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北海道 北見市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月16日−04号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月16日−04号







平成23年  9月 定例会(第3回)




                                              
                  平成23年 第3回定例

              北見市議会会議録

                 9月16日(金曜日)〔第4号〕     午前10時00分 開議
                                     午後 2時43分 散会
                                              

1.議事日程
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号〜議案第11号      
    認定第 1号〜認定第11号      
    報告第 1号〜報告第 3号      
       (一般質問)       
  (1) 市民・連合クラブ 水 上 美 華 議員
  (2) 市民・連合クラブ 浦 西 孝 浩 議員
  (3) 公 明 党    合 田 悦 子 議員
  (4) 日本共産党    菊 池 豪 一 議員
  (5) 市民クラブ    槇 森 正 敏 議員
                      
1.本日の会議に付した事件
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号ないし議案第11号    
    認定第 1号ないし認定第11号    
    報告第 1号ないし報告第 3号    
       (一般質問)       
  (1) 市民・連合クラブ 水 上 美 華 議員
  (2) 市民・連合クラブ 浦 西 孝 浩 議員
  (3) 公 明 党    合 田 悦 子 議員
  (4) 日本共産党    菊 池 豪 一 議員
  (5) 市民クラブ    槇 森 正 敏 議員
 第3.決算審査第1特別委員会の設置     
 第4.決算審査第2特別委員会の設置     
 第5.決算審査第1特別委員会委員の選任   
 第6.決算審査第2特別委員会委員の選任   
 第7.決算審査第1特別委員会委員長の選任  
 第8.決算審査第2特別委員会委員長の選任  
 第9.休会の決定              
                      
1.出席議員(28名)            
        1番  水 上 美 華 君
        2番  轡 田 恵 美 君
        3番  浦 西 孝 浩 君
        4番  鈴 木 建 夫 君
        5番  斎 藤 昭 利 君
        6番  合 田 悦 子 君
        7番  亀 田   博 君
        8番  伊 藤 徳三郎 君
        9番  桜 田 真 人 君
       10番  中 崎 孝 俊 君
       11番  隅 田 一 男 君
       12番  小 川 清 人 君
       13番  表   宏 樹 君
       14番  松 谷 隆 一 君
       15番  熊 谷   裕 君
       16番  菊 池 豪 一 君
       18番  堀 川 繼 雄 君
       19番  真 柳 正 裕 君
       20番  高 橋 克 博 君
       22番  飯 田 修 司 君
    議 長23番  仁 部 敏 雄 君
       24番  槇 森 正 敏 君
    副議長25番  森 部 浩 司 君
       26番  河 野 敏 博 君
       27番  鑓 水 欽 三 君
       28番  金 田 正 信 君
       29番  沢 合 正 行 君
       30番  宮 沢 祐一郎 君
                      
1.欠席議員(2名)            
       17番  鈴 木 史 郎 君
       21番  菅 野 勝 美 君
                      
1.事務局出席職員
  事 務 局 長  辻   直 孝 君
  事 務 局 次 長  井 上 孝 義 君
  議 事 課 長  似 内 雅 紀 君
  議事調査担当係長 黒 岡 正 博 君
  書     記  小 熊 英 徳 君
  書     記  齋 藤 や こ 君
                      
1.説明のための出席者
  市     長  小 谷 毎 彦 君
  副  市  長  塚 本 敏 一 君
                       
  公営企業管理者  熊 谷 寿 一 君
  理     事  梅 原 真 士 君
  総 務 部 長  小 林 龍 彦 君
  企 画 財政部長  渡 部 眞 一 君
  市 民 環境部長  皆 川 和 雄 君
  保 健 福祉部長  藤 澤 和 弘 君
  農 林 水産部長  竹 内 博 己 君
  商 工 観光部長  山 内 豊 明 君
  都 市 建設部長  井 南 芳 男 君
  端野総合支所長  藤 田 正 輝 君
  常呂総合支所長  田 上 公 一 君
  留辺蘂総合支所長 三 田 悌 一 君
  会 計 管 理 者  角 丸 正 一 君
  地域医療対策室長 五十嵐 俊 啓 君
  都市再生推進室長 大 澤 裕 行 君
  企 業 局 長  守 谷 英 和 君
  総 務 部 参 与  大矢根 洋 哉 君
  保健福祉部参与  本 間 和 彦 君
 都市再生推進室参与 阿 部 正 孝 君
  総 務 部 次 長  川 名 淳 文 君
                       
  教育委員会教育長 佐 藤 宣 秀 君
  学 校 教育部長  小 原 光 一 君
  社 会 教育部長  伊 藤 孝 雄 君

  北見農業委員会  岡 田   貢 君
  事 務 局 長

  監 査 委 員  高 橋 憲 彦 君
  監 査 事務局長  吉 田   聰 君

  選挙管理委員会  浅 野 幹 夫 君
  事 務 局 長
                      


     午前10時00分 開 議



○議長(仁部敏雄君) これより本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(辻直孝君) ご報告を申し上げます。

 ただいまの出席議員数は27名であります。鈴木史郎議員は用務のため欠席、菅野議員は病気のため欠席、森部議員は所用のため遅参される旨届け出がありました。

 次に、本日の議事日程表をお手元に配付いたしてございます。

 以上であります。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりであります。

 なお、議場内が暑くなると思われますので、適宜上着を脱いでいただいて結構です。

 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員には

 2番 轡 田 恵 美 議員

 3番 浦 西 孝 浩 議員

の両名を指名いたします。

                      



○議長(仁部敏雄君) 次に、日程第2、議案第1号ないし議案第11号、認定第1号ないし認定第11号及び報告第1号ないし報告第3号の都合25件を一括議題といたします。

 前日に引き続き一般質問を行います。

 まず、市民・連合クラブ、水上美華議員。 1番、水上美華議員。



◆1番(水上美華君) 〔登壇・拍手〕 皆様、おはようございます。市民・連合クラブの水上美華でございます。議長からお許しをいただきましたので、通告に従い3つの質問をさせていただきます。

 まず、北見市の産業経済のビジョンについてお伺いいたします。北見市は平成18年に1市3町で合併をして、旧常呂町の水産業を初め温根湯の観光や旧端野町、旧留辺蘂町の農業、林業と資源が豊富になるとともに、第1次産業から第3次産業まで広範囲の産業基盤を持つことになり、産業のさらなる発展に大きな期待が寄せられているところであります。産業経済の活性化は、市民と産・学・官の連携によって生み出されるものでありますが、産業振興は地域の総力戦であるとともに、関係各機関が連携をとり、一体となって取り組むために平成19年3月に北見市産業振興ビジョンを5年計画で策定されているところであります。

 北見市は、高規格道路の整備などによる交通機能の変化、情報通信技術の進展に伴い、北見市の経済を取り巻く環境はこれからも変化していくことと考えられます。現在他都市との広域連携を強化するため、北海道横断自動車道、旭川紋別自動車道、遠軽北見道路の整備が促進され、高規格道路ネットワークの整備が推進されておりますが、しかしこの高規格道路ネットワークによって安易に北見市に利益がもたらされるとは言えず、高規格道路の整備によってうまく北見市に利益をもたらすように働きかけるには、これからの北見市の産業振興に大きな期待を持つところであります。現実的に国道333号線の遠軽北見道路の整備により国道39号線の石北線の車の交通量は減少しており、旧留辺蘂町を通過しない動きが昨年から顕著になってきています。危惧するのは石北線だけではありません。将来的には帯広市へとつながる高規格道路の整備が進められている中、これからは高規格道路の整備によって人や経済が他都市に引っ張られるのではなく、他都市から北見市に引きつける魅力のあるまちにしていくのが急務であると考えます。

 ことしの7月に会派の視察で富良野市を訪れました。その際、ファーム富田の前を通過したのですが、国道からかなり距離が離れているにもかかわらず、大変多くの観光客でにぎわいを見せていました。20年にわたる努力の成果だと思います。また、フラノ・マルシェの開設により中心市街地へ観光客を呼び戻すなど、まちのさらなる発展に努力をしておりました。北見市でも観光施設として温根湯の山の水族館の改設が予定されており、温根湯地区の観光のさらなる発展、国道39号線の交通量の増加に大きく期待するところであります。

 また、北見市の基幹産業は言うまでもなく第1次産業でありますが、付加価値をつけ、利益幅を増加させるため1.5次産業または6次産業と呼ばれる産業の推進発展が大きく唱えられておりますが、大きな成果を上げるのは簡単ではなく、さらなる努力と各機関との連携が必要とされております。現在合併特例債を活用し、中心市街地活性化基本計画における市庁舎の建てかえ、北見赤十字病院への支援や社会教育施設の整備が予定されており、大規模建設事業が続きます。財政健全化計画の中では、指標とされる数値は今のところは心配ないとされておりますが、一般会計の市債残高は少子・高齢化で人口減少が進んでいくと想定されている中、平成26年度末には918億円と現状よりさらにふえ続けていくことが予測されており、10年後、20年後の財政状態についてはまだまだ楽観視できないのではないかと思います。当たり前ではありますが、交付金ではなく自主財源の確保、増加が町をより発展させていく原資になります。オホーツクの中核都市としての機能を果たすべく、雇用率低下の問題解消も含めて今後の北見市の競争力のある産業の発展には大きな期待をするところであります。そこで、お伺いいたします。

 1点目ですが、平成18年の合併後豊富になった北見市の素材をどのように活用してきたのか、今後はどのような計画をしているのかお伺いいたします。

 2点目ですが、平成19年3月に5年間の産業経済の北見市のビジョンとして北見市産業振興ビジョンを打ち立て、地域資源を生かした産業活力の創造を基本目標に地域間連携による経済活性化、産業間連携による新産業の創出、産業人材育成による産業基盤の形成の3本の柱を軸にビジョンを示しています。ことしが5年計画最後の年になりますが、どのような結果を残しつつあるのか、どんな課題を持っているのか、また来年度からはどのぐらいのスパンで産業振興ビジョンを計画していく予定なのかお伺いいたします。

 次に、子育て支援、少子化対策についてお伺いいたします。近年日本では少子化が進行し、子供、家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。道や北見市も例外ではなく、少子・高齢化が問題視され、出生率は全国平均を下回っている状況にあります。国では、平成2年に前年度の合計特殊出生率が1.57まで低下したことが明らかになり、各方面に波紋を広げました。その後、平成6年には子育て支援のための施策の基本的な方向について位置づけられたエンゼルプランが制定され、平成11年には重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について策定された新エンゼルプランが、平成13年には仕事と子育ての両立支援策の方針、待機児童ゼロ作戦が示されました。しかし、依然として少子化が進行しているため、従来の取り組みに加え、さらに踏み込んだ取り組みが必要と判断し、平成14年に子育てと仕事の両立支援に加え、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進などを柱とする総合的な対策として少子化対策プラスワンが発表されました。そして、翌年の平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、平成17年から平成26年の10年間において国、地方公共団体、企業が長期的、計画的な行動計画を策定することを通じて次世代育成支援対策の取り組みを進めることになりました。

 その後、平成21年3月に国民の結婚や出産、子育てに対する希望と現実の乖離に着目し、就労と出産、子育ての二者択一構造の解消には働き方の見直しによる仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現とその社会的基盤となる包括的な次世代育成支援の枠組みの構造を車の両輪として進めていく必要があるとされ、次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画について改正されました。これにより平成21年4月1日から従業員が301人以上の企業が、平成23年4月1日以降からは従業員が101人以上の企業が従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備などについて行動計画を策定することが求められるようになりました。また、市町村に対しては現状の分析とニーズ調査の実施を義務づけ、ニーズを反映した行動計画の策定を求めていると同時に、国、地方公共団体、一般事業主との横断的な密着した連携を求め、行動計画策定に当たり基本的な視点として、1、子供の視点、2、次代の親づくりという視点、3、サービス利用者の視点、4、社会全体による支援の視点、5、仕事と生活の調和実現の視点、6、すべての子供と家庭への支援の視点、7、地域における社会資源の効果的な活用の視点、8、サービスの質の視点、9、地域特性の視点の9つの視点を提示し、各視点に対して具体的な項目も挙げております。

 北見市の人口推移を見てもゼロ歳から11歳までの人口は、平成21年は1万2,361人でしたが、平成26年には15%程度減少して1万727人になることが予測されております。北見市の年間出生数を総人口で割った人口1,000人に対しての値である出生率は、平成20年のオホーツク地域保健情報年報によりますと、全国では8.7であるのに対して北見市では7.5と北見市の出生率は低い水準にあることがわかります。北見市でもこの次世代育成支援対策推進法第7条第1項の規定に基づき、平成17年度から平成21年度までを前期計画としていることから、後期計画は平成21年1月に北見市の現状分析、ニーズ調査を実施し見直しを行い、平成22年度から平成26年度までの5年間の計画を後期計画として制定しております。そこで、次世代育成支援行動計画についてお伺いいたします。

 1点目ですが、北見市では北見市の出生率低下の要因についてどのように認識されているのかお伺いいたします。

 2点目ですが、子育て支援、少子化対策には国、地方公共団体、事業主、市民が一体となって行っていく必要性が唱えられております。DV対策や児童虐待についての対策は全庁的に行っていることは伺っておりますが、次世代育成支援対策を全体的に進めていくに当たり、全庁的に総合的に取り組む体制は整えられているのでしょうか、具体的にお伺いいたします。

 3点目ですが、この次世代育成支援対策推進法の改正の背景として、これまで少子化の主な原因は晩婚化や未婚化とされていましたが、最近では結婚した夫婦の子供の数が減少しているという新たな現象が見られるようになり、ワーク・ライフ・バランスの重要性が唱えられておりますが、北見市としてはこのワーク・ライフ・バランスについてどのように検証されているのでしょうか。北見市の職業生活と家庭生活の両立の推進には、具体的な3つの施策の概要で北見市労働状況調査が挙げられておりますが、少子化対策との関連の内容が正直よくわかりません。どのような活動をしているのか具体的にお答えください。また、他の多くの自治体の次世代育成支援行動計画には男女共同参画について目標として定められておりますが、北見市の計画にははっきりとした記載はありません。男女共同参画は、どのように盛り込まれているのかお伺いいたします。

 4点目ですが、この次世代育成支援行動計画に基づき、平成17年9月に道が北海道子育て支援住宅推進方針を発表しております。この方針は、安心して子供を産み育てることができ、かつ子供が健やかに成長できる環境づくりを進めるため、道営住宅の整備に当たり住宅に困窮する子育て世帯に対する良質な住宅供給と子育て支援サービスの提供をあわせて実施することにより、北海道における少子化の進行を踏まえた取り組みを行うこととしております。このたびこの道営の子育て支援住宅が北見市でモデル事業としてことし着工されると聞いておりますが、どのくらいの期間と規模で行われる予定なのかお伺いいたします。また、この子育て支援住宅推進方針では、子育て支援住宅内に設けられますつどいの広場で市町村にソフト事業として子育て支援サービスの提供が求められておりますが、市としてはどのような計画をしているのかお伺いいたします。

 5点目ですが、子供を育てやすい環境として人に優しい道路整備の推進とあります。北見市でも平成15年6月に北見市交通バリアフリー基本構想が制定されております。その中にはベビーカーや妊婦、子供も想定される対象者とされており、アンケート調査ではバスの乗りおりのステップが高い、歩道のブロック舗装が歩きにくいなどの報告がされております。北見市では、まち中居住が推進されており、今年度もまち中の借上市営住宅の建設が決まっております。また、北見市では中心市街地活性化基本計画の中で中央図書館や北見赤十字病院の改築などの効果により、中心市街地の歩行者を平成27年度までに3%の増加を目標として今後さらなる歩行者の増加を期待しているところでありますが、北見市の交通バリアフリー基本構想は現在どのように進められているのかお伺いいたします。

 最後に、仮庁舎移転についてお伺いいたします。当市では、中心市街地活性化基本計画の中で平成26年度までまちきた大通ビル、駐車場ビルの改築、そして災害時支援庁舎の建設を予定しており、各部局が本年度中に仮庁舎に移転して新庁舎建設までの約4年間仮庁舎で仕事をすることになっております。ことしの2月に都市再生推進室、社会教育部の一部が駐車場ビルへ、企業局などが桜町仮庁舎へ、教育委員会が端野総合支所へ移転したのを皮切りに、8月には議会事務局を除く全部署の11カ所の仮庁舎への移転がなされ、今年度中には議会事務局もまちきた大通ビルに移転する予定でございます。

 長年同じ場所にあった市庁舎ですから、11カ所の仮庁舎への移転をしたことで、なれるまでどの市庁舎に行けばいいのかと迷いや不便さを感じられている市民の皆様もいらっしゃると思いますし、11カ所という多くの仮庁舎を持つことで市役所側でも今までと同じ要領で進まないことも多々あると思います。しかし、市民の皆様にご迷惑をかけることなく市民サービスの質は維持していかなければなりません。

 また、移転によって職員の皆さんの労働環境も大きく変わってきております。移転後半年経過している課とまだ1カ月足らずの課では職場環境の変化へのなれによって差はあると考えますが、各建物の構造や建築年数などで以前から比べて書類の保管場所や会議室などが確保され、使いやすくなり快適になった場所もあれば不便になった課もあると思います。しかし、市民の皆様に対してサービスの低下を招かないためにも効率的な仕事をするための最低限の職場環境、労働環境の整備が必要ではないかと考えます。そこで、市庁舎移転に伴い、市民サービスの維持、市職員の職場、労働環境の大きく2つの観点から質問いたします。

 まず、市民サービスの維持についてお伺いいたします。1点目ですが、ことしの6月定例議会での理事者からの答弁では、市民周知については8ページにわたる折り込みチラシを広報7月号で配布する、ホームページに掲載して周知を図るというものでした。仮庁舎に議会事務局以外の各課が移転してから私も各課を訪れる際は、北見市仮庁舎マップと仮庁舎の各課配置と移転スケジュールの冊子を片手にしているところであります。

 まず、市のホームページによる仮庁舎の案内についてですが、私が拝見したところトップページの左側にある北見市の紹介の一番下の項目に他の情報と同じ文字の大きさで掲載されております。正直わかりづらく、私も実際掲載されている場所を見つけるのに手間取りました。市民の皆様に移転の案内が浸透するしばらくの間は、ホームページのトップページ右側に掲載されております東日本大震災関連情報の欄と同じくらいの大きさで広報すべきではないでしょうか。広報がまだ十分ではないかとも思いますが、今後の市民周知についてどのように検討されているのかお伺いいたします。

 2点目ですが、市民の皆様が多く利用する窓口業務がことし8月にまちきた大通ビル分庁舎4階に移動いたしました。市民の皆様が利用しやすいよう、どのような工夫や対応をされているのかお伺いいたします。

 3点目ですが、現在まちきた大通ビル分庁舎のお客様駐車場として大通西3丁目駐車場ビルが利用されておりますが、多くの市民の皆様から駐車場の中が狭く立体駐車場に入っていくのが怖い、利用しづらいという声を聞いております。新立体駐車場建設までの間どのような対応をするのでしょうかお伺いいたします。

 4点目ですが、まちきた大通ビル分庁舎と北見信用金庫旧本店の北2条仮庁舎は市民の皆様が多く利用される窓口業務がありますが、場所にたどり着くまでの道案内として道路標識やビル内の利用案内、駐車場の案内など、どのように検討されているのかお答えください。

 5点目に、11カ所の仮庁舎に移転が進んでおりますが、24時間体制で当直室が設置されているのはまちきた大通ビル分庁舎と北見信用金庫旧本店の北2条仮庁舎の2カ所のみとなっております。市役所では、多くの市民の皆様のさまざまな個人情報を取り扱っております。また、個人情報にかかわらず、多くの重要な文書が書類として、またはパソコンに入って保管されており、市役所の情報管理に対する安全性は絶対的に確保していかなければなりません。そこで、お伺いいたしますが、仮庁舎のセキュリティーは現在どのようになっているのでしょうか。また、以前まではかぎの取り扱いも当直室が担っておりましたが、各仮庁舎のかぎは現在どのように管理されているのでしょうか。情報管理の安全性を確保するためにどのような検討をされているのでしょうかお伺いいたします。

 次に、職場環境、労働環境についてお伺いいたします。1点目ですが、仮庁舎に移転する前の計画では十分に効率的な職務を行えると予定していたことも実際に移転してみると勝手が違うということもあるかと思います。議会事務局以外が移転した現在、職場環境で各課から不便な点や改善すべき点は要望されているのでしょうか、また今後どのような対応をされるのかお伺いいたします。

 2点目ですが、仮庁舎の中には築年数が古い建物やしばらくの間使われていなかった建物もあり、水回りの設備の状態や暖房設備など職員の方々の労働環境にも心配があります。私が拝見した中で、労働環境として前の市庁舎よりも快適であるという話を聞く反面、トイレの臭気がひどく廊下までにおうところやブラインドの破損により直射日光を浴びながら仕事をしている部署、暖房器具が少なく冬を過ごすことができるのかと市職員の皆さんの健康面が心配になるところもあります。また、照明の配置と机の配置が合っていないのか、照度が十分に足りていないように感じる課もありました。特に照度は視力の低下、肩凝りなど体調不良の原因になります。今まで照度計などで確認したことはあるのでしょうか。3年から4年間の仮庁舎ということもあり、すべての要望をかなえることは厳しく、職員の方々にはある程度我慢していただくこともあるとは思いますが、最低限度仕事をする上で健康面に悪影響がないような配慮は必要だと思います。労働環境の向上は仕事能率も上がり、結果として市民サービスの向上につながっていくと思いますが、仮庁舎の労働環境の現状調査はされているのでしょうかお伺いいたします。

 以上で私の1回目の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(小林龍彦君) 水上議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、市民サービスの維持向上についてでありますが、本年2月より教育委員会、企業局などが移転を開始し、8月までに議会事務局を除くすべての部署が11カ所の仮庁舎及び分庁舎への移転を完了したところでございます。移転につきましては、その都度ホームページ及び広報きたみなどで周知を図っておりますが、今後とも仮庁舎及び分庁舎への案内板の設置や広報折り込みチラシを置くなど見やすくわかりやすい市民周知を心がけてまいります。

 次に、総合案内所の設置についてでありますが、まちきた大通ビル分庁舎4階に案内窓口を設置しており、まちきた大通ビル分庁舎のほか市役所全般に係ることについて対応しております。今後とも市民の皆様が利用しやすい案内窓口となるよう市民サービスの向上に努めてまいります。

 次に、平面駐車場の確保についてでありますが、現在駐車場としましては駅南駐車場のほか、中心商店街指定駐車場を利用した方につきましても無料駐車券を配付してご利用いただいております。可能な限り近接の駐車場の確保に努めてまいりたいと考えております。まちきた大通ビル分庁舎入り口前に看板を設置するなど、市民の皆さんがわかりやすい、利用しやすい市庁舎となるよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、仮庁舎及び分庁舎のセキュリティーにつきましては、人的警備または機械警備により対応しているところでございます。また、今後出退勤管理システムの導入を検討しておりまして、情報機器の安全性の確保に努めてまいります。

 次に、職場環境、労働環境についてでありますが、11カ所の仮庁舎及び分庁舎に分かれて市民サービスを行っているところでありますが、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じまして職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならないと労働安全衛生法に位置づけされておりますことから安全衛生委員会を設置し、各職場からの意見を現在取りまとめているところでございます。今後本庁安全衛生委員会を開催し、ご指摘を受けましたブラインドの破損、照明器具などの改善すべき点につきまして必要に応じて整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、出生率の低下の要因についてでありますが、国の平成23年版子ども・子育て白書では、結婚に対する意識はあるものの、経済的な問題を背景とした未婚化、非婚化の進行、また依然として厳しい女性の就労継続を背景とした出産に対する意識の変化など、さまざまな要因を指摘しておりますが、国においても同様な背景によるものと認識しております。

 次に、次世代育成支援対策を全体的に進めていくための全庁的な取り組み体制についてでありますが、庁内において関係する9部1室24課の課長をもって組織する北見市保健福祉施策推進委員会子育て支援部会を設置し、諸施策の進捗状況の把握、点検を行うとともに、事業の見直しを含めた計画の着実な推進を図っております。また、さらに20名の委員で構成する北見市次世代育成支援対策推進協議会を開催し、計画状況の把握、点検を行っているところであります。この協議内容等につきましては、市のホームページ等で広く市民に公表し、市民と情報を共有することで透明性を高め、幅広い意見が反映できる体制を構築しているところでございます。

 次に、次世代育成支援行動計画に男女共同参画はどのように盛り込まれているかについてでありますが、次世代育成支援行動計画には男女共同参画プランきたみの基本目標でございます男女が健康で豊かに暮らせる体制づくりを位置づけ、母性保護と子育て支援の充実を基本方針としてございます。その中で子育て支援と子育て環境の整備充実、ひとり親家庭への支援施策の充実を位置づけ、子供たちを心身ともに健康に育てる環境整備支援を進めることとしております。

 次に、北海道子育て支援住宅に係るソフト事業の計画についてでありますが、道営住宅における子育て支援住宅の整備にあわせて地域の実情に応じた子育て支援サービスが提供できるよう、道と市の関係部局で組織する運営協議会をことしの末までに設置し、具体的な支援体制や支援メニュー等について協議を行う予定であり、運営協議会の事務局はオホーツク総合振興局建設指導課となっております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、道営住宅建設の期間と規模についてでありますが、現在建てかえ事業を進めております高栄団地におきまして事業の推進を図るべく、道営住宅の建設を要望し、本年度から3期に分けて100戸の建設を行うこととなっており、1期分として1棟30戸を本年度から2カ年で整備する予定であります。子育て支援住宅につきましては、市町村の少子化を踏まえたモデルとして、道が道営住宅の整備にあわせて取り組んでいるもので、子育てに配慮した間取りや設備仕様のほか優先入居や子育て支援サービスの提供をあわせて行うものです。なお、今回供給する戸数は100戸のうち15戸の供給を予定しており、1期分には3戸を整備する予定となっております。

 次に、交通バリアフリー基本構想についてでありますが、市では平成15年6月に交通バリアフリー基本構想を策定し、中心市街地において高齢者、障がい者、乳幼児を連れた夫婦など、すべての人が安心して歩ける道路環境の整備を進めています。これまで歩道への点字ブロックの設置や横断歩道部の勾配の改善などについて整備を進めており、今年度は西1丁目通り及び西4丁目通りの歩道整備を行っているところであります。また、平成18年に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律により、さらに移動しやすい歩行者空間の形成が求められるようになったため、今後歩道部の平たん性を確保するための改修などを進め、すべての人が快適に歩ける道路環境の創出に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(山内豊明君) 次に、合併後の豊富な素材の活用についてでありますが、当市では豊富な農林水産資源を活用するため、市内経済団体などの協力のもと北見市地場産品高付加価値化推進委員会を立ち上げ、1.5次産業の創造に向けた新製品開発などの支援を行ってまいりましたほか、雄大な自然や地域性豊かで安全・安心の食材といった観光資源を活用する新北見型観光推進プロジェクトに平成19年度より計画的に取り組んでおり、これまでオホーツク北見塩やきそばなどのご当地グルメの開発や海外を含む積極的なプロモーション活動など、さまざまな観光振興施策を推進してまいりました。また、当地域には北見工業大学や北見工業技術センター、さらには北海道立オホーツク圏地域食品加工技術センターなど大学、公設試験研究機関が立地しており、これまでも建設業のハードビジネス事業参入やIT農業の実践など、農商工連携による取り組みも進められております。今後とも当地域の豊富な素材を最大限生かしながら、関係機関や事業者との連携により地域経済の活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、北見市産業振興ビジョンについてでありますが、同ビジョンは合併を契機に第1次産業から第3次産業まで幅広い視点により豊富な資源を活用し、農林水産業、商工業、観光産業などの産業間や地域間の連携を図り、産業振興のための方向性を示す指針と位置づけているものであり、北見市総合計画にも盛り込みながら各産業分野において重点施策の絞り込みを行い、事業を推進しているところであります。この地域の経済を支えている基幹産業は、農林水産業の第1次産業を中心とした産業構造であり、これら豊かな農林水産資源を活用した1.5次産業などを創造していくことはもちろんでありますが、雇用の受け皿など地域経済の中心的役割を担っていただいている市内の中小企業が元気になるような地場産業を守り育てていくことが求められており、現在平成24年度中の仮称北見市中小企業振興基本条例の制定に向け議論を進めているところであります。あわせて、北見市産業振興ビジョンを中小企業振興の視点を踏まえて見直す予定であり、この新しいビジョンに基づき地域経済活性化に向けた各種取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、ワーク・ライフ・バランスについての検証と推進についてでありますが、北見市では市内事業所約900社を対象に従業員の構成、労働力の状況、障がい者やパートタイム労働者の雇用状況、賃金、休暇等について労働状況調査を実施しており、特に働き方の見直しを進め、仕事と生活の調和を実現することに係る項目では時間外労働や有給休暇、介護休暇、育児休暇など事業所の制度化状況を調査し、次世代育成支援対策推進法や休暇制度などの資料とともに掲載した北見市労働状況調査報告書を作成し、調査に協力をいただいた事業所に対して労働者の改善や啓発活動に取り組むとともに、子供を育てやすい職場や労働条件づくりを行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 水上美華議員、再質問ございますか。 1番、水上美華議員。



◆1番(水上美華君) それぞれご答弁ありがとうございます。

 最初に、市庁舎の仮庁舎移転についてですが、意見を述べさせていただきます。これだけ大規模な仮庁舎移転となりましたので、移転の案内については各庁舎の入り口に大きく仮庁舎移転マップを張るなど、市民の皆様の目の届くところに案内をしていただき、市民の皆様に仮庁舎移転が定着するしばらくの間、少し過剰なくらいに広報を行っていただきたいと思います。また、これからも市民サービスの低下を招かないようさまざまな工夫と配慮をしていただき、さらなる努力をお願いいたします。

 次に、産業振興ビジョンについて意見を述べさせていただきます。平成23年3月につくられました北見市都市計画マスタープランのアンケート調査の中で、これからの都市計画やまちづくりに関するフリーアンサーの設問の中で観光やイベント開催を求める答えが2番目に多いという結果が出ております。ことし端野町公民館で行われましたご当地グルメのイベントでは大変多くの来場者を記録し、盛大な盛り上がりを見せて大成功で終了したと伺っております。好評であるイベントに関しましては、毎年とは言いませんが、2年に1度の開催をするなど継続して行うことをしていっていただきたいと思います。

 最後に、子育て支援、少子化対策について意見と2つ質問をさせていただきます。まず、仮庁舎移転にかかわるご答弁にもございましたが、まちきた大通ビル分庁舎に多くの窓口業務が移ってから立体駐車場を苦手とされる市民の方が中心商店街の平面駐車場や駅南の駐車場、駅前の駐車場を利用されるようになっております。平面駐車場を利用される皆さんは、子供連れの女性や高齢者の方々が多いのではないかと想像いたします。歩道と車道の段差解消やタイル張りの歩道で車いすやベビーカーの通行がしやすいようにするなど、まちきた大通ビル周辺のバリアフリーを進めていくことが必要ではないでしょうか。これは意見として述べさせていただきます。

 次に、再質問の1点目ですが、このたびの北海道子育て支援住宅推進方針では、道は今後この方針に基づき道営住宅の整備を進めるとともに、さらに多くの地域で子育て支援住宅の整備推進を図るため市町村への周知を図り、市町村住宅などにおいても整備が進められることを期待するとありますが、北見市では市営住宅における子育て支援住宅に対してどのような検討をされているのかお伺いいたします。

 2点目ですが、1回目の質問で国の少子化対策についての背景とたどってきた経緯をお話させていただきました。次世代育成支援推進法は、10年間の暫定法律でありますが、少子化対策は20年にわたる国の課題であり、政権交代された後も与野党共通認識のもと継続されてきております。次世代育成行動計画後期計画は平成26年度で終了予定ですが、このままの人口推移であれば国からまた新たな法の制定があることは、しかもさらに具体的に踏み込んだ法案になることは間違いないでしょう。少子化対策は日本の長期的な国策であり、都道府県、市町村にも共通認識を持って取り組んでいくことを求められております。

 少子化対策と子育て支援は似ていますし、重なるところもありますが、しかし同じではありません。少子化対策には子育て支援、雇用、男女共同参画、企業との連携、教育、地域活動、地域特性など、すべてを包括的に行っていくことが求められております。少子化対策は、これからの地域社会のあり方を示す大きな要素になってくるでしょう。だからこそ長期的に維持継続して対策を練り、各分野で密着した連携をとって実行していかなければなりません。

 北見市では、次世代育成支援行動計画を制定するに当たり、子育て支援推進室が中心となって編集を行ったと伺っております。先ほど全庁的にこの行動計画の策定にかかわったというご答弁ではございましたが、今後の毎年の見直しや検証をされる委員の構成は企画財政部、商工観光部、都市建設部、学校教育部、社会教育部、保健福祉部の一部の課と3総合支所となっており、地域活動や女性参画などを扱っている市民環境部は入っておりません。北見市の少子化対策、私が思う一番の問題は、子育て支援はどこでやっているといえば子育て支援推進室という答えが出るのですが、では少子化対策はどこがやっているといえばはっきりした答えはなく、今回子育て支援推進室が中心となってこの計画を策定されているようですが、各課からの状況を本当にまとめているだけにすぎず、子育て支援推進室に何の権限も与えられておりません。現在の状態だと包括的に、また総合的に少子化対策が行える状態にはなく、この後期計画も各課縦割りで各分野の計画をやっているためか、市民の細やかなニーズ対応や現状調査に不十分な点が見られるのではないかと思います。国が市町村に対して現状調査やニーズ調査を義務づけ、対応を求めている背景には、各地域において事情が違うことから画一的に対策を打てないからではないかと思います。例えば大都市部では、待機児童の解消が一番の問題となっておりますが、北見市では待機児童はゼロであります。

 先ほど北見市の少子化の要因についてお伺いいたしました。答弁では、国と一緒であり、経済的な問題を背景とした未婚化、非婚化の進行、そして依然として厳しい女性の就労継続を背景とした出産に対する意識の変化とございました。経済的な問題を背景とした未婚化、非婚化の進行等の要因を分析されているのでありましたら、まず国で行った調査で、年収300万円という境目が結婚の可能性に大きく影響しているという調査結果があります。であるならば、この北見市で結婚をする、出産をする世代である20代から35歳、北見市内の事業所で働くこの年代別の労働者賃金や賃金別の結婚、出産の率を調べる必要があるのではないかと思います。また、女性の就労、そしてワーク・ライフ・バランスが強く唱えられているのであれば、今全体的な就労率に対しては調査はされておりますが、結婚、出産前の雇用体制、そして出産後の雇用体制に対する調査はされておりません。ぜひ細やかな部分に目を向けて今後につながる調査を、そしてニーズ対応をしていっていただきたいと思います。

 神奈川県横須賀市や大阪府高槻市などでは、この次世代育成支援推進法制定に当たり包括的に少子化対策を行うため、まず行政改革を行い、こども育成部または子ども部などの新しい部署を設け、子育て支援、教育、雇用、住居の確保、男女共同参画、地域特性などすべてを総合的に計画、行動、見直しし、市民のニーズの反映などができる体制づくりをしております。今ここでどのような少子化対策を打っていくのか、体制を整えていくのか、それによって20年後、30年後の北見市の未来を、地域社会をつくっていくことになります。小谷市長になってから長年の市民の要望であった子ども総合支援センターきらりの建設、そして一昨日の代表質問のご答弁にあった小学校給食費3分の1市費負担を平成24年度から検討するなど、市長の子育て支援に対する決断と実行力に敬意を払うところでありますが、しかしながらその反面今の北見市庁舎内で少子化対策を行っていくには、組織的、構造的に限界と大きな不安を感じております。

 そこで、お伺いいたします。行政改革も含めて、少子化対策や子育て支援について、新しい部署または総合的に対応できるシステムづくりが必要と考えますが、市長はどのようにお考えであるのかお伺いいたします。

 以上で私の再質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 水上議員の再質問にお答えいたします。

 少子化対策や子育て支援について対応できるシステムづくりについてでありますが、現在国においては子ども・子育て新システムの法案化に向けての検討作業中でもあり、市においても今後子供子育て支援体制づくりを総合的に考えてまいります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、市営での子育て支援住宅についてでありますが、本格的な少子化への対応は重要な課題であり、住宅マスタープランにおいても子育てを支援する住宅、住環境の整備を住宅施策の重要な柱の一つとしております。市営住宅では、ファミリー世帯に配慮した型別供給や子育て期などへの入居選考の優遇措置などを行っているところでありますが、今回モデルとして整備されます道の子育て支援住宅は住宅施策と福祉施策の連携した新たな取り組みであります。今後運営面、管理面などを検証しながら市営住宅における子育て支援の一つの施策として検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(仁部敏雄君) 水上美華議員、再質問ございますか。



◆1番(水上美華君) ありません。



○議長(仁部敏雄君) 水上美華議員の質問が了しましたので、次に市民・連合クラブ、浦西孝浩議員。 3番、浦西孝浩議員。



◆3番(浦西孝浩君) 〔登壇・拍手〕 皆さん、おはようございます。市民・連合クラブ、浦西孝浩。通告に従い、5項目について質問させていただきます。

 まず、北見市に暮らす在宅重症心身障がい児者の支援についてお聞きします。北見市は、障がいのある人もない人もだれもが笑顔で暮らせるまちづくりを目指して、平成19年3月に北見市障がい者計画を策定しました。今年度は、ちょうど中間点の5年目を迎えております。この計画は、平成18年3月の合併を受けて、新しい北見市の目指す障がい者福祉の指針となる平成19年度から平成28年度までの10年間の計画であり、地域社会全体で障がい者の自立と社会参加を進めていく指針となるものです。

 障がいには幾つもの種類があります。北見市障がい者計画において、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、難病患者と大きく5つの障がいに分けて課題を提起しておりましたが、その枠の中で語れない重度の身体障がいと知的障がいを重複して抱える重症心身障がい児者と呼ばれる人たちも市民として暮らしております。重症心身障がい児者とは、重度の知的障がい及び重度の肢体不自由が重複した状態の児童のことを言います。医学的な診断名ではなく児童福祉法における定義で、18歳以上の方についても児童福祉法が適用され、総称として重症心身障がい児と呼ばれています。具体的にどのような症状の人たちかといえば、食事、入浴、移動と生活のすべてに介助が必要であり、意思の疎通が難しい重複の障がいを抱えて、さらに重い症状の場合は口から食べることができず、経管により栄養をとったり、たんの吸引など医療的なケアが日常生活においても求められるケースの人もおります。

 我が国には、重症心身障がい児は3万8,000人ほど、そのうち約2万7,000人が在宅で生活していると推計されていますが、北海道には在宅で生活する重症心身障がい児は政令指定都市の札幌市を除き平成23年4月現在542名、オホーツク総合振興局管内には約40名、北見市においては20名ほどいると言われていますが、事故などにより後発的に同じような症状の人も加えると北見赤十字病院の把握するところでは40名近くいるそうです。

 重症心身障がい児は、日常生活に医療的な支援を必要とするケースが多いことから、我が国では昭和30年代後半から入所施設をつくり、そこで安心して暮らすことができるようにする福祉政策が進められてきましたが、障害者自立支援法の施行以降日本の障がい者福祉の流れは施設入所の暮らしから地域での暮らしへとシフトされてきました。重症児の入所施設は北海道には8カ所、オホーツク管内では美幌町にある美幌療育病院に100人ほどの人たちが暮らしております。国の政策としては、これ以上重症児施設をふやす計画はなく、これからは地域社会の中で家族と安心して暮らせる環境づくりが求められています。周りの人たちの理解を得る中で、家族や地域社会の人たちと一緒に障がいのあるなしに関係ない分け隔てない暮らしの場を当事者の皆さんは求めています。そういう北見市内の在宅重症児らが安全に安心して暮らせるようにするための北見市の障がい者福祉に関する取り組みについて幾つか質問させていただきます。

 北見市には、障がい者団体の一つに北見市手をつなぐ育成会があります。手をつなぐ育成会を構成するグループの一つに重症児の親が活動している重心部会があります。平成21年に北見市手をつなぐ育成会から小谷市長に在宅重症児の暮らしやすい環境をつくっていただきたいと幾つかの項目について要望書が出されていますが、その中にあった課題の一つである医療的な支援についてことし北見市は新たな取り組みを始めました。自分でせきをしてたんを切れない重症児は、定期的にたんの吸引を行わなければならず、その子供から目を離すことができません。このような医療的なケアが必要な子供たちの家庭での介護の中心を担う母親には、24時間見守りという大きな負担が強いられています。保護者の負担軽減のために看護師資格を有する介護ヘルパーによる見守り支援ができる日中一時支援事業所の存在は欠かせません。

 北見市は、この7月から北見市の医師会とも連携して家族負担の軽減、在宅重症児が社会参加しやすい環境づくりへの取り組みとして医療的ケア支援事業をスタートさせました。北海道の地方都市の在宅重症児支援について研究している札幌医科大学小児看護学の蝦名美智子教授の研究チームは、昨年から北見市の在宅重症児の環境づくりを調査しておりますが、この医療的ケア支援事業を先進的な取り組みとして評価し、今後研究の成果を発表の予定と聞いております。小谷市長の平成23年度市政執行方針に掲げたとうとい命を守りはぐくむという考えに基づく取り組みが当事者家族の負担軽減につながるとともに、先進的な取り組みとして評価されることはうれしく思うところです。しかしながら、いまだ重症児が安全・安心に地域生活を送るために解決されていない課題は幾つもあります。在宅重症児の家族の緊急時など、宿泊ができ見守りしてくれる短期入所可能な環境の整備、一般の歯科医院では治療が困難な障がい児に対応する口腔外科センターの設置、特別支援学校卒業後の療育の場の確保、難病患者のみが日常生活用具給付の対象になっている動脈血中酸素飽和度測定器の重症児への適用などがあります。

 まず最初に、在宅重症児の短期入所、ショートステイの確保ですが、今在宅重症児を受け入れてくれる環境は北見市内にはありません。ケアを担う家族の病気や事故、冠婚葬祭などの社会的な理由や介護疲れなどの休養にも利用できるレスパイトの環境は、現在美幌町の入所施設にショートステイ用のベッドが1床あるだけです。必要とするときに利用できない状態が続いております。北見市の在宅重症児は、大半が小児救急医療の拠点病院である北見赤十字病院で生まれております。重い障がいを抱え生まれた新生児は新生児集中治療室、NICUで治療した以降在宅に移行していますが、そのまま北見赤十字病院の小児科の先生が主治医となっています。日ごろお世話になっている北見赤十字病院にレスパイトできる環境を確保してほしいという当事者家族の声に対して北見市の考えをお聞きします。

 あわせて、障がい児の歯科診療についてですが、昨年8月、障がい者団体から重症児も含めて障がい児や高齢で認知症の方、病気により一般の歯科医院で対応できない人たちの歯の治療ができるように歯科口腔診療の整備について北見赤十字病院に求めておりますが、北見市としてどのように考え、対応するかお聞きします。

 次に、重症児の特別支援学校卒業後の療育の場についてお聞きします。北見市の在宅重症児は、その学齢期を北見支援学校で通学か訪問教育のどちらかの選択により教育を受けております。現在8名の重症児が学んでいます。それぞれ与えられた環境の中で本人の能力を伸ばすことや情操を豊かにする体験学習など、その内容は障がいが重くても本人の個性、可能性、楽しみをふやすような教育が行われております。しかしながら、現在北見市には特別支援学校卒業後の重症児の療育の場はありません。学校を卒業しても地域社会の中でリハビリも含め本人の持っている能力を引き出し、本人が生きる時間をさまざまな人たちと交流し楽しめる療育の場は必要です。そのような重症児の療育の場の確保は、これまで課題としては受けとめられてはいますが、先送りされてきました。現在地域の中で孤立して暮らすことを余儀なくされている在宅重症児者たちがいます。重症心身障がい児の療育の場の確保について、今後どのような取り組みをするのか、市としての考えをお聞きします。

 次に、日常生活用具給付の対象となっている動脈血中酸素飽和度測定器の重症児への適用についてお聞きします。動脈血中酸素飽和度測定器、一般的にはパルスオキシメーターと呼ばれる血中酸素飽和度を測定する医療機器です。体調の変化、体調の不良に関して言葉や動きで表現するような意思表示が難しい重症児の体調管理は、在宅生活においては欠かせません。この機器を使用し、酸素の血中濃度をはかることにより体調がすぐれないときの病院への診療の目安が判断できます。特に重症児の場合は、数値が低下した際に苦しいという自覚症状を持つ前に失神してしまうケースも多く見られ、保護者による酸素濃度数値の把握が必要不可欠です。全道においても必要な声を受けて幾つかの市町村で日常生活用具給付事業の対象に追加されました。北見市に暮らす在宅重症児にとっても必要とする子供たちがいます。地域格差のない福祉サービスの対象に加えていただきたいと考えますが、市の対応についてお聞きします。

 次に、特別支援教育の通学支援に関する広域連携についてお聞きします。さきの6月定例会において、北見市外の特別支援学校に通う児童の実態に関する北見市の認識についての質問がありました。北見市には北見支援学校がありますが、障がいにはさまざまなケースがあります。地元の特別支援学校では教育環境が整っていないために、やむなく北見市を離れ、遠隔地の特別支援学校に就学し、寄宿舎で暮らしながら教育を受けている子供たちがいます。6月定例会の質問者に対する答弁では、義務教育においては北見市以外の特別支援学校の小学部、中学部に就学している児童数が現在10名いることが報告されておりました。その子供たちの通学や帰省については、毎週末の往復による保護者の負担は非常に大きいものと認識しながらも、その負担軽減の状況は北海道の支給する交通費、年間39回の往復分の交通費助成と北見市は面会旅費を月に1回分支給しているとのお話でした。また、近隣の市町村には第三者による送迎を利用する場合の経費の一部を負担しているとの報告もありました。

 そこで、私からの質問です。北見市には、この春に帯広盲学校に就学した児童がおります。隣町の訓子府町には、遠隔地の特別支援学校に就学した児童の保護者の負担軽減として、北海道の交通費支給とは別に今年度からの新しい取り組み、保護者の車での送迎負担を軽減する必要があるとして、福祉車両を利用した送迎について予算を組みました。訓子府町から義務教育として帯広市と旭川市に通う児童の帰省に関して、今年度は3回利用ができるというものです。北見市と訓子府町の関係はどうでしょうか。北見市は訓子府町と障がい児療育の関係においては、北見市子ども総合支援センターきらりの対象地域として、就学前の障がい児を対象に広域連携で支援に当たっております。北見市以外の特別支援学校に通う児童の通学支援について、実情を調査した上で可能であれば近隣市町村と広域連携して通学の送迎回数をふやすことができないか。実現すれば遠隔地への保護者の送迎負担の軽減になります。北見市の面会旅費助成の取り組みは昭和55年に始まったものです。助成制度ができてからの経過年数も31年を過ぎています。前例主義に甘んじることなく、実情を踏まえて当事者が利用しやすいように検討いただきたいと当事者の声が私に届いております。北見市としてどのように考えるかお聞きします。

 次に、協働による防災体制づくりについてお聞きします。台風シーズンを迎えるこの季節、先日も台風12号の北上に伴う前線の影響で北見市が予定していた防災訓練が中止になるほどの大雨が降りました。その後、大雨洪水警報が出て常呂自治区など一部地域で冠水による農業被害をもたらしました。警戒態勢の中、常呂総合支所と農業協同組合、漁業協同組合や関係機関との連携により被害が最小限にとどまったことについて、24時間体制でご努力いただいた皆さんに一言感謝を申し上げます。

 常呂自治区において、国営直轄の明渠排水事業の岐阜地区排水機場の整備が今年度完了し、今後冠水による農業被害が大きく改善されることを期待するところですが、常呂川の下流の地域である常呂自治区の市民にとって大雨は農業被害にとどまらず、市街地の洪水の心配が常に脳裏に浮かびます。近年では合併した平成18年、平成19年と続けて大雨警報、津波警報による避難勧告を経験していますが、大正時代から始まった常呂川の治水工事が完了後、常呂川の洪水は100年に1度のことと言われていたのが現在では地球温暖化がささやかれる中、上流域の排水環境の整備が進み、いつ洪水になってもおかしくないような自然環境の変化を常呂自治区のだれもが肌で実感しているところです。常呂川をさかのぼるように北見の地を開拓に入った先人の時代から洪水との闘いを経験してきた常呂自治区の市民にとって、ことしは3月11日に世界じゅうの人たちを震撼させた東日本大震災を目の当たりにし、常呂川の洪水のみならず豊かな海として親しんできたオホーツク海も決して穏やかな状態ばかりでないことを改めて心に植えつけられました。北海道がことし3月に発表したオホーツク海沿岸の津波避難シミュレーションも再度見直し作業が進められております。

 そこで、質問です。東日本大震災に学び、北見市の防災対策として今年度常呂自治区では、10月に予定する避難訓練はオホーツク海の津波を想定したものと聞いています。常呂自治区は、常呂川の河口に位置する地域として洪水や津波という北見市でも最も自然災害の確率の高い地域です。自助、共助、公助という防災の基本的な考えに照らし合わせて常呂自治区の今年度の防災に関する今しなければいけないこと、これからやらなければいけない取り組みについて市の考えをお聞きします。

 次に、平成24年度からの公立高等学校配置計画に関する北見市の対応についてお聞きします。先ごろ新聞などで報道されておりましたが、北海道教育委員会はこの9月6日に平成24年度から3年間の公立高校配置計画と平成27年度から4年間の見通しを示した公立高等学校配置計画並びに公立特別支援学校配置計画を発表しました。平成18年度に北海道教育委員会が作成した新たな高校教育に関する指針に基づき、生徒数が少ない高校を対象とした特例2間口制度は廃止され、新たな地域の小規模高校のあり方として平成20年度からは近隣のセンター校に指定した高校から出前授業や通信教育を活用した遠隔授業などで連携して生徒数の少ない地域の高等教育を維持していくキャンパス校制度がスタートしております。北見市においては、平成21年度より常呂高校がキャンパス校の指定を受け、北見北斗高校をセンター校として連携し、今年度で3年目を迎えています。オホーツク振興局管内のキャンパス校の状況は、現在清里高校、興部高校、そして北見市常呂高校の3校ですが、今回の公立高校配置計画では平成24年度から新たに津別高校もキャンパス校になることが決まりました。

 その一方、このたび発表された公立高校配置計画においては、初めて全道キャンパス校15校のうち道南八雲町の熊石高校が平成24年度から生徒募集を停止することに決まりました。同じキャンパス校として常呂高校は、熊石高校の募集停止決定を対岸の火とは思いません。常呂自治区唯一の常呂高校が募集停止になり、地元から高校がなくなったらどんな影響が出てくるのか。子供たちの遠距離通学、下宿生活による肉体的、精神的負担の増大、保護者の経済的負担増大、地域文化の衰退という教育的な側面に限らず、人口減少に拍車がかかり、地域経済にも影響が生じ、地域社会の活力が急速に下がっていくことはだれにも想像できると思います。

 地元の高校がなくなって実感する影響の大きさと苦労は、募集停止が危惧される地域の共通の課題です。北海道で一番大きな自治体面積を誇る北見市において、市内の高校への通学が距離的には難しい常呂自治区の住民にとって常呂高校の廃校は考えられません。常呂高校の今後のあり方、存続への対応についてどのような考えをお持ちなのかお聞きします。

 あわせて、北見市内の公立高校が該当となるオホーツク中学区高校配置計画案では、平成25年度に北見緑陵高校が1クラス減とする定員調整が決まり、その後の平成27年度から平成30年度までの期間中にはさらに10年間で1クラスから2クラスの調整が必要、つまり2クラス減らすことが予測されると提示されております。北海道教育委員会の示した新たな高校教育に関する指針では、高校教育の水準を維持し、活性化を図るため、その適正規模を1学年4学級から8学級が望ましいと定め、1学年3学級以下の小規模校を再編、統合の対象校とするとなっています。北見市内においてもさらに間口減の高校が出る可能性もあります。平成25年度の緑陵高校の1クラス減、さらには平成27年度以降の間口減についてどのように受けとめ、高等教育の場を維持していくのか北見市の考えをお聞きします。

 次に、少子・高齢化に向けた福祉サービスについてお聞きします。北見市は、少子・高齢化社会を見据えて北見市高齢者保健福祉計画を平成21年3月に、北見市次世代育成支援行動計画を平成22年3月にそれぞれ策定しています。高齢者保健福祉計画については3年間、次世代育成行動計画については5年間の計画期間を設けています。いずれも計画した課題がどの程度実現できているのか、担当部課においては常に施策に照らし合わせた市民生活の状況を把握、分析しながらきめ細かなサービスの実現に向けて努力されていると思います。

 そこで、お聞きします。乳幼児を抱える子育て世帯、紙おむつを使用する障がい児や寝たきりの高齢者の介護を自宅でしている皆さん、いろいろな世代の方から紙おむつ用のごみ袋の支給を求める市民の声が私のところに届いております。紙おむつの廃棄処理に要するごみ袋の量も決して少ないものではありません。まだ北見市では取り組んではいませんが、最近は北海道内の市町村でも少子・高齢化に向けた福祉サービスとして紙おむつ用のごみ袋の支給を実施する自治体も見受けられるようになりました。このような福祉ごみ袋の支給は、少子・高齢化社会におけるきめ細かな福祉サービスとして今後どの自治体も取り組むべき施策になると考えます。北見市としてどのように考えるかお聞きします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部参与。



◎総務部参与(大矢根洋哉君) 浦西議員の質問にお答えいたします。

 初めに、常呂自治区の今年度の防災に関する取り組みについてでありますが、市といたしましては自治区住民の安全・安心の暮らしを確保する観点から総務部防災対策・危機管理室と常呂総合支所、北見地区消防組合常呂支署を中心とする庁内防災対策検討会議を8月に設置し、常呂自治区の防災対策づくりに向けての協議検討を進めております。

 本年度の具体的な防災に関する取り組みとして、第3次実施計画に位置づけられました防災行政無線整備事業につきましては本年度実施設計を行っており、平成24年度の事業完了を目指して事業を進めているところであります。また、自治区における平成23年度避難訓練につきましては、北海道が本年4月に策定した津波浸水予測図を基本に津波浸水被害が想定される地域を対象として避難所へのルートの確認、避難時の移動手段、避難に要する時間、災害時要援護者対策など、今後の防災対策づくりに向けたさまざまな課題を洗い出すなど防災から減災の視点で訓練を考えております。また、ことし9月の市広報紙の配布にあわせまして洪水、津波、地震などの災害に対する避難所、災害時の心構えなどを記載した常呂自治区自然災害に備えての全戸配布を行っております。今後におきましても災害時の対応を円滑に実施するため、地域住民と行政がどのように連携していくべきなのかをともに考える機会を設けるなど、自助、共助、公助の役割を互いに理解し、災害に強い安全で安心なまちづくりに向けて地域防災力の維持向上を図っていく必要があると考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、在宅重症心身障がい児が短期入所できる施設の環境整備についてでありますが、重症心身障がい児が安全で安心して地域で生活いただくためには医療的なケアが欠かせません。オホーツク管内には美幌療育病院に短期入所のベッドが1床あるだけで、すべての申し込みに対応できない状況にあると伺っているところであります。北見赤十字病院にある新生児特定集中治療室、いわゆるNICUを出てからの長期の入院や入所に対応できる後方支援施設あるいは短期入所施設の整備は、重症児の在宅生活へのスムーズな移行に必要なものと認識しておりますので、障がい児の実態を把握し、どういう支援が必要なのか、当事者、関係者、医療機関の方々とともに、共通の理解を深めながら個々の課題解決に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。また、市といたしましても必要なものについては国や道に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、障がい児の歯科診療についてでありますが、当オホーツク圏は障がい児が適切に治療を受けられる歯科口腔外科が道内の6医療圏の中で唯一未整備の地域であり、治療のために遠隔地まで通院しなければならない状況にございます。とりわけ全介助が必要な重症児の歯科診療は、口腔外科手術を伴う場合が多く、また知的障がい児の診療も一般の歯科医院では対応が困難なことから、旭川市や帯広市などへの遠い道のりあるいは冬の峠越えなど当事者家族の大きな負担に支えられながら続けられているのが現状であると認識しております。このことから、3次医療圏の地方センター病院である北見赤十字病院の改築を契機に歯科口腔外科の整備の可否について道、北見医師会及び同病院と協議してまいりましたところ、ことし5月、同病院より説明を受けたところでございます。新病院建設の設計概要の中で歯科口腔外科の設置が予定されておりますので、今後は障がい児の歯科治療に対する環境整備が図られ、当地域に暮らす障がい者の生活のしづらさ、不便さの解消に寄与するものと期待しているところでございます。

 次に、重症心身障がい児の通園要望についてでありますが、重症児が地域社会の一員として活動することは本人の可能性を伸ばすとともに、自己実現の場、社会参加の場として非常に重要なことであると認識しております。また、在宅での生活を余儀なくされ、地域とのかかわりが少ない状況が長く続くことは孤立感を促進し、心身に悪影響を与えることも理解しているところであります。障がい児を地域社会全体で支え、多くの人々との交流を通じて情緒の安定を図ることは大切であると考えておりますが、療育の場の確保につきましては現状を把握し、既存施設の活用も視野に入れながら当事者家族、関係者の主体的な発意と取り組みに対して市としても共通の理解に立ち、バックアップできるよう取り組んでまいります。

 次に、日常生活用具給付についてでありますが、動脈血中酸素飽和度測定器は人工呼吸器の装着が必要な方の呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、パルスオキシメーターと呼ばれる医療機器で、当市においては難病患者日常生活用具として在宅で生活している難病患者の方を対象に世帯の所得税額等に応じた定額の自己負担はありますけれども、給付事業がございます。一方、在宅の重度障がい者等に対しましては、日常生活上の便宜を図るために日常生活用具の購入費用の一部を助成する制度がございますが、近年の技術革新によりさまざまな日常生活用具の改良、開発が進んでおり、動脈血中酸素飽和度測定器のみならず、重度の障がい者がより安全に安心して在宅生活を送ることができるよう、今後とも対象用具の追加検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、面会旅費制度についてでありますが、児童福祉施設や特別支援学校に入所、入学している児童に家族が面会し、親子の情を温め合う機会を持っていただくことに対し、月1回を限度として施設等までの区間の交通費を助成しております。児童の情緒の安定と自立への励みとなりますことから、引き続き制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 なお、制度施行後30年以上経過していますことから、他自治体の状況等を調査し、利用者のニーズ等を踏まえながら助成制度のあり方を含め研究してまいりたいと考えております。

 次に、紙おむつ廃棄の無料化についてでありますが、家庭ごみの収集の有料化に伴い、一定の条件に当てはまる経済的弱者の救済措置に加え、使用済み紙おむつの無料収集という育児支援や在宅介護支援という形でその輪が広がりつつあると認識しているところであります。全国的には乳幼児用、大人用の紙おむつを一定量一定期間無料化する、あるいは出産後から2歳までを限度として乳幼児用紙おむつの一定量を無料化するものとし、自治体が無料袋を配付する、また在宅で介護を受けている高齢者・障がい者が使用する大人用の紙おむつについても自治体に登録されて紙おむつの現物支給を受けている人を対象に無料袋を支給するなど、その方法はさまざまですが、最近の少子・高齢化社会に対応するものとして育児や在宅介護を支援する意味合いの込められた施策が各自治体で検討、実施されているところであります。本年8月末現在、市には2歳以下の乳幼児が2,691人、紙おむつなどの介護用品の支給決定を受けている高齢者が284人、重度の障がい者が55人おりますが、他の少子・高齢化対策にかかわる諸施策と整合性を図りながら、市民の日常生活に歩みを合わせた形できめ細やかな福祉サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(小原光一君) 次に、特別支援教育の通学支援に係る広域連携についてでありますが、道内の特別支援学校に在籍し、寄宿舎生活を送っている児童・生徒につきましては、毎週末の帰省について保護者などが送迎をしている状況にあります。時間的制約の中で、保護者の経済的、精神的負担は大きなものと認識をしているところであります。こうした中、近隣町村においては保護者の送迎負担の軽減を図るため、特別支援学校に在籍する児童を対象に福祉車両の利用助成を設けたと伺っております。現在北見市には10名の対象者がおりますが、教育委員会といたしましては近隣町村にもどの程度の対象者がいるのかなど実態を把握する中で、関係各部とも支援のあり方について協議し、その上で近隣町村とも意見交換などを行ってまいりたいと考えております。

 次に、常呂高校の今後のあり方についてでありますが、常呂高校は平成21年度に教育水準の維持向上を図る観点から地域キャンパス校となりましたが、地域にとってなくてはならない高等学校であると考えております。特に同校は、ワッカ原生花園を守る自然環境への取り組みやカーリングの振興など魅力ある学校づくりを積極的に進めており、また少人数教育を生かした個を大切にした高校教育が実践されております。少子化に歯どめがかからない中、入学者を確保することが大切であり、同校及び地域と情報の共有に努め、地域にとって常呂高校が大切な存在であることや間口の確保についての意見や要望を学校や保護者とともに道教育委員会に伝えてまいりたいと考えております。

 次に、オホーツク中学区の間口減についてどのように受けとめているかについてでありますが、今後平成25年度に北見緑陵高校の1間口減も計画をされておりますが、多くの生徒が近隣町の高等学校へ入学しておりますことは生徒の通学時間が増大し、保護者の経済的負担も大きくなるものと考えております。このことから、道教育委員会に対しまして地域の実情を適切に判断いただくよう今後とも強く要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 浦西孝浩議員、再質問ございますか。 3番、浦西孝浩議員。



◆3番(浦西孝浩君) 答弁をいただいた内容について、再質問させていただきます。

 協働による防災体制づくりについてですが、常呂自治区の防災の取り組みについて、答弁では避難訓練を通して課題を洗い出し、防災から減災を目指す、来年度に防災無線を整備する、災害の備えに関するリーフレットの配布などを行ったとありました。

 防災に関して、公助に求めるものの一つとして市民がみずから自助、共助で動こうとする際の適切な指導があります。常呂自治区で9月広報と一緒に配布した常呂自治区の自然災害に備えてという保存版リーフレットは、以前に配布したものを見やすいように改めたものですが、配布後のフォローがありません。この配布した資料は家庭でどのように生かされるのか。このリーフレットには、常呂自治区の避難所の位置を初め心構え、非常時の持ち出し品のリスト、メール配信システム、メール@きたみの登録の案内も掲載されておりました。常呂自治区の高齢化率は30%を超えました。高齢者世帯がふえていく中、自分の家からどうやって避難するのか、メール配信の案内が載っていてもどうやって登録するのか、どれだけの人が具体的にイメージして考え、行動できるのでしょう。自助、共助の具体的な取り組みについて共通の理解として学ぶ場が必要です。

 私は、3月の定例議会において、北見市まちづくり基本条例に基づく協働のまちづくりの進め方についての質問で、ともに働く協働意識をはぐくみながらどのような地域づくりを進めていくのか、その取り組みが問われるところと発言させていただきました。自然災害に関する防災への対処には自助、共助、公助という互いの立場を理解しながらの協働の取り組みが求められます。

 過日の常呂自治区まちづくり協議会では、避難訓練も含め防災対策についての説明がなされておりましたが、その資料の一つに北海道が改めて津波避難計画を作成する上での役割分担の組織連携を示すものがありました。市町村を津波避難計画の作成主体と位置づけし、北海道の危機対策局、振興局、関係機関と連携し、全体計画を今年度作成する一方、平成24年度から市町村ごとに地域住民とワークショップにより避難に際しての課題を共有して連携し、課題解決を図っていくように示されておりました。それに向かった準備をしっかりと組み立てていかなければいけません。

 平成19年10月に常呂自治区では、親子で学ぶ津波防災まちづくり体験学習という催し物がありました。そのときのプログラムは、津波被害を経験した奥尻町からのゲストが津波の体験談を話してくれた後に参加者が実際に常呂自治区でも津波被害の危険性の高い地域を歩き、道路や家の塀など地震の際にどのようなことが現場で起きるかを説明を受け、危険箇所を確認し、その後自分たちで図面に落として避難マップをつくるというものでした。残念ながら参加者は少なかったのですが、具体的であり理解しやすい取り組みだったと思います。このような事例も参考になると考えます。

 私の手元にある以前配布された市民協働による防災対策についてという資料の、現状と課題について語られていた部分には、地域住民が災害に強い安全で安心なまちづくりをどのように形成していくか、自助、共助、公助の役割を理解し、いかに防災意識の維持向上を図っていくかが今後の大きな課題ですと書かれていました。北見市の地域防災計画には、自主防災組織の育成に関する計画も示されておりますが、具体的な取り組みはこれからという状況です。自助、共助の部分をどうやって育成していくか。

 ことし9月3日と4日にサンドーム北見でふれあい広場が開催されておりました。そのときにドームの中では、北見市災害ボランティアの会と北見工業大学が協力し、防災に関するアンケート調査を実施しておりました。津波や洪水など防災対策に対して、地域住民の意識調査も必要と考えます。先日、北見市は教育委員会が北見工業大学と地域連携協定を結びました。日本赤十字北海道看護大学との地域連携も含め、災害ボランティアの会、消防団、そして自治区の住民など、行政は公助の立場で関係者と情報を共有し、防災に関する具体的なプランを話し合うワークテーブルをつくり、共同作業で地域防災の形を具体化していく、そのことがまちづくり基本条例が目指す市民の住民自治意識をはぐくむことにつながっていくと考えます。防災に関して、北見市の人間力をつなげて生かし合う市民協働の取り組みについて市の考えをお聞きします。

 これからは意見とさせていただきます。まずは、在宅重症児の支援についてですが、北見市障がい者計画は基本理念としてすべての人が心豊かに安心して暮らせる共生社会の実現を掲げています。この解説文に障がい者の地域社会への参加、参画をより確かなものとするためには障がい者の活動や社会への参加を制限しているさまざまな要因を取り除くとともに、障がい者がみずからの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援することが求められている、地域には障がいが重く、みずからの意思や希望を伝えられない人もいます。共生社会の実現に向けて、そうした支援の必要性の高い人のその人らしい生活を地域社会全体で支えていくという視点を忘れてはいけませんと明記されております。北見市に暮らす在宅重症児は、まさにこの北見市障がい者計画の基本理念の解説に語られている人たちです。少数者ということで求められる施策の実現は先送りされてきたとしか考えられません。

 北見赤十字病院での短期入所の受け入れについてですが、この夏たんの吸引などが欠かせない医療的なケアを必要とする在宅重症児に兄弟が生まれるということで、母親が出産のために入院する間、兄になる重症児の世話をどのように対応したのかという問題に直面しました。美幌療育病院の短期入所の受け入れが困難な期間中どのように対応するか、日ごろから支援にかかわっている人たちで支援体制を組み立て、主治医の先生のいる北見赤十字病院に緊急時は駆け込むことを前提に、祖父母を中心に支援者の力をいただき何とか母親が退院するまで10日間見守ることができました。

 その後、7月末にあった北見市の在宅重症児者の支援ネットワークの研修会において、主治医である北見赤十字病院小児科の先生から北見市に暮らす在宅重症児の現状と課題について講演がありました。先生からは、北見市を含め圏域の重症児の在宅医療システムの課題として、現状は親や家族への一方的な負担で生活が保たれている状態であり、地域での医療的な24時間のサポートは課題である、支援システムの構想づくりは緊急課題と言っておりました。また、家族を守らなければ重症児本人も守れない、具体的にはデイサービスとしての療育の場やレスパイトケアとしての短期入所の場の確保は早々に実現しなければいけないと訴えておりました。この講演は、日ごろ重症児の命を守ることに携わっていただいている医師から初めて公の場で北見市に暮らす重症児の現状と課題について語っていただいたということでは、施策を考える上で大変参考になるお話だと思います。小児救急医療の拠点病院である北見赤十字病院に重症児の短期入所機能も確保していただくよう、北見市として実情を踏まえて強く働きかけていただきたいと考えます。

 また、特別支援学校を卒業して療育の場ができるのを待っている青年たちが地域の中に暮らしています。今北見支援学校で学ぶ8名の重症児の学校卒業後の活動の場も求められます。新聞報道でもありました。小谷市長、市長がことし1月、どこでも市長室で会って手を握り懇談したあの子供たちの話です。彼らの地域生活の課題です。彼らは、重い障がいを抱えても地域社会の中で孤立することなく安心・安全に暮らせるように、在宅重症児の地域生活支援の具体的な取り組みを早く確実に進めなければいけないことを意見とさせていただきます。

 特別支援教育の通学支援についてですが、北見市において過去に遠隔地の特別支援学校に子供を入れるために保護者も仕事を変えて引っ越すという事例があったと聞いています。だれもがその選択をできるわけではありません。帯広盲学校への通学、帰省は旭川市とは違い、北見市と帯広市の間の公共交通機関はふるさと銀河線も廃止され、直通の都市間バスもありません。路面の安定しないこれからの冬期間も含め、片道約200キロメートルの距離を保護者が自家用車で送迎しています。金曜日に迎えに行き、日曜日に送り届ける、訓子府町はその送迎負担を少しでも軽減できればと独自の取り組みの実施に動きました。

 私は、この訓子府町の取り組みを新聞報道で目にして、早速訓子府町の教育委員会に出向いて詳細について聞かせてもらいましたが、ちょうどその翌日は帯広盲学校の運動会の日で、訓子府町の町長と教育長はその通学の負担がどのようなものか、その距離など実情をしっかりと受けとめてみようと1台の車に同乗して運動会の応援に行くとのことでした。その目線の先にある地域づくりとは何か、そこには障がいがあるなしにかかわらず、みんな同じ地域社会の子供として課題を少しずつでも解決していこうというリーダーの意識が行動にあらわれていると思いました。訓子府町は、この特別支援学校の通学、帰省に関する広域連携については基本的な理解を示しています。オホーツクの中核都市北見市として、広域連携で新たな施策に取り組む、そんな地域づくりを進めていただきたい。来年度の予算編成まで時間はあります。当事者の声にしっかりと耳を傾け、よりよい施策を実現していただきたいと期待しております。

 公立高等学校配置計画についてですが、常呂自治区のキャンパス校について、現在の常呂自治区の児童数の状況を見ますと、何もしないで常呂高校がキャンパス校として必要な生徒数を将来も確保できる状況にあるとは思えません。地域社会の理解と小規模校だからこその特色ある、魅力ある高校づくりが求められます。また、市内の高校について、間口減になることで北見市内からはじかれてほかの地域の学校に進学を考えなければいけない子供が出てくる事態も考えられます。キャンパス校の将来、市内の高校の間口減は、いずれも少子化の流れの中で避けて通れない課題ではありますが、合併後常呂自治区の人口は5年間の間に約1割、530人ほどが減少しています。高校の存続問題は、教育に限らず、地域経済や今後の地域づくりに大きな影響を及ぼすとともに、過疎化に拍車をかけかねない課題です。若者の姿が消えていく地域をつくるわけにはいきません。常呂高校の存続は地域住民との対話、理解なくしてなされるものではありません。学校、PTAや広く市民とこの現状を理解するための意見交換の場など具体的な取り組みを進めていただきたい。

 次に、紙おむつ回収の無料化についてですが、福祉サービスとしては自治体の指定する燃えるごみ袋を対象に支給する方法が一般的ですが、1つの事例を紹介させていただきます。帯広市は、本年度から少子・高齢化社会の福祉サービスとして紙おむつの無料回収を開始しました。そのやり方は、対象者へのごみ袋の支給はせず、該当する人は紙おむつを透明の袋に入れ、燃えるごみとは別にして出してもらうという市民との約束のもとに、紙おむつの無料回収に取り組んでいます。紙おむつのごみ処理は、乳幼児から高齢者・障がい者まで必要とする人だけが取り組む話ですから、一々だれが対象か確認したり、ごみ袋を支給する作業に係る行政コストをかけない取り組みです。先ほどの答弁では、対象となる人たちの人数について報告がありましたが、市が把握している紙おむつを支給している人以外にもこのサービスを求める人はいるはずです。求める人に必要なサービスを。紙おむつの廃棄無料化は少子・高齢化が進み、経済情勢が低迷するこの時代の流れの中で今後はどこの自治体でも求められる福祉サービスだと考えます。最小限のコストで必要な人へ対応できるこのような取り組みを北見市でもぜひ早期実現に向けて努力していただきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部参与。



◎総務部参与(大矢根洋哉君) 浦西議員の再質問にお答えいたします。

 防災に関する市民協働の取り組みについてでありますが、災害からの被害を最小限に抑えるためには自助、共助、公助それぞれが災害対応力を高め、連携することが大切であり、協働の社会づくり、地域づくりが求められております。

 自助につきましては、平成21年4月に配布しました防災マップ、防災のしおりを活用いただき、日ごろからの備え、避難所の確認、危険箇所の把握等をしていただき、市民の皆様の日ごろからの防災意識の向上に努めていただくよう周知してまいります。

 共助につきましては、自治会等において行政との適切な連携のもと、住民に対する正しい災害知識の普及と適切な判断の下せるリーダーの育成等により地域の防災対応力の強化を図っていくことが必要であることから、市では防災啓発事業として出前講座にて災害の備えの講話や図上訓練などを実施し、市民の防災意識の高揚に努めております。

 また、毎年実施しております北見市防災総合訓練では、地域住民の参加をいただき防災意識の普及啓発を行っております。今後も市民の方の自主的な防災活動について、先進的な事例も提示させていただきながら積極的にサポートを行い、市として公助の充実を図りながら市民が安全・安心に暮らせるまちづくりに努めてまいります。また、ワークショップにつきましてもあり方及び参加する関係者について、他都市の事例等を調査研究してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 浦西孝浩議員、再質問ございますか。



◆3番(浦西孝浩君) ありません。



○議長(仁部敏雄君) 浦西孝浩議員の質問が了しましたので、次に公明党、合田悦子議員。 6番、合田悦子議員。



◆6番(合田悦子君) 〔登壇・拍手〕 早速ですけれども、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 歴史には大きな区切りがありますと語るのは、東京大学大学院の山内昌之教授です。引用が長くなりますが、氏は今回の東日本大震災は現代日本の岐路という意味のみならず、日本人の生活から嗜好、様式、職業観、世界観にまで大きな変革をもたらすとし、さらに日本において構造的大変革期はこれまで2回あった。1回目は1467年から1477年の応仁の乱で、これにより国家としての骨格を持つようになった。2回目は1960年代の高度経済成長期で、これにより米づくり国家から工業国家、通商国家へと変貌を遂げ、農村が衰退し、都市部に人口が流出した。そして、戦後国のため、家のためという観点も薄くなり、何のため、だれのために働くのかという根本の公共的目的を忘れてしまった。今私が気がかりな日本の風景が2つある。それは、どこのまちにも必ずあるパチンコ店と消費者金融のカラフルな看板です。なぜ日本の資本主義はここまで行き過ぎてしまったのでしょうかと述べ、最後に、支え合う社会へ向け、嫉妬から他者を尊敬する社会へ転換のときと述べております。私は、このような時代背景を思いながら質問をしてまいりたいと思います。

 初めに、多重債務者の生活再建策について質問いたします。新聞などの報道によりますと、生活保護受給者は本年3月で202万人を超え過去最高、非正社員は昨年10月時点で38.7%となり過去最高、失業期間1年以上の長期失業者は昨年121万人となり、前年比36万人増、国内の所得格差をあらわす指標の一つであります貧困率は平成21年度で所得が112万円に満たない人16%、経済協力開発機構加盟30カ国で4番目に高い数字となっております。

 さらに、消費者金融利用についてですが、指定信用情報登録機関である株式会社日本信用情報機構によりますと、平成23年2月時点で1,456万人の方が残高あり状態として登録されています。日本総人口を約1億2,777万人として換算すると、実に9人に1人の方が借り入れを行っていることになります。また、1人当たりの平均貸付残高は68万円となっており、これは貸付利率を年18%として利息計算すると一月当たりの平均利息は約1万円となります。これは、平均ベースで毎月1万円返済し続けたとしても元金は一向に減らないことを意味します。景気低迷の影響で個人の収入が落ち込んでいると言われる今日、依然として深刻な状況であることがうかがえます。

 また、北見市の現状についても生活保護の受給者、非正社員の人数割合をそれぞれ3年分調べてみますと、生活保護の受給者については平成21年3月末で1,791人、平成22年で1,892人、平成23年では2,040人となっております。非正社員の割合については、平成20年度で28%、平成21年度で29%、平成22年度では33.9%となっており、いずれも右肩上がりで国と同じ状況です。

 また、生活困窮のSOSは市の徴収部門にあらわれてくると言います。多重債務者の生活再建に積極的に取り組む人口5万人の滋賀県野洲市の場合を見てみますと、相談に至った場所は納税推進室が全体の40%、社会福祉課が20%、社会福祉協議会が10%、子ども家庭課が9%、ちなみに市会議員は5%となっております。さらに、相談者の年収を見てみますと100万円未満が47%で一番多く、300万円未満で全体の78%を占めます。そして、借金をしたきっかけとして46%の相談者が低収入、収入の減少を挙げており、続いて保証、借金の肩がわりが10%、本人、家族の病気やけがが9%、ギャンブル、遊興費が9%となっており、おおむね低所得者に多重債務者が多いことがわかります。また、障がい者からの相談件数も全体の27%を占めていて、借金の相談から精神医療につながることも多く、借金を解決することで自殺防止の重要な役割となっているとのことです。さらに、相談者が相談に訪れたきっかけは広報で知ったは17%にすぎず、他部署、他機関からの紹介が66%と圧倒的に多いのです。相談を待っているだけでは、借金で苦しむ市民を救済し、支援することができません。連携がいかに重要であるかがわかります。市は、昨年の松谷議員の多重債務者の質問に対して、各部署と連携を深め推進すると答弁なされました。そこで、伺います。

 初めに、消費者相談の多重債務の相談件数を3年分お伺いいたします。

 2つ目に、どこの部署とどのくらい連携があったのか、さらに対策会議は何回行われたのか伺います。

 3つ目に、市税等の滞納者で平成22年度の長期滞納者の割合及び重複滞納者の割合をお伺いいたします。

 次に、現在内閣府は専門家が生活困窮者一人一人が抱える問題をよく聞いて相談に乗り、一緒に問題解決を行うような支援体制を整えるべきであるとしています。そうした専門家が一人一人の状況に合わせて貸し付けや就労支援のメニューを決め実行させる、そして一人一人の状況を不断にチェックし、時に励まし、時にしかる、そのようなインフラの整備が急務だとして現在パーソナルサポーター制度というものをモデル事業化しています。個別的、継続的、制度横断的な対応をする寄り添い型、伴走型のサービスを官民一体でやろうとしています。パーソナルサポーターとは、制度本位から人本位への転換を意味しています。自治体にあって、少しでもそれに近づくやり方はあるはずです。

 先ほど紹介した野洲市の担当者はこう述べております。行政のさまざまな窓口に相談に来られる住民の方には、多重債務問題を抱えている人が少なくありません。特に何らかの滞納がある人はそうです。多重債務者は、その問題をだれにも相談できずに追い詰められ、孤立化しています。そして、自死の結果を招くこともあります。借金問題は必ず解決します。しかし、多重債務になる過程で崩壊した生活の再建は、借金問題を解決しただけでは果たせません。生活再建を果たして初めて多重債務問題が解決したと言えるのです。多重債務者の生活再建を果たすには、行政の縦割りの発想ではできません。各部署が連携し合う必要がありますとして、行政の中にある資源を網羅した多重債務生活再建マニュアルを作成されるとともに、市民相談窓口を網羅した包括的支援ネットワークの組織を立ち上げております。そこで、お伺いをいたします。

 野洲市のマニュアルは職員のためにつくられておりますが、市民にも先ほどのパーソナルサポーターの一翼を担ってもらう意味からも希望する人には提供できるとする仮称多重債務生活再建マニュアルの作成についてお伺いいたします。

 2つ目に、就労支援など生活再建に至るまでの包括的支援ネットワーク組織の構築についてお伺いいたします。

 次に、空き家対策について伺います。前回河野議員より質問のあった空き家対策ですが、当市にあっては自治区別の空き家の実態はつかめていなく対策がおくれている現状にあります。そこで、空き家対策の一つとして空き家再生等推進事業の活用について伺います。近年全国的に空き家が増加しており、防災、防犯上の観点から問題にもなっています。今後本格的な少子・高齢、人口減少時代に入る我が国においては一層空き家率が高くなることが予想されます。

 そのような中、空き家対策を実施する自治体もふえてきました。現在地方公共団体や民間事業者などが空き家を宿泊施設や地域のコミュニティスペースにつくりかえて再利用する場合や防犯上危険な廃屋を撤去する場合などに国や地方公共団体が費用を補助する空き家再生等推進事業が活用されています。同事業は、平成20年度に創設され、地域住宅交付金の基幹事業に位置づけられており、国庫負担割合は2分の1で、地方公共団体が補助する場合には民間事業も補助の対象となります。さらに、空き家住宅の取得費や所有者を特定するための経費も補助の対象となります。また、1軒、1棟から補助の対象となり、活用事業タイプの場合は空き家住宅だけでなく廃校舎や店舗など空き建築物も対象になります。それぞれの地域の実情に合わせて空き家を再利用することにより、地域の活性化や地域コミュニティの維持、再生、治安、防災対策等の効果が期待できます。実際同事業は、平成20年度から平成22年度の間において活用事業タイプで34の市町村で実施、除却事業タイプで592戸の実績があり、具体的な活用事例も紹介されています。

 そこで、当市において先進事例を参考にしつつ、空き家再生等推進事業を積極的に活用し、各自治区の地域の特性を生かした地域活性化等につなげる空き家対策への推進が必要と考えますが、ご見解を伺います。

 2つ目に、空き家等の適正管理に関する条例について質問いたします。近年各地で空き家などが管理不全な状態となることを未然に防ぐことにより、市民生活の環境保全及び防犯のまちづくりに寄与することを目的とした空き家等の適正管理に関する条例を制定しています。これにより、所有者には空き家への適正な管理を義務づけ、市民へも空き家に関する情報提供を求めています。そこで、当市におきましても空き家等の適正管理に関する条例の制定について見解をお伺いいたします。

 次に、5歳児健診についてですが、我が会派の斎藤議員や浦西議員からも質問されており、待ち望まれている施策です。母親は、我が子を思う余り、我が子の障がいを認めるには時間がかかり、健康診査で医師など専門家の指摘を受ける機会はとても大切と考えます。厚生労働省も平成18年から実証的研究成果を、考察と結論という形で発表されております。結論として、5歳児健診を基盤とすることによって幼児期に軽度発達障がい児の多くを把握することが可能であると推定された。半数以上は3歳児健診で問題なしと判定されており、現行の健康診査体制では十分に対応することができないと判明したと述べております。

 そこで、当市において5歳児健診の際に伴う費用についてお伺いいたします。

 2つ目に、5歳児健診の実施についてお伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(小林龍彦君) 合田議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、市税等の平成22年度の長期滞納者並びに重複滞納者の割合についてでありますが、平成22年の現年度、過年度それぞれの市道民税、国民健康保険料など市税並びに料に係る滞納状況としましては、法人も含め延べ1万1,616名であります。なお、このうち長期滞納者の割合は70.7%で、各種税、料が重複した滞納者の割合は35.8%となっております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(皆川和雄君) 次に、北見市の多重債務の相談件数についてでありますが、北見市消費者相談室での多重債務関係の相談件数は、平成20年度は146件、平成21年度は103件、平成22年度では140件となっているところでございます。

 次に、多重債務に関する関係部署との連携や対策会議の開催状況についてでございますが、国は深刻化する多重債務問題を抜本的に解決するために多重債務者対策本部を設置し、平成19年4月に多重債務問題改善プログラムを決定し、全国の自治体における相談窓口の整備などの取り組みが進められております。昨年6月18日には、新たな多重債務者の発生を抑制すべく改正貸金業法が施行され、貸し手への規制が強化されているところでもございます。市といたしましても、多重債務者がどこにも相談できぬまま生活に行き詰まるということがないよう生活保護や税の徴収部門など、市民と直接接する機会の多い庁内の各部署との間で平成19年度より多重債務者に関する対策会議を年1回開催するとともに、通常の各部局の業務の中で多重債務者について消費者相談室へ相談できるよう連携を図っているところであります。こうした庁内他部局からの連携による消費者相談室における多重債務者の相談件数は、平成22年度では34件となっているところであり、主な内訳は保護課が15件、納税課が17件、その他の部署が2件となっております。また、多重債務者の消費者相談室から他庁内部局への連携につきましては必要に応じ、それぞれ行っているところでございます。

 次に、多重債務生活再建マニュアルの作成についてでございますが、現在市には多重債務者に対するすべての部局を網羅した全庁的なマニュアルというものはございませんが、生活保護者につきましては保健福祉部において平成21年4月から北見市多重債務者等のための個別支援プログラムにより対応するなど、関係するそれぞれの部局で対応、対策がとられているところでございます。こうした関係部局での対応、対策をもとに日常業務における各部局との連携を図ることにより、相談を必要とする多重債務者が一人でも多く相談に来られ、それぞれの生活支援に結びつくよう今後も消費者相談業務を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、包括的支援ネットワーク組織の構築についてでありますが、現在市においては多重債務者に特化した包括的な支援ネットワークという組織はございませんが、平成16年に行政機関や関係団体などで構成する北見市消費者被害防止ネットワークという会議が設立されており、多重債務問題に係る啓発につきましても連携を図っているところでございます。また、市の各部局におきましては福祉部門での北見市高齢者等支援ネットワーク会議など、それぞれ関係機関との連携を図っているところでございます。こうしたことから、多重債務者に特化した包括的な支援ネットワーク組織につきましては、どのような組織が多重債務者の生活再建に向けて効果的であるのかということも含めまして今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、5歳児健診に伴う費用についてでありますが、現在行っている3歳児健診をベースとして試算すると、保健師、栄養士、歯科衛生士に加え、臨床心理士、保育士などの配置が必要と考えているところであり、概算でありますが、職員人件費を除き1回当たり25万円、年間600万円程度と考えております。

 次に、当市における5歳児健診の実施についてでありますが、通常の健康診査に比べ診査時間が長時間必要であり、専門的な発達障がいを判断する医師、臨床心理士などの専門スタッフ確保と保健師などスタッフの専門研修実施が必要となると考えます。このことから、現状においての実施は困難と考えておりますが、全国的にも5歳児健診が始まりつつあり、それら先進事例を参考に健康診査体制の構築に向け研究を進めるとともに、現在行っております3歳児健診後のフォローをきめ細やかに行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、空き家対策についてでありますが、空き家再生等推進事業につきましては国土交通省が所管する国の補助事業で、平成25年度までの期限つきの制度となっております。空き家を宿泊施設などに改修する活用事業タイプと老朽化した空き家を除却する除却事業タイプの2つの事業タイプがあり、空き家などの活用による地域活性化や地域コミュニティの維持などに効果が期待できる事業であると認識しております。しかしながら、空き家は私有財産であることや空き家対策に行政がどのような役割を担うべきかなど、多くの課題を整理する必要があると考えております。今後庁内の関係各課と連携しながら効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、空き家などの適正管理に関する条例の制定についてでありますが、現在市では倒壊のおそれがある危険な空き家につきましては、住民から連絡を受けたときに建築基準法に基づき所有者へ連絡し、解体などのお願いを行っているところであります。近年全国的に空き家が増加しているため、空き家の管理に関する条例の制定に取り組む市町村もあります。この条例は、空き家が危険な状態になるのを未然に防ぐために所有者の責務を明確にし、所有者自身に解決を図っていただくというものであり、今後庁内の関係各課と連携しながら空き家対策に関する検討を行う中で、他都市の取り組み状況や各種課題の整理などについて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 合田悦子議員、再質問ございますか。 6番、合田悦子議員。



◆6番(合田悦子君) ただいまそれぞれお答えをいただきました。

 5歳児健診については、医師やスタッフ確保などがネックということで、健康診査体制の構築に向け、積極的な推進を望みます。

 また、空き家対策についても今後課題を検討するということですので、早期の検討を望みます。

 あと、多重債務者対策についてですが、北見市は市のやり方でおおむね効果が出ているとしております。前段、野洲市の方が何らかの滞納がある人は多重債務に陥っている可能性があると示唆しておりましたが、ただいま長期滞納が70.7%、重複滞納が35.8%とお聞きしました。

 本年3月、総務省は生活困窮者対策等における税務情報の活用についてとの通達を出されました。内容は、本人の同意を前提に守秘義務に留意の上、関係部署や連携している弁護士等との間で情報共有を行うことは社会的に孤立し、生活困難に陥っている方等への対策を推進する上で意義あるものと考えられますとなっております。そして、本人の同意内容の例題として多重債務の解消、生活困窮状態の解消と生活の再建、税等滞納の解消などが挙げられております。野洲市の担当者は、税金等を滞納している市民に対し、なぜ支払えないのかを丁寧に聞き取りすることで借金が判明した場合は、この同意書を嫌がる人はいないと述べております。そして、法律家に委任された時点で消費者金融は取り立てができなくなり、相談者は落ちついた環境で債務整理と生活再建に取り組むことができるとのことです。ですが、北見市はこの通達を目にしておらず、担当課にも周知されておりません。これでは相談業務の意識改革にも支障を来し、SOS信号を見逃してしまいかねません。そこで、このような通達の内容について、市としてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(小林龍彦君) 合田議員の再質問にお答えいたします。

 生活困窮者対策等における税務情報の活用についてでございますが、この通達につきましては総務省から本年3月3日に出されておりまして、3月7日にオホーツク総合振興局から市民税課に発信をされておりましたが、税務各課など他部局への周知が不足しておりましたので、今後このようなことがないよう対応してまいりたいと考えております。申しわけございません。

 なお、多重債務者への対応としましては、既に昨年より消費者相談室、消費者相談センターなどと連携を図っており、滞納された税などの納付に結びついた事例がございます。生活困窮者対策の推進につきましては、本通達の趣旨に基づきまして納付状況など地方税の賦課徴収に関する個人情報を提供、活用し、関係部局や弁護士等と連携を図ってまいります。なお、活用、提供に当たりましては本人の同意をいただき、個人情報に十分配慮する形で取り進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 合田悦子議員、再質問ございますか。 6番、合田悦子議員。



◆6番(合田悦子君) 最後に意見を申し上げたいと思います。この通達は、多重債務者に対する各自治体の取り組みがまちまちでありますことから一定の方向性を示されたものです。今回のようにないがしろにされ、生かされてこなかった現状は対策をますますおくらせることになります。

 ちなみに、人口5万人の野洲市での相談者の本来支払わなくてもよい債務額である過払い金回収金額は、平成21年度、平成22年度の2年間で1億1,400万円、相談件数310件、税金等滞納解消は1,100万円となっておりますが、北見市は法律家との連携も浅くこのような数値は不明でございます。今後通達の対応におくれることがないよう要望いたします。

 最後になりますが、相談業務に携わる方はデリケートな問題だけに神経のすり減る思いで業務に当たられていることと思います。上杉鷹山の財政再建の指導をした学者、細井平洲の言葉に財政再建というのはバランスシートの赤字をゼロにするだけではない、人々の心の赤字を克服することだとありました。人々の心に巣くうマイナス要因、時代の病根を克服するという気概が財政再建にもつながると受けとめております。

 軌を一にして、今回の定例会に釧路弁護士会より地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書が出されております。内容は、消費生活相談員の地位、待遇、専門性の向上のため制度整備の必要性が述べられており、このような動きは担当者への応援につながると感じております。今後とも債務に陥っている市民には、借金問題は必ず解決できるとの力強いメッセージを与え、個別的、継続的、制度横断的な、時にはワンストップで人本位の対応を心がけていただきますことを望んで質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(仁部敏雄君) 合田悦子議員の質問が了しましたので、ここで昼食のため休憩いたします。

     午後 0時18分 休 憩

                      

     午後 1時19分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 日本共産党、菊池豪一議員。 16番、菊池豪一議員。



◆16番(菊池豪一君) 〔登壇・拍手〕 それでは、通告に従いまして、一般質問を行ってまいります。

 まず、副市長問題についてお伺いします。合併後の北見市の基本の形の一つであります副市長の定数問題で、市長公約として出されて2年9カ月になりますが、いまだに結論が出されていない状況にあります。この間、市長は副市長を2人とする議案を2度提出しましたが、いずれも否決されています。平成21年9月議会に提案以来、その後丸2年出されておりません。あなたは、主に小さな市役所、つまり安上がりな市役所をつくるとして副市長2人という提案をされたと思いますが、1人の副市長が実現したことで目的は実は達成しているのではないかとさえ思われます。

 そこで、伺います。このような市の基本の問題を公約として市民に投げかけたのに、なぜ継続して議会や市民の中で議論を進めないのでしょうか。市長は事実上、放置、棚上げしているのではないでしょうか。

 次に、2度にわたって提案が否決されてはっきりしたことは、副市長の定数に関する条例の提案だけでは議論にならない、問題の核心に迫れないということであります。つまり自治区設置条例などとのかかわりを明確にすることだと思いますが、どう考えているか伺います。

 次に、まちづくり条例の制定に伴う住民投票条例の制定についてです。本年3月、第1回定例市議会で北見市まちづくり基本条例が議決されました。間もなく施行されましたが、その実効性が特に求められます。その中で、住民投票条例の制定には市長も前向きの発言をしてきましたが、それとは裏腹に住民投票条例について検討は全く進んでいない状況です。サボタージュしているのではないか。どんな予定で住民投票条例を制定しようとしていたのか明らかにしてください。市長を初め理事者は、1年はかかるとし、新年度になれば論点整理し、その内容を常任委員会に報告しながら進めたいと言っていたと思いますが、その動きが見えません。どのようになっているのでしょうか。

 次に、都市再生事業について、北見市にとって100年に1度の事業とも言われる市庁舎改築を初めとする事業は、市民の中にある思いや疑問が届かない、また解決されないまま進められようとしています。そうした思いを共有する立場から、引き続き意見を述べていきたいと思います。

 まず、パラボに置かれる本庁舎について、なぜ1階から市民の窓口が用意されないのでしょうか。市民課の窓口、納税窓口、高齢者、子供、福祉の窓口など1階、2階に設置されてしかるべきではありませんか。これから始まる実施設計でぜひ検討していただきたい。

 2つに、38億円、300台という駐車場について、イベントなど臨時的な需要は極力省き、それでも必要との結論なら駅南に用地を確保すべきです。

 次に、6階にある展望がいいレストランなどのスペースは、市内には貴重な存在とも言えます。廃止は再検討してはどうでしょうか。

 次に、災害時支援庁舎です。市長は、中央公園への設置をごり押ししようとしていますが、その機能は他の計画に求めるべきであります。中央公園自体は魅力あるものに再生すべきです。改めて見解を述べ、断念を求めます。1つ、中央公園の計画はもともと本庁舎としての計画であり、災害対策の場所の検討であれば地形的にも面積的にも難点があり、この場所の選択はないと考えること、2つに災害対応の本部として数多くの車両が集結する場所になるとすれば出入りの困難さも予想され、ふさわしくないと思うこと、3点目、日常の利用は企業局、危機管理室、健康推進課、保健センター機能などでありますが、企業局関連業者の出入りも多く、子供連れの親子の利用部署との組み合わせに問題があること、4つ、健康推進課、保健センター、夜間急病センターなど福祉医療の施設は極力交通量の少ない場所を選択すべきであること、5つに中央公園は市街地のすぐれた場所にあり、公園の内容を魅力あるものにする再生整備を行い市民の利用に供すべきであること、以上中央公園での災害時支援庁舎は断念すべきと改めて申し上げます。

 次に、市は市役所用地を北見赤十字病院に30年間無償貸与するとしています。ところが、この30年無償貸与については、北見赤十字病院は30年後に更地で戻すことはないと言い、市長はそのとき自分はいないとか、30年後の市民が決めるなど無責任な言動をしています。私たち日本共産党北見市議団は、市役所を含む市の用地と北見赤十字病院用地の交換などで2つの事業に取り組むべきと意見を述べてきました。北見赤十字病院院長からも余る用地は社会資本として活用していただきたいとの見解もあります。本年3月示された新病院の基本設計では、北見赤十字病院と市役所用地の合計2万4,000平米の真ん中に現在の患者駐車場はそのままにしながら289台の患者駐車場を確保しています。この計画を見ると、余りにも北見赤十字病院本位の土地利用の姿だとの感があります。そこで、北見市は今からでも北見赤十字病院の土地利用について意見を述べ、北見赤十字病院周辺の地域の土地利用について検討し、飛び飛びにある市有地、日赤用地の集約含めた土地利用計画をつくるべきです。そのために期限のあいまいな無償貸与ではなく、北見赤十字病院にとっても負担がふえない用地の交換を今こそ決断すべきです。

 次に、市長は総務省に対し、合併特例債の活用期限延長を道内市町村とともに申し入れたと伺いました。その目的は何だったのでしょうか。北見市におけるメリットをどのように考えての行動なのでしょうか。

 次に、合併特例債の活用期限について、以前から提言しているようにさまざまな観点からの十分な検討時間の確保などのために北見市として2016年3月まで最大限有効活用ができるよう期限を延長する手続を行うべきであります。

 次に、北見市での再生可能エネルギーの取り組みについてであります。福島第一原子力発電所の事故は、安全神話が深く浸透していた日本でも、政府も本気とは言えないものの、脱原子力発電の声が出るようになりました。市民の中でも、今すぐ廃止できなくても自然エネルギーに変えていく必要があるとの声は次第に大きくなっています。これからは、いつまでに原子力発電所を廃止していくのかが国政の中心課題になってくると考えます。原子力発電にかわるエネルギーとして、今再生可能エネルギーに関心が大きく高まっています。原子力発電の現段階での最大の問題は、原子炉を制御する技術が未熟なこと、事故発生時の対応、使用済み核燃料の処理、廃炉の問題、これらが確立されていないのです。原子力発電所は、海外では危険なエネルギーとの認識ですが、日本では絶対に事故のない極めて安全なエネルギーとして安全神話が財界、政界、官僚、電力業界、新聞、メディアなどの癒着とともに、これらを総動員して振りまかれてきました。

 また原子力発電所設置及び周辺市町村には、電源3法を背景に莫大な金が税金から、電力業界からも寄附金などの名目で注ぎ込まれ、不安な声、反対の声を封じ込めて原子力発電所設置が行われてまいりました。結果として、世界では非常識とも言える地震、津波多発の日本列島に54基の原子力発電所が現在建設されているのであります。今各地では、既に自然エネルギー源を活用した取り組みが行われていますが、これからは原子力発電所にかわるエネルギーの確保を目指し、また新たな雇用の確保を目指して全市町村で再生可能なエネルギーの取り組みが大きく進むと考えています。そこで、数点伺います。

 市長は、福島第一原子力発電所事故の後、原子力発電所に対する国民、市民の意識の変化、また再生可能エネルギーの取り組みに対する意識の変化についてどう考えるか伺います。

 次に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が国会で成立しましたが、この経過の中でさまざまな取り組みで生まれる電力の一つである風力発電について、北海道電力株式会社がこれ以上の買い取りはできないとしたために困惑が広がっております。市長には、北海道電力株式会社に対し、再生可能エネルギーの拡大のために全量買い入れの要請を求めたいと思いますが、見解を伺います。

 北見市は、これまで北見工業大学の存在を背景として再生可能エネルギーの取り組みは進んでいたと考えますが、平成13年に策定された北見市新エネルギービジョンについて見直しを行うと前者に答弁されております。そこで、見直しを予定しているのは主にどのような内容と考えているのでしょうか。平成13年度における新ビジョンの検討理由は、地球規模での資源の枯渇及び地球温暖化対策の一環としての計画ということですが、本年テーマが1つ加わったと思います。3月11日、東日本大震災の発生によって日本の原子力協定と電力業界による被害の軽視が福島第一原子力発電所の重大な事故を引き起こしました。しかし、これは福島第一原子力発電所だけの問題ではなく、すべての原子力発電所そのものが持つ未熟な技術に起因していることが既に明らかであります。このことを考えますと、明文化できるかどうかは別にしまして、国民生活や産業におきます再生エネルギーの活用について十分にそのビジョンの中で検討されるべきと思います。

 以上を申し上げて質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 菊池議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、副市長の配置についてでありますが、私は市長選挙に立起するに当たり、行政のスリム化と小さな市役所づくりを進める一環として副市長4人を2人に半減することを公約に掲げたところであります。しかしながら、副市長定数条例の一部改正案が過去2回にわたりご理解を得られなかったという議会議決の重みを考えたとき、副市長問題は自治区制度との関係も整理をしながら慎重に対処すべき課題と受けとめております。現在自治区長につきましては1人の副市長が兼務しており、まちづくり協議会や各種行事に自治区長としてなかなか出席できない状況もあります。また、東日本大震災を教訓として大きな災害が発生したときの指揮命令権や迅速な対応が重要であることがクローズアップされたところでもあります。さらに、昨年施行しましたまちづくり基本理念や行政運営の基本ルールを定めるまちづくり基本条例で自治区に総合支所、自治区長及びまちづくり協議会を置くことが明記されたところであります。こういったことを総合的に踏まえ、市の自治区制度を基本条例に沿ってよりよいものとしていくためにも、もう少し時間をかけてさまざまな面から検討する必要があると考えているところであります。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(渡部眞一君) 次に、住民投票条例の制定についてでありますが、住民投票制度は市政に関する重要な事項に対し、住民の意思を直接確認する非常に重要な制度であると認識しており、北見市まちづくり基本条例にその制度整備について規定したところであります。現在市では、先進自治体の住民投票条例を参考に住民投票に付することができる議案や投票資格者、請求要件、手続方法などをあらかじめ規定しておく常設型条例と必要な事案が生じた際にその都度投票資格者手続などを定める個別型条例のそれぞれの特徴やメリット、デメリットの研究を進めているところでございます。

 一方、国におきましては住民投票制度の法制化に向け、地方自治法の一部改正を検討しており、この中では大規模な公の施設の設置に限定し、条例で定めるところにより住民投票に付することができ、投票結果に拘束力を持たせるとする内容の検討もなされているようでございます。市では、こうした国の動向を十分に踏まえながら市民の市政参加、まちづくり参画への手法としての住民投票制度の整備に向け、精力的に作業を進めてまいります。

 次に、合併特例債の期間延長についてでありますが、震災の影響により当市も含め道内自治体において合併特例事業が円滑に実施できるか懸念されるケースも想定できることから、市として要望の趣旨に賛同し、合併22自治体が歩調を合わせて要望したものであります。しかし、当市の事業が被災自治体と同様、延長対象となるかどうかは現時点で定かではなく、今後法律条文や国が出す運用通知等で明らかになるものであります。当初は、この問題とは別に平成26年度から1年度新市まちづくり計画期間を延ばすべきかどうかの課題はありますが、都市再生などの重点事業につきましては計画の最終年度である平成26年度までに事業を終了させるよう現在鋭意取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市再生推進室長。



◎都市再生推進室長(大澤裕行君) 次に、本庁舎の窓口の位置についてでございますが、まちきた大通ビルは駅前における顔として、中心市街地の中核的商業施設の明かりを存続させるため、一部を商業施設として活用することとしたもので、地下1階から3階までに商業機能を、4階から6階までに行政機能を配置することとし、多くの市民が利用する窓口を4階に集約することといたしました。なお、市民の皆様になるべくご負担にならないよう新たな立体駐車場を併設するとともに、まちきた大通ビルの改修の際にはエレベーターやエスカレーターを整備してまいりたいと考えております。

 次に、新立体駐車場の台数についてでございますが、都市再生基本計画ではまちきた大通ビルに併設する新立体駐車場は、市庁舎やパラボなどの利用者を想定し約300台を確保し、既存の立体駐車場とあわせて地域で必要となる駐車台数を確保することとしております。今後JR北海道の用地取得の条件や既存立体駐車場の改修計画との調整を図るとともに、新立体駐車場の基本設計を進める中で駐車台数の精査を行いたいと考えております。

 次に、6階の飲食店についてでございますけれども、まちきた大通ビルの改修計画では、建物の維持管理や使い方などを勘案し、パラボを経営するまちづくり北見とも協議の上、既存店舗を地下1階から3階までに集約し、4階から6階までを市庁舎として活用する計画としております。

 次に、災害時支援庁舎の敷地について、5点の理由から断念すべきとのことでございますが、市民が安全・安心に暮らすためには地域医療の充実とともに、災害時における対策の充実が重要なことから、災害時に関係機関と密接かつ迅速な情報の共有、対応策の立案、相互分担を行えるよう地方センター病院である北見赤十字病院、市民生活に不可欠なライフラインを管理・運営している各企業、防災的機能を持った公園として整備する小公園と近接し、互いに連携できることなどから中央公園が災害時支援庁舎敷地として最適であると考えており、災害時支援庁舎に配置する部署を含め、計画について議会で了承をいただいているところでございます。

 次に、市庁舎敷地の無償貸与についてでありますが、市庁舎敷地につきましては市民の財産として将来的に再び市の土地としての活用ができるよう、土地の交換ではなく無償で貸与することとしたものであり、北見赤十字病院の意向としても将来の病院建てかえ時期には市に返還したいということを伺っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(山内豊明君) 次に、原子力発電と再生可能エネルギーに対する市民の意識の変化についてでありますが、国は化石燃料などエネルギー資源に乏しい我が国の状況を踏まえ、科学技術、産業技術立国にふさわしい最善のエネルギー構成と安全対策について早急に基本的方向性を示すことが必要であり、地方で暮らす我々の責務は環境負荷が少なく市民生活の安全・安心が確保できる再生可能エネルギーの活用と省エネルギーの取り組みを一歩一歩着実に積み重ねていくことであると考えております。そのためには、地域の優位性を勘案した上で地域が一体となって導入可能な再生可能エネルギーの基盤整備を進めていくことが何よりも重要であると認識しております。

 次に、風力発電の全量買い取りについてでありますが、電力の安定的供給は今日の社会経済活動において欠くことのできないことであり、その時々の自然環境により発電量が左右される自然エネルギーの割合を高めることによる影響等も考慮しなければならず、今回北海道電力株式会社から示された方針はこうした状況を踏まえた中で、現時点でのエネルギーバランスなどについて技術的な見地から総合的に検討をした上で判断されたものと認識しているところでございます。将来的には、風力発電を含めた再生可能エネルギーの全量買い取りが実施されることは望ましいことではありますが、現時点では法施行に向けた具体的施策など、なお流動的な部分もありますことから今後の国、電力会社の動向等を注視してまいりたいと考えてございます。

 次に、脱原子力発電に向けて省エネルギー対策を含め代替可能な再生可能エネルギーについてでありますが、エネルギー資源に乏しい我が国では、再生可能エネルギーは今後ますます重要性が高まるものと認識しているところであります。現時点で再生可能エネルギーは、電力の安定供給の観点から技術面、コスト面で多くの課題を抱えておりますが、中・長期的には徐々に再生可能エネルギーへの転換を図っていくことが必要であると考えております。また、現在改定作業中の新エネルギービジョンには省エネルギー対策を含めた再生可能エネルギーの活用方策を盛り込み、民間企業やNPOなどによる先進事例の情報収集、さらに国などが行う新エネルギー関連の実証事業を通じて新産業創出と雇用創出に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 菊池豪一議員、再質問ございますか。 16番、菊池豪一議員。



◆16番(菊池豪一君) 再質問いたします。

 副市長問題ですけれども、やっとといいますか、副市長問題は自治区制度との関係も整理しながら、いわゆる当たり前の答えになったと私は思います。2年前市長は、私一人では大変だ、市政が停滞、同情質問にこう答弁しました。今副市長は、私が一人なので、なかなかあいさつにも来れませんと公式の場で言っております。市政の停滞も市民に義理を欠いているのもだれのせいなのかと、ここは明らかにしておいたほうがいいのではないでしょうか。答弁を確認しますけれども、次の副市長2名の提案の際には同時に自治区設置条例についても議論や理解が進むような内容で提案されるということでよろしいでしょうか、確認をしたいと思います。

 次に、住民投票条例問題ですが、担当部局からは、今進んでいない理由として、論点整理に時間がかかると私は聞いています。現状では、全国に相当数の住民投票条例がある中で、必要な論点の内容というのは幾らでも参考にすることができると私は思います。この住民投票条例をいつまでに仕上げたいと市長は考えているのでしょうか、その点をお伺いします。

 次に、都市再生問題であります。市長は、都市再生に関する公約を次々と翻すということになりました。しかし、いまだにその問題で市民説明会を開催し、説明するという立場に立っていないわけであります。ところが初日の代表質問で、保育料に関する公約の断念について市民に丁寧に説明すると表明しました。丁寧に説明するとは、市民、利用者に参加していただく場を設定することなのではないでしょうか。ならば都市再生、市庁舎問題でも説明会をやるのが当然でないかと私は思います。市民は求めております。どのように実施するのかお答えください。

 次に、市民にとって市役所は頻繁に行くところではありません。わかりにくく不便だったこれまでの市役所、そこに膨大のお金をかけてさぞかし便利かと思ったら、4階まで上がってこいということではないですか。市長、あなたには不便だという感覚はありますか。そこで、2点伺います。

 1点目は、今の条件の市役所をどうしてほしいのかという市民の声をどのように聞き、どうその声を集めるのか。100億円もかける市役所づくりを、市民の声を聞かないで進めるのかお答えください。

 2点目は、1階、2階から市民の窓口がある市役所が当たり前です。そうは考えないでしょうか。実施設計はこれからであります。市役所は、パラボの建物を借りるわけではありません。市民の建物です。市民のためにその声を聞いてつくりかえていただきたい。できるのか、できないのか、答弁を求めます。

 次に、北見赤十字病院院長の社会資本としての活用提案を検討する考えは以前からありました。都市再生計画で生まれた用地について、市として近い将来を考えながら土地利用は当然検討すべきことではありませんか。

 次に、再生可能エネルギーは意見とします。今全道でエネルギー供給100%を超える市町村が6つあると聞きました。すべて風力発電の事業です。風力発電は、環境省によれば北海道では海上と陸上で5億数千万キロワットの潜在力があり、その0.1%の活用で北海道の必要電力量547万キロワットの大半を賄えます。それだけに新たに開発される電力の購入に関して、現在の段階では北海道電力株式会社が大きな責任を持っております。改めて市長には、北海道電力株式会社への要請を求めたいと思います。

 次に、新エネルギービジョンの見直しの検討における構えの問題です。年間4,000億円を超える原子力発電所推進予算は、その3分の1にとどまっている自然エネルギーの推進予算に大きくシフトさせなければなりません。この間のビジョンの成果としては、太陽光発電の補助などの取り組みでは進みましたけれども、予算増の可能性も踏まえ、雇用につながる再生可能エネルギー事業の可能性に大胆に踏み込んでいただくとともに、先端研究の紹介で市民の希望につながる内容に期待したいと思います。また、近隣では美幌町、足寄町、芦別市など新エネルギービジョン策定から始まった地域の特徴を生かした取り組みの紹介とともに、連携による展望についても研究していただければと思います。

 再質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 菊池議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、副市長問題についてであります。現在は、1人の副市長が4自治区長を兼務し、まちづくり協議会や総合支所の運営など、それぞれの自治区の事務を担っているところでございます。合併後5年が経過いたしましたが、市の自治区制度を今後さらによりよいものとしていくため、さまざまな面から慎重に検討する必要があると考えているところであります。

 次に、市民への説明についてでありますが、市長としての説明責任につきましては大変重たいものであると認識しております。このたびの本庁舎の位置の変更につきましても十分に説明責任を果たさなければならないと考えておりますので、広報きたみ9月号で私の考え方を掲載しておりますが、今後とも機会あるごとに理解をいただけるよう私自身努めてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(渡部眞一君) 次に、住民投票条例制定のスケジュールについてでありますが、住民投票制度は市政に関する重要な事項に対し、住民の意思を直接確認する重要な制度であるとの認識の中で、今後も鋭意検討作業を進めてまいります。

 なお、去る8月、内閣総理大臣の諮問機関であります地方制度調査会に住民投票制度の法制化を含め、地方自治法の抜本改正に向けた地方制度のあり方が諮問されたところでありますので、市ではこうした動きを注視しながら住民投票制度の整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 都市再生推進室長。



◎都市再生推進室長(大澤裕行君) 次に、市庁舎の窓口にかかわりまして市民の声を聞くべきだということと、それから4階にあることについての再質問をいただきました。現在のまちきた大通ビルにおきましても多くの市民が利用される窓口として、利便性を考慮いたしまして4階のワンフロアに集約しております。現在利便性をさらに高めるべく、窓口のあり方につきまして基本計画を踏まえた中でワーキンググループの中で検討を進めているところでありまして、さらには窓口に来られました利用者の方々のご意見なども参考にさせていただきながら市民の利便性向上に向け、一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、土地の利活用についてでございますが、高度医療の確保が最重要であると考えていることから、広くオホーツク圏の高次医療を担う北見赤十字病院の改築について最大限の支援を行うこととし、病院側の意向に沿い、市庁舎敷地につきましては無償貸与することとしたものでございます。周辺の土地利用につきましては、今後必要が生じた場合に協議をしていくものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 菊池豪一議員、再質問ございますか。 16番、菊池豪一議員。



◆16番(菊池豪一君) では、再々質問ですけれども、都市再生問題ですが、市長から丁寧に説明するという趣旨が先日ありましたので、説明会を開かれるのではないかと私も期待しましたが、結局は機会を見てとか、いつやるのかわからないような日程を言われているのですけれども、本当にこの問題は市民は関心を持っていますし、やはり市長からきちんと説明を受けたいという希望を私は聞いております。そういう点で、ぜひその市民の希望へのこたえ方、どのようにこたえるのか、もう一度市長の考えをお聞きしたい。

 それから、やはりパラボの市庁舎は不便だと私は思う。意見を聞くということに関して否定されるというのは、どういうことなのでしょうか。そういう場はつくらないと、いわゆるワーキンググループで市の職員がやっているのだから、そのときにだれか言ってくれればその意見を取り入れましょうかと、検討すると。それならば、例えば新しくパラボにつくる市役所について何かご希望や意見がありましたらと市広報に入れたり、それぐらいのことはできないですか。これは、市長からお答えください。

 それから、1階、2階に窓口を置けないという不便さに対応できないと言ったら、それは技術に対する冒?です。コーディネーターがいるのではないですか。ぜひ意見を聞いてやってほしいと思います。

 もう一つ。副市長問題は、最終的に私らの考えですけれども、常勤の自治区長を置かなければならないと。そして、その方は総合支所も総括するという職務から見て私は兼任していただくのがいいのではないかと切に思います。

 最後になりますが、都市再生問題について、間もなくこの市庁舎の取り壊しが始まると聞きました。業者の方から安全祈願祭に参加をというご案内もいただきましたが、この点で北見市として五十数年使ってきた市庁舎をやはり市民にもう一度見てもらって、感謝の集いといいますか、そういう場はどうでしょうか。解体が始まる前に、そうなりますとここ1週間の範囲になりますけれども、ぜひ市長として市民の皆さんと一緒にこの市庁舎とお別れ会とでもいいましょうか。子供さん方にも来てもらってやるというのはどうかと私は思いましたので、その点、質問とはかかわりませんけれども、ぜひやっていただきたいということを要望しまして私の質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 菊池議員の再々質問にお答えしたいと存じます。

 まず、市庁舎の位置につきましてでありますが、私も先ほどもご答弁をさせていただきましたとおりに、このことについては十分な説明責任を果たしていかなければならないと思っているところでありましたから、今回北見市民すべてに行き届きます広報きたみ9月号に私の考え方を掲載させていただきましたし、その後も事あるごとにお会いしております市民の方々についてもご説明をさせていただいているところでありまして、これからも機会あるごとにこの説明をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、自治区長、総合支所長のあり方についてでありますが、自治区のあり方全般にかかわってくる課題でもございます。今後当市の自治区制度をよりよいものとしていくためにも、私はさまざまな面から慎重に検討する必要があると考えているところでございますので、この辺につきまして、私としてはこれからも議論させていただきながら、自治区をよりよいものにしていくために頑張ってまいりたいと思ってございます。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市再生推進室長。



◎都市再生推進室長(大澤裕行君) 次に、市庁舎の窓口に関しまして市民の意見をということと、コーディネーターから技術的にアドバイスを受けてはどうかという話でございます。窓口の問題につきましては、先ほど来ご答弁申し上げておりますように維持管理ですとか、それから商業機能の存続ですとか、さまざまな観点から総合的に検討して議論をして基本計画として定めたものでございます。その基本計画を踏まえた中で、先ほど申し上げましたが、ワーキンググループで現在よりよい利便性の向上に向けた検討を進めておりますし、今現在仮庁舎としての窓口を開設しておりますが、その中での市民の方々の利用に関するご意見ですとか、市長への手紙でのご意見ですとか、さまざまな機会にそういったご意見を取り入れながら、技術の問題というよりも使い方の問題で基本計画に沿った形で今後一層の利便性向上に向け、努めてまいりたいと考えてございます。



○議長(仁部敏雄君) 菊池豪一議員の質問が了しましたので、次に市民クラブ、槇森正敏議員。 24番、槇森正敏議員。



◆24番(槇森正敏君) 〔登壇・拍手〕 最後になりますが、もう少々おつき合いをいただきたいと思います。理事者各位におきましては、暑いのですけれども、元気に答弁をお願いしたいと思います。

 それでは、早速一般質問をさせていただきます。最初に、市長公約についてお伺いいたします。小谷市長の任期も残すところ1年とわずかになりました。期待を胸に種々公約を掲げ、市政に臨まれましたが、残念ながら消化不良ばかり起こしている状況です。いや、消化不良というより全般的に公約ほごというほうが適切な表現ではないでしょうか。事例を挙げれば、断水事故補償問題の再検討は9カ月後に補償は困難と判断、副市長2人制は提案をする気なし、第2子目以降の保育料無料化は断念、そして市民の最も関心の高いコンパクトな市庁舎を現在地にとの公約は大通西2丁目に決まりました。一部マスコミでは、市庁舎位置について消えた公約とシリーズで報道されておりました。これまでの市政運営を検証するとき、まことに不毛の2年9カ月だったと言っても言い過ぎではないと確信いたしております。加えて、市民のため、市政発展のため汗をかいている様子はみじんも見受けられません。もっと言わせてもらえば、自主性に欠け、他人任せの市政がありありと見受けられます。これくらいにして本題の質問に入らせていただきます。

 1点目は、第2子目以降の保育料無料化の断念に対し、市議会は選挙公約に係る小谷市長の対応に関する決議を可決、それを受け市長は議会の決議を真摯に受けとめ、一層説明責任を果たしたいと答弁されましたが、このことについて今日までどのような形で市民に説明されたのか、具体的にお示しください。これは、金田議員の代表質問と重複しますが、よろしくお願いいたします。

 2点目は、第3回臨時会で市庁舎位置を大通西3丁目から大通西2丁目に移転する条例改正案が提出され、議決の結果、大通西2丁目に決まりました。私は、質疑の中で3分の2は最も重い特別議決なので、その結果については市民に対し説明会を催し、説明責任を果たすよう要請いたしましたが、市長は結果を説明しても意味がないと答弁されました。そこで、伺いますが、市長は市民に対しての説明責任をどのように認識し、市政運営に臨まれておられるのか具体的にお示しください。

 3点目は、市庁舎・都市再生を市民参加で進める会がことし8月3日から行っていた住民投票条例の制定を直接請求する法定署名が1カ月で5,085人になったとのことですが、市長はこのことをどのように受けとめておられるのか、考えをお伺いいたします。

 次に、財政問題についてお伺いいたします。これも一部小川議員の代表質問と重複がありますけれども、よろしくお願いいたします。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく平成22年度北見市の財政健全化判断比率等が示されましたが、その中での実質公債費比率が平成20年度14.8%、平成21年度同じく14.8%、平成22年度14.7%と横並びの数字となっておりますが、今後大型事業の実施による合併特例債発行予定額は245億円と想定され、発行後実質公債費比率が増加の一途をたどるのではないかと大変危惧いたしております。

 ちなみに、さきの本会議で市長は、財政指標による市債残高はピークとなる平成26年度には事業費ベースで約100億円の増加が見込まれ、その後には市債償還のピークを迎え、仮に合併特例債を100億円借りたとして実質公債費比率の影響はピーク時で1.0%程度、将来負担比率で11.0%程度押し上げるものと見込んでおり、財政健全化指標は健全な範囲で推移していくものと試算していると答弁されております。私は、今後における国内の経済情勢、普通交付税の見通しを考えるとき、明るさを見出すことは難しいと考えます。そこで、何点かお伺いいたします。

 1点目は、実質公債費比率について、将来的にどのように推移すると考えておられるのかお伺いいたします。

 2点目は、財政健全化に対し、大型事業に伴う施設のランニングコストについてどのように考慮されておられるのかお伺いいたします。

 3点目は、地方交付税の合併優遇が合併後10年から15年までは段階的に減額、さらには15年以降一本算定となり厳しい財政運営が予想されますが、財政運営の将来的な見通しについてお伺いいたします。

 次に、職員提案制度についてお伺いいたします。先般久方ぶりに明るい話題がありました。それは、北見市役所の窓口部門がまちきた大通ビルに移転し、所得証明書や課税証明書など税関係の証明書を1カ所で交付申請できる税証明交付の窓口が開設されたことに伴い、これにあわせて若手職員が知恵を出し合い、市民の申請手続の簡素化と職員の業務の効率化を図る新しいシステムを発案、職員提案制度に基づく審査で採用されたとのことです。若き職員の英知にエールをささげたいと思います。

 職員提案制度の趣旨は、本市の事務事業の運営について一般職員より積極的な意見を求め、適切な提案については速やかにこれを実施することによって職員の士気の高揚を図り、能率向上と公共の利益に供することを目的とするとうたっております。私は、この制度を積極的に推進するために個人、個々はもとより、ふだんから課を中心とした職場議論による斬新的な提案を求めてはどうかと考えます。これは、あくまでも強制ではなく、職場の自主的な取り組みが望ましく、そのためにも自由闊達に話し合いができるような雰囲気づくりが必要だと思うのです。いずれにいたしましても、職員みずからやる気を出し、積極的な提言、提案をすることで職場に元気と責任感が創出するものと思います。それでは、ここで何点かお伺いいたします。

 1点目は、このたびの職員提案は2001年以来の採用とのことですが、この間提案が全くなかったのか、それとも不採用だったのかを教えていただきたいと思います。

 2点目は、このたびの提案採用を契機に若手職員の発想を政策形成に生かすため、職員による政策提案制度を創設されたらどうでしょうか、見解をお伺いいたします。

 次に、防災訓練についてお伺いいたします。本年3月11日に東日本大震災が発生、死者、行方不明者が2万2,000人を超える未曾有の大災害となり、半年が過ぎた今被災地では復旧、復興に向けた取り組みがなされておりますが、再生ままならず、被災された方々を思うと心中黒雲漂っております。そのような中、先日経済産業大臣が原子力発電所周辺市町村は死の町との不適切な発言で辞任いたしました。私は、憤りと情けなさを感じました。また、台風12号による豪雨で和歌山県、奈良県を初め全国的に大きな被害を受け、道内でも記録的大雨に見舞われました。当市においても無加川が増水し、留辺蘂自治区の住民が行方不明になり、さらに常呂自治区においては常呂川の水位が上がり橋2本通行どめ、そして収穫前の畑の一部が冠水との状況です。ちなみに、共同通信社の集計では、豪雨被害による死者は全国で57人、行方不明者は44人と報道されております。お亡くなりになった方々に謹んでご冥福をお祈り申し上げたいと思います。

 なぜこのような大災害が本年集中し、起こるのか。自然を恨んだり、またこれからの日本はどうなるのかと危惧をいたしている毎日です。私たちの身近にもいつどのような災害が発生するのか、予測が難しいのが現実であります。そのために、ふだんから災害に対する心構えと備えが必要であります。

 さて、北見市では昭和58年度から連合町内会、単位町内会及び関係機関との連携により防災訓練を実施しております。今年度は9月2日に小泉小学校グラウンドで行う予定でしたが、悪天候のため中止となりました。訓練には、市や北見市地区消防組合、北見警察署、陸上自衛隊、北見赤十字病院、小泉小学校の児童や春光町、ひかり野の住民など19団体約400人が参加の予定であったと伺っております。

 なお、このたびの防災訓練に対し、春光町町内会連合会長から私にコメントが寄せられましたので、これを読み上げます。さきの防災訓練には、8月中に市総務部防災対策・危機管理課から案内状が届きました。恐らく単位町内会にも市からの案内と回覧チラシが回ったはずです。私ども町内会連合会は、8月7日に行ったサマーフェスティバルの会場で防災訓練開催のチラシを会場の皆様に配布し、多くの参加を呼びかけました。前日の9月1日夕方には、小泉小学校グラウンド7号線側にはテントが用意され、当日を待つだけになっておりました。1日の夕方、ある町内会長から電話があり、雨が降ったら中止になるのですかとの問い合わせがあり、これは主催者が決めることなので、当日アクションがあるはずと言っておきました。当日は、台風12号の影響と前線の刺激で思ったとおりの雨となり、防災対策・危機管理課から雨のため中止の連絡があり、そして各町内会に知らせるため宣伝カーを午前中に出しますとの連絡、午前11時半、表でスピーカーが鳴っているが、何を言っているかわからない。つまり音が小さく、現在の家屋の構造により聞こえない状況でしたとのことです。以上のコメントを拝読しながら、私が感じたことをこれから何点かお伺いいたします。

 1点目は、悪天候、このときはちょうど雨天の状態でした。この中での防災訓練は、実践的には一番有効と思いますが、見解をお伺いいたします。

 2点目は、広報車の音声が聞こえない、この事例は2007年の断水事故のときも市民より同じような指摘がありましたが、その教訓が生かされていないと思います。しかるに、住民が聞き取ることができなかったら周知の意味がないと思いますが、見解をお示しください。

 3点目は、昨今の大災害を見たとき、日ごろからの防災意識の啓発が優先で、訓練を通じてさまざまな課題を把握し、今後の防災づくりに生かすため、この観点からこのたびの防災訓練をなぜ順延できなかったのか、これも見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 槇森議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、第2子目以降の保育料無料化にかかわります市民への説明責任についてでありますが、議会で決議されましたことにつきましては、先日の答弁でもお話を申し上げたとおりに大変重たいものと受けとめております。第1回定例会終了後、広報きたみへの掲載でありますとか次世代育成支援対策推進協議会でご説明をしてきた経過がありますが、子育て中の皆様と話す機会など公約に関する説明が十分できないことも事実でありましたことから、今後におきまして機会あるごとに市民の皆様に理解いただけるよう説明してまいりたいと考えてございます。

 次に、市民への市庁舎の説明責任についてでありますが、これまでも市政にかかわります重要案件につきましては議会に報告をいたしますとともに、広報きたみ、市のホームページなど市民の皆様に広くお知らせするように努めているところでもあります。今回の本庁舎の位置の変更につきましても、既に広報きたみ9月号に私の考え方を掲載いたしましたとともに、今後とも必要に応じまして各種広報媒体等により市民の皆様により一層ご理解いただけるよう私としても努めてまいりたいと考えているところであります。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 総務部長。



◎総務部長(小林龍彦君) 次に、法定署名についてでありますが、条例制定請求につきましては市民の権利として認められた直接請求でありまして、9月8日に署名簿が選挙管理委員会に提出され、現在署名の審査が行われていると聞いております。今後につきましては、定められた手順に基づき事務が進められていくものと認識しております。

 次に、職員提案制度の提案状況についてでありますが、2001年以降職員から提案がありました件数は2件であり、審査の結果、参考が1件、採用が1件となっており提案が数少ない状況にございます。この採用としたものは、若手職員3名からの共同提案で、税に係る証明書等申請書発行システムの構築により、事務の簡素化やより迅速な窓口業務だけでなく、市民がわかりやすい、利用しやすい窓口を目指したもので、まちきた大通ビル分庁舎への移転を機に導入いたしました。

 次に、政策提案制度の創設につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(渡部眞一君) 次に、実質公債費比率の推移についてでありますが、本年2月に策定いたしました中期財政計画では、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法の4指標のうち、単年度ごとの元利償還金の負担の大きさをあらわす指標である実質公債費比率の推計をしてございまして、計画期間中のピーク時となる平成25年度、平成26年度では15.0%となり、平成22年度決算の14.7%より0.3%の増加となりますが、早期健全化基準の25%を下回る見込みとなっている状況でございます。また、合併特例債は元金償還の据え置き期間が5年間であり、市債残高がピークを迎える平成26年度のさらに5年後に市債償還額が最大となると想定されますが、仮に合併特例債の借り入れが約10億円ふえたと仮定いたしますと、実質公債費比率への影響はピーク時で0.1%程度と見込んでおり、財政健全化計画の指標上も健全財政の範囲内で推移していくものと試算してございます。

 次に、大型事業に伴う施設のランニングコストについてでありますが、実施計画に掲上いたしました大型事業につきましては、既存施設の建てかえを含め施設のランニングコストについて財政計画上、一定の留保財源の中で対応することとして試算いたしておりますが、今後事業規模内容が確定し、取り進める段階におきまして将来にわたるランニングコストの縮減を図るなどの工夫をしてまいりたいと考えております。

 次に、地方交付税の段階的な減額に伴う財政運営上の将来的な見通しについてでありますが、当市の地方交付税につきましては平成18年度から平成27年度までは合併算定がえにより算定され、平成28年度以降は5年間の激変緩和措置により減額され、一本算定に移行することとなっております。今後このような普通交付税の減少により、さらなる厳しい財政状況も想定されますが、毎年度中期財政計画に適切な修正を加え、中期的視点に立ち財政運営を点検しており、今後も引き続き行財政改革推進計画など財政健全化の取り組みを着実に実施しながら、継続的で安定的な財政運営を目指してまいりたいと考えてございます。



○議長(仁部敏雄君) 総務部参与。



◎総務部参与(大矢根洋哉君) 次に、悪天候の中での防災訓練の有効性についてでありますが、北見市防災総合訓練につきましては北見市防災会議が主催して昭和58年度から実施をしております。本訓練の目的といたしましては、各防災関係機関が密接な連携を図り、効果的な応急対策訓練を実施し、災害時における防災活動の円滑な推進を期するとともに、地域住民の防災意識の普及及び防災関係機関と地域住民との協力体制の確立を図ることであります。災害発生は、いつどのようなときに起こるかは予測ができないものでありますので、さまざまな状況下における訓練の実施は必要であると考えます。しかしながら、本年度におきましては台風12号の影響により訓練日当日朝から大雨となりましたことから、訓練現場の状況を確認し、網走地方気象台と今後の気象情報についての確認をしたところ、警報発表の可能性もあり、市及び訓練参加機関において災害発生に対応すべく準備を進めることが想定されましたことから、やむを得ず訓練中止を決定したところであります。

 次に、本訓練中止に伴う広報についてでありますが、訓練中止の市民周知につきましては当日午前10時ごろから約1時間にわたり春光町地域、ひかり野地域を3班体制で実施いたしました。広報車による市民広報は、防災訓練においても広報訓練を実施しており、市民への情報伝達がスムーズに行えるよう努めているところであります。今後は、さらに市民への広報車による広報の有効な運用方法について検討するとともに、町内会の協力を得て全戸へ周知する方法などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、防災訓練の順延についてでありますが、北見市防災総合訓練につきましては北見市防災会議が主催し、防災関係機関と地域住民の皆様の参加により実施しているところであります。訓練準備に関しましては、1年前から翌年の日時を決定し、内部での協議検討を経て関係機関との打ち合わせ会議を開催するとともに、市民の皆様方への参加依頼の周知、来賓の皆様への依頼など約半年前から取り進めている状況です。このようなことから、防災訓練の重要性は認識しておりますが、参加関係機関等との相互調整は困難と判断し、市としては順延とせず中止とさせていただきました。なお、来年度につきましては、9月の防災週間に川東河川敷において水防に関する訓練を実施したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 槇森正敏議員、再質問ございますか。 24番、槇森正敏議員。



◆24番(槇森正敏君) 一通りご答弁いただきました。それでは、再質問をさせていただきます。

 最初に、市長公約についてですが、1点目は市庁舎位置、大通西2丁目への議決に対する市民への説明責任ですが、答弁によりますと広報きたみ9月号で市長の考えを掲載されたとのことですが、これは私も読ませていただきました。私が考えるには、市長から文章での説明ではなくて、やはり市民と対面したり対話する姿勢が必要でありまして、これをなされていないことに対して私は指摘したのです。このことは、いみじくも代表質問で金田議員も事案が異なりますが、厳しく指摘をされておりました。つまり文書で片づけ、一方通行で理解を求めることで説明責任を果たしたことになるのでしょうか。市民は、そのように受けとめていないと思います。したがいまして、市民説明会を開催し、市民各位の前で移転提案の理由、今後の市庁舎のあり方を説明し、さらに質疑・応答、提案を受けるのが市民合意の行政運営というものではないでしょうか。再度伺いますが、市長は3分の2の特別議決とそれに対する市民合意の必要性についてどのように認識されているのか、再度お伺いします。

 2点目は、法定署名についてですが、これもどう受けとめておられるのか伺いましたが、事務的な手順しか示されませんでした。私は、それを伺ったわけではありません。市庁舎・都市再生を市民参加で進める会の鹿野代表は、提出に当たり1カ月とわずかな期間で5,082人と多くの市民の賛同があり、この思いを酌み取っていただきたいと申されておられたようです。また、このたびの法定署名は北見市政始まって以来のものであり、直接民主制の一つでございます。これら市民の強い求めに対し、市長はどのように受けとめておられるのか伺ったわけで、質問内容に合った答弁をお願いいたします。

 次に、財政問題について再度お伺いします。1点目は、将来の財政負担を示す将来負担比率でありますが、平成22年度決算では124.1%と法令の早期健全化基準350%を下回り、平成21年度と比較して好転しているとのことですが、政府は東日本大震災及び台風12号による災害復旧、復興費の捻出を2011年度第3次補正予算案で積極的に対応する意向を示されました。このことについて日本銀行札幌支店長は、震災の影響については公共事業が東北に配分されることで道内の予算が削減される可能性が払拭し切れないと指摘されておりました。このように、地方自治体にも少なからず影響を及ぼすのは明らかです。

 ちなみに、総務省が発表した2009年度の地方税収が2008年度と比較し3兆5,000億円の減、また財務省が発表した2009年度国の財務書類によると国の債務超過は372兆円となり、2003年以降最悪になったとのことです。このように、右肩下がりの国家財政の中、当市においても今後厳しい財政運営が予想されると思いますが、どのように臨まれるのか、考えをお示しください。

 2点目は、大型施設に伴うランニングコストでございますが、施設計画の中で用地取得、基本実施設計、そして建設工事に至っては起債、補助金で賄っておりますが、維持管理費については主に一般財源で捻出しているのが実態でないでしょうか。したがって、財政状況が厳しい折、財政出動が十分でない場合、魂の入らない施設運営になり、施設によっては当初の目的を達成されていないものがあるのも事実であると思います。財政健全化指標は、健全な範囲内で推移されておられますが、ランニングコストを出し惜しみすると施設は死んでいくことが懸念されます。すなわち、施設が存在しても必要な財源措置がなされなければ十分なサービスが提供できないと思います。これらを踏まえ、どのように対応されるのか再度お伺いします。

 3点目は、合併後15年以降の一本算定により大幅に減少する地方交付税措置への対応です。そのころはそちらに座っている部長を初め幹部職員は退職されて、もうそこにはおられませんが、後世の市民にツケを残さないためにも抽象的な計画でなく、今のうちから具体的な対策を講じなければ大変な事態になると懸念するところでございます。再度取り組みについての決意について述べてください。

 次に、職員提案制度についてお伺いいたします。北見市総合計画では、北見市の将来像をひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市、安心な活力都市北見とうたっております。人がきらめくとは、市役所という組織においては職員がきらめいていることを求めているものであると私は思います。これらのまちづくりには、人的資源である市民はもとより、職員の人材に依存するところも極めて大きいと思います。市は、これまで以上に職員の人材育成に積極的に取り組むべきものと考えております。

 例えば求められる人材について、私はこう考えます。市民に安心感を与え、市民に信頼を得る職員、前例にとらわれず改善、改革に取り組む職員、チームとして、仲間として協力、協働していく職員、市民サービスのプロとして知識、技能を高めようとする職員、市の未来をつくり上げる政策形成、政策提案能力を持つ職員などがそうでないかと私は考えます。職員提案は人材を育てる一つの方法であり、私はこれからも多くの提案を大いに期待しております。そのためにも職員の能力を最大限に引き出すことができる生き生きと楽しく働きやすい職場へのマネジメントも重要な要素であると思います。古くて新しい言葉ですが、物づくりは人づくり、市の施策の実現も人づくりが大切であり、職員がきらめいている、そんな市役所であることで北見市の明るい未来を創造できると確信するものであります。そこで、再度伺います。職員提案が少ない状況についてどう認識されておられるか、また政策提案制度の方向性についてお示しいただきたいと思います。

 次に、防災訓練について再度お伺いします。1点目は、悪天候、雨天の中での防災訓練の有効性ですが、天候で左右する実施の判断はいかがなものかと思います。暑かろうが、寒かろうが、雨であろうが、待ったなしで大災害は起こるのです。雨天での訓練も訓練の一つであると思います。答弁では、さまざまな状況下における訓練の実施は必要であると考える一方、台風12号の影響による警報発表の可能性もあり、災害発生に対応すべく訓練を中止したとのことで、その点は理解しますが、それならあらかじめ案内文書、回覧チラシ、報道機関等で中止にする旨の要件をわかりやすく周知すべきだったと思いますが、再度見解をお伺いします。

 2点目の訓練中止の広報車の音声ですが、広報車による市民広報のあり方も防災訓練の一環であったことを改めて認識いたしました。このように切磋琢磨し、広報車による情報伝達がスムーズに、懇切丁寧に行うよう期待いたします。また、さまざまな角度から周知方法を検討されるとのことでありますので、ぜひ妙策を見出すことを切望いたします。

 3点目の防災訓練の順延ですが、防災訓練の重要性は認識しているが、その他関係機関等との相互調整は困難と判断し、市としては順延せず中止したとの答弁ですが、私が考えるにはこれもあらかじめ予備日を定めて臨めば可能ではなかったでしょうか。ちなみに、小・中学校の運動会もそれを想定し行っているのではないでしょうか。防災訓練は、市民の安心・安全のための大事な催しであり、市民も真剣に考えております。したがいまして、順延しても必ず年1回実施するよう要請するところでございますが、再度見解を伺います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 槇森議員の再質問にお答えいたします。

 今回の市民合意の必要性につきましてですが、私自身市長としての言葉の重み、そして説明責任につきましては大変重たいものとして認識しております。十分に説明責任を果たしていかなければならないとも考えてございます。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、今回の本庁舎位置の変更につきましては広報9月号に私の考え方を掲載しておりますほかに、市民にもお会いするたびにいろいろな話をさせていただきながらご理解いただいているところでもございます。今後とも必要に応じまして、市のホームページでありますとか各種広報媒体等を利用すると同時に、市民の皆様により一層ご理解をいただけるように私自身も努めてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 総務部長。



◎総務部長(小林龍彦君) 次に、法定署名についてでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、条例制定請求につきましては市民が直接市政に参加する機会を保障する市民の権利として認められた請求と受けとめております。今後につきましては、定められた手順に基づき事務が進められていくものと認識しております。

 次に、職員の提案が少ない状況についてでありますが、提案の募集につきましてはこれまでも庁内メールにより行ってまいりましたが、制度の周知不足や現行制度が職員の提案意欲を刺激しておらず、結果としてこの制度による業務改善等が全庁的に広がっていないと思われます。現在全庁的に取り進めております組織機構等の見直しにおいて活力ある組織への見直しを掲げており、活力に満ち、能力開発意欲を醸成する職場環境を整備し、人が育ちやすい職場風土の形成を推進する上でも、この職員提案制度の見直しの検討も必要と考えております。現在新しい市庁舎に向けた総合窓口のあり方について、政策形成能力の養成の一環としまして若手職員ワーキンググループからの提案を求めることとなっております。現行の職員提案制度が魅力ある制度として有効に活用できるよう改善を図りますとともに、政策提案についても検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(渡部眞一君) 次に、今後の財政運営についてでありますが、国の第3次補正では東日本大震災の復旧、復興対策費や円高対策などの経費が盛り込まれることが示され、また平成24年度における国の予算の概算要求に向けた作業方針におきましても義務的経費などを除き1割程度の経費削減が各省庁に指示されるなど、景気低迷が続く地方都市にとって大変厳しい状況になってございます。現時点では、国や道から来年度事業の詳細について示されていないことから影響については推しはかることは困難でありますが、国の動向を見据え、これらの情報収集に努め、持続的で安定的な財政運営に向け、財源確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、大型施設の維持管理の対応についてでありますが、現在建設を予定している施設については、今後建設規模や内容が確定した段階において将来におけるランニングコストの縮減方法などにも十分配慮し事業を進めるとともに、既設の施設につきましても行財政改革推進計画に基づき施設のあり方などの検証を行いながら、市全体として適切な施設の維持管理が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、財政運営の将来的な見通しについてでありますが、地方交付税が一本算定に移行することにより減少し、厳しい財政状況になることが想定されますことから、今後におきましても引き続き国からの交付金や交付税措置のある財政的に有利な市債を活用することにより後年度負担の軽減を図るとともに、早い段階から行財政改革推進計画など財政健全化の取り組みを着実に実施することで将来におきましても継続的で安定的な財政運営を目指してまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 総務部参与。



◎総務部参与(大矢根洋哉君) 次に、訓練中止の市民周知についてでありますが、当日の訓練中止の市民への周知につきましては広報車による広報により実施をしたところですが、一部市民の方へ伝わらない状況もありましたことから、今後におきましては事前に配布する訓練参加の市民周知チラシ等の内容に中止の場合の対応方法を記載するなどして周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、訓練実施の有効性と順延についてでありますが、先ほども答弁させていただきましたが、訓練準備に関しましては1年前から翌年の日時を決定し、内部での協議検討を経て関係機関との打ち合わせ会議を開催するとともに、市民の皆様方への参加依頼の周知、来賓の皆様への依頼など約半年前から取り進めている状況であります。このようなことから、参加関係機関等との相互調整は困難と判断し、市としては順延とせず中止とさせていただいたものであります。防災訓練の重要性につきましては認識をしておりますことから、今後は悪天候における訓練実施の判断は訓練内容の変更も視野に入れながら慎重な対応に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 槇森正敏議員、再質問ございますか。 24番、槇森正敏議員。



◆24番(槇森正敏君) それでは、再々質問させていただきます。

 最初に、特別議決に対する市民への説明責任ですが、この手法について手抜きでないかと思って、私は理解できません。今東日本大震災だとか台風12号で、よく住民のきずなということを言っておりますけれども、私は市長も市民とのきずなを大切にするためにやはり市民にわかりやすく開かれた市政運営をされるのが絶対に必要だと思うのです。そのためには、やはり市民との対話は必要不可欠でないでしょうか。そういうことで、市民合意を得るための前向きな取り組みができないのが残念に私は思っております。最後ですので、再度市長の認識をお願いしたいと思います。

 次に、職員による政策提案制度の創設についてですが、現行の職員提案制度が魅力ある制度として有効に活用できるよう改善を図るとともに、政策提案制度の創設について今後検討される旨の答弁がありました。若手職員を初め、多くの職員において市政への積極的な関与と士気の向上を図るため、やはり政策提案に係る制度の構築は有効と考えます。ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思いますので、再度市長から強い取り組みの意気込みを述べていただきたいと思います。これは、私は市政執行者ではありませんので、私が論じるよりも市長がやることが責務だと思います。職員の活性化は、やはり市長がやらなければならないと。そういうことで、部長ではなくて市長から思い切った答弁をお願いしたいと思います。そして、これは財政負担がかかるわけでもないのです。予算かかりませんので、頑張っていただきたいと思います。

 次に、防災訓練なのですけれども、順延についていろいろとお願いしましたけれども、今後やはり安心・安全のためにふだんの住民の訓練は必要だと思いますので、前向きに取り組んでいただきたいと、これは意見で申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 槇森議員の再々質問にお答えいたします。

 私が先ほどからも説明をしてございますけれども、市民に対する説明責任につきまして十分に果たしていないと私自身も感じておりますことから、これからも市民との対話は機会あるごとに対応し、わかりやすい行政運営を私みずからも説明し進めていきたいと思っているところでございます。

 それから、政策提案の部分でありますけれども、政策というよりは施策の提案については考える必要があるのかと思っているところでもありまして、これについては今後庁内の中でもどういうことができるのかということも含めまして少し議論をさせていただきたいと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 槇森正敏議員の質問が了しましたので、以上で一般質問を終結いたします。

                      



○議長(仁部敏雄君) お諮りいたします。

 ただいま上程されております議案のうち、平成22年度決算にかかわる議案については、いずれも14名の委員をもって構成する決算審査第1特別委員会及び決算審査第2特別委員会を設置し、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり両特別委員会に付託することとし、議案第1号ないし議案第11号の都合11件の議案については、同表の所管の常任委員会に付託の上、会期中に審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認め、さよう決しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算審査第1特別委員会及び決算審査第2特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配付いたしております委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認め、さよう決しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) 次に、決算審査第1及び決算審査第2特別委員会の委員長の選任を行います。

 お諮りいたします。選任の方法については、指名推選によりたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認め、さよう決しました。

 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認め、さよう決しました。

 それでは、決算審査第1特別委員会の委員長には小川清人議員、決算審査第2特別委員会の委員長には桜田真人議員、以上のとおり両特別委員会の委員長を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました議員を両特別委員会の委員長に選任することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認め、さよう決しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) お諮りいたします。

 各常任委員会の議案審査のため、9月17日から9月25日まで9日間休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、9月17日から9月25日まで9日間休会することに決しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後 2時43分 散 会