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北海道 北見市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月09日−04号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−04号







平成23年 12月 定例会(第4回)




                                              
                  平成23年 第4回定例

              北見市議会会議録

                12月9日(金曜日)〔第4号〕      午前10時01分 開議
                                     午後 0時34分 散会
                                              

1.議事日程
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号〜議案第15号      
    報告第 1号・報告第 2号      
       (一般質問)       
  (1) 日本共産党  菊 池 豪 一 議員
  (2) 会派みらい  桜 田 真 人 議員
  (3) 会派みらい  中 崎 孝 俊 議員
                      
1.本日の会議に付した事件
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号ないし議案第15号    
    報告第 1号・報告第 2号      
       (一般質問)       
  (1) 日本共産党  菊 池 豪 一 議員
  (2) 会派みらい  桜 田 真 人 議員
  (3) 会派みらい  中 崎 孝 俊 議員
 第3.休会の決定              
                      
1.出席議員(29名)            
        1番  水 上 美 華 君
        2番  轡 田 恵 美 君
        3番  浦 西 孝 浩 君
        4番  鈴 木 建 夫 君
        5番  斎 藤 昭 利 君
        6番  合 田 悦 子 君
        7番  亀 田   博 君
        8番  伊 藤 徳三郎 君
        9番  桜 田 真 人 君
       10番  中 崎 孝 俊 君
       11番  隅 田 一 男 君
       12番  小 川 清 人 君
       13番  表   宏 樹 君
       14番  松 谷 隆 一 君
       15番  熊 谷   裕 君
       16番  菊 池 豪 一 君
       17番  鈴 木 史 郎 君
       18番  堀 川 繼 雄 君
       19番  真 柳 正 裕 君
       20番  高 橋 克 博 君
       22番  飯 田 修 司 君
    議 長23番  仁 部 敏 雄 君
       24番  槇 森 正 敏 君
    副議長25番  森 部 浩 司 君
       26番  河 野 敏 博 君
       27番  鑓 水 欽 三 君
       28番  金 田 正 信 君
       29番  沢 合 正 行 君
       30番  宮 沢 祐一郎 君
                      
1.欠席議員(なし)            
                      
1.欠  員(1名)            
       21番            
                      
1.事務局出席職員
  事 務 局 長  辻   直 孝 君
  事 務 局 次 長  井 上 孝 義 君
  議 事 課 長  似 内 雅 紀 君
  議事調査担当係長 黒 岡 正 博 君
  書     記  小 熊 英 徳 君
  書     記  齋 藤 や こ 君
                      
1.説明のための出席者
  市     長  小 谷 毎 彦 君
  副  市  長  塚 本 敏 一 君
                       
  公営企業管理者  熊 谷 寿 一 君
  理     事  梅 原 真 士 君
  総 務 部 長  小 林 龍 彦 君
  企 画 財政部長  渡 部 眞 一 君
  市 民 環境部長  皆 川 和 雄 君
  保 健 福祉部長  藤 澤 和 弘 君
  農 林 水産部長  竹 内 博 己 君
  商 工 観光部長  山 内 豊 明 君
  都 市 建設部長  井 南 芳 男 君
  端野総合支所長  藤 田 正 輝 君
  常呂総合支所長  田 上 公 一 君
  留辺蘂総合支所長 三 田 悌 一 君
  会 計 管 理 者  角 丸 正 一 君
  地域医療対策室長 五十嵐 俊 啓 君
  都市再生推進室長 大 澤 裕 行 君
  企 業 局 長  守 谷 英 和 君
  総 務 部 参 与  大矢根 洋 哉 君
  保健福祉部参与  本 間 和 彦 君
 都市再生推進室参与 阿 部 正 孝 君
  総 務 部 次 長  川 名 淳 文 君
                       
  教育委員会教育長 佐 藤 宣 秀 君
  学 校 教育部長  小 原 光 一 君
  社 会 教育部長  伊 藤 孝 雄 君

  第一農業委員会  岡 田   貢 君
  事 務 局 長

  監 査 委 員  高 橋 憲 彦 君
  監 査 事務局長  吉 田   聰 君

  選挙管理委員会  浅 野 幹 夫 君
  事 務 局 長
                      


     午前10時01分 開 議



○議長(仁部敏雄君) これより本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(辻直孝君) ご報告を申し上げます。

 ただいまの出席議員数は29名、全員出席であります。

 次に、本日の議事日程表をお手元に配付いたしてございます。

 以上であります。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりであります。

 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員には

 20番 高 橋 克 博 議員

 22番 飯 田 修 司 議員

の両名を指名いたします。

                      



○議長(仁部敏雄君) 次に、日程第2、議案第1号ないし議案第15号、報告第1号及び報告第2号の都合17件を一括議題といたします。

 前日に引き続き一般質問を行います。

 まず、日本共産党、菊池豪一議員。 16番、菊池豪一議員。



◆16番(菊池豪一君) 〔登壇・拍手〕 皆さん、おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず、TPP問題について質問いたします。本年11月、野田首相のTPPへの参加表明は、国民には説明もなく、極めて強引なものでした。その直前の11月1日、網走市で管内では本年最大のTPP参加反対集会が開催され、会場あふれる650人が参加され、TPP参加に反対する地域の機運は広がりました。しかし、先月北海道新聞が掲載した調査の結果は、このオホーツク管内においてTPP参加に反対すると答えた人の割合は58%という数字でした。深刻なくらい低い数字であります。TPPによる事態の深刻さをさまざまな場で、また方法でさらに広げる必要があると強く感じたところであります。TPPへの参加で農林水産業は壊滅的打撃を受け、日本の食料の9割近くが外国産になるとの情報も含め、医療における問題、公共事業、労働分野の問題などの情報は極めて少なく、広い範囲での影響や予想される事態がもっと明らかにされる必要があると考えます。

 そこで、質問ですが、1点目は市長は北海道新聞の調査のTPP反対58%の結果をどのようにとらえたかお伺いいたします。

 2点目は、今後の北見市における、またオホーツク管内におけるTPP参加反対、参加表明撤回の運動の広がりをどうリードされるお考えなのか伺いたいと思います。

 次に、福祉行政について伺います。円高や内需の低迷の中、50代や若年層の失業、未就業が依然ふえております。そうした中で、生活保護受給者が200万人を超えたことが報道され、民主党政府はこれを問題だとして費用の大幅削減をねらっております。昨年10月に指定都市市長会から生活保護の抜本的改革の提案として民主党及び厚生労働省に提出され、今国と地方の事務レベルで協議をされていると聞きます。指定都市市長会は、生活保護の増が地方財政を圧迫しているとして、1つに就労自立の対策を集中させ、就労できない期間はボランティアや軽作業を義務づける、またボランティアなどへの参加状況で3年から5年ごとに支給の可否を判定する、また医療扶助に対する自己負担の導入、そして稼働能力を判定する第三者機関の設置などを求め、生活保護期間の期限を切った扱いを求めています。こうした中で、民主党は先日政策仕分けと称し、医療扶助は無料だから過剰なものになるとして、生活保護世帯の最低生活費の中から負担を求める議論を展開し、それを報道に流しております。就労のための集中支援は必要としても就労できない実態、貧困の実態を本人の責任に追い込もうとした議論は地方自治法や日本国憲法を基盤にしないもので、まともな議論とは言えません。そこで、お伺いします。

 1点目は、市として生活保護受給者の増大における費用負担増について、制度から国民を排除する迷惑扱いとも受け取れる議論が行われていることにどのような見解を持たれているかお伺いします。

 2点目は、市の生活保護世帯の医療費の実態で過剰な医療費の支出という認識はあるかどうか伺います。

 3点目は、生活保護制度における自動車の所有についてです。道内は公共交通の網が薄く、気候的にも特に北見市の冬は厳しい状況です。こうした生活環境の中で、通勤や通院であっても生活保護世帯の自動車所有は厳しく制限され、就労や通院を可能にするために全国の強い要望の中、平成20年度、平成21年度の見直しで公共交通機関の利用が著しく困難な地域という条件で所有は認めるとの緩和が行われました。そこで、伺いますが、北見市では生活保護世帯においてこの条件の緩和後、自動車利用状況がどのように変わったかご説明を求めます。関連しますが、11月末の段階で生活保護世帯で就労している世帯員の数とその中で通勤用自動車を所有している実態数を示していただきたい。

 4点目ですが、生活保護世帯においては金銭の余裕は望めないのが実態です。そのような中で、真夏に突然冷蔵庫が壊れたとか真冬にストーブが壊れた場合、生活に支障を来します。このような相談に市はどう対応されるのか伺います。

 5点目は、生活保護申請時のつなぎ資金についてであります。生活保護申請から決定までの約2週間の生活費を市が社会福祉協議会に委託して貸し出す仕組みがつなぎ資金であります。それは、市から連絡をとって貸し出す仕組みで、貸し出し原資は社会福祉協議会が担っています。社会福祉協議会も努力はしていますが、回収不能の事態がこの間増大していると聞きました。そこで、市は回収不能の実態をどう把握しているのか伺います。また、この回収不能分について補てんの対応をすぐ行うとともに、このつなぎ資金は本来市が行うべきものであり、少なくとも貸付原資は用意すべきではないかと考えますが、対応を伺います。

 次に、都市再生事業について数点伺います。都市計画審議会が先月29日開催され、中央公園に計画される災害時支援庁舎についてどのような議論を進めるか意見交換がされています。そこで、3点この件について伺います。

 1点目は、災害時支援庁舎ですが、この施設を検討するに当たって北見市の災害そのものを検討し、対策を決めた経緯がありません。

 2点目は、災害時支援庁舎の配置において、比較検討された内容がありません。なぜ中央公園以外に検討がないのでしょうか。

 3点目は、中央公園の代替公園の考え方が明確ではありません。代替場所の考えが不確定な上に、代替機能についても言及がありません。以上3点、どうご説明されるのかお伺いします。

 4点目は、さきの都市再生整備特別委員会で立体駐車場に伴う報告がなされ、調査予算が今回提案されています。ところが、市民に市長が約束した事業費の縮減を図るという中身が市民説明会から1年たとうとしているのに担当部署が何一つ説明できないという事態であります。市長に伺いますが、市民説明会以後担当部署に対し、市民に約束した事業費の縮減をどのように指示されたのかお伺いします。

 次に、自然エネルギーの活用についてであります。自然エネルギーの活用は、3.11以後特に注目されています。北見工業大学では、以前から太陽光発電の研究が進んでいますが、日本では自然エネルギーの分野には十分光が当てられず、石油中心、原子力中心の国策の中で表面的な取り組みしかありませんでした。さきの北見市民環境フォーラムの講演で、北見工業大学の佐々木正史教授の石油やウラン燃料はわずか数十年の埋蔵量との話を伺い、原子力発電所事故にかかわらず、再生可能エネルギーへの大転換が緊急の政治課題なのであります。2022年までに原子力発電所全廃を掲げたドイツでは、2010年1年で原子力発電所7基分に相当する741万キロワットの太陽光発電の普及が進み、バイオガスやバイオマスをあわせて産業の発展、雇用創出、農村地域の活性化、温室効果ガス削減が進んでいるとされています。そこで、伺います。

 1点目は、市は太陽光発電大型発電所の誘致を考えているようです。大型発電を否定するものではありませんが、地域に利益が還元される形の中小発電を頭に描いて取り組んでいくべきと思います。近い将来、市民の団体がさまざまな規模の発電所を所有する事業を通じて産業を興し、雇用を拡大する、こうした考えを持つべきではないでしょうか。そのために市民と学び、実践を進める北見市の部署を持つべきと思いますが、前向きな見解を求めます。

 2点目は、先日バイオマスに関する講演がありました。自然エネルギー研究センター長の大友詔雄さんは、地域内に余っている使えていないものを資源としてエネルギーに活用することは地産地消でお金を地域内で回すことと同様で、同時に雇用創出にもなり、大変有効だと話されております。木質バイオマスの活用に北見市も踏み出しておりますが、公共施設などでの活用が進み、市内での産業化の組み立てを道内や近隣町の取り組みに学んで進めることを求めたいと考えます。見解を伺って、1回目の質問といたします。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 企画財政部長。



◎企画財政部長(渡部眞一君) 菊池議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、TPP交渉参加に係る世論調査の結果をどのようにとらえたかについてでございます。TPPは、環太平洋地域における大規模かつ例外のない自由貿易圏を築くことを目指しており、即時または段階的な関税の撤廃とともにサービス貿易や政府調達、知的財産権など21分野にもわたる経済活動ルールの共通化を進めるものであります。TPPに日本が参加し、仮に農産物等の関税が全面的に撤廃された場合、安価な外国農産品が大量に流通するため農業生産額が大幅に減少し、農業は壊滅的な被害を受けるものと想定されています。さらに、農業への直接的な影響ばかりでなく、関連産業を含めた地域経済に広く影響を与えるものと危惧され、農業を基幹産業とするオホーツク圏域ではこうした関係者の将来不安がTPPの反対につながっているものと考えてございます。

 次に、TPP参加反対の取り組みについてでございます。TPPは、農業はもとより医療、金融、消費生活など、あらゆる社会経済活動に影響を及ぼすことから、この国の形を問う大変重要な問題であると認識しております。特にそうした深刻な問題を含んだTPP参加を国民に対する十分な情報提供もないまま政府が表明したことは極めて遺憾でございます。今後におきましては、TPPに関する情報の収集、把握に努めながら、TPP参加による市民生活や地域経済への影響の大きさ等、地域の厳しい実情についてTPP参加反対を表明している道内自治体や関係業界、団体とも連携をとり、あらゆる機会を通じて国に訴えてまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、指定都市市長会から厚生労働省への提案についてでありますが、このことにつきましては報道等により承知してございますが、内容については十分に把握していないことから、市としては今後の推移を注視してまいりたいと考えているところでございます。生活保護制度は、日本国憲法により生存権を保障するものであることから、この制度の趣旨が損なわれることのないよう市としても対応してまいりたいと考えております。

 次に、医療扶助の実態の認識についてでありますが、当市においても医療扶助は生活保護費の約50%を占め、その適正運営は重要な課題であります。医療扶助受給者については、主治医訪問などによる医療扶助の妥当性の検証及び受給者の生活実態把握等をする中で頻回受診、重複受診など診療が不適切である場合には生活指導、療養指導等の徹底を図り、また医療機関による不適切な診療内容等につきましては、診療報酬請求内容の審査等を徹底することにより医療扶助の適正実施が図られるよう努めているところであり、今後もこれらの取り組みを推進してまいります。

 次に、被保護世帯における自動車保有状況についてでありますが、法改正前の平成19年度末においては保有容認件数は1件であったところ、平成20年度末は1件、平成21年度末は4件、平成22年度末は6件と依然少数ではありますが、年々容認件数が増加している状況にあります。また、生活保護世帯で就労している世帯員数と通勤用乗用車保有台数についてでありますが、直近で確認している就労世帯員数は平成23年10月末現在で240人、そのうち通勤用自動車保有容認件数は3件です。

 次に、生活保護世帯における冷蔵庫またはストーブについての対応についてでありますが、生活保護開始時や長期入院からの退院時、施設退所時において冷蔵庫あるいはストーブを保有していない場合、それらが最低生活を営む上で真に必要だと認められるとき、家具什器費として支給することもあり得ます。継続して生活保護を受給している世帯については、通常の保護費や収入などの家計費のやりくりによって賄っていただくものとされております。

 次に、つなぎ資金の焦げつき実態と市の責任についてでございますが、つなぎ融資の貸し付けは社会福祉協議会が実施している応急援護資金制度を活用しており、生活保護開始に係る扶助費の支給までの間の生活維持のためには重要な制度であることから、扶助費の早期支給とあわせ、社会福祉協議会とも密接かつスピーディーな事務処理になるよう連携を図っているところであります。なお、つなぎ資金につきましては現在45万5,000円の貸付総額に対し、未償還金額が31万6,100円となっており、督促に一切応じず、接触することも難しい債務者がいると伺っております。市といたしましては、つなぎ資金の回収不能、いわゆる焦げつきが生じないよう社会福祉協議会とも連携してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(竹内博己君) 次に、木質バイオマスの活用についてでありますが、木質バイオマスエネルギーの利活用は再生可能な資源である木材の利用による循環型社会の形成に向けた有効な手段の一つでありますことから、広く道内自治体の取り組みなども参考にしながら引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市再生推進室長。



◎都市再生推進室長(大澤裕行君) 次に、災害時支援庁舎の検討過程についてでございますが、これまで庁内の関係部局による議論や議会におけるご審議、さらには防災の専門家による意見交換会などにおきまして、市の災害対策機能について過去の災害対策事例やその問題点などを踏まえた検討を重ねてまいりました。また、その過程におきましては災害時支援庁舎が備えるべき機能などについて、さまざまなご意見をいただいているところであります。

 次に、災害時支援庁舎の配置についてでありますが、建設位置は市有地であることを基本に北見赤十字病院やライフラインを担う企業及び防災的機能を持った公園として整備する小公園との連携が図れることや災害時の対応場所として一定の外部空間が確保できる敷地であることなどが必要条件と考えており、これらの条件を満たす場所として小公園に代替機能を確保することとし、中央公園に建設することが適当と判断したところです。

 次に、中央公園の代替機能についてでございますが、都市再生基本計画では中央公園の廃止に伴う機能につきましては小公園の敷地の拡張と施設の再整備を行うことで代替性を確保することとしており、今後都市計画審議会の中でご審議いただきたいと考えております。

 次に、立体駐車場の事業費についてでありますが、事業費の縮減に当たっては整備する駐車台数の精査を初め、利用者の利便性や安全性を確保することを前提に駐車場の規模、構造、設備、意匠など駐車場全体について建設費を縮減する方向で検討するとともに、駐車場へのアクセスや出入り口なども含めまして周辺の都市施設ですとか鉄道施設への影響を最小限にとどめ、支障物件を極力出さないようにするなど、あらゆる視点から検討するよう指示を受けているところでございます。



○議長(仁部敏雄君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(山内豊明君) 次に、市民が主体的に取り組む発電事業と支援についてでありますが、エネルギーの自給率を高め、将来的に持続可能な経済社会システムを実現するためには、枯渇することが確実視されている化石燃料から再生可能エネルギーを利用するエネルギー社会への転換を図ることが喫緊の重要課題となっております。市が現在進めております新エネルギービジョンの見直しにおきましても地域特性を生かした再生可能エネルギーの活用方策について総合的に検討し、新産業創出と雇用拡大が期待できる発電事業については関係部局と連携して組織横断的にきめ細かく対応してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 菊池豪一議員、再質問ございますか。 16番、菊池豪一議員。



◆16番(菊池豪一君) それでは、再質問いたしたいと思います。

 まず、TPP問題についてでありますけれども、TPPの参加反対、参加表明撤回の運動を大きく発展させる立場から2点質問いたします。北見市やオホーツクの浮沈がかかる事態に対して、私はさまざまな団体に名を連ねていただくオールオホーツクの運動体、この運動体づくりに市長に力を尽くしていただきたいと思います。さきの答弁では、あらゆる機会を通じて国に働きかけたいと言われましたが、ならば市長においてオールオホーツクの運動体づくりを提案し、リードする形で参加を呼びかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、オホーツク管内で反対者が58%というのは私は残念であります。1点目もそうでありますけれども、市として市民の中でTPPの認識を広げるために、さらに反対の声を高めるためにどんな取り組みを考えているでしょうか。例えば広報きたみでTPP特集を組んで、農林水産業にとどまらないTPPの問題点、関係者の声などを掲載してはいかがでしょうか。

 次に、福祉行政についてお伺いいたします。北見市の医療費は過剰かという問題について、医療扶助の実態として過剰という実態はないということだと私は思います。政治の場で過剰などという議論は、国民が必要な医療を受けることを敵視するものだと思います。住民の福祉増進を図るという地方自治の趣旨からして市長においても、また私たち議会においてもこうした議論はやめるべきとの意見を国に向かって発信していくべきではないでしょうか。

 次に、通勤のための自動車所有についてであります。先ほど示された通勤のための自動車保有台数については、就労者240人に対してわずか3人、1.25%という数字です。自動車の所有について、市は厳しい対応になっているのではないでしょうか。その点、まずお答えください。さらに、早朝出勤とか深夜出勤という場合には認めるのかどうかお伺いいたします。また、基本的な考え方として通勤に使用し、経費が少なくて済む軽自動車等については、さらに条件を緩和していくべきと国に対して求める考えはないでしょうか。

 次に、緊急な冷蔵庫やストーブの故障への対応、答弁では家計費をやりくりして賄っていただくと。何か一般世帯に対して言っているような答弁であります。生活保護の場合には、借金をするということも認められない、ローンを組むことも認められないのではないでしょうか。せめて月2,000円ずつでも支払える方法をぜひ示していただきたいと思います。

 次に、つなぎ資金でありますけれども、これからの問題についてはこうした事態をつくってはならないというのはわかりますけれども、先ほどの質問に答弁がないではないですか。今の焦げつきについてどう対応するのか。市の責任でお願いしているつなぎ資金です。なぜここに対しての対応をご答弁されないのか。改めて答弁してください。戸惑っているのは社会福祉協議会です。貸し付けのときには、市の担当者から電話が来て貸し付けを要請する、またそれがなければ社会福祉協議会は貸せないのです、連帯保証人というものがないですから。社会福祉協議会には頼むだけ頼んで、問題が出ても何もしないという態度なのでしょうか。そういうことにはならないと思います。改めて答弁を求めます。

 次に、都市再生事業についてでありますけれども、1点目は中央公園の代替機能についてですが、当初は民間開発エリアにも公園を設置するとして、中央公園とほぼ同等の面積を確保するとしておりましたけれども、今の答弁でも9月議会以降完全に消えております。代替というものになっていないのではないでしょうか。

 次に、2点目は、事業費の縮減を図るという中身、市長においてはどれだけの規模で考えているのでしょうか。それによって今38億円という300台の駐車場がどうなるのか、およそ決まるのではありませんか。この事業費の縮減について市長から答弁を求めます。

 3点目でありますけれども、パラボを市役所にするというなら、少なくとも1階、2階から増築してでも窓口部門を置くべきだと私は求めてきたわけであります。先日も障がい児を持つ母親から、なぜ4階なのか、エレベーターの狭さ、4階の窓口でのプライバシーへの配慮、こうした問題点を私は聞きました。本年中に設計を発注するということでありますけれども、市長も聞く耳を持って聞き、市長としての考え方を示すべきではないかと私は思いますが、以上の点についてご答弁を求めます。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 企画財政部長。



◎企画財政部長(渡部眞一君) 菊池議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、TPP問題に関連した取り組みについてでございます。今後道や関係機関・団体との連携を深めつつ、的確な情報収集に努めるとともに、市民を初め多くの関係者と情報を共有し、対応していく必要があると思ってございます。また、TPPは当地域だけでなく我が国全体の根幹にかかわる問題でありますから、TPP参加反対を表明している他の自治体、関連団体と広範囲に連携し、地域の声をしっかりと国に伝えるとともに、今後とも国に対して正確な情報提供を求め、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。また、市民に対しての情報発信という部分もございましたので、検討させていただきたいと思います。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、医療扶助の一部負担の関係でございますけれども、生活保護制度は憲法により生存権を保障するものであることから、この制度の趣旨を損なわれることのないよう市としても対応してまいりたいと考えてございます。

 次に、自動車の保有の関係でございますけれども、市の対応は厳しい対応だということでございますけれども、市では以前から道を通じ、国へ自動車保有の緩和の関係については要請しているところでございます。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 自動車の保有につきましては、例外的に認められている場合もございます。平成20年度の制度改正で深夜勤務等に従事している場合も要件に加えられていることなど、先ほども申し上げましたけれども、引き続き道を通じ、国に保有緩和の関係の要請に努めてまいりたいと思います。

 次に、家計費の賄いによる家具什器の購入の関係についてでございますが、国の解釈というか、判断によりますと、継続して生活保護を受給している世帯につきましては、通常の保護費や収入などの家計費のやりくりによって賄っていただくものとされてございます。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、つなぎ資金の関係でございますけれども、つなぎ資金につきましては社会福祉協議会の貸付事業でございまして、社会福祉協議会の貸し付けに関する内規におきまして扶助費が支給される日に一括払いとされておりますので、今後も社会福祉協議会とより密接に連携し、未償還金の発生防止及び回収促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市再生推進室長。



◎都市再生推進室長(大澤裕行君) 次に、中央公園の代替機能についてでございますが、都市再生基本計画では中央公園の代替機能につきましては小公園の敷地を約1,400平方メートル拡張し、防災的機能を有する公園として再整備することで代替性を確保することとしており、都市計画審議会においてこの考え方を基本にご審議いただきたいと考えております。また、将来的には中央大通り沿道の民間開発を促進し、その中での確保も視野に入れ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、新立体駐車場の事業費縮減の指示についてでございますが、先ほども申し上げましたが、事業費縮減の検討に当たりましては新立体駐車場の駐車台数の精査を初めまして、駐車場の規模、構造、設備等あるいはアクセスルートなども含めまして、周辺の都市施設や鉄道施設への影響を最小限にとどめるなど、あらゆる視点から検討するように指示を受けているところでございます。

 次に、本庁舎の窓口の位置についてでございます。まちきた大通ビルは、駅前における顔として中心市街地の中核的商業施設の灯を存続させるため、一部を商業施設として活用することとしたものであり、地下1階から3階までに商業機能、4階から6階までに行政機能を配置することとし、多くの市民が利用される窓口につきましては4階に集約することといたしました。現在も4階に窓口を配置してございますが、まちきた大通ビルの改修の際には市民の皆様になるべくご負担にならないよう新たな立体駐車場を併設するとともに、エレベーター等を整備してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) 16番、菊池豪一議員。



◆16番(菊池豪一君) つなぎ資金の問題で、これからの対応は協議すると言われましたけれども、現在の焦げついた回収不能になったところの対応について答えがありません。ご答弁お願いしたいと思います。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午前10時35分 休 憩

                      

     午前10時47分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの菊池豪一議員の議事進行発言にかかわり、理事者より補足答弁の申し出がありますので、発言を許します。 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 菊池議員の質問に改めてご答弁させていただきます。

 つなぎ資金の回収不能分についてでありますが、つなぎ資金の貸し付けについては社会福祉協議会の自主財源により運営されておりますので、市といたしましては今後も社会福祉協議会とより密接に連携し、未償還金の発生防止及び現在の未償還金の回収促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 菊池豪一議員、再質問ございますか。 16番、菊池豪一議員。



◆16番(菊池豪一君) まず、TPPについてでありますけれども、特に北海道の場合は第1次産業が大変深刻になると。これまでも自由化問題ではさまざまな問題がありましたが、これは外国とのいわゆる協議の中でいかに日本の農業を守るかというさまざまな努力といいますか、そういうものも含めて行われてきたと思います。しかし、今回のTPPに関してはそうした日本の努力ということは一切認めないと言っていいほどの内容を持っており、日本の農業にとっては非常に重大な事態と思われております。そういう点では、市長はあらゆる機会を通じて国に働きかけるという方向でいるということでありますけれども、ある意味この地域にとってはなりふり構わないぐらいの対応をして、この野田首相が表明した問題はやはり撤回を求めるという方向が非常に重要だという点で、この点では市長にご答弁を求めたいと思います。

 それから、ただいまのつなぎ資金の問題でありますけれども、いろいろ協議して回収という問題まで部長は言われておりますけれども、回収が相当難しいということで今この問題が出ていると私は思っております。もともと市が取り組んでいたものを貸し付けということで、わざわざ要請してやっていただいているということを考えれば、今回に関してはきちんとこの補てんの対応をとるということを明言すると。これがなければ、社会福祉協議会との信頼関係は全く失われますし、もちろんこの貸し付けの段階においては市がこういう人が行きますので、よろしくお願いしますと要請して貸し出しするのです。それを社会福祉協議会の問題であるかのようにしてしまうと重大なことになると私は思いますので、改めてそこはご答弁を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) TPPの問題につきまして、菊池議員の再々質問にお答えしたいと思います。

 私もこのオホーツク管内、北見市の農業に関しましてもしTPPが成立するということになりますと、北見市の農業については壊滅的な状況になると認識してございますので、私も今までも国・道等に要請させていただいているところでございますけれども、これからも最大限の努力をしてまいりたいと思っているところでございます。

 そのほかにつきましては、担当部長から答弁させていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) つなぎ資金の対応についてでありますが、つなぎ資金の貸し付けにつきましては社会福祉協議会の自主財源により運営されておりますので、市といたしましては今後も社会福祉協議会とより具体的に連携し、未償還金の発生防止及び現在の償還金の回収促進に努めてまいりたいと考えてございます。



○議長(仁部敏雄君) 菊池豪一議員の質問が了しましたので、次に会派みらい、桜田真人議員。 9番、桜田真人議員。



◆9番(桜田真人君) 〔登壇・拍手〕 おはようございます。会派みらい、桜田真人です。平成23年第4回定例北見市議会、まず初めに菅野勝美議員のご逝去に対し、私からも哀悼の言葉を申し上げさせていただきます。会派が違いましたので、ご一緒したことは少なかったのですが、いつも優しい言葉で議会人としてのいろいろなアドバイスや激励の言葉をいただきました。本当にありがとうございました。我々後輩議員は先輩を見習い、今まで以上にさらに北見市の発展のために鋭意努力することをお誓いし、追悼の言葉とさせていただきます。

 それでは、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。今議会質問も私で14人目となっています。前者の質疑と重なるところもございますが、観点が違いますので、お答えいただきたいと思います。

 まず初めに、行財政改革の取り組み状況についてでありますが、なかなかその取り組み推進が見えません。例えば市立保育所等の運営移管は若干見られますが、本来進めなければならない保育計画のスケジュールとかけ離れた状況のままです。北見市全体の行財政改革推進計画の取り組み状況が現在どのように進んでいるのかを確認させていただきます。

 また、新たな自主財源の取り組みについて第1回定例会では、ネーミングライツ、市有財産を広告媒体として活用する命名権の導入を進めるために指針の策定または要綱を制定するとご答弁いただきましたが、現在自主財源の確保を図る取り組みはどのように進められているのか、その検討状況をお知らせください。

 次に、都市再生事業についてお聞きします。北見商工会議所の中心市街地歩行者通行量調査では、週末の通行量が昨年8,715人がことしは6,952人に減少し、率で言うと20%以上の歩行者数が減少したという調査結果が発表されました。歩行者通行量は、中心市街地活性化基本計画の目標の一つであったと思います。この目標は常に意識し、歩行者通行量増加に向けた取り組みも検討し、ハード面のみならずソフト面の対策も必要と考えますが、北見市として基本計画にある歩行者通行量の目標達成をしていくために今後どのような対策を推進していく考えをお持ちなのかお尋ねいたします。

 また、複合交通施設、地域交流拠点として現在の駅前広場を歩行者専用道路のみならず、にぎわい創出を図るためにどのように活用するのか、また新たな駅前広場の活用についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 まちきた大通ビルの設計に向けて、庁内では新庁舎配置計画の協議が進んでいると聞いています。それ以外にもこのビルには株式会社まちづくり北見と協議し、市庁舎配置の上で移転してもらわなければならない6階テナントスペースがあると思います。さて、これらの協議はスムーズに進んでいるのでしょうか。市長は市民説明会の中で、耐震改築後は株式会社まちづくり北見からも適切な家賃を徴収すると発言されましたが、家賃は株式会社まちづくり北見だけではなく各テナントにも大きな影響を与える問題だと考えます。結構な時間もたっていますので、そろそろ北見市と株式会社まちづくり北見との協議状況を確認させていただきたいと思います。これらの交渉が順調に進まなければ、まちきた大通ビルの耐震改修だけでなく市長が考える新立体駐車場、そして既存の駐車場ビルの改修計画も進まないのではと心配しています。現在の推進状況や今後の計画スケジュール、特に平成22年8月、計画スケジュール発表以降の変更点があれば確認させていただきたいと思います。

 次に、観光及び物産の振興についてお伺いいたします。東日本大震災以降、一部に復興需要の動きが見られるものの、長引く円高や欧州での経済不安などにより世界的に先行き不透明感が継続しております。北海道においても平成22年のリーマンショックに端を発する金融危機の影響からようやく抜け出す兆しが見えかけたやさきの震災、これに続く福島第一原子力発電所事故により各種の経済調査、例えば経済産業省の管内経済概況では持ち直しの動きが鈍化、北海道庁の経済動向調査では持ち直しの動きに足踏み感が見られるとの見解が示されているところであります。

 先日、北海道の観光入り込み客数が発表されました。これによりますと、昨年度の北見市への観光入り込み客の延べ宿泊数は約66万4,000人と対前年度比プラス6.3%、オホーツク圏域全体でもプラス1.3%と増加したと聞いてはおりますが、他の道央圏、十勝圏、道南圏など北海道各地ではすべてマイナスであり、北海道全体ではマイナス3.1%ということです。震災の影響が出た今年度は、昨年以上に厳しい数字になることが危惧されます。今後震災復興のための増税や公共事業の東北への重点投資などが想定され、本道経済の回復はまさに岐路に立っている状況だと考えます。

 こうした厳しい環境の中、地域経済の活性化のかぎの一つに交流人口の増大があります。圏域外からのお客様を迎えることは、単に経済面での効果が期待されるばかりでなく、人的な交流や地域文化の紹介など、さまざまな交流の成果も期待できるわけであります。今や北見市を代表するご当地グルメとなったオホーツク北見塩やきそばは、全国グルメ大会の最高峰B―1グランプリにも出場し、これを目当てに多くの観光客の方も北見市を訪問し、北見市がホタテやタマネギの全国一の生産地であることを知っていただくことにつながっております。また、厳寒の焼肉まつりも各種メディアでも取り上げられ、北見市が焼き肉のまちであることを全国に紹介し、北見市の大きな観光資源に育っていると思います。北見市のしにせ菓子店が全日本隠れたお土産お菓子―1グランプリナンバーワンとして放映されたことで、北見市のスイーツ商品企画力が全国にも通用することを実証していただきました。つまりまだまだ全国に誇るべき地域資源が数多く北見市にはあるということです。その地域資源を広くPRすることで交流人口をふやしていくことが大切なことではないでしょうか。そのためには各種メディアを活用し、北見市の魅力を積極的にアピールすることが求められています。

 自治体の広報などを専門とする北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院客員教授、北村倫夫先生のレポートでは、自治体の広報戦略について外部を意識した広報、そして組織的、体系的な広報などを重視すべきと指摘されております。確かに北見市の観光を進めていく上で、関係者がばらばらにその時々の都合に合わせ各種メディアを使ってPRしているのであれば、人的、時間的、経済的なロスが生じてしまいます。北見市の観光推進を進めていく上では、北見市がイニシアチブをとって効果的な広報を進めていく必要があるのではないでしょうか。こうした点を踏まえて、今後の北見市の観光に関する広報のあり方についてのお考えをお伺いいたします。

 あわせて、北見市の観光振興と両輪で進めていくべき物産振興についてお伺いいたします。外国人観光客については、北海道観光を支える柱の一つとして多くの自治体で誘致活動に取り組んでおります。例えば後志管内ニセコ町は、オーストラリアからの誘客に力を置いた施設整備などに取り組んでおりますし、お隣の網走市は大ヒットした中国映画のロケ舞台となったことなどから各種サイン類を多言語化したり、中国語に堪能な人材を雇用しているとお聞きしております。しかしながら、震災以降外国人観光客の入り込みは大幅に減少し、中には対前年比マイナス90%となっている観光施設もあると聞いております。福島第一原子力発電所の風評被害や長期的に続く可能性も指摘される歴史的円高という状況下、短期的に外国人観光客が回復することは難しいという見方もあります。現に10月、中国の国慶節にも北海道への外国人観光客は回復しなかったとの報道もありました。

 一方で、日本の食品、お菓子などの加工品などは東アジアを中心に根強い人気があり、特に富裕層を中心に購買意欲が旺盛と聞いております。震災直後から厳しい輸入制限をしてきた中国などにも徐々にこうした規制が緩和しつつあります。北見市の産品には、ハッカを原料としたものやハーブ製品など他地域にはない特色豊かな商品があり、また海産物もオホーツクの海の幸としてのブランド力があります。実際に北見市には来ないまでもオホーツク北見市の産品を海外に向けて積極的に販売していくことが地域経済のために重要なことであり、またこうした地域の特産品を通じて北見市のイメージが広がり、観光客誘致にもつながっていくのではないでしょうか。なかなか外国人観光客に足を向けていただけない状況だからこそ、こうした物産振興には継続的に取り組んでいくべきだと考えます。こうした状況を踏まえ、今後どのようにして海外に向けた物産振興を進めていくのかお伺いいたします。

 次に、小谷市長の選挙公約である私の政策、変えよう北見の取り組み状況についてお伺いさせていただきます。まず、市長公約でありますゆとりのある教育を進めるための30人学級制度の実現に向け、市長はどんな努力をしたのかお伺いいたします。ことし国はやっと小学1年生35人以下学級への制度変更を行いました。しかし、小谷市長が公約とする30人学級にはまだまだ遠く及ばない状況です。小谷市長は、あと1年でどんな取り組みを行うのか、市長の考えをお伺いいたします。

 また、小谷市長の公約には健康、安心・安全都市宣言という項目があります。健康都市宣言を制定している全国各都市の事例と比較すると、健康づくりのための具体的な実態について北見市では何を指そうとしているのかイメージがつかめません。スポーツ都市なのか、食生活、運動、禁煙、休養なのか、保健医療なのか、市長の公約にある健康とは何を指して、これからどうやって宣言を行おうとしているのか、スケジュールとフレームを教えてください。

 また、一昨日我が会派みらい、高橋議員の代表質問の続きになりますが、小学校給食費3分の1市費負担の公約について重ねてお伺いいたします。小学校給食は、平成24年度実施に向けて検討を行っているとの市長からの答弁がありました。と同時に、同じ義務教育である中学校給食の支援は実施する考えはないとばっさり切り捨てたことに正直私は小学生と中学生両方の子供を持つ親としてびっくりしているのですが、そのお心をお伺いいたします。

 学校給食費に関しては、学校給食法で保護者が食材費を公正に負担するものであると規定されています。なぜ同じ義務教育である中学校は実施しない不公平な考え方をするのか。あなた自身も平成21年1月28日、臨時議会の答弁で公約実現に伴う費用及び財源のほか、教育委員会内部の事務的な手続を整理する課題もあると述べておられます。あれからどのような会議で、どのような手続を踏んで、どのような課題を整理されたのかお答えください。

 例えば現在も続いている1人1食20円、今でも市全体では年間約4,000万円の一般財源の公費で負担を行っているはずですが、この負担は今後小学校給食ではどうするのか、中学校給食ではどうするのか、それぞれにどうやって整理し、プラス小学校給食費3分の1市費負担を行うのか、これらの事業を行う財源と総額は幾らになると積算しているのかお答えください。

 次に、建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条に規定される特定公共建築物の取り組み状況についてお伺いいたします。北見市では、平成21年3月に策定された北見市耐震改修推進計画に従って耐震化計画を推進していただいているものと考えていますが、現在北見市が所有する特定建築物の耐震化率、たしか平成20年8月現在の耐震化率は70.6%と記憶しておりますが、今何%となっているのか。そして、これから優先的に耐震化を促進する公共施設の順位づけをどのように位置づけるのかお伺いいたします。

 次に、子育て支援、特に障がいのある子供の支援体制強化についてお伺いいたします。来年4月の障害者自立支援法、児童福祉法の完全施行を踏まえて、障がい児の発達支援に着目した専門的な支援と一般施策の中で日常的な障がい児支援に分かれてそれぞれに支援強化が始まっていると聞いています。在宅サービス、児童デイサービスから放課後デイサービスに変わるということでインクルーシブな療育支援が今後どのように進むのかお伺いいたします。

 今後は、今まで以上に個別の支援計画に基づく年齢相応の支援充実が求められ、学校との連携による一貫した支援の確保が求められます。法律施行により、今まで以上に市町村に支援の主体が求められ、北見市は大きな責任を担うことになるわけでありますが、相談支援以外に何を行うのか、新きらりが担う発達支援の質と量の確保について強化される支援の内容をお伺いいたします。

 次に、特別支援学校の助成についてお伺いいたします。ことし6月定例会で私が一般質問としてご質問し、続く9月定例会では浦西議員からも質問がありましたが、北見市以外の特別支援学校に通学する児童・生徒に対する支援についてお伺いいたします。現在北見市、オホーツク管内には視覚障害、聴覚障害による特別支援学校は設置されていないため、対象となる児童・生徒は帯広市や旭川市の特別支援学校に就学し、家族と離れ寄宿舎で生活しながら教育を受けております。保護者としては、せめて義務教育においては家族のもとで生活しながら就学できる環境が望ましいと思うのですが、寄宿舎生活を送っている子供たちは毎週金曜日に自宅に帰省し、日曜日には寄宿舎に戻らなければなりません。また、児童・生徒の病気などにより学校から連絡があり、保護者が急に迎えに行かなければならないときもあると聞いております。保護者にとってこの送迎は、時間的制約の中で精神的、経済的な負担は非常に大きいものがあります。帰省にかかわる費用については、北海道の特別支援教育就学奨励費として年間39往復以内の交通費が支給されておりますが、家庭の事情によりどうしても保護者による送迎が困難な場合も考えられますことから、やむを得ず第三者、例えばタクシー事業者などにより送迎を依頼した場合、一部助成をするなどの支援策が必要ではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたしますが、現在北見市以外の特別支援学校の小学部、中学部に就学している児童・生徒は何名いるのか、また仮に該当する特別支援学校までタクシー事業者等を利用した場合、どのくらいの負担額となるのかお伺いいたします。

 次に、平成19年から北見市で始まった小学校、中学校での支援員制度、年度ごとの配置数の増減と対象児童数の推移をお伺いいたします。また、一昨年からスタートした幼稚園での保育支援員の配置数、その支援が必要な子供たちの推移をどのようにとらえているのかお伺いいたします。

 次に、ことし第1回定例議会、私の一般質問のお答えでは、組織機構の見直し検討が必要とお答えいただいています。中でも都市再生整備事業を初め、学校及び社会教育施設整備の推進や地域医療対策の充実としての夜間急病センターの開設、少子・高齢化の進展に伴う福祉、介護にかかわる行政課題への対応、環境政策では循環型社会の形成、新エネルギー政策の推進、防災危機管理体制の確立など、行政需要の多様化に柔軟に対応でき、さらに行政改革の視点に立った組織の構築が必要と本会議でお答えになっております。また、平成23年中にそれぞれの部局が仮庁舎に移転したことから、今後本庁舎になった場合の整合性も含めて対応が必要ともお答えいただいています。特にスケジュールについては、平成23年度での対応が必要な部分については検討を行っているとのご答弁でしたが、条例改正の必要な組織機構の見直しの見通しはどうなっているのでしょうか。早急に議会に提案できるよう進めてまいりたいとお答えいただいていますから、早急に移行と言っていた短期的な改革はこの12月に組織機構改革の条例提案等がなされるものと待っておりましたけれども、なされておりません。そこで、お伺いいたしますが、組織機構改革の今後のスケジュール、特に本庁舎移転までに決定しなければならない事項の進め方についての手順をお伺いいたします。

 今後は、ライン制の見直しやこれから進む職員の大量退職に合わせた体制整備が必要です。新たな行政課題にも積極的に取り組み、市民が利用しやすくわかりやすい組織機構、柔軟かつ簡素、効率的な組織機構、活力ある組織機構、迅速な意思決定ができる組織が必要とも前回述べておられますので、短期、中期、長期に区別するとおっしゃった組織機構の見直し案について庁内議論がどのように進んでいるのかご説明いただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終了させていただきたいと思います。ご清聴いただきありがとうございました。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(小林龍彦君) 桜田議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、新たな自主財源の確保についてでありますが、行財政改革の視点から歳出の削減に重きを置くばかりではなく、新たな自主財源の確保を図ることも重要な施策と考えております。近年他自治体におきましては、さまざまな市有財産を広告媒体として活用し、新たな自主財源の確保の取り組みが進められております。市においても広報紙やホームページへの広告掲載などを実施しておりますが、さらなる広告事業の推進のため、第1回定例会後、他の自治体の事例やネーミングライツの導入などの調査を進めてきたところでありまして、新たな自主財源の確保に向けて平成24年度を目途に要綱、基準の制定を検討してまいりたいと考えております。

 次に、組織機構の見直しの進め方についてでありますが、今回の組織機構等の見直しにつきましては今後の職員数の減少や職員構成、社会経済情勢などの状況や庁内外への影響を最小限にとどめるため段階的に進めることとしております。現在進めている本庁舎の整備では、執務室はまちきた大通ビル4階から6階フロアを中心に検討しておりまして、市民が利用しやすくわかりやすい組織機構となるよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、組織機構の見直し案の庁内議論についてでありますが、今回組織機構等の見直しの基本的方向性を市民が利用しやすくわかりやすい組織機構、柔軟かつ簡素、効率的な組織機構、活力ある組織機構とし、具体的に取り組んでいるところでございます。主な検討項目としましては、新庁舎整備に合わせた総合窓口の導入の検討、職員一人一人の資質の向上と職員の能力を最大限生かすことができる活力ある組織機構への見直しなど、全庁的に実施に向け議論を行っているところであり、今後組織機構の見直しの進捗状況を踏まえ、議会にご相談をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(渡部眞一君) 次に、行財政改革の進捗状況についてでありますが、本年度行財政改革として取り組んでおります主なものは、組織体制の見直しとして現在組織機構のあり方や窓口業務の見直しなどについて全庁的な検討を進めております。また、民間委託等の取り組みでは、市保育計画に沿い本議会に条例改正を提案いたしております相内保育園の運営移管、川沿及び錦水保育所の指定管理者制度導入のほか、南保育園についても民営化に向けて検討を進めているところであります。今後におきましても行財政改革推進計画の取り組み項目の着実な実施に向けて業務内容を十分検証し、効果的、効率的な業務の改善について取り組んでまいりたいと考えてございます。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、健康都市宣言についてでありますが、すべての市民が思い描き、また実践できる健康都市宣言の制定については、市民憲章にある元気で働き、明るく豊かなまちにしましょうの理念のもと宣言を行うことが必要と考えております。現在健康で元気な暮らしを目指すことを目的として、平成25年3月の第2期健康増進計画策定に向け、健康計画の検証や市民アンケートを実施し、市民の健康に対する意識や状況などの分析、取りまとめを行っており、健康都市宣言の制定に向けては健康増進計画における分析などを行った中、保健、医療、栄養、運動関係など健康推進を担う各分野の皆様からの声などを伺いながら関係部局との連携の中、制定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、児童福祉法改正に伴う障がい児支援についてでありますが、現在北見市子ども総合支援センターきらりは、就学前の児童を対象に障害者自立支援法第5条第7項に規定する児童デイサービス事業を行っておりますが、平成24年4月から法改正により今後は児童福祉法を根拠としてその事業を行うこととなります。法改正により新たに学齢期の児童を対象とする放課後等デイサービスが制度として創設されることとなりますが、放課後等デイサービスにつきましては既に市内の民間事業者により児童デイサービスと障害者自立支援法の居宅生活支援を併用した支援が定着しており、事業者の中には法改正に合わせて準備を予定しているとの情報もあり、円滑な移行が見込まれるところであります。障がいのある子供に対しては、早期からの療育も含めた対応が必要であり、保護者、保育所、幼稚園等との連携のもと、きらりによる就学前の児童支援を重点的に対応しているところであります。

 次に、法改正を受け、きらりが担う支援の取り組みについてでありますが、既に子供の年齢相応の支援の必要性を考え、個別の支援計画をもとに学齢期児童の支援として保護者、小・中学校との連携のもと、小・中学校訪問支援事業及び相談業務等を行っております。今回の法改正もあり、今後も支援の必要な学齢期児童のニーズの把握や市内民間事業者の対応状況をより慎重に注視し、障がいを持った児童に年齢相応の支援が確保されるよう関係する機関との連携をより緊密に図りながら、その対応について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、特定公共建築物の耐震化についてでありますが、市では国の建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、平成21年3月に北見市耐震改修促進計画を策定し、住宅、建築物の耐震化を促進させ、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指すこととしております。当計画では、多数の者が利用する一定規模の建築物を特定建築物とし、耐震化が図られるよう努めることとしておりますが、市が所有する特定建築物につきましても特に耐震化の優先性が高い公共建築物と位置づけ、計画的な耐震化の促進に努めることとしております。取り組み状況といたしましては、平成23年4月1日現在、市が保有する特定建築物の耐震化率は73.9%となっております。また、特に優先的に耐震化を促進すべき建築物の順位づけにつきましては、当計画において災害対策拠点施設や避難拠点となる学校及び緊急輸送道路の沿道建築物などを優先的に耐震化を促進すべき建築物と位置づけているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市再生推進室長。



◎都市再生推進室長(大澤裕行君) 次に、中心市街地活性化基本計画の目標達成の方策についてでございますが、歩行者通行量につきましては平成27年度には7,800人を目標としているところであります。本年度の歩行者通行量の調査結果によりますと、昨年の8,715人、過去最低であった平成21年度の7,573人をも下回る6,952人になったところであり、にぎわいの創出に向けた取り組みを一層強く進めることが必要と考えております。このため、都市再生事業の推進とあわせ基本計画に掲載していますソフト事業について着実に実施するとともに、各関係機関と連携を密にし、中心市街地に多くの市民が訪れるような魅力的な事業を検討してまいりたいと考えております。

 次に、駅前広場の活用についてでありますが、駅前広場は北見市の表玄関であり、交通結節機能による集客が容易な一帯であることから、にぎわいづくりへの大きな可能性を持っている場所であると考えております。駅前広場本来の機能に加え、各種イベント会場としての活用が期待されてございます。しかし、現在の活用状況としてはにぎわい創出に向けて十分とは言えず、今後につきましては都市再生事業が進むことで新たな立体駐車場やカバードウオーク等が設置されるなど駅周辺のイメージや機能が向上することから、多彩なイベントに活用できる広場として多くの市民が訪れる場所になるよう庁内で対応を協議してまいりたいと考えております。

 次に、都市再生事業のスケジュールについてでありますが、都市再生事業は基本計画の中で示しておりますスケジュールを基本に進めております。今後事業を実施するに当たり、関係機関等との協議や設計を進める中で、それぞれの事業について年度間の調整が必要となることも想定されますが、計画期間内に事業が終了できるよう進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(山内豊明君) 次に、まちきた大通ビル6階テナントについてでありますが、都市再生基本計画により既存店舗は地下1階から3階までに集約することになっていることやまちきた大通ビルが市役所との複合施設になることから、株式会社まちづくり北見としては商業機能全般について、商業床の効率化も踏まえ、新たなコンセプトの再構築とともに、店舗のフロアイメージや業種構成を検討し、商業物販機能の充実を図るよう現在協議を進めていると伺ってございます。また、各テナントは株式会社まちづくり北見と販売業務委託契約を締結し出店していることから、店舗の運営方針や商業機能全般について当事者同士が情報提供や意見交換を行っていると伺っております。今後とも市庁舎整備等の計画に支障がないよう、株式会社まちづくり北見と逐次協議を行いながら対応してまいりたいと考えてございます。

 次に、耐震改修後の家賃収入についてでありますが、まちきた大通ビル改修後、株式会社まちづくり北見への貸し付けについては経営状況なども勘案しつつ、有償とする方向で今後具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。なお、テナントへの影響でありますが、テナントと株式会社まちづくり北見との間で販売業務委託契約を締結し出店していることから、現在取り交わしている契約条件等に変更が生じる場合には改めて協議が行われるものと考えてございます。

 次に、地域活性化のための観光振興についてでありますが、長引く景気低迷が続く中、観光振興による交流人口の拡大は地域経済の活性化を促し、人的交流や文化交流の促進も期待できることから、その広報戦略は重要な課題であると認識しております。今年度ご当地グルメの全道大会と中心商店街の催事が同時に行われていましたが、チケットを双方で使用できるようにし、相乗効果をねらったPRを実施したほか、市内でのイベントでは菊まつりと北見オクトーバーフェスト、冬まつりと厳寒の焼肉まつりといったように双方一体感を持ったイベントとしてPRすることで互いに集客力の向上が図られるよう連携をとっているところであります。今後も地域の魅力を発信する観光情報等のPRに当たりましては、関係団体と連携しながら組織的、戦略的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、海外へ向けた物産振興についてでありますが、中国を初めとしたアジア諸国では目覚ましい経済成長を背景に個人消費が拡大しており、観光客を呼び戻す意味では海外での販路拡大は重要な課題と認識しております。そうした中、市では昨年釧路市などと共同で東南アジアを中心とした地元百貨店の物産展へ出店したほか、ことし9月から10月にかけて台湾で最も大手の百貨店、新光三越において開催された催事では北見市の特産品の販売や観光プロモーション活動を実施したところであります。物産品の海外展開には為替の問題や検疫の手続、商習慣の違いなどさまざまな課題がありますが、現地ビジネスパートナーなどとの連携により商品のPRと販売あるいは商品開発を同時に進めながら、引き続き積極的な海外への事業展開を図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(小原光一君) 次に、給食費3分の1市費負担についてでありますが、高橋克博議員の代表質問で公約は小学校給食費3分の1市費負担としているところでありますことから、中学校給食費につきましては実施する考えには至らないと市長よりご答弁をさせていただいたところでございます。

 次に、どのような会議、手続を踏んで課題を整理されたのかについてでございますが、小学校給食費3分の1市費負担の公約については行政課題として実施方法、適用者の範囲、費用などについて関係部局とも連携を図りながら検討を進めてきたところでございます。

 次に、小・中学校の給食費1食当たり20円市費負担の整理及び財源等についてでございますが、現在来年度からの小学校給食費3分の1市費負担実施に向けて検討を行っているところでございますが、小・中学校の給食費1食当たり20円の市費負担についてもこの中で整理をさせていただきたいと考えております。

 次に、ゆとりある教育を進めるための30人学級制度についてでございますが、児童・生徒一人一人にきめ細やかな指導を実施するためには教員の配置が必要であり、これまで国や道の教職員定数加配制度を活用し、複数の教員による指導や少人数指導などに取り組んでまいりました。今後においてもこれらの取り組みを継続するとともに、北海道教育委員会に対し、児童・生徒の実態を考慮し、独自の基準を定め、小・中学校全学年での学級編制の弾力化とそのための定数措置や財政措置が図られるよう、北海道都市教育委員会連絡協議会を通じ要望してまいりたいと考えております。

 次に、特別支援学校に就学している児童・生徒数についてでございますが、道内の特別支援学校の小学部、中学部に在籍し、寄宿舎生活を行っている児童・生徒は現在9名であります。また、仮にタクシー事業者などを利用した場合の負担額は、北見市と学校の往復で帯広市では約7万4,000円、旭川市では約7万6,000円、紋別市で約4万3,000円となってございます。

 次に、支援員と対象児童数の推移でございますが、北見市では平成19年11月より通常学級に在籍する発達障がいなどにより学習や生活面で特別な支援が必要とされる児童・生徒に対し、支援員を配置しております。対象児童・生徒数と支援員の配置数の推移でございますが、対象児童・生徒数は平成19年度では対象児童・生徒が24名に対し支援員が20名、平成20年度では対象児童・生徒が32名に対し支援員20名、平成21年度では対象児童・生徒が80名に対し支援員が29名、平成22年度では対象児童・生徒が108名に対し支援員が32名となっております。

 次に、市立幼稚園に配置されている支援員数についてでございますが、14園中12園に各1名の配置となっております。また、支援を必要とする子供数の推移についてでございますが、就学指導委員会において新1年生となる就学前の子供の相談件数は増加傾向となってございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 桜田真人議員、再質問ございますか。 9番、桜田真人議員。



◆9番(桜田真人君) それぞれにご答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 まず、特定公共建築物の耐震化推進を進めるための順位づけの考え方として、実際問題としては財源の確保こそが順番を考える現実的な方法なのではないでしょうか。ことし3月に発生した東日本大震災を契機に補助率がかさ上げされたものがあると聞いております。現在どのような有利な財源が生まれているのか、またその情報はどの部署で調整し計画を推進していくのか、財源確保と連動した耐震化推進の考え方をお伺いいたします。

 次に、放課後等デイサービスの詳細、保育所、学校等を訪問して新たに行う専門支援の詳細、サービスの利用手続、サービスの利用計画はどこで確定し、個別支援計画とどう連動させているのかをお伺いいたします。これからのサービス内容と報酬は、現在検討中なのだとは思いますが、気になる子供の増加にどう対応するのか、診断が固まる途中の早期支援をどこまで広げることができると考えているのかお伺いいたします。

 次に、特別支援学校に通う子供への助成について再度お伺いいたします。保護者にとって毎週末の送迎は時間的な制約がある中、精神的にも負担が大きく、先ほども申し上げましたが、子供が急に熱を出して迎えに来てほしいと言われ、急遽週末以外の日に迎えに行かなければならないときには両親ともが都合がつかず、親戚にお願いするなど大変なご苦労をされているという実態があるのではないでしょうか。また、JRやバスを利用できないところもありますことから、これから冬を迎え、毎週末冬道の運転に不安を感じていることもあるのではないでしょうか。ぜひ保護者から送迎の実態について直接お話をお聞きするなどしてどのようなニーズがあるかを把握した上で、まずは試行的にでもいいですから第三者による送迎を利用する場合の一部助成を実施すべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、ゆとりのある教育を進めるための30人学級制度の公約実現に向けた取り組みについてですが、教育委員会では市長の公約を受けて教職員の加配制度等を活用し、複数教員による指導や少人数指導を行う努力を懸命に進めていただいていることがよくわかりました。北見市は、独自に進める学校支援員も配置していただいています。どうぞこれからもこのことをしっかりと充実させていってください。そこで、お伺いいたしますが、教育委員会のさまざまな取り組みの結果、実質市長公約である30人学級は市内学校では何学級、何%になっているのかをお答えください。

 最後に、機構改革の見直しですが、例えば毎年充実している学校ITを今後どう推進するのか、計画策定、本庁のIT推進室との連携強化の課題があります。例えば年間3,400万円以上の経費をかけ青少年課が実施する乳幼児子育てふれあい事業、この事業はとってもよい事業なのですが、類似事業は民間でも子ども総合支援センターでもそれぞれに行っています。これらの課題を精査し、そしてこれから困り感のある子供や子育てに孤立化する母親をどう支援し、今以上によいものをつくることができるのか。つまりばらばらで進む次世代育成支援をどう連携強化するのか、このことも組織機構改革の大きな目標の一つと考えますので、組織機構改革について市長自身の決意をお伺いし、再質問を終了させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 桜田議員の再質問にお答えいたします。

 組織機構の見直しに係ります私の決意でありますが、見直しの基本的な方向性につきましては、第1点目として市民が利用しやすくわかりやすい組織機構、第2点目といたしましては柔軟かつ簡素、効率的な組織機構、第3点目といたしましては活力ある組織機構に区分をいたしまして具体的な取り組み項目を掲げているところでございます。現在さまざまな面から検討を行っているところでございまして、早期に一定の方向を見出し、実現可能な項目から実施させていただきたいと思っているところでございます。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、それぞれの担当部長から答弁させていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、放課後等デイサービスの詳細についてでありますが、放課後等デイサービスの制度創設の目的は、児童の生活能力向上を目的に学校教育と相まって障がい児の自立を促進することと放課後等の児童の居場所づくりとなっております。具体的な利用料金などを初めとする詳細については、来年1月中旬以降に明らかになる予定と聞いております。

 次に、保育所、学校等を訪問して新たに行う専門支援事業の詳細についてでありますが、この事業はきらりにおいては現在実施している発達相談訪問事業の中で既に取り組んでおり、今後は保護者の同意を前提に保育所、学校や放課後児童クラブ等の集団生活の場に訪問して集団適応のための支援も行うこととなっており、新たに利用料の発生も予想されることから制度の詳細を見きわめた上で対応してまいりたいと思います。

 次に、サービスの利用手続、利用計画などと個別支援計画との連動についてでありますが、現在入手している情報では相談支援事業者のつくるサービス利用計画に基づき市町村が支給決定を行い、サービス事業者が個別支援計画を作成するなど、3者が相互にかかわらなければならないと聞いております。

 次に、サービスの内容と報酬及び早期支援についてでありますが、サービスの内容と報酬についてはまだ決定しておりません。発達支援の必要な児童は、就学前のできるだけ早期からきらりによる発達支援などに重点を置くことが最初の課題であると考えます。しかしながら、きらりとのかかわりには保護者自身の認識が大きく作用しており、その保護者に認識してもらうことが大前提となっております。そのためには、乳児健診後のかかわりから保育園、幼稚園等との連携により早期の対応が有益であり、その後学齢に達した児童に対しては児童の保護者や通学する学校と連携を図りながら、きらりによる小・中学校支援や相談業務が有効に作用していることから、今後さらなる充実が必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、特定公共建築物の耐震化における財源確保と連動した耐震化推進の考え方についてでありますが、地震防災対策特別措置法がことし3月に改正され、公立学校施設の耐震化事業に係る国庫補助率のかさ上げが平成27年度末まで延長されると聞いておりますが、これらの情報はそれぞれ所管する部局において収集を行い、有利な財源を選択し、計画的に事業を実施しているところであります。今後におきましては、関係部局による庁内会議などにおいて有利な財源確保に向けた情報交換を行いながら、耐震化を推進すべき建築物の優先性を踏まえて耐震化を促進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(小原光一君) 次に、市内小学校の30人以下の学級数についてでございますが、平成23年10月1日現在、市内小学校の全実学級数は230学級で、そのうち30人以下の学級数は135学級であります。割合といたしましては58.7%となっております。

 次に、特別支援学校への送迎に対する一部助成についてでありますが、児童・生徒が毎週末に自宅に帰省するときや急遽送迎が必要となった場合、保護者の都合がつかず、大変ご苦労をされていることは認識しているところでございます。また、保護者の精神的、経済的負担は大きいものと考えております。保護者による児童・生徒の送迎の実態を十分把握した上で検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 桜田真人議員、再質問ございますか。 9番、桜田真人議員。



◆9番(桜田真人君) 再々質問をさせていただきます。

 まず、機構改革ですが、今までの大部制、課内事務担当制、いわゆるスタッフ制はいろいろなことがあってでき上がったものだと思いますけれども、現在のいろいろな状況を見ると必ずしも縦割りの解消に有効なものになっていない部分も見られるのではないかと思います。これからは、迅速な対応と部長の目が行き届く部の分割だとか見直しの必要性を感じておりますので、組織機構の改革を先ほど市長から言っていただいた項目に従ってしっかりとスピード感を持って進めていただきたいと思いますので、これは意見とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 次に、特定公共建築物耐震改修の件ですが、例えば特定公共建築物等耐震化推進会議を精力的に開催し、地震防災対策特別措置法のかさ上げ延長期間である平成27年度までに学校の耐震化を完了するとか、例えば特に消防本部等の防災拠点の整備をしっかりと完了しなければならないのではないかということを実は感じております。これも意見とさせていただきますので、ぜひ実りのあるものにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、来年4月から法律が完全施行される子育て支援の事業についてですが、先ほどの部長答弁では詳細はまだ決定していないということが多々あるように感じました。ぜひ法律改正の趣旨をしっかりと認識し、特に子供や親に接する現場での信頼関係はもちろん、連携する学校、保育園、幼稚園からも頼りにされる子ども総合支援センターをおつくりいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。今までは無料での相談業務、子育て支援業務だったので、特に心配はしていませんでした。しかし、今回の法改正で受益者負担がある程度求められることにもなるのではないかと心配しております。しっかりと進めてください。よろしくお願いいたします。これも意見とさせていただきます。

 以上で私の一般質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(仁部敏雄君) 桜田真人議員の質問が了しましたので、次に会派みらい、中崎孝俊議員。 10番、中崎孝俊議員。



◆10番(中崎孝俊君) 〔登壇・拍手〕 会派みらいの中崎孝俊です。本会議場を含む議会棟は、昭和47年7月26日に建設費1億5,000万円をかけ工事着手し、石油ショックでのトイレットペーパーパニックが発生する中昭和48年8月25日に落成式が挙行され、供用を開始しました。第10代議長、寺前武雄氏のもと議員活動の拠点となり、現在に至っております。本定例会、通算第20代議長、仁部敏雄氏のもと本会議場の役目を終えようとしております。長い間ご苦労さまでした。では、この本会議場最後の質問者として、昨日の金田正信議員の言葉にありました本会議場への先輩諸氏の思いを感じながら質問させていただきます。

 今回、言いっ放し、やりっ放しの事柄への苦言となりますが、子供のころ親に言うだけではだめだぞ、最後までやりなさいと怒られました。初めに、市長の言いっ放しについてです。今回は公約のことには触れませんが、市民は安心・安全な生活を送る中で1次医療から2次医療、そして生命に密接にかかわる3次医療の安定的な地域での完結する医療体制を望んでおります。先日の報道でも政府は、医療施設に受診の際、定額100円を徴収しようとする提案を見送りました。毎度ふらつく医療の政策でありますが、中央で揺れるたび地方では疲弊の度が増し、混迷の度合いを深めております。

 経営面におきましても圏域の医療機関は苦しい状況に直面しております。都市と地方の地域間における医師の偏り、偏在の改善はなかなか解消されず、医師と切っても切れない関係にあります看護師においても最近では先日報道もされましたが、介護施設での需要も多く、そのほか複数の原因で調査結果と異なり、現場での看護師不足が常態化しております。それらのひずみは、小谷市長が言いますところのとうとい命を守りはぐくむと大きく乖離し、ひずみは直接市民、患者に及んでいると考えております。

 医療確保に関し、医療従事者の中の看護師の確保について毎年のように本会議において北見医師会看護専門学校の役割と今後の支援について代表質問がなされております。小谷市長が就任されてからも定員割れを起こし、運営が厳しくなっており、その都度北見市の対応が問われております。本会議での小谷市長の言われたことですが、市といたしましては管内の看護学校の今後の推移も参酌しながら北見医師会と十分協議してまいりたいと考えております。また、違う場面では、市といたしまして北見医師会看護専門学校の運営に対します支援を継続するとともに、今後におきましては看護師養成施設のあり方につきましては北海道及び北見医師会とも必要な協議を行ってまいりたいと考えてございますと。市長、雷おやじだったら言いっ放しにするなと間違いなくどなっております。しかし、組織ですので、小谷市長の思いと職員の間に隔たりがあるのか、はたまた秘密会で事が進められているのか、やっていることがさっぱり見えてきません。

 釈迦に説法になってしまいますが、一からお話したほうがよいと思うので、お話します。北見医師会看護専門学校は、戦後の昭和23年に医療法、医師法及び保健師助産師看護師法が施行された4年後の昭和27年に北見医師会付属看護婦養成所として、当時看護師の確保が難しい中、地域に必要な医療を提供するための医療環境を整備することを目的として北見医師会みずからが開設し、現在の准看護師の養成、確保の面で多大なる貢献を果たしてきております。平成9年4月には、北見医師会看護専門学校に名称を変更し、新たに看護師の養成も始まりました。近年は定員割れを起こし、運営が難しくなっており、これまでもこの件については先ほど申したとおり議会でも取り上げられております。

 また、一方で北海道がことし1月に策定した第7次看護職員需給見通しにおいては、看護職員の数は徐々に供給数が需要数に近づくものの、その最終年度であります平成27年においても不足すると見込んでおります。北見市内において供給に需要が近づいているという実感はありませんし、医療関係者からまだまだ不足しているという声を聞きます。医療は、ますます高度化し、そのような中で市民はより安心で安全な医療を受けたいと思っております。それを担う人材の養成確保は大変重要であります。このままでいきますと、医師の充足状況に比例し看護師も札幌圏、旭川圏などへ流れ、地域の看護師確保が困難になることが危惧されます。早急に対策を打たなければならないと考えております。

 看護師養成施設の入学、卒業状況についてお伺いいたします。道内には北渡島檜山圏域、留萌圏域、根室圏域を除くすべての医療圏域に看護師の養成施設が存在しております。また、オホーツク圏域には北見医師会看護専門学校以外にも日本赤十字北海道看護大学、網走市、紋別市に道立の養成施設があります。まず、道内各施設の入学状況、卒業状況とオホーツク圏域4校の状況についてお聞かせください。あわせて、これら実態について北見市としてどのように分析しているのかお伺いします。

 近年の北見医師会看護専門学校の定員割れと圏域人口分析についてお伺いいたします。年々定員確保が困難になっているのは、就学人口の減少、すなわちオホーツク圏域の人口減少に伴い、これに比例して看護師を目指す対象者の絶対数が減っていることも影響していると考えますが、北見市としてはどのように分析しているのかお伺いします。

 圏域の准看護師、看護師養成施設の卒業後の進路、就職先についてお伺いいたします。北見医師会看護専門学校の准看護師養成課程の充足率は高いのですが、その卒業生のすべてが看護師2年課程、昼間定時制3年課程に進んではいないようです。それら卒業生は、すぐに進学課程に進まず、准看護師として医療機関勤務を継続し、看護師資格を取得しないものや准看護師の間にいわゆる寿退社、結婚を契機として退職する者も多いと推測されます。しかし、少なからず地元雇用という観点からは、同校の卒業生は地元の医療機関で就職しているという認識ですが、卒業生の進路についてお聞かせください。また、日本赤十字北海道看護大学の卒業生の進路についても把握しているのであればお聞かせください。あわせて、先ほど出ました道立の養成施設の管内の卒業生の就職動向をお聞かせください。

 北見医師会看護専門学校の運営についてお伺いします。同校については、先輩議員が折につけ、存続に危機感を持ち、本会議質疑をされております。しかしながら、北見医師会看護専門学校の定員割れは続いております。その運営状況は厳しいと考えますが、北見医師会看護専門学校へのこれまでの運営に関する支援と北見市として現在の運営状況をどのように認識しているのかお伺いします。

 次に、北見医師会看護専門学校に対する支援についてお伺いします。同校が北見市の医療確保に果たす役割については、小谷市長を含め、だれもが理解することと考えております。しかし、定員確保の問題から運営が厳しい状況も明らかであります。仮に閉じるにしても募集人員を停止し、在学生が卒業するまでの経費は、札幌医師会の場合ですが、通常の倍の経費が必要であると伺っております。また、同校がなくなった場合、地元への就職率から推測すると、特に1次医療機関が立ち行かなくなるのではないかと危惧するものであります。また、存続についても定員確保の面で限らせてもらいますと、入学者の奪い合いとなり、圏域においては道立の養成施設との関係整理も必要ではないかと考えます。

 私は、定員確保の支援策として従前留辺蘂自治区で行っていた奨学金制度のようなものも有効ではないかと考えており、現行の市の入学準備貸付制度は入学時の一時金制度であり、在学中実習経費の負担の多い看護師養成校の就学には十分でない面もあると考えます。いずれにしても、早急な対応が必要と考えますが、先ほども申し上げましたが、これまでの本会議市長答弁で十分検討なされたと思いますので、今回は言いっ放しにならないように小谷市長、今後北見市として同校に対してどのような支援をしていこうと考えているのかお伺いいたします。

 次に、塚本副市長のやりっ放しについてですが、当時の塚本企画財政部長が携わった北見市IT推進計画ですが、つくりっ放しになっていませんか。もう20年前になりますが、OA化という言葉がもてはやされた時期がありました。OA、オフィスオートメーション、仕事場、オフィスで発生するさまざまな仕事をコピー機やファクス、コンピューターなどの情報機器を用いて事務作業を効率化するという意味の言葉でした。庁内でも盛んに議論されたようですが、その後10年ぐらい前から口にされているのはIT化の言葉です。OA化は当時企画部で話されていたようですが、改めてお伺いします。現在の企画財政部では、OA化とIT化はどのような認識で何が違うのでしょうか、お伺いいたします。

 唐突な質問でありましたが、先日17日に建設企業常任委員会で宇治市へ先進地視察に伺いました。統合型GISの構築と運用、活用状況についてが視察事項の一つでありましたが、宇治市総務部IT推進課の若い主任に丁寧に説明いただきました。宇治市の統合型GISは、人、物、仕掛けという3要素で成り立っていることを強調されておりました。人、目的ベースに思考し、業務課題を抽出し、位置情報を含めた情報を利活用し、課題を解決できるような人材と位置づけておりました。物、利活用するユーザーのIT、GIS知識等から最適な機能、位置精度を備えたツールと位置づけておりました。仕掛け、必要な精度を備え、位置情報を効率的に作成するための仕組みと位置づけておりました。物的には、災害対策情報システムや上下水道管理システムなど個別ではありますが、北見市の取り組みのほうが進んでいる状況であります。

 本会議でも災害対策情報システムの使い勝手のよさは、使ってみてそのよさが理解されましたとの答弁もございました。しかし、残念なことに最初の質問にあるOA化の域を脱していない今の北見市では、宝の持ち腐れであります。私は、当選当初から統合型GISについては技術的なこと、考え方など利活用について理事者と議論をしてきましたが、統合型GISの利活用が進みません。今定例会にも医療福祉情報コミュニティ構築事業費補助金の予算が1,850万円計上されています。そのGISも北見市の統合型GISのポリシーで設計されると思います。しかし、次につながらない現実がそこにあります。

 そこで、当時の塚本企画財政部長が携わったやりっ放しになっている北見市IT推進計画を含めお伺いいたします。北見市では、なぜ統合型GISの利活用が進まないのでしょうか。また、統合型GISは何度も触れておりますが、全庁的な取り組みですが、統合型GISの運用、情報の更新、管理はどこに担当させようとお考えでしょうか。また、視察事項として統合型GISでの他業務における氏名などの表札情報の利用方法について調査しました。地番情報を使ったアドレスマッチングにより位置情報化する仕組みはどのように考えているのでしょうか。それぞれ理事者の皆さんの元気はつらつなご答弁を期待し、1回目の質問を終わらせていただきます。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 中崎議員のご質問にお答えしたいと思います。

 北見医師会看護専門学校に対します今後の支援についてでありますが、北見医師会看護専門学校につきましてはその卒業生の多くが市内の医療機関に就職しておりまして、現在も市の医療確保に関しまして多大な貢献をしていると私も認識しているところでございます。一方で、定員割れにより運営が厳しい状況にあるということも事実でありまして、この定員確保に関しましては圏域内にある道立の養成施設も同様の課題を抱えておりますことから、今後の圏域において就学人口が減少する中でありますけれども、運営が成り立つ定員を確保するためには道との協議が必要であると考えているところであります。また、定員確保策としての看護師の就学を支援する施策につきまして研究することも大変重要であると考えております。北見医師会、道及び関係団体との協議をいたしまして、現状課題が解消され、よりよい方向性が導き出せるよう私としても積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては担当部長から答弁させていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(渡部眞一君) 次に、OA化、IT化の認識、違いについてでありますが、OA化はパソコンなどの電子機器を使って事務作業の効率化、生産性の向上を図る各種の取り組みでございます。一方、IT化は各種情報技術やインターネット、関連機器を使用して事務作業の効率化だけでなく、企業経営の効率化や市民活動における情報共有など広範囲の分野において効率化を図る各種取り組みであると考えてございます。自治体においても高度情報化社会に対応した行政サービス、行政運営が求められており、IT化を一層進めるためには先進都市の事例等の調査研究や研修などを通じた職員の情報リテラシー向上に取り組むとともに、未来につながる情報都市北見の実現を基本理念に掲げた北見市IT推進計画を着実に進めていくことが必要であると認識してございます。



○議長(仁部敏雄君) 地域医療対策室長。



◎地域医療対策室長(五十嵐俊啓君) 次に、看護師養成施設の入学、卒業状況等についてでありますが、看護師養成施設は4年制大学、看護師全日制3年課程、看護師全日制4年課程、高等学校及び専攻科5年一貫校、看護師全日制2年課程、看護師2年定時制3年課程、看護師通信制2年課程、准看護師全日制2年課程などのさまざまな形態がございます。本年4月現在では、道内に68の施設があるところでございます。これら道内の施設の入学状況につきましては、平成23年度総定員3,460名に対し入学者数は3,446名で充足率は99.8%となってございます。オホーツク圏域に所在する日本赤十字北海道看護大学、紋別高等看護学院、網走高等看護学院、北見医師会看護専門学校の4校につきましては総定員250人、入学者数219人、充足率は87.6%と全道より12.2ポイント下回ってございます。

 次に、卒業状況につきましては、入学時学生数に対する卒業者数、平成23年度の全道の卒業率を見ますと学生数3,565人、卒業者数3,309人、卒業率92.8%、オホーツク圏域では学生数220人、卒業者数207人、卒業率94.1%となっており、全道よりも1.3ポイント上回ってございます。また、平成23年度の実績を見ますと4年制大学及び准看護師課程が定員を上回っている一方で北見医師会看護専門学校が運営する看護師2年、昼間定時制3年課程につきましては全道充足率の82.0%に比べ70.0%と低く、またオホーツク圏域では60.0%と全道よりも22ポイント下回っており、依然として定員に満たない状況が続いていると把握しております。

 次に、オホーツク圏域の対象者数についてでありますが、看護師養成施設への入学対象者となる就学児童が属するゼロ歳から14歳までの過去5年間の人口推移を見ますと、全道では平成19年3月末70万3,067人に対して平成23年3月末では66万101人、93.8%、4万2,966人の減、オホーツク圏域におきましては平成19年3月末4万626人に対して平成23年3月末3万7,102人で91.3%、3,524人の減、北見市におきましては平成19年3月末1万6,655人に対して平成23年3月末では1万5,313人となっており、1,342人の減、91.9%、約1割の減となっており、道全体よりも人口の減少の割合が進んでいる実態となっております。当面この傾向は続き、看護師養成施設の定員確保は厳しい状態、難しい状態が続くと予想されてございます。

 次に、卒業生の進路等についてでありますが、北見医師会看護専門学校には中学卒業以上が受験資格となる准看護師の養成課程と3年以上の業務経験のある准看護師等が対象となる看護師養成課程がありますが、平成22年の准看護師養成課程卒業者の進路を見ますと39人の卒業生のうち7名、17.9%が市内医療機関に、1名が市外医療機関に就業し、31人が進学しております。看護師養成課程卒業者におきましては、30人の卒業者のうち16人、53.3%が市内医療機関に、14人が市外医療機関に就業しております。

 一方、平成22年度の日本赤十字北海道看護大学の卒業生の進路を見ますと、卒業生104名のうち24名、23.1%が市内医療機関に、64名が市外医療機関に、12名が道外医療機関に、さらに4人が進学しております。これは、日本赤十字北海道看護大学生の学年定員の約6割がオホーツク圏外出身者となっていることから、このようになっているものと考えられます。また、オホーツク圏に所在する2つの道立看護養成施設の卒業生の進路につきましては、33名の卒業生のうち4名、12.1%が所在地医療機関に、29名が所在地外医療機関に就業している状況となっており、北見医師会看護専門学校卒業生の地元医療機関への就業率が高い状況となっております。

 次に、北見医師会看護専門学校に対する支援等についてでありますが、北見医師会看護専門学校につきましては北見市内の医療機関における看護師の確保に大きな役割を担っていることから、市におきましては国庫補助事業である北見医師会看護専門学校運営費補助金、市の単独事業で生徒数を基準に算定する看護師生徒就学奨励対策事業費補助金、現在の学校建設を支援する北見医師会看護専門学校建設事業費補助金より引き続き支援をしてきておりますが、先ほど申し上げましたとおりここ数年、就学人口の減少、就学経費の経済的負担などから入学志望者の減少により定員確保は難しく、その結果運営収支も厳しい事態に陥っており、北見医師会会計報告では学校運営積立金を取り崩し運営している厳しい状況になっているということで認識しております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、統合型GISの利活用についてでありますが、運用している全庁的な地理情報システムの仕組みや操作方法などを習得する研修体制がないことや利用できる情報が充実していないことが原因と考えられることから、これらの課題を関係部局で協力して解決できるように進めてまいりたいと考えております。

 次に、統合型GISの運用、情報更新、管理についてでありますが、共用基盤図整備としまして平成22年度より北見自治区の国道と道道の基盤図データの作成を都市建設部で行っております。基盤図データが整備されることにより、全庁的な災害対策情報システムに取り込み、住宅地図に近いデータが平成24年度に完成する予定となっております。今後は、災害対策情報システムに利用可能な各課のデータの提供などの全庁的な調整や課題もあるため、現在総務部において行われております組織機構の見直しの中で統合型GISの運用、管理などについて検討してまいりたいと思います。

 次に、アドレスマッチングによる位置情報化についてでありますが、現在地番図が整備されている地域については位置情報が整備されておりますが、住居表示につきましてはアドレスマッチングのための基盤が整備されておりません。アドレスマッチングは、基盤データをもとに住所検索による地図上の位置を特定するだけでなく、台帳の住所データを地図上に簡単に表示することが可能になるため、事務の効率化など各種業務を行う上で有効な情報であることから、共通の認識になるよう努めていきたいと考えております。表札情報の整備につきましては、個人情報保護などの課題があることから、他の自治体の事例を参考に市としてどのような形で整備するのが適切なのか、関係部局と連携しながら検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 中崎孝俊議員、再質問ございますか。 10番、中崎孝俊議員。



◆10番(中崎孝俊君) ご答弁ありがとうございました。元気はつらつとまではいきませんでしたが、ご答弁いただきました。

 その中で、昨今テレビでは医療系のドラマがはやっているようで、しょっちゅう入っております。そういう意味では、北見医師会看護専門学校の状況が今データを聞いて、本当に厳しい状況だというのをひしひしと感じました。受験シーズンを迎え、同看護専門学校を取り巻く環境、本当に厳しいものだと思いますので、市長、言いっ放しではなく実のあるものにしてください。よろしくお願いします。これは意見とします。

 統合型GISなのですが、なぜ統合型GISの利活用が進まないのかについては、運用されている全庁的な地理情報システムの仕組みや調査方法の習得が未熟というお答えでした。これは人材の不足でありますね。このことは北見市IT推進計画、IT化の課題として、重点項目として上がっていました。副市長、そうですね。ことし国でも同様な理由で研修会が全国8カ所で開催されました。平成19年5月に地理空間情報活用推進基本法が公布され、地理空間情報の活用の推進が図られている中で、それを担う人材の育成がやはり追いついていないという状況を国は認識しております。中でもGIS導入によって行政の効率化、高度化が期待されている地方公共団体においては、GISの導入から活用までのマネジメントのできる人材の育成が本当に重要な課題だと危機感を持って人材育成を国が始めました。

 国土交通省国土計画局では、第一線の専門家の参加により多彩な教育手法を取り入れたGIS活用人材育成プログラムの実践がことしから全国8カ所で行われました。非常に残念なことですが、やりっ放しの兆候なのでしょうが、北見市の職員の参加はございませんでした。国土計画局では、研修会資料も多彩にホームページにアップし、GIS活用人材育成を推進しております。北見市IT推進計画にある人材の育成をどのようにお考えでしょうか、お答えください。

 また、知識、認識不足で個別のGISがまたふえ始めようとしております。しかし、今ある災害対策情報システムは、名前は災害対策とありますが、北見市統合型GIS導入基本方針を守ってつくり上げたシステムであります。災害対策情報システムの操作方法の研修会を開き、職員がじかにGIS体験をすることは大事なことと思いますが、操作の研修会についてはどのようにお考えでしょうか。

 また、地番情報を使ったアドレスマッチングにおける個人情報の庁内利用についてですが、GISの導入から避けて通れないのが個人情報であります。土地の境界線、地番が地図上に落とされた時点で個人情報が発生すると言われております。その地図を持ち、法務局で登記簿を閲覧すると個人を特定できるからだそうであります。今回の視察先でも画面上に土地の境界線と地番が地図上にあったので、どのような処理を行っているのかお尋ねしたところ、庁内の個人情報審議会のようなところで判断いただき、全庁で利活用しているとのことでした。北海道石狩市では、石狩市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、使用許可条件等の答申をいただきGISに反映させています。北見市では、個人情報の取り扱いについてどのような手続をとっているのでしょうか。

 北見市IT推進計画では、統合型GISについては内部管理業務システムの構築ととらえております。統合型GISは、庁内内部を大きく横断する取り組みでもあります。先ほども言及しましたが、当市の災害対策情報システムは北見市統合型GIS導入基本方針を守ってつくり上げたシステムであります。既存の地図データを活用した共用基盤図の目鼻立ちがついた今、改めて個別のGISを含めGISの推進、対応の中核をどこが担うのかお伺いいたします。

 以上で第2回目の質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(小林龍彦君) 中崎議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、個人情報の庁内利活用の審議を行う機関についてでありますが、住民基本台帳法の総則で行政の合理化に資することを目的として住所、氏名、性別、生年月日の4情報を利用することについては可能となっております。GISでの個人情報の取り扱いにつきましては、利用目的を明確にした上で、戸籍住民課の承認を得ることにより利用できることとなっております。また、個人情報について北見市情報公開・個人情報保護審査会において個人情報保護制度の運営に関する重要事項を審議する仕組みを整理してまいりたいと考えております。

 次に、地理情報システムを活用できる人材を育成するための職員研修についてでありますが、地理情報システムの活用につきましては横断的な利活用が期待されるところから、運用されている全庁的な地理情報システムの仕組みを共有するための研修会や認識不足を解消するため地理情報システムを活用する職員研修を行うなど職員の資質向上に努めたいと考えております。

 また、災害対策情報システムに利用可能な各課のデータの提供など、全庁的な情報共有を図るための庁内会議設置についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、統合型GISを推進するための組織機構についてでありますが、各部横断的な取り組みを行うことにより多様な活用方法が見込まれる観点から、現在組織機構の見直しを行っているところであります。GISの活用に当たっては、今後利用する所属を含め早急に関係部局による庁内会議を開催し、個人情報などの地理情報システムの基本的な取り扱いを定める必要があると考えております。また、管理運用を統括する組織につきましては関係部局と協議を行い、組織機構の見直しの中で組織体制の構築を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 中崎孝俊議員、再質問ございますか。 10番、中崎孝俊議員。



◆10番(中崎孝俊君) 去る5日逝去された故菅野勝美議員のご冥福をお祈りいたします。平成15年にお互い初当選し、いみじくもお互いに地籍調査について質問させていただきました。菅野議員は、農業振興と林業振興に地籍調査によるてこ入れをするものでした。私は、GISの基礎である基準点の必要性からでありました。菅野議員の執念が一たん見送りとなった地籍調査を復活させ、きょうに至っております。ありがとうございました。

 最後になりますが、北見市の職員の中にはGISで博士号を取得している職員もいるようです。国土交通省の無料テキストGIS活用人材育成プログラムを使い、人材育成の職員研修会を開催されてはいかがですか。やりっ放しになっている塚本副市長から答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 副市長。



◎副市長(塚本敏一君) 中崎議員から再々質問をいただきました。大変厳しいご質問、ご意見をいただいたところでございまして、私も当時企画財政部長として北見市IT推進計画をまとめてきたところでございますが、それはそれは大きな思いを持ってつくってきた部分がございました。残念ながら今ご指摘ございましたように、なかなか進まないということでございますので、この後におきましては職責を果たすべく庁内において大きな力を発揮してまいりたいと思っておりますし、当然情報リテラシーというものを職員にもきちんと理解していただくというのがやはり大切なことだと思っております。中崎議員におかれましては、いろいろとご経験をお積みでございますから、非常に高い見地から貴重なご意見をいただいておりますが、職員の中におきましてはまだまだその段階に追いつけない者もおりますので、そういう部分におきましては先ほど総務部長からもお答えいたしましたが、庁内研修を通じながら一つ一つ取り組んでまいりたいと思います。また、組織機構をこの後進めてまいりますし、その前段では先般要綱もつくりましてプロジェクトチームという考え方もお示しさせていただいておりますので、横断的な考え方の中でこの情報共有をどのようにしてやっていくのか、この辺につきましてはあらゆる角度から考え、そして取り組んでまいりたいと思いますので、そこの部分につきましてはどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 中崎孝俊議員の質問が了しましたので、以上で一般質問を終結いたします。

                      



○議長(仁部敏雄君) お諮りいたします。

 ただいま上程されております議案のうち、議案第1号ないし議案第15号及び報告第1号の都合16件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり所管の常任委員会及び都市再生整備特別委員会に付託の上、会期中に審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認め、さよう決しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) お諮りいたします。

 各常任委員会及び都市再生整備特別委員会の議案審査のため、12月10日から12月14日まで5日間休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、12月10日から12月14日まで5日間休会することに決しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後 0時34分 散 会