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北海道 北見市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月08日−03号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−03号







平成23年 12月 定例会(第4回)




                                              
                  平成23年 第4回定例

              北見市議会会議録

                12月8日(木曜日)〔第3号〕      午前10時01分 開議
                                     午後 4時24分 延会
                                              

1.議事日程
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号〜議案第15号      
    報告第 1号・報告第 2号      
       (一般質問)       
  (1) 新生クラブ    金 田 正 信 議員
  (2) 公明党      合 田 悦 子 議員
  (3) 公明党      斎 藤 昭 利 議員
  (4) 市民クラブ    松 谷 隆 一 議員
  (5) 日本共産党    熊 谷   裕 議員
  (6) 市民・連合クラブ 隅 田 一 男 議員
  (7) 市民・連合クラブ 轡 田 恵 美 議員
  (8) 日本共産党    菊 池 豪 一 議員
  (9) 会派みらい    桜 田 真 人 議員
  (10) 会派みらい    中 崎 孝 俊 議員
                      
1.本日の会議に付した事件
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号ないし議案第15号    
    報告第 1号・報告第 2号      
       (一般質問)       
  (1) 新生クラブ    金 田 正 信 議員
  (2) 公明党      合 田 悦 子 議員
  (3) 公明党      斎 藤 昭 利 議員
  (4) 市民クラブ    松 谷 隆 一 議員
  (5) 日本共産党    熊 谷   裕 議員
  (6) 市民・連合クラブ 隅 田 一 男 議員
  (7) 市民・連合クラブ 轡 田 恵 美 議員
                      
1.出席議員(29名)            
        1番  水 上 美 華 君
        2番  轡 田 恵 美 君
        3番  浦 西 孝 浩 君
        4番  鈴 木 建 夫 君
        5番  斎 藤 昭 利 君
        6番  合 田 悦 子 君
        7番  亀 田   博 君
        8番  伊 藤 徳三郎 君
        9番  桜 田 真 人 君
       10番  中 崎 孝 俊 君
       11番  隅 田 一 男 君
       12番  小 川 清 人 君
       13番  表   宏 樹 君
       14番  松 谷 隆 一 君
       15番  熊 谷   裕 君
       16番  菊 池 豪 一 君
       17番  鈴 木 史 郎 君
       18番  堀 川 繼 雄 君
       19番  真 柳 正 裕 君
       20番  高 橋 克 博 君
       22番  飯 田 修 司 君
    議 長23番  仁 部 敏 雄 君
       24番  槇 森 正 敏 君
    副議長25番  森 部 浩 司 君
       26番  河 野 敏 博 君
       27番  鑓 水 欽 三 君
       28番  金 田 正 信 君
       29番  沢 合 正 行 君
       30番  宮 沢 祐一郎 君
                      
1.欠席議員(なし)            
                      
1.欠  員(1名)            
       21番            
                      
1.事務局出席職員
  事 務 局 長  辻   直 孝 君
  事 務 局 次 長  井 上 孝 義 君
  議 事 課 長  似 内 雅 紀 君
  議事調査担当係長 黒 岡 正 博 君
  書     記  小 熊 英 徳 君
  書     記  齋 藤 や こ 君
                      
1.説明のための出席者
  市     長  小 谷 毎 彦 君
  副  市  長  塚 本 敏 一 君
                       
  公営企業管理者  熊 谷 寿 一 君
  理     事  梅 原 真 士 君
  総 務 部 長  小 林 龍 彦 君
  企 画 財政部長  渡 部 眞 一 君
  市 民 環境部長  皆 川 和 雄 君
  保 健 福祉部長  藤 澤 和 弘 君
  農 林 水産部長  竹 内 博 己 君
  商 工 観光部長  山 内 豊 明 君
  都 市 建設部長  井 南 芳 男 君
  端野総合支所長  藤 田 正 輝 君
  常呂総合支所長  田 上 公 一 君
  留辺蘂総合支所長 三 田 悌 一 君
  会 計 管 理 者  角 丸 正 一 君
  地域医療対策室長 五十嵐 俊 啓 君
  都市再生推進室長 大 澤 裕 行 君
  企 業 局 長  守 谷 英 和 君
  総 務 部 参 与  大矢根 洋 哉 君
  保健福祉部参与  本 間 和 彦 君
 都市再生推進室参与 阿 部 正 孝 君
  総 務 部 次 長  川 名 淳 文 君
                       
  教育委員会教育長 佐 藤 宣 秀 君
  学 校 教育部長  小 原 光 一 君
  社 会 教育部長  伊 藤 孝 雄 君

  第一農業委員会  岡 田   貢 君
  事 務 局 長

  監 査 委 員  高 橋 憲 彦 君
  監 査 事務局長  吉 田   聰 君

  選挙管理委員会  浅 野 幹 夫 君
  事 務 局 長
                      


     午前10時01分 開 議



○議長(仁部敏雄君) これより本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(辻直孝君) ご報告を申し上げます。

 ただいまの出席議員数は28名であります。宮沢議員は所用のため遅参される旨届け出がありました。

 次に、本日の議事日程表をお手元に配付いたしてございます。

 以上であります。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりであります。

 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員には

 16番 菊 池 豪 一 議員

 19番 真 柳 正 裕 議員

の両名を指名いたします。

                      



○議長(仁部敏雄君) 次に、日程第2、議案第1号ないし議案第15号、報告第1号及び報告第2号の都合17件を一括議題といたします。

 これより一般質問を行います。

 まず、新生クラブ、金田正信議員。 28番、金田正信議員。



◆28番(金田正信君) 〔登壇・拍手〕 おはようございます。長年の懸案でありました市庁舎の改築がいよいよ目に見えて動き出しました。この議会棟を残し、市役所機能は一時的に分散して既に移転が終わり、それぞれの仮庁舎及び分庁舎で業務が開始されております。これまで長い間、市民に親しまれてきました市庁舎は解体作業が予定どおり進められ、本議会棟についてもご承知のとおり今定例会閉会を待ってその役割を終え、解体工事が進められる運びとなっております。

 思い起こしてみますと、本議会棟は当時相内村との合併や人口の社会増によって市庁舎が手狭になったため、それまで市庁舎の中にあった議事堂を庁舎棟に隣接したこの場所に別棟として昭和48年7月に鉄筋コンクリートづくり及び鉄骨づくり4階建て、総面積約2,822平方メートル、10万都市にふさわしい議事堂として完成されたものであります。同年8月25日には、北見市議会議場の落成式が挙行され、同年第3回定例会が新しい議場が完成して最初の議会となったのであります。自来今日までの約38年を振り返りますと、私にとりましてもまことに感慨深いものがあります。私は、本議場に議会事務局の職員として着席し、また理事者席には市職員として出席するとともに、議員各位の質問に答弁の機会を与えられるなど、また現在は一議員として本議事堂での最後となる定例会におきまして今こうして質問の機会を得ましたこと、私にとりましてこの上ない喜びであります。心より感謝申し上げる次第であります。

 それでは、ただいまから通告に従い一般質問をしてまいります。私は、これまで定例会におきまして幾度となく市長の選挙公約にかかわって質問をしてまいりましたが、市長の数多くの選挙公約については今任期の最終年であります来春、第1回定例会において検証並びに総括することとし、本議会におきましては行財政改革など行政の見直しの一環として掲げた副市長4名を2名に半減するとした公約の実行についてのみ伺ってまいります。

 これまで市長は、2名の副市長のうち1名が3自治区長を兼ねる考えのもと、過去2回、平成21年第1回定例会、同年第3回定例会において副市長定数条例の一部改正案を提案されたところでありますが、このことは合併の根幹にかかわること、地域住民の理解が得られていないなどの理由からいずれも議会の理解を得ることができず、否決となったところであります。現行の北見市の自治区制度は、合併協議会で多くの議論の末にまとめられた合併成立のための大きな要素であり、まちづくり協議会、総合支所、自治区長という大きな3本の柱から成っているものであります。このうち自治区長については、新市がスタートしてからわずか2年半で4自治区それぞれを専門に担う自治区長がいなくなるという事態が生じ、現在は1名の副市長が4自治区長を兼務するという状態が続いているのであります。

 自治区長は、北見市自治区設置条例第9条により、地域に関して見識を有する自治区長を置き、それには副市長である者を充て、総合支所及びまちづくり協議会を統理するという重要な使命を有しているところであります。この意味するところは、旧北見市、旧端野町、旧常呂町、旧留辺蘂町の旧1市3町特有の事情、慣習、経緯等に精通している者が自治区長となり、自治区の運営を担っていくとの考え方に立つものであります。小谷市長となって専任の自治区長が不在の間、1人の副市長が4自治区長を兼ねてはいるものの、ほとんどが本庁において執務に当たっているため、現実には総合支所長がその任に当たっているのが現状であります。副市長の1人体制で行政運営がなされている現状については、市長が選挙公約として掲げた行財政改革など行政の見直し、小さな市役所づくりの一環としての考え方を持って検証したとしても財政上の縮減という視点のみでの言いわけにすぎず、市政運営上市民に対しても多大なる障害、はかり知れない損失を与えてきたと言わざるを得ないのであります。

 一方、総合支所長はこの2年間、積極的な自治区間の人事交流の観点からか、旧北見市の職員がそれぞれの総合支所長になっている状況にあります。このため、近年では地元のことをよく知らない職員配置に起因する問題が多々見受けられております。例を挙げますと、留辺蘂自治区の山の水族館移転改築においておんね湯水族館という新名称変更案がさきの所管常任委員会に提示されたところでありますが、地域住民の意見をきちんと反映されているのかといった委員からの指摘があり、予定していた名称変更を取り下げざるを得なかったと聞き及んでおりますが、去る11月25日、市理事者が記者会見の席上、引き続き慎重に名称変更を検討し、さらに正式名称のほかに愛称を公募することも考えたいと述べたことが新聞報道され、地域住民はこれまで旧留辺蘂町時代からなれ親しんできた山の水族館の名称を今後もそのまま施設名として引き継ぐこととし、今議会に条例改正案が提案されることが決まったと知らされ安堵の思いでいたにもかかわらず、これが報道を目の当たりにして、なぜ地域が望みもしないことを行政が勝手に地域の意向を無視して無理やり施設名を変えようとするのか、多くの地域住民が行政に憤り、不信感を募らせている現状は余りにも異常と言わざるを得ないのであります。

 また、本議会に提案されている常呂自治区の農業研修生宿泊施設等整備事業についても多様な担い手を確保するため女性を中心とした農業体験研修希望者の受け入れ体制を整備するとともに、常呂自治区の自然、風土が培ってきた多彩な食材を活用した食文化の普及、伝承を図るため体験交流型、滞在型の交流施設を整備し、就農人口の確保、定着と地域活性化に寄与しようとする重要な事業であるにもかかわらず、道の交付金を間接的に補助するのみの対応であり、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPP交渉参加に向けた協議に揺れ動く農業振興策に自治区振興の観点から市の独自支援策を明確に打ち出せない点は、地域を守り地域の農業振興発展を図るべく市長、自治区長、総合支所長の強いリーダーシップが欠如しているからではないかと感じているところであります。

 私は、これらは基本的に各自治区の実情や経過などを知らない総合支所長を配置したこと、本庁の所管部と自治区、総合支所との連携の欠如、4つの自治区長を1人の副市長が兼任しているために自治区に対応し切れていないなど、機構、組織、人的配置が大きな要因ではないかと思うのであります。合併をし、新しい北見市として一体感を醸成しながらまちづくりを進めていく上で人事交流を否定するものではありませんが、肝心な部分で地域の特性を失う弊害をつくっているのではないかと感じざるを得ないのであります。

 また、先日自治区制度等庁内検証会議の最終報告書が所管委員会に報告されました。この自治区制度等庁内検証会議は、合併後北見市独自の自治区制度がどのように運営され、どのような課題を抱えているのかなどの検証を行うため平成21年8月に設置され、自治区制度、まちづくり協議会、総合支所の3部会によって取りまとめられたものでありますが、この報告書の中でまちづくり協議会に自治区長が出席できない状況に対して住民に不安があること、また1人の自治区長では地域の会議や行事などの対応は困難であることが指摘されております。しかしながら、こうした課題が浮き彫りとなっているにもかかわらず、今後自治区長をどうすべきかについてこの自治区制度等庁内検証会議報告で結論づけられなかったのは極めて残念であり、私としては到底納得できないところであります。

 市長はさきの第2回定例会で、副市長定数条例の一部改正案が過去2度にわたり理解が得られなかったという議会議決の重みを考えたとき、慎重に判断すべき課題と受けとめていると答弁されております。平成22年3月に副市長1名の選任が行われた後は、提案などの動きは全く見えません。各自治区の住民が真に合併してよかったと思える市政運営を目指す上で、自治区長はそれぞれの地域にしっかりと足をつけ、現場での責任ある対応を行わなければならないと考えております。そこで、次の2点についてお伺いいたします。

 1点目として、総合支所長の対応を含めて私が指摘した各自治区の現状と抱える課題について、市長はどのように認識をしているのか。

 第2点目、市長は副市長2人制の公約を最終的にどのように整理しようとしているのか、あわせて自治区長の配置の考え方についても伺うものであります。

 以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 金田議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、各自治区での現状と課題についてでございますが、合併いたしまして5年が経過いたしました。自治区制度等庁内検証会議報告書の現状と課題にもありますように、これまで各自治区におきましては本庁と総合支所の関係において連携がうまく図られていないケースなど課題が見受けられているところでございます。また、各自治区にありますまちづくり協議会との連携等についても改善すべき点があると感じているところであります。さらに、自治区長につきましては、現在1人の副市長が4自治区長を兼務しており、まちづくり協議会や各種行事などに自治区長がなかなか出席できない状況にあることは私としても承知をしているところであります。地域住民が安心感を持ち、そして自治区を安定的に運営していくためには、できるだけ現地に自治区長がいる形が望ましい姿であると考えているところでもあります。また、現在は職員の人事交流によりまして旧北見市の職員を各総合支所長として配置しておりますが、自治区長が不在の間、実務的には総合支所長が自治区の諸課題の整理や対応に当たっているところでもあります。こうした状況の中、人口減少と高齢化が急速に進む将来に向けまして、いかに地域の活力を保ち、豊かで安心と住民が感じられる自治区としていくかが大きな課題であると考えているところでございます。

 次に、副市長にかかわります公約についてであります。副市長2人という私の公約に基づく副市長定数条例の一部改正案が過去2度にわたり議会のご理解が得られなかったという重みを考えましたとき、ただ単に定数の変更の問題と考えるのではなく、自治区制度との関係も整理しながら慎重に対応しなければならないと考えているところであります。昨年施行いたしました北見市まちづくり基本条例では、自治区に総合支所、自治区長及びまちづくり協議会を置くことが明記され、これら3本の柱から成る当市特有の自治区制度をさらに実効あるものとすることが求められております。また、近年の大きな災害発生などを考えたとき、自治区のトップとして現地で即断し、すぐに住民に適切な対応ができる体制が求められている現状でもあります。

 こうしたことを踏まえまして、自治区制度をよりよいものとしていく一つとして合併時に自治区長等がメンバーとなります行政の最高方針や市政運営の課題について協議いたします政策企画会議を設置しておりますが、この会議を一層活用し、各自治区の懸案事項等を協議する機会をふやしていきたいと考えているところであります。また、各自治区の現状把握のため私みずからも含めましてさらに地域に積極的に入っていく姿勢を持って市政に当たっていかなければならないと考えているところでもあります。そして、副市長、自治区長の課題整理につきましては、当市の自治区制度をよりよいものとしていくためにも総合支所長のあり方など自治区の組織機構に関する部分も含めまして、現在さまざまな面から検討を行っているところでございまして、私の任期中に一定の方向性を見出すべく努力してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては副市長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 副市長。



◎副市長(塚本敏一君) 自治区長を兼ねております私からご答弁を申し上げたいと思います。

 山の水族館の名称変更についてでございますが、ご指摘ございましたように新聞報道等によりましての発言内容を含め、このたびの条例改正の事前手続におきまして不手際がありましたことにつきましては大変遺憾に思っているところでございます。山の水族館につきまして、このたびの新館改築に当たりましてはより集客力が向上し、そして地域の活性化につながると期待をしているところでございまして、山の水族館という名称につきましては山間地の水族館という意味合いを持ち、また地域の方々に愛着を持って親しまれて使用されてきているということも私も認識をしております。そういったことから、いずれにいたしましてもご指摘いただきました名称につきまして、地域の皆様の合意を得ることができなければ進めることができないと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 金田正信議員、再質問ございますか。 28番、金田正信議員。



◆28番(金田正信君) それでは、私から再質問をさせていただきたいと思います。

 山の水族館にかかわっては、副市長からただいまご答弁をいただきました。私は、留辺蘂自治区の特性として、山であり、森林であることを地域の売りとして誇りに思っていると伺っております。ですから、行政が主導的な役割で既存の施設名を強引に変えようとするのではなく、市長が公約で掲げている良識が通用するわかりやすい市政を実践していただき、この名称改称等について地域の感情を逆なですることのないよう今後ともご配慮をお願い申し上げたいと思います。

 次に、副市長2人制についてでありますが、私は市長の公約の副市長2人制については大賛成であります。ですから、ぜひとも任期中に副市長の定数にかかわる条例について改正条例を提案していただきたいと思っております。しかし、過去2回の議会の否決というのは、あくまでもその提案に至るまでの事務手続、自治区長は副市長をもって充てるとして、それぞれの自治区に担当する副市長を置くという合併協定のもとで自治区設置条例があるわけですから、それを変更するのであれば、やはり自治区の住民の方々にきちんとした丁寧な説明責任を果たし、そしてしかるべく組織、まちづくり協議会等の理解を得た上で議会に提案するという手続を踏んでいただきたいと思います。

 私は、市長の任期は来年の12月までですから、条例を改正して副市長を任命せいと言ってみても時間的に人的な任命に至るかどうかということになりますと、非常に難しい環境にあるのではないかと思いますが、しかしせめて条例改正だけはきちんと議会に提案して議決を得るための手続をしていただきたいと思っております。

 それと、市長に提言でありますけれども、そもそも自治区長は副市長をもって充てるという決め方自体に無理があるのではないかと。特にきのうの代表質問をお伺いしていても、結果的には今回の震災、災害の発生にちなんで災害時の対応として責任ある者が自治区に常駐するということが自治区の皆さんが望んでいることだと。そういうことになれば、私は副市長、特別職をもって自治区長に充てるということは組織上無理があるのではないかと。そうなれば今の組織規則で見てみましても、ご承知のとおり総合支所にかかわっては所管区域における行政の継続性を担保するとともに、行政事務の執行に当たっては担任事務の区分により本庁組織に集約されるとなっているのです。ですから、各総合支所に5つの課が設置されておりますけれども、自治区長が自治区を統括している中で、各課の予算執行等それぞれの執務に当たって本庁の組織に集約されるということであれば、自治区長たる副市長の立場がなくなるわけです。

 ですから、私は今こういった既存の組織規則、条例等に照らし合わせて合理的に進めようとするならば副市長は2人で、今理事が国から北見市においでになっているということで、そして理事についてはこの組織規則の中で市長は特に必要があるときは理事を置くことができるとなっておりますので、自治区長はそれぞれ理事職を配置するのがいいかと。そして、理事職は現在どういう立場でおいでになっているのかということになりますと、一般職ではありますけれども、部長職の中でも最上位に位置づけされているわけですから、私は自治区の住民にとってはその位取りの方が自治区長で常駐してくれるのであれば、一定程度満足をしていただけるのではないかと考えるものでありますから、何とか来年の第1回臨時会には副市長の定数条例を提案し、そして4月1日付でそれぞれ理事職の自治区長を配置する、そして市長の公約を果たすような手続を踏んでいっていただきたいと思いますけれども、そのことについて改めて市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 金田議員から再質問をいただきました。

 私の市政運営にかかわっての大きな課題だと私も認識しているところでございます。私の公約といたしましては、副市長2名制ということで選挙戦を戦ってきたわけでありますけれども、その後議会のご議論の中で2度ほど提案いたしましたものについてはご理解をいただけるに至らなかったということでございまして、私も議会に対する皆様方の考え方についても承知させていただいたと思っているところでございます。

 これからも、今もまちづくり条例等の基本条例等もでき上がりましたし、私といたしましても自治区それぞれのあり方といいましょうか、自治区をどのように守り高めていくかということにつきましても、今までも何度も発言をさせていただいたと思ってございまして、これからもその考え方を変えようとは思ってございませんので、そこについてはご理解をいただきたいと思います。

 今金田議員からご提案をいただきましたけれども、きょうお話をいただきましたので、わかりましたということにはなかなか今すぐならないかと思いますが、そのことも含めまして、先ほどからご答弁させていただいていることも前提とさせていただきながら、私の任期中にそのことについてはさせていただきたいと思っているところでございます。また、その間、時間があると考えられますので、今市政運営の課題につきまして、先ほどもご答弁いたしました政策企画会議等を十分に活用して、各自治区の懸案事項等についてもその中できちんと協議していく、このことも自治区を守り高めることにつながるものと考えますので、そのことについても考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 金田正信議員、再質問ございますか。 28番、金田正信議員。



◆28番(金田正信君) ただいま市長から市長のお考えをお聞きいたしました。今特に私は3回目ということで、意見で終わらせていただきたいと思いますけれども、理事者の方、皆さんも新市まちづくり計画の概要版がお手元にあって見ていると思いますけれども、市長から2度の答弁にわたって政策企画会議について触れられております。しかし、私は概要版で見ている組織図の中でこの政策企画会議が本当に機能していれば、当然再質問で私が市長に提言したお話というのはここで出てくるものではないかと。そうしなければ、この機構図でいうところの政策企画会議が意味をなさないし、そして今この政策企画会議を本当に機能させようとすれば、そういう形に自治区を構築しなければ前に進んでいかないのではないかと思っております。ですから、既存の各法令等に従って、そして合理的に問題を整理すれば、おのずと結論は一つしかないのではないかと思いますので、早急にそのことを詰めていただいて、第1回臨時会にはぜひ間に合うように各法令の改正等についてご提案をお願いしたいと、そのことを申し上げまして私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(仁部敏雄君) 金田正信議員の質問が了しましたので、次に公明党、合田悦子議員。 6番、合田悦子議員。



◆6番(合田悦子君) 〔登壇・拍手〕 皆様、おはようございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 先月のブータン国王夫妻来日は、思いやりに満ちたさわやかな印象を受けました。国王は、子供たちに人格を竜に例え、竜は自分の中にある、自分の中の竜、人格を育てることが大切と語っておられたことに共感を覚えました。また、行く先々で人々を敬い、感謝する姿にとても温かなものを感じました。ブータンは、国民総生産ではなく国民総幸福政策を推進している国です。何を幸せとするかを決めて政策を考えていくとのことです。

 本年の3.11の大震災後の高校生の言葉に、今までの当たり前の生活が実は幸せなことだったということを知りましたとありました。寒さに震えた者ほど太陽の暖かさを知るといいますが、豊かさの中で当たり前の生活という本当の幸せを見失ってはいけないと感じた次第です。

 経済が成熟した日本では今、新たな社会問題が顕在化しております。自殺者は年間3万人を超え、その原因のトップは健康問題、中でもうつ病が最多です。さらに、ドメスティック・バイオレンスの相談件数は過去最多を記録し、親などによる子供への児童虐待に至っては20年連続でふえ続けております。中でも有害情報のはんらんと子供、若者をめぐる環境の悪化、ニート、ひきこもり、不登校、発達障がい等の子供、若者を抱える問題は深刻化しております。このような背景から、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者を地域で支援するために平成22年4月に子ども・若者育成支援推進法が施行されました。地方自治体にも計画を立てるよう努力義務が課せられております。

 立命館大学の山本耕平氏は、ひきこもりを捉える視座と支援の方向性という論文の中で、生存、発達上の困難と時代の困難が重なる中で葛藤し、自分の生き方を求めながらも着地点を見出すことが困難な若者の中で自室や自宅に引きこもる若者がいます。ひきこもり問題を考える上で重要なのは、現代の社会が青年の発達をどのようにゆがめ、ひきこもりとしてあらわれているかを考えることですとし、高度経済成長の競争主義の中で仲間の存在の希薄化や人間疎外が存在し、社会システムの犠牲者でもあると述べておられます。

 北見市には、不登校を考える親たちの会北見すてっぷや北見ひきこもり家族会すみれ会などがあり、同じ立場の親御さん同士が語り、学びながら8年から10年近く支え合っております。過日、北見市において不登校・ひきこもりの理解と支援についてという講演会がありました。そこで、保健所の方、親御さん、担当講師の方からも北見市に地域若者サポートステーションを設置してほしいとの要望をお聞きしました。また、その講演会で出会ったお子さんのひきこもりで悩む方のお宅へ訪問した際、お子さんの暴力もあり、家庭崩壊寸前の状況を目の当たりにし、問題の深刻さを実感いたしました。地域若者サポートステーションとは、厚生労働省の委託事業で北海道、地方自治体が団体などを推薦し設置されることになっておりますが、北海道ではこのオホーツク圏域だけが空白地帯となっております。また、子ども・若者育成支援推進法ではその年齢層を乳幼児期から40歳未満までを対象としており、訪問支援も含めた相談業務など多岐にわたり、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があり、福祉、教育、雇用など幅広いネットワークの整備を目的としております。そこで、困難を有する子供、若者育成支援について質問をいたします。

 1つ目に、北見市の現在の社会生活上困難を有する青年層を対象とした相談窓口、地域協議会はどのような状況にあるのか伺います。

 2つ目に、子ども・若者育成支援推進法に対する市の今後の取り組みをどのように考えておられるのか伺います。

 3つ目に、地域若者サポートステーションの設置について伺います。

 4つ目に、北見市の若者層の労働力状況と若年無業者数をお示しください。

 次に、病児・病後児保育についてです。経済の低迷から働くお母さんがふえております。仕事と生活の調和が実現した社会の姿としてワーク・ライフ・バランス憲章では、若者が生き生きと働くことができ、かつ経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現に向けて暮らしの経済的基盤が確保できることとあります。また、OECDの女子の労働力率と出生率を見ますと、労働力に比例して出生率が伸びております。さらにつけ加えさせていただきますと、男性の家事時間の割合がふえると出生率も伸びているという現状があります。

 そして、働くお母さんが増加している背景から保育園に預けられる子供が低年齢化し、北見市でも零歳児のお子さんが保育園に預けられている人数は本年11月現在で146人おります。さらに、低年齢化に伴う体調の不安定さから病児・病後児保育の市民ニーズが高くなっていると伺います。お子さんのぐあいが悪いときは、本来であれば両親や身内で見てあげられるのが一番よいことと思いますが、軽度だったり、仕事を休むことができなかったり、預けられる場所がなかった場合、アンケート調査では仕方なく子供だけで留守番させたとの回答が就学前で2.8%あり、決して安全とは言えない状況があります。そこで、安全上の問題から病児・病後児保育について質問いたします。

 1つ目に、北見市次世代育成支援行動計画の中の病児・病後児保育事業について、現在の病気預かりの状況はどのようになっているのか、また今後どのようにこの事業に取り組もうと考えているのか伺います。

 2つ目に、一時預かりの事業の実施園数と利用実績を伺います。

 次に、防災対策の女性登用について質問をいたします。本年10月、公明党女性局として地方防災計画に女性の視点が生かされているのか、18都道府県、640市区町村の防災担当部局に対してアンケート調査を実施いたしました。全国の結果は、防災会議に女性の登用なしは44%、避難所運営に女性の声反映なしは47%で、防災計画に女性の視点を欠いた実態が浮き彫りになっております。北見市においても防災会議に女性の登用はなく、防災計画を作成する際、女性からの意見を反映させましたかの質問に対していいえと答えており、また計画されている避難所の整備運営に女性の視点や子育てニーズを反映していますかの質問に対してもいいえと答えております。

 2008年の国の防災計画には、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する政策方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要があると明記されております。そこで、北見市の現況と今後女性たちが意思決定の場に参画できるような仕組みづくりに対して市のお考えをお示しください。

 これで第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 副市長。



◎副市長(塚本敏一君) 合田議員のご質問にお答えしたいと思います。

 初めに、社会生活上困難を有する青年層の相談窓口や取り組み等についてでございます。子ども・若者育成支援推進法が昨年4月に成立をいたしまして、地方公共団体は子ども・若者計画の作成や総合相談センターの体制整備及び地域協議会の設置などについて努力の義務が定められました。昨年7月、本法に基づく国の大綱として子ども・若者ビジョンが示され、このビジョンに基づき各都道府県において子ども・若者計画の策定が求められ、市町村ではこの計画を踏まえた市町村計画の策定が求められることになったところでございます。

 現在、市におきまして不登校、ひきこもり、ニートなど、さまざまな困難を抱える子供や若者にかかわる相談などは福祉、労政、そして教育などの部局で対応しており、それぞれ児童相談所やハローワーク等と連携を図りながら助言や援助を行っております。道におきましては、先月15日に北海道子ども・若者支援地域協議会が発足したところでございますが、法に基づく取り組みが教育、医療、福祉、雇用など広範囲にわたりますことから、庁内の部局はもとより外部の関係機関を包含した体制づくりが求められているところでございます。市といたしましては、道の推進方針を踏まえ、推進体制づくりについて庁内の関係部局による検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 総務部参与。



◎総務部参与(大矢根洋哉君) 次に、防災対策の女性登用についてでありますが、防災会議の現況は北見市防災会議条例第3条第5項において委員を定め、指定地方行政機関や自衛隊、道や指定地方公共機関等、各機関の長により構成されており、男性のみとなっております。しかし、防災会議の専門委員や防災マップ作成委員には女性も含まれているところでございます。今後委員の選出方法や構成等、女性の登用について各方面から調査、研究してまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、病児・病後児保育事業についてでありますが、現在当市では法人立認可保育園であります北進保育園において、保育中に微熱を出すなど体調不良となった児童で保護者が迎えに来るまでの間、緊急的な対応を必要とする児童を対象として病児・病後児保育事業の一つでございます体調不良児対応型を実施しているところでございます。昨年の実績につきましては、年間実人数で86人、月平均約7人となっております。今後は、児童が病気の回復期であり、かつ集団保育が可能な時期において当該保育を保育園等の専用スペースで一時的に保育する病後児保育事業での全市的な対応が必要と考えますが、実施に当たりましては安静室等も必要でありますことから、実施計画に位置づけし、保育園の施設整備にあわせて実施することを検討してまいりたいと考えております。

 次に、一時預かり事業の実施園数と利用実績についてでありますが、現在一時預かり事業は保護者の断続的短時間就労等により一時的に家庭での保育を受けることが困難となる児童及び保護者の傷病等により、緊急一時的に家庭での保育を受けることが困難となる児童の需要に対応するための事業を実施しており、昨年度までは北見市立認可保育園では中央保育園の1園で、法人立認可保育園では美山遊子保育園、みわ保育園、光西保育園の3園の合計4園で実施しております。昨年の実績では、年間登録人数で426人、延べ利用日数9,033日、1園1日平均約8人となっており、利用率が非常に高いことから本年度より法人立認可保育園のひかり保育園、北光保育園の2園でも実施しているところであります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(山内豊明君) 次に、地域若者サポートステーションの設置についてでございますが、地域若者サポートステーションは厚生労働省が平成18年度から開始をした事業で、若年無業者の職業的自立を図るため個別相談を行うとともに、社会適応や就労に向けた各種事業を行うものでありますが、あわせて若者支援のための関係機関ネットワークを整備し、若年利用者等の職業的自立に向けた支援を行うことが必要であり、就労機関、保健機関、教育機関など地域の関係機関と連携しながら設置に向けた検討をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、北見市の若年層の労働力状況と無業者数についてでありますが、平成17年の国勢調査によりますと北見市の15歳から39歳の人口は3万8,238人であり、そのうち労働力人口は約65%の2万4,866人となっております。また、非労働力人口は1万1,098人であり、そのうち家事、通学人口の1万704人を除いた394人が若年無業者数と考えてございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 合田悦子議員、再質問ございますか。 6番、合田悦子議員。



◆6番(合田悦子君) 意見と、それから1つ質問をさせていただきます。

 まず、意見ですけれども、病児・病後児保育について、まずは一時保育の充実と、そして病児・病後児保育事業での全市的な対応を検討していくとのご答弁でしたので、期待をしております。

 それと、防災対策の女性登用についてですけれども、防災、災害復興というのは男性の領域だと考えられますけれども、現在地方防災会議の委員に女性が登用されているところは全国で358団体ありまして、女性の視点が生かされております。北見市防災会議条例第3条には、その他市長が必要と認める者という項目があります。今後長期的に女性が意思決定の場に加われるような配慮を望みたいと思います。

 次に、困難を有する子供、若者の育成支援についてですけれども、本年12月3日に新聞報道がありました。見出しでは、推定70万人、若者、ニート、ひきこもりと書いてありまして、支援へネットワーク化進む、社会適応就労後押しという見出しが出ておりました。北海道では札幌市からですけれども、まさに今公的な支援の枠組みが求められているところです。北見市も今全く働いていない方が平成17年の国勢調査の数字ですけれども、394名とのことです。そのほかに無回答、全く不明という方も2,274名いるという状況です。平成22年の国勢調査結果は、報告を待たなければなりませんけれども、この394名というのは本当に最少の数字だと推定されます。ただいま地域若者サポートステーションについても設置に向けた検討をする、また子ども・若者計画の策定に向け努力するという姿勢を見せていただきました。きょうは、多分傍聴にも不登校を考える親たちの会の方が見えているかと思うのですけれども、本当に光の差すような思いをしていらっしゃると思います。ぜひ不登校を考える親たちの会の皆さんの期待にも沿えるよう、実効性のある取り組みを求めたいと思います。

 最後に、質問ですけれども、この次世代育成支援行動計画書の中に、これから計画書を作成されるという部分なのですが、数字的な報告が数多く出てまいります。この次世代育成支援行動計画書の中、それから小学校、中学校問題行動の概況の中に不登校児童・生徒数という同じ項目があるのですけれども、数字が全く違うのです。それで、平成22年度を見ますと45人も差があって、このような同じ項目なのに違うという状況はどういう理由なのかということをお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 学校教育部長。



◎学校教育部長(小原光一君) 合田議員の再質問にお答えいたします。

 ご指摘のございました次世代育成支援行動計画の不登校児童・生徒数については、30日以上の病気による欠席者を含む児童・生徒数でございます。この場合、病気で欠席をした児童・生徒数を含むと資料の中で説明を加えることが必要であったと考えております。今後資料の出し方については、説明や注釈に正確を期すよう配意してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 合田悦子議員、再質問ございますか。



◆6番(合田悦子君) ありません。



○議長(仁部敏雄君) 合田悦子議員の質問が了しましたので、次に公明党、斎藤昭利議員。 5番、斎藤昭利議員。



◆5番(斎藤昭利君) 〔登壇・拍手〕 皆さん、おはようございます。それでは、通告に従って質問をしてまいります。理事者の皆様の心強いご答弁を求めるものであります。

 初めに、教育基本法第2条第3項にある主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことへの取り組みについてお伺いいたします。平成18年の教育基本法の改正により、第1条の教育の目的を実現するため、今日重要と考えられる事柄を5つに整理して第2条、教育の目標とし、先ほど述べました主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことが新たに規定されました。そこで、本市においてこの目的を具現化する取り組みが必要であると考え、質問をいたします。

 この具体的な取り組みをしている先進例として、東京都中野区では、子どもの権利条約の普及を図り、子供の参画を推進する取り組みとして4つの事業を実施しております。その1つにハイティーン会議があります。ハイティーン会議は、中学生、高校生が毎日の生活の中で気になっていることや関心のあるテーマについて、メンバー全員でワークショップ形式で話し合い、より詳しく調べるために関係機関へ取材も行っております。メンバーでそのテーマについての解決策や結論を導き、会の最後には中野区民、区長、教育長に報告するハイティーン会議発表会も開催しております。

 この事業は、平成15年度から始まりました。平成21年度では、12人の中高生が6月から3月にかけて活動をしました。なお、会議には学校の教員は入りません。会議の進行役として早稲田大学非常勤講師の方が務め、大学院生や大学生がサポーターとして会を手伝っています。平成21年度のテーマは、子供と教育、裁判員制度の2つで合計26回の会議を重ねました。

 ちなみに、平成22年度のテーマは東京都青少年健全育成条例だそうです。報告書の最後に参加したメンバーの感想が載っております。交流の楽しさ、十人十色の意見があること、自分以外の人の意見を聞く大切さを学んだ、ほかの学校の人と知り合えたこと、多くの人に支えられて楽しく参加できましたなど、子供たちにとっては学校の授業だけでは得られない貴重な体験となるもので、本市でも取り組むべきであると感じました。中野区では、子どもの権利条約の第12条で定めている意見表明権を尊重するために行っている事業でありますが、このような取り組みは教育基本法の第2条の具現化にもつながるものであると考えます。子供たちが自分たちの住むまちに関心を持つことが必要であり、中高校生が毎日の生活の中で気になっていることや疑問に思うことの中からテーマを設け、必要に応じて関係する機関への取材なども交えながら解決策を導き出すハイティーン会議に本市も取り組むべきと考えますが、教育委員会のご所見を伺います。

 次の質問に移ります。皆様ご存じのとおり、平成22年は国民読書年でありました。文字・活字文化振興法の制定、施行により、政・官・民協力のもと国を挙げて読書の機運を高めようと平成20年6月に衆参両院全会一致で国民読書年に関する決議が採択され、制定されました。その背景には、衆議院での決議文の中に我が国においては近年年齢や性別、職業等を超えて活字離れ、読書離れが進み、読解力、言語力の衰退が我が国の精神文明の変質と社会の劣化を誘引する大きな要因の一つとなりつつあることは否定できないとあるとおり、日本社会の劣化や精神文明の衰退を避けるには読書活動の活性化が必要であるという認識があったためであります。読書活動を推進するためには、学校、家庭、地域がそれぞれ連携し取り組むことが重要であります。また、国や地方自治体においてはその取り組みを支援するための措置や予算の確保も必要です。そこで、本市における読書活動推進への取り組みについて伺います。

 1点目は、子供の読書活動推進の取り組みについてであります。若者の読書離れが叫ばれるようになって久しく、今やそれは決して若者だけにとどまらない様相を呈しております。その一方で、特に子供をめぐる読書環境は近年大きく改善されてきました。平成12年の子ども読書年に始まり、翌平成13年の子どもの読書活動の推進に関する法律の成立、平成17年の文字・活字文化振興法の成立などにより全国各地でさまざまな活動が展開されるようになりました。本市においては、平成18年度に行ったアンケート調査により子供の読書習慣等の把握を行い、平成20年3月に北見市子どもの読書活動推進計画が策定されております。他都市では、同様の調査をもとに計画に目標を明確にして取り組まれている自治体もありますが、残念ながら本市での目標設定はありません。今後平成25年度から次期計画の策定に当たっては、目標を持って推進することが必要と考えますが、教育委員会のご所見を伺います。

 2点目は、学校での読書活動推進の取り組みについてであります。読書活動推進のためには、私は学校においての朝読書活動の全校での実施やブックトークによる読書の大切さを教えること、図書館だよりなどを通して良書の紹介をするなどの情報提供もさらに推進することが必要と考えます。そこで、今後の子供読書活動の推進に向けた取り組みをさらに進めることについて見解をお伺いいたします。

 3点目に移ります。新聞活用教育の実践についてであります。新聞活用教育はNIEと呼びますが、学校などで新聞を教材として活用することであります。1930年代にアメリカで始まり、日本では1985年、静岡で開かれた新聞大会で提唱されました。現在その活動を推進するため日本新聞教育文化財団が設立され、新聞提供事業と研究、PR事業を行っております。この新聞活用教育、NIEを取り入れることで子供たちにどのような変化があらわれるのか、財団が実施した調査によると約8割の児童・生徒が新聞を進んで読むようになったと回答し、生き生きと学習する、自分で調べる態度が身につくといった項目で6割以上の先生が児童・生徒の学習態度の変化を指摘しております。さらに、記事について友人や家族と話すようになったといった変化もあり、新聞に親しみながら家族との対話も深まり、コミュニケーション力を身につけていくことも明らかになっております。

 また、経済協力開発機構の生徒の学習到達度調査によると、子供たちの総合読解力と新聞の閲読頻度に相関関係があることがわかります。日本の場合、新聞を読む頻度を週に数回と回答した者の得点が534点で最も高く、読む頻度が下がると得点も下がり、全くかほとんどないでは489点です。なお、この新聞閲読頻度が高いほど総合読解力の得点が高いという傾向は、日本だけではなく他の国においても同様に見られます。

 新聞を教材として活用し、学習することは、すべての教科、領域において可能であります。子供は、新聞教材を楽しんで学習しますし、学習意欲も高まり、ひいては授業の活性化への期待も大きいと言われております。さらに、財団法人文字・活字文化振興推進機構による国民読書年行動計画の取り組みの中にも新聞活用教育の実践が挙げられております。新聞活用教育に取り組み、学習意欲の向上や子供の活字離れの解決方法の一つとするべきであると考えます。そこで、学校における言語教育の具体策として新聞活用教育の実践を図るべきと考えますが、教育委員会のご所見を伺います。

 続いて、学校施設の防災機能の向上について伺います。大規模災害発生時に地域の避難所としての役割を担う学校施設については、その建物の耐震性の確保だけではなく食料や生活必需品など必要物資の備蓄、またトイレなどの衛生面での問題を含め、十分な防災機能を備えることが求められていると思います。このたびの東日本大震災を初め、過去の大規模災害の際にも学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ございますが、その一方で当然のことながら学校施設の根本目的は教育施設でございます。そのために、防災機能の整備が必ずしも十分とは言えず、避難所としての使用に際しての不便やふぐあいが生じている事例があることも事実でございます。

 そこで、災害発生時の避難所としての重要な役割を担う学校施設はライフラインの確保、一時的な生活拠点としての整備が求められているわけですが、その観点からお伺いいたします。ライフラインが途絶えた中、停電による真っ暗やみの状態は避難者の不安感、また恐怖感をさらにあおってしまいます。現在全国の学校施設で太陽光パネル、こういった太陽光発電の設置が進められつつありますが、これは単に環境施策としてではなく避難所の非常用電源としても大いに役立つものと考えます。また、大規模災害時に多くの避難者を受け入れた場合、まず困るのはトイレです。これに対応するための備えとして、災害発生時における公衆衛生の観点から、し尿処理の必要がない利点を持つマンホールトイレの設置は有効なものであると考えます。そこで、停電時に対応するための自家発電装置について、またあわせてプールの水を飲料水として使用するための浄化装置や緊急用の井戸、通常の電話回線以外の緊急用回線やマンホールトイレの設置など、こういった設備の導入、また整備を図ることについてご所見を伺います。

 また、現在市内の各地域に防災用備蓄倉庫が設置されておりますが、私は耐震改修の済んでいる小・中学校すべてに防災用備蓄倉庫を設置、拡充すべきと思いますが、ご所見を伺います。

 最後に、児童虐待防止対策についてお伺いいたします。近年、親による子供への虐待がふえ続け、深刻な社会問題になっております。厚生労働省の2008年度の社会福祉行政業務報告では、児童虐待の件数が4万2,000件を超え、過去最悪となっております。同報告書では、全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は統計をとり始めた1990年から18年連続でふえ続け、2008年度は前年度比2,025件増、率にして5%増の4万2,664件、これは10年前の1998年度と比べると6.2倍で、児童虐待の防止等に関する法律が施行された2000年度と比べても2.4倍になります。

 また、厚生労働省に設置されている社会保障審議会の第5次報告によると、2007年1月1日から2008年3月31日までに発生した児童虐待による死亡事例115例、142人を分析したところ、死亡した子供の年齢はゼロ歳児が5割、特に生後1カ月未満に集中しております。その実母については、若年妊娠、望まない妊娠などの問題とともに育児不安、養育能力の低さ、感情の起伏が激しいといった心理的、また精神的な問題を抱えている場合が多いことも明らかになっているところでございます。

 また、警視庁が昨年に事件として扱った児童虐待は過去最多の335件に上り、28人の子供が命を奪われました。2008年4月に改正された児童虐待の防止等に関する法律が施行され、児童相談所の家庭への立ち入り権限が強化されました。そして、警察官の同行も以前より求めやすくはなっております。しかし、経済苦や不安定な就労、ひとり親家庭、夫婦間の不和、望まぬ妊娠、育児疲れ、そのようなさまざまな要因が浮かび、そこに共通するのは孤立でございます。職を失い、借金を抱え、生活費や居住費に事欠いてもかつて昔は親族や友人が頼りになっておりました。しかし、地縁、血縁という見えない安全網はほころび、相談したり救いを求めたりする場は乏しく、あっても見つけにくい、解消されない苦しみや焦りを抵抗できない子供たちに向けてぶつけてしまう、そんな姿が脳裏に浮かぶところでございます。

 また、このところ相次いで発覚した事件は、虐待を防ぐための連携体制がいまだ不十分であることを浮き彫りにしております。厚生労働省がつくった専門家の検証委員会によると、虐待死事例の6割近くは関係機関と何らかの接点があったそうです。情報が迅速に共有され、有効に対処できていれば救えた命は多いはずであります。大事な子供たちを児童虐待から救える手はずはなかったのか、自治体や児童相談所がもう一歩踏み出す手だてはないものか、また近所の人たちの知らせをもっと生かせないものか、そういった思いから以下お尋ねいたします。

 1点目に、本市で関係機関が対応した児童虐待の実態について、虐待の疑いがあったものを含めてお尋ねいたします。

 2点目に、行政や警察、乳幼児健診時などの医療機関、幼稚園、保育所、小学校、地域、民生委員児童委員などの連携体制の強化についてお尋ねいたします。

 3点目に、地域の人たちが虐待をうかがわせるような事態を見かけた場合の対処法の周知についてお尋ねいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部参与。



◎総務部参与(大矢根洋哉君) 斎藤議員の質問にお答えいたします。

 初めに、学校施設における停電時の自家発電装置についてでありますが、停電時の対応といたしましては、新設、改修後の小・中学校の体育館には自家発電装置から直接接続できる設備を有しており、それ以外の小・中学校につきましては応急救護備蓄品として市が所有しております発電機、投光器を利用するほか、災害時の応援協定に基づきまして関係機関より電源設備等の供給を受けることで対応したいと考えております。また、飲料水としてのプールの水や井戸水の利用につきましては、水質等の調査等を含め対応しがたいことから、給水所の早期設置等の応急給水対策を図ることで対応してまいりたいと考えており、通常の電話回線以外の緊急用回線につきましては実施に向けての課題等を検討してまいりたいと考えております。なお、災害時のトイレにつきましては、現在市として簡易トイレを115セット保有しておりますが、マンホールトイレの設置につきまして関係部署と諸条件等を協議しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校における防災用備蓄倉庫についてでありますが、災害時には小・中学校は避難所として指定されており、耐震改修が進んでいきますと避難所としての重要度はより増してくると考えておりますが、現在耐震基準を満たした小・中学校は42校中15校の状況となっております。現在市が保有しております防災備蓄倉庫は31カ所であります。今後の備蓄体制につきましては、小学校校区での対応について検討を進めているところでありますが、現在学校においては備蓄倉庫の機能は有していない状況にあることから、校舎の一部を備蓄倉庫として有効活用できないか、教育委員会とも協議をしながら備蓄体制の構築に向けて検討してまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、児童虐待の実態についてでありますが、市の相談窓口で受けた平成22年度の児童相談のうち、児童虐待あるいは児童虐待を疑われるものとして対応した件数は46件であり、平成21年度と比較し1件多くなっております。この46件の内訳といたしましては、ネグレクト、いわゆる養育の怠慢、拒否が21件で最も多く、続いて身体的虐待が13件となっており、実父、実母からの虐待が約8割を占めているところでございます。また、北見児童相談所管内では平成22年度の児童虐待相談件数は180件で、処理をした件数は前年度の詳細分を含めまして89件となっております。

 次に、関係機関との連携体制の強化についてでありますが、児童虐待に関して緊急な対応を必要とする場合については児童相談所、警察署など関係機関と連携して対象児童の安否確認などを行っておりますが、継続した支援が必要な事例も多いことから保健所、児童相談所、警察署、医師会など関係機関で構成する北見市子ども支援ネットワーク協議会の実務者会議におきまして、支援を必要とする個別の事案について関係者間で情報を共有し、意見交換を進める中で適切な支援策を見出していくよう努めております。

 次に、虐待に係る対処法の周知についてでございますが、国において毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、児童虐待防止に係る広報啓発活動の取り組みを実施しておりますが、市におきましても広報紙において児童虐待防止のための広報啓発活動を行い、虐待に気づいたり、見たり、聞いたりしたときの対応等について周知を図っております。また、児童虐待防止ポスターを公共施設に提示するとともに、リーフレットを配布するなど社会全体で児童虐待の解決に向けて取り組まなければならない重要な課題として位置づけております。今後も乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業などを通じ、育児支援の強化を行うとともに、虐待を受けている児童の約9割が小学生以下であることから、幼稚園、保育園、小学校などとの連携を密にし、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(小原光一君) 次に、学校での読書活動推進の取り組みについてでありますが、朝読書については小学校で22校、中学校で8校、ボランティアによる読み聞かせは小学校12校で実施をしてございます。また、各学校では教職員を初め児童会や生徒会が中心となって本の紹介活動や感想文コンクール、読み聞かせなどを実施しております。読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものでありますことから、今後もその推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校における新聞活用教育の実践についてでございますが、新学習指導要領においては各教科の学習を初め、各領域において新聞をつくる、新聞を活用する、新聞の機能を知るなどの学習活動が示されております。各学校では、児童・生徒が学習の成果を新聞で表現する活動や新聞記事を教材として活用する授業、新聞社を見学して情報に関する学習を展開するなどの取り組みを進めてございます。今後におきましても児童・生徒の言語活動の充実を図ることが重要と考えており、その一つの方策として新聞の果たす役割は大きいと認識してございます。



○議長(仁部敏雄君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤孝雄君) 次に、ハイティーン会議についてでありますが、市では青少年の社会参画などを目的とした事業といたしまして、青年自身が企画、立案し、小学生から高校生までを対象に行っているフロンティアキャンプや地区子ども会の協力を得ながら小・中学生、高校生を子ども会のリーダーとして募り、社会参加を目的としたリーダー研修会を実施しているところでございます。また、海外研修を修了した青年が実施委員会を組織し、市内に住む外国人と一般青年との交流イベントを企画し、実施しております。今後におきましては、東京都中野区の実践例や全国の先進事例などを参考にしながら、市の青少年が自主的に社会の形成に参画し、その発展に寄与できる事業の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、北見市子どもの読書活動推進計画についてでありますが、本計画は子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、市の現状に即した平成20年度から平成24年度までの5年間の計画であり、小学校5校、中学校5校の協力を得て児童・生徒の読書活動に関するアンケート調査をもとに作成したものであります。平成25年度から平成29年度までの次期計画につきましては、多くの児童・生徒に対するアンケート調査を実施し、その基礎データを踏まえ、計画の遂行に重要な読書活動における目標値を設定するなど、実効性のある計画の策定に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 斎藤昭利議員、再質問ございますか。 5番、斎藤昭利議員。



◆5番(斎藤昭利君) 理事者の皆様からそれぞれご答弁をいただきありがとうございます。特に今後しっかり検討をされると言われたことにつきましては、今後私も検討状況を確認に伺うと思いますので、しっかりと検討をお願いしたいと思います。

 まず、意見として申し上げます。ハイティーン会議についてです。将来を担う子供たちが地域の課題を知り、解決に向けて話し合いの場を通し、子供たち自身が考える機会を持つことは人材育成の観点から大事なことであると考えます。今後推進に向けて取り組まれるよう、ぜひよろしくお願い申し上げます。

 それでは、再質問をいたします。学校での読書活動の推進について、今後新中央図書館が建設されることから、その活用と利用の拡大を図るためにも中央図書館が発行している図書館だよりの小・中学校児童・生徒への配布を行っていただいて、良書の紹介などの情報提供を通して読書活動の推進に取り組んでいただきたいと考えますが、ご所見を伺います。

 以上です。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 学校教育部長。



◎学校教育部長(小原光一君) 斎藤議員の再質問にお答えいたします。

 図書館だよりの配布についてでございますが、子供の読書活動推進に当たっては市立図書館との連携も重要であると考えており、各学校を通して図書館だよりを児童・生徒へ配布したいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 斎藤昭利議員、再質問ございますか。



◆5番(斎藤昭利君) ありません。



○議長(仁部敏雄君) 斎藤昭利議員の質問が了しましたので、次に市民クラブ、松谷隆一議員。 14番、松谷隆一議員。



◆14番(松谷隆一君) 〔登壇・拍手〕 市民クラブの松谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、これから一般質問をさせていただきます。

 平成23年第4回定例会がこの議場最後の議会になり、とても寂しい気持ちと残念な気持ちでいっぱいでございます。また、多くの市民からは解体されている北見市役所を見て、思い出の場所がなくなることへの不満の声が聞こえてきます。昭和30年に建設され56年、私の生まれた年でもあり、幼少のころは立派な建物だなという印象がありました。一度でいいから今はない火の見やぐらに上ってみたかったと思っておりますけれども、本当に心残りでございます。

 昨今では、北見市に転勤してきた方々や地方から訪れた方々から北見市の庁舎はお化け屋敷みたいだ、あるいは北見市のシンボルとして恥ずかしくないのか、あるいはこれだけ我慢してきたのだからきれいな市庁舎を早くつくるべきなど市庁舎についていろいろな声を聞くようになってきましたが、多くの市民はまさか大通西2丁目が市庁舎の位置として議決されるとは思ってもみなかったのではないでしょうか。市民不在そのものではないでしょうか。今市民の中には、北見市の庁舎はパラボの4階、5階とはほかのまちの人には恥ずかしくて言えないという人もいることを忘れてはいけないと思います。

 それでは、財政健全化についてお伺いします。本年10月、小谷毎彦市政報告チラシを拝見しました。ここには平成23年度108億3,100万円、平成24年度112億1,842万円、平成25年度103億3,222万円、この3年間で総額323億円のインフラ整備、合併特例債は償還金の70%は国が地方交付税で補てん、まるで昔の日本のような高度経済成長期の箱物建設ラッシュのようです。このチラシを見て市民はどのように感じ、見ていたでしょうか。どこかの店の大売り出しのようなあれもあり、これもあり、さまざまな事業があり、業者にはあり余るくらいのメニューが写真で掲載されています。これから北見市は本当に大丈夫なのだろうか、夕張市のようになったら大変だと心配している市民もいます。北見市は、お金があり裕福なまちと感じている市民はどのぐらいいるのでしょうか。また、ここには市長の任期後の平成25年度の事業と予算も掲載されていて驚いています。市長は、次の市長選挙に出るおつもりなのでしょうか。これから市民には大変重い3割以上の一般財源の負担が待っているわけでございます。平成22年2月、財政健全化へ向けた3年計画が示されております。第2次北見市財政健全化計画が策定され、折り返しが過ぎました。

 そこで、お伺いします。1つ目、北見市財政健全化推進本部の本部長はだれなのでしょうか。

 2つ目、今までに専門部会で何回議論をなされたのですか。

 3つ目、主要項目到達点をそれぞれお示ししていただきたいと思います。

 次に、合併特例債についてお伺いします。市長は、合併特例債の財政優遇措置を強調して都市再生事業を進めてこられましたが、今後の借金の返済については事業費が確定していないなどあいまいな答弁が繰り返されておりましたけれども、合併特例債の返済条件と年度ごとの財源必要額の試算をお示しください。

 また、平成26年度の発行期限にも大変こだわってきたと思われますが、今でもその最終年度と言われる平成26年の考えに変わりがないのかお伺いします。

 ことしの8月11日に中央要望を行ったと聞き及んでいますが、どのような内容だったのか具体的に説明していただきたいと思います。

 次に、立体駐車場について質問します。既存の立体駐車場200台、新立体駐車場は4階建てで300台の駐車場を予定されていますが、その駐車台数の根拠を示していただきたいと思います。市民説明会でも市民からは、約38億円もの事業に不満の声が上がっておりましたが、今後も立体駐車場建設に向け、方針を変えるつもりはないのかお聞きします。また、現在大通西3丁目にある立体駐車場との兼ね合いをどのように考えているのか、また今後の利用方法についてお答えください。

 次に、地域医療について伺います。地域医療再生交付金は平成21年6月、地域再生プランと称して全国に369ある2次医療圏内、都道府県ごとに2つのエリア、合計94医療圏のうち10カ所に100億円、84カ所に25億円を交付するという施策でありました。締め切りが10月ということで余りにも期限が短過ぎる。これは、選挙対策のばらまきだと私は見ておりました。しかし、北見市は地域医療再生交付金を北見赤十字病院建てかえ計画に乗せたのでした。100億円を当てにして市庁舎敷地も30年無償貸与、建てかえ補助金約57億円、ここから北見市はおかしくなったように思われます。平成21年の衆議院議員選挙でも北見市に事務所を置く代議士は当選後のインタビューで、間違いなく地域医療再生交付金を持ってくると金額まで言っていたことを思い出します。本年9月に開催された有識者会議において、地域医療再生交付金が決定、内示をされたところであります。この交付金は、他の圏域と比較すると措置率は高いものとなっていますが、当初予定額よりも大幅に減額されました。このうち北見赤十字病院に対する補助につきましては、約11億4,000万円の内示がされています。当初計画よりも大幅に減額されていますので、その減額分をどのように対処なされようとしているのか、お聞きしていればお示しください。

 また、本来であれば建て主の北見赤十字病院が足りない分を事業変更あるいは自前で補てんすべきと考えますが、北見市の考え方をお示しください。

 次に、北見赤十字病院建てかえで北海道管内自治体にその後どのような形で財政支援をお願いしているのか、現在の状況についてお示しいただきたいと思います。

 北見赤十字病院では、昨年札幌医科大学と連携して寄附講座を創設し、医師確保に努めるとありましたが、これまでの経過、現在の状況についてお答えください。

 次に、夜間急病センターについて質問します。さきに運営委員会が開催されました。この運営委員会は医師でない方が会長につかれています。なぜ医師会から選任あるいは推薦をいただけなかったのかお聞かせください。

 次に、常勤医確保についてお伺いします。さきの議会で五十嵐地域医療対策室長から複数名の確保に前向きな答弁がありましたけれども、いつごろをめどとしているのかお答えしてください。

 最後に、夜間急病センターでの現在までの北見赤十字病院医師の勤務状況についてお示しください。

 以上で第1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 企画財政部長。



◎企画財政部長(渡部眞一君) 松谷議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、第2次財政健全化計画の取り組みについてでありますが、第2次財政健全化計画の策定につきましては市長を本部長とする財政健全化推進本部会議において4つの事務事業見直し部会及び4つの専門部会を設置し、取り組み項目や改善目標額の設定などについて取りまとめたところでございます。その後の進行管理につきましては、事務事業評価シートの作成や実施計画策定方針、予算編成方針を各部局に指示する際など、あらゆる機会において厳しい財政状況を説明し、第2次財政健全化計画、行財政改革推進計画、中期計画などの各取り組み項目の達成について指示、徹底を図っているところでございます。なお、その結果につきましては中期財政計画とともに、合併後これまでに実施した行財政改革の主な取り組みと翌年度予算への財政効果額推計として取りまとめ、毎年2月に所管委員会へご報告しているところでございます。

 次に、主要項目の到達状況についてでありますが、人件費の見直しでは定員適正化の推進ほか、特別職の給与の一時的削減及び職員の期末勤勉手当等の一時的削減など総人件費の抑制に取り組んでいるところでございます。事務事業の見直しでは、広報紙発行事業の見直しとして市民カレンダーの廃止や農業委員会統合に伴う関連経費の見直しのほか、各施設の維持管理経費の縮減などを行ったところであります。公共施設の見直し及びアウトソーシングの推進では、粗大ごみ等受け付け、収集運搬業務や道路維持管理及び除雪関連業務の民間委託、市立診療所の運営移管、保育園の運営移管や指定管理者制度の導入など、また歳入の確保では使用料、手数料の改正、保育料の見直しや資源ごみの売り払いにおいて全自治区での拡大実施などでございます。これらの取り組みの成果につきましては、毎年度財政計画策定時に検証しておりますが、財政健全化計画策定時の収支改善目標額をおおむね達成しているところでございます。今後におきましても行政全般にわたる見直しを行い、持続可能な財政運営のため、行財政改革や財政健全化の取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、合併特例債の借り入れ条件と償還についてでございます。合併特例債の償還期間は、借り入れの対象となる公共施設等の耐用年数にもよりますが、おおむね20年間で、そのうち元金償還につきましては最初の5年間据え置きとなっております。また、償還につきまして仮に借入額を10億円、利率を年2%として試算した場合、元金償還が始まる5年後の償還額がピークとなり、元利合わせて約8,600万円となります。なお、償還時には元利償還金の70%が普通交付税として措置され、残りの30%相当が一般財源の負担となるものであります。

 次に、合併特例債の延長要望についてでございます。本年8月11日における国などへの要望活動につきましては、東日本大震災の影響により当市も含め道内自治体において合併特例債事業が円滑に実施できるか懸念されるケースも想定できることから、市として要望の趣旨に賛同し、合併22自治体が歩調を合わせて要望したものであります。

 次に、合併特例債発行期間の延長についてでありますが、現在国会に提出されている改正法案が成立しますと、被災地以外の合併市町村は5年間合併特例債の発行期間が延長されます。延長できる対象事業が現時点では明らかになっておりませんので、改正法案が成立した後の国が示す運用通知等を確認し、判断したいと考えております。なお、都市再生事業など計画に基づいて推進中のものは計画期間内に事業を終了させるよう全力で取り組むこととしているところであります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 地域医療対策室長。



◎地域医療対策室長(五十嵐俊啓君) 次に、地域医療再生交付金減額に対します北見赤十字病院の対処と支援の申し入れについてでありますが、同病院では設計の見直しによる事業費の縮減等により減額分の調整を図っているとお聞きしております。先般市長が同病院長にお会いしたときにPET―CTやヘリポートの整備に対するお話があったところでございます。市といたしましては、今後全体計画が提示された中で支援額について検討し、議会ともご相談させていただきたいと考えております。

 次に、道と圏域自治体の財政支援の経過と現在の状況についてでありますが、北見赤十字病院では昨年圏域の市町村を訪問し、各首長に事業構想について説明を行い、ことし5月にはオホーツク圏活性化期成会総会において事業概要の説明と財政支援に対する要請をしております。現在同病院では、日本赤十字社本社と事業費について協議を行っており、この協議が終わり全体計画を示すことができる段階で道及び圏域市町村からの財政支援について具体的にお願いしたいとお聞きしております。

 次に、北見赤十字病院の寄附講座についてでありますが、北見赤十字病院では北網圏地域医療再生事業で札幌医科大学医学部、保健医療学部の協力支援を受け、札幌医科大学に特設講座オホーツク医療環境研究講座を、同病院内にオホーツク医療環境研究室を平成22年8月に開設しております。この特設講座は、同病院と札幌医科大学が一体となって後期研修医の養成、指導と専門認定看護師の養成、リハビリテーション水準の向上の3つの柱に取り組み、平成25年度末までに地域の自治体などに医師を派遣することを目的としております。現在特設講座には、特任助教3名と兼任教員10名が配置され、医師、看護師、リハビリテーション技術等の向上を図る研究を行っており、後期研修医1名を受け入れているところです。

 次に、夜間急病センター運営協議会の会長職についてでありますが、北見市夜間急病センター運営協議会の主たる協議事項はセンターの適正な運営及び管理に関することとなっており、協議会の委員は医療関係団体、医師会4名、歯科医師会1名、薬剤師会1名、教育機関1名、行政機関2名の合計9名により組織され、委員は各団体等が推薦する者を市長が委嘱しております。医師会4名につきましては医師会からの推薦であり、この協議会の会長の選出に当たっては北見市夜間急病センター運営協議会設置要綱の中で委員の互選により行うこととされ、結果として行政機関から推薦された委員が会長に就任しております。

 次に、医師の確保等についてでありますが、現在登録されている13名の非常勤医師により勤務シフトの調整を行っており、来年の3月までシフトの予定を組んでいるところであります。したがいまして、来年の4月をめどに嘱託医師を確保すべく、勤務実績のある非常勤医師と協議をさせていただくなど確保に努めているところであります。

 次に、北見赤十字病院医師の現在までの勤務状況についてでありますが、夜間急病センター開所から現在まで医師8名により、延べ13日の勤務をしていただいております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市再生推進室長。



◎都市再生推進室長(大澤裕行君) 次に、立体駐車場の必要駐車台数についてでございますが、都市再生基本計画では現在の立体駐車場の利用状況から商業施設に必要な駐車台数を約120台、新たに配置される市庁舎や中心市街地に来られる方々、さらには市の公用車等も含めまして利用実態から約300台を想定し、イベント等の混雑時の対応として約80台の余裕を見込み、必要駐車台数を約500台としてございます。

 次に、新立体駐車場と既存駐車場とについてでございますが、都市再生基本計画の策定に当たりましては、複合交通・地域交流拠点に必要となる駐車場についてさまざまな検討を行い、必要台数については新設と既存の2つの立体駐車場で確保するとしたものであり、既存の立体駐車場の改修で約200台、新たな立体駐車場で約300台整備し、駐車需要に対応する計画としております。今後新立体駐車場の調査を進める中でJR北海道の用地取得条件や既存立体駐車場の改修計画との調整を図りながら必要となる駐車台数の精査を行いたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 松谷隆一議員、再質問ございますか。 14番、松谷隆一議員。



◆14番(松谷隆一君) それぞれ答弁をいただきました。再質問させていただきます。

 まず、北見市財政健全化計画は北見市財政健全化推進本部において進行管理を行う、そして推進を図るとなっております。私は、北見市民の方も、それから議員の方もこの推進本部はどんなことをやっているのだと、今までどんなことをやってきたのだということで本当によくわからないという感じがしているのです。これは組織図を見たらそうなのですけれども、一番下には事務局があって、その上に検討会議があって、またその上に部会があるのです。専門部会と事務事業見直し部会があります。そして、その上に推進本部があるという組織図になっているのです。ところが、果たしてこの組織がしっかりと機能しているか、ここだと思うのです。私は、やはり本部長として市長は常に指示をして現在の状況を把握する、これが絶対必要条件だと思うのですけれども、何かいろいろ事業は一生懸命やりますけれども、この健全化の推進についてはほとんど市長の思いというのが伝わってこないのです。この辺、市長、市長が立起するときにもたしか言っていたことありますね。いろいろな形で改革していくのだという声をよく私も聞きましたし、ですから私もそのときは一生懸命応援をさせてもらいました。この推進本部の役割というのは、すごく重要だと思うのですけれども、市長のこの推進本部にかける意気込みをもう一度お答えいただきたいと思います。

 また、この計画には、発表についてはいろいろ数値目標を定めてホームページだとか広報などで公表していますよと書かれていますが、今まで市民にどのように説明されてこられたのかお聞きしたいと思います。

 次に、合併特例債の関係です。本年8月11日に市長は、合併特例債の延長要望に参加したということです。これは、北見市としても賛同して参加したのだとおっしゃっていました。賛同しているのですけれども、今までいろいろな形で代表質問等を聞いていますと、この法案が通ったら5年間延長できるということですので、今現在進められている事業についてはしっかりと精査しながら、うまく5年間使ってやっていけばいいのではないかと私は思うのです。きのう市民・連合クラブの表議員もなるべく事業を集中化しないで平準化しながらやっていくのがいいのではないかという質問をしていましたけれども、私もそのように考えておりますので、今までの市長の答弁とその要望との整合性について少しお伺いしたいと思うのです。

 それで、先ほど対象事業はまだ決定していないという話がありましたけれども、私はきのう総務省に確認をしました。総務省は、あくまでも期限の延長でありますので、対象事業の中身については変わらないというお答えをいただきましたので、ご理解していただきたいと思います。

 それから、8月11日に市長は中央要望に行きましたが、このときに残っているものがありますので、少し読ませてもらいます。それぞれ北海道から相当の自治体が参加していますね。要望概要がそれぞれ市長から出ています。例えば岩見沢市の市長であれば、岩見沢市は220億円の発行可能額に対して、合併後5年経過した現在でまだ10%しか使っていないと。住民意識をきちんと対応、整理していかないと事業に踏み込めない、合併後の新たな事情もあり、延長に配慮願いたいと言っているのです。北斗市長も災害による事業のおくれが心配され、延長によりしっかりしたまちづくりをしていくためにもよろしくお願いしますと。次に、北見市長、小谷市長のことを書いています。新市建設計画の中でも津波の災害対応を盛り込んでおらず、避難場所がないため公営住宅の最上階を避難場所と指定することも考えていると載っているのです。この意味が私も理解できないのですけれども、市長はこの要望のときにどういう真意でこういう考えを述べているのかお答えいただきたいと思います。

 次に、立体駐車場ですけれども、私も最近すごく気になって既存の立体駐車場にはよく行くようにしております。火曜日はパラボが休みです。2回続けて行きましたけれども、休みの日はお昼ぐらいに十数台しか駐車場に車はありませんでした。それで、今屋上に屋根がついていませんので、屋上のところは吹きさらしで雪が積もっている状態ですけれども、あそこに屋根をつければもちろん冬も雪が積もらないで駐車台数も確保できるのではないかと考えているわけですけれども、具体的にどのような調査をされているのかお聞きしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) ここで昼食のため休憩いたします。

     午後 0時02分 休 憩

                      

     午後 1時04分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 松谷議員の再質問にお答えいたします。

 財政健全化の取り組みについてでございますけれども、私は部長会議等あらゆる機会をとらえまして、厳しい財政状況の説明と財政健全化の取り組みを徹底しているところでございます。今後におきましても財政全般にわたります見直しを行いまして、持続可能な財政運営のために行財政改革や財政健全化の取り組みを引き続き進めてまいりたいと存じます。

 次に、総務省での要望の際の私の発言についてでありますが、合併特例債の発行期限の延長につきましては、あくまでもこのたびの大震災による地方自治体への影響を踏まえた措置ということでありますことから、仮に期間が延長されれば今後財政上有利な合併特例債を活用できるものと考えた一つの例示として申し上げたものでございます。

 そのほかにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(渡部眞一君) 次に、財政健全化の取り組みや財政状況の公表についてでありますが、予算、決算の時期などとあわせて市のホームページや市広報などにより公表するとともに、財政状況などをテーマにした出前講座などにより市民の方々にご説明しているところであります。また、公表、説明に当たっては財政状況や財政指標などについて、単に数値だけをお知らせするのではなく、できるだけわかりやすい方法として他市との比較や順位を示すなど全道的な統計数値のあるデータを用い、表現に工夫いたしながら市民の方々にお知らせしているところでございます。

 次に、合併特例債の期間延長についてでございます。臨時国会は今週末、9日が会期末ということでございますけれども、改正法案については実質審議がまだスタートしていないという状況のようでございます。その行方につきまして注視してまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 都市再生推進室長。



◎都市再生推進室長(大澤裕行君) 次に、既存立体駐車場の利用状況についてでございますが、既存の立体駐車場の駐車実績として各曜日の時間別駐車台数で見ますと、パラボ休業日の火曜日を除き、駐車台数約240台に対しまして午前11時から午後6時までの平均台数は80台から120台くらいを推移しております。ピーク時は午後2時前後となっており、最大で約140台の駐車実績がございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 松谷隆一議員、再質問ございますか。 14番、松谷隆一議員。



◆14番(松谷隆一君) 答弁をいただきました。

 財政健全化に向けていろいろな取り組みをなされているところで、一般的に今民間の企業は本当に大変な状況になっております。もちろんこの景気の低迷による影響は北見市だけではありませんけれども、東日本大震災により被災された方などのいろいろな状況を見て、本当に北見市はまだどちらかというと恵まれているのかなと思っております。ことしの6月10日、北見市にひょうが降りまして、ひょう害で車、そして建物の屋根の被害額、損害額ですけれども、実際に保険会社が支払った金額は北見市内190億円を超えているという報告も受けております。ですから、何かと大変な割には北見市は幾らか潤ったのかと思いますけれども、それでもやはり市民から見たら市の職員のこと、あるいは議員のことをまだまだ大変厳しく言われます。この財政健全化に向けて北見市はいろいろやっているということでございますけれども、今平成22年度末の北見市の借金の金額を言いますけれども、一般会計で987億円、特別会計、企業会計合わせて566億8,800万円、合計1,553億8,800万円の借金があるとなっております。このような現状をどのように考えるのか、考え方を示していただきたいと思います。

 それから、先ほどの財政健全化に向けて北見市民にいろいろ現在の状況を知っていただくということをやっていますけれども、これからも財政状況については住民説明会等を開いて、ぜひとも今の現状を共有していただいて理解してもらうと、そしてみんなで北見市を少しでも借金の少ないまちにしていくという思いを持って協働で北見市のための行動をしていったらどうかと思います。これは意見です。

 最後になりますけれども、民主党は平成21年の衆議院議員選挙でマニフェストを掲げております。国家公務員の総人件費2割削減を掲げていましたけれども、公務員関係の労働組合の反対等ありましてなかなか進んでいなかったのです。それで、ことし5月の閣議で国家公務員の給与を平成25年末までに一律1割削減する方針を確認しまして、国家公務員給与を平均7.8%削減する臨時特例法案が提出されておりますけれども、何か今回では成立が不可能ではないかと、困難ではないかという形でなっておりますけれども、公務員もこのように給与の削減等をやらなくてはいけないと言われております。ことしの人事院勧告では0.23%の引き下げということになっています。国家公務員でいうと平均年間1万5,000円の引き下げということで、40歳以上を対象にしているということでございます。前原政策調査会長は、公務員の人件費については国、地方かかわらずやっていかなくてはならないとも言っているようでございますけれども、北見市として人件費の抑制、特に40歳以上の職員の給与の見直し等を行うべきと考えますが、市長の見解をお伺いして再々質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午後 1時12分 休 憩

                      

     午後 1時21分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。 企画財政部長。



◎企画財政部長(渡部眞一君) 松谷議員の再々質問にお答えいたします。

 初めに、財政借入金についてのご質問がございました。市の借入金について1,500億円という数字になっている状況でございます。この説明につきましては、これまでも公表しておりますいわゆる財務諸表でございます実質公債費比率によってその状況をとらえていただければと考えてございます。平成22年度では14.7%という状況になっておりまして、前年度から0.1%改善しているということでございます。小さい金額だという認識はしてございませんが、この辺につきましてはイエローカード、いわゆる早期健全化基準は25%、そしてレッドカードであります財政再生基準については35%という状況の中での14.7%ということでございますので、ほぼ健全な状況の中で推移していると考えているところでございます。

 次に、人件費にかかわりますいわゆる健全化の取り組みについてということでご質問をいただきました。人件費の見直しにつきましては、先ほども申し上げましたが、定員適正化推進のほか、特別職の給与の一時的削減あるいは職員の期末勤勉手当等の一時的削減など総人件費の抑制に取り組んでいるところでございます。現在もこのいわゆる財政収支不足の対処方策の一つとしての大きな項目でございますことから、今後においても適切な判断をしていくという考えでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(仁部敏雄君) 松谷隆一議員の質問が了しましたので、次に日本共産党、熊谷裕議員。 15番、熊谷裕議員。



◆15番(熊谷裕君) 〔登壇・拍手〕 それでは、早速通告に従って一般質問をさせていただきます。

 最初に、社会保障と税の一体改革について伺います。一体改革の成案は、社会保障の主要な財源を消費税に求め、一方で子育て、年金、医療、介護、生活保護など社会保障のあらゆる分野での切り捨てを進めるいわばやらずぼったくりの内容になっています。大きな特徴は、世代間の公平と共助が強調されている点にあります。社会保障を3段構えの考え方として、自分で働いて自分の生活を支え、自分で律して自分の健康を維持する自助が第1段階、国民全体で助け合ってリスクを分かち合う、つまり共助が第2段階、そしてどうしても自立できないほどの困窮に陥る場合に政府が最低限の生活を保障する第3段階の公助があるとし、その中でも共助が殊さらに強調されています。自助、共助が一定の役割を果たすことは否定はいたしませんが、公助はそれらの後に、つまり3段目に初めて登場するものではなく、自助も共助も限界があることを前提として、初めから国民生活を保障する基本として位置づけられている、これが現代における社会保障の考え方ではないかと思うのであり、一体改革を貫く理念として強調されている自助、共助、公助の考え方は社会保障の考え方を大きく変質させ、重大な誤りがあると思いますが、この点についての見解を伺います。

 消費税を社会保障財源とすることの問題点について、第3回定例会でお聞きいたしました。その際、市は逆進性の問題やマクロ経済にマイナスの影響を与えるなどの問題点があるとの認識を示しましたが、社会保障財源としてどうかという点には今後国において十分議論されるものと認識、こういう答弁でした。先月、野田首相が消費税の引き上げを表明し、来年にも国会に法案を提出する動きも出ている中で、改めて消費税の増税についての見解を伺います。また、消費税を社会保障財源に充てるという考え方についてどう思うのかについても見解を求めます。

 一体改革は、社会保障のあらゆる分野にわたりますが、きょうはそのうち2つの点、子育てと医療の問題について具体的にお聞きいたします。2009年に政権交代した民主党政権は、子ども・子育て新システムと称する改革案を打ち出しました。ことし7月には中間取りまとめを決定、また一体改革の成案ではこの子ども・子育て新システムが優先順位のトップに位置づけられました。この新システムは、保育の仕組みを直接契約、直接補助、応益負担、事業者指定制度などを柱にしたものに変質させるものであります。この新システムについてどのように受けとめているのか、またこういった改悪を許さない立場を明確にすべきと思いますが、見解を伺います。

 次に、医療の分野でございますが、公助の限定化で給付の重点化を進めるとしており、高額、高度医療への給付の重点化と言って、一方で初期医療をターゲットに給付削減、負担増計画が打ち出されています。具体的には、受診時定額負担、70歳から74歳の窓口負担の2割への引き上げ、風邪薬や湿布薬などの医薬品の患者負担増など国民の受診権を制限し、早期発見、早期治療を阻害するだけでなく、第一線医療を担う中小病院や診療所機能を弱体化させることが危惧される内容になっています。こうした改悪は許さない、この立場を明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、地域医療について伺います。まず、北見赤十字病院の問題でありますが、幾つか質問を準備いたしましたが、前者の質問と重なる部分がありますので、その部分は省略いたしまして1点だけ伺います。北見赤十字病院への北見市からの財政的な支援にかかわって、都市再生の市民説明会など、あらゆるところで北見赤十字病院の医療について実に多くの市民の方が意見を出されてきました。とりわけ深刻だと思うのは、いわゆる地域で完結できる質の高い医療と言うにはほど遠い実情があるということであります。先ごろ出された道のオホーツク圏地域医療再生計画でもがん患者の圏域内受療割合は82.2%で、道内の3次医療圏別で最低の水準、PET装置が未整備でがんの確定診断や再発、転移などに伴う検査のため多くの住民が圏域外に行かざるを得ない状況と指摘されています。以前にも私は指摘をいたしましたが、新しい北見赤十字病院が本当に市民が望んでいる医療を行う、とりわけこの地域で完結できる質の高い医療が行われることが保障されることなしに北見市の財政的な支援に対する市民の納得と合意が得られないのは当然でないかと思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。また、そうしたことが今どう担保されているのか、またはされようとしているのか、この点についてもお示しいただきたいと思います。

 地域における医師、看護師などの確保について伺います。まず、市内における医師、看護師の充足状況についてお示ししていただきたいと思います。地域医療再生計画では、医師、看護師の確保について現状分析、課題、目標、具体的施策について述べられています。医師、看護師の確保については、それぞれの医療機関などが大変な努力をされているとは思いますが、市民の命と健康を守るために市としても可能な限りの努力をすべきだと思います。今までの取り組み、そして今後のこの点についての方針について示していただきたいと思います。

 次に、介護保険について、来年からの第5期計画の策定と社会保障と税の一体改革での介護分野での課題について質問いたします。

 1点目、新しい事業計画に反映すべき高齢者の実態、住民の意見などについてどのように把握され、どのように整理されているのか伺います。

 2点目、軽度者を介護サービスの対象から外し、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業に組み入れるという問題であります。この介護予防・日常生活支援総合事業の実施は市町村の判断によることとされていますが、北見市ではどのように対応されようとしているのか伺います。

 3点目、施設・居住系サービスについてであります。特別養護老人ホームの待機者が本年10月現在514名となっていること、また先ごろ行われたニーズ調査では介護を受けたい場所として特別養護老人ホームが15%、高齢者向け集合住宅ケアハウスが12.5%、介護つきの有料老人ホームが11.3%など、全体としては在宅での介護を望む人が多いとはいえ、まだまだ多くの方が施設での介護、そして施設整備を望んでおります。こうした状況も踏まえて、施設・居住系サービスの確保について第5期計画でどうしようとしているのかについて伺います。

 4点目、ことしの介護保険法の改定で新しく出てきた24時間対応の定期巡回・随時対応サービスについてであります。これをどのように第5期の計画に盛り込むつもりなのか伺いたいと思います。

 5点目、地域包括ケアを支える担い手の確保についてどのように計画するのか、この点について伺いたいと思います。

 6点目、最近ふえてきております、サービスつき高齢者住宅についての考え方について伺いたいと思います。

 7点目、介護保険料についてであります。厚生労働省は、都道府県の介護保険財政安定化基金と市町村の基金の取り崩しを行って保険料を何とか月額5,000円以内に抑えるという方針を打ち出しています。道の安定化基金の取り崩しについて、どのようになっているのか伺いたいと思います。

 また、北見市の基金は現在ほとんど底をついている状態だと聞いておりますが、こうした中で保険料の引き上げを抑えるためには一般会計からの繰り入れを行う方法しかとれないのではないかと思いますが、一般会計からの繰り入れについてのお考えについて伺いたいと思います。

 8点目、介護職場で働く人の賃金、労働条件の改善について伺います。国の改善交付金が今年度限りで廃止ということが決まりました。処遇改善の動きがストップするのではないかとの危惧を持たざるを得ません。介護職員の処遇改善についてどう考えているのか、この点について伺いたいと思います。

 9点目、ことし介護保険法の改定が行われましたが、第5期計画の策定を前にまた新たな改悪の方向が出されています。年収320万円以上の人の利用料の2倍化、施設の相部屋の居住費の値上げ、施設居住を軽減する補足給付の改悪、要支援者利用料2倍化、ケアプランの有料化などであります。こうしたことが行われたらどのような事態が想定されるのでしょうか、見解を伺います。

 最後に、ごみのふれあい収集について伺います。第1回定例会で、お年寄りなどでごみの収集場所まで持っていくのが大変な方が申請することによって玄関先までごみを収集に行くというシステムについて提案いたしました。その際、他都市の状況を調査し、どのような支援ができるのか検討すると答弁をいただきました。議会質問で私がこのことを取り上げたということを知った市民から既にいい制度だ、いつからやってくれるのかという問い合わせも私のところに来ています。そこで、その後他都市の状況の把握がどうなっているのか、どのような検討がされているのか、この点について伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 企画財政部長。



◎企画財政部長(渡部眞一君) 熊谷議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、社会保障の財源としての消費税増税についてでございます。本年6月に決定した政府の社会保障・税一体改革成案では、2010年代半ばまでに段階的に消費税を10%まで引き上げるとの内容が示されたところであり、現在国において議論がなされている状況であると認識しております。また、消費税の増税については地域経済に影響を及ぼすことも予想されますことから、今後の国の議論経過について注視してまいりたいと考えてございます。



○議長(仁部敏雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(皆川和雄君) 次に、ごみの排出支援制度に関する検討状況についてでありますが、高齢者や障がい者を初め、だれもが地域で安心して生き生きと暮らすことができるよう社会全体で支える仕組みづくりが求められている中で、市も4人に1人が高齢者と言われ、日々発生するごみを排出することが難しくなる高齢者などがふえてくるものと考えているところでございます。

 こうしたごみの排出困難者に関する支援制度であるいわゆるふれあい収集の取り組みにつきましては、道内主要10都市における取り組み状況を調査いたしましたところ、7都市においてごみ出しと安否確認の声かけ支援などを行っており、制度内容の聞き取り調査などを行ってまいりました。各都市の支援対象者や支援内容につきましては、ごみ収集にかかわって各都市が抱えている課題や経過を踏まえたものとなっており、例えば旭川市や帯広市では介護保険制度の要介護認定を受けた排出困難者を対象にごみ出しと安否確認の声かけ支援を行っているところでございます。市といたしましては、こうした各種の状況を参考といたしながら、排出支援を必要とする対象者などの地域実態の把握やどのような形で支援することが当市の状況に合うものなのかなど、関係部局と協議いたしながら引き続き調査検討を進めてまいります。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、社会保障の考え方についてでありますが、我が国の社会保障は個人の責任や自助努力のみでは対応できないリスクに対して、国民が相互に連携して支え合うことによって安心した生活を保障したり、自助や共助では対応できない場合には必要な生活保障を行うものと認識しております。一体改革に当たっては、既存制度のみを前提とした財源論ではなく、障害者施設や生活就労一体支援を含めた総合的な社会保障の全体像を明確に示すことが必要であり、社会保障サービスにおいて国と地方のそれぞれが担う役割と責任を明確にした上で住民視点からの社会保障のあり方を協議するよう、引き続き全国市長会を通じて要請してまいりたいと考えております。

 次に、子ども・子育て新システムについてでありますが、このシステムにつきましては中間取りまとめを本年7月に少子化社会対策会議において決定されましたが、国が定める基準、指定制における指定や総合施設の認可等の主体のあり方など残された課題も多くございます。このことから、全国市長会では本年11月17日付で総合的な子育て支援策に関する決議を行い、引き続き地方公共団体等と丁寧に協議を行い、理解を得た上で成案を取りまとめるように第16回目の基本制度ワーキングチーム会議に意見を提出したところでございますので、当市といたしましても今後の国の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、医療分野における見直しについてでありますが、受診時定額負担や70歳から74歳の窓口負担の2割への引き上げなどの負担増については、政府与党の改革本部の検討状況において先送りの方向性が示されていることから、今後の動向を見守っていくとともに、国民健康保険制度においては構造的問題に対処し、安定的かつ持続的運営ができるよう公費負担の拡大と国庫負担割合の引き上げなど国民健康保険財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講ずるよう、引き続き全国市長会を通じて要請してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険の第5期介護保険事業計画に反映すべき高齢者の実態、住民の意見などの把握についてでありますが、平成23年5月に要介護認定者や40歳から60歳までの方などを対象に幅広く市民へのアンケート調査を行い、また平成23年6月から7月にかけて市内各地域15カ所において住民懇談会を実施して高齢者の実態及び市民の意見などの把握を行ったところであります。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてでありますが、第5期介護保険事業計画では事業内容、財源などの課題があることから実施を見送り、次期計画に向けての検討課題として介護保険事業計画策定等委員会にお諮りする予定であります。

 次に、施設・居住系サービスの確保についてでありますが、アンケート調査では自宅で介護を受けたい方が34%、子供などの家に同居して介護を受けたい方が8%と在宅介護を望まれている方が合計42%となっております。また、平成23年10月の北見市介護保険事業計画策定等委員会においては、施設待機者及び在宅でサービスを利用されている方が24時間在宅で安心して暮らせる環境をつくることで施設待機者が減少するという意見が多数出されました。市としては、地域包括ケアを構築するに当たり、在宅サービスの基盤整備を重点にと考えておりますが、施設整備についても検討を行い、12月22日開催の北見市介護保険事業計画策定等委員会にお諮りする予定であります。

 次に、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスについてでありますが、このサービスは地域包括ケアシステムの構築に欠かせないものと考えており、第5期介護保険事業計画に反映できるよう介護保険事業計画策定等委員会にお諮りする予定でございます。

 次に、地域包括ケアを支える担い手の確保についてでありますが、高齢者ができる限り住みなれた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す地域包括ケアシステムの構築を推進していくことが求められており、必要な医療、介護及び福祉サービスを切れ目なく提供するための担い手である介護職等の確保は重要な課題であると認識しております。第4期介護保険事業計画においては、ホームヘルパー養成講座を開催し、人材養成を行うとともに、研修会や事業所運営指導などによりサービスの質の向上を図ってまいりました。今後につきましては、第5期介護保険事業計画策定等委員会において従前の施策に加え、福祉人材バンク等の関係機関との連携などについてもお諮りし、担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、サービスつき高齢者住宅についてでありますが、これまでの高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅及び高齢者専用賃貸住宅が平成23年6月に高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律により、安否確認、生活相談を行うサービスつき高齢者住宅に一元化されたところであります。市内には高齢者専用賃貸住宅が6棟ありましたが、サービスつき高齢者住宅としての登録は現在のところない状況でございます。なお、来年4月ころにサービスつき高齢者住宅1棟が開設予定となってございます。

 次に、道の介護保険財政安定化基金についてでありますが、平成23年10月に道から基金取り崩しの考え方が示され、基金への市町村拠出金は第1号保険料を原資として市町村が出資したものであることから、市町村へ交付することとなっていますが、その額については来年1月に決定する予定でございます。また、都道府県の取り崩し額については法改正の趣旨にのっとり、介護保険事業に要する経費に充てるよう検討中でございます。

 次に、介護保険料の一般会計からの繰り入れについてでありますが、介護保険料は介護を国民全体で支え合う制度で、保険料を支払った人に必要な給付を行うものでございます。一般会計からの繰り入れについては考えていないところでございます。

 次に、介護職員処遇改善交付金の廃止についてでありますが、介護職員の処遇改善につきましては介護従事者を確保するとともに、介護報酬の一定の割合が確実に給与等に反映される仕組みの構築、また介護報酬改定では介護保険料、利用者負担が増加しないよう交付金の制度化による財政措置を全国市長会などを通じて国へ要望しているところであります。

 次に、一体改革における介護保険の改正についてでありますが、介護分野の制度見直しについては国の社会保障審議会介護保険部会において要支援者の利用者負担、ケアマネジメントに係る利用者負担、一定額以上の所得者の利用者負担など約10項目について論議され、本年12月5日に厚生労働省案として改革本部へ提出されたところでございます。今後改革本部において調整作業が行われるため、これからも国の動向を注視してまいります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 地域医療対策室長。



◎地域医療対策室長(五十嵐俊啓君) 次に、北見赤十字病院の地域で完結できる医療の取り組みについてでありますが、同病院では新病院建設に当たり、オホーツク第3次医療圏の地方センター病院として圏域住民に信頼されるために北見赤十字病院こんな病院にしたいプロジェクト実行委員会を設置しております。実行委員会では、市内の20団体の各分野から選出された委員の意見に加え、より多くの市民の意見を反映するため意見を募り、出された多くの意見をまとめ、同病院に対し答申しております。この中には、地域完結型医療提供体制の構築を求める意見なども含まれており、他の医療機関との機能分担、相互連携を推進し、安全で質の高い医療を提供することとしております。市といたしましては、同病院がこの答申を尊重し、新病院建設の基本設計に反映していると認識しておりますので、財政支援に対する市民のご理解を得られるものと考えております。

 次に、医師、看護師の充足状況等についてでありますが、各医療機関における医師、看護師の配置につきましては、医療法第21条第1項第1号でいわゆる標準数が定められ、道の保健所が行う医療監視によって欠員状況等が確認され、現在欠員は生じておりませんが、これら職員の雇用形態は常勤、非常勤、臨時職員などさまざまな形態にあると承知しております。

 次に、医師、看護師の確保の取り組み等についてでありますが、まず医師に関しましては市内の2次救急告示医療機関の医師確保につなげることを目的とした北見市医師確保推進事業補助金を実施するとともに、看護師につきましては北見医師会看護専門学校に対する看護師生徒就学奨励対策事業補助金や日本赤十字北海道看護大学生などを対象としました奨学資金貸付制度などにより支援してきているところでございます。今後多様化、高度化する医療需要に対応するためには医療基盤及び医師、看護師の確保は重要であり、関係機関と連携してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 熊谷裕議員、再質問ございますか。 15番、熊谷裕議員。



◆15番(熊谷裕君) それでは、再質問いたします。

 社会保障と税の一体改革でありますけれども、社会保障の改革に当たって公の責任を縮小するのではなくて、むしろ拡大すべきなのだという部分、それから住民の視点に立たなければいけないのだという認識が示されたと受けとめます。ただ、問題は自助、共助、公助という3段階の考え方、社会保障の基本的な理念のところでかなり食い違っていると思います。3段階の考え方、公助、つまり公が助けるという恩恵になってしまっている、国民の権利として保障している公助、社会保障の考え方を根本からひっくり返す中身になっているということであります。社会保障に自助、共助という条件をつけて社会保障を限りなく小さな存在に閉じ込めて権利としての社会保障を恩恵におとしめてしまうというこの考え方は、市民の命と暮らしを危うくする考え方だと私は思います。世界人権宣言だとか国際人権規約、WHOの憲章など、こういう国際的な諸文書、すべて人間は健康で文化的な生活を送る権利があることを宣言して、そしてそれを保障する責務は各国政府が負っていると明記しています。現代社会がさまざまな不平等を生み出して勤労市民の命や健康を脅かす現実を直視して、公的保障の仕組みなしには各国民の生存権は守れないという社会像があるのだと。そうした点から見てもこの一体改革の理念は、どうしても間違っていると言わざるを得ないと私は思うのです。ぜひ今私が申し上げたような視点で社会保障と税の一体改革の問題について、しっかりといま一度考えていただきたいと。これ以上、このことに関して質問をしても同じ答えしか返ってきませんので、そのことを求めておきたいと思います。

 消費税の財源についてであります。消費税についての考え方は答弁がありましたけれども、消費税を社会保障の財源とすることについての答えというのはなかったのです。今一体改革の中では、消費税を社会保障目的税化して社会保障にかかわる公費全体を賄うという方向を打ち出しています。本来税負担をする力のない人からも搾り取る、社会保障を受ける立場にある人からも取る、大きな矛盾だと思うし、消費税が社会保障の財源としては最もふさわしくないと思うのでありますが、改めて見解を伺います。

 介護保険について幾つか質問します。まず、総合事業についてでありますが、実施を見送るということでありますが、そういうことだと今までと同じように介護保険の予防給付が使えるということで理解をしてよろしいかどうか。

 それから、この点で1回目の質問でも触れましたけれども、今ホームヘルパーの時間の切り下げの問題が出ているのです。この点で、仮にそのまま予防給付が今までと同じように使えるとしてもサービスの低下というのが本当に懸念されるのですけれども、この点についてどうかという点について伺いたいと思います。

 それから、施設・居住系サービスについて、参酌標準というものが廃止されて、特別養護老人ホームなどをどれだけ増設して軽度者の扱いをどうするかは自治体の裁量とされています。ニーズに対応した施設整備がやはり必要だと思います。介護保険事業計画策定等委員会に諮るということでありましたけれども、この施設・居住系サービスについての市の考え方について改めて伺いたいと思います。

 それから、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスについてでありますけれども、このサービスというのは今あるサービスの夜間対応型訪問介護が発展する形になっているのだと思います。道内では、この夜間対応型訪問介護ができているのは札幌市、函館市、釧路市など本当に限られたまちだと聞いています。人口が密集していて巡回サービスを頻繁に使う人がいないと成り立たないのではないかということで言われておりますので、実際これを第5期計画に入れるとしても本当に実施する可能性というのはあるのだろうかという点について伺いたいと思います。

 それから最後に、介護保険料の問題であります。介護保険というのは、やはりあくまでも自治事務であって、国の3つの基準がありましたね。いわゆる一般会計からの繰り入れを保険料の引き下げに使ってはいけないということも含めて3つの基準がありましたけれども、これについての国の指導というのは、あくまでもそういう意味では介護保険は自治事務ですから、国の指導といってもこれはあくまでも助言でしかないと私は思います。実際に各地の市町村では、一般会計からの繰り入れによって保険料や利用料の減免や保険料の軽減を実現しているという実態もあります。その点からいって、一般会計からの繰り入れについて行う考えはないか、このことについて再度伺いたいと思います。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 企画財政部長。



◎企画財政部長(渡部眞一君) 熊谷議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、社会保障の財源としての消費税についてでありますが、公的年金や医療、介護保険、子育て支援、生活保護など国民の生活を支える社会保障制度は最も重要な国の制度であり、現在その社会保障を安定的に実施すべく、社会保障と税の一体改革の議論が国においてなされているところでございます。消費税については、特定の世代に負担が偏らず、広く薄く負担を分かち合うことができること、税収が景気の動向によって比較的左右されにくく安定的であることや低所得者ほど所得に占める消費税の負担割合が重くなる逆進性があると言われており、国においてもいろいろと議論がなされているところであります。いずれにいたしましても、国の根幹となる社会保障制度についてはしっかりとした議論がなされ、持続可能な制度設計がなされるべきものと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、介護保険の予防給付についてでありますが、介護予防・日常生活支援総合事業を実施しないことにより、利用者は従来どおりのサービスを利用することができることとなります。

 次に、ホームヘルパーの生活援助の時間区分についてでありますが、現在の区分は30分以上1時間未満と1時間以上の2種類となっておりますが、社会保障審議会介護給付費分科会ではニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から45分での区分を基本とした見直しを行うとしております。しかし、詳細につきましては明示されていないことから、今後の分科会の動向を注視してまいります。

 次に、ニーズに対応した施設整備についてでありますが、アンケート調査の結果、施設待機者数、地域包括ケアシステムの構築、介護保険料との兼ね合いなどを考慮し、施設整備について検討を行い、北見市介護保険事業計画策定等委員会にお諮りする予定であります。

 次に、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスについてでありますが、夜間対応型訪問介護につきましては国のシミュレーションにおいて30万人以上の規模の都市で実施可能な介護保険サービスとなってございます。また、平成24年4月に創設される24時間対応の定期巡回・随時対応サービスは人口10万人規模でのシミュレーションとなっており、市においても実施は可能と考えているところでございます。

 次に、介護保険料の軽減に伴う一般会計からの繰り入れについてでありますが、国は一般財源の繰り入れについては収入に着目した一律の減免、保険料の全額免除とあわせて介護保険制度の趣旨に反していると考えていることから、市においても遵守するものでございます。なお、低所得者への対策として現在8段階である保険料段階を多段階設定することにより保険料の負担軽減を図るよう、北見市介護保険事業計画策定等委員会にお諮りする予定であります。

 また、一体改革におきまして第1号保険料の低所得者保険料軽減強化が厚生労働省案として改革本部へ提出されたことにより、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 熊谷裕議員の質問が了しましたので、次に市民・連合クラブ、隅田一男議員。 11番、隅田一男議員。



◆11番(隅田一男君) 〔登壇・拍手〕 市民・連合クラブの隅田一男でございます。我が会派の菅野議員が先日病気療養中のところ、急にお亡くなりになりました。私とは三十数年、市役所の職員として、そして市議会議員として大変お世話になったことに感謝するとともに、故人のご功績をしのび、心からご冥福をお祈りしたいと思います。

 それでは、議長にお許しをいただきましたので、事前に通告しております6点について一般質問をさせていただきます。ことしも残すところ3週間余りとなりましたが、1,000年に1度と言われる東日本大震災を私が生きている間に経験するとは夢にも思いませんでした。太平洋沿岸のまちは、大津波でまち全体が流され、その信じがたい光景は日本だけではなく世界じゅうの人々を茫然とさせました。そして、これから寒い冬を迎え、仮設住宅での生活は大変厳しい状態になると思います。また、福島第一原子力発電所の事故により、いまだ放射能汚染が続き、除染の問題や健康被害の問題などたくさんの課題があります。そのような中で、私は5月の連休を利用して10泊11日の日程で岩手県宮古市において支援活動を行ってきましたが、一日も早い復旧、復興を願うところです。

 それでは、本年10月に行われた常呂自治区における津波の避難訓練について質問いたします。東日本大震災の影響により、海に面する市町村においては津波に対する防災意識が非常に高まり、各地で避難訓練が行われております。当市においても10月13日、津波避難訓練が常呂自治区の豊浜町内会と弁天町内会の一部を対象として実施されたところです。訓練の想定内容は、網走沖を震源とするマグニチュード7.51、常呂自治区において震度5弱を記録し、大津波警報が発令され、津波の高さは3メートルを超えるという想定でした。午後2時には災害対策本部が設置され、本部はサイレンを鳴らし、防災行政無線と広報車で避難周知を速やかに行い、4カ所の避難所または一時避難場所にお年寄りや体の不自由な人たちを含めての避難訓練を実施しました。

 市民の皆様とともに避難訓練を実施したことは、市職員だけでの訓練とは違い、大変意義深いものがあると思ったところでございます。前回に比べてより実践的な実地訓練であったことから、多くの反省点や課題が見つかったことと思いますが、このような訓練を日ごろから行うことが大切であり、訓練を通して隣近所の助け合いや連携を確認することが大事であると思ったところです。私は、高台にある常呂神社社務所近くで避難訓練の状況を見学し、北見工業大学で防災を研究している先生と冬期間の対策などを話しながら一緒に避難通路である神社参道を歩いてみましたが、階段は壊れ、とてもお年寄りが歩ける状況ではありませんでしたし、冬のことも考えての対策が必要であると感じたところです。

 それでは、何点か質問をさせていただきます。1点目ですが、今回の訓練において小谷市長も現地で訓練状況を見て、いろいろな課題についてお話されておりましたが、検証結果の主な問題点についてお伺いいたします。

 2点目ですが、日本赤十字北海道看護大学の学生が災害でライフラインがとまったことを想定して訓練を行ったと報道されていましたが、今後このような訓練を他の自治区においても広げていく必要があると思いますが、どのように実施しようと考えているのかお伺いいたします。

 3点目ですが、今回の訓練で高台に上がるために神社参道の整備や新しい避難路を確保するための整備など、いろいろ検討しなければならないと思ったところです。そのためには現地調査を行い、何から優先的に整備を行っていくのか、そのための津波避難計画が必要と思いますが、現在どのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、北見市の墓地及び霊園の利用状況や整備方針についてお伺いいたします。今回の大震災の津波の影響でお墓の被害状況が報道されておりました。多くのお墓が倒されたり、お墓の石の下にあるはずの先祖のお骨まで流された家族もあり、悲惨な光景が報道されておりました。被災者の気持ちを考えると本当に心が痛みます。

 さて、北見市墓地及び霊園条例によりますと、北見市には緑ケ丘霊園と北見ケ丘霊園の2カ所の霊園と相内墓地や留辺蘂墓地など地域に密着した28カ所の墓地があり、市民の皆様に利用してもらっているところであります。また、昭和35年に供用開始された緑ケ丘霊園は都市公園的な要素もあり、上に上がると天気のよい日には遠く斜里岳も見えて子供たちの遠足の場所としても利用されているところです。私も北見ケ丘霊園の1区画を利用させていただいておりますが、春と秋の彼岸参りとお盆参りは欠かさず参っておりますが、最近お花が添えられていないお墓がふえているように感じます。親族の方が遠いところで生活をしていてお参りに来ることができないのか、墓守の後継者がいないのかと思ったところです。

 近年、少子・高齢化などによりお寺やお墓を親族で継承していくことができなくなり、お墓や遺骨に対しての考え方も時代の流れとともに変わってきていると思います。そして、今後はお墓を持たずに共同納骨塚を利用したり、また希望されている方が多いように感じます。このような変化を的確にとらえ、市民要望にこたえていくような霊園、墓地整備が今求められていると思います。

 それでは、何点かお伺いいたします。1点目ですが、北見市全体での霊園、墓地の区画数と使用区画数及び昨年緑ケ丘霊園内で改修整備を行った納骨堂はランクがA級からF級まであると聞いておりますが、その全体の利用状況をお伺いいたします。

 また、北見ケ丘霊園などの施設整備についても毎年使用者から維持料を徴収して計画的に行っていると思いますが、草刈りや除雪などの維持管理の状況と課題についてお伺いいたします。

 2点目ですが、子供がいない方などお墓の跡継ぎがいない方から札幌市の市営平岸霊園にあるような合同納骨塚が北見市にあれば、お骨をそこに埋葬したいという声があります。また、実際に引き取ることのできないお骨を札幌市に納骨してきたという話も聞いたことがあります。今後このような身元がはっきりしていてもさまざまな事情から親族で引き取ることができないお骨の扱いに関する相談や要望がふえてくるのではないかと思われますが、こうした問題について市としてどのような考えをお持ちかお伺いいたします。

 3点目ですが、お墓の使用者の親族に継承者がいる方はよいのですが、墓守を行う後継者がいなくて使用者が亡くなったときに霊園維持料の支払いが滞り、事実上の無縁墓地になってしまうケースが今後出てくる可能性があると思います。そうならないためにどのように対応し、また検討しているのかお伺いいたします。

 次に、社会教育施設について質問させていただきたいと思いますが、平成18年3月の合併前にはそれぞれの自治区が別々の社会教育計画を持ち事業に取り組んでおりましたが、平成22年にすべての計画が終了することから、北見市として統一した新北見市社会教育計画が新たに策定されました。計画期間は、本年度から平成27年度までの5カ年を設定し、その推進目標は北見市の澄み切った青い空をイメージしたオホーツクブルーの空の下、共に学び・育み・高めあおうとして、市民の主体的な学習活動の向上を目指すと定めているところです。

 この目標を達成するために北見市で管理している社会教育施設は、平成22年度の決算審査特別委員会の利用状況資料によりますと、北見市全体で公民館や図書館などの文化施設は33カ所あり、トレーニングセンターや体育センターなどの屋内体育施設は21カ所、野球や多目的グラウンドなどの屋外体育施設は15カ所、そして児童館などの青少年施設は15カ所と合計して88カ所の施設を管理していることになります。全道の10万人以上の都市の社会教育施設数を調べたところ、文化施設で比較すると北見市は33施設であるのに対し、江別市は11施設、釧路市では19施設、帯広市においては9施設であります。札幌市を除いて北見市より人口の多い都市では旭川市が40施設、函館市が35施設でありまして、北見市は道内の他の都市と比べて施設数も多く、維持管理に要する費用もかさみ、また財政を圧迫しているように感じます。さらに、今後大型の社会教育施設整備が行われますので、ランニングコストに注意しながら計画をつくってもらいたいと思います。

 先日、北見工業大学の図書館ツアーが行われ、情報図書課長より説明を受けて見学させてもらいました。特徴的なところをお話しますと、開館時間は月曜日から金曜日の通常期間は午前9時から夜10時まで、土日、祝日は10時から夕方5時15分までで、休館は年末年始と3月の学生の休業期間のみです。1週間の開館時間は79時間となり、土日や祝日と平日の夜の時間外は大学院生にアルバイトとして働いてもらっているとのことでした。10年ほど前にリニューアルし、新聞コーナーやコミュニケーションホールは飲食が可能で、図書館本体とは別になっております。もちろん一般の方も利用できますが、図書館利用証の交付が必要となり、高校生の利用者が多く、大学生の利用に支障となるようだと制限をしなければならないと話しておりました。図書館の1階は大人数でのミーティングなどで利用できる多目的室、そして2階がサイレントルームで私語厳禁のため1人集中して勉強するには最適で、特に夜8時ごろになると高校生が占めるようになり、先日日曜日に行ったときには大学生や高校生が40人ほど勉強しておりました。

 それでは、3点について質問させていただきます。1点目ですが、4自治区に公民館などの文化研修施設やスポーツ関係施設など、いろいろと配置されていますが、利用状況の変化や施設の老朽化などにより維持管理の見直しや施設の統廃合が必要であると思いますが、どのように検討し、考えているのかお伺いいたします。

 2点目ですが、中央図書館やカーリングホールなどの新規の大型社会教育施設整備の委託設計が行われていますが、現在使用されている社会教育施設の老朽化に伴い、今後の整備計画はどのようになっているのかお伺いいたします。また、社会教育施設の耐震調査の現状についてもお伺いいたします。

 3点目ですが、中央図書館建設事業の委託設計を始める前に市民からのご意見を聞くために新北見市立中央図書館建設検討委員会を立ち上げ、実施設計に意見反映できるように進めていると思いますが、今後このような意見をどのように反映していくのかお伺いいたします。

 また、先ほど北見工業大学の図書館について話させていただきましたが、中央図書館の運営方法や、北見工業大学図書館や日本赤十字北海道看護大学の図書館とのネットワークなどについても議論の必要があると思いますが、どのように進めているのかお伺いいたします。特に開館時間は、4年後の新図書館ができてから見直すのではなく、現図書館においても市民サービスを考えて祝日開館を行うなど検討が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。

 また、学校図書は子供たちの知的感覚や人間形成を養う上で大変重要な役割を担っております。また、読書は子供たちにとって言葉を通して豊かな感性や表現力、想像力を身につけていく上で極めて大切なものでありますが、学校図書の整備状況と補充をどのように行っているのかお伺いいたします。

 次に、地籍調査の推進についてお伺いいたします。地籍調査とは、主に市町村が主体となって1筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査であり、いわば土地に関する戸籍と言われております。地籍調査の歴史は古く、701年の大宝律令の制定により本格的に行われた土地管理制度です。その後、豊臣秀吉が太閤検地を全国規模で行い、江戸時代まで続きました。そして、明治政府は明治6年に地租改正を行うことにより土地所有者を確定し、これに納税義務を物納から金納に移行し、その後昭和26年に制定された国土調査法に基づいて現在の地籍調査が行われております。途中、この事業をさらに進めるため昭和37年に国土調査促進特別措置法が施行されることになり、地籍調査が強力に推進され、今日に至っている状況でございます。

 また、本年3月11日の東日本大震災の大津波で家屋などが流され、現在も人が住んでいないことから、地籍測量が終わっていれば土地の境界を復元することが可能でありますが、もし完了していなければ土地の境界を決めることは難しく、まちづくりにも支障を来すことから地籍測量の重要性を強く感じたところです。

 さて、北見市においては、北見自治区以外の3自治区では一部未実施地区もありますが、ほぼ完了しております。北見自治区については、昭和初期に北海道が測量し作成した土地連絡図の成果に基づいて土地登記簿が作成されており、昔の測量技術ですので、現地と登記簿が合わないことが多く、土地売買などに支障を来しております。私も市職員時代、道路整備事業を行うとき、道路用地と民地との境界で食い違いが生じ、住民との調整に大変苦労した経験があります。そのとき地籍調査がしっかりしていれば、このようなことにならないと思ったところですが、これを行うには相当の時間が必要であり、現地に合わせて工事を行うしかないと思ったところでございます。

 北見自治区においての地籍調査の状況を調べますと、その歴史は浅く、平成13年4月、農務部に地籍担当主幹を配置して進めようといたしましたが、市民生活へのメリットがないということで事業着手がおくれてしまいました。この間、農業委員会の建議書の中で農地の売買や貸借などにおいて地籍調査事業の早期着手の要望により、平成17年4月から東相内町と美園の各一部地区から事業が始まったと聞いております。

 また、地籍調査の経費については国が4分の2、道が4分の1、市が4分の1の負担割合になっていますが、市町村が負担する経費については80%が特別交付税の措置の対象になっておりますので、実質的には5%の負担でこの事業を実施していることになります。すなわち、500万円の一般財源で1億円の仕事ができるわけですから、かなり有利な補助事業であると思いますが、問題は人的な体制が整っているかということになります。現在の職員体制は、主幹職1名、係長以下3名の体制で業務を行っておりますが、今の状態でこの事業を進めた場合、北見自治区の外周を調査するにはかなりの時間がかかると思います。

 そこで、何点か質問させていただきます。1点目ですが、本市の地籍調査の状況ですが、端野自治区では昭和44年から昭和52年までの9年間実施し、常呂自治区では昭和53年から昭和62年までの10年間、一部未実施地区もありますが、一応完了しております。留辺蘂自治区では、昭和51年から平成5年まで18年間実施し、完了しております。北見自治区は、先ほど申しましたように平成17年度に着手しておりますが、北見市全体での実施状況と進捗率はどのようになっているのかお伺いいたします。また、全国レベル、北海道レベルで考えたとき、本市の地籍調査の現状についてどのような認識をお持ちかお伺いいたします。

 2点目ですが、北見自治区の中で一番地籍が合わないところである三楽町や青葉町などの一部においては、釧路地方法務局の直轄事業として地籍調査が行われております。昨年度は基準点測量に着手し、本年度は1筆ずつ所有者及び隣接地所有者の立ち会いの上で土地の境界と地番及び地目を調査確認することとなっております。対象面積は43ヘクタールで、約700人の地権者がいると聞いておりますが、今後ほかの区域において法務局直轄で事業を進める予定がないのか、また北見市側から要望していかないのかお伺いいたします。

 3点目ですが、4自治区の地籍調査が完了した後の維持管理はどのように行っているのか、また課題についてもお伺いいたします。

 4点目ですが、昨年5月に閣議決定された第6次国土調査事業10カ年計画では、地籍調査の一層の促進を図るため調査のおくれている都市部や山間部に力を入れ、全体で平成22年度末時点での進捗率49%を計画が終了する平成31年度末まで57%とすることを目標としていますが、国のこの目標に基づいて今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 次に、組織機構改革についてお伺いいたします。今年度の職員採用試験が終了しまして、平成24年度の職員採用は消防を除いて事務職が15名、技術職等が21名で、合わせて36名の採用が決まりました。11月の人事異動時に7名の新人職員が採用となり、現在職場で働いているところです。昨年度の63名と比べて少なくなりましたが、技術職の採用が多く、特に土木技術者は昨年度8名、今年度5名と急に若返りが進んでいて、技術の継承をしっかり計画的に進めていかなければならないと思います。

 さて、過去の組織機構の見直しについて調べてみますと、旧北見市においては平成8年11月に大きな機構改革が行われ、高齢化社会への対応などについて重点的に見直すとともに、課内事務担当制を導入いたしました。特に課内事務担当制、すなわちスタッフ制は、組織の最小単位を係から課とすることにより1人の職員が以前の係の仕事にとらわれず、横断的にいろいろな仕事を担当するという仕組みで、機動的対応として現在も採用されております。その後、平成17年4月には企画部門と財政部門を統合して企画財政部をつくり、市民部と環境緑化部を統合して市民環境部とするなど19部を16部とし、このときから社会教育施設などを中心に指定管理者制度を導入したところです。その後も1市3町が合併した平成18年と小谷市政が誕生した後の平成21年に一部見直されているところです。

 組織機構の見直しは、その時々の時代背景や行政課題により組織を抜本的に見直したり、臨時部局をつくったりと対応してきましたが、今回の機構改革は合併後5年が経過し、これまでの行政組織の課題を整理して市民がわかりやすい簡素で効率的、効果的な組織に見直すものです。見直しに当たっては職員との協議、すなわちボトムアップ方式で事務事業量の把握や効率的な組織機構について職員全体で話し合うことにより一つの方向性を見出すことができれば、市役所組織の強化につながるものと思います。

 それでは、2点について質問させていただきます。1点目ですが、組織機構の見直しが過去においても何度か行われてきましたが、合併後5年が経過したため合併後の行政組織の課題や問題点をいま一度整理するとともに、新たな行政課題に積極的に取り組むために今年度から機構改革担当主幹を配置して職員からの意見を丁寧に拾い、見直しを進めていると思いますが、その進捗状況と議会に条例案をいつごろ提案する考えかお伺いいたします。

 2点目ですが、市民税の窓口業務において職員の方から仕事の改善提案があり、うまく機能していると伺っております。今回の庁舎移転によりパラボ4階に戸籍住民課や市民税課、保健福祉部など窓口を集中させることにより市役所に訪れた市民が4階で用事を済ますことができるようになり、ワンストップサービスをとりあえず開始されましたが、その効果と今後の改革すべき点をどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、平成19年3月に策定された北見市保育計画についてお伺いいたします。全国的に少子・高齢化が進み、この北見市においても平成23年3月に策定された次世代育成支援の後期計画によると、平成21年の零歳から11歳の年少人口は1万2,361人で平成17年と比べて9.4%減少しており、そして平成26年度推計では1万727人と平成17年度と比べて約15%も減少すると予想されております。

 この少子化傾向のもと、次の世代を担う子供たちを長い目で見守り、そして健やかに子供が育つためには子育てをしている親だけの責任だけでなく、地域や企業を初め社会全体で子育てを支援していくことが大変重要であると思います。しかしながら、核家族化などで地域のつながりが薄れ、子育てに対しての悩みや不安を相談する手だてもなく、育児放棄や虐待などが増加傾向にあり、社会問題となっておりますが、当市においては子ども総合支援センターきらりをことし4月に開設し、子供の笑顔があふれるまちを目指して取り組んでいるところです。

 このような中、北見市の保育園は認可保育園が22園ありまして、そのうち市立保育園が12園、法人立が10園あります。また、へき地保育所は11カ所あり、市立が4カ所、地域運営委員会で行われているのが7カ所という内訳になっております。入園状況ですが、少子・高齢化の影響を受け人口減が続いている端野自治区、常呂自治区、留辺蘂自治区の保育園とへき地保育所については定員をかなり割っている状況で、保育所と地域とのかかわりを今後どのように構築していくかが課題であると思ったところです。そして、この保育計画では民間活力の導入を初め保育サービスの均一化に向け、病後児保育、延長保育や低年齢児保育の充実、さらには子育て相談センターの施設整備など数値目標を示し、きめ細やかな子育て支援と良質の保育サービスを目指して本計画の推進に向けて努力されていると思いますが、4点ほど質問させていただきます。

 1点目ですが、保育環境がよくなるようにと施設整備を進めておりますが、保育園の公設のあり方と民営化についてどのように検討しているのかお伺いいたします。

 2点目ですが、市の保育計画では南保育園と相内保育園については施設整備とあわせて法人立への移管に向けて取り組むとなっていますが、現在の進行状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 3点目ですが、昨年の第4回定例会において北見市公営住宅など長寿命化計画の関連質問で、中央保育園の2階以上の公営住宅が用途廃止され、人の住まない建物は老朽化が進み、大変危険であると指摘したところです。ことし発生しました東日本大震災により、市が管理している建物の安全性の総点検がなされているようですが、この中央保育園の上層部のコンクリートは劣化によって破片が落ちてくる可能性があると思います。現在ネットで防護しておりますが、大変危険な状態であることは間違いありません。子供たちに安全なところで保育を受けていただくためにも早急に建てかえ計画が必要であると考えますが、この1年間どのような検討をしてきたのかお伺いいたします。

 4点目ですが、幼保一元化や待機児童の解消などについて子ども・子育て新システムが国会で議論されているようですが、国の議論の方向性と市の考え方についてお伺いいたします。

 以上をもちまして、1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(小林龍彦君) 隅田議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、組織機構の見直しの進捗状況についてでありますが、現在これまでの行政組織の課題や問題点を整理するとともに、新たな行政課題に積極的に取り組むため見直しの基本的方向性を市民が利用しやすくわかりやすい組織機構、柔軟かつ簡素、効率的な組織機構、活力ある組織機構とし、全庁的に取り組んでいるところでございます。今回の見直しにつきましては、今後の職員数の減少や職員構成、社会経済情勢などの状況に合わせて行うこととしておりますが、庁内外への影響を最小限にとどめるため、また新庁舎建設の基本計画などを見据え、短期、中期、長期の区分により平成24年度から平成27年度までで段階的に進めることとしております。今後組織機構見直しの進捗状況を踏まえ、議会にご相談させていただきたいと考えております。

 次に、窓口業務についてでありますが、ことし8月、まちきた大通ビル庁舎への移転に伴い、これまで分散されていた戸籍、税、福祉などの窓口業務を4階のフロアに集約させ、手続相談などで市に訪れる市民の皆様の移動ができるだけ最小限となるよう各課を配置させていただいたところでございます。また、これにあわせ税に関する証明書の交付事務を以前は市民税課、資産税課、納税課の3課でそれぞれ交付していたものを市民税課に集約しまして、さらには職員提案により税証明の交付申請手続を簡素化するなど市民サービスの向上を図ったところでございます。市民の皆さんへのアンケート結果では、一定の評価をいただいているところでございます。現在庁内に総合窓口推進プロジェクトチームを設置し、今後の新庁舎整備に合わせ窓口業務のあり方等を検証しながら、さらにわかりやすく利用しやすい窓口となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 総務部参与。



◎総務部参与(大矢根洋哉君) 次に、自治区の避難訓練の実施についてでありますが、各自治区では自治区の実情に合わせ、本年10月、常呂自治区で実施した津波災害に対する総合避難訓練のほか、消防訓練や伝達訓練等を実施しております。今回の常呂自治区の訓練には、危機管理室を含め他自治区の防災担当者も参加し、これらの体験を通じて各自治区における防災対策づくりに向けたさまざまな課題を洗い出すなど、防災から減災への視点で地域住民と連携を図りながら4自治区が共同の上、より実践的な避難訓練の実施に向け進めてまいりたいと考えております。

 次に、津波避難計画についてでありますが、国・道では3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、北海道の沿岸部の各自治体に対して津波避難計画の策定を進めるよう指導しております。津波被害を軽減するためには、何よりもまず避難することが重要であり、市と地域住民が避難場所、避難経路についてあらかじめ十分話し合いを行い、避難計画を策定することは大切であると考えているところであります。道では、オホーツク海沿岸部の湧別町をモデル地区として研修会等を実施しており、市としては研修会等に参加するなど平成24年度の計画策定に向けて準備を進めております。

 なお、避難路の整備についてでありますが、今般の常呂自治区の津波避難訓練の検証の中で、できるだけ身近なところへ避難路の確保、整備の要望が強く挙げられておりますことから、その対応に向けて検討を開始したところであります。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(皆川和雄君) 次に、霊園、墓地及び納骨堂の使用状況についてでありますが、平成23年3月末現在での北見市内の霊園、墓地全体区画数1万8,040区画に対し、使用区画数は1万4,118区画であり、使用率は78.3%となってございます。近年、返還される区画があり、全体の使用区画数はほぼ横ばいで推移してきており、空き区画も一定程度確保されておりますことから、緑ケ丘霊園につきましては本年度から随時の使用許可としたところでございます。また、昨年改修整備を実施いたしました緑ケ丘霊園納骨堂につきましては、改修後間もないこともあり、平成23年3月末現在では348壇中44壇の使用、使用率にいたしますと12.6%となっておりますが、今年度に入りまして使用者が徐々に増加する傾向が見られているところでございます。

 次に、霊園の維持管理の状況と課題についてでございますが、霊園内ののり面、芝生、園路など使用者全体で共有していただく部分の草刈りにつきましては、4月末から10月末までの開園期間中定期的に実施しているところでございます。また、冬期間の除雪につきましては毎年3月のお彼岸の時期に合わせ、外周路と主要園路及び駐車場を対象に実施しているところでございます。

 なお、使用いただいております個々の区画内の草刈り及び区画までの通路の除雪につきましては、使用者ご自身のご対応をお願いしているところでございます。草刈り、除雪などに関する課題につきましては、区画ごとの草刈りや未舗装園路などのきめ細かな草刈りに関する要望を初め、お彼岸の時期の除雪に関し、気象条件や参拝者のご来園時期を見越した除雪の実施についてご意見、ご要望もいただいてございますが、市といたしましては使用者ご自身で管理していただく部分と現状市が実施しております対応につきましてご理解をお願いしているところでございます。

 次に、引き取り者のいないお骨に関する市の考え方についてでございますが、親族、縁者であってもさまざまな事情からお骨を引き取ることができず、市で永代的に供養してもらうことができないかという問い合わせ、相談が近年市に寄せられるケースがございます。現在市には、使用者が代々責任を持って管理していただく納骨堂以外に永代的に使用していただく施設はございませんが、少子化の進行や親族間であっても人間関係の希薄化などにより今後こうした引き継ぎ者のいないお骨の取り扱いがより現実的な課題となってくるものと考えられます。市といたしましても他都市が取り組んでおります合同納骨塚のような施設について検討してまいりたいと考えております。

 次に、承継者のいないお墓への対応についてでございますが、市では使用を許可する際に将来承継者がいなくなり、無縁のお墓にならないよう代々親族に継承していただくことと使用する必要がなくなった場合は原状に復した後に市に返還をしていただくことを説明させていただいております。また、霊園の使用者に対しましては、毎年維持料の納付書を送付することにより使用者の所在などについて確認するとともに、使用者が亡くなっている場合には親族を調査し、承継の手続をしていただくよう要請しているところでございます。しかしながら、使用者が亡くなった後、お墓を管理、承継していく人がいなくなるようなケースや建立済みの墓石をどうするかなどの問題も考えられます。今後市といたしましてもこうした問題に対し、どのような対応が可能かにつきまして、先ほどお答えしました合同納骨塚などの施設の活用も含め、他都市の動向なども調査しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、保育園の公設のあり方と民営化についてでありますが、公立保育園は情報の収集、発信、障がい児等処遇困難な子供たちの受け入れなど、子育て支援に積極的に取り組むことで先導的役割を果たすものと考えております。また、法人立保育園では特別保育の充実など特色ある保育に取り組んでいるところであります。現在国では、子ども・子育て新システムの法案化が検討されていることから、保育園のあり方については市全体として再検討が必要であるものと考えてございます。

 次に、保育計画での進捗状況と今後の取り組みについてでありますが、平成16年の社会福祉審議会にて光西保育園と南保育園の民営化の答申がなされ、光西保育園を平成20年度に民営化し、南保育園につきましては現在民営化に向けて検討中であります。また、平成21年には相内地域公共施設複合化事業に伴い、相内保育園を公設民営化したところであります。なお、相内保育園につきましては平成24年度から社会福祉法人化を予定しているところでございます。

 次に、中央保育園についてどのような検討をされてきたのかについてでありますが、中央保育園は昭和43年、市営住宅である中央団地1階に併設し、開設しましたが、築43年を経過し、昨年3月に市営住宅としての用途が廃止されたところであります。このように中央保育園につきましては園舎の建てかえが課題であることから、今後について保護者の皆様より意見を聞いているところであり、改築までの間一時的に移転していただくことなど、どのような形が最良であるか協議を重ねているところであります。

 次に、子ども・子育て新システムに関する市の対応についてでありますが、国会における子ども・子育て新システム関連法案の成立が大前提ではありますが、現在の情報では法案が成立した場合、市町村においてニーズ調査や市町村計画の策定が必要になるとの情報でございます。そうなりますと、当然のことながら現在の保育計画も包含した新たな検討が必要となります。また、国からは具体的なスケジュールは示されておりませんが、早ければ平成24年度にはこの作業に着手する必要性も予測されますことから、今後の新システム法案の内容や国会での審議経過を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、地籍調査の実施状況、進捗率についてでありますが、市の地籍調査対象面積は行政区域面積から水面湖水や国有林を除き全体で約786平方キロメートルとなっており、平成23年4月現在428.39平方キロメートルが調査完了しております。自治区ごとの実施状況内訳では、端野自治区は131.90平方キロメートル、留辺蘂自治区は172.32平方キロメートルでそれぞれすべて完了しており、また常呂自治区は113.24平方キロメートルのうち112.74平方キロメートルを完了しております。北見自治区は11.43平方キロメートルが完了しております。したがって、市の地籍調査事業進捗率は全体では約55%となっており、全道の進捗率と比較して市の進捗率は低い数字であることから着実に事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、法務局直轄事業であります地図作成の予定と要望についてでありますが、法務局では不動産登記法第14条第1項により、備えつけられている精度の高い地図を作成する事業を三楽町、三住町、青葉町などで平成22年度から行っております。本年度は現地立会、地図作成などの1筆調査を行い、42.4ヘクタールを完了する予定と聞いております。法務局では、三楽町などの調査が完了した後のほかの地区につきましては未定と伺っております。しかしながら、地籍調査と同様に土地の境界及び地番などを明確にし、現地復元能力を持った精度の高い地図を作成する事業であることから、市としても登記上の地図と現地との実態が異なる市外部地域の解消に向けて引き続き事業の要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、地籍調査が完了した後の維持管理と課題についてでありますが、地籍調査成果は北見自治区及び留辺蘂自治区につきましては数値情報化されたデジタル形式による管理を行っており、分合筆があった場合は毎年自治区ごとに修正を実施しております。また、端野自治区及び常呂自治区につきましては紙ベースによる管理となっているため、平成22年度より端野自治区から順次デジタル化への転換作業に取り組んでおります。今後も市として維持管理を統一するために端野自治区及び常呂自治区のデジタル化を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、地籍調査の今後の取り組みについてでありますが、国は全国の地籍調査進捗率が49%と低いことから、地籍調査の一層の促進を図るため緊急に実施すべき地域を絞り込み、優先的に地籍を明確にすることを目標に平成22年度から平成31年度までの10カ年の計画を策定し、現在地籍調査事業を実施しております。地籍調査は、本事業を実施することにより境界紛争の防止や災害により境界が不明になった場合、その境界を現地に早く復元できるなどの効果が見込まれるため、市としては平成31年度までの計画である第6次国土調査事業10カ年計画に基づき、今後相内町、住吉、西相内の地域について地籍調査事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 常呂総合支所長。



◎常呂総合支所長(田上公一君) 次に、常呂自治区での訓練の検証結果についてでありますが、常呂自治区におきまして津波災害に対する総合避難訓練を10月13日に実施いたしましたが、この訓練を通じまして避難情報の伝達を初め、さまざまな課題が見出されたところであります。

 主な課題点といたしましては、第1に避難情報の伝達という課題であります。訓練に参加された市民の方々からはサイレン、防災行政無線、広報車による広報が聞こえづらいというご意見を多数いただきました。特に自宅の中にいると、注意をしていないと聞こえないとのことでありました。津波災害の場合は一刻を争いますことから、市民の皆様に対しまして正確な情報をいかに迅速に伝えるか、その手法などは今後の大きな課題として挙げられました。

 次に、避難路の確保の問題であります。避難訓練対象地区となりました豊浜地区は、道が作成した津波浸水予測によりますと網走沖での地震発生後17分で津波が到達するとのことから、いかに早く高台に避難するかが課題となっております。同地区は、背後が約2キロメートル幅のがけ地となっておりまして、高台への避難にはがけ地に沿った道路の両端を抜けるしかありません。このため、避難訓練では避難所にたどり着くのに20分以上を要した方もおり、できるだけ身近なところへの避難路の確保、整備の要望が強く挙げられているところであります。

 このほか、自主防災組織、要援護者対策、避難所、避難所への物資調達、通信体制、防災教育など、さまざまな課題が見出されましたが、これらへの対応につきましては庁内防災対策検討会議を中心に検討を重ねていくことといたしております。今後におきましては、災害時の対応を速やかに実施するため、地域住民と行政が災害訓練や日常の取り組みを通じまして自助、共助、公助の役割について互いに理解を深め、災害に強い安全で安心のまちづくりに向け、地域防災力の維持向上を図っていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(小原光一君) 次に、学校図書についてでございますが、学校図書は国において学校規模に応じて整備目標となる図書標準冊数を定めております。市におけるこの標準冊数に対する割合は、平成22年度で小学校では標準冊数19万4,200冊に対し13万8,717冊の71.4%、中学校では標準冊数14万1,040冊に対しまして11万251冊の78.2%となっております。また、図書の補充についてでありますが、過去3カ年の年間平均購入冊数は小学校で6,376冊、中学校では5,680冊となっております。今後も学校図書の購入に当たりましては、教職員や児童・生徒を対象にアンケート調査などを行い、学習活動や学校生活のニーズに応じた図書整備に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤孝雄君) 次に、社会教育施設についてでありますが、社会教育施設は旧市町の地域住民の文化・スポーツ等の交流の場などとして地域に根差した施設であると認識しております。しかし、施設の新設や老朽化による改修などが迫る中、それぞれの施設運営についても設置の意義、運営方法等の見直しが必要となり、施設のあり方を含め再検討すべき時期となってきたところであります。今後におきましては、施設のあり方などを抜本的に見直す必要があることから、類似施設の統廃合を含めた合理的な施設運営の基本方針の策定に向け、現在施設の評価及び調査、その分析作業を進めているところであります。今後この方針に基づき、施設の整備計画についてもあわせ策定してまいりたいと考えております。

 また、社会教育施設の耐震調査につきましては、北見市耐震改修促進計画に6つの施設が該当しており、利用者が安全・安心に利用していただけるよう、現在策定中の基本方針を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 次に、検討委員会の意見反映についてでありますが、本年2月、ボランティア団体や図書館協議会、市民公募などから成る新北見市立中央図書館建設検討委員会を組織し、協議を重ねながら基本計画を策定いたしましたが、現在この計画をもとに標準型プロポーザル方式により基本実施設計に取り組んでいるところでございます。検討委員の任期は、新中央図書館建設が終了するまでとしており、今後におきましても検討委員との意見交換の場を設定し、広くご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、中央図書館の運営方法や大学図書館とのネットワークについてでありますが、現在オホーツク管内の3市14町で組織しておりますオホーツク管内公共図書館協議会とオホーツク管内の各大学図書館の間で相互協力に関する協定を締結しており、図書館資料の相互貸借について連携・協力を図っているところであります。また、北見工業大学の新入生ガイダンスの際に図書館の案内や利用者登録、インターネットでの蔵書検索方法等についてご説明をさせていただいており、来年度からは日本赤十字北海道看護大学においても同様に実施できるよう進めているところであります。今後におきましても各大学図書館等とより一層の連携・協力を図りながら、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、中央図書館の祝日開館等についてでありますが、平成15年度より土曜日、日曜日と重なる祝日につきましては開館日としており、開館時間につきましても毎週木曜日と金曜日の週2回、午後7時まで延長し、利用者の利便性の向上に努めてきているところであります。現在これらにつきましては内部で検討を進めているところであり、今後図書館協議会などからのご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 隅田一男議員、再質問ございますか。 11番、隅田一男議員。



◆11番(隅田一男君) ただいま理事者よりそれぞれ丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。再質問はありませんが、何点か意見と要望を述べさせていただきたいと思います。

 墓地及び霊園についてですが、無縁のお墓をつくらないようにするために例えば市の条例で使用者が前もって20年間の維持料とお墓の解体撤去費用及び合同納骨塚への埋葬料を生前中に市に対し支払い、そして20年後に市はその契約を実行するという制度があればよいとある市民の方が話しておりました。お墓を使用していて毎年維持料を納めているけれども、墓守をする後継者がいない状態で使用者が亡くなった場合、霊園などの返還手続ができなくなるということが予想されます。そのようなことが起きないように市では毎年使用者に対し、霊園維持料の納付書を送付し、連絡をとりながら継承制度についても周知しているということですが、しかしもしこのような事態が起きたときにどうするか、職員の中で議論を始めてもらいたいと思います。お寺の壇家制度と違い、市の施設の制度としては難しい点もあるかもしれませんが、こうした市民の声についても今後の課題としてぜひご検討をお願いしたいと思います。これは意見として申し上げます。

 次に、社会教育施設の西地区公民館についてですが、この公民館は西富町西4号線沿いにあり、昭和38年12月に北海道の児童相談所として建てられた建物であります。その後、平成6年から西地区公民館として使用されているものでありまして、建設から48年が経過しております。当初児童相談所であったため部屋が狭いことから大きな団体の利用ができない状態で、ところどころ床のたわみがあったり、ほとんどが和式便所で排水の流れも悪いように感じております。老朽化したこの施設の改修を早急に実施計画に位置づけ、地域のだれもが使用できる施設として整備すべきと考えますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 次に、北見自治区の地籍調査についてですが、過去7年間の作業状況を考えると全部終えるのにはかなりの時間が必要と思います。また、現在の職員配置は4人と伺っておりますが、地籍調査の作業のスピードを速めるためには積極的に人員を配置して取り組むべきと考えます。これも意見とさせていただきます。

 また、避難経路の計画づくりについてですが、北見市と北見工業大学との連携協定が結ばれておりますので、北見工業大学の社会環境工学科の先生を中心としたプロジェクトをつくってもらい、研究を委託し、市担当者との共同での計画づくりをお願いするものです。

 以上、意見を申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(仁部敏雄君) 隅田一男議員の質問が了しましたので、ここで15分間休憩いたします。

     午後 3時03分 休 憩

                      

     午後 3時19分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、市民・連合クラブ、轡田恵美議員。 2番、轡田恵美議員。



◆2番(轡田恵美君) 〔登壇・拍手〕 皆様、お疲れさまでございます。市民・連合クラブ、轡田でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 その前に、本日告別式を済ませました市民・連合クラブの菅野勝美議員、菅野先輩に私からも心よりご冥福をお祈りいたします。本当にお世話になりました。どうぞ安らかにお眠りください。

 では、質問に入らせていただきます。本年3月11日、東日本大震災、私たちは本当に衝撃を受け、そして悲しみに暮れ、立ち直るまでに随分時間がかかりました。しかし、たくさんのNPO法人、そして市民協働の力が全国より集まり、被災地の皆様方も少しずつもとの力を取り戻しつつあると聞きます。私は、まだ被災地へ足を運んだことが一度もございませんが、常にボランティアその他で行かれた方々からたくさんのご報告をいただいております。私も機会があれば、今からでもまだまだ困っていらっしゃる方もいらっしゃるので、必ずや小さくても1つ力になっていきたいと思っているきょうこのごろであります。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。まず、1点目ですが、市民公益税制の取り組みについて質問させていただきます。北見市は平成21年3月、北見市総合計画の基本構想の中でライフスタイルの多様化による民間の活発化を認識し、行政と市民が一体のまちづくりにかかわる新しい公共の進展が期待されていると当時の社会経済動向としてこのとき既にうたっております。平成21年10月には、鳩山元首相は所信表明演説で働くことによって人を支え、人の役に立つことは人間にとって大きな喜びとなる、一人一人が居場所と出番を見出すことのできるよう支え合って生きていく日本を実現していくと述べ、人と人が支え合い役に立ち合う新しい公共を政策の主要テーマにすると表明いたしました。

 その新しい公共の一翼を担うものとしてNPO法人があります。NPOの社会的評価を上げることになったのは、1995年の阪神・淡路大震災での活動でした。市民の集まりであるNPOが行政を上回るほどの機動性を持って救援活動を行い、復旧に大きな役割を果たしたことにより、世の中は行政とは異なる新たな公共活動の担い手という役割としてNPOが意識されるようになりました。そうした社会的評価を受け、行政も積極的にNPOと協力関係を結ぶようになり、NPO独自の社会的意義が確立され、1998年12月に特定非営利活動促進法が制定されました。

 NPO法人を見てみると、その活動分野は多岐にわたります。保健、医療、福祉、まちづくり、社会教育、学術、文化、芸術、スポーツ、環境、地域安全、災害救援、人権、平和、男女共同参画、国際協力、子供の健全育成、科学技術、情報化社会、経済活動、職業能力開発、雇用、消費者の保護、そしてそれらの活動への援助など17分野にわたってその目的に沿って運営をしています。特定非営利活動促進法が制定されてから全国のNPO法人は、大体農産品やパンや豆腐などをつくって販売するですとか、福祉事業の利用者から支払われる利用料を得るなどして運営をしてまいりました。NPOの事業者は、事業で得る収入に頼るのみで逼迫した経済状態であるところが多く、加えて寄附金収入が少ない小規模法人である、宣伝費などを捻出できずPR不足などの原因で資金不足となり、それがもとで十分な給与も払われず人材不足に陥り、それによってサービスが低下、利用者や会員、ボランティアなどの減少などといった課題、NPO活動に求めるニーズはあっても財政難そのものに苦しんでいるケースも起きており、今まで問題視されてまいりました。

 ことし10月と12月の内閣府と国税庁の調べによればNPO法人は全国に4万3,829法人あり、その中の240が認定NPO法人と呼ばれています。NPO法人が一定の要件を備え、国税庁から認定を受けた者が認定NPO法人です。平成13年、認定NPO法人への寄附を促す措置がとられ、その寄附金は住民税から税額控除される仕組みも認定NPO法人制度によって導入されました。さらに、平成20年税制改正では同法人への寄附者に対する優遇や申請手続の負担軽減など、NPO運営にとって有利な税制へと大幅に見直されました。ことし6月の税制改正ではさらに税制の拡充が進み、認定でないNPO法人への寄附についても導入がなされ、さらには寄附者にとっても今までよりも低額の寄附金が個人住民税の控除対象となりました。言ってみれば、すべてのNPOへの寄附を促進する寄附税制がスタートしました。高所得者に有利とされる現行制度をさらに優遇措置を拡充することで個人の寄附を促し、NPOを税制面から支援するのがねらいと見られるこの大改革にNPO関係者はにわかに各地で情報収集や研修会を開催しているとも聞いています。

 そこで、1点目にお伺いいたします。北見市のNPO法人は現在28法人ありますが、先ほど述べましたとおり北見市のNPOの多くも財政難であると聞いています。そこで、この新寄附税制の国や道の動きについて北見市ではどのように認識されていらっしゃいますでしょうか、また新寄附税制の住民税に係る条例についてはどのようにお考えでしょうか。

 次に、内閣府からの発表で平成24年4月1日よりNPOを認定NPO法人に認定する事務が国から道に移管されると聞いております。これらの税制の改正により北見市の事務事業に何か影響はあるのでしょうか。

 次に、有害鳥獣駆除に関する取り組みについて質問させていただきます。北海道の広大な農地と森林に年々大きな被害をもたらしている野生動物のエゾシカですが、昨年度の北海道の調べでは全道に65万頭生息、昨年度の農業被害額は59億4,400万円で、1年間で何と8億6,200万円も増加しております。ここ10年間で約2倍近くになっていることがわかります。また、鳥獣による被害合計が67億600万円のうちエゾシカによるものが59億4,400万円と報告され、鳥獣被害全体の9割近くがエゾシカによるものとわかります。また、エゾシカは特定の草木しか食べない嗜好性を持っているため、森林の生態系が残った植物の急増により極端に傾いてしまうことにより、環境変化を含めた自然体系の崩壊について多くの研究者が警鐘を鳴らしております。

 平成22年に発生したエゾシカが関係する自動車の交通事故は1,727件と多発しており、その5割が道東に集中しています。JR石北本線の列車支障件数も今よりもエゾシカの個体数が少なかった平成15年から平成19年の間でも年間100件を優に超える数字でございます。エゾシカの増加による各地で起きている被害や事故は、年々深刻化していると認識されております。エゾシカが農業に及ぼす被害を防ぐために最近はくくりわななども利用されるようになっていると新聞などで見ましたが、北見市で主力となっているのはやはり大きく2つ、シカを囲うシカの防護さくと猟友会への委託事業である駆除であります。ここで、1点目にお聞きしたいのですが、北見市のエゾシカに対する侵入防止さく、エゾシカ捕獲に係る委託料、駆除した後の残滓物の処理料、処理法はどのようになっているでしょうか。

 次に、農作物への被害を減らすためには、北見市ではハンターの力による部分が多いと聞いています。狩猟者登録申請のためには、さまざまな申請書や証明書、損害保険料、狩猟税などが必要で、銃を所持し続けるには経済的な負担が大変大きいと聞いています。そこで、2点目にお伺いします。北見市のハンターの人数の変化、そしてエゾシカ駆除に従事されているハンターの平均年齢や人数などをお聞かせください。

 ことし10月16日に東京農業大学オホーツクキャンパスに足を運び、第17回野生生物保護学会のシンポジウムとポスターセッションを見てまいりました。中でも印象に残ったのは、全国から集まった71人の研究者の発表でありました。野生生物、そして植物すべてという広範囲の中でエゾシカとニホンジカの研究発表が道内外問わず71件中12件と大変多かったことが興味深かったです。

 北海道は、エゾシカ保護管理計画に基づき平成12年から保護管理に取り組み続け、現在第3期保護管理計画の推進中です。道のエゾシカの保護管理の取り組みは、農林業、自然環境、自然活用など多岐にまたがっておりましたが、今年6月に北海道環境生活部環境局エゾシカ対策室が新設され、そこで一体的に進められることになりました。そのエゾシカ対策室の取り組みで釧路地区、日高地区と根室地区に来春までのモデル事業としてエゾシカ・ステーションというものが設置されました。これは、情報の提供、休憩サービスの提供、エゾシカ搬出機材の貸し出しなどの支援、残滓ボックスによる回収や搬出処理の支援、ハンターが猟をする区域の巡回啓発、事故、違反防止等の啓発、このような内容の施設となっております。エゾシカ猟におけるハンターの負担軽減と捕獲実績を上げるために整備された実用的な施設です。北見市にもこれが適用できるのか、今後この事業の様子を見守っていきたいと思います。ここで、3点目にお聞きいたします。今お話したような事業を初め、道内各地で駆除の取り組みが始められていますが、北見市では効率よくエゾシカ駆除を進めていくための方策は何か考えているのでしょうか。

 さきにお話したエゾシカ対策室についてですが、これができたことによって農林被害対策だけでなく、食や商工にかかわる専門的な活動も進められてきました。ことし9月4日、札幌道新ホールにてシンポジウム、エゾシカを考えるが開催されました。これにパネラーとして出席された管理栄養士でもあり、釧路短期大学准教授の岡本匡代さんは、エゾシカ肉を北海道のすぐれた資源としてとらえ、もっとエゾシカ肉を消費することで個体数も効率よく調整できる、そのためには日ごろからお店で手軽に良質なエゾシカが手に入るようにすることが必要であると述べました。そこで、4つ目にお聞きします。北見市では、エゾシカ肉の食用肉としての活用に向けた市民へのPR活動について取り組んでいることなどはありますか。

 次に、児童クラブのあり方について質問させていただきます。平成21年度から平成30年度、北見市総合計画基本構想の施策の大綱の中に児童福祉の充実として安心して子供を産み、子育てができ、次代を担う子供たちが健やかに育つまちを目指し、きめ細かな保育サービスの充実や地域で子供を見守る体制づくり、子育てに対する相談体制や情報提供の充実を図る、また母子、父子家庭などの生活の安定と自立の促進を図るため助成制度の周知や相談、指導などの充実に努めるとあります。小谷市長は本年9月の第3回定例市議会で、小学校における給食費3分の1の市費負担について、その実施も含め平成24年度に向けて検討していくことを明らかになさいました。この発表を聞いてその対象となる子供がいる家庭からも公約の実現を期待した喜びの声が私のもとに多く届いているところです。

 ここで、社会教育部が所管する児童センターと児童クラブなど、児童の放課後の過ごし方に関する部分について質問をさせていただきます。児童センターは、放課後や土曜日などに児童が集まる児童厚生施設のことを指しており、放課後児童の居場所づくりや地域組織活動の基地としてその育成指導を行うとともに、地域の実情に応じて保護、育成、指導を行っています。北見市は、開設時間が夕方17時30分までとなっております。児童クラブは、厚生労働省が進める放課後児童健全育成事業で、主に小学校1年生から3年生を対象に共働き、ひとり親、そして親の入院などといった家庭の事情で帰宅しても保護者がいない児童や保護、育成が必要と認められる児童を保護者が不在の間、健全な環境で安心して生活できるように開設されており、親の働く権利と家庭の生活を守るといった目的を持っています。北見市では、児童センター閉館時刻の30分後まで、つまり18時まで開設しております。就職難や雇用問題が叫ばれている中、北見市でも一般的な日中の仕事の就業時間は17時過ぎから18時ごろまでが多く、時には残業も免れない職場も多くなっております。

 児童クラブの開設時間についてでありますが、昨年の第4回定例市議会において私の一般質問の中でも申し上げましたが、市長への手紙や児童クラブの利用者への面談で開設時間の延長を望む声が幾つかあり、直接私のもとに届いている保護者や雇い主からの相談などを入れるとその数は決して少なくありません。さらに、ことし4月から6月の1カ月半の北見市による調べでは、北見自治区内の児童クラブ11カ所で18時を過ぎてから保護者が迎えに来た件数は23件あったそうです。この数を見ると、迎えにおくれる親がいること、現場の職員もその対応に追われていることなどが思い浮かびます。

 子育てをする親の世代にさらに目を向けると、続く不況の中で目いっぱい働かずして家計を支えられない家庭も多く、子供の送迎に拘束されてしまって仕事に打ち込めない、あるいは18時のお迎えに間に合わず肩身の狭い思いをしているなど、家計維持や仕事の継続と子育ての比重との板挟みに焦りやいら立ちを覚えるなどワーク・ライフ・バランスの不均等に悩む親への支援が早急に必要であると考えます。

 ここで、1点目にお聞きいたします。児童クラブの開設時間に関する利用者からの要望があり、各児童センターでは目安箱の設置もしているそうですが、どのように処理されているのでしょうか。

 2点目に、保護者のお迎えが閉館時間に間に合わない場合の対応について教えてください。

 厚生労働省は、放課後児童クラブガイドラインの中で開所日、開所時間については子供の放課後の時間帯、地域の実情や保護者の就労状況を考慮して設定することと示しています。そこで、3つ目にお聞きします。放課後児童クラブガイドラインの中にそのように示されているとおり、利用者のニーズを考慮して閉館時間を30分から1時間延ばすなりの職員のシフト調整をするなどで、子供の送迎のトラブルはすぐに解決すると考えますが、なぜ児童クラブの開設時間延長に踏み切らないのかをお聞かせください。

 次に、北見赤十字病院について質問させていただきます。昭和10年、現在の北見赤十字病院は日本赤十字社北海道支部野付牛病院として開設されました。旧野付牛町の町民からの強い要望と町の陳情、懇請のかいあって病院が招致されました。土地と建物の一切を北見市から病院へ寄附し、病棟は当時62床と診療科は6科目と物理療法の合計7つの科目で北見赤十字病院はスタートいたしました。その後、地域が求める高度な医療を提供し続け、目まぐるしく発展する最新の医療におくれないよう隣接する市民や団体からの土地の提供も受けながら増改築を重ねてまいりました。このように北見赤十字病院は、公的病院として北見市と互いに手を差し伸べ合いながらともに成長してきた経緯があります。

 昨年2月、北見市は北見赤十字病院と覚書を交わし、市庁舎の跡地を北見赤十字病院に30年間無償貸与し、改築費の一部を北見市が支援することを公表いたしました。市長の幾重にも折り重なった熟慮と決断によって、長年にわたり停滞してきた北見市の都市再生は具体的に動き始め、半世紀以上にもわたり北見市の行政の拠点だったこの市庁舎も順次移転し、この議会棟が最後となりました。

 ことし3月以降、北見市は中心市街地活性化基本計画が国から承認され、大きく前進し、さらに北見赤十字病院改築基本設計が発表されたことにより病院の改築も現実的になってまいりました。ことし10月からの市庁舎解体を控え、最後にその姿を見ておきたいという市民の要望によって市庁舎開放、お別れを告げる市民手づくりのお別れ会を10月1日と2日に小公園で開催したとのことです。すっかり古くなった市庁舎を見ながら、市民は思い出を語り、ねぎらいと別れを告げられたのでしょう。いつも向かい合っていたこの市庁舎と小公園がこれから長い別れとなるのだと思うと、お別れ会が行われてよかったと思います。

 このたびの改築に伴う北見赤十字病院への支援については、さまざまな意見が出され、北見市庁舎敷地の北見赤十字病院への無償貸与の賛否を問うための住民投票条例の制定についての直接請求が市民団体から出されましたが、10月の臨時議会では条例制定請求代表者からの意見陳述と質疑応答の末、否決されました。私は、意見陳述をお聞きして、今後の北見市と市民のために常設型の住民投票条例を早急に制定しなければいけないと確信いたしましたが、北見赤十字病院への支援の必要性と改築の性急性を考え、議案には反対いたしました。

 現在の全国の医療現場を見ると、医師不足や医療の高度化による経営難の病院がたくさんありますが、今後少なくとも30年間の無償貸与をすることを考えると、北見赤十字病院についても医師の人数や経営などはどんな状態かとても心配だと言っている市民もいらっしゃいます。全国的な医師不足や医療機関の経営赤字が社会問題になっております。北見赤十字病院の利用について、市民に直接不便がかかるのではないかと懸念している方も多いのです。長いこと北見赤十字病院に通っていてお世話になっているけれども、北見赤十字病院は本当は悪い病院なのですかと不安そうに尋ねられたこともあります。この方には私からご説明をいたしましたので、安心していただいたとは思いますが、尋ねられたときには少々驚きました。事情を聞けば、ブログやうわさ話などの情報を見たり聞いたりしているうちに不安になってきた、その後は悪いうわさばかりが気になり始め、だんだんよく理解できなくなってしまったとのことでした。

 情報といっても新聞やテレビの報道とは異なり、インターネットなどでは不確実なものも散乱しており、その内容を正確に判断できないこともあります。

長い年月、政争の具と言われてきた都市再生問題も余り詳しくない市民にとっては、どうしてこんな複雑な状態の行政の現状が理解できるのでしょうか。議場に足を運んだり、報道や議事録を読んだりしなければ先ほど話した方のようによくわからないのだけれども、何となく不安という思いになる方も大いにいらっしゃると思います。

 ここで、私は市長が地域医療体制の充実を重要な北見市の課題としていることに賛成の立場であるということを前もって申し上げた上で、現在計画されている北見赤十字病院の改築に関し幾つかお聞きしたいと思います。まず、1つ目にお尋ねいたします。北見市は、北見赤十字病院の重要性についてどのようにお考えなのでしょうか。

 北見市では、3年前に医師6名の一斉退職という衝撃的な出来事がありました。私も当時、主治医が退職することで別の診療科を紹介された患者の一人でした。これがきっかけでよもや北見市から北見赤十字病院が撤退してなくなってしまうのではないかと隣に座っていた不安になった患者さんからそのように聞かれたことがあります。ことし3月に発生した東日本大震災の当日や翌日、北見赤十字病院から石巻赤十字病院へ救援物資や医療救護班を送ったこと、市内で唯一の大型医療機関である石巻赤十字病院が命を支える拠点として全国から派遣された救護班によって救護活動を続けたことが報じられていました。震災のときには強力なネットワークと豊富な人材、日本赤十字社の大きさというものをはっきりと見せられたような気がしました。ここで、2点目にお尋ねいたしますが、北見赤十字病院の重要性について市民へ明快に知らせなければ、市民の不安感は膨れるばかりでないかと心配しております。そこで、北見市として北見赤十字病院の重要性について市民の理解を得られるような周知を行うべきとお考えにならないでしょうか。

 次に、医療福祉情報コミュニティ構築事業費について質問いたします。これは、地域の医療機関が患者の情報を各病院で共有するためのシステムを構築するためのものです。患者のカルテなどの情報を医療機関や介護施設などが共有することによって情報のスピードアップや合理性、安全性を高めるものであるということです。そこで、3点目にお聞きしますが、医療福祉情報コミュニティ構築事業は市内の医療機関同士の連携を目的としているのですが、現在北見赤十字病院が行っている他の医療機関との連携はどのようになっているのでしょうか。

 次に、市内公共交通の取り組みについてお伺いいたします。近ごろよく大変便利であると市民から複数の声が届いているせいでしょうか、運転をしていてバス停でバスを待つ人の姿がよく目にとまります。市内の東西をつないだ市内バス夕陽ケ丘線が走るようになった夕陽ケ丘通りの風景です。

 平成18年10月に北見市が実施いたしました生活環境についての北見市民へのアンケート調査によれば、市民の7割が北見市を住みよいと思っていることがわかりました。そのうち、バスなどの利用に関する満足度、重要度を見てみますと、満足度、重要度ともに平均値よりもわずかに下回っており、市民にとってはバス利用などの公共交通はまちの魅力を高めるための新規課題と評価されました。その後、平成21年に北見市総合計画が策定され、基本構想や基本計画の中では先ほどのアンケート調査の結果を踏まえ、ダイヤや路線の整備を含めたバス交通の維持や確保と高齢者や学生の利用促進など、住む喜びを実感できる生活優先のまちづくりに努めることとし、前期5年計画の半ばが過ぎたところです。

 ことし1月、北見市地域公共交通会議が立ち上げられ、その後の第2回定例市議会で公共交通対策の今後の見通しについての私からの質問に企画財政部から、市全域にわたる地域公共交通の現況交通実態調査、公共交通利用者や市民のニーズ調査、交通不便地帯の把握を行い、北見市地域公共交通計画を策定し、来年度からその具体化を図る予定であるとご答弁いただいております。そこで、まず1点目にお伺いいたします。北見市地域公共交通計画策定に向けて、ことし6月に委託業者が決定したと聞きましたが、選定した経緯などをお聞かせいただければと思います。

 2点目に、北見市地域公共交通計画の本年度中の策定へ向けた進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。

 公共交通の冒頭に市内バス夕陽ケ丘線について触れましたが、この路線は昨年末からことし3月に試験運行を実施し、本格運行に至った路線です。本格運行の前には車内でのアンケート調査なども行い、コースの見直しなどを行った後、本格的な実施に移行したと伺っています。夕陽ケ丘線は、調査の結果と市民の声を集めてつくられ、市民の声を反映させたことにより、より完成度を高めたものであると思います。市民から多くの意見、要望を積極的に取り入れ、交通不便地の地域性や交通手段の多様性、市民の動線などの情報を収集し、委託業者が高いコンサル力を存分に発揮できるように進めていただきたくお願いいたします。そこで、3点目にお聞きいたしますが、地域公共交通計画の実施に向けた今後の取り組みはどのようになっておりますでしょうか。

 以上で1回目の私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(小林龍彦君) 轡田議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、新たな寄附税制に対する市の認識についてでありますが、特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人に対する新たな寄附税制については、ことし6月30日に公布されました地方税法等の改正におきまして、認定NPO法人以外のNPO法人に対する寄附金について、個人住民税において寄附金税額控除の対象とすることとされました。この改正では、個人住民税の寄附金控除の対象となるNPO法人を各自治体が条例により明記するものであり、道と市が条例において指定した控除対象寄附金に係る控除額についてはそれぞれ道民税、市民税から控除することとされており、当該控除の取り扱いについては道の基準と整合性を図るため実施時期を検討しておりましたが、今回の地方税法改正の趣旨が新しい公共の担い手であるNPO法人を各自治体が税制面から支援していくという趣旨でありますことから、市の基準を定めて提案すべく準備を進めております。

 次に、認定事務の道移管に伴う市への影響についてでありますが、国税庁から道のどの部署に移管されるかなどにつきましては現在情報収集しているところでございますが、市内のNPO法人の実態の把握など今まで以上に市とのつながりが密接になりますことから、関係部局とも連携を密にし、NPO法人の活動を支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(渡部眞一君) 次に、北見市地域公共交通計画策定に係る委託業者の選定経緯についてでありますが、公募型のプロポーザル方式を採用し、4社から企画提案があり、選定委員会によるヒアリングを行い、委託業者を決定したところであります。

 次に、現在の進捗状況についてでありますが、バス事業者や北見工業大学などの協力をいただきながら市内路線バスの乗降調査や市民アンケート調査を行うとともに、専門家を招いての市民交通・まちなか再生セミナーを開催し、市民の皆様にもご意見等を伺ったところであります。さらに、現在実施しておりますバス利用者へのアンケート調査を初め、北見駅前における聞き取り調査、冬期間の乗降調査を行い、交通不便地域の抽出など本市の生活交通の現状を押さえることとしております。その後、交通に関する有識者の協力いただき委託業者との協議を行い、路線バス等の利用促進策の基本的な考え方や来年度以降の方向性を取りまとめ、地域公共交通会議の同意のもと地域公共交通計画を策定してまいります。

 次に、地域公共交通計画の今後の実施に向けた取り組みについてでありますが、市内における公共交通の不便意識の高い地区を重点地区と選定し、当該地域住民の意見を参考にしながら、定時定路線型の運行やデマンド型の需要発生時だけの運行など新たな公共交通システムの試験運行を実施し、公共交通の充実と利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 地域医療対策室長。



◎地域医療対策室長(五十嵐俊啓君) 次に、北見赤十字病院の重要性についてでありますが、オホーツク圏の地方センター病院である北見赤十字病院は、第3次医療圏の高度専門医療機関として特殊な疾病や高度専門医療に対応できる医療機能を備え、臨床に密着した研修、研究が可能な施設及びスタッフを有し、地域医療機関への専門医師等の派遣及び技術援助を行い、他の医療機関との機能分担、連携を図りながら第3次医療の完結を目指して第2次医療機関の後方医療機関としての役割を担っております。また、同病院は圏域で唯一の救命救急センターとして24時間体制で重篤な救急患者の救命医療を担っており、重症及び複数の診療科領域にわたる多数の患者を受け入れるとともに、災害拠点病院として今回の東日本大震災においては岩手県内の病院、救護所へDMAT、いわゆる災害派遣医療チームを震災発生後直ちに派遣しました。常時救護班を設け、医療救護や心のケアなどに備えているなど多くの機能を持ち、市民はもとより圏域内住民の生命と健康を守る医療の中核的役割を担っている重点拠点病院と考えております。

 次に、北見赤十字病院の重要性の市民への周知についてでありますが、市といたしましても新病院の建設に対し支援を行いますことから、同病院の持つ役割や機能について市民の理解を得ることが必要と考えておりますので、これらの周知について検討してまいりたいと考えております。

 次に、北見赤十字病院の医療機関との連携についてでありますが、北見赤十字病院では地域医療支援病院としての役割を担っております。主なものといたしましては、紹介した登録医と北見赤十字病院の主治医とが共同で診療指導を行い、退院後も引き続きかかりつけ医により患者の健康管理ができる開放病床の利用や紹介元または紹介先医療機関と北見赤十字病院が画像、検査、投薬等の情報を共有し、患者が医療機関と北見赤十字病院との2人主治医制を実現することで医療の安全、継続、質の向上を図れる病院連携システムなどがございます。現在開放病床が利用できる登録医は市内で65名、また病院連携システム利用の医療機関は29カ所となってございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(竹内博己君) 次に、エゾシカ侵入防止さくの設置や捕獲に係る委託料などについてでございますが、エゾシカ侵入防止さくについてはさくの設置に係る経費の2分の1相当額を支援しており、また駆除については道の許可に基づき各自治区において駆除の区域等を定め、地元猟友会に委託するとともに、駆除後の残滓物は廃棄物処理施設において処理いたしております。本年度これらの経費は約1,060万円となる見込みでございますが、これに加えて市や農業協同組合、猟友会などで組織いたしております北見市鳥獣被害防止対策協議会において国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用し、くくりわなの購入などに取り組んでいるところでございます。

 次に、ハンター数の変化やエゾシカの捕獲に従事している方々の平均年齢などについてでございますが、北海道猟友会北見支部の市内での銃による狩猟を目的とする会員については159名で、5年前と比較し約20%減少しているとお聞きしております。また、今年度市でエゾシカ駆除を委託しております捕獲従事者は144人で、平均年齢については53歳となっており、このうち60歳以上の方が全体の40%を占めております。

 次に、効率よく駆除を進めるための方策についてでありますが、市のエゾシカの駆除については銃器とくくりわなによる捕獲を実施しているところでございますが、このほか道内ではえさをまいてハンターが待ち伏せをして捕獲するいわゆるシャープシューティングという手法やさくによる囲いわな猟が行われております。今後道内での事例を参考に、地域における効果的で効率のよい捕獲について道や関係団体と協議しながら積極的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、エゾシカ肉の活用に関する市民へのPR活動についてでございますが、市内では食用肉としてはほとんど流通していないということから、本年9月に開催いたしました北見地産地消フェスタにおいて猟友会北見支部のご協力により、エゾシカ肉のシチューや焼き肉をご来場いただいた方々へ提供させていただき、猟友会の活動とともにエゾシカ肉のPRを行ったところでございます。今後も道の取り組みとも連携しながら、地産地消など地域のイベントを通じて食用としてのエゾシカ肉の認知度を向上させるため、広く市民へのPRを図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤孝雄君) 次に、児童クラブに係る意見、要望等の対応についてでありますが、児童クラブの運営に当たっては3月の登録時と10月の中間面談において保護者の方から児童クラブに対する意見や要望を伺っているところであります。また、児童館、児童センターに児童館お客様の声ボックスを設置し、運営等に関する要望や意見をお聞きしております。これらの要望や意見等につきましては、職員の共有情報として児童館運営の改善等に活用を図っているところであります。

 次に、閉館時間の対応についてでありますが、児童クラブ入会時において児童の帰宅方法の確認や閉館時間について保護者に説明を行い、ご協力をお願いしているところでありますが、保護者等の都合により閉館時間まで児童館に来られない場合は連絡をいただき、子供の安全確保のため保護者が迎えに来られるまでの間、児童館において迎えを待つことといたしております。

 次に、児童クラブの時間延長についてでありますが、児童クラブは児童福祉法に基づく設置目的を踏まえ、市としましては受益者負担を求めない方針により開設しているところであります。道内各地の状況を見ますと、閉館時間を午後6時以降としている自治体については受益者負担を求めていること、また市が取り組んでおります家庭教育5つのふれあい事業に示されているとおり、それぞれの家庭で親子の触れ合いやきずなを深めるため家庭で過ごす時間を大切にしたいという目的を含め、現在の閉館時間として児童クラブを運営しているところであります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 轡田恵美議員、再質問ございますか。 2番、轡田恵美議員。



◆2番(轡田恵美君) それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございます。意見と2点再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、市民公共税制についての意見ですが、北見市のNPO法人はまだ28しかありませんが、この活動内容はそれぞれ多岐にわたっており、行政もその力にはさまざまに助けられていると聞いています。北見市まちづくり基本条例は、市民協働をうたい、行政、議会、市民、団体、企業が一体となり地域づくりの役割をそれぞれが担うものとしております。新寄附税制は、NPO活動に参加がしたくてもできない方にとって寄附金という経済的な協力ができるという点で、寄附をする側とされる側の双方を優遇する税制です。自治体の条例制定に関しまして理事者からいただきましたご答弁は、行政とNPOとそれを取り巻くより多くの市民が地域主権の新しい公共の姿勢であるととらえます。ぜひとも来年度からの条例制定ができることを期待しております。また、現在の北見市内のNPO法人の皆様がこの条例制定をきっかけとして、今まで市の窓口であった活動に関係の深い部署や市民環境部のみならず、行政全体とさらに密接に支え合って活動を続けられるよう私も応援していきたいと思います。

 次に、エゾシカに関する再質問と意見を述べさせていただきます。報道でも深刻な被害が取り上げられておりますが、農林水産部からの答弁を聞いて北見市も被害が増加していることがよくわかりました。現在道内外各地でシカのくくりわなや囲いわなが試験的に実施されており、北海道のエゾシカ対策室や東京農業大学などでも多種多様な捕獲方法を研究しているようですので、北見市に合った方策を見つけていただき、早急にさらなる駆除へ向けて進めていただくようお願いいたします。

 また、エゾシカは北海道全域に生息しており、振興局、総合振興局や自治体の枠を超えて長距離移動することなどから、北海道を一つの狩猟地域としてとらえることで長期的、効率的な保護管理ができることを申し述べ、道や国の事業なども調査していくことを提案させていただき、これも意見といたします。

 私の記憶する中では、道でエゾシカ対策室を立ち上げた今年度を除き、行政がかかわるイベントでエゾシカが食用肉としての扱いを受けたことはほとんどなかったと思います。ですから、ことし行われた北見地産地消フェスタでの猟友会北見支部がエゾシカ肉を料理して参加したのは大変画期的なことであったと思います。ぜひまた来年も参加して盛り上げていただきたいと思っております。

 毎月第4火曜日は、エゾシカ対策室の食肉化推進事業のシカの日と言われています。北見市は、今のところシカの日に参加するお店は2店舗ですが、現在これに積極的なのは釧路市です。釧路市でシカの日に登録している店は、20店舗以上もあり、エゾシカ衛生処理マニュアルに沿って処理された推奨肉を利用する飲食店や食肉販売店のシカの日ののぼりがたくさん立ち、大変目を引きます。北見市にある北海道立オホーツク圏地域食品加工技術センターでは、以前よりエゾシカ肉の商品開発に取り組んでおりましたが、ことしエゾシカメンチコロッケを開発し、レストランのメニューや物産展で取り扱われているとのことです。また、道内各所ではエゾシカの試食会などがあちらこちらで開催され、これもなかなか好評のようです。

 さて、1回目の質問では北見市のハンターの減少と高齢化についてお答えいただきました。年々これだけの人数が減っていく、これがハンターではなく北見市の全体の人口だったらどうお考えになりますか。私は、このハンターの人数の減り方は本当に深刻なものだと思っております。これについても先ほどお話した道新ホールでのシンポジウムの中で江別市の酪農学園大学の吉田剛司氏と同じく伊吾田宏正氏の両氏がエゾシカをねらう動物が絶滅または激減したことによって、そしてハンターの人数が激減していく中、現状はまるで北海道でエゾシカを飼育しているのに等しい、若手ハンターを育成し、エゾシカの数を一度急激に減らさなければならない、恐らくこの5年、10年の間にその調整がうまくいかなければエゾシカの保護管理はもう実現できなくなると強く訴えていました。そこで、質問をさせていただきますが、今述べたようなことからハンターの育成などについて市として力を入れていかなければならないと考えますが、その取り組みについてお聞かせください。

 次に、社会教育事業、児童クラブのあり方について、まず、意見から言わせていただきます。保育園であれ、児童クラブであれ、利用する市民の目から見ると、それが教育的事業なのか子育て支援なのかなどという枠づけは大きな問題ではありません。むしろ子供を預かる環境には社会的、家庭的な教育も常に含まれていると考えるほうが一般的です。近くに子供を頼める相手が本当にいないような親にかわって自宅にかわるような環境を子供に提供するという点では、安全かつ健全な場所であることが最優先であり、社会教育事業であることがとりたてて必須要件ではないと思います。児童クラブは、運営指針などに全国的なスタンダードが存在しないため、所管する部署は自治体によってばらばらになっています。児童クラブの役割は大きいと思います。そこに子育てする親の立場になって支援をしていかなければ、北見市の経済と発展は頭打ちになってしまうのではないでしょうか。そう思います。

 このようなことを踏まえて1つ質問をさせていただきます。社会教育は、大人が子供に形を決めて与えるものではなく、健全な生活環境の中で子供が自然に吸収していくものだと思うのですが、それについて社会教育部ではどのようにお考えになりますか。

 次に、北見赤十字病院については意見を述べさせていただきます。北見赤十字病院の重要性の周知についてご理解いただくのは、北見市の考えをご理解いただくための第一歩であります。重要性の周知が最優先だということです。このステップを踏まずして次の段階を市民にわかってもらうのは行政としていかがかと思います。広報きたみで地域の医療機関や病院の先生方のPRなどを載せているページをよく目にしますが、例えば北見赤十字病院の技術者や担当者の方の仕事に向けての抱負やプロフィールを写真つきで紹介するですとか、設置されている高度医療機器や技術のご紹介をしたり、日本赤十字社の活動を大きく紹介するとか、いろいろな周知は北見市でも可能であると思います。全国的な規模の医療機関であると同時に、地域に根づいた3次医療機関であることをもっと市民にPRするべきであると考えます。

 医療機関の連携についてもお答えいただきましたが、北見市は1次医療、2次医療を支える地域の病院と3次医療を支える北見赤十字病院などとの役割分担が病院を利用する方々のご理解を得ながら徐々に浸透してきていると聞いています。しかし、日ごろ病院に行くことが少ない方などは現在の医療体制を知らないため、初診受け付けや救急医療を利用する際にトラブルが起こりやすく、地域完結型医療というものを構築するには利用者からのさらなるご理解がまだ必要と思われますので、今後も引き続き周知してくださるようお願いいたします。

 また、市内の医療機関でほかの病院を紹介されたとき、たった1通のお医者さんからの紹介状を握り締め、別の病院の受付を訪ね待たされるのは、利用者にとっては緊張し、大変不安なものです。しかも、紹介状を持参しても初日は受付で予約をするのみで帰らされてしまったり、スムーズに診察を受けられず利用者の負担になっていることがあるようです。ご答弁にありました病院連携システムを利用し、有効に活用することで1次医療、2次医療と3次医療である北見赤十字病院から地域の医療機関へのバトンタッチは現在よりももっとスムーズになると考えます。安全で安心な医療は、技術や安全性だけでなく、受ける本人や家族の気持ちに立ってこそ良質な医療効果が実感されるものだと思います。病院連携システムや医療福祉情報コミュニティ構築事業をさらに有効に活用すれば、北見赤十字病院と市内の医療機関、さらに福祉施設などが効率よく連携できるようになり、かかりつけの病院から高度医療へ、あるいは高度な手術の後、日ごろの主治医のもとへなどスムーズに通えるようになるはずです。医療機関同士の連携体制を強化し、北見市は医療が進んでいて安心だという市民の皆様の満足感が得られるよう、ご尽力を引き続きお願いしたいと思います。

 次に、公共交通についてですが、こちらも意見を申し述べたいと思います。今までコミュニティバス、乗り合いタクシー、スクールバスなどの一般混乗といったさまざまな交通手段が挙げられてまいりました。公共交通を具体的に検討するとき、行政や民間業者、コンサル会社などそれぞれの立場から考え方や都合を折り合わせた結果、利用者が置き忘れられることになってはなりません。交通不便地の地域性や現在の交通、対象となる利用者の意見、要望なども理解していけば各地域や自治体が真に必要とする交通網を整備していけると期待しています。ぜひ来年度も夕陽ケ丘線のように多くの利用者に喜んでもらえるような公共交通システムを誕生させていただき、より住みよい魅力ある北見市にしていっていただきますようにお願いいたします。

 これで私の2回目の質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 農林水産部長。



◎農林水産部長(竹内博己君) 轡田議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、ハンターの育成などについてでありますが、市や農業協同組合、猟友会など関係機関・団体による北見市鳥獣被害防止対策協議会において、本年度国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用して狩猟免許取得にかかわります事前講習や銃などによる捕獲技術向上研修会を開催するなど、ハンターの養成や担い手の育成に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、道や猟友会などと緊密な連携を図りながらハンターの育成などに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤孝雄君) 次に、社会教育事業と児童クラブ事業のあり方についてでございますが、市においては家庭教育5つのふれあいとしてそれぞれの家庭での親子の触れ合いやきずなを深めることなどを目的にした事業を進めていること、また児童クラブの運営について受益者負担を求めない方針としていることなどから、時間延長については難しい状況にあります。しかし、さまざまな事情により一部保護者からは児童クラブの時間延長が求められており、児童クラブとしての事業を教育の場として取り組むことには課題もあることから、福祉的視点も含め検討しなければならないものと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 轡田恵美議員、再質問ございますか。 2番、轡田恵美議員。



◆2番(轡田恵美君) 再質問へのご答弁ありがとうございました。

 まず、社会教育部の児童クラブの運営について意見を申し述べたいと思います。自治体が主体で運営している児童クラブは、利用料がかかるところが道内でもたくさんあります。しかし、北見市は無料です。立地も児童センターや保育園と併設されており、子供にとって理想的な環境であります。北見市は夫婦の離婚率も高く、それによってひとり親の家庭も多くなっていると考えると、共働きの家庭などもあわせ本当に子育て支援が必要な家庭で、第1子目から無料で児童クラブで預かってもらえるというのは大きな支援につながっていると言えます。

 また、北見市では児童センターで放課後子どもプランやチャイルドアドバイザー事業などを実施しており、私もチャイルドアドバイザーとしてのボランティア登録をしておりますが、子供たちは大変楽しく時間を過ごしているようです。異世代間で勉強や遊びを通じて放課後を過ごす放課後子どもプランについては、北見市は大変高い評価をいただいているとお聞きしております。

 国の厚生労働省と文部科学省が幼保連携で推進する認定こども園も北見市に開園しておりますが、子供の保育と教育の関係は子育ての現実と理想のバランスにかかわった問題だと考えます。ことし第3回定例議会の一般質問で、水上議員も子育てのしづらさや結婚と就労の不安を女性からの目線で訴え、少子化を深刻な課題ととらえ、少子化対策や子育て支援のために新しい部署または総合的に対応できるシステムづくりが必要であるという趣旨の発言をされました。今回私も質問をさせていただき、社会教育部のご答弁をお聞きして思うのですが、社会教育部としてすぐれた事業を進めていても子育てをする親子のニーズはなかなか満たし切れていないことなどから、現在の運営や方針そのものに限界を感じざるを得ません。

 北見市においては、社会教育部が現状を丸抱えする形で児童クラブの事業を行っております。児童クラブの事業の中には、福祉的にも教育的にも高い評価と課題の両方が混在していると言えます。社会教育部でもそれなりの認識はされていると今回のご答弁で受けとめさせていただきました。児童クラブの開設時間の問題は、私以外の議員からも議会や委員会でたびたび議論されてきていると思います。このようなことから、児童クラブの事業を機構改革を必要とする教育と子育てにまたがる事業の一つとしてとらえ、部署の見直しと一元化、一体化を早急に検討していくことが望ましいと考え、私からの意見とさせていただきます。

 次に、ハンターの人数が減少しているエゾシカの駆除の問題でございますが、エゾシカの被害はハンターの減少で被害は増加の一途をたどることになっていきます。ハンティングに興味のある若者や農林業の従事者とハンターとの情報交換が可能なインターネットの活用など、猟友会の若手ハンターに提案してみるのはいかがでしょうか。これは意見です。

 道がエゾシカ対策室を設けた背景には、農林被害を調査し、さくを立てる守りの事業と有害鳥獣の生息の実態を保護管理する駆除などの攻めの事業の連携の必要性があり、資源に転換することで商工観光や新たな雇用の可能性なども考えられます。エゾシカの被害防止と有効活用を一体的な取り組みとして進めていくには、北見市には現在一連した部署などがないので、一つになって取り組んでいくことが必要であり、そのために専門的な部署かプロジェクトチームなどをつくることを提案し、こちらも意見とさせていただきます。

 3回目の質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 轡田恵美議員の質問が了しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、明9日午前10時に再開いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認め、さよう決しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日はこれにて延会いたします。

     午後 4時24分 延 会