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北海道 北見市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月07日−02号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−02号







平成23年 12月 定例会(第4回)




                                              
                  平成23年 第4回定例

              北見市議会会議録

                12月7日(水曜日)〔第2号〕      午前10時00分 開議
                                     午後 4時13分 延会
                                              

1.議事日程
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号〜議案第15号      
    報告第 1号・報告第 2号      
       (代表質問)       
  (1) 市民クラブ    槇 森 正 敏 議員
  (2) 市民・連合クラブ 表   宏 樹 議員
  (3) 新   風    河 野 敏 博 議員
  (4) 新生クラブ    沢 合 正 行 議員
  (5) 会派みらい    高 橋 克 博 議員
       (一般質問)       
  (1) 新生クラブ    金 田 正 信 議員
  (2) 公 明 党    合 田 悦 子 議員
  (3) 公 明 党    斎 藤 昭 利 議員
  (4) 市民クラブ    松 谷 隆 一 議員
  (5) 日本共産党    熊 谷   裕 議員
  (6) 市民・連合クラブ 隅 田 一 男 議員
  (7) 市民・連合クラブ 轡 田 恵 美 議員
  (8) 日本共産党    菊 池 豪 一 議員
  (9) 会派みらい    桜 田 真 人 議員
  (10) 会派みらい    中 崎 孝 俊 議員
                      
1.本日の会議に付した事件
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号ないし議案第15号    
    報告第 1号・報告第 2号      
       (代表質問)       
  (1) 市民クラブ    槇 森 正 敏 議員
  (2) 市民・連合クラブ 表   宏 樹 議員
  (3) 新   風    河 野 敏 博 議員
  (4) 新生クラブ    沢 合 正 行 議員
  (5) 会派みらい    高 橋 克 博 議員
                      
1.出席議員(29名)            
        1番  水 上 美 華 君
        2番  轡 田 恵 美 君
        3番  浦 西 孝 浩 君
        4番  鈴 木 建 夫 君
        5番  斎 藤 昭 利 君
        6番  合 田 悦 子 君
        7番  亀 田   博 君
        8番  伊 藤 徳三郎 君
        9番  桜 田 真 人 君
       10番  中 崎 孝 俊 君
       11番  隅 田 一 男 君
       12番  小 川 清 人 君
       13番  表   宏 樹 君
       14番  松 谷 隆 一 君
       15番  熊 谷   裕 君
       16番  菊 池 豪 一 君
       17番  鈴 木 史 郎 君
       18番  堀 川 繼 雄 君
       19番  真 柳 正 裕 君
       20番  高 橋 克 博 君
       22番  飯 田 修 司 君
    議 長23番  仁 部 敏 雄 君
       24番  槇 森 正 敏 君
    副議長25番  森 部 浩 司 君
       26番  河 野 敏 博 君
       27番  鑓 水 欽 三 君
       28番  金 田 正 信 君
       29番  沢 合 正 行 君
       30番  宮 沢 祐一郎 君
                      
1.欠席議員(なし)            
                      
1.欠  員(1名)            
       21番            
                      
1.事務局出席職員
  事 務 局 長  辻   直 孝 君
  事 務 局 次 長  井 上 孝 義 君
  議 事 課 長  似 内 雅 紀 君
  議事調査担当係長 黒 岡 正 博 君
  書     記  小 熊 英 徳 君
  書     記  齋 藤 や こ 君
                      
1.説明のための出席者
  市     長  小 谷 毎 彦 君
  副  市  長  塚 本 敏 一 君
                       
  公営企業管理者  熊 谷 寿 一 君
  理     事  梅 原 真 士 君
  総 務 部 長  小 林 龍 彦 君
  企 画 財政部長  渡 部 眞 一 君
  市 民 環境部長  皆 川 和 雄 君
  保 健 福祉部長  藤 澤 和 弘 君
  農 林 水産部長  竹 内 博 己 君
  商 工 観光部長  山 内 豊 明 君
  都 市 建設部長  井 南 芳 男 君
  端野総合支所長  藤 田 正 輝 君
  常呂総合支所長  田 上 公 一 君
  留辺蘂総合支所長 三 田 悌 一 君
  会 計 管 理 者  角 丸 正 一 君
  地域医療対策室長 五十嵐 俊 啓 君
  都市再生推進室長 大 澤 裕 行 君
  企 業 局 長  守 谷 英 和 君
  総 務 部 参 与  大矢根 洋 哉 君
  保健福祉部参与  本 間 和 彦 君
 都市再生推進室参与 阿 部 正 孝 君
  総 務 部 次 長  川 名 淳 文 君
                       
  教育委員会教育長 佐 藤 宣 秀 君
  学 校 教育部長  小 原 光 一 君
  社 会 教育部長  伊 藤 孝 雄 君

  第一農業委員会  岡 田   貢 君
  事 務 局 長

  監 査 委 員  高 橋 憲 彦 君
  監 査 事務局長  吉 田   聰 君

  選挙管理委員会  浅 野 幹 夫 君
  事 務 局 長
                      


     午前10時00分 開 議



○議長(仁部敏雄君) 休会前に引き続き本日の会議を開きます。

 この際、ご報告を申し上げたいと存じます。私どもの同僚議員であります菅野勝美議員は、かねてより病気療養中のところ一昨日、12月5日、逝去されました。まことに痛惜のきわみでございます。

 ここで、菅野勝美議員の逝去を悼み、深く哀悼の意を表するため、謹んで黙祷をささげたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

        〔全員起立〕



○議長(仁部敏雄君) 黙祷。

        〔黙  祷〕



○議長(仁部敏雄君) 黙祷を終わります。

 ご着席ください。

        〔全員着席〕

                      



○議長(仁部敏雄君) 次に、諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(辻直孝君) ご報告を申し上げます。

 ただいまの出席議員数は29名、全員出席であります。

 次に、本日の議事日程表をお手元に配付いたしてございます。

 以上であります。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりであります。

 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員には

 14番 松 谷 隆 一 議員

 15番 熊 谷   裕 議員

の両名を指名いたします。

                      



○議長(仁部敏雄君) 次に、日程第2、議案第1号ないし議案第15号、報告第1号及び報告第2号の都合17件を一括議題といたします。

 これより代表質問を行います。

 まず、市民クラブ代表、槇森正敏議員。 24番、槇森正敏議員。



◆24番(槇森正敏君) 〔登壇・拍手〕 皆様、おはようございます。市民クラブを代表いたしまして質問をしてまいります。

 初めに、去る5日、ご逝去された北見市議会議員、菅野勝美様に哀悼の誠をささげます。菅野君とは同級で、市職員時代を通して組合活動、職員仲間の野球など思い出はたくさんあり、また同じく平成15年から市議会議員としておつき合いをさせていただきました。このたびの訃報を知り、ただただ残念でなりません。謹んで衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 それでは、これより質問に入りますが、本年最後の定例会でもあり、締めくくる意味から実りある中身になるよう市長のご答弁よろしくお願いいたします。

 さて、本議場での会議も今定例会で最後になります。思い起こせば、私は平成15年に市議会議員になり、以来この場で何回質問したかは覚えておりませんが、過去を振り返るといろいろなことがあり、それゆえ懐かしさもひとしおです。また、市民とともに親しんできた旧市庁舎も現在解体作業が進められ、それを断腸の思いで傍観しつつ、本議場においても同様にその歴史を閉じようとするとき、一抹の寂しさが込み上げてまいります。改めてお世話になったことに対し、心より感謝を申し上げる次第でございます。

 それでは、本題に入りますが、市長、あなたは市民党を標榜し、今日まで市政運営に当たってこられましたが、いよいよ残すところ1年となりました。市長公約など政策課題が山積している中、残り任期中どのように処理されるつもりなのか、市民は注視をしていると思います。

 そこで、お伺いいたします。最初に、市長の政治姿勢についてですが、まず市長公約の住民投票条例の制定について何点かお伺いいたします。1点目は、去る10月30日開催の第5回臨時会で市庁舎・都市再生を市民参加で進める会から直接請求のあった市庁舎敷地の北見赤十字病院への無償貸与の賛否を問うための住民投票条例案が否決となりました。市長は意見の中で、北見市庁舎敷地の北見赤十字病院への無償貸与にかかわる住民投票については必要がないものと考えていると、また条例施行日から1カ月以内に住民投票を行うことは著しく困難であると述べられております。ここでお伺いいたします。

 1点目は、平成20年12月の選挙公報の選挙公約で、住民投票制度を導入し、市民の意見が市政に反映できるシステムを整備しますと掲げられましたが、そのときと現在の市長の考えについて率直にお伺いいたします。

 2点目は、本年第1回定例会の代表質問で私は住民投票に向けた作業にはいつ着手をするのか伺いました。市長は、今後においては検討課題や作業工程を整理した上で議会とも相談させていただき、条例原案の取りまとめ作業を鋭意進めてまいりたいと考えているとの答弁でした。そこで、お伺いいたしますが、条例原案の取りまとめ作業が現在どの程度進められているのか進捗状況をお示しください。

 3点目は、市長在任中に住民投票条例の制定を完結させるつもりでおられるのかもはっきりお答えいただきたいと思います。

 次に、これも市長公約であります副市長1名の補充についてお伺いいたします。私は、本年第1回定例会の代表質問で定数条例の改正案をいつ提案されるつもりなのかお伺いいたしました。市長は、副市長1名の補充については、その方向性が決まり次第提案時期を見きわめ、まず市議会に副市長の定数条例の改正案を提案し、条例改正を行った上で副市長の選任を議会に提案したいと答弁されております。そこで、お伺いいたしますが、方向性について現在までどのように検討されてこられたのかお示しください。

 次に、小谷市長後援会発行の市政報告のチラシについてお伺いいたします。去る10月5日、小谷市長の後援会であります小谷つねひこと豊かな北見をつくる会が市政報告のチラシを全戸に配布されました。同後援会では、以前は後援会の会員のみに郵送で送付されていたものと伺っており、このたびの全戸配布は市長就任後初めてとのことです。記事の内容は従前と同様と見受けられますが、なぜこの時期に全戸配布されたのか、市民も理解に苦しんでおられると思います。ここで何点かお伺いいたします。

 1点目は、10月5日にチラシが配布されましたが、この時期は市庁舎・都市再生を市民参加で進める会が行った北見赤十字病院に対する市庁舎敷地の30年間無償貸与の是非を問う住民投票条例の制定直接請求に向けての手続中と重なっておりますが、これに対する市民向けのアピールのチラシだったのか見解をお答えください。

 2点目は、市長の説明責任について、私は過去において代表質問、一般質問でも指摘しましたが、まさかこのチラシで説明責任を果たしたとの認識ですか、これも見解をお答えください。

 3点目は、一部新聞報道によると、このチラシは来年12月の市長選挙に向けた布石との見方が広がっているとの論説がありましたが、いかがでしょうか、市長の思いを述べてください。

 次に、地域医療再生交付金についてお伺いいたします。本年10月、道内6つの3次医療区ごとに高度医療体制を整備拡充する国の地域医療再生臨時特例交付金の内示額が要望総額174億2,700万円の65.4%の113億9,600万円になりました。ちなみに、オホーツク圏域には23億1,512万円の交付金が内示され、要望額に対する措置率は58.2%でした。また、北見赤十字病院に関する内示額は救急医療体制整備事業に5億9,650万円、災害拠点病院の免震施設整備に9,709万円、がん診療連携拠点病院の機能強化に3億9,434万円、脳卒中診療の機能強化に5,166万円と総額11億3,959万円となっております。ここで、何点かお伺いいたします。

 1点目は、オホーツク地域医療再生計画の中での北見赤十字病院に係る事業内容と要望額をお示しください。

 2点目は、地域医療再生計画案について、当初北網圏域が100億円事業で優先順位が1位に位置づけされましたが、結果的には国の平成21年度補正予算の見直しにより地域医療再生臨時特例交付金の100億円事業が25億円に圧縮されました。それ以降、交付金の圧縮、減額を考慮し、地方センター病院としての医療機能を維持充実するため事業内容、必要な額を検討されてこられたと思いますが、このたびの内示額についてどのように受けとめておられるのかお示しをいただきたいと思います。

 次に、市庁舎、都市再生について何点かお伺いいたします。1点目ですが、これは確認のためお伺いいたします。北見市庁舎敷地を北見赤十字病院に貸与する覚書を平成22年2月1日付で北見市長と北見赤十字病院長名で締結されました。現在解体が進められております旧市庁舎敷地は現在も行政財産で、地方自治法第238条の4では行政財産の管理及び処分が規定され、その中の第1項並びに第2項は行政財産に対して政令の定めにより貸し付けの限度が示されております。これによる用途または目的に関する規定では、民間である北見赤十字病院に対しての貸し付けは難しいものと読んでおります。ちなみに、地方自治法第238条の4の条文での運用は、行政財産を普通財産に分類がえをし、普通財産の貸し付けとして行うのが適当であるとの定めです。しかるに、覚書の締結について地方自治法第238条の4に抵触しないのか見解をお示しください。

 2点目は、先般の北見市庁舎敷地の北見赤十字病院への無償貸与を問うための住民投票条例の制定についての意見書の中で市長は、市の公有財産の無償貸与につきましては地方自治法第96条第1項第6号及び北見市財産の交換・譲与・無償貸付け等に関する条例第4条に基づき行うものでありますと述べられておりますが、その根拠をお示しください。

 3点目は、都市再生整備事業の立体駐車場整備事業費として調査費2,200万円が計上されています。私は、昨年の第4回定例会でJR北海道の用地取得について、JR北海道との協議資料を求めましたら、メモとして残っている旨答弁がありました。あれからかれこれ1年になります。このたび調査費を計上されたことは、JR北海道と買収に向けての確信ある協議結果のあらわれと思いますが、その内容を明確に、かつ時系列でお示しください。

 4点目は、今臨時国会で被災地以外の合併特例債の発行期限が現行の合併後10年から15年に延長となる議員立法の法案が提出中でありますが、これが決まった時点では市長が常々述べられております時間がないというのは通らず、じっくり時間をかけた議論を要する観点から、立体駐車場の整備に係る調査費の計上は時期尚早と考えますが、見解をお示しください。

 最後に、木質バイオマスエネルギーの利用促進についてお伺いいたします。北見市の行政面積は1,427.56平方キロメートルで、そのうちの66%を森林面積が占めるなど緑豊かな森林都市の一面も有しており、この豊かな森林資源を生かした林業、林産業も盛んであり、オホーツク圏域の地域経済にも大きな役割を果たしてきたものと思っております。しかしながら、日本経済の低迷や海外製品の輸入の拡大など林産業をめぐる状況も大きく変わり、北見市の林産業もその影響を受け、厳しい状況に置かれております。

 このような中、世界的な地球環境の保全運動の高まりを受け、近年森林産業の活用は再び注目を浴びており、住宅建築や木工製品など市民の暮らしや生活においても木材の利用や価値が再認識されつつあります。また、最近では震災による原子力発電所事故の影響もあり、国産のエネルギー資源の見直しが進められている中、国際情勢、為替相場の影響を受けづらい木質ペレットなどバイオマスエネルギーの関心が高まっております。北見市においては、平成19年度から平成21年度までペレットストーブ購入への助成があり、平成21年度からはペレット製造試験事業として燃料生産の取り組み、また需要確保に向け、今年度オホーツク木のプラザへのペレットボイラーの導入を初め、西地区住民センターにはペレットストーブを設置するなど積極的に取り組まれております。しかしながら、普及拡大に向けては石油ストーブに比べ燃料供給などの手間やストーブ自体の価格差あるいは需要と供給のバランスなど多くの課題があるものと思います。今月2日に行われた木質バイオマスの講演会では、ペレットの利用拡大は環境問題の解決策でなく地域内での経済循環や雇用などの創出につながるものであるとのお話をいただきました。私は、ペレットの普及について解決すべき課題は多くあるものの、林業、林産業だけでなく、地域経済の活性化の起爆剤として重要な取り組みであると考えております。そこで、何点かお伺いいたします。

 1点目は、木質ペレットストーブ、ボイラーのさらなる普及の取り組みや木質バイオマスを推進するためには木質ペレットの安定した供給体制の整備が必要であると思いますが、市内の現状と課題について伺います。

 2点目は、木質ペレットの普及は林業、林産業だけでなく、地域経済の活性化の起爆剤として重要な施策と考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 槇森議員のご質問にお答えする前に、このたび菅野勝美議員の訃報に接しましたので、私からも心より哀悼の意をあらわすと同時に、心からご冥福をお祈り申し上げたいと存じます。

 槇森議員のご質問にお答えいたしますが、初めに住民投票条例に関する考え方についてでございますけれども、自治体運営につきましては二元代表による間接民主制が根幹でございます。住民投票は、この間接民主制を補完し、住民の意思を広くまちづくりに反映させるための制度でございます。これらのまちづくりは、市民主体で進めていくことが基本であると考えてございまして、住民投票制度が市政への市民参加の一手法として非常に重要な制度であるとの考え方につきましては、私が市長に立起するときと変わっているものではございません。

 次に、住民投票条例制定に向けての進捗状況でございますが、現在市では先進自治体の住民投票条例を参考に住民投票に付することができる事案や投票資格者請求要件、手続方法など論点整理と制度の研究を進めているところでございます。また、市民の市政参加にかかわる重要な政策課題の一つでありますことから、昨年12月に議決をいただきましたまちづくり基本条例の趣旨も十分に踏まえまして、今後の条例原案の取りまとめ作業におきまして、市民の広範な意見をどのように反映させていくことができるか、その取り組み手法についても検討を進めているところでございます。

 次に、住民投票条例の制定時期についてでありますが、住民投票制度の導入はまちづくり基本条例に規定をいたしました重要な市民参加の手法の一つであります。これまで全国の先進事例では、投票権の条件や手続方法などさまざまな選択肢がございます。条例の制定に向けましては、慎重な検討と十分な研究も必要であると考えてございます。今後におきましてもまちづくり基本条例の趣旨を踏まえ、検討課題や作業工程など綿密に整理をした上で住民投票制度の制定に鋭意取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、副市長に関します公約についてでございますが、一昨年に自治区制度等の庁内検証会議を設置し、主に自治区制度部会で副市長、自治区長をめぐる現状や課題についての議論を行ってきたところであります。私は、公約であります副市長2人選任に基づく副市長定数条例の一部改正案が過去2度にわたりご理解が得られなかったという議決の重みを考えましたとき、副市長の課題につきましてはただ単に定数の変更の問題ととらえるのではなくて、自治区制度との関係も整理いたしまして慎重に対応すべきと考えているところでございます。こうしたことから、副市長と自治区長のあり方につきましては、市の自治区制度をよりよいものとしていくために自治区や総合支所長のあり方などを含めまして、引き続きさまざまな面から検討を行っているところでございまして、私の任期中に一定の方向を見出すことができるよう努力してまいりたいと考えてございます。

 次に、私の後援会が発行いたしました市政報告チラシについてご質問をいただきました。あくまでも私を支援する後援会活動の一環として取り組まれたことでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、市民への説明責任につきましては、市長の立場としてさまざまな機会を通じて果たしてまいりたいと考えておりますし、任期も残り1年となりましたけれども、当市が抱える課題解決に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、オホーツク地域医療再生計画の中での北見赤十字病院にかかわります事業内容と要望額についてであります。事業内容につきましては、ヘリポート等の救命救急センターの整備、災害拠点病院の免震施設整備、地域がん診療連携拠点病院の機能強化としてPET―CT、施設、緩和ケア病棟の整備、リハビリテーション体制の整備として、施設及び施設整備となってございます。この要望額につきましては22億6,929万円となっているところであります。

 次に、内示額に対する受けとめについてでありますが、要望額を大きく下回る金額でございまして、大変厳しいものと認識しておりますが、北見赤十字病院ではいずれも実施したい重要な事業でありますことから、全体計画の中でできる限り調整していきたいということを聞いているところでございます。

 次に、北見赤十字病院との覚書と地方自治法第238条の4についてでありますが、北見赤十字病院と取り交わしております覚書につきましては、覚書の効力に関する条文として第5条に甲、乙、両者で必要な契約を締結したときに生じるものとすると覚書を取り交わしているところであり、今後必要な契約を締結しようと考えております。このようなことから、地方自治法第238条の4に規定された行政財産のまま無償貸し付けを行うものではなく、あくまでも普通財産に区分を変更した上で無償貸与を行うものでございます。

 次に、市の公有財産の無償貸与にかかわります法的根拠についてでございますが、地方自治法第96条につきましては議会の議決に付すべき事件を定めた規定でありますが、その第1項第6号において条例で定める場合の除外規定がうたわれているところであります。このことから、北見市の財産の交換・譲与・無償貸付け等に関する条例第4条で普通財産の無償貸し付けについて規定しているものであります。市庁舎敷地の無償貸し付けにつきましては、市長の権限で実施できるものでございます。

 次に、JR北海道との協議でございますが、新立体駐車場の建設のためには駐車場敷地としてJR北海道の用地が必要となりますことから、取得に向け、これまでも継続して協議を重ねてきたところではございますが、協議の次のステップといたしまして規模や構造など駐車場の全体計画を明確にするとともに、必要となる用地の範囲とそれに伴う支障物件の範囲等についても明らかにする必要が生じてきましたことから、今般調査を実施し、その結果を踏まえ、JR北海道と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、合併特例債発行期限の延長による、都市再生事業の再考についてでありますが、都市再生事業につきましては人口減少や少子・高齢化が進む中、都市機能の拡散を抑制し、中心市街地の活性化、にぎわいの創出を図るとともに、安全で安心して暮らすことのできるまちをつくることが重要であると認識しており、着実に事業を進めていかなければならないものと考えているところであります。財源として予定をしております社会資本整備総合交付金につきましても、中心市街地活性化基本計画に記載されております事業期間内に事業を終了する必要がありますので、基本計画に沿って事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、木質ペレットの安定供給体制の現状と課題でございますが、北見市におきまして平成21年度から国の雇用対策事業を活用し、木材関連企業で構成される北見ペレット協議会にペレットの安定生産と供給体制の確立に向けた製造試験を委託し、平成24年度から事業化を目指し、生産ラインの整備や品質の分析、改善などに取り組んでいるところでございます。今後ペレット製造の効率化によるコストの低減や配送システムの確立を図るなど、さらに安定した供給体制を構築することが必要であろうと考えてございます。

 次に、木質ペレットの普及でございますが、木質ペレットを熱源とする暖房システムの普及は、再生可能な資源である木材の循環利用に向けた有効な手段の一つであり、二酸化炭素排出量の削減にも大きく寄与するものと考えております。また、木質バイオマスエネルギーの推進には単に林業、林産業の振興にとどまらず、地域の資源を生かすことによって農業や製造業など、さまざまな産業の活性化にもつながるものと考えておりますことから、引き続き関係機関や団体と連携を図りながら木質ペレットも含めました木質バイオマスの普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 槇森正敏議員、再質問ございますか。 24番、槇森正敏議員。



◆24番(槇森正敏君) 市長から一通りご答弁いただきました。それでは、再質問をしてまいります。

 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。市長公約の住民投票条例の制定についてですが、今市長から答弁がありましたけれども、以前と答弁内容がさっぱり変わっていないかと、何かいつも同じような答弁の繰り返しで、そう受けとめております。私は、市長がいつも市長の公約というのは、4年間でやればいいのではないかと、だから別に1年目にやらなくても2年、やはり4年の中で公約達成すればいいということで伺っていたのですけれども、市長任期もあと1年ということで、市長の任期中に住民投票条例の制定について本当に達成というか、完結されるつもりでいるのか。

 ご答弁によりますと、まちづくり基本条例の趣旨を踏まえ、検討課題や作業工程など綿密に整理した上で住民投票制度の制定に向け、鋭意取り組みたいということでした。私もこのように住民投票条例を制定するのに相当紆余曲折があることは理解しているわけなのですけれども、少なくとも市長の公約ですので、やはり有権者には市長なら任期中にこれを達成してくれるということで1票を入れた方もたくさんいると思うのです。そういうことを期待していると思いますので、先ほどのご答弁の中では任期中に本当に制定されるのか、私は少し危惧いたしているところですが、公約をほごにするという結果にならないためにも再度市長の決意をお願いいたしたいと思います。

 次に、副市長の補充についてです。これも市長の任期中に一定の方向性を見出すよう努力されるとのご答弁でしたが、私はもうこれも1年を切る状況の中でやはり早急に結論を出すべきだと考えていますが、再度市長の決意を述べていただきたいと思います。

 次に、後援会発行のチラシの中でもお伺いしましたが、来年12月に市長選挙がございますけれども、それに向けた市長の思いがあれば、差しさわりなければ再度お聞かせ願いたいと思います。

 次に、地域医療再生交付金について再度お伺いいたします。オホーツク地域医療再生計画の中で、北見赤十字病院にかかわる要望額は22億6,929万円との答弁でした。その中で、このたびの内示総額は11億3,959万円で、比較すると10億円程度の減額です。このように大幅な減額は、今後北見赤十字病院の改築事業に大きな影響を及ぼすと思いますが、この減額分を北見赤十字病院として今後どのように捻出される計画でいるのか、市が聞いている範囲でお答えいただきたいと思います。

 次に、市庁舎、都市再生について再度お伺いいたします。北見赤十字病院との覚書ですが、市長は行政財産のまま無償貸し付けを行うものでなく、あくまでも普通財産に区分を変更した上で無償貸し付けを行うものであると答弁されております。現在市庁舎の解体作業が進められておりますが、覚書の効力は北見市、北見赤十字病院、両者で必要な契約を締結したときに生ずるものとするとなっておりますが、その契約はいつなされたのかお答えいただきたいと思います。また、普通財産に区分を変更されないうちに解体工事を行ってよろしいのでしょうか、その辺も見解をお聞かせください。

 次に、北見市財産の交換・譲与・無償貸付け等に関する条例第4条は、市長答弁のとおり普通財産の無償貸し付けについての規定であり、先般の住民投票条例制定案の議会提出の時点ではまだこれは行政財産だったのです。そういうことで、意見書で市長が述べられた条例第4条に基づき行うものであるとの文言は私はなじまないと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、新立体駐車場の建設について、JR北海道との交渉内容を時系列でお伺いいたしましたが、相変わらず確信ある答弁はいただけませんでした。全体的に事前協議がしっかりなされていないように受けとめております。また、都市再生整備特別委員会でも本年11月21日に初めて新立体駐車場に係る現況図、検討図が示された状況で議論が十分になされていないと思うのです。したがいまして、JR北海道との確たる契約内容を委員会に示し、その後計画を進めるのが貴重な税金の使い道であると思います。しかるに、合併特例債の発行期限が延長されることから十分検討、議論し、利便性、安全性などを十分検討された中で後世に悔いの残らないよう私は調査費の計上については時期尚早と思いますが、再度ご答弁をお願いいたします。

 次に、木質バイオマスエネルギーの利用促進について再度お伺いいたします。木質バイオマスエネルギーの普及には、当然コストや供給面など多くの課題があるものと承知しておりますが、木質バイオマスのさらなる利用拡大に向けて今後の展開をどのように考えているかお伺いいたします。

 以上で再質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 槇森議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、住民投票条例の制定に向けました考え方でございますけれども、市政への市民参加はまちづくり基本条例を推進するためにも着実に実現していかなければならないと考えます。このことから、課題や作業工程などをしっかり整理いたしまして、住民投票条例の早期制定に向け、今後も精力的に検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、副市長に関します公約についてでございますが、私の任期は今申し上げたとおり残り1年となりましたけれども、任期中には一定の方向性を見出してまいりたいと考えており、市の自治区制度をよりよいものとする方向に立って精力的に検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、私の2期目の考え方についてでありますが、残りの任期につきましても私みずから先頭に立ちまして、市が抱えております課題解決に向けて邁進をしていくつもりでございます。

 次に、地域医療再生交付金の大幅減額に対します北見赤十字病院の対応についてでありますが、同病院におきまして設計の見直しによる事業費の縮減でありますとか、自己資金の増額等により減額分の調整を図っているということをお聞きしているところでございます。

 次に、覚書の締結後の契約についてでございますが、現在市庁舎建物の解体作業を進めているところであり、今後区分を行政財産から普通財産に変更した後に締結しようと考えているところであります。

 次に、この解体工事を実施するに当たりまして、既に行政機能を移転した旧市庁舎の解体につきましては、総務省の見解におきましても財産区分によるところなく可能であるとの判断をいただいているものでございます。

 次に、住民投票条例制定の提案にかかわります財産区分についてでありますが、意見書におきまして私は市の公有財産の無償貸与について申し上げたところであり、行政財産についての見解ではございませんが、当該用地の無償貸し付けにつきましてはこれまで申し上げましたとおり、今後行政財産から普通財産に移管した後に北見赤十字病院へ貸与することを予定しているところでございます。

 次に、JR北海道との協議でございますが、駐車場敷地としてJR北海道の用地取得に向けては、昨年10月に私が当時のJR北海道の社長ともお会いいたしまして、基本的に北見市の事業に協力をいただけるとの言葉をいただいたところでございます。新立体駐車場の整備につきましては、都市再生基本計画のほかの事業との兼ね合いからも着実に事業を進めていかなければならないものと考えているところであり、JR北海道と協議を進めるためにも今回の調査が必要と判断をしたところでございます。

 次に、木質バイオマスの普及にかかわります今後の展開でございますが、公共施設での導入事例やペレットストーブの利用者の声を市のホームページで紹介しますなど情報の発信に努めてまいりますとともに、民間の事業体と連携をした各種イベントでの展示やPR活動など利用の拡大に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 槇森正敏議員、再質問ございますか。 24番、槇森正敏議員。



◆24番(槇森正敏君) それでは、再々質問してまいります。

 相変わらず意味不明の簡単な答弁ばかりが見受けられます。この場は終わっても議事録は残りますので、その場しのぎの答弁でなく核心を述べていただきたいと思います。私は、市政発展を願いつつ質問しておりますので、そこはしっかり認識してもらわなければ困るのです。それでは、再々質問に入ります。

 最初に、地域医療再生交付金に関連し、新たに当初の事業計画になかったPET―CTやヘリポートの整備に対する支援要請を北見赤十字病院の院長から受け取ったとのことを私は伺っておりますが、それは何月何日でしょうか。また、大型事業が山積し、合併特例債の活用も限られた中で、さらに支援が可能と考えておられますか、お答えください。

 また、今後検討される支援額の規模はわかりませんが、今後の財政計画に影響を及ぼすことはないのですか、はっきりお答えください。

 次に、住民投票条例の提案にかかわる意見書の財産区分の見解ですが、旧市庁舎は現在も行政財産であります。それなのに今後行政財産から普通財産に移管した後との先ほどの答弁は、市民、直接請求者へ欺瞞をもたらすことになりませんか。公の機関ならその点慎重に扱うべきと思います。市長は、意見書の文言は今でも正しいと思っておられるのか、私は問題と考えますが、明確にお示しください。

 次に、新立体駐車場の整備にかかわる調査費の計上については、どう考えても時期尚早と考えます。再質問でも指摘させていただきましたが、さきの都市再生整備特別委員会でも委員各位から事業費だとか工事施工業者の問題など否定的な意見が相次いでおりましたが、理事者からは十分に理解を示す答弁はありませんでした。このような不確定要素が多い中、市長は自信を持って提案できるのでしょうか。もし売買契約等計画が頓挫するようなことになれば、2,200万円の補償をどうなさるのですか、はっきりお答えください。合併特例債の発行期限も延長されることから、常々市長が言っている都市再生に時間がないはもう通りません。したがいまして、私は計画を再考すべきと考えますが、再度市長の見解をお伺いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 槇森議員の再々質問にお答えいたします。

 まず、北見赤十字病院長との会談の関係でありますけれども、先般同病院長にお会いしたときにPET―CTやヘリポートの整備に対するお話があったところでございます。

 次に、今後の財政状況でありますが、市債残高がピーク時となります平成26年度につきまして、事業費ベースで約100億円の増加が見込まれます。その後、5年後には市債償還のピークが見込まれるところでございまして、財政指標で見ますと、仮に合併特例債を100億円借り入れたといたしますと、実質公債費比率への影響はピーク時で1.0%程度、将来負担比率で11%程度押し上げるものと見込んでおりますが、財政健全化指標上は健全な範囲で推移をしていくものと試算しているところでございます。

 次に、旧市庁舎の財産区分についての質問でございますが、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、北見赤十字病院との覚書につきましては現在の市庁舎敷地を直ちに無償貸与するものではなく、その効力は先ほど述べました第5条におきまして甲、乙、両者で必要な契約を締結したときに生じるものとすると定めまして、財産区分を含め無償貸与の条件が整った時点で効力を有するものとしているものでありますことから、意見書においてその法的根拠について申し上げたものでございます。

 次に、JR北海道との協議でございますが、新立体駐車場の整備につきましては着実に事業を進めていかなければならないと考えております。JR北海道との協議を進めるためにも今回の調査が必要と判断したところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 槇森正敏議員の質問が了しましたので、次に市民・連合クラブ代表、表宏樹議員。 13番、表宏樹議員。



◆13番(表宏樹君) 〔登壇・拍手〕 菅野さんがお亡くなりになりました。何かしら歴代議員には団塊の世代1期生である我々の同学年が多く、菅野さんも私もその一人でした。生まれたからには死ぬことは避けられないとしても、それにしても早いと感じます。ご冥福をお祈り申し上げます。

 それでは、市民・連合クラブを代表して質問いたします。都市再生事業と合併特例債についてお伺いいたします。災害時支援庁舎の中央公園の配置については、都市再生基本計画を了承した後も専門家の意見を聞いた中で都市再生整備特別委員会で議論を重ねて、ことしの7月26日、機能的な課題は今後において精査していくこととしました。場所については、同特別委員会において基本計画を了承したものと確認しています。このことにより、議会から建設に向けゴーサインを受けたところですが、もう一つ超えなければならないハードルがあります。それは、都市計画決定を受け、都市公園となっている中央公園の供用廃止であり、市長みずからが建設を希望し、議会が了承しても都市計画審議会で公園の供用廃止が認められなければ実施できないことであります。7月の特別委員会での了承以降、この件については都市計画審議会がなかなか開催されず、気にかけていたところです。ようやく先月29日に開催されました。これも公園の供用廃止という重要な課題を審議されることから、十分な時間をかけて都市計画審議会への諮問に向け協議を重ねてきたものと推察いたします。今回の1回目の審議会は、現状について共通認識の整理をされたと聞きましたが、今後審議会としてはどのような協議を進めていくか、いつまでに結論をいただくのか、審議会のスケジュールについてお伺いいたします。

 次に、新立体駐車場についてお伺いします。本定例会に新立体駐車場の基本調査費が計上されています。この駐車場につきましては、昨年の市民説明会の中でも多くの市民の方から事業費が大きいことが課題であると意見がありました。また、本議会においても多くの議員の方から事業費についてはできる限り縮減すべきとの質問も受けました。市長は、基本・実施設計の段階で可能な限り抑制する方針で検討してまいりたいと答弁されています。基本計画の中で市庁舎がまちきた大通ビルに配置され、駅南には図書館が新設されることになり、今後中心市街地へ訪れる市民は確実に増加するものと思われます。利用しやすい駐車場の確保は、市民の利便性を考えたとき、まち中のにぎわい創出のためにも必要不可欠なものと考えます。しかし、建設予定地の一部にはJR北海道の敷地が含まれていて用地取得をしなければならないこと、駐車台数として見込んでいる300台の妥当性、支障物件や近接工事について、さらには一番の課題である事業費の縮減に向けての検討など、いまだ明確に示されていないところが多くあります。今回基本調査を実施することにより、それら課題に対する対応策が示されると思っています。調査結果をもとに新立体駐車場の全体像を早期に明らかにし、今後の新立体駐車場の供用開始までのスケジュールをお伺いいたします。

 次に、合併特例債発行期限の延長についてお伺いします。政府は先月1日、合併市町村がハード整備事業の財源に充てる合併特例債の発行期限を被災地以外でも5年間延長する法案を閣議決定して、現在衆議院にて審査を行っています。法案の成立に向けては、今後国の動向を注視しなければならないのですが、この法案が成立した場合、市庁舎改築や社会教育施設の整備を初めとした大型事業の実施について、平成26年まで3カ年ですべてを実施するのではなく、今回の5年間の期間延長を積極的に活用して事業の平準化を図ることが地元企業に対しても地域経済にとっても最良の方向であると考えます。法案成立が前提となっていますが、市長として事業の実施期間を再検討した中で平準化を行う考えがあるか見解をお伺いいたします。

 ただ、市庁舎改築を含む都市再生事業については、合併特例債と社会資本整備総合交付金を財源として事業推進を計画していることから、基本計画を延長するとなると平成27年度を最終年としている交付金が受けられなくなるおそれがあります。財政事情を考慮したときには、有利な財源を活用するというのは当然のことでありますし、有利な財源である交付金を活用せずに合併特例債のみで事業を実施することは賢明な選択とは思えません。市長自身、一刻も早く長年続いてきた市庁舎問題に終止符を打つこと、そして都市再生事業を進めることが何より重要であるとの認識で苦渋の決断をされてきたわけです。中心市街地活性化を図る上でも総事業費の縮減など課題を解決しつつ、事業の推進については都市再生基本計画に沿って進めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。

 人材育成について伺います。まず、市役所へのヘッドハンティングについてです。お雇い外国人は、日本の近代化の過程で西欧の先進技術や知識を学ぶために雇用され、産・官・学のさまざまな分野で後世に及ぶ大きな影響を残しました。幕府に雇用された例などがありますが、外国人の雇用が本格化するのは明治維新以降となります。明治元年から明治33年までに日本の公的機関、私的機関、個人が雇用した外国籍の者は8,000人以上となっております。お雇い外国人は高額な報酬で雇用され、明治4年の時点で太政大臣三条実美の月俸が800円、右大臣岩倉具視が600円であったときに外国人の最高月俸は大蔵省造幣寮支配人ウィリアム・キンダーの1,045円であったとあります。当時の欧米からすれば日本は極東の辺境であり、外国人身辺の危険も少なくなく、一流の技術や知識の専門家を招聘するにはそれ相応の金額を示さなければならなかったのです。これにより近代化が急速に進み、近代軍として体をなしていなかった清との日清戦争に勝ち、一気に国力をつけ、明治の時代にアジアの一等国になったことは間違いありません。北見市も分野を決めて集中的に外部からの人材を入れることが一番の早道になります。民間を含めて外部からの人材導入についての考え方をお伺いいたします。

 次に、職員の人材育成について伺います。今までにも人材育成について何度も質問をしてまいりましたが、打開策が図られているようには見えません。北見市でも団塊の世代が順次退職していき、特に技術職の技術の継承を心配しています。社会人枠の採用や国や道、高知市との研修交流職員がどのように生かされているかお伺いいたします。

 また、さきの議会で人口4万2,500人余りの新潟県見附市の人材育成基本方針で、職員の国内研修では2人から3人までのグループに1人当たり4万円以内の研修費が出ることをお話しました。愛知県常滑市は、新しい時代に対応できる人材の育成を目指し、市民の目線に立って考え行動する職員を理念とする第2次常滑市職員人材育成基本指針を制定しています。この指針は、市民ニーズを把握し、行政課題に的確に対応できる能力と意欲を持ち、積極的に職務に取り組む職員を育成するためのものであり、人材育成方針として職場の環境づくり、人事管理制度の見直し及び職員研修の充実を上げ、取り組み事項17項目、取り組み内容26項目として取りまとめているとあります。基本方針を策定すればいいというものではありませんが、策定することで問題点を洗いざらしにすることにより、北見市の未来像を見つけ出すことが大事です。若手職員を中心に自分たちのあるべき職員像として人材育成基本方針を制定する作業をすることが一番必要なこととなります。見解を伺います。

 次に、北見市の新人教育について伺います。木佐茂男著の豊かさを生む地方自治、ドイツを歩いて考えるには、日本では公務員は普通の学校を出れば試験を受けてだれでもなれるし、場合によっては幾つからでもカウンターないし市民窓口に座るのだとドイツで言いましたら、日本というのは変な国だ、日本では専門教育も受けずにだれでも医者になれるのかと問われました。系統的な専門教育なしに医者にはなれるはずがないのと同様に、専門教育を受けずになぜ公務員として窓口に出たり、起案ができるのかと聞かれて私はすぐには答えられなかった。ただ、日本では大部屋の中で見よう見まねや先輩から教わって覚えるのですと言ったのですが、ドイツ人には理解できなかったようです。そして、公務員を養成する制度がないというのは、先進国の中では日本ぐらいと書いてありました。

 私も日本では、まず仕事を見よう見まねで覚えるものと思っていました。しかし、このごろの若い者にはこれができない人も多いようです。また、地域主権と言っていますが、地方では地域主権を担う人材がいるのかと言われています。場当たりでなく長期展望から北見市をどうするのか。ドイツの公務員養成学校は、正式な公務員になる前に行われる数年間の教育学校ですが、オホーツク圏の兄貴分としてリーダーシップをとって公務員学校を開設する、地方分権を見据えた人材を育てていく、北見市に優秀な〇〇がいると言わしめる人物を輩出することが必要と思っています。消防士も採用試験に合格したなら、江別市にある北海道消防学校に入学しなければなりません。北見市の新人教育も月単位での育成教育が必要ではないかと思われますが、現行の長期養成講座はどのようになっているのかを伺います。

 そして、1つの物事をなすには北見市役所部署間の横断的な作業が必要になります。1人で抱えてしまうと先が見えなくなります。多元的な思考の中から作業をするには、総合的なプロジェクトをつくり、取り組むシステムが不可欠です。プロジェクトについての見解を伺います。

 次に、姉妹都市エリザベス市について伺います。姉妹都市提携してから40年も過ぎ、姉妹都市の中では一番古い歴史となっているのですが、遠距離ということもあるのか、人的交流は平成12年5月の第10回北見市青年ジェット研修生の13人がエリザベス市へ訪問して以来途絶えています。知ってのとおり、北見市に在住した最初の外国人であるジョージ・P・ピアソン宣教師夫妻の出身地がアメリカ合衆国ニュージャージー州エリザベス市であったことがきっかけとなっています。昭和44年6月12日に姉妹都市提携の盟約書を交わして以来、昨年6月で姉妹都市提携40周年を迎えました。アメリカ合衆国ニュージャージー州の大西洋沿岸に位置して、ニューヨーク市へは電車で20分でスポーツとエンターテインメントの殿堂マディソン・スクエア・ガーデンの地下にあるペンシルベニア駅に着きます。人口約12万人の緑が多い調和のとれた美しい都市です。歴史的由緒ある都市としてニュージャージー州で最も古く、市内には建築後200年から300年の民家、公共建設物、教会などが市の文化財として保存されています。世界一の規模を誇るコンテナ船の港湾施設であり、製造、食品、加工業が盛んで日本とつながりも深く、工業都市、海洋都市として発展しています。エリザベス市内には学校も多く、大学を初め中学、高校の学校間交流会、学生、生徒の交流を密にして英語指導助手を招聘して人的交流を活発にしていくことができます。経済、文化の世界の中心地のニューヨークに近く、世界を知る拠点になります。まず、来年には市民間交流として市長の信書を持って交流を早急に再開していくことが必要です。人材育成に対してもエリザベス市と交流を密にすることが必要ですが、今後の見解を伺います。

 観光産業について伺います。これからの北見市の観光をどうするのか、私は数十年北見市の観光について問うていますが、北見市に観光なんてない、温泉も湖などの風光明媚な場所もないところと言われ続けてきました。小泉元首相が観光立国を唱えてから新聞に観光関連の記事が載らないことがないという状況になっていますが、特に北海道は観光の宝庫なゆえにお客さんは勝手に来てくれるという時代のままに、風光明媚なものを見せていればいいと知恵を出すことが少ないまま進めてきたと言っても過言ではありません。

 例えばふるさと銀河線の跡地や検修庫については、散策路をつくってそのわきに桜を植えるだけではかわりばえがしません。敷地の目の前に日本にはここ1両という当時の郵政省が所持していた郵便車両があります。また、先日見学会を開きますと若い夫婦の方が子供を連れて多く参加されました。どちらかというと、お父さんが見たかったのではないかと思われます。私自身もラッセル車は、子供のころに遠くで見たことがあってもさわったことなどはありません。ましてや運転席に入るなんて考えたこともありませんが、実現したのです。これは男のロマンであります。鉄道ファンは、ハッカと比べて分母が大きく、どこの書店でも一つのコーナーがあるほど人気が根強く、さわってみたい、運転したい、修理したい等いろいろな志向の方がいます。永遠の観光資源になっています。検修庫は、鉄道車両の下から修理する作業坑をヘルメットもかぶり、中腰で通る体験、イベントホール、博物館、美術館などいろいろな催しに使える大型施設として魅力的です。検修庫周辺のふるさと銀河線跡地の観光戦略を伺います。

 次に、北見市の観光を考えるときに国道39号線の交通量が少なくなったことが挙げられます。もともと北見市には観光でお客さんに来てもらうという意識はありませんから、目的地の網走市、知床に向かうには旭川紋別自動車道や国道333号線などを使って行くことが多くなり、景気の悪さや東日本大震災の原子力発電所事故もあり、特に外国の観光客も来なくなり、石北峠から北見市に向かってくる車両が極端に少なくなり信号での渋滞がなくなったと北見市内の入り口の国道39号線沿いでそば屋を営んでいる方から聞きました。この解決法は、北見市に来るおもしろみのある理由をつくることなのです。石北峠は、道路も整備され、雪が降らない季節は爽快な下りで、夏場には標高1,050メートルから運転の緊張感を持ちながらカーブを抜け、その後直線道路の解放感あふれる爽快な運転は魅力の一つです。これぞ北海道と運転して通るたびに実感します。山々や林の風景を楽しみながら北海道の有数の峠をドライブするために、あえて石北峠を越えるのも悪くはありません。石北峠をおりていくとイトムカ鉱山があり、ちなみにアイヌ語で輝く水の意味で、野村興産株式会社イトムカ鉱業所内にある選鉱場は北見市の登録文化財に指定されていて産業遺産として極めて重要です。そして、直線道路わきにひっそりと春を迎えるミズバショウ、道内屈指の隠れたミズバショウの群落です。滝の湯温泉、川を挟んだ露天ぶろは四季折々の森の姿を見ながら湯に浸れる数少ない露天ぶろです。そして、ゴーカート場があり、蛍の里づくり、足湯もあります。そこから車で十分にある創造の森では、雪解けの清水に映える木々や紅葉と清流の被写体は写真愛好家、絵画を楽しむ人々の絶景スポットで、ログハウスがあり山のオートキャンプ場として利用するには最高なロケーションです。温根湯温泉の入り口には道の駅があり、新しくなる山の水族館を起爆剤として来春のオープンを期待しております。

 観光の一義は、地元の人たちが来てくれる魅力があって、初めて観光に来てくれた人たちが喜んでもらえるということです。道の駅おんねゆ温泉に行ってみようかと北見市民が思う仕掛けが必要です。例えば昔、当時の議員の会派でヨーロッパに行き、ドイツのフライブルクで食べたホワイトアスパラは大きく長目のが3本大皿に乗っていて当時1,000円少しだったと記憶があります。フライブルクの人たちは、4月の中ころに春が来たしゅんの季節料理として食べる喜びを味わって、しゅんの食事の喜びをみんなで分かち合うということが大事ですと。食の産地として、きちんと食べ物どころをつくることで道の駅おんねゆ温泉の個性を充実させる大きな要素となります。では、以上の視点を踏まえて温根湯温泉再生にどのように取り組んでいくのか考えを伺います。

 そして、北見市内まで来てもらうためには、パラボに高知市のひろめ市場のような飲食店街をつくります。大分前の話になりますが、網走市のバスガイドにオホーツクの物産を置いている店がないと言われました。オホーツクは農産物、海産物の宝庫でありながら、農産物、海産物、加工食品をトータル的な品ぞろえで店を構えているところはありません。地元の物産と食をあわせ持ち、オホーツクのアンテナショップを兼ねていることも必要です。四季折々の集客を目指します。そこに姉妹都市の物産も売ることもよく、晋州市の絹で北見市デザインネクタイなどをつくり販売することもいいと思っています。昭和40年に上京して早速行ったのが銀座にあったサテライトスタジオで、東京のにおいを感じたことを思い出します。北見市の発信基地として、パラボにFMラジオのサテライトスタジオをつくることも大変都会的で興味があります。パラボの観光活用についてお伺い申し上げます。

 端野自治区のたんのカレーライスマラソンには全国から多くの人に来てもらい、今後のイベントの拡大を期待し、そして常呂自治区にはゆったりと四季折々のオホーツク海を眺めてもらう宿泊施設をつくる、北海シマエビ、カキ、ホタテを食べてもらう、ワッカ原生花園があり、カーリングのメッカとしての呼び込みもできます。長年流氷の研究をなされている北海道立オホーツク流氷科学センターの所長、青田昌秋さんは講演で地球の胎動を目の前で見られるのは流氷しかないと言っていました。毎年地球規模の冬の儀式が身近に見られるところは、日本ではオホーツク海しかないのです。これらを高齢者の皆さんに無料バスで、北見市内観光をする企画を立ち上げ、北見市めぐりをしてもらうのも一考であります。ここで、総合的に北見市110キロメートルの観光の考えについて伺います。

 消費者行政について伺います。消費者庁は、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現を目指し、各省庁でばらばらであった消費者行政を一元的に担う役所として平成21年9月、内閣府外局として発足しました。近年、消費者協会に寄せられる相談内容は多岐にわたっており、また複雑化してきましたが、消費者の安全・安心確保に向けて取り組んでいます。

 さきの議会で地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書が採択されました。地方自治体が担っている消費者行政の中には、相談情報を国に集約するパイオネット、全国消費生活情報ネットワーク・システムへの入力作業や違法業者に対する行政処分等、国全体の利益のために行っている業務も少なからず存在します。これに対し、国からの支援として地方消費者行政活性化交付金、住民生活に光をそそぐ交付金がありますが、いずれも期間限定の支援となっており、相談員や正規職員の増員による体制強化等、継続的な経費への活用は困難となっています。消費生活相談窓口を単独で設置することが困難な自治体が地域住民の身近な相談窓口としてサービスを提供できるよう広域的に連携し、相談窓口を設置する手だてなど地方自治体が取り組みやすい制度の枠組みが必要です。消費生活専門相談員が行う事務は複雑多様化しており、継続的な研修と経験の積み重ねによる専門的知識を有することから専門職任用制度の整備を行い、専門性に見合った待遇のもとで安定して勤務できるようにすることであります。

 それでは、伺います。相談員は、経験と研修などに参加して日々の学習が大事です。遠方での旅費や継続的な勤務をしてもらうためにも金銭的な改善も必要になっています。地方消費者行政活性化交付金は、3年間に限定された財源であるため、消費者行政の停滞を招くようなことがないのかお伺い申し上げます。

 次は、自然エネルギーについてであります。地球温暖化、環境汚染、揺らぐ食品の安全性、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会がもたらす将来への不安から、社会の仕組みが根本から問い直されています。本年12月2日に芸術文化ホールでオホーツク木のプラザに設置されたペレットボイラーの見学会の前段の講演会で、株式会社北海道自然エネルギー研究センター代表取締役の大友詔雄さんの講演を聞きました。そもそも大友さんは原子核工学が専門で、若くして日本原子力研究所の原子炉物理研究専門委員も務めた研究者で原子力利用の中核にいました。原子力発電所の安全性に疑問を持ち、8カ月で委員をきっぱりと辞任し、その後原子力や石油にかわるエネルギーを模索して、エネルギーの発生メカニズムから見れば化石燃料は有害物質が出ざるを得ない、原子力はさらに危険で、随一自然エネルギーだけが有害物質を何もつくらず、しかも量的にも圧倒的に多く、使ってもなくならないものと自然エネルギーの開発普及にかける人生を選択したのだと言います。

 食料や自然エネルギーを自給できるのは地方ですから、日本の将来のために地方が力を持たなければなりません。そこで、地域を元気にするためコンセプト、政策、ビジョンを自治体へ働きかけ、国や道から必要な資金を確保し、その資金で地域の人材育成を行いながら地域再構築のコンサルトを行うことで収入を得ています。地域は厳しい経済状況ですから、国や道からのさまざまな支援を地域から受けるよう助言をも行っていると言っています。

 大友さんの資料によると、林地残材の燃料化による地域内経済効果を実証した北海道のA市の事例として、市有ホテルでは年間6,300万円の重油代がかかり、地域内循環額は燃料取扱店に落ちる630万円程度で、地域外流出額は5,670万円となっています。地域内の山林から林地残材を燃料にしてホテルに高効率木質バイオマスボイラー、効率90%、ドイツ製を導入した場合に燃料代5,300万円、燃料化工場の売り上げ4,750万円、林地残材売り上げ1,600万円、それぞれの収益は林地残材調達現場で160万円、燃料化工場で410万円、燃料取扱店530万円、さらに同ホテルで燃料代1,000万円が削減できる結果となり、総合すると延べ地域内循環額は以前の630万円から1億7,886万円に拡大することとなったとあります。これから北見市に新しく建築される社会教育施設に自然エネルギーとして利用すべきだと考えます。

 石油とする場合、中東から延々と運んできて、中間マージンが海上輸送、製油所、陸上輸送、販売店と日本国内で発生しても大部分の原料代は産油国に払います。今回オホーツク木のプラザに設置されたペレットボイラーは、北見市の自然エネルギービジョンからの実現でなく、国の補助金からという講演会終了後の会場からの質問への回答でしたが、北見市の自然エネルギー構想は今後どうなっていくかという声が出ました。これから建設される大型の事業、社会教育施設に新エネルギー構想のもとでの熱源使用を優先すべきではないか、2つ目は今こそ産業雇用の創出や財政に貢献する新しい会として自然エネルギー研究会を官民で立ち上げるべきではないのか、3つ目に全国的に注目されるメガソーラー誘致の進捗状況がどうなっているのかを伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 表議員の質問にお答えいたします。

 まず初めに、都市計画審議会でのスケジュールについてでありますが、災害時支援庁舎の建設に当たりまして中央公園の都市計画変更の手続を行う必要がございますことから、本年11月29日に開催されました都市計画審議会の案件として提出をさせていただいたところであります。今後の進め方等につきましては、事前協議を重ね、都市計画案の縦覧や諮問等、都市計画法で定められた手続を行いまして、できるだけ早く答申をいただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、新立体駐車場についてでございますが、今回計上している調査により駐車場として必要となる用地、駐車場東西の出入り口の位置及び駐車場の規模や構造など建設に向けた一定の判断ができることになりますことから結果が出次第、議会にお示しをしていきたいと考えてございます。また、供用までのスケジュールにつきましては、今回の調査終了後、平成24年度中に設計を実施した上で平成25年、平成26年の2カ年で建設工事を行い、まちきた大通ビル庁舎が新たにオープンをいたしますまでに供用開始していきたいと考えているところでございます。

 次に、合併特例債発行期間の延長についてであります。現在開会中の臨時国会に東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の改正案が提出されております。この法案が成立いたしますと、被災市町村以外では合併特例債の発行期限が合併年度及びそれに続く10年度から5年間延長されることとなってございます。その対象事業が現時点では明らかになってございませんことから、今後国が示す運用通知等を確認して判断することとなろうかと思います。

 次に、合併特例債発行期間の延長と都市再生事業についてでございますが、都市再生事業につきましては着実に事業を進めていかなければならないものと考えているところでございます。財源として予定をしている社会資本整備総合交付金につきましても、社会資本整備総合交付金交付のもととなります中心市街地活性化基本計画に掲載されております事業期間内に事業を終了する必要がありますことから、基本計画に沿って事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、外部からの人材登用についてでありますが、職員採用につきましては地方公務員法により競争試験または選考によるものとなっているところでございます。外部からの人材登用につきましては、高度の専門性を備えた民間人材の活用等の観点から専門的知識、経験等を有する者等の採用を行う特例法として地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が施行されたところであり、この法律では高度の専門的知識を有する者等を一定の期間内に限り職員として採用することができるものであり、当市におきましてもこの制度の活用方法について検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、社会人枠採用者や研修交流職員の活用についてであります。社会人採用者につきましては、民間企業等で培われてきました経営感覚、コスト意識等の幅広い知識、経験等を公務に発揮してもらうとともに、職員の意識改革及び組織の活性化を図ってきたところでございます。また、研修交流を経ました職員につきましては、研修で培ってきました経験や人材を生かすべく職員配置を行っているところであります。

 次に、人材育成基本方針についてでございます。現在進めております組織機構の見直しにおきまして、組織力の向上を図るため人材を育成できる組織の構築を目指しているところでございます。ほかの自治体の事例などを参考にし、若手職員の意見も取り入れて一層充実したものとなりますよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、新人職員研修についてでございますが、新規採用職員への教育は最も重要な人材育成と考えてございます。現行では、採用時と職場での実務経験を半年経た時期に集合研修を実施しており、初期の段階で職務に必要な能力、組織の一員としての自覚や求められている基礎知識などを学び、中・長期的視点では業務を通じました職場研修の充実と継続が新人職員を支援し、また指導に当たる先輩職員のスキルアップにもつながっていくものと考えているところであります。今後は、研修効果なども見きわめながら研修期間のあり方等について検討してまいりたいと考えます。

 次に、部局間の横断的プロジェクトによる人材育成についてでございますが、現在市が抱える行政課題につきましては複数の部局がかかわる事案が多く見られるところであります。このような行政課題に対応するためには、新たな部署を設けるのではなく、組織を横断し、知識や経験を有した職員が集まり、通常業務と並行してその課題に取り組むプロジェクトチームが有効であるとされております。このたび組織の位置づけや運用面についての要綱を定めまして、この適用第1号として新庁舎整備にあわせ窓口業務のあり方等についての検討いたします総合窓口推進プロジェクトチームを設置したところでございます。このチームの設置に当たりましては、チームメンバーへの発令行為によりプロジェクト業務に対する自覚と責任を明確にすることや積極的に取り組むことを可能とするための環境を確保するとともに、プロジェクトチームの設置を全庁的に周知することによりましてプロジェクトチームに求められている機能を十分発揮させていくこととしたものでございます。また、所属の枠にとらわれず、複数の部門から必要な能力や経験等を持つ人材を結集させ、固定概念などにとらわれない幅広い視点に立って対応することが可能でありますことから、チームへ若手職員を参加させることによりまして人材育成の場としての効果も発揮できるものと考えているところでございます。

 次に、姉妹都市エリザベス市との今後の交流と英語指導助手の招聘及び人材育成についてでありますが、英語指導助手の招聘につきましてはこれまでも外国語青年招致事業、いわゆるJETプログラムを通じまして道に対し要望してきたところでありますが、現時点では実現に至っておりません。姉妹都市交流推進の観点より、エリザベス市からの招聘を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。今後ともさまざまな機会や手法を用いまして、当市姉妹都市において最も歴史のありますエリザベス市との交流推進に向けて努めてまいりたいと考えております。なお、姉妹都市交流を通じての人材育成も職員の資質向上の一つと考えられますが、今後その可能性についても研究してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、旧ふるさと銀河線跡地の活用についてでございます。策定済みの旧ふるさと銀河線跡地事業化計画では、公共施設の配置ゾーン、遊歩道整備を行うゾーン、用地売却を基本とするゾーンなどに分けた整備方針を掲げてございます。特に旧検修庫の周辺につきましては、先導的事業実施ゾーンとして本年度からハッカ記念館横ハーブガーデン等の整備を進めておりまして、その後遊歩道整備や旧検修庫の改修につないでいくこととしているところであります。この旧検修庫は平成9年の建築であり、屋根を備えた面積の広い建築物として有効活用できるものでございます。現在は車両課が使用しておりますが、平成27年度の新庁舎完成移転以降は市民交流拠点施設としての改修を行っていきたいと考えております。このため、現在観光振興やコンベンションなどの観点から活用案の検討を進めておりまして、北見市観光協会など関係団体とも意見交換を行っているところであります。物販施設、コンベンション機能、資料館など具体的に整備する方向性やメニューにつきましては、来年度に基本的な構想をまとめていきたいと考えているところでございます。

 次に、温根湯温泉街の再生についてであります。温根湯温泉は、道東エリアを代表する温泉街でありまして、北海道はもとより全国からのお客様をお迎えしております。道の駅の利用者数では、高速道路無料化社会実験が終了いたしましたことし6月以降、徐々に持ち直しの兆しが見えておりまして今後に期待しているところであります。これまで温根湯温泉街再生につきましては、道路や橋梁といったハード部分の整備のほか、3坪店舗でありますとかレンタサイクルの導入など社会実験事業を含むさまざまな施策によりまして観光客増加の取り組みを進めてきているところでありますが、来年度には中核施設であります山の水族館が移転新築の予定でございます。新しい山の水族館は、寒冷地ならではの特色ある展示企画内容となってございまして、より集客のできる観光資源として期待をいたしますとともに、木工体験や木育施設機能を持つ果夢林の館と連結させることによりまして滞留型、体験型観光の促進を図ってまいりたいと考えております。同時に、周辺自治体との広域連携によりますソフト事業の展開を積極的に進め、これからの北見市の観光振興の起爆剤として位置づけてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、パラボの観光活用についてでありますが、パラボは中心市街地活性化の中核施設として商業機能のほか、多くの市民が気軽に憩うことのできる集客機能を有しているところであります。現在地下食品売り場で地域の物産品を扱っていただきまして、多くの観光客にもお土産としてお買い上げいただいておりますほか、北見オクトーバーフェストや高知県の観光と物産展などの催し物が開催され、周辺エリアからの集客も期待できる施設でございます。今後とも物産の販売や各種イベントの開催など、にぎわい創出のための事業に取り組んでまいりたいと考えます。

 次に、北見110キロメートルを生かした観光振興策についてであります。合併によりまして北見市は各自治区にさまざまな観光資源を有することとなり、その有効活用が求められておりますが、それぞれ個別に進めていくのではなく、有機的なつながりを持った観光振興施策として展開していく必要があろうかと思っております。このため、市内に点在している各観光地を紹介するため、ことし11月に西の玄関口であります石北峠に大型観光案内看板と記念撮影用モニュメントを設置いたしまして、北見市のゲートウエーとして整備をいたしましたほか、道の駅おんねゆ温泉では山の水族館が来年7月に移転新築となり、全国でも珍しい淡水魚を中心とした北国ならではの特色ある水族館にリニューアルすることになってございます。また、東の玄関口であります常呂自治区のワッカ原生花園は竜宮街道と呼ばれる日本最大の海岸草原として毎年多くの観光客が訪れる一大観光地でもあり、近年ではアッケシソウの群生地としても注目をされているところであります。北見市110キロメートルの魅力をエリア全体として全国に発信するとともに、地域内観光客が回遊する形を目指した観光客誘致に取り組むこととしているところでございます。

 次に、消費者行政についてでありますが、近年の複雑化、多様化する消費者相談に対応するため、市では消費者相談室の機能強化や相談員のレベルアップの事業、相談窓口の高度化事業のほか、消費者教育・啓発活性化事業などに取り組んできておりまして、消費生活専門相談員の専門性の向上や処遇改善など今後も継続した取り組みが必要と認識をしているところであります。しかし、消費者行政活性化交付金など国から地方への消費者行政充実のための支援につきましては、現行では期間限定の支援となっておりまして、相談員の人的体制強化など継続的な経費への活用には限界があるものであります。現在道に対しては、地方消費者行政活性化基金事業の平成24年度の延期実施を要望してございまして、また一方国に対しまして北海道市長会を通じ、地方消費者行政の充実強化を図るために必要な財政措置を講じていただきますよう要請しているところでございます。また、一方では国におきましては消費者行政の充実に向けました体制整備の促進の取り組みといたしまして、平成24年の春をめどに仮称でありますけれども、地方消費者行政の充実強化のための指針を作成する予定となっておりまして、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、自然エネルギー研究会についてでありますが、市といたしましてはこれまで現行の北見市新エネルギービジョンに基づき、オホーツク新エネルギー開発推進機構と共同で新エネルギーの普及啓発事業や共同研究事業に取り組んできたところであります。今後におきましても地球環境を守り、循環型社会をつくるため、再生可能なエネルギーなどの導入推進を図る新たなビジョンを作成するとともに、産・学・官連携のもと組織されましたオホーツク新エネルギー開発推進機構を中核として新エネルギーを活用した新産業の創出など地域が一体となり、力強い運動を展開してまいりたいと考えてございます。

 次に、メガソーラーの誘致についてでありますが、本年6月以降民間企業から相次いでメガソーラー建設構想が打ち出され、市では道を経由した候補地募集に対し、旧北見競馬場及び常呂森林公園の敷地を建設候補地として提案してきておりますほか、地元関連企業とは機会あるごとに当地でのメガソーラー建設の可能性について意見交換を続けているところでございます。来年7月の再生可能エネルギー特別措置法施行に向け、買い取り価格など制度の詳細が明らかになりますとメガソーラー建設に向けた動きが加速することが推測されるわけでありますので、市といたしましてもこうした動きに速やかに対応できるよう電力会社及び地元関係機関などと協議を進めているところであります。今後とも引き続きソーラーのまち北見の象徴となるメガソーラーの建設実現に向けまして、誘致活動に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、教育長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤宣秀君) 次に、大型の社会教育施設に自然エネルギーを活用した熱源を取り入れる考え方についてでありますが、自然エネルギーは環境負荷の低減やランニングコストの削減に効果的な熱源であると認識しておりますが、具体的な熱源の導入方法につきましては今後基本・実施設計の中でそれぞれの施設の用途や業務目的などに応じた熱源や最新事例などの調査検討を重ね、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 表宏樹議員、再質問ございますか。 13番、表宏樹議員。



◆13番(表宏樹君) 再質問をいたします。

 合併特例債の発行期限延長については、先ほど申し上げましたが、5年間の期間延長を積極的に活用し、地域経済に有効な方法をとるべきと考えます。さらに、伺うところ、合併特例債の発行上限額約300億円、そのうち残高が約50億円ということであります。5年間延長の中で防災対策、緊急性があるもののほか、総合計画で位置づけている事業の前倒しなど再点検すべきと考えます。特に災害対応では、開発局の方針が100年から150年に1度の災害の対応から1,000年に1度に格上げし、石狩川などのハザードマップ策定を進めるとの情報もあり、災害対応が変化している中で、例えば常呂自治区の災害訓練の検証の結果生じた対応策のうち財源確保で特例債適用可能なものなどを洗い出し、安全・安心のまちづくりのために必要な事業を優先的に進めるべきと考えます。見解を伺います。

 次に、観光産業についてです。堺屋太一は、1、歴史、2、物語、3、音楽と食べ物、4、ガールアンドギャンブル、5、見せ物、6、ショッピングのうち3つが成り立てば観光地になると言っています。歴史は、開拓屯田の歴史があり、旧石器時代から近世アイヌ期に至るまでの遺跡が発見されている常呂遺跡、物語は秩父事件の井上伝蔵で、大正7年、野付牛町、現北見市で秩父から呼び寄せた先妻や変名、伊藤房次郎のまま結婚した妻と子供に見守られながら波瀾に富んだ生涯を閉じました。音楽と食べ物では、市民の音楽ジャンルはジャズ、中南米音楽など多岐にわたり、学校や市民の音楽団体は市民会館や芸術文化ホールなどで程度の高い音楽の発表をしています。世界のラスベガスやミズーリ州ブランソンは40を超える劇場がある音楽の都で、聴衆の90%は60歳以上のお年寄り、よき青春の思い出のアンディ・ウイリアムスのようなオールディーズの懐かしい歌手の劇場が多くあります。これらの都市の創成期は、市民が劇場で音楽のおもてなしをしていたところから始まっています。食べ物は、全国に売り込んでいるオホーツク北見塩やきそばがあり、焼き肉のまちとして全国に売り込み、これからは東京スカイツリーに出店している回転ずしの本店があるまちとして有名になるかもしれません。ガールアンドギャンブルは少し違うのですが、北見市の女性はきれいな人が多いと言われ、居酒屋にはイケメンの従業員が多くいると言われています。見せ物はショーですので、まだ仕事の多くない落語の前座の人や漫才の駆け出しの人の劇場をつくるのもおもしろいと思います。ショッピングは、地場の食産物を売ることから始まり、提案されていますドイツなどからマイスターを招聘して食品加工、木製品、革製品のブランド化も可能です。3つ以上は成り立ちますから、後は形にする作業となります。

 ここで、伺います。素材としては多くありますが、発信していないことで形にはなっていません。新しく観光を構築していく戦う集団として新しい組織が必要です。ヘッドハンティングなど人材を募集して、市民のボランティアの協力をもらい、立ち上げることしか方法はありません。お考えを伺います。

 次に、本年11月24日に北海道市議会議長会の議員研修会で網走市へ行きました。道東地区の農業について現状を知るには大変勉強になりましたが、資料を入れる封筒には中に観光パンフレットが5つ、封筒の表紙には真っ赤なアブラガニと釣りキンキの写真がどでんとありました。そして、これも赤字で網走市の名と北海道の地図、その下に少し小さく網走市役所、この意気込みには感銘しました。来年は、北見市の観光元年に踏み出したく思います。観光産業をどのように進めていくのか、観光ビジョンを伺います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 表議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、安全・安心のまちづくりについてでございます。この実現のためには、必要な災害対策事業等につきましては合併特例債のほか、各種補助金でありますとか過疎対策事業債等の適用も含めまして、可能な限り有利な財源を確保しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、新しく観光を構築するための新たな組織についてでありますが、北見市の観光振興につきましては幅広い視野や経験を有する人材が必要という観点から、北見観光協会では外部からの人材を公募し、職員として採用されているところであります。また、お迎えした観光客の方々に対してのホスピタリティーを持ったおもてなしを提供するため、観光ボランティアの皆様にもさまざまなイベントなどに活躍をいただいているところでございます。市内には、観光振興にもつながるさまざまな活動を展開されている機関や団体などがありますが、地域にあります多種多様な観光資源を全国に紹介、PRしていく上でもこうした団体などと一緒になって活動していくことは非常に重要だと考えておりますので、今後情報交換なども行いながら連携を密接なものとしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、北見市の観光についてでありますが、北見市の観光振興につきましては、広域的な視点からは北海道観光戦略などが取りまとめられております広域連携や滞在型観光への転換などが重要課題として指摘されているところであります。市では、現在進めております新北見型観光推進プロジェクトで観光振興施策を国内への観光情報発信や外国人観光客の誘致など計4本の柱に整理いたしまして施策展開をしているところでございます。人口減少社会の到来を迎え、地域に人を呼ぶ交流人口の増大が求められており、新たな視点での観光振興が必要であることは認識しているところでございます。平成24年度で第2次の最終年となります同プロジェクトにつきまして、これまでの活動などの成果を総括した上、新たな計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 表宏樹議員、再質問ございますか。 13番、表宏樹議員。



◆13番(表宏樹君) では、意見を述べさせていただきます。

 中心市街地が郊外の大型店と対抗するには、まち中に無料の大型駐車場がなければならないと思っていました。もしできていれば、東急百貨店やラルズの撤退はなかったとは言い切れませんが、状況は変わっていたと思われます。北見市民は、駐車代は無料であるという感覚を持っていますから、100円でももったいないのです。夜間の旧市庁舎の駐車場は、いろいろな用事を足すときに利用している人も多かったと思います。使えなくなった不便さを嘆いている人もいました。今回建築されるパラボの駐車場は、中心市街地に来る人が多目的に使用できる不可欠な施設と考えています。確かにパラボ本体と建設時期の差がありますが、パラボが解体されるとしてもまち中の駐車場として存在していきますし、パラボ跡に別なものが建設されたとしても駐車場としては有効なものとなります。次の世代も利用可能と思います。そのためにも皆さんで十分な議論をしていかなければならないと思っております。

 以上で質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 表宏樹議員の質問が了しました。

 ここで昼食のため休憩いたします。

     午前11時49分 休 憩

                      

     午後 0時58分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き代表質問を行います。

 新風代表、河野敏博議員。 26番、河野敏博議員。



◆26番(河野敏博君) 〔登壇・拍手〕 新風の河野でございます。会派を代表して質問させていただきますが、まずこのたび病気療養中でありました菅野議員がお亡くなりになりました。菅野議員の議席には花が飾られておりますけれども、会派を代表いたしまして心からご冥福をお祈り申し上げます。まことに残念なことであります。ご遺族の方々には、心からお悔やみを申し上げる次第でございます。

 さて、ことしも残すところ20日少々となりました。ことしは国内外において政治、経済、災害など、まさに歴史に残る年だと思っております。ことしの流行語大賞は、なでしこジャパンだそうであります。来年がなでしこジャパンのこの大賞のように少しでも明るく希望の持てるそんな年になればと願っているところであります。この議場での本会議も本定例会が最後ということになりますけれども、理事者の皆さんにはよろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。まず初めに、豊かな心と文化を育てるまちづくり、教育について質問させていただきますが、豊かな心と文化を育てるまちづくりについて、北見市総合計画における施策としてうたわれておりますが、豊かな心と文化を育てるための政策として健康教育の推進、生涯学習の充実、幼児教育の充実、小・中学校教育の充実、情報教育の促進、高校・大学教育の充実、青少年の健全育成、国際理解の推進、芸術・文化活動の振興、生涯スポーツの振興、文化財の保護、継承の11項目を掲げ、基本計画の主要施策を示すとともに、項目ごとに現状と課題について記されております。また、協働によるまちづくりとして、市民や企業の役割、施策の達成目標や目標値が示されております。これらの施策が着実に推進、充実され、成果が得られることに期待をいたしているところでもあります。まちづくりは人づくり、国家百年の計は教育にありと言われておりますが、人材の育成はまちづくりの核となるものであります。よりよい教育の振興を図り、人材を育成することはまちづくりの基本であります。豊かな心と文化を育てるまちづくりを進めていくために、これら11項目の一つ一つは欠かすことのできない施策であると思っております。

 私たち会派新風は、このたび全国学力・学習状況調査でトップレベルにあります福井県越前市を訪問し、越前市の教育行政について、主に学力向上に向けた取り組みについて視察研修をしてまいりました。この研修資料につきましては、北見市教育委員会に提供させていただきましたが、越前市の取り組みについて検証し、参考にしていただければと思っております。

 国際化の進展や混迷する社会情勢の中で、学力を身につけ、生きる力をはぐくむことは極めて重要なことと受けとめています。小・中学校の教育について、北見市総合計画の豊かな心と文化を育てるまちづくりでは小・中学校教育の充実を掲げています。ここにおいて一人一人の子供を伸ばす学校教育の推進として、わかる授業の実施に向けて開かれた研修の充実を図る、学習内容の定着を図るため家庭と連携し、学習習慣の推進に努める、朝読書など読書活動を推進し、豊かな人間性や感性、読解力などをはぐくむことができるよう学校図書の充実を図る、小学校の外国語活動や中学校の英語の授業にAETを派遣し、国際理解教育の充実を図る、働くことの意義を知るとともに、将来の仕事について確かな目標を持てるようキャリア教育の充実を図るなどが示されておりますが、現在これらについて具体的にどのように取り組んでいるのかお聞かせください。

 来年度からは、中学校においても新学習指導要領が完全実施となりますが、これらの施策を進める上でさまざまな課題もあろうかと思いますが、課題についてお聞かせください。また、課題解消に向けてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

 次に、全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。全国学力テストがことし9月、小学校6年生及び中学校3年生を対象に行われました。道内では、希望した1,566校の小・中学校で実施されたようであります。全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から全国的な児童・生徒の学力や学習状況の把握、分析を行い、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、このような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立すること、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てるのが目的とされております。

 全国学力・学習状況調査の結果について、一部の県や大阪府では積極的に公開をしていると思いますが、北海道では学校ごとのテストの結果について公表されてはいませんので、詳しい結果はわかりませんが、これまでの全国学力・学習状況調査の結果で北海道は全国で常に下位のほうに位置しているようであります。大変残念なことでもあります。学力向上に向けた積極的な取り組みが求められるところでもありますが、高橋知事は学力調査の結果について公表することには否定的考えのようであります。しかし、同時に公表は市町村の判断に任せるのが原則だとも発言をしておられます。北見市の児童・生徒の学力が全国でどれぐらいのレベルにあるのか、また北海道でどれくらいの位置にあるのか、大変気にする市民も多いのではないかと思われます。全国学力テストの結果については、積極的に公表すべきと思いますが、北見市ではなぜ公表してこなかったのか、その理由をお聞かせください。また、学力テストの結果について今後公表する考えはあるのかどうか見解をお聞かせください。

 これまで行われた全国学力・学習状況調査の結果、北海道の児童・生徒の学力は常に全国で下位のほうに低迷しているようですけれども、なぜ北海道の児童・生徒の学力が低いのか、その要因はどこにあると考えているのかお伺いいたします。また、学力向上のための取り組みについてもあわせてお伺いをいたします。

 次に、教職員の研修についてお伺いいたします。教育基本法では、法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない、前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならないと定められておりますが、北見市総合計画では教職員の資質、能力の向上のため各種研修会への教職員の積極的参加に努めることや計画的な教員研修を通じて豊かな人間性と高い専門性に基づく実践的指導力を持つ教員を育成することが示されております。教育をよりよいものにしていくことは、社会全体の責任であると思っておりますが、何といっても学校教育については、現場の教壇に立つ教師の責務は極めて重いものがあると思っているところであります。

 平成23年度の教育行政方針では、教育活動の成果は直接子供の教育に携わる教師の力量に負うところが大きく、教師は教育への情熱を持ち、専門的な知識・技能、高い指導力を身につけることができるよう教師みずから研究と修養に努めることが大切であること、教えるプロとして実践的指導力の向上に努めると述べられています。教職員の研修については、教員経験に応じた研修、網走地方教育研修センター、北海道立教育研究所での各種研修講座への参加奨励や校内研究実践交流会あるいは教育研究課程研修会などを通じ、指導力の向上に努めるとしています。保護者からも生徒からも信頼され、尊敬される教師として積極的にこれら研修・研究と修養に取り組まれるよう望んでいますし、成果が上がることを大いに期待をしているところでもあります。これら研修や研究の内容、参加状況についてお伺いいたします。

また、教師みずから取り組む研究と修養について、どのような取り組みが行われているのか、事例も含めてその内容についてお伺いいたします。また、これら研修、研究の成果についてどう評価されているのか、あわせて今後どのような姿勢でこれら研修に取り組んでいくのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、健康教育の推進についてお伺いいたします。高度情報化、科学技術の進歩には目覚ましいものがあります。時代に即した学力の向上を図ることは欠かすことはできませんが、同じく健康な体でなければなりません。教育基本法では、教育の目的について、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない、第2条の目標では幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこととうたわれております。

 北見市総合計画、豊かな心と文化を育てるまちづくりでは、第1に健康教育の推進が掲げられています。主要施策として、健康教育と食育の推進では児童・生徒の段階から生活習慣病の予防に向けて家庭と連携し、早寝早起き朝ごはんの生活習慣の確立に努めます、日常的な給食指導や栄養教諭を活用した食に関する指導及び学校菜園などでの農業体験を通して食育の推進を図るとともに、生産者との連携により給食での地産地消に取り組みます。体験的な活動の充実では、地域の自然や歴史を生かした体験学習などを通した地域に根差した特色ある学校づくりの推進、学校、家庭、地域などが連携してスポーツ、体育活動を推進するとともに、体を使う戸外遊びやレクリエーションの機会の充実を図るなどとしております。健康教育の推進の現状と課題では、生活習慣病の低年齢化や体力、運動能力の低下、精神的ストレスの増大など子供の健康に対する影響が懸念されていること、保健体育、給食の分野において事業の相互連携を図り、学校医や栄養職員などの協力を得て自分の健康は自分でつくるという児童・生徒の健康教育を推進する必要性を説いています。これら施策が積極的に推進され、次代を担う子供たちが健やかに成長されることを願っているところでもあります。

 北見市総合計画では、朝御飯について数値目標を設定しています。これによりますと、朝御飯を食べないことがある中学生の割合は、平成19年9月の調査では18.4%となっています。これを平成25年度までに13%までに減らすとしております。平成23年度教育行政方針において、食育ではみずからの健康を管理する力を身につけるとともに、早寝早起き朝ごはん運動の啓発など、家庭と連携した指導の推進、地域の食材を活用した学校給食の充実を図るとともに、より安全で安心な給食の提供に努めると述べられておりますが、現在これらの取り組みの状況はどうなっているのか、またどのような課題があるのか、あわせて課題があるならば問題解消にどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。また、朝御飯を食べない中学生の割合について現在どのようになっているか、調査は毎年行っているのかどうかも含めお聞かせください。

 次に、地域に根差した特色ある学校づくりについてどのような取り組みがなされているのか、またその目的についてもお聞かせください。

 スポーツ、体育活動、レクリエーションの取り組み状況と行政のかかわりはどうなっているのか、またどのような課題があると考えているかお聞かせください。北見市では、スポーツ、レクリエーション、体育活動などで公共施設を利用する場合、有料が基本となっております。現在スポーツ少年団が公共施設を利用する場合の利用料金は2分の1の減免が適用されると思いますが、少子化が進む中でスポーツ少年団活動を停滞させないためにもこの際、少年団活動や青少年の文化的活動などで公共施設を使用する場合、使用料金を全額免除にすべきと考えておりますけれども、理事者の見解をお聞かせください。

 次に、2学期制についてお伺いいたします。北見市では、平成16年に南小学校で初めて2学期制が導入されました。以降、平成17年度に小泉、光西、南の各中学校と上仁頃小学校で、平成18年度からは留辺蘂自治区を除く小・中学校が2学期制に移行し、平成19年度からは留辺蘂自治区の小学校でも2学期制が導入されました。現在北見市すべての小・中学校が2学期制となっています。網走管内では62%の小学校が、中学校では65%の学校が2学期制となっています。文部科学省によれば、平成21年度に全国で2学期制を導入している小学校は全体の21.8%、中学校では23%となっているとのことであります。2学期制を導入する小・中学校は、全国的には微増傾向にあるようですが、2学期制の導入について北見市では100%の小・中学校で実施されていることは全国的にも、あるいは管内との比較においても極めて突出していると感じているところでもあります。報道によれば、3学期制に戻す中学校もあるとのことですが、3学期制に戻す理由は夏休みや冬休みといった長期休業時には通知表があったほうがよいとする考えや進路決定に当たり、2学期制では前期1回だけの評価を内申書として採用していることから受験に不利になるのではないかと保護者から不安の声があるからのようであります。北見市では、保護者などから3学期制に戻すべきという考えやこうした不安の声は上がっているのかいないのかお伺いいたします。

 北見市で2学期制が導入されてからそれなりの年月が経過していますが、そもそも北見市ではなぜすべての小・中学校で2学期制が導入されたのか、その背景と目的についてお聞かせください。あわせて、2学期制についてはこれまでどのような検証がなされてきたのか、またどのような見解を持っておられるのかお伺いいたします。

 次に、国旗、国歌についてお伺いいたします。平成11年8月13日、国旗及び国歌に関する法律が公布、施行されました。教育現場では、長年にわたり国旗、国歌をめぐって混乱が続いています。教育行政が学校の教員に国旗、国歌の指導を強制することは日本国憲法第19条に定める思想、良心の自由に違反すると主張する考えや思想、良心の自由とは矛盾しないと主張する考え方が対立し、裁判で争うケースが多発いたしました。裁判では、国歌の起立斉唱について、最高裁判所すべての小法廷で学校の職務命令は思想及び良心の自由を保障した日本国憲法第19条に違反しない、また起立斉唱命令や起立命令には思想及び良心の自由を間接的に制約したとしても合憲として幅広く正当性が認められる判断が下されています。学習指導要領では、式典の国旗掲揚、国歌斉唱を指導するとしておりますが、ちなみに、このたび私たち会派新風が訪問いたしました越前市では、国旗、国歌については話題にもならないという話でございました。国旗及び国歌に関する法律が施行されてから北見市ではどのような状況になっているか、また校長の職務命令に従わなかった場合はどのような対応をなされてきたのかお伺いいたします。

 次に、北見菊まつりについてお伺いいたします。ことしで59回目となりました北見菊まつりが本年10月15日から10月30日までの16日間にわたって開催されました。ことしは、例年になく多彩な催しがとり行われ、話題性も多く、PRについても積極的で、会場設営にも工夫の跡が見受けられたと感じていたところでもあります。入場者数は、昨年よりも817人少ない3万2,356人だったそうでありますが、東日本大震災の影響などにより観光客の入り込みが減少する中で菊まつりの入場者数がこの程度の減少にとどまったことは、話題づくりやPRなどいろいろと工夫し、積極的に取り組まれたからだと思っております。菊まつりの開催運営に携わられた関係者の皆さんに大変ご苦労さまでしたと申し上げます。世の中、閉塞感が漂い、マイナス思考になりがちですけれども、少しでも明るい話題を提供していただければと願っているところでもあります。来年は、いよいよ60回目、節目の年を迎えることとなります。さらに魅力ある菊まつりとなりますよう期待をするところでもありますが、ことしの菊まつりを終えてどのような感想を持っているのか、また来年の開催に向けてどのように取り組んでいかれるのか、抱負についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 河野議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、菊まつりについてでございますが、昭和28年の菊花展から始まりました菊まつりは道内最大級、北見市のまちを彩る一大イベントとして毎年全道各地からお客様を迎えているところでございます。ご指摘のとおり、今回は前年に比べまして若干の落ち込みがありましたけれども、今回の菊まつりでは市民参加で行う模擬結婚式や菊人形展に合わせました北見の三姉妹による会場案内、四季それぞれを現代風の生け花で表現いたしました大型展示など、期間中のイベント内容にさまざまな工夫を重ねてきたところでございます。

 来年は、記念すべき60回目となるため、例年より早くことしの開催終了直後から実行委員会を立ち上げましてイベント内容などに関する情報収集をいたしますほか、他の菊まつりの視察、各関係機関などとの協議を既に精力的に進めているところでございます。また、実行委員会では市民からのアイデアを募るべく、外部の観光有識者の方々を交えました検討会議を設置いたしまして、会場内のレイアウトでありますとかイベントの内容など菊まつりの企画運営に関しまして第三者の目から見たご意見、ご提言も含めて検討中ということでございます。市といたしましても記念すべき第60回の実施事業に向けて、あらゆる面で協力をいたしまして、記念開催が成功となるよう積極的な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、教育長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤宣秀君) 次に、小・中学校教育の充実に向けた取り組みについてでありますが、教職員の研修につきましては北海道教育委員会や北見市教育委員会が主催いたします研修会、北海道立教育研究所、網走地方教育研修センターなどの研修講座への参加、各学校における校内研修や公開授業の実施などに取り組んでおります。

 次に、家庭との連携につきましては、各学校において家庭学習の仕方について児童・生徒への具体的な指導を行うとともに、家庭訪問や保護者面談、懇談会などの機会を活用した保護者への啓発などの取り組みを実施しているところでございます。

 また、読書活動につきましては、豊かな人間性や感性、読解力などの育成を目指して朝読書や読み聞かせ活動を推進するとともに、調べ学習での活用など学校図書館の機能を生かした学習活動を展開しております。

 中学校英語科や小学校外国語活動につきましては、市内各小・中学校に月2回程度外国語指導助手を派遣いたしまして、担当教諭とともに積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を目指して学習を進めているところでございます。

 次に、キャリア教育につきましては、働くことの意義や目的について理解し、望ましい勤労観、職業観を身につけることを目指しまして、職業体験学習の実施を初め外部人材を活用した講話の実施などに取り組んでいるところでございます。

 次に、中学校新学習指導要領実施に向けた課題についてでありますが、第1に学んだことを他者に言葉で伝えること、文章で自分の考えを表現することなどの言語活動の充実がすべての教科や領域で重視されておりますことから、実践上の大きな課題であると認識しているところでございます。第2に、理科と数学の授業時数が3年間で165時間の増加となることから、原理、法則の理解を深めるための物づくりや実験観察の計画、結果を分析する学習活動など理数教育の充実が課題であります。これらの課題解決におきまして、生徒が主体的に学ぶ授業や体験的な学習を取り入れた授業などへの転換を図ることが重要であると考えているところでございます。

 次に、全国学力・学習状況調査の結果公表についてでございますが、文部科学省からは序列化や過度な競争につながらないよう特段の配慮が必要であるとの通知もありまして、北見市教育委員会といたしましては平均点などの数値につきまして公表は行わないこととしております。現在は、都道府県別の平均点や道内管内別の結果につきましてその概要が公表されておりまして、今後の公表のあり方につきましてもオホーツク管内各市町村教育委員会とも協議してまいりたいと考えております。

 次に、全国学力・学習状況調査の結果についてでございますが、学校では生活経験の減少や規範意識の低下など子供の変化に対応した指導方法の確立に難しさがあること、また家庭学習や読書の時間が短く、その反面テレビ視聴やテレビゲームの時間が長い傾向にあることもその要因であると考えております。その対策といたしましては、現在具体的には学習の仕方や約束の徹底、読み書き計算の繰り返し指導、チーム・ティーチング、放課後などを活用した補助的な学習などの取り組みを推進しております。また、すべての学校で学校の課題に応じました研究テーマを設定し、授業研究や学年部会、教科部会での教材研究を通して指導方法の工夫、改善に取り組んでいるところでございます。

 次に、教職員の研修についてでございますけれども、研修の内容につきましては各教科の領域の指導法に関すること、実技指導に関すること、学級経営や生徒指導、特別支援教育などに関することなど多岐にわたっております。平成22年度の参加状況は、北海道教育委員会主催の研修会に101名、北海道立教育研究所、理科教育センター、特別支援教育センターの講座に合計で27名、網走地方教育研修センターの講座に132名、北見市教育委員会主催の研修会に203名が参加いたしたところでございます。その他教育研究団体が主催いたします研究会にも多数の教職員が参加しております。また、各学校の校内研修では各教科領域における言語活動の充実をテーマとする学校が多く、個々の教師は基礎、基本の定着や伝え合う力を高めることを目指しまして授業研究に取り組んでいるところでございます。研修終了後の調査でも自分の実践や学校の課題を見詰め直したこと、自分の視野が広がり日々の授業改善に役立ったことなどの成果があると評価しております。今後におきましても研修会の参加を奨励するとともに、より効果の高い研修の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、早寝早起き朝ごはん運動の啓発についてでございますが、給食だよりを初め学校だより、懇談会などで家庭には協力をお願いしているところでございます。また、児童会、生徒会活動におきましても全校集会やポスター制作などから子供たち自身が意識できる取り組みを行っているところでございます。

 次に、学校給食についてでございますけれども、各自治区では農業者や農業者グループから地元の新鮮な野菜や米を供給いただいておりますほか、特産品を使用したメニューの提供などを行っております。しかしながら、年間を通しまして毎日決まった時間までに一定品質の食材を安定して確保していくことが必要となってまいりますことから、今後におきましても関係団体や関係者との協議を進めながら取り組んでいきたいと考えております。

 次に、朝御飯を食べない中学生の調査についてでございますが、これまで隔年の実施でありましたが、本年度以降は毎年行っていきます。また、朝御飯を食べない中学生の割合につきましては、北見市学校給食センター調べで時々食べない、ほとんど食べないを合わせまして平成21年度では18.6%となっているところでございます。

 次に、地域に根差しました特色ある学校づくりについてでありますが、学校がその教育目標を達成するためには地域や学校の実態に応じまして家庭や地域社会との連携を深めることが重要であり、より教育効果を高めることにつながることから、各学校では地域の素材や人材を活用した教育を推進しているところでございます。また、市全体といたしましては、京セラグループ環境出前授業や地元商工会と連携いたしました職場体験学習、環境教育実践モデル校の取り組みなどがあり、今後におきましてもこれらの実践は教育効果が高いことから継続して実施してまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ、体育活動、レクリエーションの取り組み状況と行政とのかかわりについてでございますが、現在市は市民の健康志向が進む中、だれもが気軽に体を動かし、健康づくりにつながる各種のスポーツ教室や自治区ごとに特色のあるスポーツイベントに取り組んでいるところでございます。また、近年市民の運動不足や体力の低下などが指摘されておりますことから、体力や年齢、目的に応じましていつでもどこでもスポーツに親しむことができる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、少年団活動などの公共施設使用料の免除についてでありますが、施設使用料につきましては合併協定項目におきまして段階的に調整するとのことから、条例の改正を行いまして本年4月から新料金によりご負担をいただいているところでございます。スポーツ少年団など小・中学生につきましては、芸術文化及び体育、スポーツの振興や心身の健全な育成を促進する観点から個人利用は無料といたしまして、中学校体育連盟が主催いたします競技会などにつきましては全面免除しているところでございます。また、団体での利用につきましては一般料金の2分の1の額としており、これまでより著しく増額となる場合につきましては激変緩和措置を講じたところでございます。

 次に、2学期制についてでありますが、平成19年度の導入当初につきましては、保護者から学習状況を把握する回数が減るなどの不安の声もありましたが、長期休業前に面談週間を設けるなどの対応をとっておりまして、現在は特に不安の声は上がっていないと認識しているところでございます。また、2学期制の導入につきましては、平成14年に学校週5日制が実施されまして授業時数の確保や長期のスパンによる学習活動の基礎、基本の定着を図ること、評価の充実などが課題となっており、その解決に向けて検討を進めた経緯があります。その結果、これらの課題を解決することを目的といたしまして、北見市では平成19年度からすべての学校で実施することといたしました。2学期制の導入の成果につきましては、年間授業時数の確保や長期休業前の指導、保護者面談の充実、7月、12月の落ちついた雰囲気の学習などの成果が各学校から報告されておりまして、2学期制のメリットを生かした教育を今後も推進したいと考えております。

 次に、国旗、国歌の実施状況についてでありますが、現在市内すべての学校で実施しておりますが、学習指導要領にも入学式や卒業式などにおいては、その意義も踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとすると示されておりますことから、各学校に対して儀式にふさわしい適切な実施となるよう指導しているところでございます。

 また、職務命令に従わなかった場合の対応についてですが、職務命令はこれまで発出しておりませんが、発出されてもなお従わない場合については、その事実を北海道教育委員会に報告することとなっております。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 河野敏博議員、再質問ございますか。 26番、河野敏博議員。



◆26番(河野敏博君) それでは、再質問をさせていただきます。大変多岐にわたる質問でありますので、答弁も大変だったかと思いますけれども、北見市の教育の実態がどうなっているか、そういったことを市民の皆さんにわかってもらうためにも質問した部分もありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 そこで、再質問させていただきます。順不同になるかと思いますけれども、ご容赦をいただきたいと思いますが、ご答弁では読書活動について朝読書や読み聞かせ活動を推進するとともに、調べ学習での活用など学校図書館の機能を生かした学習活動を展開しているということであります。学校図書の機能を生かすには、学校図書の蔵書の充実というものがまず必要になってくるわけでありますけれども、平成19年第1回定例会におきまして学校図書館の図書整備について質問がなされ、理事者から蔵書の達成率について、そのときは小学校で67.89%、中学校で68.83%というパーセンテージが示されております。学校図書の必要性はだれもが認めることと思いますし、その充実が求められているところでもあります。そこで、伺いますけれども、その後小・中学校における学校図書の整備状況はどうなっているかお伺いをいたします。

 次に、食育の状況でありますけれども、朝御飯を食べている割合についてご答弁をいただきましたが、学校給食の安全・安心の取り組みについて改めてお伺いいたします。先日、留辺蘂学校給食センターにおいて調理器具の刃物が折損し、給食に混入する事故が発生いたしました。幸いけがをするようなことはなかったわけでありますけれども、一歩間違えれば大変な事故につながることだと感じたところであります。大変遺憾なことであります。このようなことはあってはならないことでありますので、この事故の原因究明と再発防止をしっかりとしていただきたいと思いますが、事故の原因、そして再発防止策についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、こうした事故を防ぐためには、古くなった調理器具の点検はもちろん必要なことでありますけれども、やはり安全性を確保するという観点からは古くなった調理器具については計画的に更新をするということが必要ではないかと考えておりますけれども、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 次に、教職員の研修であります。ご答弁では、研修の内容は多岐にわたるということであります。研修については、それぞれ積極的にやられているようでありますけれども、児童・生徒から、そして保護者から信頼され、尊敬される先生として、その資質向上のためさらに積極的に研修、修養に取り組んでいただきたいと思います。

 さて、さきの報道によれば、北海道と沖縄県の公立小・中学校の教員が架空の研修届を提出したり、勤務時間中に教職員組合活動をするなど不適切な勤務があったと会計検査院から指摘を受けたとのことであります。まじめに研修、勤務をされている教師にとっては、このような事例があることは大変迷惑なことではないかと思いますし、児童・生徒はもちろんのこと、保護者、そして地域社会の教育に対する信頼を損なうことにもつながる大きな問題であると思っております。北海道教育委員会では文部科学省の指導を受け、年内にも調査を行うようでありますけれども、北見市では教職員の勤務及び研修について会計検査院から指摘を受けるような事例があったのかなかったのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、早寝早起き朝ごはんについてお尋ねいたしますけれども、運動の啓発についてでありますが、基本的には早寝早起き朝ごはんというのは、いわば生活習慣ということでありますから、生活のリズムと言うべきか、これらのことは家族、家庭の中でしっかりと取り組むべき問題だと思っておりますけれども、今日の社会状況、価値観が多様化している中でこうしたことが家庭の中で取り組まれにくい状況になっているということも事実のようでありますが、子供を育てるのはまず親の責任であります。親の責任は大変重いと思っておりますが、健康な心身を養うためにも家庭と学校が連携して積極的に早寝早起き朝ごはん運動の啓発に努めていただきたいと思いますが、早寝早起き朝ごはん運動の啓発にどのように今後取り組んでいくのか、改めてお伺いいたします。

 次に、青少年の公共施設使用料の減免についての考えでありますけれども、答弁をいただきましたが、子供たちは一年一年成長していきます。まさに一年一年が大切なときなのであります。施設使用料につきましては、条例を改正しなくても規則で対応できることであると思います。少年団活動の負担軽減を図り、スポーツ振興を図り、子供たちの健全育成を促すとともに、公共施設の利用拡大にもつながることでもあります。市長は、子育て支援についてさまざまな公約をしております。例えば保育料の負担の問題あるいは学校給食費の問題等ありますけれども、これらについてはさておきまして、少年団などがこうした公共施設を使用する場合には特例として、市長として政策判断をして全額免除の措置を早急にとるべきではないかと考えておりますが、市長の見解をお聞かせください。

 次に、2学期制の問題でありますけれども、2学期制について現在は特に不安の声は上がっていないという答弁でございます。2学期制では、年間の授業数の確保が図られる、7月、12月の落ちついた雰囲気の中で学習できることなどの成果について各学校から報告がなされていて、2学期制のメリットが強調されているといった意思の強いご答弁でありますけれども、全国的には2学期制を導入している小・中学校は二十二、三%程度であります。ご答弁のように2学期制がメリットばかりであるとするならば、全国的にもこの管内的にももっと多くの学校でこの取り組みがなされているのではないかと一般的には考えるわけであります。北見市すべての小・中学校が2学期制になってから既に5年が経過しております。何のための2学期制なのか、3学期制と比べてデメリットはないのか、何か大きなことを見落としてはいないか、子供たちの教育の向上に本当につながっているのかなど、2学期制について検証していくべき時期ではないかと考えますけれども、見解をお聞かせください。

 次に、国旗、国歌についてであります。もうこの国旗、国歌については長いこと論争をやっておりますし、世界的に見ても国旗、国歌の論争をやっているのは日本の国だけということで、まさに大変特筆すべき日本の昔からの問題でありますけれども、既に最高裁判所の判例でも全面的に合憲であるという判決が下されております。この際、この問題については決着をつけて、組合側も管理する側、そして教育の行政の側においても改めてしっかりとお互い手を結んで、教育はだれのためにあるのかという原点に立ち返ってしっかりと教育に当たってほしいという思いから、改めて意見を述べながら質問しているのです。各学校に対して儀式にふさわしい適切な実施となるよう指導しているということですけれども、こういうことはもう十分わかっております。だから、北見市での実態は具体的にどのようになっているのですかと聞いているわけです。職務命令に従っているのかいないのかということでありますけれども、なかなか答弁しにくい部分もあるのかと思っておりますが、本来はもっと明確にこういったことについては答弁をしてほしかったと思います。職務命令に従わない場合は北海道教育委員会に報告をするということでありますけれども、その後どのような取り扱いになるのか、また教育公務員特例法では教育公務員の懲戒について規定がありますけれども、懲戒処分のときにはこれまでどのような意見陳述がされてきたのか、改めてお伺いいたします。

 次に、菊まつりについてでございます。海外では、北海道旅行は人気のコースと聞いております。最近の報道でも新千歳空港での外国人入国者数は、前年同月比9.2%の増加となっており、東日本大震災後初めて前年を上回ったと、外国人の観光客の道内への入り込みが回復傾向に転じていると思っております。このことに期待をいたしておりますけれども、韓国、台湾、中国からの観光客も13%ほどアップしたということを聞いておりますが、そこで先日開催されました北見菊まつりに外国人観光客はどの程度入場したのかお伺いいたします。また、同時に道ともやはり連携をいたしまして、来年に向けて積極的に観光客の誘致に取り組んでいただければと思っております。

 意見を言おうと思ったのですが、時間が来ましたので終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 河野議員の再質問にお答えしたいと存じます。

 初めに、公共施設使用料についてでございますが、受益者負担の原則を踏まえまして本年4月、合併後初めての改定を行ったところでございます。今後におきましては、青少年の健全育成の場となりますことから、他市の状況等も参考にして検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、菊まつりへの外国人観光客の入り込みについてでありますけれども、この実行委員会では外国人入場者についての正式な数えということについてはしてございませんので、よくわかりませんけれども、しかし中国、台湾から毎年団体でご来場いただいているということを聞いているところでもございます。特にことしは、東南アジアの観光物産関連企業の方にも会場に来ていただきましたので、今後海外からの観光客増加に私どもといたしましても期待をしているところでございます。また、海外からの観光客誘致につきましては、単独の自治体では限界がありますことから、国や道、また北海道観光振興機構など関係団体と連携をいたしまして情報の発信やプロモーション活動などにも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございまして、そのほかにつきましては教育長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤宣秀君) 次に、小・中学校における学校図書の整備状況についてでございますが、学校図書につきましては国において学校規模に応じて整備目標となります図書標準冊数を定めておりまして、北見市におけるこの標準冊数に対する割合は小・中学校合わせまして平成20年度では70.9%、平成21年度では72.1%、平成22年度では74.3%となっているところでございます。

 次に、異物混入事故における原因と再発防止策についてでございます。野菜切り機の使用後の点検におきまして、刃の一部が欠けていることを見落としてしまったことが事故の原因であります。今後の再発防止策といたしまして、刃を使用した道具、機器類の点検につきましては使用後に二重の点検を実施することとし、また学校給食日常点検表には点検項目ごとに点検責任者名を記入することといたしました。今後は、学校給食課職員による巡回指導も行いながら責任を持って各作業に当たる意識づけを徹底していくと同時に、調理機器等の老朽化したものにつきましては順次計画的に更新してまいりたいと考えております。

 次に、会計検査院の実地検査につきましては、当市では本年1月に中学校1校が検査対象となり、2月には小学校7校、中学校6校の計13校が検査対象となったところでございます。その調査の結果、11月7日に会計検査院が義務教育費国庫負担金に係る検査結果を公表し、文部科学省に対しまして国庫への返還等の措置をとるように求められました。また、会計検査院による法に基づく国会報告を待たずに10月13日付で文部科学大臣より北海道知事及び北海道教育委員会に対しまして調査実施指導があったところでございます。現在は市町村から関係資料を提出し、その後事実確認調査が行われ、不適切な給与支払い額とされたものにつきましては法に基づき北海道が当該教職員に返納させることとなっております。

 次に、早寝早起き朝ごはん運動についてでございますが、家庭訪問や面談、懇談会などの機会を活用いたしました保護者への啓発活動をさらに推進したいと考えております。また、各学校への食育指導でも食習慣や朝食の大切さを学ぶ機会を設定しております。保護者への啓発活動とあわせまして、栄養教諭を中心といたしました児童・生徒への指導も充実させていきたいと考えております。

 次に、2学期制についてでございますが、2学期制につきましては3学期制に比べ授業時数を確保でき、長いスパンで評価し、指導に生かせること、さらには学習の連続性が図れるなどのメリットがあると分析しておりますが、2学期制を導入してから5年がたった現在、いま一度各学校の状況を調査し、2学期制を検証してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、職務命令違反があった場合についてでございますが、速やかに任命権者であります北海道教育委員会に報告いたしまして、北海道教育委員会が処分の決定を行うこととなっております。処分を受けた教職員がその処分に不服がある場合につきましては、処分のあったことを知った日の翌日から起算いたしまして60日以内に北海道人事委員会に対しまして不服申し立てを行うことができるようになっておりまして、不服がなければ処分が確定するとなっております。また、全国的に不服申し立てがなされ裁判となった例としましては、起立にかかわる職務命令は日本国憲法に基づく思想、良心の自由の侵害であり、強制すべきではないとの理由による事例があるものでございます。

 以上であります。



○議長(仁部敏雄君) 河野敏博議員の質問が了しましたので、次に新生クラブ代表、沢合正行議員。 29番、沢合正行議員。



◆29番(沢合正行君) 〔登壇・拍手〕 平成23年第4回定例市議会、新生クラブを代表して質問してまいります。

 去る11月27日、大阪市長と大阪府知事を選ぶいわゆる大阪ダブル選挙が行われ、結果として政令都市と大阪府を再編する大阪都構想を掲げた大阪維新の会の圧勝で終わりました。この選挙では、大阪都構想の是非が最大の争点になったことは間違いありませんが、有権者は既存の府や市の従来型行政に満足せず、その枠を超えた新しい地方自治のあり方や強いリーダーシップに関心を向けたと言えると思うのであります。この背景には、東日本大震災や福島第一原子力発電所事故からの復興が途上にもかかわらず、政党が内部抗争や権力闘争に明け暮れ、政治の役割を果たしていないと多くの有権者が感じていることがあります。復興をめぐる政権の意思決定にスピード感がなく、政策実現に向けた政治の強い決意も見えません。また、社会保障改革も増税について民主党内の意見が割れたままで、取りまとめへの主導権をだれも握れてはおらず、わずか3カ月余り前に誕生したばかりのドジョウ宰相こと野田佳彦首相からは、党内融和を優先するだけで批判を恐れず、国民を説得しようとする覚悟も気迫も感じられないのであります。こうした生ぬるい政治のあり方を見せつけられていては、既存政党や政治そのものに対する失望感が広がるのも無理はないと私は思います。

 今回のダブル選挙においても大阪市役所をぶっつぶすで事を始め、大阪を変えるか変えないかと争点を単純化して訴える手法であり、相対する意見や勢力を抵抗勢力に仕立てるいわゆる劇場型選挙というものであります。思い起こせば小泉政権下の郵政選挙に始まり、一昨年の政権交代選挙、さらには本年2月の名古屋トリプル選挙など、現状からの変革を唱えて勝利した例が多いのであります。しかしながら、そこで掲げられた公約のうち実行に移されたものは少なく、さらに実行に移されても唱えられた効果を上げたものは皆無なのであります。

 しかし、有権者は劇場型選挙に係るこの危うさは十分に理解している中で、なぜ今回もこのような結果を選択したのでしょうか。候補の持つ強力な個性とほかの人にはできない、あの人なら公約をきっと実行してくれるのでは、あるいは八方ふさがりの現状をきっと打破してくれるという強いリーダーシップに対する期待なのであります。本来、政治における政策とは行政経験やその他社会経験を踏まえつつ、公約という形として打ち出されるべきものであります。そうした経験のない者や能力のない者が思いつきで打ち出した公約は、世間受けはよいが、絵にかいたもちのごとくいかんともしがたいものにすぎないことも多いのであります。しかしながら、その公約に対する期待の高さ、それがみずからを当選に導いた最大の要因である以上、政治家の進むべき道としてその実現に向けた緻密な戦略を立て全力で取り組むことこそが有権者との契約を果たすことにほかならないのであります。

 小谷市長におかれましても当選以来繰り返し申し上げておりますとおり、あわせて市長の任期もあと1年を残すのみとなりましたことを十分に踏まえ、決して先延ばしすることなく取り組まれることをご期待申し上げるものであります。質問の中には前者と同じ項目がありますが、観点が違いますので、私からも質問をしてまいります。

 それでは、通告に従い質問をしてまいります。明快な答弁を期待いたします。初めに、公約と新年度予算について伺ってまいります。少子・高齢化の時代を迎え、安心して子供を産み、健やかに育てることのできる環境を整えますと銘打ちながら、子育て支援を市政の一つの柱として政策を進めている小谷市長は、市長の予算編成の最終年度を来年に迎えようとしております。残り1年の任期となりましたが、公約の進捗について市長はどのように受けとめているのか、まずお伺いいたします。

 第2子目以降の保育料の無料化を図ることで子育て支援を進める公約でありましたが、ワクチン接種や乳幼児医療の助成拡大に変更したとしておりますが、この公約に期待を寄せた市民も多くおり、改めて第2子目以降の保育料の無料化の実施について市長の見解を伺うものであります。

 小学校給食費3分の1市費負担を平成24年度から実施すべく検討しているとのことでありますが、多額の財源を要することになりますが、平成24年度の予算編成の考え方をお伺いいたします。

 子を持つ親が子育てや関係の公約に期待する度合いは大きく、市長もその声の大きさを感じられたのではないかと推測しております。市長の代表的な公約は、市長就任間もなく国政が政権交代し、目玉公約は国の政策に置きかえて自身の公約の上に重ね、達成してきているとこれまでも指摘をしてきたところであります。市民が国の政策、つまりマニフェストに期待し、市長は国の政策を利用し、公約達成の足がかりを導き出せばよしと考えていませんでしょうか。子ども手当に期待し、国の政策に満足し、その後国は子ども手当から手を引かれました。実際にはマニフェストが消えてなくなり、何も残らず、期待は無に帰したものであります。今度は、市長としての公約で国にかわり策を考えていくべきと思いますが、市長の考えを伺うものであります。

 新年度予算は、子育て支援も重点に考えながら進めるべきと思います。子ども総合支援センターの移転改築により充実が図られました。老朽化した施設を、建てかえにより機能の充実を図りながら建設されましたが、そのことだけで子育て支援が終了したとは考えられません。子育てに関する市民の生活はよくなったと思われますか。子育てをしながら働き続けることができる環境整備や育児休業をとれる職場環境の充実をしていかなければなりません。すべてひとり北見市の解決できる問題とは考えておりませんが、市民生活にかかわって子育て世代の充実を図る手だてと予算づけが必要と考えます。市長の見解を伺うものであります。

 次に、都市再生整備事業及び中心市街地活性化事業について市長の考えと見解を伺うものであります。両事業の骨格をなし、2拠点1軸をなす整備事業全般についても伺ってまいります。北見市中心市街地活性化基本計画は、国の認定を受けるため駆け込みで計画を策定して国に提出してきました。そのかいがあり、平成23年3月25日、国は北見市中心市街地活性化基本計画の認定をいたしたものであります。今後具体的に煮詰めるため、平成22年11月から12月の市民説明会において宿題とされてきた市長室の位置、立体駐車場の事業費、総体事業費を圧縮し、節減を図ることが重要課題ではないかと考えております。大型事業に対し効果が上げられること、市民に利益が還元されることなどを市民に説明しながら、これまでの議会議論経過を市長は認識すべきであります。これまでの議論の中の市長答弁では、時間がない、計画は見直さないなどとの答弁を繰り返してきましたが、合併特例債の発行期限を延長する法案が閣議決定されたなど状況が大きく変化いたしました。総務省では、東日本大震災の影響を受け、復旧、復興を果たすために岩手県、宮城県、福島県など震災を受けた県は10年間、その他の道府県は5年間の延長を認めるべく現在進めているやに聞き及んでおります。合併特例債の期間延長が承認されますと、北見市にとっても有利な点が多く、地元企業に対して有利になる年次的な公共事業の発注ができるなど、期間を延長することにより市財政全般にわたってメリットが生じると考えられますので、市長の見解をお伺いいたします。

 合併特例債の活用と政策の優先順位をどのように求めるかが市長の発揮しなければならないことと考えますときに、最小の経費で最大の効果を上げることを優先的に考えなければならないと思います。市長もこれまで臨機応変な対応をしてきておりますが、これからも臨機応変な対応を求めるものであります。都市再生事業においては市民説明会以降、北見市にとっても市民にとっても削減が懸案となっている現状を踏まえ、市長の見解はいかがかお伺いいたすものであります。

 加えて、新立体駐車場の計画も38億円余の高額な金額を見込んでおり、今定例会にも駐車場の計画の具体化を図るため調査費を計上しております。この駐車場の計画も一考の余地ありととらえてはいかがでしょうか。また、2拠点1軸の考え方でいくならば、2拠点については行政などで整備し、1軸については民間開発を中心とした事業の展開を図るよう進めている現状でありますが、この1軸という骨格軸の計画は整ったのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、北見赤十字病院への財政支援について伺ってまいります。オホーツク圏域の地方センター病院であり、圏域全体の医療の中核病院であり、高度医療・災害時支援拠点における重要な施設である北見赤十字病院は地域医療の充実、とりわけ圏域に住む人々や北見市民に対して安心・安全な医療の提供を行っておりますが、施設の老朽化、狭隘化、6棟の施設により構成されて複雑化、迷路化されている現状にあります。北見市としては、北見赤十字病院の建てかえ最優先の方針の中で旧市庁舎の解体が始まり、今後の姿を思い描くとき、来春、平成23年度末までに病院建設の実施設計が完了すると聞き及んでおりますが、そうなりますと建設の総事業費が明らかになり、提示され次第、年度内には財政支援額の議決が求められるのではないでしょうか。議決に当たっては、これまでの議論経過や地元経済の活性化を図るためにも地元企業の受注機会の確保など平成22年3月5日に全会一致の議会決議があることから、方向によっては高額な支援の金額なだけに市民の理解が要るのではないかと考えております。市長はどのようにとらえているのか伺うものであります。

 地域医療再生交付金の内示がなされ、オホーツク圏域には23億円余の内示額提示がなされております。北見赤十字病院には、総額で11億4,000万円の配分がなされる見通しであります。平成21年の地域医療再生交付金の決定のときは、全道6圏域の中で北網地域は100億円の配分であり、知事や道への北見市の要請や要望が実り、北見赤十字病院の改築や病院の機能強化が図られるものと考えておりました。その後、政権交代が起こり、その地域医療再生交付金100億円は水泡に帰したのでありました。しかし、このたび100億円の配分には及びませんが、北見赤十字病院の救命救急センターや免震施設整備、PET―CTや病院の機能強化のためには有効な交付金と考えております。この地域医療再生交付金の考え方については、平成25年度中に工事が終了するものに工事の終了後交付されると聞き及んでおります。現在からすると2年余りしか時間がありません。新館やPET棟の建設は終了するのでしょうか。全体計画とともに明示を求めるものであります。また、病院建設に係る交付金の総事業費に占める割合と、北海道や管内市町村からの財政支援はどの程度と考えているのか、年月をかけて今日に至っておりますが、喫緊の課題としてお伺いいたします。

 最後に、障がい者の自立支援に向けたスポーツ振興について伺ってまいります。北見市総合計画では、その基本計画において障がい福祉の充実の項目において、現状と課題の項目では、北見市では障がいのある人の数は増加傾向で推移しており、平成19年3月に北見市障がい者計画と第1期北見市障がい福祉計画を策定し、障がい者施策を総合的に推進することにより、障がいのある人が生きがいを持ち、安心して暮らすことができるよう総合的な取り組みを進めております。一方、障がいのある人の社会活動意欲は高まっていますが、働く意欲のある人の働く場が少ないことも現実で、障がいのある人に対する社会参加の機会と環境整備の充実が求められております等が記載されております。また、主要施策においては自立と社会参加の促進の項目において、市として障がい者スポーツやレクリエーション、健康づくり活動の普及を図るとともに、障がい者の参加を促進します。また、障がい者施策の推進に当たっては、障がい者やその家族、団体などから意見を聞き取り、実効ある施策への反映を図りますとうたわれております。

 本年11月30日、北見市カーリング支援推進委員会が設立総会を開き、カーリングを通じた北見市のPR、カーリング普及、発展に向けた財政的な支援の動きが出てまいりました。このようなことは、同じ北見市民としても大変喜ばしいことであり、この活動が市民全体に伝わり、大きな力を生み出すことを熱望しております。このような動きの中、市内の車いすカーリングを愛好する障がい者の団体がNHK杯カーリング選手権大会で見事優勝されたとの報道が過日なされたところであります。また、この団体は市内の障がいを持つ子供たちの団体、肢体不自由児者父母の会所属の子供たちに対してもカーリングの楽しさや社会参加に向けた支援を行っていると聞いております。この活動に参加する子供たちの中から将来パラリンピックにも参加するような選手も輩出する可能性すら出てくるものと考えますし、そのことが実現する日が来ることを願う一人であります。障がいを持っている方がみずからの力で自立に向けた行動を起こす行動力を私たち健常者がそのすべてを支えるだけではなく、その自発的活動を助長しながら必要な部分を支えていくのも大切なことであると私は考えます。

 そこで、障がい者の自立支援に向けたスポーツ振興についてお伺いいたします。一例として紹介いたしました車いすカーリングについてですが、現在この団体においては週1回の活動を行っており、その練習には現在の常呂自治区にありますカーリングホールを利用して練習していると聞いております。この練習には、メンバーのほとんどが市内中心部に居住していることなどから、乗り合わせで片道約1時間の運転を強いられていると聞いております。特に冬期間の凍結した路面の長距離運転は、健常者の私たちでも大変なものであると考えております。

 先般、花月町にあります河西建設カーリングホールの運営を行っている北見カーリング協会に対して、カーリングの普及振興のため事業費の助成を実施しているとお聞きしたのですが、現在活動されている車いすカーリング団体への支援については健常者に比べ、まだまだ事業に対する取り組みを含め不十分であると考えております。今後これらの団体に対する普及事業の展開が必要であると考えておりますが、市長の見解を伺うものであります。また、これらの団体の施設の利用を促進するためには、身近にある利用可能な施設のより柔軟な対応が必要であると考えておりますが、あわせて市長の考えを伺うものであります。

 以上、第1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 沢合議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、私の公約の進捗状況についてでございますが、公約は私の市政運営に当たりましての基本姿勢であると同時に、市民の皆様との約束事として4年間の任期中に達成すべきものと考えております。公約につきましては、行政課題に位置づけいたしまして、市民生活に密着したものなどを中心に社会情勢や財政負担を勘案いたしまして緊急度、優先度を判断いたします。プレミアム商品券の発行でありますとか、高齢者・障がい者の無料バス制度の全自治区への拡大、子ども総合支援センターきらりなどの開設などを実施してきたところでございます。しかしながら、公約事業でありましても今日の目まぐるしく変化する社会経済情勢の中にありましては、市にとって何が大切かを判断し、勇気を持って柔軟に対応することも必要であると考えております。市庁舎の位置の問題や第2子目以降の保育料無料化につきまして公約に沿わない苦渋の判断を行った事案もございます。また、住民投票条例の制定や副市長の半減、小学校給食費の3分の1市費負担など現時点で実現できていない行政課題もございます。私の任期も残り1年となりましたことから、今日の社会情勢や財政負担などを勘案いたしまして、全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、第2子目以降の保育料無料化についてでありますが、子供たちはこれからの時代を担いますかけがえのない存在でありますとともに、一人一人が心身ともに健やかに成長することが私たち市民すべての願いでもあると考えているところであります。私は、子育て支援策の一つとして経済的支援が必要との考えから、第2子目以降の保育料無料化につきまして公約として掲げたところであります。しかしながら、次代を担う子供たちのかけがえのない命を守ることが大変重要なことと考えまして、限られた財源の中でより対象者の範囲を拡大し、子育て支援策を強化するため子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業、乳幼児等の医療費助成事業、特定不妊治療助成事業のとうとい命を守り、はぐくむ事業を優先して実施すべきと判断したところであり、これら事業につきましては今後とも継続実施してまいりたいと考えているところであります。

 次に、平成24年度の予算編成の考え方についてでございます。市内経済につきましては、国の政策に歩調を合わせ、数次にわたる雇用経済対策を講じ、景気の下支えをしているものの、依然として先行きの見えない状況にございます。こうした中、平成24年度の予算編成に当たりましては、現時点におきます財政収支見通しを踏まえ、財政健全化などの取り組みを図りつつ、北見市総合計画の6つの基本目標を推進項目に第4次実施計画策定方針で示しました安全・安心のまちづくり、活力創造のまちづくりの推進すべき2つの重点項目を考慮するとともに、地域経済の安定強化にも配慮し、時代の変化に柔軟に対応します真に必要な予算の確保に努めることとしたところでございます。

 次に、合併特例債発行期限の延長についてでありますが、現在開会中の臨時国会に東日本大震災による被害を受けました合併市町村にかかわります地方債の特例に関する法律の改正案が提出されております。この法案が成立いたしますと、被災市町村以外は合併特例債の発行期限が合併年度及びそれに続く10年度から5年間延長されることとなります。対象事業が現時点で定かではなく、今後国が示す運用通知等を確認して判断してまいりたいと思います。

 次に、都市再生事業の概算事業費についてでありますが、都市再生基本計画に基づきます事業を確実に実施することによりまして、市民がこれからも北見市に住み続けたいと思うまちをつくり上げていくことができるものと考えております。この計画にあります概算事業費につきましては、多くの市民、議員の皆様からご意見をいただいておりますことから、これからの基本設計、実施設計の中で将来の維持管理費も含め最大限圧縮するよう創意工夫してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、新立体駐車場についてでありますが、私は市役所やパラボだけでなく中心市街地に来る皆様の駐車場として、さまざまなご議論をいただきながら都市再生基本計画に新立体駐車場を位置づけてまいりましたので、その実現を図るべく、今回駐車場の調査を行うことにより必要となります用地等を明らかにし、今後JR北海道と用地取得についての具体的な協議を進め、新立体駐車場の整備に向け、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、中央大通り沿線の整備計画についてでありますが、骨格軸であります中央大通り沿道の開発につきましては、都市再生基本計画の中でも民間開発により進めていくこととなってございます。整備計画につきましては、構想段階であるとお聞きしておりますことから、具体的な事業内容や実施時期、事業手法等については明らかになっておりませんけれども、中央大通り沿道の整備につきましては中心市街地のにぎわい創出に資するものと期待できますことから、行政として行える支援を積極的に行い、民間開発を促進してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、北見赤十字病院におきます地元企業の受注確保についてでございますが、日本赤十字社本社に対しましては北見赤十字病院を通じまして地元企業の受注機会の確保について要望等を行ってまいりました。その中で、来年3月に本社で行われます理事会でその内容が決定されると伺っているところであります。

 次に、地域医療再生計画の考え方についてでありますが、地域の医療課題の解決に向け、3次医療圏を単位に高度専門医療機関や救急救命センターの整備拡充、連携する医療機関の機能強化などの施策を推進するために策定するもので、道では道内6つの第3次医療圏に対し計画を策定しております。

 次に、新館とPET棟についてでありますが、北見赤十字病院の改築計画の中では両建物とも平成24年度に着手し、地域医療再生計画の期間であります平成26年3月までに完成する予定と聞いてございます。

 次に、全体計画についてでありますが、同病院では日本赤十字社本社と事業費について最終協議を行っていると聞いているところでありまして、議会に対しましては、支援額も含めた全体計画について、この協議が終わり次第ご説明をさせていただきたいと考えているところでございます。

 次に、地域医療再生交付金が改築総事業費に占める割合等についてでありますが、今回の地域医療再生計画での北見赤十字病院に対します交付金額は11億3,959万円であり、全体事業費を昨年ご説明いたしました概算事業費の157億7,400万円といたしますと約7.2%となるところであります。

 次に、道や圏域市町村からの財政支援についてでありますが、同病院では日本赤十字社と事業費についての最終協議を行っており、この協議が終わり全体計画を示すことができる段階で道及び圏域市町村からの財政支援について具体的にお願いしたいと聞いているところでございます。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、教育長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤宣秀君) 次に、車いすカーリング団体に対する普及事業についてでありますが、車いすカーリングはパラリンピックや世界選手権の種目の一つとなっており、先月常呂町カーリングホールで開催されましたNHK杯カーリング選手権大会では初めてチェアカーリングの部門も設けられ、市内を含め4チームが参加しているところでございます。今後におきましては、市といたしましてもカーリング競技の振興と地域の活性化を目指した北見市カーリング支援推進委員会とともに普及事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、民間施設の利用対応についてでございますが、民間の施設につきましては市が改修等を行うことは非常に難しい状況にあります。車いすでの利用につきましては、今後北見カーリング協会やボランティア団体などとともにご相談させていただきまして、利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 沢合正行議員、再質問ございますか。 29番、沢合正行議員。



◆29番(沢合正行君) それぞれご答弁をいただきました。それでは、私より再質問をしてまいります。

 まず、新年度予算と公約についてでありますが、これまでも市長とは質問をしながら議論を交わしてきたところであります。この公約という部分、これまで国の交付金を活用して実施された公約、私は考え方としては置きかえ分という中で公約を達成したかのような形になっている気がいたします。先ほども答弁にありましたようにプレミアム商品券の発行、このあたりも北見市の持ち出しは少ないのですが、国の政策に乗って行っていった。このことの是非は別としても、置きかえ分という感じもいたしますし、第2子目以降の保育料無料化のかわりにワクチンや予防接種をしながら子供たちにその公約の置きかえ分として進めている、私はどうもそう感じてならないのであります。

 公約と行政課題という部分が確かにあります。市長は市長選に当たって、あるいは市長になられて68項目の公約、先ほども答弁をいただきましたけれども、市長と市民の約束が公約ということになります。そういたしますと、その部分と今度は市長が就任すると行政における行政課題という部分になってしまった。このあたりのところが市政を遂行する意味ではそのとおりかもしれません。しかし、市長が公約として市民と約束をした部分が私はどうも疑問でありまして、市長自身の公約達成と言えるかどうかが疑問として残るわけであります。このことについても再度お伺いしたいと思います。

 子ども手当に関する国の政策が変わりました。国の政策としての子ども手当が今現在3党合意の中で見直されております。市長は、新年度予算にこの子ども手当の部分で反映されるのかどうか、再度お伺いしたいと思っております。

 そして、私がお聞きしました平成24年度の予算編成の考え方は、市長より全体としての答弁はいただきました。ですけれども、私はそのことに加えながらも特に子育て支援の予算づけを聞いておりますので、私の聞いていることに答弁がなされていないと感じておりますから先ほども質問してきました。改めて子育て支援や子育てをしながら働き続ける環境整備や職場環境の充実など、子育て世代の充実も図る手だてや予算づけを伺うものであります。

 次に、都市再生事業について再質問をしていきます。合併特例債の発行延長の部分は、もともとは大きく2つに大別されるものだと思っております。図書館あるいは社会教育施設やほかのハード事業にかわるものが北見市全体にかかわるものとしての合併特例債の発行延長、こういう部分に分けられると同時に、まちきた大通ビルや立体駐車場あるいは災害時支援庁舎のように都市再生事業にかかわるもの、このように2つに分かれるのではないかと私は考えております。答弁にもありますように、合併特例債を利用したメリットについての答弁もいただきました。これは、すなわち地元企業に対する発注の平準化はだれもが望むことではないかと考えており、市長と考えを一にしているものだと私は思っております。しかし、私が言っているのは新立体駐車場を含め都市再生にかかわるもので、一考することを含め財政のためにはぜひ延長すべきと考えておりますが、市長は態度を明確にすべきであり、再度の答弁を求めるものであります。

 本年11月25日の市長の記者会見において、報道によりますと中心市街地活性化基本計画は変わらないと述べております。私たち新生クラブは、本年10月でありますが、鹿児島市へ行政視察に訪れた際に、中心市街地活性化基本計画はもちろん国に提出しておりますが、認定の後、4回も変更していると伺いました。このことには大きな要因があり、変更の余地や計画にそごが生じたなどでありますが、このことからいたしますと認定変更も視野に入れてみてはいかがかと考えております。このことを含め、改めて市長の見解を伺うものであります。

 また、私は先ほど質問の中で、市民説明会の宿題として市長室の位置のことについても触れておりますが、このことは前議会において市長提案を議会で可決しておりますので、そのことを申し添えておきたいと思っております。

 次に、北見赤十字病院の財政支援についてお伺いいたします。今まさに北見赤十字病院の総事業費が決まろうとしている段階であります。圏域市町村はもとよりでありますが、北見赤十字病院は3次医療圏のセンター病院でありますことから道にも責任があり、道の補助に対する考え方と金額がおおむねでも提示されないことに私は疑問を持っております。このことは、これまでお話をいただいておりましたように考え方として北見市の補助額は総体事業費から国・道等の補助金額を控除した額のおおむね2分の1の額となっており、ましてこれまでの国の支援の中では国が3分の1、道が3分の1、そして事業体が3分の1となっている事業もありますことから、このことはやはり道に相当強く要請してもいいのではないかと考えておりますし、トップの要請と同時に道の政治的な働きかけも必要ではないかと思いますし、北見市からは2人が北海道議会議員にも選出されておりますので、強く協力をいただくことも視野に入れていってもらいたいと考えております。何より市長自身が北海道議会議員でありましたことからも、ぜひトップとして協力の要請をしていただければと思っております。この道への働きかけを強く求めるべきと考えておりますが、見解を求めるものであります。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 沢合議員の再質問にお答えしたいと存じます。

 初めに、公約についてでございますが、公約は市民の皆様との約束事でございまして、大変重たいものであると考えているところであります。公約の実施につきましては、国及び道の助成金など有利な財源を活用して事業を実施していくことも私ども行政に課せられた責務であると考えているところでもあります。そういう観点からもプレミアム商品券の発行でありますとか、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの接種等の事業につきまして国及び道の助成金など有利な財源を活用して実施してきたと私は思っております。

 次に、子育て支援に係ります予算計上でありますが、平成24年度の予算編成に当たりましては、北見市総合計画の基本目標の一つでございます支え合い一人一人を大切にするまちづくりを推進項目として、少子化対策、子育て支援についても重点課題ととらえまして、安全・安心な市民生活の確保に配慮し、予算計上に当たり財源の確保も留意しながら予算編成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、合併特例債の期間延長でありますが、先ほどもご答弁申し上げたとおり対象事業が現時点では明確でありませんので、改正法案の成立後、国からの通知を待って判断することとしたいと思います。なお、都市再生事業など計画に基づいて推進中のものは計画期間内に事業を終了させるよう、私としては精力的に取り組んでいるところでございます。

 次に、都市再生事業の期間延長でありますが、人口減少、少子・高齢化が進む中で都市機能の拡散を抑制し、中心市街地のにぎわいの創出と活性化を図りますとともに、安全で安心して暮らすことのできるまちをつくることが今重要であると私は認識をしてございます。中心市街地活性化基本計画及び都市再生基本計画の期間内に着実に事業を進めていかなければならないと考えているところであります。

 次に、北見赤十字病院に対する道からの財政支援についてでありますが、北見赤十字病院は北海道保健医療福祉計画におきましてオホーツク圏の地方センター病院として位置づけがされており、さまざまな機能を担っているところであります。今回のオホーツク圏域地域医療再生計画に基づく交付金要望額から大幅な減額となったものでありますことから、今後北見赤十字病院から提示される全体計画をもとにしながら私としても道にも支援をお願いしてまいりたいと思っているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 沢合正行議員、再質問ございますか。 29番、沢合正行議員。



◆29番(沢合正行君) それぞれご答弁をいただきました。

 北見赤十字病院の財政支援のことについて、意見としてさせていただきますけれども、この議会で決議いたしました地元の受注機会をぜひ強力に要請していただきたい。このことは多くを語らずとも私が意見として申し上げさせていただいて、この後の努力を期待するものでありますので、意見として申し上げておきたいと思います。

 そして、この私の質問はどの質問においても北見市や、あるいは北見市民の利益にかなうことを前提として質問させていただいております。今後の北見市のために有益なことと、それから住民福祉を向上させること、これが行政の役割だと私は考えておりますが、北見市民や北見市の先頭に立ってリードしていく小谷市長の役割に対する思いと決意をお伺いして質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 沢合議員の再々質問にお答えしたいと思います。

 私も沢合議員と考え方を同じくするものと考えてございまして、市民の利益になるようなことについて私も最大限市長として頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 沢合正行議員の質問が了しました。

 ここで15分休憩いたします。

     午後 2時45分 休 憩

                      

     午後 3時00分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、会派みらい代表、高橋克博議員。 20番、高橋克博議員。



◆20番(高橋克博君) 〔登壇・拍手〕 平成23年第4回定例会に当たり、会派みらいを代表して市政の課題について質問してまいります。

 菅野議員がご逝去されたということで、札幌市で療養中、入院中、どんな思いで北見市のことを、そして議会のことを思われていたのか、もう今は話をすることができませんが、会派を代表して心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。

 それでは、質問に入りますが、まず最初に北見市の防災についてであります。本年3月11日14時46分に発生した東日本大震災、この未曾有の大災害は11月1日現在、死者1万5,829名、行方不明者3,686名、負傷者5,943名という過去最悪の事態となり、今なお大きなつめ跡と数多くの教訓を私たちに残しております。この震災により、消防、警察、自衛隊など数多くの救助部隊が編成され、被災地に派遣、北海道では平成7年に緊急消防援助隊が発足してから初めての道外出動となり、北見市においても3月16日から5月1日までの間、被災地に援助隊を派遣出動し、大変過酷な状況の中、救援活動を行ったと聞いております。私も北見地区消防組合議会の議長として、援助隊員各隊が被災地に向け出発し、また北見市に戻られた際には激励に行き声をかけさせていただきました。任務を終えた隊員たちは、皆自然災害の猛威に意は尽くせども満足のいく活動はできなかったと話し、深い自責の念にさいなまれ、苦悩な表情をしているように感じました。

 消防組合議会も議会として被災地の視察を行い、激励と被害状況の確認をしようとの声が上がり、4月に岩手県宮古市から陸前高田市まで、また北海道北見隊の活動拠点でもあった宮城県石巻市の被害状況の視察を行いました。被災地は、私たちの想像をはるかに超えるものであり、生活の営みや街並み、そして穏やかであっただろう景色のすべてが津波にさらわれていました。岩手県宮古市の田老地区では、地元住民より万里の長城と言われる世界一の防潮堤がありましたが、その防潮堤は無残にも大破し、まち全体が津波にのみ込まれたその光景は報道で知り得るもまるで戦場のようでありました。

 また、報道でも大きく取り上げられた宮城県石巻市立大川小学校は、河口から約5キロメートル上流に位置し、過去の大地震においても津波の被害はなかった地域であるそうでありますが、児童108名のうち78名が死亡、6名が行方不明、教職員13名のうち9名が死亡し、1名が行方不明となり、この地域約500名の住民のうち約200名が流され、壊滅的な被害の状況でありました。なぜこのような大惨事となったのでしょうか。この地域は、地震から津波が到達するまで約50分の猶予があったようでありますが、教職員の誘導で児童を校庭に集めて点呼をとったり、親と帰宅した児童の名簿との照合に約40分を費やし、校庭から約200メートル離れた新北上川大橋近くの土手に徒歩で避難している最中に津波にのみ込まれたそうであります。

 これら視察の中で岩手県陸前高田市消防本部と北海道隊、北見市の緊急消防援助隊の活動拠点地でもあった宮城県石巻市消防本部を訪問し、激励し、私ども消防組合議会14名からの義援金を直接手渡すとともに支援物資を贈呈し、被害状況について各消防本部消防長より説明をいただきました。こうした緊急消防援助隊の活動、組合議会の視察と激励、このことが一つのきっかけとなり、石巻地区消防本部の星幸三郎消防長が先月の11月6日に北見市を訪れ、消防協会網走地方支部の消防団研修にてご講演をいただきました。

 この研修会で石巻地区の星消防長は震災当時を振り返り、石巻市の消防施設はあの津波で庁舎も車も職員も流された、石巻市内は全滅した、生きていたのは消防本部庁舎だけであった。あたり一面水没し、住宅や車が流され、目の前を何百人という人々が流されていった、その人たちを助けることもできず非常につらかった、何もできなかった、それが本音である。そんな状況の中、北海道の緊急消防援助隊がいち早く石巻市に来てくれた、うれしかった、涙を流しながら拝んだ。過酷な状況の中、活動をいただき本当にありがたかった。現在も1日50名体制で行方不明者を捜していると話されていました。

 また、この震災における教訓として絶対にしてはいけないことは、あれこれ考え過ぎて何もしないことである。一歩前に進むこと、さらに細かい指示をしないこと。それぞれの現場の状況は違う、それぞれの現場の隊長が判断する、全体を把握することが一番大切であり、現場一つ一つに首を突っ込むべきではない。各現場の指揮者たちは、現場は山なのか、海なのか、川なのかを隊員に指示しなさいと伝えた、そしてそれぞれに立ちどまらずに指示をすることを伝えた。間違いがあったらすぐに訂正すればよい、あれこれ考え過ぎて立ちどまってはいけない、私は細かな指示を出さなかった。現場を知らない人が細かい指示をしたら多くの人を死なせてしまう。こうした指揮体制は大きな成果をもたらしたと思うと語っていました。

 さらに、避難の実態から見えたこととして、どうして避難しなかったのか。過去に大きな津波がなかったからなのか、1度避難して再び戻って命を落とした人が数多くいた、ふだんから津波や防災意識を常に頭に入れながら避難計画を立てていかなくてはならないと感じたと話されておりました。災害は忘れたころにやってくると言いますが、時として災害は我々の想定をはるかに超えることをこの東日本大震災の教訓としてしっかり胸にとめ、防災体制を進めていかなければなりません。また、市民一人一人がみずから自分の身を守る自助の意識と力を強化していくことも大変重要なことだと考えます。

 まず、そこでお伺いいたします。市長は、東日本大震災の教訓を今後の北見市の防災体制にどのように生かそうとしているのか、また防災に対する市民、住民意識の現状をどのようにとらえ、その意識をどのように高めていこうとしているのかお伺いいたします。また、北見市の防災体制、災害対策や防災計画、災害に強いまちづくりに向けて現状どのような課題があると考えているのかもあわせてお伺いいたします。

 次に、都市再生事業、北見赤十字病院についてお伺いします。私ども会派みらいでは、小谷市長が就任後すべての定例会で代表質問者が都市再生事業について質問いたしております。それほどこの案件が将来の北見市にとって重要な案件であると認識しているからであります。

 初めに、災害時支援庁舎についてお伺いいたします。災害時支援庁舎の機能等については、まずもって構想の域を脱しておらず、ほとんどと言っていいほど進んでおりません。専門家からも災害対策機能の必要性については理解を得られたようでありますが、市庁舎としては部署の配置、必要面積ともに判断できないと考え方に疑問符を突きつけられております。北見市総合計画のまちづくり基本目標の中では、防災の強化を安全・安心のまちづくりの基本目標に掲げており、さらに都市再生の基本方針でも災害に強いまちづくりを定めておりますので、市が向かうべき大きな目標であるとされているのでしょうが、これまでの経過を見てもどうも進めるに当たっての強い熱意が感じられません。市長自身、任期をあと1年としているわけでありますので、どのように具体的に進めていくつもりなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

 建設予定地である中央公園についても都市計画決定の変更に向け、現在都市計画審議会の議論が始まったかのようでありますが、市として正式に都市計画審議会に諮問をしたとの認識でよろしいのか。また、本年7月の第2回定例会において鈴木史郎議員への答弁では、全体の事業スケジュールに支障を来さないよう早期に答申をいただく必要があり、都市計画審議会での審議や手続をできるだけ短縮していただき、年内をめどに都市計画変更ができるようにすると述べられておりますが、もう既に12月に入りました。なぜおくれているのか、なぜおくれたのか、全体のスケジュールに変更が出てこないのかお伺いするものであります。

 次に、大きな課題である新立体駐車場についてお伺いします。この駐車場につきましては、市民説明会の時点でも多くの市民から38億円もの高額な事業費、過剰とも言える300台を必要とする収容台数、支障となる鉄道施設への補償方法など幾つもの疑問が投げかけられました。本定例会に駐車場建設に向けた基本調査費が計上されており、理事者からは課題となっている事業費の縮減方法やJR北海道との協議を進めるに当たっての調査と説明を受けておりますので、調査結果いかんによっては建設用地を他に求めざるを得なくなることも十分考えられる。つまり建設場所の変更もあり得ると私どもは認識しております。

 この計画に賛同を得られないのは、事業費が余りにも高額になり過ぎているばかりでなく、バス動線と一般車両動線がふくそうすること、さらには南北に狭隘な敷地での建設を計画していることから設計の自由度がなく使い勝手が悪いというイメージを市民の多くが抱いているからにほかなりません。やはりバス動線と一般車両動線が同一敷地にあることについては、再考の余地があるのではないでしょうか。駅前広場は鉄道とバス、タクシー、自家用車、徒歩などの相互の乗り継ぎを行う交通結節機能を持っているばかりではなく、当市の玄関口とも言う場所であるからこそ鉄道や都市間バスなどの広域交通と市内バス、さらには自家用車といった末端交通の役割分担を担うべきではないでしょうか。そのことからも北見市の表玄関として利便性のよいバスターミナルを配置する考えには至らないものなのかどうかお伺いいたします。

 これまでJR北海道との協議経過もあることでしょうから、土地の取得についてはほごにするのではなく、駅前広場の用地を含めて取得し、バスターミナルを駅前広場に移設した上で現在のバスターミナル敷地にJR用地、さらには大通1線道路用地を活用することにより市民の望む平面駐車場の設置が可能となります。新たにバスターミナルの移転経費が必要とはなりますが、38億円もの事業費と比較をするまでもなく事業費の縮減が可能になると考えます。事業費の縮減が課題である今、市長がなすべきことは事業費の削減を示し、市民に納得していただける計画を実施することではないでしょうか。課題であるにもかかわらず、さきの特別委員会では事業費の縮減に向けた考え方は何も示されませんでした。つまり方向性も定まっておらず、何も検討できていないということなのです。市民は、プラスに向けた計画の変更修正であれば理解を得られるものと考えますが、あくまでも多額の事業費を必要とする立体駐車場にこだわるのか、そうであれば事業費縮減に向けてどのような指示を出されているのかお伺いいたします。

 次に、北見市都市再生基本計画において、いわゆる2拠点1軸の複合交通・地域交流拠点に位置づけられた中央図書館についてであります。中央図書館は本年8月、新北見市立中央図書館建設基本計画としてまとめられ、現在入りやすく親しみやすい図書館や駅周辺立地の優位性、駐車場などに配慮した施設整備などをテーマに基本実施設計が開始され、年内にはプロポーザル方式による受託業者が選定されると伺っております。このような状況の中で、都市再生基本計画における2拠点としてのゾーンの展開の中、まちきた大通ビルからの地下歩道の整備も見据えた図書館の動線や立体駐車場の位置づけなどが想定され、図書館建設についても都市再生整備の全体事業として一体的に進めていかなければならないものと考えます。そのためにもまちきた大通ビル庁舎の基本・実施設計や立体駐車場周辺の駐車場を含めた市有地等のあり方についてもあわせて検討しなければ図書館建設にも大きな影響が生じるのではないかと危惧しているところでもあります。いまだ着手されていないまちきた大通ビル庁舎の基本・実施設計やJR用地、今回調査費として提案されている立体駐車場など多くの不透明な要素が多い現状の中で個別的、セクト的に事業を進めていくことに疑問を感じるものであります。中央図書館建設事業の具体的な進め方について、改めて市長の考えをお伺いいたします。

 次に、前者の質問にもありましたけれども、合併特例債の発行期間延長についてであります。本国会に合併特例債の発行期間延長に関する法案が提出されておりますが、あす、あさって、9日が会期末となります。政府は、会期の延長はしないとの方針と伺っております。国会の会期末を控えた今、条件の有無を含めどのような状況となっているのかを初めにお伺いしたいと思います。

 また、都市再生事業を計画年次どおり進めることが責務であるとも市長は発言をされておりますが、今も申し上げたとおり新立体駐車場についてはまだまだ不確定な要素を含んでいることや地域経済に与える影響を考慮したときには合併特例債の発行期間を延長する方向で検討すべきと考えますが、一方、中心市街地活性化基本計画では平成27年度までとなっていますので、合併特例債、社会資本整備総合交付金、双方の対応が可能となる1年延長をまず今の時点で明らかにすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、北見赤十字病院についてお伺いします。今回の基本設計では、当初の事業計画にはなかったがんの早期発見と診断に有効とされるPET―CT、ドクターヘリ、防災ヘリに対応するヘリポートの整備が掲げられております。PET―CTは、道内3次医療圏のうち唯一このオホーツク圏では整備されておらず、検診を受ける場合はがんなどの治療の後、再発や転移の検査の場合には旭川市や札幌市もしくは帯広市に行かなければならない状況であります。北見赤十字病院では、同病院が設置した市民主体のプロジェクトで議論のあったPET―CTやヘリポートをぜひ整備していきたいとして新たな地域医療再生交付金を財源として位置づけしておりましたが、国からの内示が要求額の約半分になったと伺っております。新病院の改築に当たり、現在実施設計が進められておりますので、今後北見赤十字病院から事業費等が示され、市の支援額を議会に示されることになるわけでありますが、私はPET―CTやヘリポートの整備についても支援すべきと考えますので、市長の見解をお伺いするとともに、いつの時点で支援額が議会に示されるのかお伺いいたします。

 次に、公約について端的にお伺いします。小学校給食費の3分の1を市費負担とする公約については、この3年間定例会ごとにさまざまな議論がなされてきました。本年9月の第3回定例会において市長は、唐突と平成24年度より実施すべく具体的な検討を進める、実施に向けては整理すべき課題があることから、これらの課題を整理したいと述べられました。平成24年度実施に向け、整理すべき課題とは何なのか、現時点での検討状況についてお聞かせください。

 また、私どもは義務教育課程である中学校の給食費についても小学校と同様の対応をとるべきと考えますが、中学校給食費も3分の1市費負担とすべく同時に検討されているのか、あわせてお伺いいたします。

 公約では、ほかにオホーツク圏中核都市としての役割をしっかりと担いますとのことでありますが、市長は中核都市としての役割をどのように考えているのか、またこの3年間を振り返り、どのようにリーダーシップをとり、広域行政を進めてきたのかお伺いしたいと思います。

 次に、地域コミュニティについてでありますが、市長は本年10月、北見自治区における広報きたみの配布方法について北見まちづくり協議会に諮問をしたとのことであります。先日の報道によれば、現行の町内会による配布から民間業者への委託による個別配布、ポスティングに切りかえることが適当との答申だったようであります。しかしながら、北見自治区の広報きたみ配布については、これまで40年以上にわたり町内会活動の一環として各町内会がその役割を担ってきました。また、各町内会ではこの配布手数料が町内会費以外の貴重な収入財源となり、さまざまな町内会の活動や地域活動が行われてきております。広報きたみの配布は、町内会地域としての役割やある意味町内会、自治会組織の根底をなすべきものであると思います。行政の手順、手続としては、市はまずは町内会、自治会の意見や意向を聞くべきではないかと私は思うのであります。どうしてこのような手順になったのか、唐突に諮問をしたのか、お聞かせ願いたいと思います。また、市長は町内会の役割とその活性化についてどのような考えをお持ちなのか、改めてお伺いいたします。また、町内会活動、地域活動の現状の課題についてもお聞かせください。

 北見市では、協働のまちづくりを掲げ、協働の取り組みとして住民自治推進のため、小学校区での新たな住民協働組織の設立を推進しております。小学校区での住民協働組織は、平成25年までに16カ所予定されており、現時点では6地域で設立されております。今年度は、3地域を想定されているとのことでありますが、現時点での設立状況についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 高橋議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、東日本大震災と市の防災体制、市民の防災意識についてでありますが、東日本大震災ではこれまでに経験したことのない大きな被害に見舞われた自治体が多くあります。被災されました自治体では、さまざまな課題や問題点が明らかになり、今後の復興計画や防災対策について見直しを実施しているところであります。市におきましても大震災を経験した自治体からの課題や問題点を伺い、また国や道の方向性を見据え、市民ニーズを十分に把握し、今後の防災対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。また、防災対策は自助、共助、公助のうち自助が非常に重要であると認識しておりますことから、市から市民への情報提供を充実させるために出前講座など直接市民と対話をする中で一人一人が自分が何をすべきかという防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えているところであります。特に常呂自治区におきます津波対策につきましては、更新整備を予定しております防災行政無線の戸別受信機の設置に関して住民への説明を十分に行うことはもちろんのこと、津波ハザードマップの作成、説明、配布、活用など防災対策を身近なものにしていただくよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、市の防災体制や防災計画などについてでありますが、市におきましては大規模な地震災害の経験はありませんが、平成16年の豪雪災害、平成19年の大規模断水事故を経験しております。こうした経験の中で、これまでも諸課題について検証し、防災体制を構築してきたところであります。しかし、今般の東日本大震災を教訓として現在の防災体制の抜本的見直しを初め、防災から減災へ被害を最小限にとどめることが必要であると改めて認識をしたところでございます。そのためにも自助、共助、公助の考えのもと、市民、地域、行政がそれぞれ防災意識を高く持つことがまず第一歩であると認識してございます。このことが安全・安心のまちづくりにつながっていくものと考えているところであります。

 次に、災害時支援庁舎についてであります。安全・安心のまちづくりを進めるため、都市再生基本計画に高度医療・災害時支援拠点を位置づけ、北見赤十字病院の改築や防災的機能を備えた小公園の再整備と周辺道路の整備により高度医療機能の確保と災害対策機能を兼ね備えることにしているところであります。中央公園に建設を予定しております災害時支援庁舎につきましては、議会のご了解をいただいておりますが、建設に当たって中央公園の都市計画変更の手続が必要でありますので、できるだけ早期に答申をいただくようお願いしており、基本計画に沿って事業を進めることができるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、都市計画審議会への諮問についてでありますが、都市計画の変更につきましては、都市計画法でその手続が定められておりまして、第19条第1項では市町村は都市計画審議会の議を経て都市計画を決定するものとするとされており、また同条第2項では都市計画の案を都市計画審議会に付議しようとするときは案の縦覧により提出された意見書の要旨を都市計画審議会に提出しなければならないと定められております。これらのことから、都市計画審議会には計画案の縦覧を行う前に事前協議を重ねまして、案の縦覧が終了次第、正式に諮問させていただきたいと考えているところであります。

 次に、都市計画変更と都市再生事業のスケジュールについてでありますが、本年7月に災害時支援庁舎を中央公園に建設することが先ほども申し上げたとおり議会で了承されました後、都市計画審議会に諮問をするため中央公園の廃止に伴います代替機能の検討などに時間を要したところでありますが、11月29日開催の都市計画審議会に案件として提出させていただいたところであります。今後都市再生事業のスケジュールにおくれが生じないよう努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、立体駐車場計画の見直しについてでありますが、都市再生基本計画では複合交通・地域交流拠点におきます必要駐車台数を約500台としており、既存の立体駐車場の改修で約200台、新たな立体駐車場約300台整備をし、駐車需要に対応する計画となっているところであります。基本計画の策定に当たりましては、さまざまな検討を行っておりますが、駐車台数や用地の確保、まちきた大通ビルや駅前広場、バスターミナルなど各種施設の配置や利用金額などを総合的に判断し、現在の計画に至ったものであります。駐車場の整備に当たりましては、事業費の縮減を図るとともに、利用者にとって便利で使いやすい駐車場となるよう検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、事業費の縮減の指示についてでありますが、事業費の縮減の検討に当たりましては整備する駐車台数の精査を初め、利用者の利便性や安全性を確保することを前提に駐車場の規模、構造、設備、意匠など駐車場全体について建設費を縮減する方向で検討しますとともに、駐車場へのアクセスルートや出入り口なども含めまして周辺の都市施設や鉄道施設への影響を最小限にとどめ、支障物件を極力出さないようにするなど、あらゆる視点から検討するよう私から指示しているところであります。

 次に、図書館建設事業の具体的な進め方でございますが、JR北見駅南側に建設を予定しております中央図書館につきましては、都市再生基本計画におけるゾーン展開や中心市街地活性化基本計画における中心市街地での必要施設として位置づけをしているところでございます。このことから、JR北見駅北側の中心市街地への人の流れを創出するための動線や施設周辺の駐車場などのあり方を検討することは極めて重要なことであると認識してございます。そのため、中央図書館の建設は都市再生整備の全体事業と一体的に取り進めるべきと考えてございまして、全体事業の推移を見きわめながら社会資本整備総合交付金の暮らし・にぎわい再生事業の計画時期に合わせて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、合併特例債発行期間の延長についてでありますが、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が本年8月30日に施行され、被災市町村の合併特例債の発行期限が5年間延長をされたところであります。この法律案の国会審議におきましては、被災地以外の合併市町村においても大震災に起因する事情により市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施が遅延する等の影響が生じている場合は類似の特例措置を講じることとの決議がされたところでございまして、本臨時会に合併特例債の発行期限を被災地は10年間延長し、被災地以外の自治体は5年間延長するという改正法案が提出されております。この臨時国会は、今月9日までが会期末となっておりますが、実質的審議についてはまだスタートされていないと聞いているところであります。

 次に、合併特例債発行期間の1年延長についてでありますが、北見市は新市まちづくり計画を平成17年度から平成26年度までとしており、法的には1年延長できる状況にございます。しかしながら、市にとりまして長年の懸案でありました市庁舎建設などの都市再生整備事業につきましては、現時点で中心市街地活性化基本計画に沿って着実に推進することが肝要と考えております。このため、計画期間内に事業を終了させるよう全力で今取り組んでいるところでございます。

 次に、北見赤十字病院のPET―CTやヘリポートの整備費についてでございますが、これらは当初の事業計画にはなかったものでございます。第3次医療圏であるオホーツク圏域の地方センター病院として圏域住民に信頼される病院となるために設置をした北見赤十字病院こんな病院にしたいプロジェクト実行委員会の答申と圏域市町村からの要望から、同病院がこの地域において必要な事業であると判断し、計画に組み入れたものでございます。先般、同病院長とお会いしたときにPET―CTやヘリポートの整備に対するお話をいただいたところでありまして、市といたしましては今後全体計画が提示された中で検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、北見赤十字病院への支援額についてでございますが、同病院では日本赤十字社本社と事業費について協議を行っていると聞いておりまして、議会に対しましてはこの協議が終わり次第、支援額を含めた事業費を説明させていただきたいと考えているところであります。

 次に、小学校給食費の3分の1市費負担実施に向けての課題についてでありますが、現在来年度からの実施に向けて適用者の範囲など、さまざまな検討を行っているところでございます。

 次に、中学校給食について検討しているかについてでありますが、私の公約は小学校給食費3分の1市費負担としているところでありますことから、中学校給食につきましては実施する考えには至らないものであります。

 次に、中核都市としての役割とこれまでの広域行政の取り組みでありますが、自治体を取り巻く状況は少子・高齢化の進展、人口の減少、厳しい財政状況など社会経済環境が一層厳しさを増すとともに、環境、医療、福祉、観光、防災、交通など一自治体では解決が困難な課題も多くなってきておりまして、広域連携を図りながら行政運営を進める必要性はますます大きくなっているものと考えているところであります。

 また、市はオホーツク管内人口の4割を占め、産業経済、教育文化など、さまざまな分野において中心的な役割を担っており、広域連携を進めるための主導的な役割が求められていると認識しているところであります。これまでオホーツク管内の市町村で組織いたしますオホーツク圏活性化期成会や北海道横断自動車道の建設促進期成会などにおきまして、中心的な役割を担い、毎年国や道などに対し要請活動を行っておりますほか、地域医療の確保や観光振興などにおきましてもこの地域をリードすべく取り組みを行ってきたところであります。また、本年3月に発生いたしました東日本大震災後の被災地支援では、市がオホーツク総合振興局や管内市町村に打診をしてオホーツク絆プロジェクトを立ち上げ、管内市町村一丸となった取り組みを行ってきたところであります。今後におきましてもこの圏域における懸案事項の早期解決を図るため、管内市町村との連携を強化するとともに、市がさまざまな分野で中心的に役割を担い、管内の発展に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、広報きたみの配布にかかわります諮問についてであります。広報紙は、万が一の災害時の避難情報、日曜、祝日における緊急時医療機関情報、ごみの分別や収集など生命や日常生活に密着した重要な情報が掲載されており、市民の皆さんが必要とする情報を確実に届けていくことが重要な役割、目的と考えてございます。広報紙の配布は、これまで長年にわたりまして町内会に担っていただいたところであります。今後も引き続き町内会にお願いしたいと考えておりましたが、町内会会員の高齢化などから、配布が大変困難となっているとの申し出が年々増加している傾向であります。また、町内会の解散や未加入者の状況などから広報紙の配布について市民の方々個人に対し対応をお願いしている場合もありまして、こうしたことから広報紙の配布につきまして市民的にご議論をいただく必要があると考え、北見まちづくり協議会での協議をお願いしたところであります。まちづくり協議会の中では、議員よりご指摘いただいた点も含めまして、これまで町内会が担ってきた役割などから慎重に考えるべきとのご意見もいただいてございまして、今後まちづくり協議会の答申をいただいた後、地域町内会、自治会とも十分時間をかけて話し合って方向性を見出してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、町内会の役割、活性化についてであります。町内会は、その地域に住む住民が共助の精神を持ち、隣近所の交流を持ちながら住民みずからが地域の課題や問題を解決し、地域づくりに取り組んでいただく組織と認識しているところであります。町内会の活動につきましては、時代の変遷によりまして変化もあるものと考えますけれども、地域の安全・安心、例えば防災や見守りなどの新たな分野に広がりを期待がされ、地域力の向上に重要な役割を担っていただいているものと考えているところであります。こうしたことから、町内会活動の活性化に向けまして啓発活動や組織の強化、未加入世帯の解消に向け、引き続き北見市自治会連絡協議会とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、町内会活動、地域活動の現状と課題でありますが、少子・高齢化を背景とした会員の高齢化や減少等で町内会活動が大変困難な状況となっているところがある一方、自然災害への対応や高齢者や子供の見守りなど地域での防災、防犯活動や福祉活動など新たな活動や役割を担っていただいている町内もふえている状況であると考えております。町内会加入率の低減傾向や会員の減少により、組織の弱体化は町内会に期待されている地域力の向上の担い手という面では大変懸念されているところであります。こうした中で町内会が自立して地域コミュニティの中心を担っていただくためには、より多くの地域組織との連携やより広い範囲での自助、共助意識が醸成されていくことが必要なのではないかと考えているところであります。

 次に、住民協働組織の本年度の設立状況でありますが、住民協働組織につきましては郊外の地域での設立をほぼ終え、現在市内中心部での設立を目指しているところであります。これらの地域につきましては、連合町内会の解散や町内会自体の解散も見られますことなど、地域コミュニティの住民意識が希薄になりつつある地域であると考えております。このため、組織設立には時間を要しており、現在までに新たな組織の設立には至っていない状況であります。しかしながら、本年度は緊急雇用創出事業により各町内会においてアンケート調査を行いましたほか、現在も2つの地域において地域課題を考えるワークショップを継続して開催いただいているところであります。また、こうした地域のほか、具体的に協働組織の準備会設立の動きもある地域もございますことから、今後におきまして早期に組織設立に向けて引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 高橋克博議員、再質問ございますか。 20番、高橋克博議員。



◆20番(高橋克博君) それでは、それぞれ答弁をいただきましたが、時間の関係上ばらばらになるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。まず都市再生事業についてでありますけれども、今北見市総合計画第3次実施計画の大型事業予定では、災害時支援庁舎については平成24年度、平成25年度にて災害時支援庁舎建設工事となっておりますけれども、現状は先ほど答弁いただいたように都市計画審議会に今都市計画変更の諮問ではなく事前協議が始まったということであります。今後都市計画変更案を作成し、その計画案を市民に対し縦覧しなければならない。そして、意見を求めて、それが終わった後、正式に諮問という手続、そしてその後は知事の同意を得て都市計画の決定というプロセスがあるわけでありますけれども、その手続だとか手順の流れを見るときには、もう既に現時点で第3次実施計画の計画どおりに進んでいないのではないか。計画を変更せざるを得ないのではないか。私は、市長が何度も言う計画に沿って事業を進めることができないのではないかと思いますので、いま一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それと、本庁舎となるまちきた大通ビルの基本・実施設計は、計画では平成23年度、平成24年度の予定でありますが、そして平成25年度、平成26年度建設工事ということでありますけれども、いまだにこれは着手されていません。現時点でスケジュール、計画どおりには進んでいないのではないかと思いますので、まちきた大通ビルの基本・実施設計についていつ着手されるのか、これをお伺いしたいと思います。

    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) 19番、真柳正裕議員。



◎19番(真柳正裕君) 少し今質問者ののどの調子が悪いので、十分ぐらい休憩をお願いします。



○議長(仁部敏雄君) ただいまの議事進行発言により、体調が整うまで十分程度休憩いたします。

     午後 3時48分 休 憩

                      

     午後 3時59分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 高橋克博議員の質問を続けます。 20番、高橋克博議員。



◆20番(高橋克博君) 議長のご配慮をいただき、ありがとうございます。議員各位には大変申しわけございません。それでは、2質なのですけれども、2つまでは質問したつもりでありますので、3点目の質問ということで理事者にはよろしくお願いしたいと思います。

 先ほどの市長の答弁では、図書館建設事業の具体的な進め方について、JR北見駅北側からの人の流れを創出するための動線や施設周辺の駐車場のあり方を検討することは重要であると。そのためにも都市再生整備事業全体の事業等を一体的に進めるとの答弁でありましたけれども、しかしながら新立体駐車場建設はこれから基本調査なのです。まちきた大通ビルの基本・実施設計についてもいまだ着手されておりません。片や図書館建設は、既に年内プロポーザル方式により受託業者が選定されるという進め方で一体と言えるのでしょうか。どのように都市再生事業と一体で進めるか、いま一度ご答弁をいただきたいと思います。

 また、合併特例債の発行期間延長について、今9日までの会期、実質的な国会での審議はまだスタートしていないということでありまして、通るのかという不安も実は私自身は持っております。北見市は、法律的に言うと1年延長が可能なわけであります。そうすると、平成24年度からの来年作成する第4次実施計画に向けて平成26年までを事業期間とするいわゆる市町村建設計画に盛り込まれた未着手の事業の取り扱いについては、財政的な観点から同時並行的に進めている過疎対策事業債を財源とする北見を除いた3自治区での事業の兼ね合いや整合性、また事業の標準化を含めた再整理や事業の見直しが今の時点で当然必要と考えるのですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 それと、JR北見駅の北側から中央プロムナードを通るときに私はいつも感じるのですけれども、駅南の全体を見回すとまず西側から鉄パイプで囲まれた未舗装の駐車場があります。ここは連なっています。芸術文化ホールの西側に接しては、残土が敷きつめられた未利用の空き地がある。また東側は、残土が敷きつめられた未舗装の駐車場がずっと続いているのです。これでは到底北見市中心市街地南側の玄関としての体をなしていないと私は常日ごろ感じているわけであります。JR北見駅南側については、過去に土地区画整理が行われ、街並み・まちづくり総合支援事業によりさまざまな施設の整備が考えられた場所でもありますので、今中央プロムナードからこの場所を眺めていると何か事業が終了したのではなく、工事が一時中断しているのかという感じを受けるわけであります。このことについて市長はどう思っているのか。ここには芸術文化ホール、オホーツク木のプラザ、そして今建設が予定されている中央図書館を核としたやはり駅南側にふさわしい景観も含めた周辺整備の必要があると私は考えますが、市長、いかがでしょうか。見解をお聞かせ願いたいと思います。

 それと、時間がありませんが、防災についていろいろ課題の答弁がありました。私は行政が、市長が防災に関して今早急にやらなければならないことはただ一つなのです。それは何か。これは、市長公約にもかかわりますが、副市長、自治区長の問題に決着をつけることです。北見を除く3自治区の現場で災害対策本部が立ち上げられたとき、だれがこれを指揮命令するのか。現場の本部長としてだれが指示するの。行政自体がその体制が不明確だとか不確定のままでは、市民に対して防災意識の向上なんていうのは望むことはできないと私は思いますので、これは今定例会でまた質問があると思いますけれども、早急に進めて決断をする時期だと思っておりますので、これは意見として申し添えたいと思います。

 それと、もう一点、公約について、小学校の給食費について、中学校は実施する考えには至らないと今答弁ありましたけれども、これは平成21年第1回の定例会やその前後の議会で、私も何で小学校だけなのだという質問をしたのですけれども、そのときは給食費値上げの予算についての議案を市長が本会議で訂正したのです。そして、今議事録を見ますとこう言っているのです。このたびの議会における議論経過を踏まえ、あわせて現下の経済情勢にかんがみ、当分の間父母負担の額は平成20年の額に据え置くと、議会に訂正の承認をお願いしたいと本会議で言っていました。

 それで、今公約の部分と現実には小学校も中学校もこの値上げ分は市が負担しているのですね。そうすると、私のこの議会議論経過の認識と市長の議会経過の認識が違うのかもしれませんけれども、私はその当時公約にかかわることもあった、そういうことも含めて値上げ分を市が負担しようと至ったという議論経過だと認識しています。ですから、そのときから中学校までのことも含めた形の中で進むのかと思っていたのですけれども、ばっさりと今中学校は考えていないということでありますので、平成21年のときの議会の経過というものを市長はどう認識しているのか、少し確認をしたいと思います。

 それで、これはやはり3年間判断を先延ばししたことがここにきて問題があるのだろうと、これからやるといったときに問題があるのだろうと思っておりますので、まずその議会議論の経過の認識をお聞きしたいと思います。

 地域コミュニティについてもいろいろあるのですけれども、やはり町内会、自治会組織、私は行政がどんな政策をとっているのか、そして地域でどんな人がリーダーシップを発揮しているのか、そしてどんな活動をしているのか、こういうのが町内会や自治会に大きな影響をもたらすと思っているのです。ですから、行政として継続的に活動する必要が生じるような施策を講じるべきであるし、それが重要だと思います。地域コミュニティは大事ですので、このことは庁内でもぜひもう一回、縦割りではなく議論を重ねてください。例えば高齢者だったら保健福祉部です。除雪のことも今都市建設部でやっているでしょう。お互いに連携をとって地域力をどうやって高めたらいいかという、市民協働とか市民活動の部署ばかりにそういうことを担わせるのではなく、やはりみんなでそういうことを考えようという体制をぜひつくっていただきたいと思います。意見であります。

 以上で質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 高橋議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、まちきた大通ビルの耐震改修計画でございますが、まちきた大通ビルの基本・実施設計につきましては平成23年度と平成24年度の債務負担行為の議決をいただいておりまして、本年度当初より設計条件となります職員の配置、総合窓口のあり方等の庁内議論を今進めてきたところであります。設計につきましては、本年中に発注を行いまして平成25年3月までに終了する予定となっているところでありまして、その後耐震化事業を進め、計画期間内に工事が完了するように進めていきたいと思っております。

 また、災害時支援庁舎の建設につきましても議会から了承いただいて現在都市計画審議会で議論をいただいておりますので、できるだけ早い時期に答申をいただいて、これも計画期間内に事業完了するように進めてまいりたいと思ってございます。また、あわせまして図書館の建設事業につきましても計画期間内に一体的に整備してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、合併特例債の発行期間延長と第4次実施計画の策定についてでございますが、合併特例債の発行期間の取り扱いにつきましては、現在先ほども申し上げたとおり被災地以外におきましても5年間延長する改正法案が提出されているところでありますけれども、その合併特例債の発行期間延長につきましては手続要件を確認いたしながらこれから検討していかなければならないと考えております。

 また、合併特例債の発行期間の変更手続につきましては、市町村の合併の特例に関する法律に基づき新市まちづくり計画の変更が必要でありまして、これにつきましては道との事前協議後、審議会での議決を必要としまして、その後国及び道に送付することとなることから相当の時間を要すると考えます。このことから、第4次実施計画の策定に当たりましては現行新市まちづくり計画の期間を前提といたしまして、合併特例債を見込んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、駅南地区の環境整備についてでありますが、北見駅南地区につきましては土地区画整理事業と街並み・まちづくり総合支援事業などによりまして駅南通りや多目的広場などの基盤整備を行い、芸術文化ホール前等の公共施設が整備されておりますけれども、いまだ整備をされていない部分もあることも私も十分認識しております。今後の整備につきましては、都市再生事業の進捗状況を見きわめながら対応について今後検討してまいりたいと思ってございます。

 次に、中学校給食費におきます市費負担についての部分でありますが、平成21年第1回定例会におきます経過といたしましては、給食費3分の1市費負担の公約と給食費値上げとの整合性、予算議決前に既に給食費改定のお知らせが広報3月号に掲載されている、なぜ小学校だけなのかなどの質問をいただき、公約につきましては任期中の課題として精力的に取り組み、早期実現に向けて最大限努力させていただくということで考えていたものでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 高橋克博議員の質問が了しましたので、以上で代表質問を終結いたします。

                      



○議長(仁部敏雄君) お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、明8日午前10時に再開いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認め、さよう決しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日はこれにて延会いたします。

     午後 4時13分 延 会