番、村上議員の質問を許します。



◆12番(村上均君) (登壇)おはようございます。

 第1回定例会において一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 最初に、この2月に行われた留萌市長選挙において再選をされた高橋市長に心からお祝いを申し上げます。留萌市の厳しい財政状況を打開するために、財政再建計画、市立病院改革プランの着実な実行を図るために、強いリーダーシップを求めたいと思います。

 それでは、項目4点についてお伺いをしたいと思います。

 1点目の地域医療の充実と予防医療についてであります。

 1つ目の市立病院改革プランについてお聞きをしたいと思います。

 改めて改革プランを見直してみますと、策定の趣旨に、留萌市立病院は留萌市民の健康を守ることはもちろん、留萌地域保健医療福祉ゾーンの地域センター病院として、その役割を果たしてきました。平成18年に民間的視点を取り入れた経営分析を民間コンサルタントに依頼し、診断結果からは、民間病院では完全に経営破綻に至っていると指摘され、課題解決へ向けた対応策や経営体制に対して数々の提案がなされました。

 市立病院としては、この提案を踏まえて、自治体病院の使命である地域医療の確保を第一に考慮し、その上で改革スピードアップを図るため、公営企業法の全部適用という経営体制を選択することに決め、公共性と経済性の確保を両輪として、健全経営に向けた当面の事項としてアクションプランを取りまとめ、実施し、平成21年1月に留萌市立病院改革プランを作成したと認識をしております。

 そこで実質的な初年度である21年度の改革プランの達成率についてお伺いをしたいと思います。

 1つ目の数値目標から見る患者動向と病床利用率はどのようになっていますか。

 2つ目として、改革プランの進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、プランの修正と今後の課題についてであります。

 1つ目のプランの計画的実施及び経営収支の改善に欠かせない医師、看護師の確保についてお伺いをしたいと思います。

 2つ目として、診療科の維持について、現状と見通しについてお伺いをしたいと思います。

 次に、予防医療、女性特有のがん検診についてお伺いをしたいと思います。

 がんは、我が国において昭和56年から死亡原因の第1位とされ、がんによる死亡者数は年間約300万人を超える状況は、世界で最高レベルに達していると言われております。しかし、診断と治療の進歩により、一部のがんでは早期発見、早期治療が可能となってきており、がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であります。しかし、残念ながら、特に日本の女性の乳がん、子宮頸がんの検診受診率は、先進国30カ国中、最低レベルにあります。そこで留萌市の女性特有のがん検診事業についてお伺いをしたいと思います。

 1つ目の乳がん、子宮頸がんの年齢別対象者と受診者の実績を伺いたいと思います。あわせて、従来の年度と比較して、受診率の変化と年齢別の傾向をお伺いをしたいと思います。

 次に、2点目の安心できる介護制度についてであります。

 介護保険制度も平成12年にスタートして10年目を迎えます。介護サービス基盤の充実とともに制度が広く市民に浸透し、利用者数もこの10年で大きく増加をしております。公明党は、3,000人を超える地方議員が昨年11月から12月にかけて、介護保険問題総点検運動を行い、介護現場の実態を全国的に総点検し、今後、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んだものであります。そして、このたび10万件を超える介護現場の貴重な声をもとに、先月24日、12項目の政策提言を新介護公明ビジョンとしてまとめて発表し、国に対しても早急な取り組みを要望したところであります。

 そこで総点検運動では、介護施設に入所できない高齢者が増加している現状が浮き彫りになっております。施設待機2009年厚生労働省調査では、特養の場合、約42万人を超えているとあります。こうした待機者が安心して入所できるように公明党はビジョンの中で要望しております。

 そこで、1点目の介護施設待機者の現状についてお伺いをしたいと思います。留萌市における介護施設、特養、老健、グループホーム等の待機者の実態はどのように把握されておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、2点目の「老老介護」実態把握についてであります。

 病院や施設に入所するのではなく、住みなれた我が家で介護を受け続けたいと希望している高齢者も数多くいらっしゃいます。2007年、厚生労働省の国民生活基盤調査によると、要介護者と同居している家族のうち介護者側の年齢が既に60歳を超えた割合は58.6%です。また、65歳以上の高齢者が高齢者を介護する老老介護世帯も、介護を行っている全世帯の半数を超えていると言われております。

 高齢者が安心して自宅でいつでも介護サービスが受けられるよう、公明党としても在宅介護支援の大幅拡充を要請しております。そこで、老老介護世帯での留萌市での件数や個別的事情など、どのように把握されているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 3点目の児童虐待防止対策についてであります。

 今月3日、奈良県桜井市で5歳の幼児が親から十分に食事を与えられずに亡くなり、両親が逮捕された。児童の体重は6キロで、1歳児の平均に満たなかった。体はやせ細り、紙おむつをつけて寝かされていたとあります。

 厚生労働省の報告では、全国の児童相談所が対応した児童虐待事件数は、統計をとり始めた1990年から18年連続でふえ続け、2008年度は前年比2,025件増の4万2,664件で、これは10年前の98年に比べても6.2倍で、児童虐待防止法が施行された2000年と比べても2.4倍にふえております。

 また、警察庁が昨年事件として扱った児童虐待は、過去最多の335件に上り、28名の子供が命を絶たれた。犠牲者は昨年より17名減っているものの、現状は、とても座視できない状況にあります。把握件数が増加する一方で犠牲者が減っているのは、最悪の事態に至る前に発見する事例がふえていると見ることもできます。2008年4月に改正児童虐待防止法が施行され、児童相談所の家庭への立ち入り権限が強化されたことが要因の1つになっているのではないでしょうか。

 そこで、1点目の児童相談所が対応した児童虐待についてお伺いをしたいと思います。法改正後の児童相談所がかかわった件数をお伺いしたいと思います。

 2点目の各関係機関との連携体制の強化についてであります。虐待に対して各関係機関はどのように対応をしているのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、4点目の教育行政についてお伺いをいたします。

 1点目の子どもの読書推進計画についてであります。

 すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自立的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境整備を推進することを基本理念に、留萌市子どもの読書活動推進計画を策定。第1期として、16年から20年の5年間で実施をされております。そこで、2点についてお伺いをいたします。

 1つ目は、朝の読書運動についてであります。朝の読書は、毎朝、授業開始10分前から、教師も含め、児童・生徒が好きな本を黙って読む運動で、1988年に千葉県の教師の提唱で始まった運動であります。現在実施する学校数が全国の小・中・高で2万6,000校を突破し、取り組む児童・生徒は約960万人に広がっております。北海道では、2月末で小学校が732校、中学校が396校が実施をされております。

 そこで、本市の小・中・高における朝の読書運動の実態状況についてお伺いをしたいと思います。

 次に、留萌市において平成16年2月に留萌市子どもの読書推進計画を策定し、この計画は平成20年で終了をして、1年をかけて検証されたと思います。その検証からどのようなことが課題として浮かび上がってきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、予防医療のご質問にお答えしたいと思います。

 乳がん、子宮頸がんの年齢別対象者数と受診者の実績等についてでございますが、乳がんの無料クーポン券対象者につきましては全体で947名であり、受診者は250名で26.4%の受診率となっております。年齢別では、40歳で141名のうち42名が受診し、29.8%、45歳では150名のうち36名が受診し、24.0%でございます。50歳では176名のうち35名が受診しておりまして、19.9%などとなっているところでございます。

 子宮頸がんの無料クーポン券対象者につきましては、全体で654名であり、受診者数は146名で22.3%となっております。年齢別では、20歳で89名のうち8名が受診し9.0%、25歳では117名のうち18名が受診しており15.4%、30歳では158名のうち44名が受診し、27.8%などとなっているところでございます。

 次に、受診率の変化と年齢別の傾向等についてでございますけれども、総体の受診率につきましては、乳がんで平成19年度は14.6%、20年度は15.2%、21年度は18.3%と推計しておりまして、また子宮頸がんは平成19年度で14.9%、20年度で14.7%、21年度は17.5%と推計しておりますので、無料クーポン券の活用が受診率アップに貢献したものと認識しているところでございます。

 年齢別の傾向につきましては、無料クーポン券の交付者の年齢が限定されておりますので一概に言えませんが、クーポン券交付対象世代のいずれにおきましても受診率はアップするものと推計しているところでございます。

 このように無料クーポン券の活用が受診率アップに貢献していることから、平成22年度においても無料クーポン券発行による検診事業に取り組むこととしており、さらなる受診勧奨に努め、受診率アップによるがんの予防や早期発見の推進を図り、がんにかかる患者数の減少を目指していきたいと考えているところでございます。

 次に、安心できる介護制度への質問についてお答えしたいと思います。

 1点目の介護施設待機者の現状でございますけれども、留萌市内において介護施設の待機者を把握しているかということでございますが、特別養護老人ホームにつきましては、昨年8月27日のデータになりますが65人、老人保健施設、認知症、高齢者グループホームにつきましては、ことしの3月10日現在で、それぞれ8人となっております。

 しかし、個別実態を調べてみますと、独居で市内に身寄りがなく、自宅で待機し、緊急性が高いと判断される人は四、五人であり、ほとんどの人は入院中であったり、グループホームや老人保健施設に入所していたり、市内に身内がおり、介護などの環境がある程度確保されており、緊急性が低いと判断できる人であります。したがって、実質的待機者ということであれば、特別養護ホームの四、五人というのが実態でございます。

 次に、老老介護実態把握ということでございましたけれども、老老介護世帯の件数、個別事情などを把握しているかということでございますけれども、昨年7月末に調査したものでありますけれども、介護サービス利用世帯について把握しておりまして、109件となっております。すべてのケースは担当ケアマネージャーがついておりますので、介護制度に係る関係については、ほとんど処理できております。

 しかしながら、困難ケースとして、担当ケアマネージャーから地域包括支援センターに相談のあったケースについては把握しておりますけれども、そのほとんどが介護している側が病気や認知症になり、介護できなくなった場合の不安に対するものでありました。

 今後でございますけれども、該当世帯はもとより、関係家族も含め、地域包括支援センターの活用を促すよう、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の児童虐待防止対策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、虐待に対しての関係機関との対応ということでございますが、虐待に対する支援の方法を協議する機関といたしましては、平成18年2月に、児童相談所、保健所、学校などの関係機関で構成される留萌市子育てサポートネットワーク連絡協議会を設置しているところでございます。虐待が発生した場合は、子供の安全の確保を念頭に迅速に対応できるよう、各機関が収集した情報を集約し、関係する機関で構成する担当者会議の中で情報を共有して、各機関がどのような対応ができるかなど、役割分担を確認しながら連携を図っているところでございます。

 児童虐待防止の関係で、児童相談所が対応した虐待数について答弁が漏れておりますので、再度答弁したいと思います。

 法改正後の児童虐待を児童相談所がかかわった件数ということでございますが、平成17年4月から児童虐待が人権侵害であることが明記され、また通告義務が拡大され、市町村も通告先に規定されるなどの改正がされたところでございます。改正後に当市の児童虐待に関して児童相談所がかかわった件数でございますが、平成17年度は1件、平成18年度は1件、平成19年度は2件、平成20年度は3件となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず、改革プランの初年度達成率のご質問で、数値目標から見る患者動向と病床利用率についてのご質問に対してお答えします。

 患者動向では、留萌市立病院改革プランの実質初年度に当たる平成21年度の見込みでありますが、入院患者数は、プランでは見込んでいない療養病床の運用による患者数がふえております。さらに、また1月からは急性期病床においても増加を認め、年平均病床利用率の目標であります70%を達成しつつある現状であります。外来患者数は、医師の固定化による診療体制の充実などにより患者数が増加し、プランを上回ると見込んでおります。

 病床利用率は、当院が現在実際に有しております350床で積算いたしますと、おおむねプランどおりの70%。プランと同様の248床で積算いたしましても、おおむねプランどおりと見込んでおります。

 平成19年度は病床利用率が年平均65.2%、20年度は66.9%、21年度は、3年目、ようやく70%の見通しが立っております。

 今後も職員一同一丸となって、改革プランの着実な実施に全力を挙げてまいりたいと考えております。

 次に、改革プランの進捗状況についてのご質問にお答えします。

 留萌市立病院改革プランの進捗状況でありますが、施策の展開方針の104項目につきましては、平成20年度から23年度までの4年間の短期目標計画が39項目、それから平成20年度から27年度までの中期目標計画が65項目、合わせて104項目から構成されております。このうち短期目標項目の着手率は39項目中39項目、100%、既に完了した項目が9項目で、23.1%となっております。

 また、中期目標項目につきましては、着手率が65項目中63項目、96.9%であります。中期項目で未着手の2項目につきましては、現在着手に向け準備を進めている状況であります。進捗状況といたしましては、おおむね計画どおりと考えております。

 次の医師、看護師の確保についてのご質問にお答えします。

 改革プランでは、看護師体制10対1看護の維持と常勤医師数27人と臨床研修医4名とし、平成20年度出張医体制の皮膚科、脳神経外科医は、平成21年度以降は常勤医各1名を確保をすることとしておりました。

 平成21年度末での医師確保につきましては、皮膚科1名、脳神経外科医2名を確保し、常勤扱いの医師数28名と研修医4名の合計32名体制で、医師数ではプランを達成しておりますが、眼科医は派遣元の札幌医大の医師不足により4月から出張体制となり、10月からの固定化が約束されていまして、プランに計上しておりましたが、7月になって、さらに医師不足が悪化し、出張も不可能となったため、即、旭川医大眼科の出張体制へと変更となった経過があります。そういうわけで、21年度内での眼科医の常勤医師の確保はできなかった現状にあります。

 看護師確保につきましては、全国的に厳しい状況は変わっておりません。人員の確保のため各病院の競争が激しくなっている現状にあります。この間、就学資金、研究資金のPR、看護学校訪問や知人、友人紹介などの方策を実施してきております。何とか現状維持を見込んでいる状況と言えます。今後も看護師体制10対1を堅持するため、看護師確保のための施策を実施していきたいと考えております。

 次に、診療科の現状と見通しについてのご質問にお答えいたします。

 平成21年度の診療科は全部で18診療科となっております。主なものとしましては、内科、循環器内科、脳神経外科、小児科、産婦人科、外科、整形外科、泌尿器科、耳鼻科、眼科、麻酔科、皮膚科などが上げられます。

 平成22年度診療体制について大きく変わる点としましては、眼科が出張医から固定医となります。循環器内科が1名体制から2名体制へと変わります。泌尿器科の常勤医2名が大学の人事でいなくなることになりますが、人工透析については腎臓内科医がカバーすることになりましたので、泌尿器科の外来対応はできない状況となっております。

 今後の見通しとしましては、これまで循環器内科1名で外来機能のみの対応でありましたが、4月からは循環器内科が2名となり、外来機能に加え、救急、入院機能がフルに加わることになります。

 現眼科におきましては、週2回、外来診療機能のみでしたが、今後は、毎日、外来に加えて入院、手術、救急対応が可能になってきます。

 泌尿器科診療機能につきましては、当面、尿路系の感染症に関しましては内科対応となります。それから、慢性腎臓病に関しましては腎臓内科対応と。もちろん、救急に関しましては24時間対応を堅持していく予定でおります。泌尿器科専門医が必要な病状につきましては、管外の医療機関を主に紹介して連携することになります。

 高齢化が進んでいるこの地域における泌尿器科医の必要性が高いと考えられますことから、22年度、次年度ですが、早期に外来機能を一部復活させたいと考えて、今、検討中であります。また、23年度は常勤医を確保し、入院診療機能の復活を目指したいと考えているところであります。人工透析維持に関しましては、腎臓内科の体制をさらに強化し、これを確実に維持していくことを考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、4の教育行政に係る子どもの読書推進計画についてですが、1点目の朝読書の実施状況についてですが、平成16年に読書活動推進計画が策定されまして、それ以降の経緯についてお話したいと思います。

 平成17年度は12校中7校ということで、58.3%ほどでした。18年度は12校中8校ということで66.7%。その後、19年度は72.7%、20年度は11校中9校で81.8%と、こんな形で推移しています。21年度は20年度と同様な推移になってございます。

 全校一斉ということになるんですが、未実施は2校ということになりますけれども、ただ、これらの学校についてでも、全校一斉ということではなくて、それぞれクラス単位で、個別で実施をしたりしている、そういう状況にございます。

 今後も、子ども読書推進計画に基づきまして、できれば全校一斉という形になれるように、また働きかけをしてまいりたいと思っております。

 次に、2点目といたしまして、読書推進計画の検証結果に基づく課題というお話でございますが、計画における取り組み項目を達成、おおむね達成、やや達成、未達成、この4つの達成段階に区分をいたしまして、それで達成状況を把握いたしましたが、達成、おおむね達成、やや達成、この3区分をまとめますと、何らかの取り組みをした達成率は全体で78.3%、このように達しております。

 区分ごとの達成率はブックスタート、あるいは図書館の団体貸し出しの推進などの項目で達成が40%、児童センター、学童保育施設の貸し出しの充実などの項目でおおむね達成が26.7%、親子読書を進める読み聞かせ、語り聞かせなどの推進項目で、やや未達成が11.7%、そのほか学校図書館の開放、それと学校図書館のコンピューターの整備などの項目、こういったところは未達成が21.7%になってございます。

 達成率の高い部署、低い部署がそれぞれあるわけですけれども、傾向としては、大きな予算を伴う学校図書館のコンピューターの整備や学校の安全管理上で問題が多い学校図書館の開放、こういった項目では達成率が低くなってございます。逆に、図書館の達成率は際立って高くなっております。子供の読書活動を推進していく上で、これは傾向から見ますと中心的な役割を担っているということが言えると思います。

 また、学校における読書活動推進の達成率を見ますと、何らかの取り組みをした率は71.4%に達しておりまして、朝の読書活動や学校図書館ボランティアによる読み聞かせ、さらには読書感想文のコンクールの取り組みなど、こういった学校における図書活動も大変重要な役割を担っている、こういうことがうかがえるかなと思っております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 それでは、再質問ということで、通告順に質問をさせていただこうと思います。

 最初に、市立病院の改革プランということで、それぞれ細かい部分でご答弁をいただきました。それで、私、今回のこの質問をさせていただく中で、やっぱり策定のときの本当に経緯があるんだろうなと。ここは特に19年、20年、市立病院のさまざまな状況を踏まえた中で、新たな病院づくり、経営、収支バランスを含めてしていくために改革プランができたというふうに私は認識をしているものですから、あえて一年一年の21年度、あるいは4月から、こちらの3月の1期目の実質的な1年目の病院の改革に本当に一つ一つチェックをしていないと、8年間の改革プランが本当に、ただ形だけの計画になってしまったら、ある意味では困るという意味で、大変失礼な言い方ですけれども、院長に、細かい部分で、実はわかっている範囲でもあえてご答弁をいただきました。そのことによって、本当にさらにもっともっとチェックして、本当に病院がいい機能を図っていくための体制づくりをしていただきたいという思いで実は質問をさせていただいております。

 それで、ちょっと確認も含めながら、また再質問させていただきますが、1点目の1年間のこれは入院と通院を含めた患者さんの部分は、いろいろな意味を含めて、留萌市の市立病院のある意味では必要性も十分わかりますし、また経営的にいうと、皆さんにたくさん、ちょっと変な言い方、利用していただくことが市立病院の使命でもあるというふうに、あえて思うものですから、こういう質問をさせていただきました。

 それで、プランの最初の部分でいえば、療養病床の分が入ってなかったが、ある意味では、それは入院患者がふえたと。なかったらどうかなという部分もありますけれども、248床を含めて、いろいろな部分、50床の対応なんかもしっかりしていただいている結果として、こういう数字が出てきているんだなというふうに認識をさせていただきたいと思います。

 それと、外来についても、出張医から固定医になったということによって、また患者さんが安心してかかれるという、やっぱりそういう傾向もあるんだろうなという気がしています。ずっと、ここ、いろいろな部分で、市民の皆さんからお話を聞かせていただくと、ある程度、自分がずっと、かかりつけとは言いませんけれども、そういうことで、すごい信頼関係が出てきて、途中でかわられてしまうと。そうしたら、またということになってくるものですから、これは要望といいますか、要請といいますか、固定医がなかなか決まらない中で、院長、本当にみずからいろいろな意味で対応されながら対処されているという意味で、こういう結果が出てきているんだなというふうに検証させていただきたいと思います。

 それと、病床利用率については、これは本当にプランを見直しさせていただくと、当初から248床と102床のさまざまな検討があったと思うんですが、こういうことも含めて、やっぱり我々は数値としてどうしても見させていただく部分があると思うんですよね。国との70%の利用率の問題もいろいろあるかもしれませんけれども、そういう中ではしっかりチェックをさせていただこうと、そんな思いで質問をさせていただきました。

 そのほかのさまざまなプラン策定の104項目についても、本当に一つ一つ検証していただいて、そして推進をされているということもお聞きをして確認をさせていただきますが、全体として1点ちょっとお聞きをしたいんですが、さまざまな今の院長からお話をさせていただいた中で、プランと現状の差異といいますか、違いといいますか、これはさまざま、ちょっと見えてくるかなという気はしています。特に病床数の240を含めて、どのようにプランと整合させていくのか、この点について1点お聞きをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 非常にプランと予算の差異がありまして、理解しがたいというのを大変申しわけなく思っております。

 現状では一般病床248床、療養病床50床の298床に休床52床を加えた350床で運営しております。改革プランでは、プラン策定時の平成20年度には既に50床の療養病床が存在していましたことから、平成21年度以降は一般病床を248床とし、残りの102床は指定管理者制度の導入による療養病床の可能性を検討をしてきておりました。しかしながら、指定管理者制度の導入は法的にも困難と考えられ、現在の療養病床50床は、スタッフなどの状況が整い次第、最優先で回復期リハビリ病棟へ移行し、残る52床につきましては管内の医療状況を見きわめながら判断したいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございます。

 これ、プランの策定時期の部分でさまざまな状況、そして、ある意味では改革するために、いろいろご努力された部分の中で、法的な部分で、どうしても、これはちょっとクリアできないというのが明確に見えてきたと今、院長のお話でございます。そうであれば、あるほど、102床の対応について今後具体的にどうするかという問題がこれは出てくるんでないかという気はします。

 そうすると、その中で改革プランのやっぱり変更というのが具体的に見えてくるんだろうなと。今、さまざま含めますと、その時期等も含めて、改革プランの変更といいますか、修正といいますか、こういう時期的な問題がもしお答えをいただければ、お話をいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 改革プランとの差が生じている病床運営につきましては、開設者であります高橋市長を初め、北海道や関係各医療機関とも十分に協議の上、答えを出していきたいと考えております。それにあわせましてプランの修正が必要になるものと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございます。

 時期的な部分というのは、なかなかこれは状況がある程度、相当なきゃできないという部分もあるとは思いますが、ただ、現実、これがまた来年も再来年も、ずっと今、現状、現状、現状と、こういうことでは、なかなかプランの達成率にまで影響が出てくるんでないかなと私は思っておるものですから、ちょっとしつこくて申しわけないんですが、どこかの時期ということになると、例えば4月から22年度がもうスタートしますよね、来月から。

 そうすると、例えば22年度中ともしなれば、来年の3月までスパンがありますよね。もし23年度だったら、今度、24年3月までとなりますよね。これは、いろいろなさまざまな状況が、これは網羅するんだろうとは思いますけれども、再度で大変失礼ですけれども、その辺のスパンがもし切れるんであれば、何年度ぐらいまでにしたいなということをもしお答えいただけるんであれば、お答えをいただきたいなと思っていますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) もちろん、22年度中というぐあいに考えておりますが、市民の皆さんに病院経営に対して非常にわかりやすく理解していただくためにも、早急にその辺は検討して、わかりやすい形にしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ちょっと自分では考えなかった。もし、あれでしたら、市長にも相談してと、もし市長にその辺をお答えをいただけるんであれば、一言いただければありがたいんですが。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 病院の改革プラン策定時から政権が大きく変わりまして、自治体病院に対する支援策というのが今、少しずつ見えてまいりました。具体的には、22年度については診療報酬等についても大きく変わってきますし、また自治体病院への支援策というのも大きく打ち出しておりますから、具体的な数字は見えておりませんけれども、今後どういう形で国の支援があるのか、また、今年度、プランと同様な医師確保が進んできましたので、その推移を見ながら判断したいと思っています。

 医療環境、特に医師確保や看護師体制、そして国の支援策というのは、もう随時大きく変化していくものととらえておりますので、その部分を総合的に判断をしながら、このプランというのを今年度中に、22年度、23年度、二、三年の推移を見ながら判断を私としてはしていきたいと思っておりますので、笹川院長とも十分相談をしながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 決して指摘じゃなくて、そのことによって改革プランが着実に一歩一歩進んでいって、最終的な28年には、市民に本当に病院は変わったなと言われるような体制づくりをぜひともよろしくお願いをしたいと思っております。

 それで、もう一つ、先ほど、ちょっとすみません、細かい部分で院長からお答えをいただきました部分で、例えば看護師については10対1の体制を組んでいきたいということで、今、4月からは看護師が予定では11名という、さまざまありがたい本当に部分があるかなと思っております。

 その中で、ちょっとすみません、私が聞かなかったと思うんですが、循環器及び眼科の医師のちょっと部分がもしあれでしたら、確保についてお聞きをしたいと思いますが。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 循環器内科につきましては、21年度は1名体制で、外来診療のみの対応でありました。したがって、救急、入院等の医療機能はないという状況でありましたが、22年4月からは2名体制となりまして、医師もかわります。そういうことで、外来は毎日もちろん対応しますし、入院と検査、救急の対応に365日、24時間で可能となると。

 ただ、2名体制でそれをずっと継続していくのはなかなか難しいところもありまして、秋からは、もう1名を何とか追加してもらえるように大学の教室の教授のほうから内定をいただいております。そういうことで、秋からは本格的に体制がさらに充実するんでないかというぐあいに考えております。

 眼科に関しましては、今までは札幌医大のほうから派遣されておりましたが、去年の7月から旭川医大のほうに、先ほどの理由、経過で変更になりまして、ことしの4月からは常勤の医師ということになります。それになりまして、外来も毎日、それから入院、手術の対応が可能となります。

 ただ、以前の常勤の状態と変わるのは、以前は道立羽幌病院のほうには旭川医大の眼科の先生が出張に行っていて、うちは札幌医大の眼科の先生という状況でしたが、22年度からは、両方とも旭川医大の眼科ということになりまして、今まで羽幌方面の方は大学で手術を受けられていましたが、当院で手術をできるものは全部やるというようなことになってきますんで、患者数がふえ次第、また必要な人員を配置するということも言葉をいただいております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 そういう院長の今のお答えで、また市民も、ある意味では病院で対応していただけるという、そういう部分もあってくるかと思うものですから、そう考えまして、そういう質問も実はさせていただきました。

 それでもう一点、同じような科の問題でありますが、泌尿器科の問題が実は、何か今週中ですか、ちょっと休止ということで、多くの皆さんから、実際かかっている方については、今、今後対応ということで、担当医のほうは他の病院の紹介ということで、深川を中心に管外ということでお聞きをしているんですが、例えば泌尿器科ですから、特に高齢化によっては、一応、大変失礼な言い方ですけれども、留萌市内でほかで対応していただけないという私はちょっと認識を持っているものですから、そうすると、ないそでは振れないんですが、深川にあるからいいんだという話じゃなくて、さまざまな対応を今後、今、されているんですが、医師がいないということであれば、その辺含めて、経過も含めて、今後の対応についてどのようにお考えなのかお聞きをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 現在、当院の泌尿器科は、北海道大学の教室から常勤医師2名を派遣していただいております。昨年の11月ごろから、大学の教室のほうから、急に医師が不足したと。春には一応確認で出向いて、大丈夫というのを確認していたんですが、5名ぐらいの中堅の先生がちょっと教室から外れると。うち3名は病欠になるということになりまして、急激なあれで教室としても対応が非常に急に変わったということでした。それで、当院から4月から医師を引き上げざるを得ないという連絡がありました。

 それで、泌尿器科の先生は、泌尿器科診療だけでなくて透析もやっていただいていましたので、どんなことがあっても透析をとめるわけにはいかないということで、まず、透析の医師の確保にあちこち回りまして、これにつきましては、たまたま去年の秋から来ていただいていた順天堂大学の腎臓内科の医師、教授のほうから、地元の窮地ということで、うちがやるということをいただきまして、これは一安心したところであります。

 ただ、泌尿器科診療につきまして何とか機能を温存したいということで、北海道の3大学を3往復ぐらい回りましたけれども、全然見通しが立ちません。全国的に泌尿器科の医師が減っているということになります。女性医師がふえて、女性医師は余り泌尿器科に入らないということも大きな原因になっているかもしれません。全国的には激減という状態ですけれども、特に外科系は全部そうなんですが、泌尿器科は特に少ないということで、なかなか難しい状況ではありますが、北海道内外、大学の教室、民間病院、インターネット等で泌尿器科医師を募集しております。いろいろなところと交渉を進めていますが、まだ確保ができてない状況です。

 4月以降の泌尿器科の体制としましては、固定医が確保できなくても、まず出張医で外来診療の一部が復活できるように、早期に、何とか今、努力しているところでありますが、今のところ皆さんに公表するような確定的なところまで至っておりません。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 本当に院長のご苦労もわかっていて、あえて質問をさせていただくのもご了承いただければありがたいかなと。

 市民がやっぱり、そういう意味では市立病院を本当に活用していただいて、そして最後の頼みの綱じゃないですけれども、市内にないわけですから、やっぱり市立病院という。また、その市立病院がなくなっていくことは、どんどんその科が遠ざかっていくという、これは病院のせいでもありませんし、いろいろな要因がかさなってきているんでしょうけれども、せっかく信頼される病院になりつつあるときに、またこういうふうでは、逆に言えば、これは制度の問題なのか、国の大きな流れの対策のおくれなのか、ちょっと私もよくわかりませんけれども、でも、そういうことがやっぱり地方に影響しているんだということを厳然と見せられている現状なんだろうなという気はしています。

 そういう意味では、今、院長、さまざまな部分でお答えできないということでございますので、あえてお答えをいただかなくて結構ですけれども、そういう意味では本当に努力されている中で一日も早い体制づくりをぜひともお願いをしておきたいと思っております。ありがとうございました。

 次に、2番目のほうの女性特有のがん検診についてということで質問をさせていただきたいと思います。

 これは、昨年、留萌市でも実質的に行ったということで、無料クーポン券の配布の部分で、市長も効果が見られるということで実はご答弁をいただきました。その中で、1つ、若干私もいろいろな部分でちょっと調査をさせていただく中で、実は全国的にどのような傾向にあるかということも、ちょっと調べてみました。それで、日本体がん協会が実は今月、2月、各自治体に実態調査をしたということで、ちょっと載っておりましたんで、これをちょっとご紹介をさせていただこうかなと思っています。

 それで、市町村の委託で集団検診、住民検診を実施している全国47都道府県でアンケートを実は行っております。それで2008年と2009年度、それぞれ4月から1月までの期間で、がん検診の対比といいますかを実際この協会でして発表しております。その結果としては、無料クーポン券を配布した2009年度の例えばがん検診については、留萌と同じように2008年度の例えば全国的にいうと88万5,000人から101万800人ということで12万人の増加。ですから、14.1%。ですから、ある意味では無料クーポン券ということなんでしょうけれども、やっぱり関心を持っていただいて検診を受けていただいた、ある程度効果が出てきているのかなという気はしています。

 さらに、子宮頸がんの検診でも97万370人から105万8,800人で約8万7,000人の増ということで9%増になったと。やっぱりある意味では、無料クーポン券の部分もあるんですけれども、そうすると、ほかの対比をしますと、クーポン券対象外の検診率はということで、例えば胃がんであれば0.9%の減、それから肺がんであれば4%の減、大腸がんであれば1%の増ということで、平年並みだったのに比べて乳がん、子宮頸がんの検診の率が伸びているという、こういう傾向が実は見られます。

 特に、ずっと見させていただく中で、年齢別でいうと、例えば乳がんについては40歳の方、最初に40歳の方の頭の方が約4.5倍ですか。それから、子宮頸がんについては、逆に二十の方が2.5倍ということで大きな伸びを示しております。これは、さまざまな要因があるかもしれませんけれども、そういうことによって検診の受診率が向上していくという、大きな、これは流れができつつあるのかなというふうに、私はこのデータを見させていただいて、ちょっと自分なりに感じております。

 それで、もう一点、このがん検診の大きなさらに要因として、特に子宮頸がんには、昨年4月に国が、予防ワクチンが販売され、ワクチンとそれから実はこの検診のセットでほぼ100%予防ができるというように期待をされている制度といいますか、こういう体制ができつつあるというふうに私も思っているんですが、実はこの中で、ワクチンの接種にある程度経費がかかるものですから、全国各自治体で、やっぱりセットによって検診率、そしてがんの撲滅を図っていこうということで、公費助成を各自治体が今発表しているんですが、かなり全国的に、今さまざまな部分で発表されているんですが、こういう動きに、市長にちょっとお聞きをしたいんですが、どのような認識をお持ちなのか、ちょっとお答えをいただければありがたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 子宮頸がん等の予防について、今までになく若年層で大きく見られるという。それで、ある意味では、幼年というか、若い時代にワクチンを接種することが効果が高いというのは各国のデータでも既に出ていることです。しかしながら、我が国のほうは、案外、このワクチン制度というのは、まだまだ、厚生労働省として、投与数が少ないという部分で、いろいろな状況を判断しながら、国として、ある時点で判断されるのかなと思っておりまして、私としても、早い時期にワクチン接種でがんを撲滅できるということは最大の効果がある。ある意味では財政厳しい中にあっても、その方向性が正しいということであれば、ある程度しっかり検討を早目にしなければならないと思っております。

 いずれにいたしましても、がんというのは、ある意味で症状が出ない中で進んでいく。ですから、症状が出る前に、やはり検診率を何よりも高めるということで、行政としては、しっかりいろいろな広報媒体を通じて早目に検診を受けるという、この検診率を高める努力というのを今まで以上にしなければならないと思っております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 ぜひとも、さまざまな各自治体で推進をしている部分について、この地域によって、またそういう体制を組んでいただければ、ぜひともよろしくお願いをしたいと思っています。

 次に、介護制度についてということで実はお答えをいただきました。それで、あえて数値的な問題というのは、ある程度こちらもわかっていて質問して、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、ただ、実態として、例えば特老なんかであれば、実質の数値と、それから緊急性の数値が違うんだという話は、確かにこれは、例えば特老であれば私も入りたいんだ、私も入りたいんだ、申し込んでおきますよという、そういう体制という部分で今とられてお答えをいただきましたけれども、実質的にさまざまな条件が10あれば、これは違う、こうやって切っていったら、最終的に残った分が5名か6名だという話なのかもしれませんけれども、ちょっと理想論を言わせていただくと、大変失礼な言い方ですけれども、実際問題として、例えば6名しかいないんだといったら、その分だけなのかなと。本当の意味で介護保険制度については地域で支えるという実は最初の理論があったはずなんですよね。地域ということは、例えば我が家で介護はなかなか厳しいから、例えば最初は在宅の部分でやったり、それがなかなか家族含めて無理であるから、次のステップとして施設にお願いすると、こういう確か流れなはず。

 国として、さまざま制度の改革や何かも含めていろいろあるのは事実でありますけれども、ただ、現実として、地元の施設に入れないで、他近郊に入っている方も実はいらっしゃるということなんです。この辺をちょっと、できましたら、指摘ではなくて、こういう数値を見るときに参考にでも、ちょっとつけ加えていただければありがたいかなと。施設に入っているから待機者がいないんだという意味じゃないんですよね。私はそう思っています。

 そのスペースの部分で、家族が例えば地元に住んでいて、地元の施設があったら毎日でも実は顔を見に行くとか、様子を見に行くとか、決してケアではなくて、心のケアができるということは、何より私はいつも思っています。これは、ちょっと手前みそで大変失礼な言い方ですけれども、私も多少なりに、そういう福祉施設で勤務をさせていただく中で一番感じたことは、最終的にやっぱり家族の介護が一番だなというのは、つくづく、もう実感としては実は私は感じています。

 そういう意味では、ないものねだりじゃないですけれども、そういうやっぱり一つ一つの問題として、もうちょっと心の入った対応なんかも、現実として、なかなかこれは理想論かもしれませんけれども、持っていただいて、こういう調査なんかも、できればしていただければありがたいかなと。決して6名だけの待機者ではないということなんです。

 私も、例えば滝川の江部乙だとか、さまざまな近郊のいろいろな施設、ちょっと友人がいられまして、そういうところに回らせていただいて、お聞きをすると、やっぱり留萌から行っている方もいらっしゃるし、そういう事情がさまざまあると思いますよね。それは、その個人個人の事態もたくさんあると思いますんで、そう考えますと、待機者の今後のある意味では解決策なんかは、そういうことを含めて、もし市長、お答えいただければありがたいと思っています。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 介護について、理想論ということで議員がご指摘いただきましたけれども、私自身も、確かに介護を社会全体で支える、これが介護、当初の社会化ということで、ある意味では、介護市場というか、民間が参入することによって、ある程度実現された部分というのは多々あろうかと思います。

 しかしながら、実際に地域社会全体で支えるという、ある意味では奉仕活動があったり、地域の人、そして家族がともに感謝をしながら介護をしていくという、そういう部分からすると、まだまだ、それぞれ私どももしっかり考え方を持たなければならないと思っておりますので、待機者四、五名ということでございますけれども、今後も、ある意味で独居の世帯、高齢者世帯、もうそれぞれの個別の状況をしっかり私どもはいろいろ気づくということが大事だと思っておりますので、その中でどういう形で介護体制をとっていったらいいのか、それぞれの例えば介護の事業所や民生委員、地域包括支援センター等の連携が今、何よりも大事だと思っておりますので、その中で連携を図りながら、しっかり見守りながら支援体制というのをとってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 本当に勝手な自分の理想論で、市長にお答えをいただいて本当に申しわけないと思っていますが、そういうことで、ぜひとも、留萌市がある意味では福祉の充実した地域に、ぜひとも、ずっと住みたいなという、そんなまちづくりにつなげていただければありがたいかなと思っております。そんな視点で質問をさせていただきました。

 それで、もう一点、ちょっと関連していますが、老老介護の部分について、これも本当に、さまざまな部分で目に見える部分と目に見えない部分があるかなと。そして、民生委員を含めて、さまざまな方が本当に地域の実情を把握していただいているのも実はわかっているつもりでいます。全部ではないんですが。

 そういう中、特に今後、例えば留萌市の今の人口のさまざまな体系なんかを見ますと、どうしても最終的には地元に仕事がないんで、家族の方がどうしても、息子さん含めて例えば1軒の家からどんどん地方に出てしまう。最終的に残るのは、やっぱりご両親であって、そして片側がもし介護等の必要となったときに、どうしても老老介護になっていくと。やっぱり施設に、なかなか行きたくないというとちょっと変な言い方ですけれども、そういう部分もあるかなと。

 理想論として、これは、これから今の施設の枠の部分も含めてですけれども、特に団塊の世代がこれから2025年ですか、20年、25年にある意味では大量に、そういう65歳以上の年齢に達する。留萌市も同じような、統計法を見させていただくと、ピラミッド型のこれがどんどん下がってくるという、そういう体制になるときに、こういう意味では老老介護の体制なんかも、ある意味では将来的を含めて検討をしていかなきゃならない時期に入ってきているんでないかという気はするんですが、そういう意味で、老人介護世帯に対する対応策、支援対策という部分について、もし市長からお答えをいただければ、ありがたいと思っております。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今後の団塊の世代における老老介護世帯に対する支援ということでございます。団塊の世代が一番働き盛りのころ、我が国では核家族化というのが正直言って進みました。その核家族化した中で、今、まさに独居の世帯がふえたり、老老介護でどんどん厳しい状況に入っているというのが現状でございまして、まず私どもといたしましては、今後、その施設である意味での介護をする、さらには在宅で介護をする、そういう方向性の中で限りなく介護者がふえていくという状況を念頭に置きながら、やはり必要な施設整備というのも念頭に置かなければならないと思っておりますので、今すぐ具体的に施設整備についての計画がどうかということは申し上げられませんけれども、当然、在宅の介護というのにも限界があるということも承知しておりますから、先ほど答弁いたしましたように、それぞれの個別の案件を十分行政として把握をしながら、どういう形の方向性がいいのかということをその時点でしっかり見通して、今後の施設整備なんかも考えていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。ぜひとも、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、3点目の児童虐待防止対策についてということで2点ほどお聞きをしました。実質的に私も件数的なことの話をするのは、ちょっと切り口で大変申しわけないんですが、特に今回は、3月に京都、それから3月3日でしたか、4日にもという、子供の虐待があって命を失ったという報道も特にあったものですから、そう考えますと、実は先ほどちょっと最初のときにお話をしたんですが、ある程度、事前に防げるカバーが確かあるはずだという。

 これは、さまざまな要因が絡んできますから、一朝一たんでは言えないんでしょうけれども、実はちょっと、厚生労働省がつくった専門家の検証委員会というのが、私もちょっと調べたあれなんで、実は虐待死事例の6割近くは、関係機関と何らかの接点があったと。情報が敏速に共有され、有効に対処できれば救えた命は確かにあったと。例えば実例ですから、これがそうだったとかというのはなかなか出ないんですが、そういうことが実はあるんだということなんですよね。

 さまざまな自治体でもう一歩踏み込んでいくべきだということで、実は法改正が2008年ですか、一部法改正になって、例えば相談員が自宅まで入っていける、こういう状況なんかも法整備されてきました。それから、さらに今、もっと進むと警察が立ち会って入れるとか、こういう状況にどんどん法整備されてきているというのは、本当に何とか水際でこれを守っていくという体制、国も順次してきているんだろうなという気はしています。

 そうですから、児童相談所、それから行政機関、例えば行政機関であれば、行政、警察、医療機関、これは乳幼児医療の健診なんかもありますよね。そういうところで状況を知れるとか、幼稚園、保育所、小学校、地域、民生委員、こういう方が本当にさっき言ったように、留萌市もネットワークをつくっていて、さまざま献身されている。それに、さらにもう一歩踏み込んで、具体的その情報によって未然に防げるということが、ここではうたわれております。

 そこで、これに、できればもう一つ、私は地域の皆さんが例えばどうかかわっていけるかと。市長が執行方針の中で、1人それぞれが何かできるというお話を実はしていただいて、一人一人がという、この地域でというお話を実はしている中で、だったら、この虐待についても、できれば、例えば私が、例を出しまして、そこにいる方、何かちょっと、もしかしたらふだんとは違いますよねというときに、どこに、どう周知、例えば対処法すればいいかと、はっきりとは、警察に言えばって、もし違ったら困るなとかと、こういういろいろな考えがあると思うんですよね。

 ですから、こういうことなんかも、できれば対処策といいますか、周知といいますか、こういうことが、もし何とか対応として行政としてできるものがもしもあれば、ちょっとお聞きをしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 児童虐待の現場において、マスコミ報道等になりますと、やはり地域住民、近所の方々からの発言では、確かに夜中に子供の大きな泣き声があったとか、また、その世帯の状況を見ると買い物にほとんど行ってない状況にあるとか、恐らく近所の人は、その家庭内の状況については、ある意味で心配している点というのは多分にあるというお話を伺っておりますので、地域住民の皆さん方の協力を得ることが物すごく大事な部分だと思っております。

 ですから、私どももオレンジリボンをできるだけ市内でつけていただいて、そして、子供たちから見ても、そのオレンジリボンをつけている人に簡単に話しかけることができるような、また地域住民の皆さん方も、このオレンジリボンというものをしっかり意識してもらって、少しでも何かが気づいたときには、その地域の民生委員の方でも結構でございますし、それぞれ行政にかかわる人でも結構でございますので、何らかの形で気づいたならば意思表示をしていただくという、そういう部分を地域住民に今後、やはり子宝、子供というのは、このまちの宝であるという私どもの総合計画にのっとって、地域住民の協力をそういう部分でいただけるようなお願いというのは今後してまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 実は、この後、オレンジリボンのことをちょっとお話をさせていただこうかなと思って、先ほど市長に言っていただきました。

 私も、同じように、実は留萌市が一昨年ですか、19年、20年にいただいて、これを2個ぐらいいただいたんですが、ちょっとこれ、すごいなと。実はこれは道が推進をしながら、留萌市も推進をしているということで、今お話のように、このリボンをつけることによって、それ、何ですかと、実はかなりの方から、これ、何のリボンなんですかという、こういう話題をされます。そのときに、児童虐待を何とか防いでいきたいということで、みんながその意識を持っていただきたいということで留萌市が実は推進していますよということでお話をさせていただいています。

 そう考えますと、こういう事業なんかを、もうちょっと、何か余り知られているというか、知られてない方も一部みたいな部分もありますし、あれしたんで、できれば市として、もうちょっとこういうのなんかも力入れていただければなと。そして、ちょっとすみません、文句言うわけじゃなくて。これ、すぐとれてしまうんです、最初のやつですね。ですから、ちょっと女性の方から、実はこれ、これいただいて、そういう地域に浸透させるためには、こういうことなんか、もうちょっと考慮していたいだて、せっかくやる事業ですから、大いに市民全体に広がるような事業にしていただけるよう、ぜひとも要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、学校教育の読書推進の部分でございます。

 それで、1点目の教育長から朝の読書運動についてということで、ほぼ全校ということで、あと1校だけということで、それでちょっと、私もずっとこだわっているわけではないんですが、何回か質問をさせていただく中で、実は朝の読書というのは、朝のというのがすごい大事ということで、ずっと提唱者の方のいろいろ本なんかも読ませていただくと、やっぱり子供の朝の1日のスタートのときに、自宅から学校へ来たときに、新たに授業に入るときの、その最初の10分できちっと落ちついて、そして授業をしていくと、さまざま効果があるんだということを実はお聞きをしているもんですから、留萌市として、あの朝の読書運動によって、どのような効果が、効果が出ているかということがもしわかれば、お答えをいただけばありがたいんですが。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 朝読書の効果ということでございます。それで、今回新たに読書推進計画策定をするわけですけれども、それに当たって、市内の小学校の3年生、6年生、中学2年生を合わせて589人を対象として読書のアンケート調査を実施しました。これによりますと、「本を読むことが好きか」という設問に対して、「好き」と、それと「どちらかといえば好き」と合わせた合計の割合ですね。これ、小学校3年生で90.3%、それと小学校6年生で85%、これは非常に高い数字なんですよね。昨年実施されました全国読書調査の全国の小学生の平均というのは81.7%ということで、これを大きく上回っている、そういう状況になってございます。

 それと市内の小学生の学校図書館における年間1人当たりの貸し出し冊数の推移、これを見ますと、前回の子供読書の推進計画の開始年であった平成16年、これは1人当たり12.8冊だったんですよ。これが平成17年で13.9冊、18年で13.6と、20年では18.6冊と、こういう確実に貸し出し数もふえていってございます。

 さらに、月1冊の本も読まない、いわゆる無読児童の数、これ、前回調査では、小学校では26%ほどございました。それと小学校6年生では38.6%だったものが、今回の調査では、小学校3年生では9.1%、それと小学校6年生では38%あったものが18.7%。これは大幅に無読児童の数というのは減っております。

 これらの結果というのは、さっき言いました全校の一斉朝読書、あるいは図書館ボランティアなどのこういった地道ないろいろな活動が読書の楽しさに気づく子供たちをふやしていっているのではないかなと、そんなふうに今思っております。



○議長(原田昌男君) 村上議員。



◆12番(村上均君) ありがとうございました。

 ある意味では工夫をしながら、子供たちが本に触れる、そういう機会をある意味ではくせといいますか、そういうことが新たな結果にもつながっているかなと私自身も思っておりますんで、ぜひとも推進をしていただきたいと思います。

 それで、最後に、留萌子どもの読書推進計画の第2期目ということで、21年検証していただいて、22年4月以降に計画ができるというふうにお聞きをしているんですが、最後に、できれば1期目のさまざまな課題を含めて検証された中で、第2期目について、5年間ですから、22年から27年までですか、5年間、26年までですか、5年間の第2期の計画の、もし柱といいますか、メーンといいますか、この辺がもしありましたら、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 新たな計画の柱ということでございます。新たな計画につきましては、大きく3つの推進方策から構成をしてございます。1つ目が家庭、地域、学校における子供の読書活動の推進、2つ目が子供読書活動を推進するための読書環境の整備、大きな3つ目になりますけれども、子供の読書活動に関する理解と関心の普及と、これ、3つの柱にしてございます。

 1つ目の柱のほうなんですが、家庭、地域、学校における子供の読書活動の推進では、家庭、地域における子供の読書活動の推進と、もう一つ、学校における子供の読書活動の推進、これを重点項目としてございます。

 2つ目ですけれども、子供の読書活動を推進するための環境の整備。これでは、市立留萌図書館の整備、それともう一つ、従来からいろいろご指摘あります学校図書館の整備充実でございます。それともう一つは、子供の読書活動推進に係る体制の整備、こういったものを掲げてございます。

 最後、3つ目になりますけれども、これは子供の読書活動に関する理解と関心の普及という、これは3つ目としてございます。これは啓発広報の事業の推進、こういったことを重点項目でそれぞれ掲げてございます。

 これが新しい計画の体系でございますけれども、計画では、すべての子供が読書に親しみ、そして読書の習慣を身につけ、読書の喜びを感じることのできる、いつでも、どこでも読書ができる環境を整えて、そして子供の主体的な読書活動を支えるためのこういった条件を積極的に整備をしていく、こういったことを目標にしながら、現在、策定計画を進めてございます。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 12番、村上議員の質問を終わります。

 3番、小野議員の質問を許します。



◆3番(小野敏雄君) (登壇)通告に従って一般質問をさせていただきます。

 高橋市長におかれましては、2期目の就任おめでとうございます。無投票ではございましたが、対抗馬が出なかった、そのこと自体が私は大きな評価であり、信任だというふうに思っております。

 ただ、みずからが語っておられるように、市民に多くの負担やつらい思いを与えてしまった。これは事実であります。一日も早い財政再建が多くの市民の皆様から求められています。それらを踏まえて、2期目については、1期目の基本理念を踏まえつつ、市民との対話、協働、そして市民に期待される市政を目指していこう、そういう思いに大いに共感し、敬意を払うと同時に大きな期待をしております。ともに頑張ろう、そういう気持ちを込めて質問をさせていただきます。

 大項目1点目、市政運営についてお伺いいたします。

 リーマンショック以来の不景気が一向に上向かないまま、景気は低迷を続けております。企業倒産件数や失業率、あるいは就職内定率を見ても、ある程度回復の兆しは見えつつも、実態経済としては、まだまだ明るい希望が持てない状況にあります。

 予算面を見ても、地域主権を前面に押し出す新政権では、今年度、地方交付税が増額となりそうですが、一方では不景気により税収の低下がとどまりません。留萌市においても固定資産税、軽自動車税を上げたにもかかわらず、今年度の市税は約5.3%、1億4,000万円の減少を見込み、各種手数料の落ち込みや公債費の償還がピークを迎えるなど厳しい状況にあると思われます。

 そこで、1点目として、不況と新政権による市政運営への影響と対応についてお伺いをいたします。

 長引く景気の低迷による厳しい財政状況、また、政権交代による子ども手当の支給や土地改良事業費など農業基盤整備関係予算の大幅な削減、また、コンクリートから人へと称して平成22年度の公共事業予算が前年比18%程度削減され、北海道開発予算は約17%程度削減されるなど、政策の転換によって市政運営への影響は大きいものがあると思われます。長引く不況や政権交代による市政運営に対する影響について、また、新たな政権にどう対応していくのか市長の見解をお伺いいたします。

 2点目、財政健全化計画1年目の成果と課題についてお伺いをいたします。

 市民、市、病院、留萌市全体が危機感を共有し、財政再生団体への転落を回避し、地域医療を守るため全市民の理解と行動により抜本的な行財政改革に取り組む7年間の新留萌市財政健全化計画が1年目を終えようとしております。さまざまな代償を払ってスタートした計画ですが、継続するもの、見直さなければならないもの、この1年で見えてきたものは何でしょうか。数値目標の結果も含めて、1年間の成果と課題についてお伺いいたします。

 同時に、今見えてきたこの成果と課題を地域産業の育成と支援、健康の維持と増進、あるいは安心・安全なまちづくりなどに今後の市政運営の中でどのように取り組み、生かしていくのか、市長の見解をお伺いいたします。

 3点目に、2期目の新組織体制、人事評価制度についてお伺いをいたします。

 留萌市は、新留萌市財政健全化計画に定められた職員数の計画に基づき職員の採用や定数管理を行い、職員数を削減しております。10年前の6割程度であり、そのため職員1人当たりの業務量は増加傾向にあり、さらに支庁制度再編の中で事務委託がふえることが予想されます。そういう状況にあって、市長が目指す市民サービスの向上を図り、市民に期待され、働く市役所とするためには、職員が働きやすい、スピーディーな活動ができる職場環境の改善や能力と業績に応じた人事評価制度の確立が今以上に必要になると思われます。

 2期目市政運営に当たって、少ない人数で効率的、効果的な行政運営を行うための組織確立、活性化を図るために組織体制をどうするのか、職員のやる気を引き出し、育てるための人事評価制度をどうするのか、市長の見解をお伺いいたします。

 4点目に、留萌市立病院改革プランについてお伺いをいたします。

 この財政健全化計画の中で大きな比重を占めるのが留萌市立病院の財政健全化であり、ここの計画が狂うと全体の計画が大きく狂ってきます。新留萌市財政健全化計画1年目における留萌市立病院改革プランの結果はどうだったのでしょうか。まずは、結果として単年度収支の見込みについて、また、その分析について見解をお伺いいたします。

 また、当然、事務職員や医療スタッフの意識も変わったことでしょうし、取り組みも変わったと思います。病院事業において、この1年で見えてきたものは何でしょうか。医師、看護師、作業療法士などの医療スタッフの確保、病床数の見直しなど、この1年の成果と課題について病院長の見解をお伺いいたします。

 大項目2点目、今年度、教育委員会が教育行政執行方針に掲げた地域とともにつくる教育行政についてお伺いいたします。

 初めに、この1年の活動と成果についてお伺いいたします。

 教育行政を推進する上で、学校教育の改善と具体化を促進する質の高い学校教育、家庭、地域、学校で子供の健全育成を図る家庭、地域との協働、市民に開かれた教育行政を推進する教育委員会の充実、これらがキーワードになっておりますが、次代を担う心豊かでたくましい留萌人は育ちつつあるのでしょうか。

 新留萌市財政健全化計画の中で、子供たちにもさまざまな犠牲を強いた1年でありました。影響はどうだったのか、また地域として子供たちの教育に貢献できたものは何だったのか。先般、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価報告書が公表されましたが、実態がなかなか見えておりません。この1年の活動の成果と課題について、具体的な事例を含めて教育長の見解をお伺いいたします。

 2点目に、学力テストについてお伺いをいたします。

 今回で3回目となった全国学力・学習状況調査ですが、文部科学省は、これまで小学校6年生と中学校3年生の全員を対象として実施してきた全国学力調査を今年度からは抽出方式に切りかえていくことにしました。この調査について、児童・生徒の学力の状況が客観的に把握でき、児童・生徒の学力と学習、生活環境の関連が分析できるなど、また児童・生徒に教える学習内容の傾向が把握できるなどのメリットがあります。半面、地域間、学校間の競争がエスカレートしたり、テスト対策としてテストに出ない分野がおろそかになるなど課題点も指摘されております。参加しない学校もあり、賛否の分かれるところではありますが、教育長の見解をお伺いいたします。

 昨年8月27日に公表された結果を見ますと、北海道自体が全国的に最低レベルの地位にあり、留萌市の状況は、さらに、その全道平均を下回っている科目が目につきます。この現状について、どのように受けとめておられるのか見解をお伺いいたします。

 また、3年連続で同じような結果に終わっている現状を保護者や学校関係者の皆さんがどのような認識をされていると考えているのか見解をお伺いいたします。

 また、この調査によって抽出された成果と課題について学校改善プランを作成して対応することになっておりますが、過去にどのような取り組みを行ってきたのか事例を含めてお答えください。

 次に、平成21年度全国体力・運動能力・運動習慣等調査についてお伺いをいたします。

 昨年12月17日に発表された結果を見ますと、体力については、北海道は全国ワーストのナンバー2であり、留萌市もそれに近い数値を示しております。体格調査に至っては、小学校、中学校とも身長、体重は全国平均を上回っており、肥満度については小学校、中学校と男女すべてにおいて肥満傾向にある、そういう結果になっております。健康というキーワードを非常に大事にして取り組んでおる留萌市にとって、これはゆゆしき大問題だというふうに思いますが、この結果に対する分析、今後の具体的な対策について見解をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、市政運営についてのご質問にお答えしたいと思います。

 長引く不況や政権交代による市政運営に対する影響と新たな政権にどう対応していくかということについてでございますが、近年の世界的な経済危機に端を発した景気の低迷や、それに伴う雇用環境の悪化、医療や介護、年金、子育てなど将来に対する不安、特に地方においては地域経済の疲弊や都市との格差に始まり、いろいろな中で格差社会の状況などの不平等感が、閉塞感が充満していっていると認識しております。また、新しい政権においては公共事業予算の削減など、本市経済にとりましても影響が大きく、厳しいものもございますが、地域主権という流れの中で地域の疲弊に対しては地域再生への支援も行われているところでございます。

 私といたしましては、市民の皆さんと対話を重ねるともに、疲弊する地域に対する国や道による支援策を的確にとらえ、留萌の再生につながる事業を進めながら雇用の確保や地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新財政健全化計画の数値目標の結果も含めた成果と課題ということについてでございますが、連結実質赤字比率につきましては、平成20年度に病院への前倒し支援を行い、数値を大幅に改善し、早期健全化基準を下回り、財政健全化計画を進めてきたところでございます。固定資産税などの税率アップや温水プールの休止を初め、多くの市民、そして子供たちにも大きな負担や大変つらい思いを与えてしまう計画でありますが、着実に健全化に向け取り組むことができているところでございます。また、地域公園の管理や若手グループによるイベント開催など、地域の協力、自主活動など市民の多くの協力が得られ、心強く感じているところでもございます。

 しかしながら、市立病院や国保会計の赤字の増加など健全化におくれを生じているものや、地域経済や雇用水準の悪化による税収の減少、また実質公債費比率においては早期健全化基準に限りなく近づく見込みでございまして、これら課題解決に向け、政策展開へのバランスをとりながら計画達成に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化計画の1年目の成果と課題を地域産業の育成と支援や健康増進、安心・安全なまちづくりなど今後の市政運営にどのように生かしていくかということでございますが、次の世代に持続可能なまちづくりを進めていくためにも財政健全化計画や市立病院改革プランを着実に実行し、少しでも早く財政の健全化をなし遂げなければならないと思っております。

 しかしながら、財政の健全化に取り組んでいく中にあっても、引き続き市民生活や地域産業に欠かすことのできない社会資本整備に取り組むとともに、子供たちが誇りを持って、お年寄りが満足感を持って暮らすことができる安心・安全なまちづくりを進めていかなければならないものと考えております。

 今後の市政を運営していく中にも解決していかなければならない課題はまだまだありますが、地域の協力や自主活動の芽を少しでも広げながら、市民の皆さんと対話を重ね、また、この地域の産業に対する応援や健康づくりの意識を高めていきながら、よりよい市政を目指していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、2期目の組織体制と人事評価ということについてですが、一般会計の職員数につきましては、平成22年4月1日には189名となる見込みになっております。この10年間で130名を超える職員が減少することとなりますが、今後とも財政健全化計画の職員数を堅持し、平成27年度には一般会計の職員数179名に見合った組織づくりを目指してまいります。そのためには必要最低限の職員数により政策形成能力を高め、効率性の高い行政執行を進め、期待される市役所づくり、市民サービスの質的向上を職員とともに目指していきたいと考えております。

 私といたしましては、これまで同様、少人数であっても効率的、効果的な行政運営を行うことができる市役所づくりのため、大課、大係制の導入に向け、財政健全化計画とも整合性を図りながら、職場長ヒアリングや職員との議論を通じて進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、人事評価制度の導入ということについてですが、留萌市では職員の能力開発を効果的に進めるために、平成10年12月に制定いたしました留萌市職員の育成及び人事異動に関する基本方針を全面的に見直し、平成21年3月に留萌市職員人材育成基本方針を作成したところでございます。この中では、平成19年7月の国家公務員法の改正を受けて、職員の育成や能力の向上を図るための手段として人事評価制度の導入も盛り込んだところでございます。

 市といたしましては、職員の人材養成と評価に当たっては、この留萌市職員人材育成基本方針を基本としながらも、職員研修、職場環境づくり、人事管理のほか、人事評価、目標管理、経営戦略、給与制度など、さまざまなシステムを連携させた総合的なシステムが必要であると考えております。

 また、人事評価制度は、少なくとも職員がやらされていると感じるようなシステムでは効率的なものにはならないと考えておりますので、今後とも政策形成能力の向上や、みずからが能力を向上するための意欲を発揮させることなどを目標にした効果的な人事評価制度の導入に向けた検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 今年度の単年度収支とその分析についてのご質問にお答えします。

 改革プランでは、平成21年度の実質単年度収支を5,200万円の黒字としておりますが、平成21年度の補正予算案では2億500万円の赤字を見込まざるを得ない結果となりました。21年度の大命題であります収支均衡を果たせそうになくなったことにつきまして、病院管理者としての責任を痛感しております。

 収支不足となった主な要因は、昨年10月からの常勤医師の確保を見込んでおりましたところが充足が不調となったことに伴う医業収益の減によるものです。診療科の中では、特に眼科と循環器内科、2つの診療科が主な原因となります。眼科につきましては、さきの村上氏の質問に答えた経過でございます。

 循環器内科医師につきましては、派遣元の大学と受け入れ側の当院とでは医師派遣が昨年の10月で決定しておりまして、春の改革プランに予定したところでありましたが、医師異動に伴って影響を受ける病院であります北海道のほうからクレームがつきまして、半年間おくれた経過があります。

 医師の体制が整う平成22年度が当院のさらには改革プランの正念場であると考えておりますので、当院の命題であります収支均衡、黒字化に加えて、可能な限り早期に不良債務を解消できるよう、さらなる経営改善を努力してまいりたいと考えております。

 医師確保の成果につきましては、21年度、脳外科医師2名、皮膚科、眼科、産科、各1名の医師を確保できました。22年度には、4月から循環器内科、眼科の固定医師が決定しておりますが、同時に泌尿器科、皮膚科の固定医師が不在となるということで、なかなか医師確保が十分な形にならない状況ではありますが、今後もさらに鋭意努力していきたいと考えております。

 看護師と作業療法士につきましては、作業療法士につきましては、昨年度から回復期リハビリ病棟の基準緩和が起きたことで各道内においても医療機関で回復期リハビリ病棟の開設が進みまして、一気に作業療法士の不足状態になっております。看護師も全国的に不足の状態がさらに継続されているということで、当院においても給料カットのハンデもありますし、非常に厳しい状況でありますが、支援対策をいただいて、何とか今後、早急に看護師、さらにOT、作業療法士を必要数確保していきたいと思っております。

 病床数の見直しにつきましては、高橋市長とともに、留萌市のみならず、留萌管内を含めた広い観点から早期に検討し、これに対応していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 大きい2点目の教育行政執行に係る、この1年間の活動と成果ということでございます。

 本年度は、子供たちの心を弾ませ、やる気を育て、将来に向け次代を担う子供たちが夢と希望を持てるような教育行政を推進すべく、3つの重点的視点をもとに地域とともにつくる教育行政、これに取り組んでまいりました。

 主な施策の取り組みについて申し上げますと、学校教育につきましては、人口の減少、少子化が続いている状況の中にあって、新たに小・中学校の適正配置検討委員会、こういったものを立ち上げて、将来の望ましい小・中学校の適正規模、適正配置について検討を開始をしたところでございます。

 また、長年の懸案でありました三泊小学校の閉校につきましても、平成22年度末をもって閉校するということで、保護者、地域の方々のご理解もいただいたところでございます。

 児童・生徒の学力向上につきましては、学力テストの結果を分析しまして課題を明らかにするとともに、学校、家庭とも連携を図りながら、各学校でつくっております学校改善プラン、さらには家庭学習の手引き、こういったものを作成してございます。これらを含めて、家庭学習の質の向上、さらには学習の習慣化、こういったものにも取り組んでまいりました。

 また、新学習指導要領への移行に向けて、本年度は小学校外国語活動に外部の人材、これを活用しております。さらには、国の交付金を活用した学校のICT整備事業、整備事業として全小・中学校に大型のデジタルテレビ、あるいはパソコンを導入しまして、来年度からは、これらを生かした事業等の活用によりまして、児童・生徒の教育環境、こういったものも一層向上するものと期待をしております。

 生徒指導につきましては、昨年、極めて憂慮をすべき事態が発生をしてございます。したがいまして、児童・生徒の問題行動に対応するため、各学校、関係機関とも対応策を協議をしまして、生徒指導体制の構築を初め、指導の徹底をしてきたところでございます。

 次に、特別支援教育についてでございますけれども、これも幼稚園、保育所、高等学校との、これを含めた連携した協議会、これを昨年6月に立ち上げまして、関係者との情報交換、さらには連携を図るためのフォーラムや研修会、こういったものを合同で開催をしまして、特別支援教育に対する理解を深めてきたところでございます。

 また、国の制度を活用しての学校の耐震化の整備を初め、食育の指導についても栄養教諭が各小学校に出向きまして、食事のマナーや食文化の指導、さらには本年度は、約束を守って元気な留萌っ子という促進推進のリーフレット、これを作成をして各家庭に配っております。こういう大きなカラーのこういう形で、それぞれ、これを家庭に張ってもらって、見てもらうと。こういうものを全戸配布をしてございます。

 また、社会教育についてでございますけれども、各施設が指定管理者制度をとる中、NPO法人留萌体育協会と連携をしまして、これまでの継続事業のほか、本年度からゼロ予算の事業として始めました、学芸員が市内小・中学校へ出向いて、ふるさと留萌の勉強をする出前講座、留萌ふるさと学習、これも昨年スタートしたんですが、非常に好評を得ております。

 財政健全化計画を進める中、温水プールの休止やスキー授業の部分負担等で子供たちには大変つらい思いをさせておりますけれども、今日の厳しい教育環境にあっても、次代を担う子供たちが夢と希望を持てるような教育行政の推進に今後も全力を尽くしてまいりたいと、このように思ってございます。

 次に、学力テストの関係でございます。

 学力テストに対する見解ということでございますけれども、全国学力・学習状況調査につきましては、実施対象や実施の方法を含め、実にさまざまな意見があることは私も十分承知をしてございます。来年度からは、これまでの悉皆調査、すべての小・中学校を対象にした調査から抽出調査に変更になったわけでございますけれども、小学校6学年と中学校第3学年を対象として毎年実施をすることにより、全国的な状況が把握ができます。また、その関係において、子供たち一人一人の学力の把握にあわせて、学習意欲や生活の側面など子供たちの学習状況を過去の結果を比較することによりまして、その後の教育指導や学習の改善に役立つものであると考えているところでございます。

 また、子供や保護者にとりましても、学習内容をどの程度理解しているかを把握をして、具体的な目標を持って、その後の学習に取り組むことができるなど、本調査が毎年実施されることは大変意義深いものであるというふうには考えているところでございます。

 なお、22年度の実施に当たりましては、北海道教育委員会において、抽出調査の対象以外に希望で利用する学校の採点集計費用についても、これは道の事業として今年度は措置をしていただけると、そういう見込みであります。そういったことから、留萌市内の小・中学校におきましても、小学校8校、中学校3校のすべての小・中学校についてで実施をすると、そういう予定でございます。

 次に、学力テストの結果についての見解ということでございます。

 今年度の調査結果につきましては、前年度と比較して、北海道を全体的に見ますと、全国平均との差がある程度縮まったという結果とはなっておりますが、特に中学校におきましては、平均正答率が全国の正答率とほぼ同様の状況にまで近づいたという結果にはなってございます。

 ただ、一方、留萌市におきましては、すべての教科においては全道平均を下回り、小学校、中学校の国語のAを除いて、わずかに全道平均を下回っている状況ではありますが、北海道の14支庁別、この状況では、留萌管内は14支庁の中では北海道の中では上位に位置をしている。さらに、留萌市においては管内でも上位に位置していると、そういう状況にもあります。

 調査結果の分析に当たりましては、問題の難易度が調整されていないといったことで、単純に正答率を過去の結果と比較することはできないわけですけれども、全国平均正答率を100として見ますと、小学校においては、ほぼ横ばい、中学校におきましては、下降傾向といった結果にとどまっているといった状況でございます。

 昨年に引き続き低い結果となったことは大変残念であります。また、基礎、基本の確実な習得や学習習慣の定着などに課題があるとの今回の結果を厳しく受けとめているところでございます。こうしたことから各学校におきましても、この事実を真摯に受けとめながら、調査対象の学年のみならず、全校的な問題とするとともに、これまで確かな学力の向上を目指して取り組んできた方法などを精査、検討しながら今後の改善や工夫に役立ててまいりたいと、このように思ってございます。

 また、保護者にあっても、子供一人一人に対するきめ細やかな指導や、あるいは家庭学習の定着を通して確かな学力を身につけさせてほしいと、こういう強い願いを持っているものと私は考えてございます。

 次に、過去の学力テストの具体的な取り組み事例ということでございます。これまで留萌市においては、全国学力調査の結果を細かく分析しまして、結果の概要と設問ごとに成果、課題、指導のポイントこれ、3つございますけれども、これらをさらには学習状況調査結果を分析をしまして児童・生徒の学習状況を把握するとともに、学力調査の平均の正答率との関係を明らかにして、それらを1つの報告書と、そういう形でまとめて、これまでもずっと活用してございます。これはホームページにも公表はさせてもらってございます。

 また、各学校においては、北海道教育委員会の全国学力・学習状況調査結果の報告書、あるいは留萌管内の調査結果の報告書、さらには留萌市の調査結果の分析等を参考にしまして、自校に合った、それぞれの学校の改善プラン、こういったものを作成してございます。学力向上に向けた取り組みも進めているほか、基礎的、基本的な知識の定着を図る反復練習や継続的な取り組み、また長期休業中の補習の実施。休みの間ですね、補習の実施。それと全校計算大会、あるいは漢字大会、こういったものも実施している学校もございます。これは何かというと、学習への意欲づけを図るという、こうことが1つのねらいになってございます。

 さらには、2人の教師が学習指導に当たる、いわゆるチーム・ティーチングが学力の向上や定着に大変効果があるという、こういうことから、定数として加配されている学校はもちろんのこと、配置をされてない学校においても、学校体制の中で、それぞれやりくりをしながら、このチーム・ティーチングを取り入れた授業の実践をしていると、そうした学校もございます。

 学習状況調査の分析結果から、留萌市の子供たちは、テレビを見たり、ゲームをやる時間が多く、家庭学習の時間が少ないことが明らかになってございます。学校が家庭と密接な連携を図り、学習習慣や生活習慣の定着を図ることが重要であることから、家庭や子供たちに家庭学習の手引きを配布しながら、家庭における望ましい生活のあり方についても啓発を図っているところでございます。

 それと、最後に、全国体力・運動能力・運動習慣調査についてでございます。

 留萌市におきましては、今年度からは全校調査、前年は2校ほどだったんですけれども、今年度は全校で実施をしております。小学校の第5学年と中学校の2学年が調査対象となっております。その結果によりますと、留萌市の児童・生徒は、一言で言いますと、体格はよいけれども体力がないという、そういった結果でございます。さらには肥満傾向にある児童・生徒も多く、特に中学校の女子においては、その傾向が高いという、そういう結果にもなって、これは議員が先ほど申したとおりでございます。

 こうした結果の原因といたしましては、留萌市では少年団活動や部活動の加入率が全国に比べて、やや低いと。また、朝食を毎日、必ず食べる児童・生徒の割合がやや低くなっていること。また、小学校においては、放課後の集団遊びの機会の減少によりまして運動能力が低下している、そういう傾向にあります。それに加えて生活の夜型化なども、生活リズムやあるいは食生活の乱れですね、こういったものが子供たちの体力不足をより深刻化している、そういうふうに認識をしてございます。

 成長期にある子供たちの健康づくり、体力づくりにつきましては、これは学校だけではなくて家庭や地域の協力も必要でございます。今後もNPO法人留萌体育協会とさらに連携を深めながら、放課後子ども教室でありますジュニアクラブや、さらには少年少女のスポーツテストの充実、それから子供からお年寄りまで家族で気軽に参加をできる大遠足、これもずっとやっておりますけれども、それだとか健康づくりマラソン大会、こういった子供の発育、発達段階に応じた体力、運動能力の向上を今後も図っていきたいと考えているところでございます。

 また、食育の指導でございます。これは栄養教諭が各学校に出向きながら、食事のマナーや、さらには食文化の食指導を通じて食習慣、そして生活習慣の改善を図るなど行っております。さらには休み時間の活用は、体育の時間の中での体力づくり、また放課後には少年団活動、それだとか運動部の活動加入、こういったものの促進も含めて取り組みを進めていきたいと、このように思ってございます。

 以上です。



○議長(原田昌男君) この際、昼食のため、小野議員の質問を保留し、午後1時まで休憩いたします。

          午前11時59分休憩

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  午後1時00分再開



○議長(原田昌男君) 会議を再開いたします。

 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) それでは、1回目の質問にそれぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。引き続き質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず初めに、順番に市政運営についてお伺いをしていきたいというふうに思いますけれども、まず、2期目の初年度として市長にお伺いしますけれども、昨年、市立病院が2億円の赤字を出したということで、先ほど病院長のほうからご答弁ございましたけれども、まず、これにつきまして、どういうふうにお考えを持たれているかお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 21年度の病院の決算等についてでありますけれども、私といたしましても、笹川院長とともに医師確保に全力を尽くしてまいりましたけれども、当初の計画のとおり、なかなか全国的に医師不足というのは大きな影響が出ておりまして、私どもが当初、打ち合わせした内容で、道、また3大学との方向性を見出すことはできなかったということで、医師確保ができないことによって赤字欠損が出てしまったという、その部分については大変申しわけなく思っております。

 しかしながら、何とか新たな年度の中ではプランどおりの医師確保に向けて体制が整っておりますので、院長が答弁していたとおり、新たな年度については、いい方向性で向かうんでないかという認識をしているところでございます。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ぜひ、そのような努力をされて、目的達成のために頑張っていただきたいなというふうに思います。

 それでは、続きまして、市長の2期目の公約の中で、市政運営、いわゆる6本の柱ということで公約をされていますけれども、その中ににぎわい創出ということで商店街づくりについて触れていますけれども、ご存じのように、ラルズプラザが今年度で終了したということで、旧金市館の1階がどういうような活用をされるのかというのは、非常に商店街振興にとっても、留萌市にとっても、大事な問題であろうかというふうに思うんですけれども、あそこの活用スペース、さまざまなことが言われていますけれども、基本的には、どのような形になるのかということを市長にお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ご承知のとおり、ラルズについては、留萌市内だけではなくて、小平、増毛の方のバス利用の拠点にもなっております。そういう広域的な観点から考えまして、あの施設というのは中心市街地の中にあっても、バス路線の結節点から行くと重要な地点であるということをまず私は深く認識しております。

 その中にあって、また留萌のまちは商店街がそれぞれ、あの長い商店街になっておりますけれども、特に神社下やラルズというのは大きな中心市街地の中でウエートを占めておりますので、あのラルズについては、今後とも地域住民、留萌市内だけじゃなくして、多くの利用者のために行政としてできるだけのことはしていきたいという観点から、一部の部分を借り受けながら、その中に希望している幾つかの皆さん方と例えばチャレンジショップ的なこと、または障害者自立支援法に基づいてハンディのある方が新たな店舗の挑戦をしたいとか、また、市内のサークル、また文化団体等の中で、できればその展示スペース等が欲しいという要望もありますので、それらを総合的に判断をしながら、それぞれルールを決めて利活用を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございます。

 今、市長からご答弁ありました活用のルールについて、ちょっとお聞きをしますけれども、これからさまざまなチャレンジショップ、あるいは利活用の仕方ということで申し出があろうかというふうに思うんですけれども、この際の市としては600万という大金をつぎ込んで、あのスペースを確保しているんですけれども、今後そういうような希望があった場合に、又貸しのような格好にはなろうかと思いますけれども、料金的なものについて、それから共益費的なもの、運営費ありますね。電気代だとか水道代とかという問題が出てくると思うんですけれども、その辺についてはどのようなお考えをしているのかお聞きをしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 市が借り受けするスペースにつきましては、商店街が中心になって、市も含めた利用者全体で、議員ご指摘のとおり、ルールをしっかり、やっぱり持っていかなければならないと思っております。

 また、家賃、共益費以外にかかる経費についての応分負担についても、やはり協議する中で理解を得ている状況下にございますので、公費により借り受けるスペースでございますので、金市館ビルを核としたにぎわい集客をつくり出し、商店街に活気をもたらすため安定した活用が図れるように、今後とも商店街や商工会議所、ビル利用者との連携を図ってまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) それでは、無償提供ではなくて応分の負担をいただくというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) それぞれの団体において行政として支援をしなければならない部分、それは国の法律に基づいて、例えば障がい者について行政として支援しなければならない部分、また商店街振興とか、また新たな新規な事業にチャレンジする人に対しての行政側としての支援とか、そういうことも総合的に判断をしながら、そこを利用する人方がどういう負担をしていくかということについては、十分、そこでの判断というのは行政として難しい部分があろうかと思いますので、ご理解をいただきながら協議をしながら取り進めてまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございます。

 この600万という予算措置でございますけれども、広域行政からのほうの支出というふうに私は理解しておりますけれども、今後、このスペースがいつまでも市が借りたスペースの中で対応していくというのはなかなか難しい面もあろうかと思うんですけれども、今後の展開として、何とかあのスペースを自立したスペースにしていこうというような気持ちはあるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 施設については、確かに希望としては自立できるのが一番いいかと思いますけれども、現状の厳しい経済環境とか、雇用環境を含めて市が置かれている状況を考えますと、ある意味での数年にわたっては、私ども行政としての責任を果たす部分については果たしていかなければならないと考えております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございます。

 じゃ、当面は、市がある程度最終的な責任を持って運営していくというふうに理解してよろしいですか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) そういう理解で結構でございます。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございます。

 それでは、続きまして財政再建ということでお伺いをしたいと思いますけれども、この財政健全化を図る上で無駄なお金を使わないというのは非常に大事な要素だというふうに思いますけれども、昨年、国が実施いたしました、11月ですか、無駄を省くということで事業仕分けを行いました。さまざまな意見ございますけれども、市長におかれましては、どのような見解を持たれているのかお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) いろいろな制度に基づいて行政というのは責任を果たしていくわけでありますけれども、それが長い習慣、慣習、それぞれとらわれて、ある意味で初心に返ることを忘れて、初心から少し外れた、大変失礼になりますけれども、初心からずれたような事業になっていたり、それはいろいろな事業でも当然あろうかと思いますので、私は、ある時点で政権がかわったという時点で、今までの価値観から新たな政権がその価値観に基づいて事業を仕分けするというのも、それもこれから持続可能な財政であり、持続可能な行政運営を考えたときには、それも施策の1つではないかと判断しております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) 私も全く同感でございますけれども、留萌市において、従来、事業仕分けということはやっておりませんけれども、内部の中で事務事業評価というものをして、さまざまな形で無駄を省くという作業が行われておりますけれども、道内では、札幌を初め、登別等におきましては、市の業務について事業仕分けを実際に実施している市もございます。

 そういう意味で、留萌市においても、例えば監査においても留萌市は純粋な外部監査というものをやっておりませんので、できれば事業仕分け等を通じて、市長が標榜する市民との協働というものを実現するためにも、意識を啓発するためにも、ぜひ事業仕分けを公開で市民参加でやるようなお考えというのはいかがなものでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 事業仕分けということについてでありますけれども、私どもの市としては、もう数年にわたって財政が厳しい状況が続いております。この間、それぞれの事業については、議会でも厳しい議論が行われ、また各部、また市全体として事業の評価、そしてまた市民の視点から、目線から見たときに、その事業がどう評価されるのかという点についても、数字的にも相当厳しく判断して今日の事業をしておりますので、私としては、現時点ではこれ以上踏み込んだ事業仕分けというのは厳しい点があるのかなという思いがございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ただ、すべてのものについては、またちょっと難しいものがあろうかと思いますけれども、市民が入ってきて評価しやすい事業というのは結構たくさんあると思うんですね。ですから、全部じゃなくて一部だけでも、そういうような形をするというふうなお考えはございませんか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもの新たな総合計画の中で、住民の手づくりによる総合計画というのがまずできました。ですから、私が就任してから新たな総合計画の中では、すべての行政執行も、この新たな総合計画に基づいて行政執行を行い、その中で委員の皆さん方、また議会にも理解いただけるような形で事業執行をしておりますので、私としては、事業について特に疑義があるとか、なかなか評価が出ない、そういう強いご指摘がある部分について、当然、市民からの再度ご意見もお伺いしなければなりませんので、そういう事業というか、方向性の中で疑義が出た場合には当然そういう見直しというのも必要だと考えております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございました。

 それでは、続きまして、公共工事が非常に減っております。とりわけコンクリートから人へという政策転換によって、ますます公共事業が減っていくと。そういう中で、今、端的な例で言いますと、異業種への参入というものが静かに行われておりますけれども、典型的な例は建設業の方が農業法人になっていくとか、そういうような例があろうかと思いますけれども、こういう異業種へ参入する制度を支援する制度というものが私は必要だというふうに思うんですけれども、市長のご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 建設業、公共事業の削減によって建設業が成り立たなくなっているというのは、北海道全体、ここ10年ぐらい、実は公共事業の削減から起きている現象でございまして、北海道としても、建設業が異業種に参画する場合のいろいろな支援事業を全道的に取り組んでまいりました。議員の質問の中にありましたけれども、農業に参入して、うまくいっているところというのは実は少ないんでございまして、結構厳しい状況にあるという情報も得ておりまして、なかなか建設業が新たな業種転換というのは難しい部分があろうかと思います。

 しかしながら、建設業で雇用していた皆さん方のことを考えると、やはり建設業とまた地域、連携して、農商工連携という進め方が今どんどん進んできておりますけれども、農商工連携の中で建設業の方が新たに参入できる雇用というものに対しては、国の施策の中でもいろいろ知恵を絞りながら、私どもとして支援できる部分について情報発信をしたり、また資料要求をして、それを説明するなどして、何とか建設業から他種の事業への取り組みなどについても、できる支援策というのをやってみたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございます。

 今、市長がおっしゃられたとおりだというふうに私も思うんですけれども、ただ、留萌の元気チャレンジ助成事業ですか、これも多分、対象にはなろうかと思いますけれども、金額的にもちょっと少ないですし、雇用だとか、そういう面については対象にならないということで、なかなか使い勝手が悪いなというふうに私は思っているんですけれども、例えば建設業が農業に異業種参入するときに、いきなり収穫を目指したというような農業本来のものに参入するんではなくて、資材や、それから建設機械、自分たち持っていますんで、そういうノウハウを生かした土地改良事業だとか、そういう方面に、農業の周辺事業に参入するということもあろうかと思うんですね。

 ですから、私は資金面もそうですけれども、やはりそういう情報をきちっと市が持って業者に説明する、あるいは農業法人として土地を貸したいところと業者と仲介する、そういうようなソフト面のやっぱり支援制度というものもきちっとしなきゃだめだというふうに思うんですね。その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 建設業が土地改良事業も相当減ってきておりまして、土地改良事業にかかわる機種の機材等も余っている状態がありますので、管内においても、ある程度土壌改良をするための堆肥づくりに建設機械を貸与をしたり、そういう取り組みがあることは聞いております。

 そこで、やはり建設業と農業、それらの情報交換等については、私としても、先ほど言いましたように農商工の連携というのが何よりも重要だと考えておりますし、北海道全体としても農業、そして食に関するクラスターということで、全体がそれぞれ情報交換をして連携をし、力を合わせて、何とか北海道の農業をみんなで、漁業をまたみんなで守り続けていこうという大きな動きがありますので、その辺については行政としての情報交換等については十分責任を果たしていかなければならないと考えております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございます。

 それでは、続きまして、公共交通活性化事業についてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、副市長が座長をやっておられる会議でございますけれども、先般、国のほうに計画案を提出されたということで、新聞紙上で私は読ませていただきましたけれども、非常にいいことが書いてありまして、非常に全部実現できれば私はすばらしいなというふうに思うんですけれども、この事業は今度で予算措置が終わるというふうに私は記憶しておりますけれども、最終的にどのような形に持っていこうとされているのか、その辺の考えをお聞きしたいと思いますけれども。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域公共交通活性化事業の着地点ということでございますが、この協議会におきましては、調査結果に基づいて地域公共交通総合連携計画を作成し、3月5日の協議会で承認して、この計画を議員ご質問にあったとおり国交省に認可を受けるべく作業をしているところでございます。

 計画では、基本方針として、1つ目は市民のライフスタイルに即した効率的な公共交通の構築であり、事業としては、公共交通空白地域の路線の構築、効率的な運行ダイヤの編成などを行うことにしており、2つ目は、中心市街地と地域公共交通の連携による相互の活性化推進であり、事業としては待合所としての既存施設の活用や、相互の連携した取り組みなどでございます。

 3つ目といたしましては、市民の公共交通に対する意識向上と交通情報の発信による利用促進を目標として、事業としてはセミナーや懇談会の開催、交通情報の発信などになっております。

 4つ目としては、だれもが利用できる快適な公共交通の利用環境整備でございまして、事業としては、低床バス、小型バスの導入や冬場のバス待ちの環境の整備になっております。

 これらの事業を実施することにより、事業評価、検証した中で市民の移動手段の利便性を図るとともに、中心市街地との連携によるまちづくりを進めていこうとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございます。

 今ご答弁いただきました中で優先順位をつけるとすれば、私は一番求められているものは何かなというふうに考えるんですけれども、市長のお考えはどうでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 基本的には、留萌は、かつては7万、8万の人口を有する都市計画によって社会資本が整備されてきました。しかしながら、現在は2万6,000弱の人口でございますので、その規模からすると、ある意味での公共交通の空白地域というのができておりますので、その地域をまずやはり解消するのが重要な部分になるんではないかと認識しております。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございました。

 それでは、続きまして組織体制と人事評価制度ということでお聞きしたいと思いますけれども、今年度につきましては、大きな組織上の変化はないというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 大きな変化はないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございます。

 それでは、人事評価ということでお聞きしたいというふうに思いますけれども、先般、市長が職員を前にして、艱難辛苦という言葉を使われたというふうに私は新聞で読みましたけれども、なかなか困難に立ち向かっていくという、そういう思いは確かに私は必要だろうというふうに思います。ただ、職員の皆さんが、皆さん全部が山中鹿之助の心境になるということはないというふうに思いますんで、そういう意味では、もう少し持続性のあることもやっぱり必要だなというふうに思うんですけれども、そういう中で例えば人を動かすときに、昔から、「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、褒めてやらねば人は動かじ」と、そういうことをおっしゃった方もいらっしゃいますけれども、今風に言えば、褒めてやらねばということは、きちっと評価をしてやると、私はそういうことだというふうに思うんですね。

 そういう意味で、やはり客観的な評価というものが職員のやる気を出させるんだなというふうに思うんですけれども、そういう意味で、昨年度実施予定だった評価者研修、市長が方針の中で述べておられました、その評価者研修のやられた実態についてお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 議員にご質問ありましたけれども、組織というのは、本当に全体をそれぞれ補完しながら進めていくというのは難しい部分も当然あります。ですから、馬を水辺に連れていくことは簡単にできるけれども、水を飲みたがらない馬に無理やり水を飲ますことができないという、こういう表現をよく言いますけれども、私としては、そういう部分も十分考えながら、評価者研修の実施については総務部や各部の庶務所管課長で構成する留萌市職員人材育成推進委員会において検討したところでございます。

 この委員会において評価者研修を行い、管理者が評価の方法を把握することも必要ではありますが、それ以前に当市の人事評価については形だけの導入にならないように、もう少し他都市の事例などを見きわめながら、総合的な人事評価システムを構築すべきとの議論となったところでございまして、結果としては、平成21年度の評価者研修は見送り、平成22年度において改めて予算措置をしたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) 大変残念でございますけれども、ぜひ評価者研修、必要だというふうに思いますので、いい人事評価制度ができるように努力をされていただきたいなというふうに思います。

 それでは、続きまして、市立病院の改革プランのほうに質問を移させていただきますけれども、午前中の答弁の中で、あらかた私の聞きたいこともご答弁いただいたんで、重複しない部分についてお聞きをしたいというふうに思います。

 まず、計画どおりにいかなかった、2億円の赤字が出た、そのことにつきまして、院長は固定医師がやはり思うどおりに集まらなかったということが私は最大の原因だというふうに考えておられるんですけれども、この点について、今後どのような思いの中で、この2億円の赤字を解消するようなことを考えていかれるのか、基本的な姿勢をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 先ほどお話したように、昨年の10月に予定していた循環器内科医師2名と眼科医師の固定1名というのがかなわなかったということで、そういう2億円の赤字が出たということなんですが、この2点につきましては、この4月、半年おくれましたが循環器の診療体制が整います。これによって増収は見込まれると思いますし、眼科に対しても外来の週2回の診療機能から毎日の診療、そして入院、手術ということで、固定医が1名いることと、週2回の外来診療だけでの収入の差というのは一月に五、六百万あります。年間にすると6,000万ぐらいに眼科だけでも上るということから言いまして、この2科による増収というのはかなり期待できるものだと考えております。

 それから、脳外科が昨年の11月にもう1人赴任されまして2名体制となりましたんで、これも今後はさらに機能が拡大して、病院の収益増につなげていただけるものと思います。

 また、診療報酬改定がありました。先ほどもお話ししたように、こういう地域の僻地において中核病院として総合的に機能している病院にかなり手厚く配慮をされている内容となっておりますんで、もろもろも合わせて、22年度におきましては目標の収支均衡が達成できるというぐあいに確信しております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございました。

 それで、午前中、248床と350床のダブルスタンダードの話が出ましたけれども、おおむね私も了解させていただきましたけれども、実は、道立羽幌病院が今、お医者さんがいなくて非常に困っているということで、同じ2次医療圏として留萌もかかわってくるんですけれども、この道立羽幌病院の動向によっては、病床数の問題というのはやっぱり影響してくるものなのかどうか、ちょっとご意見をお伺いしたいんですが。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 実際の経過を見ながらでないと確定したことは言えませんが、かなり影響をしてくると思います。救急告示病院としての道立羽幌病院の機能が失われれば、年間300件以上の救急患者さんが当院のほうに搬送されて、恐らくそれは入院につながるということで、病床に大きく影響をしてくると思います。そのほかに外来診療、入院、診療機能の低下が伴えば、当然同じ医療圏で中核病院は2つしかありませんので、当院のほうにかなり影響が出てくる予想はあります。

 そういうことで、この地域医療において、片方の中核病院が機能を低下させるということは、即、当院のほうに大きな影響が出てくるものと考えられますんで、何とか、その辺をお互いに連携とりながら維持していくことが必要だなと今考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございました。

 ちょっと時間がございませんので、病院はこれで終わります。

 それでは、続きまして教育委員会のほうの教育行政についてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、まず、先般、平成21年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価報告書というのが、先ほど教育長のほうからお話もあったとおり発表されておりますけれども、この中身なんですけれども、なかなかよくわからないようにできておりまして、恐らく、これは私が聞いたときには、第5次総合計画の中の施策をいろいろ教育に関するものをとじ込めたよというお話でしたけれども、例えば幼稚園の問題について、2009年の調査では13.5%の満足度。目標値は42%ですよと。かなり開きがあります。

 それで、次年度に向けて何をするかというと、補助金の交付事業を継続して実施すると、ことしと同じことをやりますよということなんですけれども、どうして、これが13.5%から42%に増加するのか、その辺のからくりを教えていただきたいんですが。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) この調査につきましては、総合計画の中で、それぞれ既に公表している内容でございます。こういう補助金によって、今現在はこういう12.8、13.5という数字でございますけれども、これは将来的に、それぞれこういう形で補助を続けていくことによって、それなりの市民満足度の目標値、これはあくまでも目標値ということでございますので、そこに向かって取り組みを進めていっているという状況でございます。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) 取り組みが今年度と同じということで、どうして、私はさらに伸びるのかということを聞きたいんですが。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 取り組みについては同じなんですが、それぞれのこの取り組みが継続的に取り組みを進めていくことによって、それなりの目標値に向けた効果を我々としても期待しているということでございます。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) それでは、この施策評価の中の項目なんですけれども、例えば幼稚園だとか、学校施設だとか、学校教育だとか、健全育成だとか給食、こういうことが書かれているんですけれども、全く学力の向上だとか、いじめ、不登校の問題だとか、教育委員会特有の施策に関する調査、報告というのは全く出されていない。これについては、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) この点検評価についてですけれども、この点検評価につきましては、それぞれいろいろな形の点検の評価の方法が全道各地においても行われております。留萌市においては、これは第5次総合計画というのがございまして、今回はそれの形の中で、こういう評価、大くくりの中で評価をさせていただいたわけですけれども、それぞれ個別の事業についても、私たちの中では、それぞれ評価はしてございますけれども、今回については、それらも含めて、すべて個別で載せることも十分検討はした経緯もありますけれども、今回初めて、こういう形で公表するということもございまして、市長部局との総合計画との連動性、そういう形でとっている市もたくさんございます。

 それらも、いろいろ我々も各市の状況を見ながら、今回はもうこういう形で、点検評価の形で策定をさせてもらったんですけれども、いずれにしても、個別の事業、そういったものも我々としては点検、評価しなきゃならないので、今の議会議論、さらには、それぞれ委員会内部でも議論を進めていただいて、見直し改善、そういったものを含めて、次回以降そのようなところを配慮してまいりたいというふうに思っています。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) 期待しておりますので、ぜひよろしくお願いします。

 それでは、続きまして学力テストについてお聞きしますけれども、先ほどご答弁いただきましたけれども、3年間やっても全く実績が上がらないという。さまざまなことをされていることは先ほどの答弁でわかりましたけれども、北海道自体がワーストの1位か2位ぐらいのレベルにいる中で、全道平均がどうの、管内がどうのといっても、なかなか説得力を持たないというふうに私は思うんですね。

 この3年間、成績の上がらない原因は、北海道全体もそうなんでしょうけれども、とりわけ留萌地区において何か原因があるのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいんですが。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 学力テストについては、3年間こういう形で実施をしてまいりまして、それぞれの結果については、私どもも、それぞれ分析をしてございます。ただ、これといった、最終的に学力を向上するような特効薬というのはないわけでございまして、いろいろなそれぞれ今進めております各学校がつくっております学校改善プラン、これをまずしっかり学校のほうも含めて実施をしていくということがまず1つあります。

 それと、この中には家庭学習の問題等々もまずはございます、基本的な中でですね。家庭の教育力の向上なり、地域と連携した取り組み、そういったものもございます。

 いろいろなそれぞれの学力テストの結果を受けて、それぞれの学校では、学校改善プランのほかに学校独自で学力向上シートというのをつくっています。これは例えば、1、2年、3、4年、5、6年と分けて、そういった形でシートをつくっていまして、その中には例えば、朝自習をどうするか、それと宿題をどうするか、家庭学習をどうするか、そういった過去の取り組みを分析した中でそういう課題をとらえて取り組みを進めております。

 それと、特に問題になっています家庭学習の関係です。これは保護者の皆さんにということで、家庭学習の手引きというのも保護者向けに、これは独自につくってございます。その中には時間の目安だとか、家庭学習のポイントだとか、そういったものもこの中に入れながら、それぞれ行っております。

 いずれにいたしましても、こういうそれぞれの取り組みをやっぱり積み重ねていかないと、なかなか結果が得られないと。それと、先ほど申しましたように、例えば漢字テストだとか、そういうのがあるんですが、計算なり、漢字テストですね。これは、小さい学校なんかでは、そういったものもしながら、学習の意欲づけですね。そういったものをいかに図っていくかという、そういうような取り組みも行っております。

 いずれにいたしましても、3年間の結果を受けながら、こういった具体な取り組みをそれぞれ各学校に広く進めていくと、取り組んでもらうと、そういったところの積み重ねというのが将来的な結果につながっていくんでないかなと思っています。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) その3年間の積み重ねが1つも成果を出してないということなんですね。ということは、恐らく効果的なやり方というものがもっと別なところにあるんではないかというふうに私は気づくべきだと思うんですよ。

 例えば同じ教科書を使っても、先生によっては教え方が違います。指導力によっては、また差も出てくるということもあります。ですから、私は先生の指導力の向上だとか、そういうものも含めて、あと保護者の役割、家庭の役割、そういうものをきちんと説明してやっていかなかったら、なかなか、これ、2年や3年では結果が出てこないんじゃないかなというふうに思うんですね。

 例えば、体力も学力もトップクラスの秋田だとか福井だ、そういう先行事例を研究するとか、沖縄ではそういうところの先生を呼んで、公開やっていますね、公開学習やっていますよ。それから、秋田では先生同士がみずから公開授業をやっていますよ。やはりそういうような先進地の事例も少し研究しながら、留萌独自のプランというものを立ててやっていただきたいなというふうに思うんですね。

 それで、そういうプランの中で、やはり自分の立ち位置がどこにあるかということを、きちっと私は親も子供も理解してないんじゃないかというふうに思うんですが、留萌市の場合は、道内ではおおむね公表の仕方というのは上位ランクだと思います。きちっとした文書、報告書もつくっていますし、議会報告もされています。それからホームページも出ています。ただ、私は、やはり自分の子供たちが全道の中で立ち位置がどこにあるかということも、ぜひ公表していただきたいというふうに思うんですね。

 そういう中で危機感も生まれてくるでしょうし、先生たちはわかっているのかもしれませんけれども、保護者、それから地域の人たちも協力してもらうためには、そこまで私は情報を公開して協力を仰ぐべきだなというふうに思うんですけれども、ちょっと長くなりましたけれども、もう時間もないので、一連のお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 学力テストの先ほど全国の話もありました。上位を占めている秋田県の情報、それと福井の情報、こういったものも私どもも情報入手をしながら、何が効果が上がっているのかという、少人数学級による学習だとか、いろいろな例えば秋田県自体がそれぞれ独自の予算づけをしながら、そういう指導教員の確保をしたり、そういった取り組みも実際行っていることも我々は十分承知をしています。

 ただ、先ほど沖縄の講師を呼んだお話もありまして、これも私も十分承知しています。ただ、最終的には、この人方が言っているのは、すべて、これを留萌市に当てはめてもうまくないですよと。やはりその地域に合った取り組みを進めることが大事ですよ、最終的には、そういう提言もされております。最終的には、秋田のをそのまま取り入れても、すべてうまくいくとは限らないと。人的なり、時間的な限られたものもあるという中で、PDCAサイクル、これをしっかり学校の中でマネジメントをして取り組みを進めるということが大事だというふうに言われております。

 そういった中で、私どもとしては、教育専門指導員というのもございます。専門指導員の中で、それぞれ3年間をやった学力結果を受けて、先ほど言いましたように、指導のポイント、改善、課題、こういった3つに分けた1つの冊子を出してございます。これは留萌市独自でつくっている冊子なんですが、先月、1月に道教委と管内の教育長、局を含めて、学力テストのそういういろいろ会議があったんですが、その中で現在公表をされている分析したやつの中身、これについては大変すばらしいという評価をいただいております。

 その中で学力がどこに問題があるのか、指導のポイントなりを掲げながら、あとは日常生活とのかかわりの中で、いろいろな生活習慣とのかかわりが大きいと、そういうこともございますので、これらも含めて評価をいただいておりましたんですけれども、実は、ことし初めて、校長、教頭のこういった合同の研修会を行いました。その中では、さらにこれ以上の突っ込んだ内容も、数字等をそれぞれ各学校にも示しながら、それぞれ対応を協議をしてまいっております。

 それで公表のお話なんですけれども、すべてを公表するということについては、文科省のほうから通知も出ているのもございます。この調査は、調査によって測定できるのは学力の特定の一部分だということもあって、公表には十分、過度な競争につながらないように配慮を願いたいということもございますので、それらを十分私どもも注意をしながら、そういう形で公表していっているのが現状です。ただ、各学校間、それぞれ校長会、教頭会の中では、もっと具体的な中身を含めて、それぞれ研究をしながら対応をしてきているという状況でございます。



○議長(原田昌男君) 小野議員。



◆3番(小野敏雄君) ありがとうございました。

 関心を持っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、最後の質問になりますけれども、先ほど子供の読書のお話が出ました。活字離れが進んでいるという中で明るい兆しも見えているというようなお話もございましたけれども、実は、先般、国の地方交付税の中で自治体に手当てした図書費が減額された予算手当てされていると。極端に言えば流用されていますよというようなことが新聞の記事の中でございました。

 留萌市の実態としてはどうなのかということが1つと、それから、ことしはいつの間にか決まりました国民読書年ということだそうでございますけれども、こういう年に子供たちに向けての読書ということで何か特別企画されていることがありましたら、お答えをいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 今、2点ほど読書にかかわって質問がありました。

 最初の交付税の問題についてお答えをしたいと思います。

 この間の新聞にも載っておりましたが、各市が全道的に予算化しているところが交付税のどれぐらいの予算化率になっているかですね。これは全国平均で約77%、道内では49%の数字も載っていました。留萌市は、過去ずっと図書購入費を見ますと、大体、多いときで百四、五十万、200万ぐらいのときもありました。ずっと150万ぐらいで推移をしています。新年度は、ちょっと小学校は少し上げたりして、最終的に50万ぐらい小・中合わせて、予算書の中では、そういう計上をされております。

 それから、基準財政需要額、これらを対比しますと、22年度では予算化率は大体61.8%ぐらいの数字にはなっています。これは道内では49%、高いところは100を超えているところもありますけれども、少しずつですけれども、図書購入費をふやしながら、そういう予算化率に持っていっています。

 ただ、交付税そのものは一般財源ということになりますので、これは教育の分野ですべて事業化するということはございませんので、その辺は留萌市の厳しい財政状況ということも、またご理解をいただきたいなというふうに思っております。

 それと図書のそういう記念の年になるということなんですが、留萌市の図書の推進計画、22年度に新しいものを今つくろうということで作業を進めております。そういった中で、ずっと従来からありました、それに伴ういろいろな関係者ですよね。また特に図書館ボランティアというのは、かなり50人以上の人数になっておりまして、子供たちと先生方のいろいろなかけ橋になって、これが1つの読書好きになっていっている大きな要因になっております。それによって子供たちも、普段学校の中にいて、そういうボランティアの方々と接することによって、いろいろな心の面でもケアされていっているということもございます。

 そういったことも含めて、今現在作業をしておりますけれども、この読書の推進計画に当たっては、これまでもアンケート調査も実施をしております。昨年の12月に小学校を対象にしてアンケート調査も実施をしておりますし、これからさらにいろいろな角度から、それぞれ意見をもらいたいなと思っておりますので、司書教諭だとか幼稚園の関係者だとか、保育園、それと図書館ボランティアの関係者、さまざまな人方の意見を聞きながら、こういう時期、こういう年に新しい読書の推進計画を策定をして、子供たちのそういう環境づくりを進めてまりいたいというふうに思ってございます。



○議長(原田昌男君) 3番、小野議員の質問を終わります。

 14番、野崎議員の質問を許します。



◆14番(野崎良夫君) (登壇)高橋市政2期目のスタートに当たっての市政運営について質問をいたします。

 任期満了に伴う留萌市長選挙は、今回も無競争で高橋定敏氏が再選をされました。同一候補の連続無投票当選は留萌市長選史上初めてのことであり、改めて祝意を申し上げる次第でございます。

 2月14日、午後5時30分ごろ当選確定で、高橋市長は、きょうは、これからの市の行政の厳しさを痛感させる荒れ模様の1日であったが、吹雪の雲の上には間違いなく太陽が輝いている。無投票の連続となったが、それだけに市民の期待は大きいと感じている。波が高い航海となるが、留萌丸のかじ取りを責任を持って進めたいと、不安を抱えながらも自信に満ちたあいさつをされましたことに心強く感じたことを今思い出しているところでございます。

 さて、市長の2期目の市政運営の基本理念は、第1に市民との対話の重視、第2に市民との協働の推進、第3には市民に期待される市政であり、このことに基づいて今年度の市政執行方針が組み立てられているのであります。

 その市政執行方針の中で強調されているのは健康であり、その言葉が25カ所以上にわたって出てきております。健康に力点を置いた施策展開を進める意気込みがうかがえます。そのことは、今、私の手元にあります高橋候補の選挙ポスターに健康都市宣言のフレーズが記載をされていることでも健康にこだわっていることがうかがえるのであります。

 健康都市宣言に関しましては、私事でございますが、長い間提案をしてき、2005年10月に宣言をされましたことから、ポスターにフレーズとして採用されましたことに大変うれしく、敬意を表したところでございます。しかし、健康都市宣言の6文字のみで、既に宣言されている宣言をどうするのか。文法的には動詞が全くなく、しり切れトンボのフレーズで不完全であり、若干残念な気持ちとなったことを申し上げて、以下7項目の質問に入ります。

 第1の質問は、市政に臨む政治姿勢についてであります。

 2期目への出馬表明、当選のあいさつ、記者会見、そして市政執行方針におきまして市政運営と市長の行動のベースとなる政治姿勢、政治スタンスが余りよく見えてきません。1期目は、1つには市民党として政党政治にこだわらず、市民の目線に立って、2つ目には思想信条は弱者優先、3つ目には各級選挙の候補者への対応は、すべての市民に理解の得られる責任ある行動ということでございました。そのことに変わりはありませんか。

 また、変わった点、変えていきたいという点が生じたのかお伺いをいたします。

 第2の質問は、財政健全化計画についてであります。

 市民負担、市民サービスの見直しによる効果額15億2,000万円、職員給与などの見直し効果額22億4,000万円の市民と職員の負担と協力を求める中で、昨年4月より財政健全化7カ年計画がスタートをし、1年を経過しようとしております。

 当然、1年目の成果と課題、そして今後の見通しについても整理されていることでありましょう。市長は、今日までの財政議論展開の中において、計画の途中であっても計画の年数の短縮、削減や休止をしている事業や施策について少しでも軽減などを行うとの考え方をにじませていたようでございますが、具体的にはどのような財政環境や条件が整えば計画の見直しとなるかであります。

 私は、少なくとも3年目を一つのめどとし、市民負担、職員負担を少しでも軽減をしなければ、このまちは持ちこたえられないのではないかと思っております。目の前に希望を感じなければ、市民も職員も頑張れないと思うのでありますが、計画の見直しについて、どのような見解をお持ちかお伺いをいたします。

 第3の質問は、組織機構についてであります。

 市政執行方針におきましては、市民との対話による働く市役所づくりがあります。私も、働く市役所となるには、市民の目線に立った広報広聴、政策形成能力の向上、職場の働きやすい環境、そして効率、効果的な組織であり、その4つがしっかりと総合的、有機的に連携されなければと思っております。これまで何回となく機会のあるたびに申し上げてきている組織のあり方についてであります。

 これまでの方針といたしましては、少ない人員で効率的な行政運営を行うことができる組織の実現のため大課、大係制を見据えた組織づくりをしていくということでございますが、昨年度におきましては、都市整備課と建築指導課の統合、総務課の総務係と情報管理係の統合のみでありました。4月1日には恒例の人事異動が当然あるわけで、次年度以降の組織機構についてお伺いをいたします。

 第4の質問は、市立病院の経営についてであります。

 市立病院の改革プランは、2008年度を初年度とし、8カ年計画が現在進行中であります。2009年度は予定をしておりました常勤医が確保できなかったことなどで実質2億円を超える赤字決算見込みとなりそうであります。新政権となりましてから、従来とは違い、自治体病院経営に関し、さまざまな施策が打ち出されてきておりますし、地域再生の第一歩が踏み出されてまいりました。多くを期待をしていきたいと思います。

 病院当局としては、2010年度は予定どおりの医師確保をし、赤字から黒字へと軌道修正をしていくということでございますが、その上で私は次の2点についてお伺いをいたします。

 第1点は、先ほど来、議論になっておりますから重複をする面もございますが、病床の件についてであります。さきの議会におきまして、私の質問に対し笹川院長は、一般病床248、療養病床50、プラス15床の313床で運営していきたいとの答弁がありましたが、新年度予算は300床プラス50床のままになっております。議会答弁と異なる状況がどのようなことなのかお伺いをいたします。

 第2点は、これもさきの議会で指摘をしておいたわけでございますが、予算ベースと改革プランは収支において乖離があることは病院経営にとって数値に信頼性を欠くと同時に、予算ベースと改革プランの使い分けは市民及び市議会には理解がされません。早急に整理すべきと思いますが、そのことについてもお伺いをいたします。

 第5の質問は、障がい者福祉についてであります。

 新政権は、今日、評判のよくない障害者自立支援法の廃止を明言し、障がい者本位での論議が始まり、関係者は大いに期待をしているところであります。市政執行方針におきましても、障がい者の自立と積極的な社会参加を促し、さまざまなニーズに対応するとありますので、このたびはグループホームに限ってお伺いをいたします。

 留萌市は、2000年10月に沖見町六丁目の市営住宅を改修し、知的障がい者のグループホームを開設をいたしましたが、10年を経過をしました現在は、周囲の環境の変化、建物の老朽化など好ましい立地条件ではありません。グループホームは地域や障がい者にとって絶対必要な施設であり、このグループホームを今後ともこのまま運営をしていくのか、また、新たな計画を立てるのか、早急に方針を策定すべきと思いますが、見解をお伺いをいたします。

 第6の質問は、留萌港の展望についてであります。

 築港100年を迎えた留萌港は、我が国最北の不凍港で道北の流通拠点、対外貿易の門戸港として位置づけられていると常に言われているところでありますが、港という巨大な市民の財産をどのように生かし、どのように市民に還元していくのかという、いわゆる港の利活用の重い課題が課せられているのであります。巨額を投じた巨大な釣り堀との悪評も少なくありません。

 昨年、留萌港の将来を考える留萌港利活用推進検討会が立ち上げられ、物流実態調査の推進事業の過程におきまして、小麦については専用サイロの整備によって取り扱い量が大幅に増加できる可能性、さらには、幾つかの品目について輸出入の増加の可能性があるとの報告がされております。一方、クリアしなければならない課題も多くあるようであります。留萌港の課題と展望についての見解をお伺いいたします。

 最後の第7番目の質問は、パブリックコメントについてであります。

 我が国のパブリックコメントの手続は、1999年3月に規制の設定、または改廃に係る意見提出手続として閣議決定され、同年4月から適用されているのであります。この手続の目的は、1つには、行政の意思決定過程の公正を確保し、透明性の向上を図ること。2つ目には、国民、事業者等の多様な意見、情報を把握するとともに、それらを考慮して意思決定を行うということであります。地方公共団体でも個別の施策にパブリックコメントの手続を取り始め、留萌市でも採用しているところでありますが、手続のルールがないに等しいですし、所管ごとにそれぞれの考え方で実施をされ、一貫性がないのであります。

 このままでは市長と市民との対話の重視の基本理念からいたしまして、いささか疑問を感じるのであります。しっかりとしたパブリックコメントの手続の要綱を策定すべきと思いますので、お答えを求める次第であります。

 以上で7項目にわたりまして第1回目の質問を終わりますが、私どもの会派、民主・市民連合は、高橋市政の2期目に対しましても、従来同様、是々非々のスタンスで対応をさせていただくことを申し上げて1回目の質問を終わります。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 答弁に先立ちまして、私がこのたび市長選挙に利用いたしましたポスターの中での健康都市宣言という文書でございますけれども、これは1977年に野崎議員が議会での質問をし、その後、28年間にわたって健康都市、健康づくりについていろいろ苦労されたと聞いております。また、昨日行われました旭川でのバーサロペットジャパンその中でシニアの5キロで完走、22位という成績を残されたということで、みずから健康を率先して議員活動をしていることに改めて敬意を表しながら、答弁をさせていただきたいと思います。

 初めに、高橋市政2期目のスタートに当たっての市政運営についてのご質問でございます。

 私は、これまでの1期4年間にわたり、誇りと満足を目指す港町留萌の実現に向けてさまざまな課題に取り組むことができましたことは、市民の皆さんや市議会議員の皆さんのご理解とご支援によるところでありますことに心から感謝を申し上げたいと思います。

 昨年、地域医療を守り、財政再生団体への転落を防ぐため、多くの市民の皆さんのご理解とご協力をいただき新たな財政健全化計画を作成したところでございます。この7年間の新財政健全化計画を少しでも早くなし遂げ、希望のある輝きに満ちた未来に向けて前進していきたいという強い思いを抱きながら、多くの市民の皆さんの温かく、そして力強いご支援をいただき、引き続き市政のかじ取りという重責を担わせていただくことになったところでございます。

 2期目の市政運営に対する私の政治姿勢ということについてでありますが、地方におきましては、依然として経済や雇用、地域医療など、その取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、これを乗り越え、市民が主役のまちづくりを進めていくためには、財政健全化計画を着実に進めるとともに、市民の皆さんと対話を積み重ねながら新たな協働を進め、期待される市役所を築き、明るい留萌の未来に向けて全力を尽くす決意であります。私といたしましては、常に初心に返って、謙虚に誠実に信念を貫いてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、財政健全化計画の年数の短縮、個別の削減や負担を見直す条件ということでございますが、財政健全化計画は市民の皆さんに大きな負担と大変つらい思いを与えておりますので、一日でも早く達成し、負担の解消、サービスの回復を目指してまいりたいと思っております。

 平成21年度の地方交付税の増額決定や平成22年度も増額への方向性など明るい兆しもありますが、人口の減少や高齢化、経済、雇用状況の悪化による税収の減少という厳しい状況もあり、病院経営の安定化と地域経済の活性化のため、多くの課題解消に向け、政策展開のバランスをとりながら、持続可能で安定した財政基盤を築いていきながら総合的に判断してまりいたいと思っております。

 市内の経済状況を見ますと、やはり市民、そして市職員の消費動向等も十分経済に大きな力を与えるという認識がありますので、何とか23年度までの重点期間と位置づけておりますので、この期間内に改善されることができるのかを、その辺のことを重要と判断しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目に、22年以降の組織機構の考え方ということについてでありますけれども、一般会計の職員数は、平成22年4月1日には189名となる見込みになっており、この10年間で130名を超える職員が減少することとなりますが、今後とも財政健全化計画の職員数を堅守し、平成27年度には一般会計の職員数179名に見合った組織づくりを目指してまいります。そのためには、必要最低限の職員数により政策形成能力を高め、効率性の高い行政執行を進め、期待される市役所づくり、市民サービスの質的向上を職員とともに目指していきたいと考えております。

 私といたしましては、これまで同様、少人数であっても効率的、効果的な行政運営を行うことができる市役所づくりのため、大課、大係制の導入に向け、財政健全化計画とも整合性を図りながら、職場長ヒアリングや職員との議論を通じて進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 5点目の障がい者福祉についての知的障がい者のグループホームの建設や運営についてのご質問にお答えしたいと思います。

 現在、市が開設している知的障がい者のグループホームは、沖見町にある2階建ての市営住宅2戸を改修し、4人が入居できる施設として平成12年10月にグループホーム「萌」として開設したところであります。現在の建物は昭和48年建設の市営住宅で、建設後37年余りが経過し、老朽化も進んでおり、また開設当時は、付近には市営住宅や道営住宅があり一大団地として栄えていましたが、公営住宅の建てかえなどにより周囲の環境も変化してきており、冬期間の除雪などに不便が出ている状況になっております。

 現状としましては、現在2名の入居者が生活していますので、当分の間、運営を続けていこうと考えておりますが、将来を見据えた場合、障がい者の親たちも高齢化が進むことから、今後実態調査などを行い、ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。

 グループホームなど支援施設については、全道的に見てもNPO法人や障がい者関係の民間事業者などが建設や運営を行っており、市といたしましては、現在の財政状況などを勘案しますと、新たなグループホームの建設については非常に困難な状況にあると考えておりまして、今後ニーズを把握した上で障がい者福祉計画に盛り込み、市としても協力をしていきたいと考えております。

 6点目の留萌港の将来展望についてのご質問にお答えしたいと思います。

 平成21年度に留萌支庁の政策展開方針重点プロジェクトによる留萌港利活用推進検討会が設置され、企業ヒアリングなどの調査が実施され、この1月に結果が報告されたところでございます。内容につきましては、留萌港が抱えている課題として、地理的不利条件や定期航路を持っていないことによる背後圏域での港湾ニーズの低さなど、過去における調査とほぼ同様の結果となっており、その結果を踏まえて留萌港利活用の短期的な促進方策として小麦サイロの整備が有効であるという方針が示されたところでございます。

 今後における留萌港の利活用対策といたしましては、長期的には旭川市を中心とした道北圏域及び北空知圏域と連携を図り、産業育成や企業誘致を推進し、港湾需要の喚起を図ることを継続して行い、短期的観点では、老朽化している岸壁などの維持改良とあわせて今般の調査にある小麦サイロの整備や、今後検討される低温倉庫など港湾機能の充実による取り扱い貨物の増加策を考えていかなければならないと考えております。

 中でも小麦サイロにつきましては、現状の倉庫設備が老朽化しており、また効率もよくない施設であることから、事業主体、資金調達などの課題を整理し、市の対応も含めて民間の入居事業者の方々と早急に協議し、方向性を打ち出していきたいと考えております。

 7点目のパブリックコメントについてのご質問にお答えしたいと思います。

 パブリックコメントを実施する際の手続に関する要綱の策定についてでございますが、平成20年度において全国で約38%、道内では約22%の市町村が意見公募制度、いわゆるパブリックコメントの要綱などを制定しております。留萌市自治基本条例の理念でもある市民が主役のまちづくりを実践していく中においても、パブリックコメントは市民が市政に参加する手法の1つとして有効なものであると認識しておりまして、本市においても各種計画の策定や変更の際には市民の皆さんからご意見をいただいているところでございます。

 しかしながら、パブリックコメントの実施に当たり、実施対象となる施策や意見の募集期間及びその方法などの統一したルールを定めていない状況にありますので、今後、先進地、市の制度設計や運用状況を研究し、パブリックコメントに関するルールづくりについて検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず、病床についてのご質問にお答えしたいと思います。

 さきの議会におきまして313床の運営ということで答弁しておりますが、新年度予算350床の予算案が出ているのをどのように整理するのかというご質問でありましたが、平成21年第4回定例会において、病床数については患者動向や管内全体の状況を慎重に考え、判断しなければならないと答弁させていただいております。具体的には、療養病床は最優先で回復期リハビリ病棟へ移行をしたく、また休床している52床は、第1段階として37床を削減し、亜急性期緩和ケア病床としての活用を視野に入れ、15床を残すこととしたいということで基本的には変化はありません。この趣旨は、市立病院の5階フロア52床と50床合わせて102床のうち65床の運用としたいが、今後の国政の状況や2次医療圏である管内の状況を見ながら慎重に検討を続けていきたいというものであります。

 新年度予算案では、その策定時において政権交代が地域医療や診療報酬改定に与える影響が不透明であることや、管内の2次医療圏の状況が揺れ動いていたこともあり、一般病床248床、療養病床50床の298床に加えて、休床52床を加えた現状の350床で策定させていただいことをご理解いただきたいと思います。

 なお、病床運営につきましては、4月までに管内の2次医療圏の状況などが明らかになるものと考えますので、開設者である高橋市長はもちろんのこと、北海道や関係各医療機関とも十分に協議の上、答えを出していきたいと考えております。時期につきましては、早ければ次の定例会ということを考えているところであります。

 次に、予算ベースと改革プランは収支において乖離があるということについてのご質問でありました。

 改革プランと予算案の最も大きな乖離の原因は、病床数の乖離によるものと考えております。

 なお、改革プラン策定時の平成20年度には、既に50床の療養病床が存在しており、一般病床248、残りの102床は指定管理者制度の導入による療養病床の可能性を検討するということでありましたので、経過措置としてご理解いただきたいと考えております。

 実質単年度収支は、改革プランでは平成21年度を5,200万円の黒字としていますが、平成21年度の補正予算案では2億500万円の赤字と見込んだことにより2億5,700万円の乖離が生じております。平成22年度は、改革プランでは2,400万円の黒字、平成22年度予算案では4,800万円の黒字を見込むことにより、改革プランと比較し2,400万円多く黒字を計上しているところであります。

 また、病床の縮減に伴い、改革プランとの予算関係の整合性を図るためにも、平成23年度に向け改革プランの見直しの準備を進めたいと考えております。

 今後は早急に改革プランと予算との整合性を図り、市民の皆さんと市議会議員の皆さんにわかりやすい経営状況の説明に努め、職員一丸となって改革プランの実施に全力を挙げながら、市民の皆さんとの信頼関係をさらに強めてまいる所存であります。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1番目の政治姿勢にかかわる点でございますが、市長のほうから、信念を持って初心を貫きたいと、こういうことでございました。

 そこで自治体の首長として、政治姿勢の中で市民のため、市政のために時の政権とどう向き合い、何を期待するかということが首長として、リーダーとして一番大切な部分でございますので、その点をまず伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私といたしましては、行政として一番大切なものは、地域医療、そして地域の福祉、そして環境という、このテーマが大きなものであると考えておりますので、これらの3点についての施策を新たな政権の中での公約の中でも私は注視して見ておりますので、それらが公約どおりなされることが大切であると考えているところでございますので、地方自治体を預かる私としては、先ほど申し上げました3つの点について特に期待しているところでございます。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次は、新政権の中で一丁目1番地は地域主権ということをうたっております。そして、今、地域主権戦略大綱の作業に入っているという情報が伝わっているところでありますが、この地域主権というものについて、従来、高橋市長は分権型社会を求めていくという政治理念を持たれていたようでございますので、自治体経営をする上で、この地域主権というのは市長の理念と合致するというふうに思いますが、いかがでしょうか、伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 地域主権ということで、今回の政権の中では、地域代表者との懇談会を持ち、また、その地域の声を聞くために、法的にも位置づけをきっちりするという方向性が示されておりますので、地域の声を大事にするという、そういう部分については私が当初考えていたとおりでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次は、2番目の財政運営についてお伺いをいたします。

 この健全化計画をスタートをする段階で、連結赤字比率は08年度末で24.47%でした。そうなりますと、早期健全化団体の枠の中に入ってしまいます。しかし、さまざまな手当てを講じる中で9.15%に落ちました。そのことによって普通の団体になったわけです。そうして以降、相当計画よりも率は下がってきた。そういうことからいたしますと、この連結収支計画の計画そのものを最終年次までの見直しを1回シミュレーションしてみる必要があるんではないかと。

 今やられているのは、現年度、現年度で数値を出していますが、計画そのものの最終年次まで出すべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 新たな財政健全化計画の中では、7年間の計画で連結収支等の率についても当然示しておりました。その中で市民や議会の協力をいただいて、何とか数字的には健全化の団体として行政執行できるような状況にあります。

 しかしながら、ここ一、二年の公債費比率の率、さらには税収の落ち込み等を考えますと、まだまだ市全体の財政にかかわる部分というのは、国の示す数値についてはそれぞれ厳しいところがございますので、それらの数値も総合的に判断をしながら、今後の数値等についても、市民の皆さん方、さらには議会にも十分説明をしながら、その内容等については市民の理解をいただくことが優先だと思っておりますから、十分、その辺の部分についての情報もしっかり開示していきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 市長は先ほど、23年度をめどに計画の見直しを判断をしたいと。それには幾つかの条件があるわけでありますが、病院の安定経営を含めた総合的な判断をした上でということでございました。

 そこで、当初計画と大きく変わってきている面がございます。それは先ほど申し上げました連結赤字比率の関係の低い数字にあったこととイコールの問題でありますが、まず、地方交付税の大幅な増、そして単年度に生じてまいります繰越金の増というものから考えるときに、財政状況は当初よりも好転をしているという判断はできると思います。

 そういうことからすると、先ほど市長が申し上げた23年度をめどにというのは、よろしいんでありますが、そこにいく過程の中で、私は、ある意味では事務的な判断よりも政治的な判断がそこに少しでも加わらないと、このまちは持ちこたえられないんではないのかと、こういうふうに思っております。

 そこで、23年度をめどにというのは、一定の政治的な判断を下す時期だと思うんですが、その点を伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 新しい政権になって、いろいろな行政執行にかかわる部分で変化が生じてきておりますので、私どもは財政状況の中では地方交付税のあり方等に一番心配をしておりましたけれども、新たな政権では交付税措置については十分とり行うというお話も聞いておりますので、ことし、さらには来年の状況を判断をしながら、また、その後、政府として、どういう地域再生、さらには地域の経済再生の対策等を打ち出していくのか、その辺の政策展開を見ながら、そのときには、ある程度行政としての経済政策としての財政事情も勘案しなければならないと思っておりますので、私としては、そういうところも総合的に判断をしながら、議会議論も踏まえて判断していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今のお答えの上に立って、昨年の計画を策定をする段階で、議会としては特別委員会を設置をし、10項目の市長に対する議会の考え方も含めて意見を述べさせていただきました。

 そういう中にありまして、やはり市長が常々言っている子供に笑顔を取り戻さなければならない、笑顔のあるまちづくりを進めなければならないということからして、そういう子供の将来をしっかり見据えた環境づくりをまずこの計画の中で前倒しで考えていくということも必要かと思いますが、その点、伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 議員ご指摘のとおり、子供に対する政策というのは最も重要だと思っております。ただ、私といたしましては、この地域の経済をやはり発展させるということも大きな課題として、雇用政策というのも行政の大きな課題でございますので、子供の笑顔というのは、まさにこの地域の経済が安定した中にあって子供の笑顔が図れるものと思っておりますので、それらを総合的に判断をしながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、この7年間の計画の中で最大の効果額を出さざるを得なかったところは市の職員の給与削減であります。当初の予定では19億想定をしておりました。しかし、最終的には22億4,000万という数字に変わっているようでございます。

 そこで、今回、市長もご存じかと思いますが、1つの目安となりますラスパイレス指数というのがございます。これは74.5なんです、留萌市は。このデータからいきますと、全国ワースト3なんです。上というより、下から3番目ですね。いいほうから3番目でなくて、下から3番目なんです。そうして、夕張市は、ことしの4月から復元措置がとられて75を超えます。75を超えます。そうなりますと、もう一つ低いところは大分県の姫島村というところなんですよ。ここは人口3,000人弱のところですね。ここは役場が大企業なんですね。そういうところとちょっと比較にはならないんで、特にこれまで言われていた赤平市の問題。

 赤平市は、全く低いところに入っていない。85.4なんですね。これを考えたときに、赤平市を参考にしたということは大きな間違いを起こしたのではないのかなと、こんな感じをいたすわけでありますが、市長は、このことについて、このままではよいとは思っていないと思いますし、そういう胸中であるだろうと私は察しているわけでございますが、考慮の余地というのは十分あると思いますので、伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 全国の職員給与のラスパイレス指数の中で、議員がご指摘のとおり、私どものまちがワースト3ということで、私も大変、職員の皆さん方に申しわけない状況をつくってしまったなということで、何とか職員の皆さん方に行政マンとしての責任を果たしていただくためにも、やはりこの給与体系を見たときに、職員一人一人の顔を浮かべながら、何とかこの7年間の財政健全化計画であるけれども、少しでも総合的に判断して解決できる部分としたら、一つ一つ職員の給与等についても、今回の夕張が国、道の支援によって給与カットの率も大きく変わっていくという情報もありますので、それらの部分を踏まえながら、今後の6年間の計画というのは市民との約束ということで重い部分もありますので、市民のご理解をいただきながら、また職員とともに、どう厳しい財政状況、そしてまちの厳しい経済情勢を乗り切っていくのかということについても、職員とも十分協議をしながら、職員の皆さん方に理解をしていただきながら、私としては職員の皆さん方の給与等についても、十分できるだけのことは、早期にできるものについては早期に解決していきたいという思いを持っておりますので、その分については、十分、今後、市民の皆様方のご理解をいただくべく、また職員の皆さん方にもご理解をいただくべく努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今後の市長の英断をご期待をし、次に移ります。

 次は、組織機構の問題でございます。

 先ほども議論になりましたが、この大課制、大係制の方針は、財政健全化計画の基本の部分なんですね。これは行政組織のスリム化からのことでありまして、職員数の削減を進めることと一体のものなんです。どっちかが先行するというものではないです。一体のものだというふうに、まずとらえてほしい。

 これは、私どもが提起をした話ではなくて、財政健全化計画の中から生まれてきたものでありますから、その方針は今後ともきっちり堅持していくのか、いかないのか伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもといたしましては、財政健全化政策や、また組織機構の中で新たな取り組みとして大課、大係制ということで提案しておりますので、その方向性については今後とも進めてまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) はい、わかりました。

 ほかにもたくさんありますんで、次に行きます。

 次に、行政の組織化のスリム化と同次元で考えなければならないことは、管理職の比率の問題であります。07年度は17.9%でした。それは前年度より1.3%ダウンしたんです。08年度は2.6%アップして19.3%になったと。さらに09年度は0.4%アップをし、19.7%と今なっているんです。

 これは、これまでの組織統合と人材の活用で比率は低下をしますよということを言ってきていたわけでありますが、言っていることとやっていることの違いは、要因は何なのかという。有言実行を私は改めて求めたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもの行政執行において大きな課題を抱えた中で、それを解決するためには、例えば広域行政の中でどうしても取り組まなければならない部分、そういう部分に対しては、やはりある意味での管理職の位置づけという必要性がありましたので、そういう点についてご理解をいただきたいと思いますし、当然、今後等につきましては、それらの率については下げるべく努力してまいりたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次、今年度の職員の採用試験がございました。優秀な人材を求めたいということの割には応募者数が全く少ない。特に技術職は合わせて8人です。留萌市の職員となり、頑張ってみようという気にはなかなかなり切らない要因があるわけであります。これは火を見るより明らかです。

 先ほど市長がお答えになった中にも、そのことが十分含まれているわけでありますが、こういう状況についての分析をどのようにされているか伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) ある意味で新卒の皆さん方は、経済状況を勘案して官公庁への就職というのは、どこも率が高くなっております。しかしながら、私どものまちとしては、初任者の給与体系が極めて削減によりカットされているという、その状況というのは大きく影響すると私は認識しております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) そこですね。

 昨年の3月に、公的な機関で留萌の新規高等学校卒業就職者初任給調査というのがされまして、公表されました。そのデータから見ますと、高卒男性で平均15万2,000円、女性で13万5,000円なんです。留萌市は幾らかと言いますと、高卒で11万2,080円、大卒で13万7,760円。この高卒の11万2,080円というのは、最低賃金をようやく上回る程度であります。これで優秀な人材を留萌市で求めようとすること自体に無理があるんではないのかなと、このようです。

 受験をした方々の中に、こういう話があります。全くこういう給与体系のところには就職する気はさらさらないと。しかし、腕試し、力試しで受験をすることも今の世の中の常であると、こういうことも言われておりまして、非常に残念なことなんでありますね。

 そういうことから含めても、留萌市の給与体系というものについての検討の余地はあるんだろうと思いますが、いま一度、その観点からもお伺いをしておきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 行政として継続していくためには、新規の職員も当然将来のことを考えると採用をしていかなければ、組織体系として成り立たないということも承知しております。現時点においての給与体系については本当に申しわけないと思っておりますし、民間においても、大卒はもう20万前後の今、給与体系になっておりますので、それから見ても、私どもとしては相当低い状況であるということを認識しておりますので、何とか私といたしましては、この状況を打破するべく努力というのは、今後、市民の皆さん方とともに、このまちの経済をしっかり立て直すことを念頭に置きながら職員給与等についても十分市民の皆さん方にご理解をいただき得るべく努力をしてまいりたいと考えております。

 この厳しい状況にあって、私どもの市を採用試験にチャレンジしてくれた方、または採用されて今後働いていただける職員の皆様方には、私はその一人一人に感謝の思いを込め、また、新たな人方については私がリーダーシップを発揮して、このまちの経済を立て直すという、そういう意気込みを伝えていただきながら、働きがいのある、また生きがいのあることに対して私なりに努力してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 今、市長から、そのような胸中を表に出しながらのお話でございますが、市長のその気持ちを、市民や職員にお話を時々されるわけですね。そういう市長の手法、そしてまた思い、気持ちというものについて、私は非常に上手だなと思っているんです。それは、受ける側は非常にきちっと受けとめてもらえる手法の1つだなと。そういう点で、市民も職員もやっぱり我慢をしなければならないという気持ちになっているのかなと。そういう我慢の気持ちになっているということを市長も逆に受けとめていただきたいなと思っております。

 そのことを申し上げながら、次、4番目の病院の経営についてお伺いをいたします。

 このことにつきましては、院長のほうから313床の方針については持っているんですよというお話でございました。そこで新政権の自治体病院に対する施策の動きだとか、管内の医療動向を見詰めながら今後整理をしていきたいと、こういうことでございますから、そういうことをやはり早急に6月議会を1つのめどにということでございますので、きちっと出していただきたいと思います。

 それは、なぜかというと、病院の経営におきましては診療科目、病床数がベースになるんです。そのことが定まることによって、病院の将来の姿が明らかになって、医師の確保、看護師の確保の計画が立てやすくなると、こういうことでございますから、これは一日でも早く方向性をしっかり出すということで、いま一度そのことの決意を伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 先ほどお話したように、早ければ次の定例会において病床数313床というのを確約していきたいと考えております。ただ、非常に、この医療圏、それから日本の施策においても不安定要素がありますんで、現段階で確定というところまではお話できないと思います。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) それと私がずっと気にして、このことを指摘をしてきた1つに、予算ベースと改革プランの乖離の問題なんですね。これは、本来的にはあるべき話ではないと思うんです。予算と改革プランは一体となっていなければならない。それが事業収益においても、事業費用においても、相当の違いがあるわけですね。これは改革プランで出されている数値目標にも大きく影響してくるんです。

 そういう面について、やはり整理を早急にしないと、市民に対する説得力も生まれてこないし、何を基準に、何をもとに経営をすればいいのかということになって、2つを目標にということにならないわけですから、その点、はっきりしておいたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) この乖離についても、やはり病床数の乖離が大きく影響しております。これについては、今お話したように、早いうちに整合性を統一して、皆さんにわかりやすく公表したいと思いますが、ただ、病院において、この病床数というのは収益のもう一番大きな源になりますし、この地域での必要病床数というのを見きわめていかなきゃならないということもありますんで、その辺は早い時期にといいますが、ぎりぎりまで検討を重ねていきたいと思います。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、医師確保の問題であります。

 院長先生は、医師確保に対して日々奔走されていることについては非常に目に見えてわかりますので、改めて敬意を表する次第です。

 そこで、この地方の自治体病院を初めとする経営の中で医師不足の悩みは深刻になっているんですね。先ほど院長先生からもあったように。ところが厚生労働省は、これまで医師不足の実態を把握するためのデータを十分持ってなかったんです。これが今回わかりました。データを十分持ってない中で医師不足対策を進めていたという全くおかしな話が明らかになりました。これは何でといったら、政権交代によって、わかったことなんですよ。そこで、今、このことを早急に整理をされているようであります。たまたま昨年の12月の毎日新聞にも、このことが記事として載りました。

 こういうことに対して奔走されている事業管理者、院長先生としては、どういう感想を持たれるか伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) やはり、これまでは医療費抑制というのが大前提で動いていた可能性があるのかなと思います。医師不足に関しては前々から言われていましたが、この地域、こういう僻地の地域において好転の見込みは今のところ全くありません。さらに厳しい状況になっております。現に、この道北圏においても、道立病院だけではなくて、いろいろな国保病院の医師がいなくなったり、減数になったりということが報道をされております。当然、同じ医療圏である当院において大きな影響が今後出てくるんでないかと思っております。

 その辺の医師の数というのは非常に評価が難しい。アクティブに動いている医師数と、あと免状を持っているだけの方、あるいは間違って、もう亡くなった方もまだ登録に残っているというような、いろいろな状況があったんではないかなというぐあいに思っております。

 また、この地域において医療をしていただける医師がどのくらいいるのか。都市部志向のお医者さんがかなりふえているということも含めますと、地域医療をちゃんと担っていただける医師がどのくらいいるのかということもシミュレーションで必要になってくるんではないかと思います。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次は、障がい者福祉、グループホームについてであります。

 市長におかれましては、沖見町六丁目の市が開設をしておりますグループホーム「萌」というものについて、見たことがあるかどうか伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 直接、建物等を外から拝見しておりまして、中の施設には入っておりませんけれども、どこにあって、どういう施設を利用しているかということについては開設当時から十分把握しております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 先ほど市長の答弁で、ニーズの把握に努めていきたい、市としては新たな建設というものについては無理なので、関係する法人等に力を貸すというか、協力をしていきたいというお答えがあったようでございますが、今、現施設は立地環境の悪化、建物の老朽化ということを先ほど申し上げましたが、そのことによって、入居希望者があったとしても敬遠をしているという話も聞いたことがあるわけであります。

 グループホームそのものは、親の安心の場、本人にとっての安らぎの場、そして地域の中では生活できる場、こういうことでありますから、その環境を整えていくのは行政の役割であるわけであります。

 そういう点で、この整備、または建設等々につきましては、今、国の段階におきましても新たな政策が出てまいりまして、助成制度も立ち上がりました。そういう点で、市としては早急に方向性を出していただくということをいま一度お答えをいただければ幸いかと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) グループホームに入居者の方々の親のほうも私も十分承知していまして、ほとんどがもう高齢化して大変だというお話を聞いています。

 そうしますと、行政として、ある意味での方向性をできるだけ早く生み出していかなければなりませんし、ここ数年の障がい者の自立支援法等の中にあっても、いろいろな障がい者の方々の受けるサービスとか、そういうのにばらつきが当然出てきまして、今、新たな方法で障がい者に対する支援策というのを打ち出されるという情報を得ておりますので、その情報を得た中で、当然、市としては新たな財政措置というのは難しいんでありますけれども、いろいろ国の施策と、さらには現在ある市内の公共の施設等の中で利活用できるものがあれば、道や国の施設等も念頭に置きながら、いろいろ団体の皆さん方と協議を重ねながら、ニーズにこたえてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) そのようなお答えをいただきましたので、行政の中でその方向性を探る検討委員会的なものを所管で設置をしていただいて、作業に入っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) それぞれの障がい者のNPO法人であったり、それぞれ法人格でやっておりますので、その人方にまず集まっていただきながら、現状を行政としてしっかり認識し、その上で、今、議員のご指摘のあった点などについても今後考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございます。

 次に、留萌港の展望についてお伺いをいたします。

 市政執行方針の中で、三泊地区の整備が進み、背後の臨海土地造成と臨港道路造成も完了し、機能の充実が図られている、このようにうたわれているんですが、実際は、そうではないのかな。

 先ほどの答弁、そしてまた、留萌港利活用推進検討会におけるコンサルタントの報告を見ると、そういううたい方は正しくないのかな、こんな感じをするんですが、まずその点、伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私といたしましては、市政執行方針の中で港が整備された状況について、また、さらには、その施設の有効利活用等について私が期待するものについて申し上げたところでございます。

 実際、留萌港の利活用推進検討会といたしましては、背後圏の経済状況等を勘案しながら、ある意味では市にとっては厳しいご指摘も受けておりますし、ただ、明るい点も、小麦のサイロや将来の米の倉庫等についてもご意見もいただいておりますので、私といたしましては、このご意見を聞かせていただきながら、または関係団体、関係企業とも十分意見交換をしながら、この利活用についてのとり進め方を考えていきたいと思っております。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) きょうは小麦に特化したことになろうかと思いますが、報告の中では専用サイロの問題が問題提起されております。これには建設資金の問題、さらには場所、それから事業主体、そして営業の採算性の問題がどうクリアするかということのようでございますが、この種に対する現状のお考えというか、見解というか、市の対応というものについてありましたら、伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 小麦サイロについての実態調査結果から浮かび上がった部分についての報告を受け、私どもとしては、現在ある留萌港開発が使っている小麦倉庫が老朽化しているという、そういう点も勘案しながら、何とか港の利活用の中で小麦サイロの整備ということを短期的な計画の中でしっかり取り組んでいかなければならないという認識でおりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) 次に、留萌港の利活用にかかわることで、物流の調査ということが再三にわたって言われてまいりました。物流関連の企業、そして船社、荷主、そして商社等の現状把握及び可能性などについて調査をすることでいるわけでありますが、このことは、もう10年も15年以上前から言われてきていることなんですね。今始まった話ではないんですよ。その話がその都度出てくるということは、どうしてなのかな。

 それともう一つは、そういう話が出てきた後に、それから先、どうするのかということについて全く進んでいない、進まない要因は何なのかということについて、市長の考え方、そして状況の把握をされている港の管理者として、どのように今後のことを対応していこうとしているのか伺っておきます。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 物流というのは大変難しい部分がございます。ただ、物流というのは、今の経済の中で大きなウエートを占めているのも事実でございます。

 そして、私どもの所有している港の利活用というのは、やはりこの地域でどういうものが生産されているのか。かつては石炭の積み出し港であり、木材の積み出しである、それらについては十分ご承知だと思いますし、また背後圏、特に旭川を中心とする、また空知の工業地帯において、どういうものが生産をされ、そのものが港の利用につながるのかどうかと。

 実際、旭川の家具産業というのは、かつては大きな規模でありましたけれども、今は家具についても相当数落ち込んでおります。そのかわり電子部品の生産とか、さらには医療マスク等を含めて機密なマスクの生産ということで、これらは相当、旭川の経済としては伸びている部分ではありますけれども、港を利活用するというより、ある意味では空の便を利活用して流通されているというお話を聞いておりますので、私どもは、その時代、時代の背景の中で、この旭川や空知地域の工業生産等を含めた物づくり、どういうものが生産されているのかというのは、その時々にやはり流通調査の必要性があるんではないかと私は考えておるということをまずご理解いただきたいと思います。

 また、これらについて、いつも調査をしながら、なかなか進展しないんではないかというご指摘でございますけれども、港を利活用する、実際に数千トンの船が来て荷物を取り扱う場合には、混載等を含めて、また特殊な船舶等を含めて流通港を考えますと相当厳しい状況にありまして、現在のところ、どうしても道北圏域で生産されたものについては混合貨物としてトラック輸送され、そして苫小牧のほうに移出されているというのが現状でございますので、なかなかこの地域に移して持ってくるということについては難しい状況にありますので、ご理解いただきたいと思います。

 ただ、全体の物流を考えますと、当然、対外的な対ロシアや対韓国、対中国を含めて、まだまだこれからの経済的な物流というのは、どういう状況になるかということについては、まだまだ現時点では確定できませんけれども、まだまだこれからは、ある意味でのグローバル社会の中での経済交流というのは積極的になされる可能性があると思いますので、今後とも留萌港の利活用等については、私自身が積極的にかかわりながら検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 野崎議員。



◆14番(野崎良夫君) ありがとうございます。

 次に、時間が参りましたので、最後のパブリックコメントについて伺います。

 パブリックコメントについて、いろいろ調べましたら、留萌市の場合、市民に対して、この制度はなぜ生まれたのか、どうしてこういう手続をとらなければならないのかということの意義が十分市民に伝わってないのではないかと、こういうことであります。だから、市民に伝える責任は行政にあるんではないかと。そういう意味では、ぜひ市長も、先ほど申されましたので、十分手続のルールについて検討をしていきたいということでありますから、ぜひ一日でも早く、そういうルールづくりをしてほしいと思うんです。

 今まで、最近では20人ぐらいですね。2団体。意思決定に生かされた件数はゼロなんです。だから、全くパブリックコメントの意義をなしてないんですね。だから、そういう意味では、前段申し上げました、行政は市民にこの意義をきっちり伝える責任と、そしてルールをしっかりつくり上げると、こういうことをお願いして終わります。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) パブリックコメントについてでございますけれども、私は市民主役のまちづくりを掲げておりますので、何よりも大事なのが市民の参加であります。市民が参加していただくためには、当然、情報の共有というものは何よりも大事だと思いますし、しっかり情報を伝える、そして市民参加、そして市民の意見をしっかり聞くという、聞く耳を何よりも大切にして、できるだけ早く、この点については取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 14番、野崎議員の質問を終わります。

 午後3時35分まで休憩いたします。

          午後3時07分休憩

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  午後3時35分再開



○議長(原田昌男君) 会議を再開いたします。

 15番、坂本茂議員の質問を許します。



◆15番(坂本茂君) (登壇)一般質問を行います。

 その前に、再選を果たされた高橋定敏市長、再選、本当におめでとうございます。引き続きご苦労さまですということで質問に行きます。

 政権がかわって半年が経過しました。国の新年度予算は、以前の自民党、公明党の連立時代に取ってかわって、国民にとって前向きの施策が幾つか打ち出されてきていると思います。しかし、今、大切なことは、新しい政権が何かやってくれるのではという受け身の態度ではなく、国民、市民、この市町村から声を発して政治を進めるということではないでしょうか。そういう立場に立って、以下、大きく5項目にわたってお尋ねいたします。

 第1項目は、国保税を引き下げることについて伺います。さきの12月議会に引き続いての質問となります。

 1点目、留萌市の国保税が全国平均より高い、その要因はどこにあるとお考えですか。

 2点目、国保税を引き下げることについて、以下2つお尋ねしたいと思います。

 その1つは、何よりも被保険者の健康増進を図り、医療費を抑えることに尽きると思います。留萌市は、さまざまな機会をつくって健康増進の活動を進めています。特定健診の推進、ジェネリック医薬品の活用推進など努力をしています。これはきっちりと評価をしたいと思います。

 しかし、さきの議会でも指摘をさせていただきましたが、特定健診の受診目標をクリアする、あるいはジェネリック医薬品の利用を促進して患者本人が納得する、そういう取り組みはまだまだ十分とはいえないと思います。市民主体に実践目標を掲げて取り組んでいるこれらの課題について、具体的に実行計画が余り定かではないのではないかと。

 同時に、市が一丸となって取り組む、この姿勢に不十分さを持っているのではないかということを指摘したいと思います。特定健診でも、ジェネリック使用でも、一丸となって取り組めば、さらに大きな成果を上げることができると思うのですが、いかがでしょう。

 その2つ目は、国保税が高い最大の要因は、国保会計に対する国庫負担の一方的引き下げにあることはご存じのことと思います。1984年に自治体国保会計への国の繰り入れは49.8%を占めていました。しかし、2007年には、これが25%に下げられています。国庫負担率を半分に引き下げたのは、これまでの自民・公明の前政権でした。国民は、この政権にノーを突きつけて新しい政権をつくったのです。全国の自治体と連携して、今こそ国庫負担をもとに戻すよう、急ぎ要請するときではないかと思います。国保加入者の強い要望です。いかがでしょうか。

 国保の3点目についてお尋ねします。短期証、資格証交付の現実と実態。これらの交付を抑える取り組みについてお示しください。

 これらの証書の実態については、さきの議会でも伺っておりますので、その後の新しい変化についてお示しくださればと思います。

 また、国民健康保険税の減免措置件数がこの間ふえてきております。単純に、その途中経過でありますが、いただいた資料によりますと、今年度に入って21件、既に措置されていると報告されています。この数は、従来の年に比べると倍増、さらに、それを上回っていると私は見ております。この間の取り組みが貴重な取り組みとしてあると思いますが、それらの教訓もあればお示しいただきたいと思います。

 4点目に、関連して、後期高齢者医療保険に関して一言お尋ねしておきます。

 本来、この制度は新しい政権のもとで廃止が決められています。しかし、その廃止はまだ先になります。そうした中で、この4月から約5%の保険料値上げが提案されてまいりました。ぜひ、広域連合に対し、この値上げをストップするように要請をしていただきたいと思います。

 次、第2項目は、介護保険の基盤整備についてお尋ねいたします。

 質問は2つでありますが、内容に入る前に、皆さんもご存じのように、去る13日、札幌市北区屯田におけるグループホームで火災によって痛ましい命が奪われました。本当に心から哀悼の気持ちを述べながら質問させていただきます。

 1点目は、留萌市内初め、留萌支庁管内の介護に関する施設の概況並びにその所在の周知についてお尋ねします。また、留萌の特別養護老人ホームの待機者の状況、これについてもお尋ねする予定でしたが、この部分は、さきの質疑の中で具体的によくわかりましたので、ここでの1回目の質問には、言葉でだけ述べさせていただいて、2回目以降の中で具体的にお尋ねしていきたいと思います。

 2点目は、団塊世代が65歳、さらに75歳を迎える時期を見通し、だれもが安心して介護を受けることができるよう、留萌市内に特別養護ホーム、あるいは介護型療養病床、老人保健施設など増設を検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。

 次、第3項目は、市立病院の問題について伺います。

 3点お尋ねします。

 2億を超える医業収入不足の要因と対処について伺います。事業管理者と病院開設者である市長のお考えをお聞かせください。

 2点目、改革プランの進捗状況にかかわってお尋ねします。

 報告によりますと、プランは、おおむね計画に沿って実行されているという答弁がきょうもございました。私は、それらは既に前段での質疑で受けとめたことにさせていただきますので、私が新たにここでお尋ねしたいのは、この改革プランの進捗状況一覧をいただいた中で、職員にかかわる部分の取り組みが進んでいないと。こういう矢印で書いてあるんですが、職員の部分だけが予定どおりいっているのは矢印が平行線いっていると。ところが予定どおりいっていないのは矢印が下向きになっていると。予定より、さらに進んでいるのは上向きになっています、当然。ただ、全体として、平行、あるいは上向きの中で職員に関する部分だけが、あるいは極論すれば、その2つの項目だけが矢印下を向いているんです。

 私は、病院の改革プラン、そして健全経営を勝ち取っていくには、何よりも、その原動力になるのはお医者さんのことであり、あわせて職員だと思うんです。そういう点で、なぜ職員の部分が予定どおり進んでいないのか、このことについてお答えいただければと思います。

 3つ目、さきの議会でもお尋ねしていますが、今の公営企業法全部適用のもとでの経営健全化を図る場合は、どうしても経営問題に中心的に責任を果たせる、当然、事業管理者のもとでということです。そのもとで専門的に経営問題を進めることができる体制、組織機構の整備が引き続き必要だと思いますが、その後、何らかの動きがあればお示しください。

 第4項目は、学校図書館の充実と読書活動の推進について伺います。

 これも前段の質問とたくさん重なっておりますので、以上、用意した質問点を先に述べさせていただきます。

 1点目は、留萌市内小・中学校の学校図書館の蔵書の現状は基準を満たしているのかどうかということであります。

 また、そのことと関連して、10年度の図書購入予算が前年比増額されていますが、交付税措置との比較ではどのような状況になっているか。これは61%を上回っているということもありましたので、それらについては、重複での答弁は、あえて不要とさせていただきたいと思います。関連するところだけお尋ねします。

 2点目、学校図書館ボランティアの協力と活動は、子供たちが本に接する機会をふやす上で貴重な役割を果たしていると思います。今後の活動について伺います。

 最後に、5項目めは農業問題について伺います。

 1点目は、新年度から始まる米戸別所得補償制度モデル事業が留萌の農家経営に及ぼす影響と見通しについてお示しください。

 そして、またモデル事業で農家の収入は従来の制度と比べて減るのかふえるのか、このあたりもぜひ答弁できる範囲でお尋ねしたいと思います。

 2点目です。今の米の戸別所得補償制度のモデル事業、これは新年度、10年度、これが実施されるわけですが、これ以降のこの制度はどういう見通しを持つことができるのか。

 さらにまた関連するわけですが、新政権のもとで、この制度がとられるわけですが、新政権が農業に関して進めているもう一つの大きな問題があります。それは、日米初め、環太平洋、アジア各国とのFTAの交渉を促進するということです。これは大変な問題を含んでいると思いますが、これらに対するご答弁をいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(原田昌男君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(高橋定敏君) 初めに、国保税引き下げについてのご質問にお答えしたいと思います。

 留萌市の国保税の税率についてでございますが、算出に当たっては、費用の大部分を占める医療費、後期高齢者支援金、介護納付金などから、国・道の負担金などを差し引いた残額を国保税として賦課し、税率などを算出しているところでございます。4人世帯、所得300万円の場合の試算で申し上げますと、国保税額が53万6,800円となり、全都市平均を3万4,000円上回っている状況でございます。

 全道平均を上回る主な要因といたしましては、平成19年度の数値でありますが、1人当たりの医療費が29万2,486円と高くなっており、全国平均の1.34倍、全道平均の1.13倍となっており、このことが国保税率の算出に大きな影響を及ぼしていると考えております。

 次に、国保税を引き下げるための医療費抑制へ向けての取り組み等についてでございますが、これまでレセプト点検の充実やジェネリック医薬品の啓発、健康増進と疾病予防の推進のため特定健診、保健指導などを取り組んできたところでございます。特に平成20年度から始まった特定健診、保健指導につきましては、生活習慣病などに起因する疾病の早期発見、早期治療につながることから、対象者に対し、文書及び電話による受診勧告を実施し、多くの被保険者の方々に受診していただく方策をとり、医療費の抑制を図ってきたところでございます。

 新年度におきましては、特定健診や各種がん検診などを一体的に実施するなど受診環境の整備を進め、町内会健康いきいきサポーターなど地域と連携し、受診率の目標達成を目指すとともに、健康管理電算システムによる各種健診データの一元化を実施し、健康診査の結果を踏まえた生活習慣の改善など、よりきめ細かい保健指導に努めてまいりたいと考えております。

 さらには、現在、昨年7月に設置いたしましたるもい健康の駅を拠点に、市民の健康と予防に対する意識を高め、市民の健康づくりを支援し、行政が一丸となって、市民がいつまでも明るく健康に暮らせるまちづくりを目指していくことが国民健康保険における医療費の抑制についても大きな効果があるものと考えております。

 次に、国民健康保険における国保の負担金についてでございますが、平成17年の国の補助金などの整理及び合理化に伴う国民健康保険法などの一部を改正する法律に基づき、新たに都道府県負担が導入されたことに伴い段階的に国庫負担が見直されてきたところでございます。そのため制度改正前の負担割合は、医療費を100%とした場合、国保税、国庫負担がともに50%でありましたが、現在は国保税50%、国庫負担は7%減の43%となっております。なお、減額された7%につきましては、新たに都道府県負担が導入されたことにより、国・道を合わせた負担率は制度改正前と同様の50%となっております。

 留萌市の国保財政につきましても、国民健康保険の費用の大部分を占める医療費は、国保税、国庫負担金などで費用負担されており、医療費の増加は国保税率の算定に影響することから、今後の医療保険制度の段階的な一元化、広域化の検討過程において、被保険者の負担軽減のため幅広い財政措置を期待するとともに、あらゆる機会を通じて国保財政の安定化に向けて負担金などの拡充などを要望してまいりたいと考えております。

 3点目の短期証、資格証交付の実態ということでございますけれども、早期納税相談による短期証と資格証の交付を抑える取り組み等についてでございますが、国民健康保険税は相互扶助の精神に基づいて運営される国民健康保険の原資となるべきものでありますが、残念ながら国民健康保険税を滞納されている方が少なからず存在していることから、その滞納を解消すべき方策の1つとして短期証と資格証を交付しております。

 現在の交付状況で申し上げますと、1月1日現在で短期証が225世帯、資格証が35世帯となっております。昨年の同時期と比べますと、短期証で37世帯、資格証で24世帯ほど増加しております。国民健康保険の健全な運営を図るためには、短期証と資格証の交付を抑えることが望ましいものと理解しておりますが、昨今の景気低迷により、短期証と資格証の交付対象が増加しているところでございます。

 市といたしましては、短期証と資格証の交付に当たりましては、督促状のほか、納付催促書などを配付し、電話などで納税相談を行った上で交付するようにしておりますが、今後とも、あらゆる機会を通じて生活実態を確認しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、今年度の減免件数の増加理由等についてでございますが、国民健康保険税の減免は、本年の2月23日現在で件数で21件、減免額で約100万円となっております。昨年度の4件、約14万円と比較いたしますと、件数で17件、減免額で約86万円の増加となっております。

 減免の理由といたしましては、生活困窮によるものが20件、生活保護によるものが1件となっておりまして、生活困窮を理由とした減免が増加しておりますが、これは地域経済の疲弊によるものであり、また失業者の増加と所得の減少によるものであると考えておりますので、ある意味では、こういうことが議員の質問の中にありましたように、教訓として経済の疲弊により失業者の増加というのが大きく影響していると受けとめております。今後は、この減免制度の運用に当たっては、納税者間に不公平感を生じさせないように的確な対応を行ってまいりたいと考えております。

 4点目の後期高齢者医療制度の保険料の値上げについてでございますが、医療費や加入者の増減などを考慮し、2年ごとに見直すこととされておりまして、平成22、23年度の保険料率について、昨年11月に、国は現保険料に比べ全国平均で13.8%の大幅値上げが必要な状況と試算したところでございます。北海道後期高齢者広域連合においては、平成20年、21年度の剰余金活用財政安定化基金からの繰り入れなどの合計約100億円の財政措置により、保険料の引き上げは所得割0.65%、均等割1,094円となり、保険料の上昇を5%以内に抑えられたところでございます。

 後期高齢者医療保険につきましては、高齢者が安心して生活を送ることができ、加入者が負担とならない適切な保険料となるように、今後も引き続き関係団体に対して強く働きかけてまいりたいと思っております。

 次に、介護の基盤整備についてのご質問にお答えしたいと思います。

 現状の施設整備で、団塊の世代が65歳を超える2015年に対応できるかというご質問でございますが、介護保険法第117条第1項の規定に基づいて、市町村は3年を1期とする介護保険事業計画を定めることとなっております。内容といたしましては、認知症高齢者グループホーム、地域密着型の介護専用型有料老人ホーム及び特別養護老人ホームの必要利用定員総数、その他の介護給付など、対象サービスの種類ごとの量の見込みと、その確保をすることとなっております。

 一方、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的指針として、その地域のサービス必要量などを求めるための目安である参酌標準が国において示されており、介護保険施設や認知症高齢者グループホーム、介護専用型有料老人ホームの総数の見込みについては、団塊の世代が65歳に到達する平成26年度の目標値を定めております。

 したがいまして、計画策定におきましては、その参酌標準と地域性を取り入れた北海道の考え方などを勘案し、計画に反映させてまいりたいと考えております。

 3点目の市立病院の問題についてのご質問にお答えしたいと思います。

 市立病院の収入不足についてのお尋ねでございますが、病院事業会計の平成21年度補正予算は2億500万円の実質単年度赤字を見込んでございます。収入不足の主な要因は、2億400万円の入院、外来収益の減によるものでありまして、これは10月からの着任を予定しておりました循環器内科医2名、眼科医1名の充足がかなわなかったことから、相当分の減収を見込まざるを得なかったことによるものであります。

 今般の収益減は医師派遣元である医大や北海道の事情によるものでございまして、笹川院長においても、独自に脳神経外科医を確保し、さらには順天堂大学からの腎臓内科医の派遣を取りつけるなど、医師確保、経営改善の努力を続けているところでございます。

 今後の対応についてでございますが、病院事業会計の平成22年度予算案では4,800万円の実質単年度黒字を見込んでおり、この主な要因は、笹川院長とともに努力を続けたきた医師確保策が実を結び、循環器内科医2名と眼科医1名の固定化、順天堂大学からの腎臓内科医の派遣継続、総合医の着任など医師確保による収益増であると考えております。

 平成22年度は、医師の体制が整うことから、新留萌市財政健全化計画と留萌市立病院改革プランを着実に実行できるものと考えております。市民の命と健康を守るためにも、救急、小児、周産期などの地域医療を担う留萌市立病院を守っていかなければならないと考えております。そのためにも、地域に必要な医療機能の強化に向けて、医師、看護師の確保に全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 5点目の農業問題についてのご質問にお答えしたいと思います。

 モデル事業で農家の収入が従来の制度とどのように変わるのかというご質問でございますが、まずは、米についてお答えしたいと思います。

 お米につきましては、従前、水田・畑作経営所得安定対策の収入減に対しての影響緩和策でありましたが、新制度では米価変動に対応し、補償対象の米価水準まで所得を補償するという形になり、より強固な制度となります。さらに、補償対象の米価水準までの定額部分が10アール当たり1万5,000円交付されることとなります。単純に言いますと、確実にこの定額部分の交付金が増収になり、10ヘクタール耕作しておりますと150万円の増収になります。

 次に、転作作物についてお答えしたいと思います。10アール当たり、小麦、大豆につきましては3万5,600円から3万5,000円へ、そばは2万6,000円から2万円へ、飼料作物は2万円から3万5,000円へ、野菜につきましては、都道府県で設定することができ、現状では4万8,000円となっております。交付金については、それぞれ増減がありますが、激変緩和措置に対しての予算化がされており、充足されるものと考え、影響がないものと思っております。

 留萌市においては、水稲が中心ですので増収が見込まれ、また、転作作物については現状の所得は維持できるものと判断しております。

 次に、モデル事業以降の見通しについて、安心して営農することができるかということについてでございますが、本年度は米所得補償モデルが示されていますが、このモデルは全国を統一した農林水産統計が基礎となっており、内容といたしましては、標準的な生産費に要する費用による補償対策、米価の水準に対し、標準的な販売価格の差額が1万5,000円であり、定額給付となる根拠となっております。

 来年度に向け、米のモデル事業に準じて、麦、大豆など転作作物の生産費について調査されることとなっており、それぞれの作物の補償対象価格が水準が示され、的確な交付金となるものと考え、農家にとってはバランスのとれた補てんとなることから、これからも安心した営農が続けられることが期待されるところでございます。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) まず最初に、2億円を超す医業収益不足の要因と対処についてのご質問にお答えします。

 今年度、2億円の単年度赤字を見込まなければならなくなった主な原因は、市長さんもご指摘があったごとく、昨年10月予定していた循環器内科医師2名、眼科医師2名の固定が変更になったことにあります。

 眼科医師につきましては、例年、札幌医大から1名、固定医師を派遣していただき、毎日の外来診療と救急診療、眼科手術と入院診療を継続してまいりました。ところが札幌医大眼科教室の医師不足により、何とか10月からは固定医を復活させるので、4月から9月まで週3回の出張体制でという通達がありました。10月からの固定の予定でプランを作成した次第であります。その後、7月、状況が変わりまして、医師不足の状況がさらに増悪し、出張体制も継続不可能となりまして、ほかの大学を当たるように指示されました。旭川医大眼科の絶大なる協力を得まして、7月途中からの出張体制を維持していただいた経過があります。

 循環器内科につきましては、1年以上も前に旭川医大第一内科の長谷部教授から、留萌市立病院に循環器内科の拠点をつくる構想をいただき、10月にとりあえず2名の循環器医師を派遣することが内定となったので、4月の改定プランに盛り込んだ経過があります。ところが後日、医師異動による影響について北海道のほうからクレームが入り、何とか年度末、つまり3月まで予定を延ばすよう強い要望があり、やむなく従った経過があります。

 医師の体制が整う平成22年度が当院のさらには改革プランの正念場であると考えており、今後、平成25年度までの4年間で毎年5,000万円ほどの黒字を計上することで、今年度発生する2億500万円の赤字を解消して、加えて可能な限り早期に不良債務の解消となるよう、さらなる経営改善に努力してまいりたいと考えております。

 次に、病院プランの進捗状況と問題点についてのご質問にお答えいたします。

 中期プラン目標、これは平成20年度から27年度までの8年間に65項目中のまだ未着手となっております2項目についてのご質問であります。

 2項目と言いますのは、病院事業管理者と職員の直接対話の項目と、職員満足度調査による、やりがいのある職場の醸成についての項目についてのご質問でありました。

 管理者と職員の直接対話については、改まって集団での対話の会を催してはおりませんが、必要に応じて、各病棟を回ったり、問題のある職場のスタッフとは必要に応じて頻回に意見交換をする場を設けいるのが現状であります。今後も、さらに日程調整をしながら拡大させていきたいと考えております。

 職員の意識改革につきましては、全部適用や改革プランの導入説明や実施により、既にかなり効果が出てきていると評価しておりますが、今後も引き続き努めてまいりたいと考えております。

 職員の満足度を高める項目としましては、責任に見合った給与、仕事へのやりがい、休暇の取得などが挙げられます。特に仕事へのやりがいという点では、職場環境の改善に努め、職員研修の推進、経営への参加体制など推し進めているところであります。

 次に、組織機構の確立についての質問でありました。

 以前、副管理者の設置について検討した経緯があります。地方公営企業法第7条では、管理者の設置を規定しているが、副管理者の設置は規定されていないのが現状でありました。運用での副管理者の設置は、対外的に誤解を招くため好ましくないとの見解が示されているところであります。したがって、管理者を支える組織体制としましては、診療部、薬剤部、看護部、診療技術部、事務部で構成する週1回の経営会議をさらに有効に継続していくほかに、4月から増員となります副院長3名体制、診療部長7名を中心に、病院運営を支える各種委員会を長として役割分担し、院内改革、経営改善に向けて役割分担していく予定であります。

 また、看護部では、3月に定年退職となる貝森にかわり、4月から茂木を部長とし、院内看護業務のみならず、病院看護の質の向上、病院経営改善に向けてベッドコントロール、医療安全にかかわる諸問題についても中心的な役割を担っていただけると期待しております。

 このような指示体制のもとに、最終決断し、責任者としての責務を全うしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) それでは、大きい4番目の学校図書館の充実と読書活動の推進についての蔵書と2010年度図書購入費について、蔵書の冊数等についてのご質問にお答えしたいと思います。

 国の示した蔵書の冊数基準によりますと、平成20年度末の小・中学校における必要な標準図書の冊数は、合計で8万320冊となってございます。現在、小・中学校に配備されております蔵書の冊数は6万1,442冊ということで、達成率は76.5%となっております。なお、標準図書の冊数を達成しておりますのは、小学校、中学校、各1校ずつございます。

 また、ちなみに、平成20年度の文科省調査による全国の平均と比較をしてみますと、全国平均、小学校45.2%ですが、留萌市は74.8%となってございます。また、中学校全国平均39.4%ですが、留萌市は79.4%と、このような蔵書の冊数の状況となってございます。

 留萌市教育委員会といたしましては、子供たちの学びの活動の中で学校図書館は重要な役割を果たしていると認識をしております。今後も、子供たちが自発的に読書を楽しめるよう、蔵書の充実など、学校図書館が子供たちの学びの場として活用されていくよう努めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、2つ目の学校図書購入費にかかわる交付税措置のご質問でございます。

 国におきましては、学校図書館の整備について新学校図書館図書整備5カ年計画を策定をいたしまして、平成19年度から23年度までの5カ年になりますけれども、単年度200億円、総額で1,000億円の地方財政措置が行われております。これは議員もご承知のことと思います。

 留萌市の状況でございますが、平成22年度の小・中学校の図書購入費の予算額を今年度、小・中合わせて310万円となって予算計上させていただいております。交付税に係る予算化率では全道平均をやや上回っておると、そういう状況となっております。

 なお、図書購入費につきましては、21年度の予算額と比較いたしますと、今年度は50万ほど増額の状況となってございます。

 交付税相当分を全額図書購入費に充てるべきとのご意見でございますけれども、ご承知のとおり、当市におきましては財政健全化計画を推進していかなければならない、そういう状況にもございます。限られた財源の中、さまざまな市民のニーズにこたえるため、一般財源として他の事業に充てられているのも現状でございます。

 教育委員会といたしましては、特色ある教育活動の一環として学校図書館の活用を位置づけ、推薦図書コーナーの設置による魅力ある学校図書館の運営に努めるとともに、始業前の全校一斉読書活動の推進や図書の読み聞かせによる情操教育の向上を通じて、豊かな人間性の育成に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

 今後も読書活動の推進を図るとともに、学校図書の充実に向けまして、地方財政措置の状況を踏まえながら、教育費の中の限られた予算ではありますけれども、財源の確保に向けて引き続きまた努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 それと、2つ目の読書活動の推進の成果についてということで、学校図書館ボランティアの活動状況でございます。

 図書館のボランティアにつきましては、平成17年6月から、留萌小学校、東光小学校、留萌中学校の3校、21名で当時活動をスタートしたわけですけれども、現在は小・中学校の8校、50名を超えるボランティアの方々から協力をいただているところでございます。

 学校図書館ボランティアの活動内容でございますけれども、主な活動といたしましては、本の貸し出しの手伝い、また本の整理整頓、それと破損した本の修繕、本の読み聞かせ、また読書だけでなく、図書室に訪れた児童・生徒のおしゃべりやおはじきやお手玉、こういった昔の遊び、あとは手遊び、紙芝居、それと図書室の飾りつけ、さらには図書室の清掃と多岐にわたる幅広い活動を現在いただいております。図書担当の教職員では管理し切れない部分をこのボランティアの皆さんが補っておりまして、学校からも大変感謝をしていると、そういう声をいただいてございます。

 こうしたボランティアの方々の各学校においての活動状況や課題につきましては、毎年、年に2回になりますけれども、情報交換会、コーディネーターを集めて、先生方も含めて、意見交換を通じて、それぞれの学校における活動に生かしているところでございます。

 今後の取り組みでございますけれども、今年度は、年度の中間期と年度末の2回ほど今年度も情報交換をさせていただきました。これについては、今後も継続してまいりたいというふうに考えております。

 また、22年度中には、学校図書館ボランティア向けの研修会、こういったものも実施をする計画としておりますが、研修の内容や講師の選定につきましても、学校図書館ボランティアの方々の意見や要望を取り入れた中で、どういう研修がいいのかということで開催をしていきたいと思っております。

 今後も、学校、学校図書館ボランティアの方々と教育委員会事務局が連携をして、児童・生徒の読書活動の推進に取り組んでまいりたいと、このように思ってございます。

 以上です。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 先ほどの私の答弁の中で、5点目の農業問題についての中で、FTA推進は中止すべき、政府に意見を申し上げるということの要望についての質問に答弁漏れでございましたので、再度、答弁をさせていただきたいと思います。

 FTAの交渉につきましては、政府としては、多様な農業の共存を基本理念として、守るべきものはしっかりと守るとの方針のもとで、食料安全保障や国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、日本として最大の利益を得られるよう取り組むとしているところでございます。

 全国市長会といたしましては、この農業交渉に当たっては、非貿易的関心事項への配慮など、日本提案の実現を目指す従来の基本方針を堅持するとともに、上限関税設定の導入の阻止、重要品目の数の十分な確保など適切な国境措置を確保すること、さらには、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖など我が国の重要品目である農作物について関税撤廃の対象から除外、または再協議の対象となるよう粘り強く交渉するべきであるということを強く要望しておりますので、私もこのような考え方の中で、今後、全道市長会、全国市長会とも連携をして要望活動を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) それでは、限られた時間でありますけれども、再質問させていただきたいと思います。

 今回は、少しそれぞれ項目の中で要点を絞って、質問通告では随分項目を並べたわけですけれども、それ、すべてを追うということはできませんので、その中で要点を絞らせていただくことを最初に了承いただきたいと思います。

 まず、第1点目、1項目めの国民健康保険税の件ですけれども、1点目のなぜ留萌市が国保税が高いかということはご答弁いただきました。そのことを踏まえて、特に2点目ですね。ここでは答弁の中では、私は今回、ぜひ再度答弁いただきたいと思いますのは、先ほど市長が答弁で述べられた中身というのは、これまでも答弁されている中身と、あるいはまた市が実施していることと余り変わらない内容ではないかと思うんです。

 私は今回、あえて、そのことを踏まえながら、ここでもう一度出させていただきましたのは、1回目の中でもお話しましたけれども、例えば医療費を下げる面ですね。健康増進ということが1つあります。例えばその1つとして、自分の体の状況を知ると、早期発見ということで特定健診があります。だけど、この特定健診は、わずか、昨年度25%でしたか、ことし35%。それすら、できないわけですね。それを今の市長の答弁の範囲では、やはり変化できないと思うんですね。確かに中身で言われました広報、周知、これをさらに徹底すると。趣旨はわかりますが、私は実行計画が非常に不十分ではないかという指摘を1つしたいんですね。

 それから、例えばジェネリックで見た場合、どういうところで、どういう人たちにジェネリックの活用を進めていくかと。一般論としては、市も実施しておりますカードの作成とか、さまざまあります。だけど、実際に、どこでどういう方々にジェネリックを使うことが、こういうプラスがあるんだというような、そういう実行計画が非常に不十分ではないかと。

 それには、やはり例えば特定健診について、また振り返りますと、ことしは2回目、2年目に入っているわけですが、やはり1年やってみての総括が十分されてないと。このあたりが問題じゃないかと思うんですが、その点で、ぜひ、さっきの答弁だけでは納得し切れませんので、もう一歩突っ込んだ答弁をいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私、市政執行方針の中でも新たな協働ということも掲げております。市民みずからが、みずからのことをより知り、健康状態も把握することも、1つには協働の大きな点につながる部分だということを思っておりますので、市民の皆さん方に意識改革をやはりしていただきたい。

 その中で、議員がご指摘の点ありましたジェネリック薬品の計画的な利用とか、また特定健診率がなかなか伸びてない、それらの状況についても、市民の皆さん方に十分情報を提供し、そして、この国保の会計の問題や、また医療費抑制に向けての課題というのは、市民一人一人がみんなが取り組んでいくという、そういう思いを持っていただくためにも、健康の駅というのを、ある意味で施設として整備いたしましたので、議員ご指摘の点を踏まえながら、健康の駅という部分も十分利活用をしながら、この特定健診率の上昇やジェネリック医薬品の計画的な利用ということについても今後とも取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 健康の駅を中心にということは、私も趣旨としては、あるいは構想としては理解できますし、大いにそこに期待をしていきたいと思うんです。

 しかし、さっきも、ちょっと繰り返しになりますけれども、例えば国保を担当する所管なら所管で実行計画をやっぱり具体的に持って、しかも、それは市長のさっきの答弁を受けとめながらお話しますと、やはり市が一丸となってと。この横の連携をとって一丸となって取り組むと。具体的な実行計画と一丸となるというのが言葉ではなくて、形としてやらなければ成果は上がらないと私は思って、今回、あえて前回に続いて質問させていただくんですが、そのことについていかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国保会計というのは、今後の市の財政状況を見ますと大変厳しい状況が想定されますので、新たな財政健全化計画をとり進めるに当たっても、この国保の赤字というのは、できるだけ少なくする努力というのはしなければならないと思っておりますので、議員のほうから行政が一丸となってというご指摘もございましたので、私どもといたしましては、一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) わかりました。ぜひ、また期間を追って、私も一緒にやはり取り組んでいくという立場で質問させていただいておりますんで、本当の意味での一丸ですね。そして、具体的な実行計画、やっぱりここがはっきりしないとならんと私は強く思いますんで、重ねてお話して次へ移らせていただきます。

 さっき、国庫負担率の問題を私は述べました。また今回、これをちょっと持ってきたんですけれども、実は国庫負担率が、実際の国保会計の中に占める国庫負担率ですね。これ、こっちが向こうです。後ろの方が見えるように。

 これは1984年なんです。それが49.8%と。そのとき、これは国民健康保険税、もちろん全国平均ですけれども、3万9,000円。留萌市どうだったかと聞きましたら、留萌は、ちょっと古過ぎてデータがすぐ出ませんというんで、今回は間に合っていません。これは、ごらんのように、07年度には25%まで下がっている。ここですね。やはり、ここに大きな問題があるんではないかと。

 前に座っておられる皆さん方は、社会保険や共済ですか、組合保険。ですから、こういう事態というのは余り理解できないと思って、きょうは持ってきたんです。

 国保というのは、補てんするのは国が補てんしてくれる。皆さん方は、組合であったり、あるいは会社であれば事業主が負担されるわけです。こういう事態で国保の加入者というのは本当に大変な保険料の負担になっていると。

 これは、ごらんのように、1人当たりの保険税ですね。保険料、あるいは保険税。これ、倍以上になっていますね。ここに、やはり国保加入者の大変さがあるということを理解していただいて、これは政権がかわったわけですから、ぜひ全国の自治体と連携して、この負担率を減らしてくれと、もとに戻してほしいという取り組みをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 議員ご指摘のとおり、国保というのは、所得が低い方の保険という傾向があるにもかかわらず、その表のとおり、被保険者の負担感が物すごく高い保険制度になっています。我が国の国民皆保険制度というのは、ある意味で世界的にも高く評価を受け、アメリカもその保険制度を今、見習おうという新たな医療制度改革をしているようでありますけれども、私はこの医療保険制度そのものを持続可能なものにするために、しっかりとした国の施策というのは大切だと思っておりますので、この負担を市民が納得できるような、さらに、また医療サービスも当然提供しなければなりませんけれども、国としての支援策というのは、大きく提言されたという部分については今後とも国のほうに強く働きかけていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) ここぞ市長の出番だと思いますんで、大きく期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に移ります。3点目にお尋ねした、結局、国保税が納めたくても納められない場合、納税相談もされたりした中で国民健康保険証の短期証というのが発行されるというのは、もうご存じだと思うんですが、さっき市長のご答弁の中で、ことしの1月1日現在の数字ということでありましたけれども、私がいただいた資料の中では、3月1日現在の数字は、短期証404世帯という数字を資料請求でいただいているんです。資格証は、その時点で39世帯と。

 この数を全加入世帯、国保加入世帯3,424世帯で割り返しますと11.8%という方々が短期証を交付されているという状況なんですが、こういう事実、ちょっと数字、これはこの404でよろしいかどうかということです。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもの手元で1月1日現在しかなかったものですから、申しわけないと思っております。議員ご指摘のとおり、1月から、この3月までの間に急増しているのは、当然、雇用環境が悪化して失業者が増加したという、そういう傾向の中から、その短期証や資格証が発行される状況になったと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) それでは、400という私がいただいている資料をもとにしてお話を進めさせていただきますけれども、この方々というのは、ほとんど全員が納税相談をされた中で出ているというぐあいに受け取ってよろしいでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私どもといたしましては、先ほど答弁いたしましたけれども、生活困窮者の実態というのをそれぞれ考慮をしながら、その生活実態等も確認しながら相談をして、そういう状況に至っているということでご理解いただきたいと思います



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) それでは、もう一つ、今、市長の答弁にもありましたけれども、国保加入者の皆さん方が比較的に所得の低い方々というお話もありました。文字どおり、そのデータをいただいております。これは、いただいたデータの中で国保加入者の、これは、ちょっとこの時点での例えば平成19年の数ですけれども、ここでいきますと3,970世帯になっておりますが、このうち年の所得が200万円以下という方々が3,508世帯、この時点で。ですから、もう大部分の方が200万円以下という状況なんですね。この事態は当然ご存じだと思うんですが、答弁いただかないで、次に、それじゃ行きます。

 この中で滞納のデータをいただきました。例えば、これで滞納されている、この時点でいえば977、滞納者がおいでになりました。この中で93%がやはり200万円以下なんですね。200万円以下というと、生活保護の基準も、その家族構成によって随分違いますけれども、この200万円以下の方々がここに集中しているというあたりはご存じでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 滞納要因等の資料の中にありますので、そのように私は承知しているところでございます。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) そこで、これは一緒に考えたいという立場も含めてお尋ねするわけですが、年収200万円の方々が、さまざまな減額制度がありながら、まともに税金を納めていくというのは、国保税ですね、これは一般論で言いますと非常に厳しいということが言えるんでないかと思うんですね。

 その点で、そういうことから私はお尋ねの中身に入るわけですけれども、例えば、短期証、資格証、それぞれ1997年ですか、滞納をしている国保加入者に対しては、納税相談をした上で分納したりという、その後の納税措置を合意して、そのもとで、さらに短期証発行ということですね。そういう理解でよろしいですか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 議員ご指摘のとおりでございます。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) そういうことで、例えば年収200万円以下の方々が滞納した税金を分納していくと、これはもう考えても非常に厳しいということが言えると思うんです。そういう方々に対して、国の方針とはいいながら短期証や資格証を出していくと。特に短期証ですね。資格証は、ちょっとまた質が変わってきますから。

 そういうようなことは、国民皆保険制度と、これを基本にしている国民健康保険ですね。その中の1つです。その国民皆保険という制度から見て、確かに短期ではあるけれども、証書が出ているということで答弁があるかもしれませんけれども、私は短期証を持つことが、どれほど病院に行きづらくしているかということを考えるなら、この納税相談をされて、そして分納とか、そういうことで応じる方々に短期証を出すと。これは、ちょっとやり過ぎでないのかと。

 国の制度という、国の制度は制度として置いておいて、やはり国民皆保険という立場から、だれでも気軽に病院に行けるということが趣旨ですね。そういう形から見て、このことは、やっぱり適切ではないんではないかというぐあいに思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 国民健康保険制度、その他の医療保険制度もそうですけれども、それぞれの国において、医療制度に対しての認識、また国の予算の中に占める医療費の予算措置、それらについては、ある意味では我が国の医療費に対しての予算措置というのは私は少ないと思っておりますので、国民皆保険制度を考えたときに、また地域医療を考えたときに、やはり国としては応分な負担を考えるべきであり、こういう経済情勢が特に厳しい状況下におかれ、ある意味で国民健康保険の中では無職者や職業の不安定な方の加入が多いという点を考えると、議員ご指摘のとおり、国に対して、この医療制度については、地方からはっきり、それぞれの自治体が国に申し上げる部分については、しっかり申し上げなければならないと思っております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) ぜひ、政権も新しくかわった早々の時期ですから、その点では大いに、この政治的な変化をとらえて、ぜひ、その立場で進めていただきたいと。

 国保に関して、もう一つだけお尋ねします。そうやって実際に短期証発行、交付を受けている方々の実態が厳しいということは概して理解し合えると思うんですが、その場合、私はさっきお話しましたように、大部分が年所得200万円以下と。これは、むしろ生活保護基準と同等ですね。

 その場合、やはり減免制度とか、既に減免制度を適用して、さっきのような数字になってきているわけですが、減免制度、あるいは場合によってはセイフティーネットであります国の生活保護、こういうところにきちっと相談の中身も変えていくと。そういうことが大事じゃないかということをこの項で最後にお尋ねしますが。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 生活困窮者による生活保護の部分とか、その辺の行政としての支援については、現在のところは、やはり国の施策によって地方自治体としても行わなければならない。しかしながら、それぞれの地方にあって、経済、また雇用情勢が大きく変化しているという点も踏まえると、それぞれの市町村においても支援策等が考えられれば大変いいことだなと思いますけれども、私どもの現在の市の財政から考えると、なかなかすぐ支援策というのができないと。それであれば、十分、相談業務に当たって、何とか病院にかかれるような部分について、十分相談に耳を傾けながら、また、その減免制度に当たって、どういう形で示すことができるのかということについても、十分話し合いの中でとり進めていきたいと考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) ぜひ、そういう形で、先端でお仕事をしている方は本当にご苦労だと思うんですが、今、市長が答弁されたようなことを再度心にして、頑張っていただきたいというぐあいに思います。

 ちょっと短期証の関係で、余りこういう場では言いたくないのですけれども、短期証を受けている方がどういう気持ちでいるかということに関連して、一言だけ、これは病院がすべて悪いという意味で言うわけではありませんから、実際、私のところに直接言われているんで、実は外来の受付で短期証を出したと。受付ですね。そうしたら、あえて、そこで、ほかの人にも聞こえるような声で、短期証ですねというぐあいに言われたというんですね。たまたま私に言ってきた人は、その後ろにいたんです。本当に、そうやって言われた短期証を出した方は、身の置きどころがないような状況だったというわけですね。

 こういう状態をやっぱり少しでもなくしていくというのが、市長が市政方針でも述べているような温かい市政ということに通じるんでないかと思うんですが、その点をひとつよろしくお願いしたいと思いますが、そういうことが現に起きているんです。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 私といたしましては、市の財政状況が厳しくても、できるだけ明るく前向きにと今日まで言ってまいりましたけれども、これからは温かくというのも取り入れて、市民には温かく接するように考えていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) ぜひお願いします。短期証は私も見ていますけれども、やっぱり短期って、短って入っていますからね。見れば、わかるんです。

 それで次、時間の関係で3項目めの市立病院についてお尋ねします。

 私は、さっきの答弁で今回は受けとめて、時間の関係もありますから深くはお尋ねできないと思うんですけれども、ただ、私は、なぜ、あえて数字的なことよりも、2つ目に改革プランの進捗状況の中で一番私がお医者さんのことに次いで大事だと思っていた職員とのかかわりが、この矢印が下を向いていると。これには、ちょっと残念に思ったんです。やはりここを一つ、さっきの事業管理者の答弁の方向で、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 病院に関しては、市長に再度お尋ねしたかったのは、やはりここでの問題が7年間にわたる新財政健全計画のスタートなんですね。ですから、例えばやはりことし2億あいたと。これをこれから先の収益増で埋めるということは、これはこれでいいと思うんです。しかし、やっぱりことしの穴、来年から収益プラスということは、本来、それは7年間を短縮するように使っていける部分なんですね。本来、そこに筋があると思うんです。ですから、ことしの穴をすっと向こう4年間で埋める、こういうことだけで過ぎては困るというぐあいに一言述べたいと思うんですが、これは開設責任者の市長のご意見。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 今議会で、職員給料の関係で赤平市の問題が出ておりました。赤平市も、当然、私どもと同じように赤平の市立病院の赤字債務を抱えての財政再建プランでございました。その中にあって、赤平市においては、今回は医師確保が難しい、また看護師体制も難しい等々の要件で診療科目を減らさなきゃならないという相当厳しい状況に陥っていると聞いておりますし、また、道内の各自治体病院、診療所において、医師確保について北海道の医療対策協議会でそれぞれ希望が出ているわけでありますけれども、その希望に対して措置できるのは本当に3分の1に満たない、そういう医師確保になっておりまして、私どもの病院としても、大変医師確保については厳しい状況に陥ったという点がございます。

 議員ご指摘のとおり、新たな財政健全化計画の根幹をなす負の部分は市立病院の負債でございましたので、私といたしましては、再度、笹川院長と医師確保について全力を挙げて、そして収益性の中でも、ただ今回の2億円の部分を返していくという部分だけじゃなくして、より収益性をただ求めるということについても、いろいろ疑義があろうかと思いますけれども、やはりしっかりとした病院経営をしていくためにも、開設者の私と笹川院長がしっかりして、今後とも連携を図っていくべきだと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 病院問題で、もう一言だけ管理者にお願いします。

 先ほどの答弁で、3人の副院長体制を新しくしくというお話がありましたが、この中で全面的に経営に立ってということはないと思うんですが、経営部分を大きく担っていただけるような体制も、その中にはつくられる予定なんですか。ちょっと参考までにお尋ねします。



○議長(原田昌男君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(笹川裕君) 3名とも、それぞれ病院機能に向ける委員会、あるいは病院改善に向ける委員会、並行して、かけ持ちで担っていただきたいというぐあいに考えております。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) わかりました。期待しております。

 次、4項目めの学校図書館に関してお尋ねしたいと思います。

 最初に、こだわるわけではありませんが、学校図書館ということで、やっぱり学校を出さないと。図書館一般ではなくてね。表現の場合もということで、学校図書館ということに限ってお尋ねしていきます。

 答弁を伺いまして、ちょうど直前にマスコミの方が全道で50%にしかなっていないという数字がありまして、それで、よく見たら留萌は61%になっているということで、決して留飲下げているとは思いませんけれども、お尋ねの1つ目は、蔵書の中身ですね。これ、端的に言ったら、古い本も含めて、さっきの冊数になっているのか、あるいはそれなりに古いのはカットして、今、子供たちが喜んで使える部分を主として見ているのか、一言でお尋ねします。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 蔵書の中身ですけれども、新しいものも当然入ってございます。ただ、ある程度整理しなければならないものも若干ありますので、それらも含めて最終的な整理したものの中で、さて、どれぐらいになるのかなということはあるかと思います。その辺は、学校とも連携をとりながら整理をしてまいりたいなとは思ってございます。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) 今の答弁を伺いますと、古い本が必ずしも整理された蔵書数ということではないように、ちょっと疑いを持ちますんで、やはり子供たちが実際に使える本で基準を満たすというところをひとつ教育長、お約束いただけませんか。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 誤解を招かないように再答弁したいと思いますけれども、例えば20年度、こういう冊数がありますよと。その中でそれぞれ動きですね。それで、また新たに寄贈を受けた本だとか、廃棄をしている本もございます。これは学校においては、きちっと廃棄をしている冊数もございますので、そういった中でトータル的に蔵書数が確保をされているということでございますので、これは国を超えているところというのは、うちの学校でも2校ありますけれども、決して、率では低いと思ってはいないんですけれども、そこら辺はできるだけ子供たちの要望、学校との要望等も含めて、そういう蔵書の本の冊数が確保できるように努力はしてまいりたいと思ってございます。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) ぜひ、今の答弁の中身で精査しながら、本当に内実ともに子供たちに場所を提供できるようにお願いしたいと。

 この項の2つ目ですが、非常に図書館ボランティアの皆さん方のご奮闘ぶりは、繰り返すことをいたしません。それぐらい本当に感謝したいと思いますし、期待をしたいと思います。

 その中で、やはり新しいボランティアが育つと、あるいは参加していただくと、そういうことがなかなか困難になり始めてきているという部分も報告の中でありました。私は、それらとの関係で、ぜひ提起もしながら、2つ目の一問一答ということで、ちょっと長くなりますが、説明しますけれども、これ、最近、私は新聞で切り抜いた項なんですが、例えば稚内市立稚内東小学校ですか、これは12月議会でもちょっと引用しました。それから、その後、釧路市立鳥取小学校、ここでの経験もあります。それから、そのほか新聞の投稿欄にも学校図書館に関することが出てきています。

 私は、ぜひお尋ねしたいのは、やはり留萌の学校図書館ボランティアの方々の活動というのは本当にすばらしいと思うんですね。ただ、残念なのは、それをきちっと客観的に評価し、こういう取り組みを頑張っているんですよということをもっと外に、父母の中、あるいは外に発信していく必要があると思うんです。全体の中で、やはりボランティアの皆さん方の活動が評価される、そこの努力が教育委員会として十分ではないんではないかと私は思うんですが、その点についてお尋ねします。



○議長(原田昌男君) 教育長。



◎教育長(工藤克則君) 学校図書館のボランティアの方々のいろいろな評価については、議員も今お話があったとおりでございます。それぞれのボランティア、各学校あるんですが、それぞれのボランティアのスタートの4月のときには、私ども教育委員会の職員も出向きまして、学校の先生方と一緒にボランティアの方々とそれぞれ情報交換もさせてもらっています。

 それと、どうしてもボランティアのなり手といいますか、転勤になる方もおられますし、ある程度高齢になる方もおられるということがありまして、こういった長期間ボランティアを行っている人たちのモチベーションの維持といいますか、そういったところが1つの課題にもなってございます。

 そういった意味では、ボランティアの方々から、いろいろな意味での研修会、そういったものも含めて自分たちが意欲を持ってそういうことに参加できるという、そういうものの企画なども教育委員会としてはしなければならないなと思っています。また、そんな中で、先ほどの答弁をさせていただきましたけれども、そういった意味での研修会、どういう形になるのか。その一つ一つがそれぞれボランティアの方々の意欲につながてっていくと思っています。

 ただ、あくまでもボランティアですので、それぞれの皆さんがあいている時間をいかに学校のほう、我々の中で有効的につなぎ合わせて、こちらの都合のいい時間に来てもらうということではなくて、あいている時間をうまくつなげてコーディネートしながら、息長く、またボランティア活動をしていくということが大事なんで、その辺も含めて、いろいろな機会を通じて、学校の例えば学校だよりなり、そういうところにもPRをしながら、地域のほうにも、また情報発信していきたいなと思ってございます。



○議長(原田昌男君) 坂本茂議員。



◆15番(坂本茂君) ぜひ、そうしていただきたいですし、やはり客観的に評価受けることが当時者の皆さん方にとって、さらに革新にもなっていくと思いますし、新しいボランティアさんを参加いただく力にもなると思うんで、そのあたりは、ぜひ、今の状況は、やはり少し不十分だというぐあいに感じておりますので、お願いしたいと思います。

 最後の第5項目、もう時間が来ていると思いますんで、お尋ねだけになるかと思いますけれども、農業問題で、特にことしの場合は激変緩和措置で補てんされるんですね。これは、来年度以降、見通しが立っておりませんね。こういう問題。それからFTAの場合も、やはり下から、この地域から声を上げていかなければ、なかなか新しい政権とはいえ、農民のために受け取りやすいような表現をしていても、あるいは政策掲げていても、やっぱりそれがずれていくおそれがあると。

 そういった意味では、激変緩和、そしてFTAの問題で、さっき市長もおっしゃっておられましたような、引き続き連携しながらの取り組みを強くお願いしたいと思うんですが、とりわけ、そのあたりについて一言ご答弁いただきたいと思います。



○議長(原田昌男君) 市長。



◎市長(高橋定敏君) 農業問題については、特に最近、将来、2050年の世界の人口動態の中で、それぞれの国が食料生産として、どれだけの自給率を担っていくかという、そういう議論も出ておりまして、やはりこの国の食料自給率、食料安保的な見地からしても、今、農業をしっかり守っていくというのが最大の課題だということで、農業所得制度というのは今回の新たな政権で示されておりますので、基本的には、今のこの国の農業を守るという、その強い思いがあると思いますので、私どもとしても、確かに国際社会の中でのいろいろな関係は出てまいりますけれども、我が国は我が国の農業、そして食料を守るためにも、国民の一人一人が意識をしながら、そして、この地域の農業をこの地域に住む一人一人が地産地消という形で農業者を守っていくという、そういう意識改革も必要だと思いますので、それらの点も踏まえながら、私としては行政として果たす役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原田昌男君) 15番、坂本茂議員の質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(原田昌男君) 本日の一般質問は、この程度で終了し、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(原田昌男君) ご異議なしと認めます。

 本日は、これにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

          午後4時55分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

    平成  年  月  日

      留萌市議会議長   原田昌男

      署名議員      富田直樹

      署名議員      珍田亮子