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北海道 北見市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月15日−03号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月15日−03号







平成23年  9月 定例会(第3回)




                                              
                  平成23年 第3回定例

              北見市議会会議録

                 9月15日(木曜日)〔第3号〕     午前10時01分 開議
                                     午後 4時01分 延会
                                              

1.議事日程
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号〜議案第11号      
    認定第 1号〜認定第11号      
    報告第 1号〜報告第 3号      
       (代表質問)       
  (1) 会派みらい    宮 沢 祐一郎 議員
       (一般質問)       
  (1) 新   風    亀 田   博 議員
  (2) 日本共産党    熊 谷   裕 議員
  (3) 新生クラブ    伊 藤 徳三郎 議員
  (4) 会派みらい    中 崎 孝 俊 議員
  (5) 公 明 党    斎 藤 昭 利 議員
  (6) 市民・連合クラブ 水 上 美 華 議員
  (7) 市民・連合クラブ 浦 西 孝 浩 議員
  (8) 公 明 党    合 田 悦 子 議員
  (9) 日本共産党    菊 池 豪 一 議員
 (10) 市民クラブ    槇 森 正 敏 議員
                      
1.本日の会議に付した事件
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号ないし議案第11号    
    認定第 1号ないし認定第11号    
    報告第 1号ないし報告第 3号    
       (代表質問)       
  (1) 会派みらい    宮 沢 祐一郎 議員
       (一般質問)       
  (1) 新   風    亀 田   博 議員
  (2) 日本共産党    熊 谷   裕 議員
  (3) 新生クラブ    伊 藤 徳三郎 議員
  (4) 会派みらい    中 崎 孝 俊 議員
  (5) 公 明 党    斎 藤 昭 利 議員
                      
1.出席議員(29名)            
        1番  水 上 美 華 君
        2番  轡 田 恵 美 君
        3番  浦 西 孝 浩 君
        4番  鈴 木 建 夫 君
        5番  斎 藤 昭 利 君
        6番  合 田 悦 子 君
        7番  亀 田   博 君
        8番  伊 藤 徳三郎 君
        9番  桜 田 真 人 君
       10番  中 崎 孝 俊 君
       11番  隅 田 一 男 君
       12番  小 川 清 人 君
       13番  表   宏 樹 君
       14番  松 谷 隆 一 君
       15番  熊 谷   裕 君
       16番  菊 池 豪 一 君
       17番  鈴 木 史 郎 君
       18番  堀 川 繼 雄 君
       19番  真 柳 正 裕 君
       20番  高 橋 克 博 君
       22番  飯 田 修 司 君
    議 長23番  仁 部 敏 雄 君
       24番  槇 森 正 敏 君
    副議長25番  森 部 浩 司 君
       26番  河 野 敏 博 君
       27番  鑓 水 欽 三 君
       28番  金 田 正 信 君
       29番  沢 合 正 行 君
       30番  宮 沢 祐一郎 君
                      
1.欠席議員(1名)            
       21番  菅 野 勝 美 君
                      
1.事務局出席職員
  事 務 局 長  辻   直 孝 君
  事 務 局 次 長  井 上 孝 義 君
  議 事 課 長  似 内 雅 紀 君
  議事調査担当係長 黒 岡 正 博 君
  書     記  小 熊 英 徳 君
  書     記  齋 藤 や こ 君
                      
1.説明のための出席者
  市     長  小 谷 毎 彦 君
  副  市  長  塚 本 敏 一 君
                       
  公営企業管理者  熊 谷 寿 一 君
  理     事  梅 原 真 士 君
  総 務 部 長  小 林 龍 彦 君
  企 画 財政部長  渡 部 眞 一 君
  市 民 環境部長  皆 川 和 雄 君
  保 健 福祉部長  藤 澤 和 弘 君
  農 林 水産部長  竹 内 博 己 君
  商 工 観光部長  山 内 豊 明 君
  都 市 建設部長  井 南 芳 男 君
  端野総合支所長  藤 田 正 輝 君
  常呂総合支所長  田 上 公 一 君
  留辺蘂総合支所長 三 田 悌 一 君
  会 計 管 理 者  角 丸 正 一 君
  地域医療対策室長 五十嵐 俊 啓 君
  都市再生推進室長 大 澤 裕 行 君
  企 業 局 長  守 谷 英 和 君
  総 務 部 参 与  大矢根 洋 哉 君
  保健福祉部参与  本 間 和 彦 君
 都市再生推進室参与 阿 部 正 孝 君
  総 務 部 次 長  川 名 淳 文 君
                       
  教育委員会教育長 佐 藤 宣 秀 君
  学 校 教育部長  小 原 光 一 君
  社 会 教育部長  伊 藤 孝 雄 君

  北見農業委員会  岡 田   貢 君
  事 務 局 長

  監 査 委 員  高 橋 憲 彦 君
  監 査 事務局長  吉 田   聰 君

  選挙管理委員会  浅 野 幹 夫 君
  事 務 局 長
                      


     午前10時01分 開 議



○議長(仁部敏雄君) これより本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(辻直孝君) ご報告を申し上げます。

 ただいまの出席議員数は29名であります。菅野議員は病気のため欠席される旨届け出がありました。

 次に、本日の議事日程表をお手元に配付いたしてございます。

 以上であります。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりであります。

 なお、議場内が暑くなると思われますので、適宜上着を脱いでいただいて結構です。

 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員には

 30番 宮 沢 祐一郎 議員

 1番 水 上 美 華 議員

の両名を指名いたします。

                      



○議長(仁部敏雄君) 次に、日程第2、議案第1号ないし議案第11号、認定第1号ないし認定第11号及び報告第1号ないし報告第3号の都合25件を一括議題といたします。

 前日に引き続き代表質問を行います。

 会派みらい代表、宮沢祐一郎議員。 30番、宮沢祐一郎議員。



◆30番(宮沢祐一郎君) 〔登壇・拍手〕 平成23年第3回定例会に当たり、会派みらいを代表し、質問してまいります。市長の明快なる答弁を求めるものであります。

 質問に入る前に、先般の大型台風12号は全国各地に記録的な豪雨をもたらし、特に近畿、中国地方においては大規模な土砂災害や河川のはんらんなど多くの死者、行方不明者が出たところであります。また、台風12号から変わった温帯低気圧や台風13号の影響などで北海道も断続的に激しい雨に見舞われ、当市においても一部農地が冠水するなど収穫の秋を迎え、農作物への影響が懸念されるとともに、自宅付近の無加川に出かけた留辺蘂自治区の男性が遺体となって発見されたところであります。地球温暖化が叫ばれる中、本市においても降ひょうや大雨などによる被害が頻繁に発生しており、いつ大規模な自然災害が起きても不思議ではありません。防災対策、そして万が一にも大規模災害が発生したときの対応策を行政も市民もしっかりと準備しておかなければならないと改めて痛感したところであります。このたびの台風などにより被災されました方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 さて、混迷が続いている国政でありますが、今月2日に野田内閣が発足いたしました。世論調査では、挙党態勢の構築や融和人事などが一定評価され、内閣及び民主党の支持率は前内閣と比較して大幅に回復した結果が出ております。しかし、平成21年8月に執行された衆議院選挙において民主党が圧勝、民主党政権が誕生して3年目を迎えたばかりという中で3人目となる総理大臣の就任であり、短期間によるリーダーの交代劇が続いているのであります。

 この間、未曾有の東日本大震災が発生し、死者、行方不明者は2万人余を数え、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされております。また、震災を起因とする福島第一原子力発電所の事故もいまだ収束の見通しが立たず、今なお深刻な局面が続いているところであります。政権を担う責任政党として、こうした非常事態を一刻も早く克服し、この国難を乗り越えていくための道筋を国民にしっかりと明示していただくことが重要なことでありますが、震災後は残念なことにそのような姿勢を感じることはできず、政局に終始しているのであります。前政権は、国民生活が第一と訴えてきたわけであります。新しい内閣には、政局ではなく東日本大震災からの早期復旧、復興対策、福島第一原子力発電所事故への対応、円高、経済対策、社会保障制度の改革など我が国が抱える喫緊で重要な課題の解決に向け、スピードを持って邁進されるとともに、国民の信頼を得られる政治が行われることを期待しているところであります。

 それでは初めに、都市再生事業と北見赤十字病院改築事業についてお伺いいたします。都市再生事業の重要課題である市庁舎の改築については、昭和60年に旧北見市議会において市庁舎改築に関する調査研究などを目的とした開基百年記念事業調査特別委員会が設置されたところであります。以来当市の懸案事項として庁舎建設調査特別委員会、庁舎問題調査特別委員会、そして都市再生整備特別委員会と場所を異にしながら四半世紀にわたり議論が続けられてきました。時として激しい議論が交わされ、また毎回のように選挙戦の争点となるなど極めて重要な事案であると認識しているところであります。

 私も昭和50年の初当選以来、幾度となくこの市庁舎問題について質問をしております。このような経過をたどる市庁舎問題がさきの8月5日の第3回臨時議会においてようやく決着を見たことは万感胸に迫るものがあります。少子・高齢化を迎えた今、生活に必要な都市機能が歩いて利用できる範囲に集まっていることが重要なことから、当市の玄関口であり顔である駅周辺に公共施設を再配置するとともに、大型駐車場を整備するなどの環境整備をすることにより複合交通・地域交流拠点の拡充が図られ、まちの中のにぎわいづくりにも寄与できるというのが我が会派の一貫した主張であります。

 市長におかれましては、現在地周辺での市庁舎改築を自身の公約として掲げておりましたが、当市の都市再生の基本である2拠点1軸の果たす役割を十分認識し、さらには疲弊している当市の経済状況を考慮するなど大局的な視点に立った上で再考をいただいたものと認識しているところであります。市民の中には、いつまでもこうした議論を続けていくのかと半ば厭世観が広がっていたのも事実であり、このたびの市長の決断に喝采を送りたいと思います。今多くの市民が望んでいることは、百の議論よりも一つの実行であります。都市再生基本計画を策定するに当たっては、これまで多くの専門家の方々から意見を伺っておりますし、現在も都市再生コーディネーターにお手伝いをいただいており、そうした多くの方々の知見を無駄にすることなく、決定された都市再生基本計画に即して事業を進めていくべきと考えるものであります。そこで、お伺いいたします。

 1つ目は、まちきた大通ビルが本庁舎として決定したわけでありますから、一刻も早く新庁舎の姿を市民に示す必要があると考えます。今示されているものは、基本計画に掲載されている平面図で、これまでの説明では4階は窓口を中心としたフロアになる計画でありますが、市長室やその他の部局、さらには議会がどのような配置構成となるものか全く示されておりません。隣接する立体駐車場の建設も計画されており、そこからの動線を含め市庁舎の全体像がいつの時点で明らかにされるのかお伺いいたします。

 2つ目は、都市再生事業を進めるに当たっての市長の力強い決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。

 また、北見赤十字病院の改築事業でありますが、昨年から基本実施設計が行われ、本年5月に基本設計の概要が示されたところであります。その概要では、医療機能の充実として歯科口腔センターや緩和ケア病棟の新設、がん診断機能の充実を図るためPETの設置などを掲げております。これらの機能は、身体障がい者が歯の治療を受けるため、またがん患者が治療後の検査を受けるためにこれまでは旭川市や札幌市に出向いて治療や検査を受けていたものを当市でできることになり、患者ばかりでなく家族の負担軽減にもつながるものと考えております。特にPETは、道内3次医療圏で唯一設置されていなかった当オホーツク圏に設置されることで、住民の皆さんにとってその期待は大きいものと推察いたします。また、周産期医療や救命救急医療の充実、地域災害医療センターとしての充実などを掲げており、当市ばかりでなくオホーツク圏の地方センター病院としての役割を十分に担っていただけるものと期待しているところであります。

 さて、北見赤十字病院の改築事業は、今年度に現庁舎が解体され、来年度からいよいよ着工となりますが、景気が低迷している中、この改築事業が北見市の経済の活性化を図る起爆剤になることを期待し、当議会では地元企業の受注機会の確保と適正価格での受注について決議をしており、また北見商工会議所からも同様の要望が寄せられているところであります。これを受け、昨年6月と本年5月に市長、議長及び商工会議所会頭が日本赤十字社本社を訪問し、要請を行ったところであります。そこで、お伺いいたします。地元企業の受注機会の確保について、これまで日本赤十字社との協議がどの程度進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、新エネルギーについてお伺いいたします。ことし3月11日に発生した東日本大震災や福島第一原子力発電所における事故により、被災された東北地方の方々は大変不自由な避難生活を余儀なくされており、我が国全体の国民生活と社会経済活動にも深刻な影響を及ぼし続けております。何よりも優先しなければならないのは、原子力発電所事故の早期収束、徹底した原因究明、今後に備えた迅速な安全対策ですが、エネルギー資源に乏しい我が国が今後も安定的に、継続的に経済成長をなし遂げていくためには、直ちに原子力発電所の全面廃止、脱原子力発電所に踏み切るのは、安定した国民生活への影響を考慮すると難しい側面もあることは理解できるところであります。しかしながら、社会経済活動の基盤であるエネルギー政策を根本から見直し、枯渇することが確実視されている石油を初めとする化石燃料への依存体質からソーラーエネルギーを初めとする安全・安心な自然エネルギーへ、国民の合意を得てエネルギーの需給バランスを勘案しつつ転換を図っていくことが次世代に禍根を残さないための我々に課せられた責務であると認識しているところであります。

 エネルギーをめぐる内外の社会的、経済的環境の変化、再生可能エネルギーの重要性が国民的議論となっている中、ことし8月26日、国会において再生可能エネルギーの全量買い取り法案が可決されました。同法では、電力会社に再生可能エネルギーによる電力の全量買い取りを義務づけ、再生可能エネルギーに位置づけられた5種類のエネルギー源ごとに買い取り価格と期間を設定、民間によるエネルギー事業への参入を促進することが期待されているところであります。そこで、お伺いいたします。

 同法が規定するエネルギー源の中には、当市が道内でも先駆的に取り組みを進めてきたソーラーエネルギーが含まれており、大手通信会社のソフトバンク株式会社を初め民間事業者が次々とメガソーラー建設を柱とする電力事業への参入を表明しており、当市も北海道を通じ提案書を提出しているとお聞きしておりますが、その後の経過を含め、当市の新エネルギー関連施策に関する基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。

 次に、技能の振興、そして地域経済の活性化の観点からマイスターについてお伺いいたします。マイスターは、ドイツの産業発展に大きな役割を果たしてきたとされる資格制度であります。私は、これまでも海外から食品加工、金属製品、木製品、皮製品など、その道の名人、達人を招聘し、そのすぐれた技術を学び、地域のブランド化を進めるとともに、まち中にガラス越しからすぐれた技術を見ることができる店舗を備えていただくことで人が集い、まちの中のにぎわいづくりにも寄与することができるのではないかとの考えから、幾度となく質問や提言を行ってきたところであります。また、昨年の第2回定例会では我が会派の高橋議員も名立たるマイスターを招聘し、この地域の産業を支える若者に対して技術の伝承や職人の意義高揚を目的に指導してもらうなど人材育成、人材確保に向けた仕組みづくりが必要であると述べたところでもあります。

 平成18年3月に1市3町が合併し、新しい北見市が誕生しました。そして、その翌年、平成19年1月にこれまで培ってきた技能や技術を大切にし、次代を担う若者に誇りとともに伝承することが必要であること、また産業構造の変化や技術革新の進展に伴い企業を取り巻く環境が変化し、すぐれた人材の育成、新しい技術の創造などが重要であることから技能振興都市を宣言したところであります。合併後の北見市は、全国で4番目に大きな行政面積を有する自治体となり、多くのすばらしい地域資源を手にしているところであります。昨今は情報化の進展が目覚ましく、インターネットを介して世界じゅうの人々と自由に取引ができる時代となっているのであります。この宝物を有効に活用しながら全道に、全国に、そして全世界に発信していくことが重要なことと考えております。そこで、お伺いいたします。

 1つ目は、技能振興都市宣言に基づき、具体的にどのような取り組みを行っているのか。

 2つ目は、海外からその道の達人、マイスターを積極的に招聘し、人材の育成、地域ブランド化の推進、まちの中のにぎわいづくりに結びつけていくべきと考えますが、改めて見解を伺うものであります。

 次に、オホーツク圏の豊かな資源を活用した地産地消の推進についてお伺いいたします。当市は、合併により豊富な農畜産物や水産物を抱える道内屈指の市となりました。特に農業にあっては、タマネギと白花豆は全国一の生産量を誇るほか、バレイショ、麦、てん菜の畑作3品や水稲などに加え、近年ではサラダタマネギ、ペコロス、ニンニク、チコリ、ハバネロ、シソ、ハーブなどさまざまな農産物が生産されております。また、水産にあってはホタテやカキ、シャケ、北海シマエビなどに加え、近年ではナマコやシジミの養殖試験などにも取り組まれているとお聞きしているところであります。

 こうしたさまざまな1次産品のみならず、当市ではこれまでも農業協同組合や漁業協同組合あるいは民間などにおいて1次産品の付加価値を高めるための食品加工や商品開発なども積極的に取り組まれてまいりました。例えば地元産タマネギを原料とするオニオンスープや地元産小麦を使った地ビールの製造はその代表的な事例でありますが、このほかにもビートを使った地元製糖所での砂糖の生産、ホタテ貝柱の加工、タマネギやハッカを用いたしょうちゅうの製造、野付牛の生産と販売、きたみスイーツなど数えれば枚挙にいとまがありません。さらに、近年はB級グルメで全国区となったオホーツク北見塩やきそばの開発を初め、地場産農産物を活用したたんのカレーライスマラソンなどのイベントも広い意味での地産地消の取り組みの一つと言えるものと思います。

 しかし、その一方で、地元で生産されているさまざまな農畜産物や水産物のきめ細かな情報の提供や市民の理解を得るための取り組みは必ずしも十分ではなかったように感じております。農畜産物や水産物がどのような生産過程を経て、生産者のどのような努力によって生み出されているのか、意外と地元では知られていないことが多いのではないでしょうか。また、ホテルや飲食業界などは地場の農産物などを活用する動きはありますが、入手しづらい、入手方法がわからないといった声も聞かれるところであります。本市ではこの3月、地産地消推進計画を策定し、地産地消の取り組みに本腰を入れることになりましたが、私は地元で生産される製品について地元での理解を広げることと、そして生産者と消費者がお互いに顔の見える信頼関係を築き、新鮮で安全・安心な地場産品が地元でより多く流通し、消費に結びついていくことを期待するところであります。そこで、お伺いいたします。

 1つ目は、地産地消の取り組みは、地場産品の消費拡大運動という面だけではなく、健康的な食生活、食文化への理解、環境保全、地域の活性化、食料自給率の向上、輸送コストの節減など多くの効果があると考えますが、市として地産地消を進めていく上でどのような取り組みを行い、どのような成果を上げていくのか、また今後の事業展開についてお聞きしたいと思います。

 2つ目は、地産地消を効果的に推進するために生産から加工、販売に至る一貫した取り組み、いわゆる農業や水産業の第6次産業化を推進することが必要と考えているところであります。市内で生産される農産物などを原料として販売するだけではなく、市内で加工できれば生産者のみならず、経済や雇用に及ぼす効果は限りなく広がりを見せることとなります。市として、これまで農水産物の付加価値向上にどのように取り組んできたのか、また今後の具体的な取り組みについてもあわせて伺うものであります。

 以上で1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 宮沢議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、市庁舎の全体像についてでありますが、市庁舎につきましては本年8月、第3回臨時会におきまして本庁の位置が大通西3丁目から大通西2丁目へと変更の議決をいただき、庁内協議といたしましては総合窓口のあり方について若手職員を中心としたワーキンググループで検討を今進めているところでございます。人に優しい市庁舎、人が集まり交流が生まれる市庁舎を基本的な考え方として、まちきた大通ビル及び駐車場ビルにつきましては議会を含めて総合的な市庁舎として活用すること、新設立体駐車場は2階から4階まで直接出入りができる構造とすること、また災害時支援庁舎には危機管理室と保健センター、企業局が入ることとして市庁舎の全体像を考えております。まちきた大通ビルへの部局の配置につきましては、基本実施設計の中で検討し、議会の皆様にお示しできるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、都市再生を進めるに当たりましての決意でありますが、都市再生事業は年々進む少子・高齢化社会を踏まえ、中心市街地に市民生活に必要な都市機能をコンパクトに集約させ、さらに超高齢社会に対応した交通の利便性を高め、まち中へのアクセス、歩行環境の改善等、移動の快適性の向上を図ることで市民の皆様が便利で安心して暮らせるまちづくりを目指すものでございます。今日の超高齢社会を見据えたとき、当市の重要な懸案事項であります地域医療を確保する上で北見赤十字病院の改築支援が最優先課題であるとの認識のもと、市庁舎敷地を病院改築敷地とする判断を行い、行政施設である市庁舎は複合交通・地域交流拠点、高度医療・災害時支援拠点の2拠点にそれぞれ配置することにより、それぞれの拠点におきます機能を高め、にぎわいと活力、安全と安心をもたらすものになるものと確信をしております。そうしたことからも事業費をできるだけ圧縮するとともに、合併特例債を活用するなどして将来に大きな財政的負担を残さないことを堅持しつつ、残された任期の中で全精力を傾け、都市再生事業を進めてまいる所存でございます。

 次に、北見赤十字病院改築事業における地元企業の受注機会確保についてでございますが、昨年6月3日に続き、ことし5月17日に北見市議会議長、北見商工会議所会頭とともに日本赤十字社本社を再度訪問いたしまして、地元業者を競争入札に参加させていただけるよう公募条件等にも配慮いただきたいとのお願いをしたところでございます。日本赤十字社からは、地域の業者が参加していくことにつきましては非常に重要なことであると思っている、工事業者の選定にはルールはあるが、その中で最大限地元の皆さんの期待に沿える形にしたいと考えているとの回答をいただいたところでもあります。また、発注事務手続につきましては来年3月に開催される理事会におきまして北見赤十字病院の改築整備事業が承認された後、一般公募される予定と聞いてございます。したがいまして、現状におきましては具体的な発注方法につきまして回答できる段階に至っていないというところでございまして、今後さらに地元企業の参入について強く要望してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、新エネルギー関連施設に関する基本的な考え方でございますが、平成24年度中の完成を目指しております新エネルギービジョンの改訂版につきましては、地域特性を生かした自然エネルギーの活用を図るため、地域に存在する利用可能なエネルギー源の潜在量調査を行った上で、将来的な北見地域におけるエネルギー構成のあり方につきまして、省エネルギーに関する内容も盛り込みながら総合的なエネルギービジョンとして策定をしたいと考えてございます。

 また、メガソーラーについてでありますが、市ではこれまで民間事業者によるメガソーラー建設構想4件に対し、道を経由して候補地を提案しているところであり、道からは今後建設地選定のため各事業者による現地調査等が行われる予定であると伺ってございます。市といたしましては、引き続き積極的な誘致活動に努めてまいりたいと思います。

 次に、技能振興都市宣言に基づく具体的な取り組みでございますが、この宣言は次世代を担う若者に技術を伝承し、創造性豊かな活力ある地域産業経済の発展を目指した宣言でございます。具体的な取り組みといたしましては、毎年北見市技能振興推進大会を開催し、北見市技能功労者、全国技能競技大会参加者などすぐれた技能者の表彰や北見市技能振興推進モデル事業所の認定などにより人材の育成と確保に努めているところでございます。また、隔年で開催をする技能まつりを中心に、親子木工教室などにより市民に物づくりのすばらしさを体験していただき、地域ぐるみによる技能尊重社会の実現を目指し、取り組んでいるところでございます。

 次に、海外からのマイスターの招聘についてでございますが、マイスター制度の先進国からの歴史と伝統を背景とした優秀な技能士の招聘には受け皿でありますとかニーズの把握、また生活、文化、環境の相違による志向の違いなど検討を要する課題も多いと認識してございます。また、技能士の育成については世界に誇る日本のわざを承継し、育てる制度として全国技能士会連合会によりますマイスターの認定のほか、技能が卓越している方々の表彰制度として現代の名工などがございまして、これら制度の活用も含め人材育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、地産地消の推進についてでございますが、地産地消は地域で生産されたものをその地域で消費するばかりではなく、生産者と消費者が顔が見え、話ができる信頼関係を築く取り組みであるとも認識をしております。東日本大震災におきます原子力発電所事故を契機に食の安全・安心に対する消費者の意識が一層高まってきておりますが、この地産地消の取り組みを行うことによりまして生産者と消費者の相互理解が深められ、また安全・安心な地元食材の安定供給と消費の拡大につながるものと考えているところであります。地産地消の取り組みには、食育の推進を初め大変多くの効果が期待できますことから、市ではこれまで北見地産地消フェスタやがぶりかるちゃーの開催など市内関係団体と連携したさまざまな取り組みを通じまして、地域産品への理解の促進や消費の拡大に努めてきたところでございます。今後におきましてもさまざまな機会をとらえまして、地産地消に関する情報の提供や消費者ニーズの把握に努め、市民の皆様方に地産地消が根づくよう北見市地産地消推進委員会など関係する方々と一体となって取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、農水産物の付加価値向上への取り組みについてでございます。当地域では、国内有数の農水産物生産供給拠点となってございまして、中でも全国有数の生産量を誇るタマネギやバレイショ、ホタテなどは北海道を代表する地域ブランドとして高い評価をいただいておりますが、関連産業のすそ野を広げながらより高次な加工など付加価値の高い食品づくりを推進していくことは地域経済を活性化する上で大変重要であると考えているところでございます。道内では、昨年4月に産・学・官・金の連携による食の総合産業の確立を目指し、食クラスター連携協議体が設立されており、オホーツク管内では本年3月に地域の豊かな自然環境や農林水産物の優位性を生かした地域ブランドの確立を目指し、オホーツク食の地域ブランド形成ネットワークが関係機関により設立されております。また、オホーツク圏地域食品加工技術センターでは地元企業と協働で過熱水蒸気による農産物の保存性を向上させる研究を行っており、こうした技術を活用することによりまして地元で1次加工した農水産物の鮮度を保ったまま道外に供給するなどの付加価値を高める取り組みを進めているところでもございます。今後におきましてもより一層地元関係機関・団体と連携強化を図りながら、地域の特色ある資源を生かした付加価値の向上などの取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 宮沢祐一郎議員、再質問ございますか。 30番、宮沢祐一郎議員。



◆30番(宮沢祐一郎君) それでは、再質問をしてまいります。

 初めに、都市再生事業についてでありますが、事業を進めるに当たっての市長の決意のほどは十分理解をいたしました。ただ、私どもは平成26年度までに事業を完成するスケジュールが示されているにもかかわらず、まだ明細は何も示されていないことから、本当に間に合うのかどうか大変心配しております。まちきた大通ビルの4階から6階までを市庁舎にするにしても飲食店、テナントとの交渉はどのようになっているのか、また立体駐車場の建設に当たりJR北海道との協議はどこまで進んでいるのか、車両の出入り口を初め歩行者を含む交通動線はどのようになるのか、まだまだ不明なことだらけであります。先ほど市庁舎の全体像についてお伺いいたしましたが、残念ながら明快な答えはいただけませんでした。1回目の質問でも申し上げましたが、私どもは事業を進めるべきであるとの持論です。2拠点1軸に沿った計画の全体像を早急に議会に示していただきたいと思います。

 次に、北見赤十字病院に対する57億円の支援に対して私は市立病院を持たない北見市にとっては大変安いと思うわけであります。なぜならば、市立病院、町立病院を持っている自治体では毎年5億円だとか10億円単位で病院会計に繰り入れをしているわけであります。今般の北見赤十字病院の改築は、北見経済にとりましては北見市始まって以来の大事業であります。地元経済にとりましても最大の関心事であります。地元企業の受注機会として総事業費の5%ではないかと業界の方々はささやいております。市長は、市民の貴重な税金を使うわけでありますので、さらに最大限の努力をすべきと思います。したがって、この点についての明快なる答弁を賜りたいと思います。

 次に、ただいま市長からメガソーラー建設誘致を含め、市の新エネルギー関連政策についてご答弁をいただきました。市はこれまで関連団体などと連携したソーラーエネルギー関連事業を実施してきておりますが、改めてメガソーラー建設誘致に向けた市長の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、マイスターについてでありますが、技能尊重社会の実現と地域産業経済の発展については、宣言にあるようにすぐれた人材の育成や新しい技能の創造が重要であり、今まで培ってきた技能、技術を大切にして次代を担う若者に伝承していくことが必要と考えますが、技能者、マイスターなどの有資格者をどのように活用し、技能振興を図っていくのかをお伺いいたします。

 次に、地産地消の取り組みについては、北見市においてもさまざまな形で進められていると答弁をいただきました。やはり自分たちの住む地域でつくられたものをその地域で消費することをキーワードに、生産者と消費者が相互理解を深めて、豊かな自然の恵みを受けて生産された安全で安心な地域の農水産物を安定的に供給すること、消費者もそれをしっかりと支えることが何よりも大切であると考えます。そこで、こうした地産地消に関する情報をどのように提供されていくのか、さらには農水産物や加工品などの消費者ニーズの把握をどのように行っていくのかを伺います。

 以上で2質目を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 宮沢議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、北見赤十字病院の改築にかかわります件でありますが、地元企業の受注機会の確保につきましては、地元経済の活性化のためにもぜひとも実現をしたいと考えているところでございます。先ほどもご答弁申し上げましたが、今後さらに日本赤十字社本社に対し、強く要望をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、メガソーラー建設に向けた私の意気込みでございますが、これまで京セラ株式会社などの関連企業訪問の際に市の取り組みについてご説明をいたし、意見交換を行っておりますほか、北海道電力株式会社に対しましても機会あるごとに建設の可能性について協議をしてきているところでもあります。また、メガソーラー建設をより現実的なものにするためには地域全体でメガソーラー誘致の機運を高めていくことも必要と考えておりますことから、地元の関係企業等ともご相談し、協議を重ねながら、引き続き私が先頭に立って誘致活動を展開してまいりたいと考えているところでございます。国のエネルギー施策は、今後議論される予定の再生可能エネルギーの全量買い取り価格など、なお流動的な部分もございますが、こうした動向にも注視をしながらメガソーラーの建設実現に向け、積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、技能士やマイスターなどの有資格者の活用についてでございますが、技能士やマイスターなどの中で職業訓練指導員の有資格者は技能五輪全国大会や各種大会参加者への技術指導などを通じまして、その技能、技術を若者に伝えてきているところであります。技能士、マイスターなどを活用しました市民向けの各種講座や将来の担い手となる小学生などを対象とした物づくり講座など、さらに地域ぐるみによります技能尊重社会の実現に向けた事業について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、地産地消に関します情報の提供、それから消費者ニーズの把握についてでございますが、地産地消の推進は生産者と消費者が対話のできるイベントなどを通じまして、生産者は消費者ニーズを的確にとらえることができ、また消費者は地場産品が地域の貴重な財産であることを再認識できるなど、お互いを理解し、信頼し合える関係を築く大変重要な取り組みと認識しているところであります。そのために今後におきましても地場産品の販売や収穫体験など、さまざまなイベントでのアンケートの実施や生産者との交流を通じまして消費者ニーズの把握に努めるとともに、ホームページやパンフレットなどを活用いたしまして消費者にわかりやすいしゅんの情報の提供に一層努めてまいりたいと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 宮沢祐一郎議員、再質問ございますか。 30番、宮沢祐一郎議員。



◆30番(宮沢祐一郎君) それでは、再々質問をしてまいります。

 革製品の原料が全国1番とも言える当地方、牛革、豚革、羊革、シカ革、馬革、ただこれらの製品はただ塩蔵にして本州に送っております。これの付加価値を高めるため、なめし加工をすること、染色をすることにより新たな起業ができる、さらには縫製をすること、デザイナーに来てもらうことなどにより北見ブランドとして全道、全国、全世界に発信することができるのです。これらの技術者は東欧の方々で、世界に通用する技術を持っているわけであります。世界のブランド、グッチ、エルメス等、世界の名立たるブランドは東欧でつくられてローマ、パリ、ロンドンに行き、レッテルマークが張られて全世界へと流通しているわけであります。しかも、ローマ、パリ、ロンドンのマイスターに比べ人件費は半分以下であります。

 さらに、ピクルスでありますが、春はキノコ、フキ、大根、タマネギ、ニンジン、キュウリ、アスパラガス、グリーンピース、大豆、プラム、グーズベリー、これら200種類以上のものが酢漬けでつくられております。ピクルスの9割以上が輸入されていますが、これらのものは酵母菌、乳酸菌が使われているわけであります。また日本の名立たる養命酒、ブルガリアヨーグルト、これらにも東ヨーロッパから来た菌が使われているそうであります。これらのものは家庭でもつくれますし、しかも曲がった製品でもカットして使えば問題ないわけであります。

 また、シカ肉の食べ方についてでありますが、シカ肉を牛乳につけてシチューにして食べるとか、ワイン漬けにすることによって天皇陛下もいただいているステーキ、フランス料理のメーンディッシュとなるわけであります。また、一流コックを招いて、管内のレストラン、ホテルのコックの皆様に集まっていただいて料理の仕方を教わることによって、観光客の皆様方に1品でも2品でもおいしいものを提供できることになるわけであります。

 当オホーツクも第1次産業の生産から第6次産業に早々に取り組まなければ北見ブランドは進まないし、味でもデザインでも世界に通用するものをつくっていかなければならないと。市長は今後積極的にこれらに取り組むよう提言し、さらには中心市街地活性化のために手づくりソーセージやハム、スモーク、手づくりチーズ、ナチュラルチーズ、ハンドメードの靴屋さん、世界最先端の流行のハンドバッグ、ベルト、革ジャンパー等、さらにはタペストリー、手づくりのパン屋さん、ウインナー等の東欧のマイスターに来ていただくことにより観光、中心商店街の活気と振興、さらには地元の人たちが高いレベルの技術を取り入れ、自信と誇りを持ち、このことにより何台もの観光バスが北見市へ来ていただけるようになるわけであります。さらには、中心商店街の活性化の面からもこのことを強く提案し、なおこの提案に対し所見があれば承りたいと思います。

 以上で3回目を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 宮沢議員の再々質問にお答えいたしたいと存じます。

 今宮沢議員から多くのご提言をいただきました。それぞれ本当に北見市ではなかなかやっていないものと思ってございまして、そういう技術をこちらに持ち込むということについても地域の活性化につながるものと考えておりますので、私といたしましても、このオホーツク圏の中核都市北見といたしまして、そういうことが今後できるのかどうかも含めまして少し議論をさせていただきたいと思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 宮沢祐一郎議員の質問が了しましたので、以上で代表質問を終結いたします。

 次に、一般質問を行います。

 まず、新風、亀田博議員。 7番、亀田博議員。



◆7番(亀田博君) 〔登壇・拍手〕 皆さん、おはようございます。新風の亀田でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、公有財産の管理について質問をさせていただきます。全国の多くの自治体では、市町村合併や学校の統廃合、行政サービスの縮小などにより遊休財産が増加する状況があります。また、財政状況が厳しさを増す中で、公有財産の有効活用や維持管理費の節減を図るためさまざまな取り組みを始めています。全市的に公有財産の活用に当たり、利活用方針を定めたり、財産管理の部署を設置して財産情報をデータベース化して一元管理し、行政組織内で情報の共有をするなど多くの取り組みが行われています。その中で、将来とも利活用が見込めない遊休財産について積極的に賃貸や売却などを進めるため、ホームページでの公開や財産所在自治会への働きかけなどを積極的に進めています。

 ここ北見市においても同様の課題があります。合併によって遊休財産が増加し、高等学校の閉校、小学校の統廃合、そしてふるさと銀河線の廃止やばんえい競馬からの撤退など、行政目的が失われた財産がますます増大する傾向にあります。このような状況を踏まえ、行財政改革推進計画や行政評価結果概要で財産の管理や遊休財産の処分について取り組み状況や進行状況が公表されています。また、ことし2月に旧ふるさと銀河線跡地利用計画が策定されました。しかし、公有財産のうち遊休財産の処分に関しては進んでいる状況がうかがえません。

 そこで、市民の財産である公有財産の有効活用を積極的に図る観点から質問をさせていただきます。平成22年度北見市行政評価結果概要の中で、財産台帳の電子化を進めることにより財産管理事務の効率化を図る、また未活用用地の処分、貸し付け等により財産の有効活用を図るとして、そのために未活用普通財産の貸し付け及び処分に向けて状況を調査するとありますが、財産台帳の電子化も含めて現在の進捗状況について伺います。

 次に、行財政改革推進計画の中で利活用のない市有財産の処分、貸し付けについて、売却、貸し付けを進めるとあります。過去の実績を見ると、財産売払収入は平成20年には7,200万円の予算に対し3,700万円と50%となっておりましたが、平成21年には7,700万円の予算に対して1,000万円、平成22年には6,600万円の予算に対して1,100万円と20%にも満たない状況となっております。ことしの予算計上額は6,900万円ですが、現在までの達成状況と今後の見込みについて伺います。

 また、本年度予算化した売却可能な未利用地はどの程度の面積があり、どの程度の資産価値を想定されているのか伺います。

 次に、旧ふるさと銀河線跡地利用計画の中で、その他の農業農村ゾーンに分類された土地について、平成23年、平成24年で処分することとしておりますが、現在の状況をお聞かせください。

 次に、廃校になった学校跡地は教育委員会、市営競馬場跡地は農林水産部で管理されておられるようですが、一般的に設置や管理の条例規則が廃止された段階で行政財産から普通財産に変更されるものと思います。北見市の取り扱いについて伺います。

 また、公有財産のうち普通財産については一元管理するのが望ましいと思います。普通財産の事務分掌は総務部の所掌事務とされておりますが、普通財産に変更されているとすれば、なぜ総務部に移管されていないのか伺います。

 次に、児童・生徒の通学路の安全対策について伺います。最近の報道では、毎日のように通学途中の児童・生徒の交通事故や殺傷事件、不審者の出没などが報道されております。ことし5月に栃木県鹿沼市で発生したクレーン車の暴走により児童6人が死亡した事故は、まだ記憶に新しいのではないでしょうか。平成17年には、広島県や栃木県で発生した小学校1年生の児童が下校中に事件に遭遇し、殺害されるという痛ましい事件を受けて文部科学省からは登下校時における幼児、児童・生徒の安全確保についての通達がなされました。この中で通学路の安全点検、管理、安全教育、不審者等の情報の共有、警察との連携などについて各自治体で取り組むようにとの内容になっています。

 また、全国では学校とPTA、地域と連携した登下校時の危険箇所のマップの共有や登下校を見守る取り組みが行われております。北見市においても交通安全指導員による登下校時の安全指導や地域の方々による防犯パトロールや登下校時の見守りなど、多くの取り組みが進められております。また、教育長の教育行政方針では、通学路や学校の安全管理では関係機関と連携を図り、引き続き子供たちが安全に登下校できる取り組みを進めますと述べられております。通学路の安全対策は、ソフト、ハード両面からの整備が大切ではないかと思います。

 そこで、何点か質問させていただきます。通学路の安全管理について、現在の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。特に関係機関や地域との連携について、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 次に、端野中学校の周辺道路である市道端野町7号線道路の歩道整備について今後の状況を伺います。昨年2件の交通事故が発生し、危険であることから11月のまちづくり協議会から早期整備を望む答申がなされ、またここを通学路としている生徒の親からも早期の完成を望む声が多く寄せられております。一年でも早期に完成させるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、高校生が多く通学路としている国道39号線について、中心市街地は道路照明や街路照明も多くあり明るいのですが、郊外へ行くと道路照明もなく防犯灯もほとんどついていない状況です。特に東6号線から東10号線にかけては号線ごとに道路照明があるだけで防犯灯はほとんどなく、商店や工場が閉まると大変暗い状況になっております。交通安全上も防犯上も危険な箇所となっています。ここは柏陽高校、商業高校生の通学路となっており、また高校生の部活動が終了後、柏陽駅や愛し野駅を利用する高校生が通学路としています。JRを利用している学生は、午後9時以降に通学している状況にあります。この状況を解消するため、国や道への要請や地域町内会への協力依頼も含め、市として取り組むことが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(小林龍彦君) 亀田議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、財産台帳電子化の進捗状況、未活用普通財産の貸し付け及び処分に向けての調査状況についてでありますが、財産管理事務の効率化を図るため財産台帳の電子化は必要なことと考えておりますので、現在データ処理を進めているところであります。また、未活用普通財産の貸し付け及び処分に向けての状況調査でありますが、貸付状況につきましては貸地料収入の予算額446万7,000円に対しまして約110%の491万2,000円となっております。今後におきましても財源確保に努めてまいります。

 次に、利用計画のない市有財産の処分についてでありますが、現在までの達成状況は本年度の予算計上額6,900万円に対しまして約3.7%の260万円となっております。今後の見込みといたしましては、河川改修事業による売り払いを予定している土地がございます。また、売却可能な未利用地の面積は予算計上面積の1万292平方メートルで、想定される資産価値については、売却時点での社会経済状況などに左右される側面はございますが、固定資産評価額を参考として額を決定しております。

 次に、旧ふるさと銀河線跡地の処分についてでありますが、跡地事業化計画では旧北光社駅、旧上常呂駅周辺を除き西5号から訓子府町境界までを農業農村ゾーンとして土地の売却を予定しており、近接農家の農作業、企業の資材置き場等に利用いただくことで有効活用が図られるものと思います。今年度は、旧上常呂駅から西の地域の用地確定測量を行っているところであり、次年度以降買収を進めてまいりたいと考えております。

 次に、普通財産の取り扱い及びその一元管理についてでありますが、普通財産に変更後も各所管課で利用計画が出てくる可能性がありますことから、跡地利用がなく建物を解体し、更地の状態になった段階で総務部に移管することとしております。市有財産は市民の貴重な財産であり、公共の福祉や将来のまちづくりなど総合的な判断が必要でありますので、関係部局との協議の中で財産の適正な管理及び活用を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、国道39号の照明についてでありますが、東6号から東10号間につきましては横断歩道や交差点部などに照明灯を設置しており、交通安全の確保を図っていると聞いております。当区間におきましては、柏陽高校や商業高校、北見工業大学などに通う学生など歩行者や自転車の交通量が多いものと認識しており、市といたしましては道路管理者の北海道開発局に対し、照明灯の設置など交通安全の確保について協議してまいりたいと考えております。また、夜間などの防犯上の観点から防犯灯の設置につきましても地域町内会のご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 端野総合支所長。



◎端野総合支所長(藤田正輝君) 次に、市道端野町7号線の歩道整備についてでありますが、東13号から東15号間につきましては端野中学校の移転前に整備したところでありますが、東11号から東13号間については平成23年度から平成26年度の4年間で両側を歩道とする整備計画で進めております。しかしながら、同中学校が移転しましてから同じ地域で2件、自転車と車の接触事故が発生しており、地域要望もありますことから早急に生徒の安全な通学路を確保する必要性があると認識しております。したがいまして、現在片側の歩道だけでも早目に利用できるよう取り進めていますが、さらに早期完成に向け、関係部局と協議の上、道と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(小原光一君) 次に、通学路の安全管理の状況についてでありますが、現在警察やPTA、町内会などの協力による登下校時の交通安全指導や地域パトロール、学校による通学路安全マップの配付や危険箇所の調査、交通安全教室や防犯教室の実施などの取り組みがなされております。また、教育委員会ではすべての小学校にスクールガードリーダーを派遣し、登下校時の安全について助言をいただき各学校での指導に生かしているところであります。不審者対策では、不審者防犯システムを導入し、登録されている保護者などのパソコンや携帯電話に情報を配信しており、平成22年度の配信件数は26件あり、ここ数年微増の状況となっております。

 次に、関係機関や地域との今後の連携についてでありますが、住民協働組織における交通安全や防犯の活動、さらには危険箇所の情報提供などの取り組みを進め、地域防犯協会や自治会連絡協議会、子ども会育成連絡協議会など12団体で構成する北見市学校の安全・安心推進協議会とも連携・協力を図りながら、地域と一体となった通学路の安全対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 亀田博議員、再質問ございますか。 7番、亀田博議員。



◆7番(亀田博君) それでは、再質問をさせていただきます。

 公有財産の管理について、それぞれご答弁をいただきました。現状はほとんど進んでおらず、日常の維持管理業務で精いっぱいというような印象を受けました。また、普通財産で移管を受けていない財産については更地でないと移管を受けない取り扱いとされているようですが、私はこの取り扱いには疑問を感じますし、普通財産の維持管理費は総務費で計上すべきで、管理している部での予算計上には問題があると思いますので指摘をしておきたいと思います。

 公有財産の管理に当たっては、全市的な利活用方針を定めることが大変重要であると思います。これによって公有財産の利活用の方向性が定められ、共通の認識を持てるのではないでしょうか。土地の取得に関しましても、売却に関しましても一定の基準が必要ではないでしょうか。また、この基準によって未利用財産の仕分けや処分方法も定められ、場当たり的な対処はなくなるのではないでしょうか。道内では、富良野市が未利用財産利活用方針を定め、インターネットで遊休財産の公表や公売など遊休財産の処分を積極的に進めており、成果を上げています。まず、この方針を定めることが公有財産管理の第一歩と思いますが、策定する考えがあるかお伺いいたします。

 次に、行政評価結果概要を拝見しますと、平成17年から財産台帳の電子化に取り組んでおられるようですが、答弁によりますといまだに検討の域を出ておらず、表計算ソフトによる処理とのことであります。事務事業は、一般に3年を目途に見直しが行われ、次のステップに進むのが通常の取り組みではないでしょうか。財産管理事務のコンピューターソフトは、地図ソフトを含まないパッケージ製品であれば基本システムで200万円前後、カスタマイズやデータ移行を入れても2,000万円程度あれば可能だと思います。深川市では、地図情報、地籍情報の管理も含めて4,200万円程度でシステムを整備しております。何年度を目途に導入しようとお考えなのかお伺いいたします。導入に当たっての障害や課題があるとすれば、どのようなことがあるのかお伺いいたします。

 このシステムが導入されることによって、財産の洗い出しや利活用区分が明確になり、窓口の一元化も可能となり、全市的に情報が共有され、市民への公表もできるものと思いますので、一年でも早く導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、未利用財産の処分状況をお伺いします。現在までの状況は260万円とのことでありました。毎年達成率が低い状況で推移しており、うがった見方をすると予算の財源調整のための予算になっているのではないかと思えるような状況があります。ふるさと銀河線跡地の売却においては、隣接地権者を優先して売却することになると思いますが、隣接者が全員購入を希望していただければよいのですが、購入希望がない土地があれば半端地や袋地ができそうな難しい土地のように思われます。今後どのように対応するのか伺います。

 訓子府町などは売却が進んでいるようですし、また売却が進まないと雑草の種子が飛散したり病害虫の発生源ともなりますので、早急に取り組んでいただきたいと思います。また、組織体制も日常業務で精いっぱいの状況にこの跡地売却事務が重なることになり、ますます跡地以外の未利用財産の処分が滞るのではないかと危惧をしております。現体制のままで取り組もうとされているのか伺います。

 次に、通学路の安全対策についてそれぞれご答弁をいただきました。ソフト面では、学校はもとより警察、関係団体で構成する北見市学校の安心・安全推進協議会と連携を図りながら取り組んでいるとの答弁でありました。通学路の安全確保については、地域の協力をいただき見守り体制を充実させることが一番大切だと思います。北見市においては、北見市高栄中学校区が北海道の防犯活動推進地区の指定を受け、地域で取り組んでいる状況がたびたび報道されております。北海道の平成21年度防犯活動推進地区の活動報告書によれば、学校区の市民や関係団体、PTAで構成する北見北西地域安心・安全な地域づくりの会を結成し、防犯活動を推進しています。この中では、青色回転灯パトロールや子供への声かけ、子供を見守る運動などを行っておられます。こういう活動の広がりが大切ではないかと思います。教育委員会としてもこういう活動を多くの市民に紹介し、多くの学校区に広がるように取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市道端野町7号線の歩道整備については、できるだけ早期に完成するよう努力するとの答弁をいただきました。昨年、端野中学校の生徒が通学途中で交通事故に遭ったことを受け、地域の三区自治連合会では防犯灯を増設することに取り組んでおられます。市道端野町7号線沿線には電柱がないところもあり、北海道電力株式会社に協力を要請し、どうしても足りないところは自治会で電柱を手配するなど取り組みを進めており、本年中には増設できる見通しと伺っております。地域としても子供たちが安全に通学できる環境を切に願っており、これにこたえるためにも一年でも早く完成するよう取り進めていただきと思います。これは意見です。

 次に、国道の照明についてご答弁をいただきました。道路管理者への要請、自治会への協力依頼について十分ご理解をいただくよう取り組んでいただきたいと思います。また、JRを利用する通学生の大半は遅くても午後9時半ごろまでが通学の時間帯となっております。沿線の企業に対して広告灯や防犯灯などをこの時間まで点灯していただくよう協力を要請することも一つの方法だと思います。また、現在の北見市防犯灯補助制度のように民間事業者が歩行者のために防犯灯を設置する補助制度を創設して企業に防犯灯を設置していただけるような取り組みも必要と思いますが、いかがでしょうか。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(小林龍彦君) 亀田議員の再質問にお答えします。

 初めに、未利用財産利活用方針についてでありますが、財産管理事務の効率化を図るためには財産台帳の電子化や未利用財産利活用方針などは必要なことであり、市民の財産を売却する上で公平な判断を要することから検討してまいりたいと考えております。

 また、導入時期についてでありますが、関係部署と協議しながら、合併特例債の活用ができる時期を目途として導入できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、旧ふるさと銀河線跡地の処分についてでありますが、農村部においてはなかなか需要が見込めないこと、また号線以外に道路と接しておらず、その中で袋地等とならないように土地を売却することは難しい課題であることと認識しております。このような中、既に売却を進めている近隣自治体の例も参考にし、ある程度大きな単位で近隣地権者等と交渉するなど、できるだけ残地が出ないように配慮してまいりたいと考えております。

 次に、財産管理の体制についてでありますが、毎年度各部とのヒアリングを行った中で事務事業等の増減を把握し、新年度の組織体制づくりをしてきたところであります。現在組織の見直しを進めているところであり、公有財産の管理事務のほか、ふるさと銀河線跡地の売却など事務の増加も見込まれますので、職員体制や効率的な事務執行のあり方について検討をする必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、民間企業への協力依頼と防犯灯設置の助成制度の創設についてでありますが、防犯灯の設置目的である市内の夜間における交通の安全及び防犯を図るため設置、維持する団体に補助金を交付することとなっております。現状は、町内会などがほとんどでありますが、今後民間事業者が設置する場合の課題や補助のあり方、対象範囲について検討し、可能かどうか判断してまいりたいと考えております。また、民間事業者への協力依頼につきましては趣旨をご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(小原光一君) 次に、防犯活動の市民への紹介についてでありますが、高栄地区の取り組みは子供に安心感を与えるとともに、保護者や地域住民への意識啓発にもつながると考えております。また、不審者への対応でもその抑止効果が期待されます。これらの意義を踏まえ、こうした活動については北見市学校の安全・安心推進協議会などを通じ、活動状況やその成果などについて紹介し、広げてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 亀田博議員、再質問ございますか。 7番、亀田博議員。



◆7番(亀田博君) それでは、質問をさせていただきます。

 それぞれご答弁をいただきました。財産管理については、現状の体制では何も前進しないことが今までの答弁を伺ってわかりました。事務事業を進めるには、集中的にお金も人も使わなければ何も変わらないのではないでしょうか。財産管理は、市民にとって大変重要な事務なのですが、内部事務で市民にはアピールしづらく日の目を見づらい事務だと思っています。経済情勢が低迷し、財産処分の環境が悪いときこそ投資をすることによって財産の有効利用が図られ、未利用財産の処分が厳しい状況でも進めば十分効果が見込めるものと思います。そのためには、期間を決めて財産管理の窓口の一元化、財産の利活用方針や財産管理システムの導入、財産の分類などを同時並行して進めることが重要ではないでしょうか。釧路市では、総合政策部に市有財産対策室を設け、市有地の賃貸や購入希望の相談業務、定期的に一般競争入札による売り払いなどを実施しています。こういう取り組みができるようにするためにも組織体制、職員体制も含め早急に見直し、集中した取り組みをすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、教育長に遊休財産の有効利用の観点から提案をさせていただきたいと思います。去る9月4日に予定されておりましたイースタンリーグ、北海道日本ハムファイターズ対読売ジャイアンツ戦が中止になりました。早朝8時からファンが行列をつくったとの報道があり、中止になって遠くから来場されたファンは本当に残念だったのではないでしょうか。北海道の中核市である帯広市、札幌市、函館市、旭川市などでは毎年プロ野球の公式戦が開催されております。また、釧路市も公式戦を開催できる球場を持っております。オホーツク中核都市を目指すここ北見市は、残念ながら公式戦を開催できる球場がありません。オホーツク管内のプロ野球ファンは、北見市に公式戦を呼べる球場を期待しているのではないでしょうか。特に北見市は、道民球団である北海道日本ハムファイターズのファンが多いと伺っております。

 そこで、現在公有財産の利活用方針もなく、教育委員会の財産として管理されている旧端野中学校跡地にプロ野球の公式戦を呼べる球場を建設してはいかがでしょうか。面積も6ヘクタールあり、交通アクセスも国道39号、国道333号の交点、今後高規格道路のジャンクションも近くに想定されていることから利便性もよく、管内からのアクセスに適していると思います。また、既存校舎の解体は単独費のようですけれども、新規施設の支障物件となれば起債の対象にもなると思います。端野自治区ですので過疎債が使え、充当率は100%、交付税措置率が70%あります。そんなに大きな負担にならず建設することができると思います。オホーツクの中核都市を目指す北見市としてぜひ建設すべきと思いますが、いかがでしょうか。これは1つのアイデアとして提案をさせていただきます。今後検討していただきたいと思います。

 次に、通学路の安全対策についてそれぞれ答弁をいただきました。子供は地域の宝だと思います。その子供たちを安全に、そして健全に育てることはその地域の責任であり、行政の責任だとも思います。今まで答弁をいただいたことを着実に進めていただくことを切に願うものであります。市長、そして教育長におかれましては、今後ともこの通学路の安全、子供の安全に意を配していただくようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(小林龍彦君) 亀田議員の再々質問にお答えします。

 財産管理の体制についてでありますが、現在組織の見直しを進めている中で財産管理の窓口の一元化、財産の利活用方針、財産管理システムの導入など、効率的な事務執行体制を構築する上では一時的な増員体制も視野に入れた中で管理体制の見直しに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 亀田博議員の質問が了しましたので、次に日本共産党、熊谷裕議員。 15番、熊谷裕議員。



◆15番(熊谷裕君) 〔登壇・拍手〕 それでは、通告に従って一般質問を行います。

 まず、社会保障と税の一体改革について伺います。公的保育制度をつぶし、保育の確保を親の自己責任とする子ども・子育て新システム、マクロ経済スライドへの適用拡大を目指す年金改革、医療から介護へ、施設から在宅へ移すことで国の支出を減らそうという医療、介護の改悪などがねらわれ、そして社会保障の財源として消費税の増税と、際限のない増税の仕組みを打ち出しています。この一体改革が進められた場合、市民の命、福祉、暮らしが守れると思いますか。一体改革についてどのように受けとめているか、その見解を求めたいと思います。

 年金、医療、介護、子育ての社会保障4経費を消費税で賄うとして、まずは2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%まで引き上げるとする考え方が示されています。生活保護世帯、非課税世帯など本来税負担が求められない方々にも10%の消費税の負担を求めるというのは、ただでさえ深刻な日本の経済、国民の暮らしに重大な打撃を与えるものではないでしょうか。そうはお考えになりませんか、伺います。

 税や社会保障の基本的な考え方である所得の再配分という機能からいって、社会保障の財源として消費税というのは一番ふさわしくない税だと思いますが、この点についてどうお考えになりますか。

 次に、国民健康保険について伺います。私どもは、毎定例議会ごとに国民健康保険の課題を取り上げ、年収の1割を超える保険料の問題、保険料滞納者に対する保険証取り上げなど過酷な実態について明らかにし、改善へ向けてどうするか、この議論をしてまいりました。しかし、そうした積み重ねを大もとから壊すような発言がことしの第1回定例会で市長からなされました。国民健康保険は独立採算でやっている制度、保険料が安いとか高いとかいう問題ではないとの発言であります。過酷な実態の中で苦しんでいる国民健康保険加入者に思いを寄せることもなく、また国民健康保険の制度が持っている社会的な役割も否定し、国民健康保険はこういう制度だから保険料が高いとか安いとか言わないで黙って払えという発言であります。国民健康保険についての市の考え方のベースとなる市長の認識がこの程度では、まともに国民健康保険の議論はできません。第1回定例会での市長発言については撤回をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 その上で、国民健康保険を議論する出発点として改めて市長に伺います。加入者の現状から見て、現在の保険料について高い、負担が重いとは感じませんか。

 国庫負担について伺います。かつては国民健康保険会計の収入の50%を占めていた国庫負担が今や24%にまで落ち込んでいます。北見市においても昭和46年当時58%あった国庫負担の割合が平成22年度には26%になっています。この間、国民健康保険の1人当たり保険料は、この北見市で昭和46年の4,782円から平成22年には9万4,346円まで引き上がっています。医療費の伸びなど、さまざまな要因はあるものの、国庫負担の削減と保険料引き上げが相関関係にある、国庫負担の引き下げが保険料値上げの大きな要因になっている、この認識は一致しますね。お尋ねいたします。

 先ほどから申し上げているとおり、国民健康保険加入者の限界を超える高い保険料、被用者保険と比べても大きな格差のあるこの国民健康保険の保険料についてはできる限り引き下げを図るべき、そうしなければ加入者の命と暮らしは守れない、この認識は一致できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 一般会計からの繰り入れについて伺います。今多くの自治体は、一般会計からの法定外繰り入れを行って何とか保険料を少しでも低く抑えよう、引き下げようという努力がされています。しかし、北見市は道内の他都市と比べても一般会計からの法定外繰り入れが非常に低い水準にとどまっています。道内10万人以上の市の中で下から2番目であります。繰入額でいえば、他の都市とは1けた違うという実態であります。

 保険料滞納者に対する仮処分について伺います。最近、国民健康保険を含めて税金や市へ納付すべきお金の滞納に対する処分が強められているようであります。国民健康保険の保険料滞納者に対する差し押さえだけ見ても平成21年度170件、平成22年度は203件、ことしは9月初めの段階で既に126件に上っているそうであります。そこで伺いますが、この差し押さえに至る手続、平成22年度における差し押さえ金額についてお知らせください。また、国税徴収法に反する差し押さえはないとは思いますが、その点についても確認をさせていただきたいと思います。

 資格証明書についてお聞きいたします。相変わらず北見市は、道内の市町村の中でも飛び抜けて多い保険証の取り上げ、資格証明書の発行が行われていますが、厚生労働大臣が昨年の国会で資格証明書について、悪質と証明されない限りは慎重な対応をと発言されています。そこで、改めて伺いますが、北見市で現在資格証明書を発行している世帯は悪質滞納者、払える能力があるにもかかわらず払っていないことが証明されているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 窓口負担の減免について伺います。厚生労働省は、みずから発行しているQ&Aで、窓口負担の減免制度は国基準以上の上乗せは可能、保険料滞納者も対象にと言っておりますし、国会の答弁では窓口負担減免制度の上乗せを市町村がやることについては望ましいと述べています。厚生労働省が望ましいと後押しをしているのですから、窓口負担の減免制度をさらに充実させるべきではないですか。以前から求めている恒常的な低所得者への窓口減免を実施すべきと思いますが、見解を伺います。

 国民健康保険の広域化について伺います。後期高齢者医療制度の見直しの中で、国民健康保険で運営するのだけれども、高齢者の部分は都道府県単位で行うということを契機にして、全年齢とも国民健康保険については都道府県単位での運営、いわゆる国民健康保険の広域化がもくろまれています。各市町村が努力してきた繰り入れなどができなくなる、累積赤字をどうするのか、条例での減免制度がほとんどなくなる、こういう広域化に対する強い懸念も出されています。この広域化についてどのようにお考えでしょうか、伺います。

 次に、介護保険について伺います。先ごろ介護保険法の改正が行われましたが、改正の大きな目玉の一つに介護予防・日常生活支援総合事業というのがあります。要支援と介護保険非該当者を対象に、予防給付のうち市町村が定めるものと配食、見守りなどの生活支援などを総合的に支給するとされています。介護給付のように全国統一基準ではなく、市町村任せになる総合事業ではサービスの質が保たれるのか、利用者の意に反してそれまで利用していた介護サービスが取り上げられるのではないか、総合事業を行う地域支援事業はその事業費が介護給付費の3%以内と制限されていることなど、非常に問題の多いやり方だと指摘されています。この事業をやるかどうかについては市町村の判断とされていることから、北見市としてどう対応されるかについて伺います。

 さて、来年からの第5期計画に向けての検討が始められていると思いますが、介護そのものが施設から在宅へというシフトになっている中で、一方では施設に対する希望も多いのではないかと思います。現に常に問題になっている特別養護老人ホームだけではなく、グループホームでも定員以上の待機者を抱えているところもあると聞いています。ことし市内の事業所へ今後の介護事業についてのアンケートも行われたと聞いていますが、それらも踏まえて施設の増設、充実についてどのように計画の中に盛り込んでいくのかについて伺います。

 施設の充実とともに、在宅介護を支援する体制の充実も求められています。今回の法改正で24時間対応の巡回型訪問介護看護サービスを導入することになりましたが、従来のサービスの縮小のおそれがある、包括定額制でサービスの提供控えが起こるのではないか、大手の事業所による寡占化が進み、利用者の選択肢がなくなるのではないかなどの懸念が出ており、要介護高齢者の安心を保障するにはほど遠い内容と言われています。この24時間対応の巡回型訪問介護看護サービス事業も含めて、在宅介護を支援する体制の強化についてどのように考えておられるのかについて伺いたいと思います。

 介護保険料、利用料について伺います。5期の保険料については、厚生労働省が現在の保険料の平均月4,160円から5,200円程度になるとの試算を示し、その上で今回の法改正で都道府県の財政安定化基金を取り崩す規定を設け、市町村の介護給付費準備基金の取り崩しとあわせて保険料の上昇を月額5,000円程度に抑えるとしています。財政安定化基金についての道の動向、北見市の基金の状況について知らせていただくとともに、5期の保険料の算定に向けての現状の取り組みについてお知らせください。あわせて、今の高齢者を取り巻く実態を踏まえ、保険料、利用料の減免についてどのような検討がされているのかについてもお答えいただきたいと思います。

 最後に、介護従事者の働く条件の改善について伺います。市内の介護従事者の働く条件がどうなっているかについて、北見市としても把握をする必要があると何度か指摘してまいりました。ことし事業所だけでなく、介護従事者にも直接アンケートを行ったと聞いております。アンケート結果から今の実態、改善の必要な事項、その改善方策などについてお示しいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(小林龍彦君) 熊谷議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、国民健康保険滞納者に対する滞納処分についてでありますが、差し押さえに至る手続としましては、地方税法では納期限から原則20日以内に督促状を発し、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに徴収金を完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえしなければならないとなっております。実務としましては、滞納内容によって段階的に文書催告を行っており、滞納者からの自主的な対応を促しているところでございます。また、平成22年度中の国民健康保険税の滞納処分件数203件につきまして、国民健康保険料に充当された金額は1,018万257円であります。なお、これら処分については地方税法第331条第6項の規定により国税徴収法に即して実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(渡部眞一君) 次に、社会保障の財源としての消費税増税についてでありますが、消費税につきましては低所得者ほど所得に占める消費税の負担割合が重くなる逆進性の問題や消費税率引き上げがマクロ経済にマイナスの影響を与えるのではないかという議論がありますことから、社会保障の財源については今後国において十分に議論されるものと認識しているところであります。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、社会保障と税の一体改革についてでありますが、一体改革の成案では必要な社会保障の機能強化を確実に実施し、同時に社会保障全体の持続可能性の確保を図ることを目指し、社会保障の安定財源確保に向け、消費税率を2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げることとされております。社会保障のあり方については大変重要な課題であり、より充実した具体的な改革案として進められるものと受けとめております。

 次に、国民健康保険の保険料についてでありますが、国民健康保険は独立採算であるという原則のもとで、国民健康保険が抱える現状と課題から加入者の立場として、また国民健康保険を運営する立場としても厳しい状態であるとの認識であり、この現状を踏まえ、なお一層医療費適正化の推進と収納率の向上等に努めてまいります。また、国民健康保険の安定的かつ持続的運営ができるよう国庫負担割合の引き上げなど財政基盤の拡充強化を図るとともに、国の責任と負担において実効ある措置を講ずるよう引き続き全国市長会を通じて要請してまいりたいと考えております。

 次に、保険料の引き上げの要因についてでありますが、国民健康保険における国庫負担については事業主負担がないこと、被保険者の保険料負担能力が全般的に低いため、その財政基盤が強固ではないことなどの事情を考慮するとともに、国の責任を果たすため医療給付費に対する国庫負担の措置が講じられてきたところであります。その負担割合については、一般被保険者に係る療養給付費に対する定率負担として40%、さらに10%相当額を調整交付金として交付されておりましたが、平成16年の三位一体改革を受け、国独自の負担から都道府県をあわせての負担の見直しが行われ、調整交付金を合わせた国の負担割合を43%、都道府県では7%とされ、現在に至っているところでございます。このことから、一般被保険者の療養給付費に対する公費負担50%の考え方は維持されているものと考えております。一方、医療費の推移では医療の高度化と高齢化の進展に伴う医療費の増嵩が続いていることから、保険料の引き上げの主な要因は医療費の増加に伴うものと考えているところであります。

 次に、保険料の引き下げについてでありますが、医療の高度化や急速な高齢化の進展に伴う医療費の増加傾向が続く中、国民健康保険が抱える構造的な問題として高齢者や所得の少ない方の加入割合が高く、国民健康保険財政の安定化が大きな課題であると認識しております。このような中にあって、医療費適正化の推進並びに収納率の向上等に努めるとともに、国民健康保険財政の基盤安定のため、国庫負担割合の引き上げ等による財源措置の拡充を引き続き要請してまいりたいと考えております。

 次に、一般会計からの法定外繰り入れについてでありますが、法定外の繰り入れにつきましては市条例に定める保険料減免分並びに医療費助成事業に係る福祉、医療波及増分としての繰り入れを行っております。国民健康保険事業は独立採算制で、保険料と国庫補助金等により運営されるのが原則でございます。このことから、国民健康保険財政の基盤安定のため国における財源措置の拡充を要請していくとともに、平成20年度から始まりました特定健康診査や保健指導による生活習慣の改善が長期的に見て医療費全体を抑えられるものとの認識に立ち、特定健康診査などの保健事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、資格証明書の交付についてでありますが、面接、電話、訪問などのほか文書による通知をあわせて行い、被保険者との接触の機会の確保に努め、保険料を確保するとともに、対象世帯の生活実態の把握を行っているところであります。なお、病気のため入院を繰り返している方や継続して通院されている方などに対しましても特別の事情があると認めた場合は保険証を交付しております。今後におきましても対象者の生活実態等の把握に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、低所得者層に対する窓口負担の減額・免除についてでありますが、平成22年9月に国から示されました減免基準に基づき、北見市国民健康保険一部負担金の減免又は徴収猶予の取扱要綱を定め、一時的に生活困窮となった世帯を対象に保険料の滞納いかんにかかわらず、通院の一部負担金を最大6カ月の間減免を行うことができることとしているところでございます。また、一時的な生活困窮の基準として、国の基準では生活保護基準額以下としていますが、要綱では高額療養費における非課税世帯の限度額を加えた額としてございます。なお、一部負担金の減免においては対象を一時的に生活保護に準ずる状況にある世帯と規定しており、恒常的な低所得者層の減免については福祉的な意味合いが強くなり、医療保険の中での対応は難しいと考えているところでございます。

 次に、国民健康保険の広域化についてでありますが、高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめでは、市町村国民健康保険について環境整備を進めた上で早期に全年齢を対象とした都道府県単位化を図ることとされております。北海道は、他都府県に比べ市町村間の保険料格差が大きいことや財政基盤の脆弱な小規模保険者が多いなど課題解決にも時間を要するものであり、長期的な視点で広域化、安定化の推進を考えていく必要があることから、北海道国民健康保険広域化等支援方針では従前から道が行っていた国民健康保険の事業運営の効率化や財政安定化の取り組みを継続実施するとともに、財政安定化を図る上で極めて重要な基盤的要素として保険者規模別の保険料収納率目標のみを定めることとしたものであります。なお、道におきましてはこの北海道国民健康保険広域化等支援方針を平成25年度に見直す検討を行っていることから、その動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業についてでありますが、平成23年6月に介護保険法が改正され、平成24年度から市町村の判断により要支援者、介護予防事業対象者向けの介護予防・日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる制度が創設されます。この事業の詳細につきましては10月ころに明らかになる予定ですが、介護予防サービス及び北見市の高齢者福祉サービスを受けている利用者のサービス低下を招かないよう、北見市介護保険事業計画策定等委員会における審議を予定しております。

 次に、施設の増設、充実についてどのように計画の中に盛り込むのかについてでありますが、国・道の介護保険事業計画の指針に基づいて平成23年3月に実施した介護事業所アンケート、また5月に実施した住民アンケート、6月から7月までに実施した住民懇談会の意見、高齢者人口及び介護認定者の伸び、介護給付費の見込みなどを参考にし、北見市介護保険事業計画等策定委員会において施設の増設、充実について審議いただき、第5期介護保険事業計画に反映してまいります。

 次に、在宅介護を支援する体制の強化についてでありますが、平成23年6月に介護保険法が改正され、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを推進することとなっております。市においても地域で高齢者が安全・安心な生活が営めるよう医療と介護の連携、認知症対策、新たなサービスの導入などを考慮し、在宅介護を支援する体制について北見市介護保険事業計画策定等委員会において審議いただき、第5期介護保険事業計画に反映してまいります。

 次に、第5期の介護保険料についてでありますが、平成23年6月に介護保険法が改正され、財政安定化基金の一部を財源に介護保険料の上げ幅の圧縮が可能となっておりますが、10月までに道から基金に係る基本的な考え方が示される予定となっております。また、介護保険給付費準備基金につきましては、平成18年の合併の際に当該基金を取り崩し、第3期介護保険料を据え置き、残りの基金については第4期にすべてを取り崩し、介護保険料の上昇抑制を図ったところです。第5期においては、介護認定者の増加に伴い介護給付費が伸びていること、来年度介護報酬の改定が予定されていることから介護保険料は上昇するものと考えております。

 次に、介護保険料及び利用料の減免につきましては、基本的には国の責任において適切な財政措置を講じた上で総合的かつ統一的に対策を進めていくものと考えており、全国市長会においては介護保険制度に関する国への要望で低所得者対策の抜本的な見直しを要望しているところであります。今後も市独自の介護保険料軽減事業を継続し、これらの事業を有効に活用できるようさらに周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の介護従事者の処遇改善の必要性と方策についてでありますが、平成23年2月に介護従事者へ労働実態などのアンケートを実施いたしました。回答者は1,898名中1,029名で、回答率は54.21%でした。現在回収いたしましたアンケートを分析しており、10月中旬に開催予定の北見市介護保険事業計画策定等委員会に報告する予定であります。また、介護従事者の処遇改善につきましては北海道市長会などを通じて国・道へ要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) 15番、熊谷裕議員。



◆15番(熊谷裕君) 今答弁いただきましたけれども、国民健康保険の問題の一番最初の質問なのですけれども、これは第1回定例会での市長答弁にかかわって、その中身についての質問でございますので、これが部長答弁というのはおかしいのではないかということで、この市長答弁をどうするかということでの質問ですから、これについてはやはりきちんと市長から答弁をいただきたいということであります。その辺の対処をよろしくお願いします。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午前11時50分 休 憩

                      

     午後 0時59分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの熊谷議員の議事進行発言につきまして、議長といたしましては議事進行発言になじまないものと判断いたします。

 熊谷議員、再質問ございますか。 15番、熊谷裕議員。



◆15番(熊谷裕君) まず、再質問をやる前に今の話ですけれども、市長、私はこの間の市長の発言、3月の市長の発言が発言だけ聞けば非常に問題だと。それで、そのことについて一番トップの市長の認識がそうだと国民健康保険の問題をそれ以上なかなか議論はできないということで撤回を求めたわけであります。それで、市長は自分の発言に対してその後始末を部長にさせるというか、他の人間にさせるという、余りにも自分の発言に対しての責任がなさ過ぎるのではないでしょうか。基本的な考え方については先ほど部長が言われていましたけれども、改めて市長にこれはお聞きしたいと。発言について私はぜひ撤回をしていただきたいということと、それからいわゆる国民健康保険の今の現状に対する認識の問題、改めて市長にお聞きしたいと思うのですけれども、ぜひお答えいただきたいと思います。

 それでは、再質問に入ります。税と社会保障の一体改革の問題で、消費税の問題については、こういう問題があるというのもさっきいろいろ話されました。ただ、やはり今一体改革の財源としての消費税の問題でいえば、すべて例えば消費税で賄うとなれば10%できく話ではないのです。43兆円と言われている、消費税は1%2.5兆円、こういう中でいけば43兆円を賄うとすればそれこそ十七、八%から20%という話になる。それは青天井になっていく。それで、既に日本は例えば税収の中に占める消費税の割合だとか、そんなのを消費税を18%とか20%取っている国と比べたってほとんど変わらないぐらいの状況になっているという状況のもとで、これ以上やはり消費税を上げるということがどういう問題になるのかということで、こういうのは財源としてはなじまないのではないかと私は思うのですけれども、その点についてまたぜひ改めてお聞きしたいと思います。

 それから、国民健康保険です。特に法定外繰り入れの問題についてであります。北見市では、いろいろ保健事業なんかで法定外繰り入れ、その分でいろいろやっているという実態についてはわかりますけれども、道内でも先ほど言いましたけれども、多くの自治体が法定外繰り入れを行って保険料を低く抑えるための努力をしている中で、北見市は保健事業の関係ではいろいろやったにしろ、こういう引き下げだとか値下げをするための繰り入れという努力が全くされていないというあたり、この辺の努力をぜひ、法定外繰り入れを全くやっていないとは言わないけれども、そういう部分で本来の法定外繰り入れをやって、何のためにこの法定外繰り入れをやって努力をするのかというあたりについてしっかりもっと考えていただきたいと思います。この点については、保険料引き下げのために法定外繰り入れをやるということについての見解を求めたいと思います。

 それから、滞納処分についてでありますけれども、国民健康保険加入者の非常に厳しい実態から見て、保険料滞納者の処分は国民健康保険についてはやはり行うべきでないと私は思うのですけれども、この点についての見解を伺いたいと思います。

 それから、資格証明書、いわゆる悪質かどうかという確認と、それから答弁でいろいろ言われている何度も連絡して相談を促すこととは別次元の話ではないかと私は思うのです。悪質というか、払えるのに払わないという実態があるかどうかという問題と、それから納付相談にきちんと応じる、そこでの誠意の問題、例えば応じる誠意がないとしてもそのことと悪質かどうかということとはイコールではない別次元の話だと思うのです。そういう意味では、先ほど明確なお答えはありませんでしたけれども、資格証明書発行世帯全部が悪質滞納者だと証明されているのかどうかということについてのイエス、ノーを明確に答えてください。少なくともそういう意味では、面談をしてきちんとこういうことが確認されたもの以外については資格証明書を出さないということについて、ぜひ約束をしていただけないかと思います。

 それから、窓口負担についてです。確かに恒常的な低所得者に対する減免については福祉的な要素、措置が必要な場合が多いというのは事実として知っていますけれども、しかしながら生活保護の受給など福祉的な対応については人それぞれいろいろな思いがあるわけですし、少なくとも国民健康保険制度の中での受け皿というのは整備しておくことはどうしても必要ではないかと私は思います。先ほど申し上げたように厚生労働省も国の基準以上に市町村が上乗せするということを望ましいと言っているわけでありまして、そういう意味ではぜひ恒常的な低所得者にこの部分について、しっかり窓口負担軽減をやるということについて求めておきたいと思います。

 それからあと、介護保険についてです。介護保険料の問題ですけれども、いきなり先ほど答弁の中で介護保険料は上昇するものと考えていますという答弁がありましたけれども、これだと身もふたもないわけで、そういう意味では今までの枠組みのほかに例えば一般会計からの繰り入れなど新たな枠組みを考えて、何とかその保険料を低く抑えるための努力を求めたいと思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。

 それから、介護従事者の労働条件の問題です。先ほどアンケート結果を踏まえてということでいろいろ言われましたけれども、ぜひそれはやっていただきたいということと、あわせて介護職員の処遇改善の交付金が今年度でたしか終わりだと思いますので、これについての継続を求めていただきたいと思いますけれども、これについての見解を伺いたいと思います。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(小林龍彦君) 熊谷議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、国民健康保険滞納者に対する滞納処分についてでありますが、国民健康保険料に限らず市税においては納期内に納付すべきものと考えております。しかしながら、納付の意思があっても何らかの事情で納期内に納付できない場合もありますことから、電話や来庁されての相談時には相手の立場に立った細やかな対応により、事情に応じて納付に関する相談や徴収猶予などの対応を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(渡部眞一君) 次に、消費税増税についてでありますが、消費税につきましては逆進性の問題や経済への影響などの問題があることについても認識をしているところでございます。そのような課題なども含めて、社会保障の財源についての議論が今後国において十分に議論され、決定されるものと認識しているところでございます。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、一般会計からの法定外繰り入れについてでありますが、国民健康保険事業は独立採算で、保険料と国庫補助金等により運営されるのが原則であり、保険料引き下げのための法定外繰り入れについては慎重でなくてはならないと考えております。

 次に、資格証明書の交付についてでありますが、資格証明書については保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している方について、納付相談の機会を確保するため交付しているものであります。交付に当たりましては、その生活実態を聞き、対象者かどうか判断し、窓口に来ていただくよう文書で少なくとも5回以上連絡し、また都合により来庁できない方には収納担当であります納税課の地区担当職員が訪問し、納付相談を行っているところであります。今後とも資格証明書の交付に当たりましては、対象者の生活実態等の把握に努め、適切に判断してまいりたいと考えております。

 次に、恒常的な低所得者に対する窓口負担の減免についてでありますが、一部負担金の減免につきましては一時的に生活保護に準ずる状況にある世帯と規定しており、恒常的な低所得者の減免につきましては福祉的な意味合いが強く、医療保険の中での対応は難しいと考えているところであります。なお、療養に要する期間が長期に及ぶ場合については、必要に応じ生活保護の相談等、適切な福祉施策の利用が可能となるよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険料を低く抑えるための努力についてでありますが、介護保険制度は介護を国民全体で支え合う制度であり、保険料を支払った人に必要な給付を行うものであります。このことから、市といたしましては一般会計からの繰り入れについては想定しておりません。低所得者対策として、現在8段階である保険料段階を多段階設定することにより保険料の負担軽減を図るよう、北見市介護保険事業計画策定等委員会において審議いただく予定であります。

 次に、介護職員の処遇改善交付金の継続についてでありますが、この交付金は平成23年度で終了となっていることから、市といたしましては国の動向を注視しながら介護従事者の処遇改善について継続して全国市長会を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。

    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) 15番、熊谷裕議員。



◆15番(熊谷裕君) 私がさっき求めた答弁がありませんので、ぜひ答弁していただくように取り計らってください。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午後 1時11分 休 憩

                      

     午後 1時22分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの熊谷裕議員の議事進行発言にかかわり、理事者より補足答弁の申し出がありますので、発言を許します。 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 先ほどの熊谷議員の再質問に答弁漏れがありましたので、補足答弁をさせていただきます。

 国民健康保険の保険料の認識についてでありますが、国民健康保険は独立採算であるという原則のもとで、国民健康保険が抱える現状と課題から加入者の立場として、また国民健康保険を運営する北見市としても厳しい状態であるとの認識であり、この現状を踏まえ、なお一層医療費適正化の推進と収納率の向上等に努めてまいります。また、国民健康保険の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど財政基盤の拡充強化を図るとともに、国の責任と負担において実効ある措置を講じるよう引き続き全国市長会を通して要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 熊谷裕議員の質問が了しましたので、次に新生クラブ、伊藤徳三郎議員。 8番、伊藤徳三郎議員。



◆8番(伊藤徳三郎君) 〔登壇・拍手〕 新生クラブ、伊藤徳三郎。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 初めに、地上デジタル放送対策について質問いたします。地上デジタル放送は今から10年前、2001年の電波法改定及び放送用周波数使用計画の変更により国の政策として導入が決定されました。デジタル放送は、大画面テレビでもきれいで迫力ある映像が楽しめ、データ放送ではいつでもニュース、天気予報などのリアルタイムな情報を見ることができるなど視聴者にとって大きなメリットがあります。

 本年7月24日、地上波テレビ放送は東日本大震災で被災した東北3県を除く44都道府県で24日の正午をもってデジタル放送に完全移行しました。昭和28年2月1日にNHKの放送から始まった日本のテレビ放送は60年近く続いたアナログ放送が終了し、デジタル化という歴史的な節目を迎えたことになります。

 北見市においても多くの市民は既にデジタル放送を見ていたことと思いますが、地形的な条件などからデジタル放送を視聴できない地域では国や市の支援を受けながら共聴施設を改修、整備するなどの対策がなされ、あわせて放送事業者、市による中継局の整備によりデジタル放送を視聴できる環境整備が進められてきました。一方、どうしてもデジタル放送の視聴ができる施設整備が間に合わなかった地域では、国のホワイトリストに登録され、暫定的な措置として衛星放送により東京地区で放送されているデジタル放送を見てもらう対策がとられております。こうした地域では、地域のニュースやローカル番組が見られないという状況になっており、今後ローカル放送を見られるような地上型の放送設備の整備による恒久的な対策が課題となっています。

 また、先般テレビ北海道、TVhが北見市を初め釧路市、帯広市など道東地域でも視聴できるようになると伺いました。北見市でもことし11月10日ごろには正式に放送開始予定と報じられており、今まで見ることのできなかった番組が見られるようになることは北見市にとっても明るいニュースであり、楽しみにしている市民も多いことと思います。ただ、TVhが北見市内の全域で見られるのかという心配もあります。

 今日、テレビ放送は日常生活において必要不可欠な情報入手の手段となっています。デジタル化については、国が責任を持って進めることが当然と思いますが、北見市としてもNHK、民放を問わず、市民がひとしく地上波テレビ放送を見ることができる環境整備は防災対策を初め、市民の安心・安全なまちづくりを進める観点から引き続き積極的に進めていく必要があると考えます。そこで、次の3点について質問いたします。

 質問1、ことし7月24日時点でのデジタル化の対応状況とデジタル化完全移行後の難視聴地域対策について、国の支援制度に変更などはあるのかについて伺います。

 質問2、テレビ北海道、TVhは市内全域で見られるようになるのか伺います。

 質問3、ホワイトリストに登録され、難視聴地域として残った地域への対策を今後どのように進める考えか、TVhの難視聴地域対策を含めて伺います。

 次に、教員住宅についてお伺いいたします。現在各学校には、管理職用の住宅として校長住宅、教頭住宅が設置されており、学校管理の面からも多くは学校敷地内もしくは学校周辺に建てられております。校長は、学校の責任者として学校運営、学校の施設管理のみならず、地域とも密着した中で教育活動を推進されているものと承知しているところであります。しかしながら、各学校には校長住宅がありながら、そこに住んでいない校長が多いと伺っております。お聞きしたところによりますと、北見市内に住宅をお持ちで、校区外に住んで学校に通われている校長もおられるとのことであります。また、各学校には校長住宅がありながら、他の学校の校長住宅に住んでいらっしゃるという実態もお聞きしております。

 教員住宅は、校長住宅も含め昭和40年代から昭和50年代に建てられたものが大半を占め、老朽化が進んでおり、設備等も含めて改修の必要な住宅が相当数あり、維持管理に手をかけてきていないことも要因の一つとしてあるのではないかと思います。せっかく各学校に校長住宅が建てられていながら、当該の校長が住んでいないというのであれば、学校敷地内に住宅を建てていることの目的からずれているのではないでしょうか。やはり管理職である校長、教頭については、当該学校の教員住宅に住むべきと考えます。

 そこで、お伺いいたしますが、現在管理職である校長、教頭の教員住宅の入居状況についてどのようになっているのか実態についてお答えください。また、この現状をどのように認識されているのか、今後整理していくお考えはないのかお伺いします。

 次に、小・中学校の耐震化についてお伺いいたします。文部科学省が去る8月24日に公表した公立学校施設の耐震改修状況調査によりますと、耐震化率は全国平均では80.3%、全道平均では69%、オホーツク管内平均では65.2%となっております。北見市におきましては53.8%と全国平均を大きく下回るとともに、全道、管内平均にも届かない状況にあり、道内の耐震化率順位では179市町村中136位にとどまっているところであります。

 また、文部科学省では本年5月に公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針及び公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画の一部改正を行い、その内容が見直されています。見直しの背景としては、本年3月に発生した東日本大震災においては耐震化されていた学校等施設が児童・生徒等の命を守っただけでなく、地域住民の応急避難場所としても機能しており、その安全性を確保することが極めて重要であることが再認識されたことによるものと思います。いまだに耐震性が確保されていない学校施設については、一刻も早く耐震化をすることが最大の課題であり、平成27年度末までの5年間のできるだけ早い時期に耐震化を完了させるという目標が掲げられております。これは、地震防災対策特別措置法が本年3月に改正され、公立学校施設の耐震化事業に対する国庫補助率のかさ上げ措置が平成27年度末まで延長されたことを踏まえたものと伺っております。

 教育委員会では、平成21年2月に策定した北見市学校施設整備計画に基づき、昨年度は高栄小学校、本年度は小泉中学校の耐震化、大規模改修を進めているとのことでありますが、まだ耐震化が必要な施設は27校61棟に上っております。学校の多くは、昭和40年代から昭和50年代にかけて建設されたものが多いことから老朽化が進み、改修も必要ではありますが、今回の東日本大震災を考えたときには児童・生徒の安全確保の観点、また災害時には地域住民の避難場所となることからもまずは耐震化を優先的に進めることが重要ではないかと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市民環境部長。



◎市民環境部長(皆川和雄君) 伊藤議員のご質問にお答えします。

 初めに、デジタル化の対応状況と国の支援制度についてでありますが、北見市ではこれまで山陰や地形的な条件などでデジタル放送が受信できない延べ15カ所のNHK共聴組合、自主共聴組合などに国、NHK、市が支援を行い、共同受信施設の設備改修を実施したのを初め、放送事業者と市により2カ所の中継局を整備してございます。また、ホワイトリストに登録された市内30地区、約200世帯では国から衛星放送設備の給付支援を受けているところであります。デジタル化後の国の支援制度につきましては、総務省では以前から示されていた内容と同様の支援を引き続き予定しており、ホワイトリストの地域について平成27年3月をめどに共聴施設や中継局などによる恒久的な設備の整備を進める方針であると伺ってございます。

 次に、テレビ北海道が市内全域で見られるのかについてでございますが、北見市近郊では北見局、網走局が本年11月10日に開局する予定と伺ってございます。したがいまして、北見市内でテレビ北海道を見ることができる地域は北見局、網走局から直接の電波を受信できる地域となります。ただし、電波の受信可能な地域内であっても現在共聴施設や中継局などによりデジタル放送を見ている地域では、地形的な条件などにより電波が遮られることや受信システムが対応していないなどの理由により視聴できない地域もあると伺ってございます。

 次に、難視聴地域対策についてでありますが、現在暫定措置として衛星放送を利用して地上デジタル放送を視聴している地域については、それぞれ最も効果的な受送信施設の整備方法について北海道総合通信局を初め、放送事業者などと協議を進めているところでございます。市といたしましては、こうした整備方向が明らかになりましたら地域とよく協議し、国の支援制度などを最大限に活用しながら共聴施設や中継局などの整備について実施したいと考えてございます。なお、こうした整備を行う際、テレビ北海道の受信設備の整備についても工事費をできるだけ節減する観点から、可能な限り一体的な施設整備が図られるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(小原光一君) 次に、小・中学校の校長、教頭の入居状況についてでございますが、教頭につきましては全員が自校の教員住宅に入居しております。校長につきましては、41人のうち22人が自校の教員住宅に入居、7人が他校の教員住宅に入居、12人が自宅入居となっております。現在北見自治区の市街地の学校につきましては、学校には機械警備が導入されていること、携帯電話の普及により夜間の対応も可能なことなどから、教頭がその場所に住むことが前提で校長の自宅入居を認めてきております。また、ご指摘のように他校の住宅に入居している校長もおりますが、老朽化している住宅が多い中で入居について整理をさせていただいているところであります。しかしながら、本来自校の教員住宅がありながら他校の教員住宅に入居していることは望ましいことではないと認識しておりますことから、今後人事異動などの時期に合わせた中で整理をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、小・中学校の耐震化についてでありますが、現在北見市学校施設整備計画に基づき学校の耐震、大規模改修を進めているところでありますが、ご指摘のように未耐震の建物は27校61棟で、耐震化率は53.8%と全道平均、管内平均を下回っている状況にございます。東日本大震災では多くの学校が被災いたしましたことから、教育委員会といたしましてもまずは耐震2次診断を早急に実施し、耐震化を進めることが喫緊の課題として受けとめているところであります。今後の取り組みにつきましては、耐震化に要する時間をできる限り短縮できるよう、整備計画における工法及び地域などの見直しも含め、関係部局と協議検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 伊藤徳三郎議員、再質問ございますか。 8番、伊藤徳三郎議員。



◆8番(伊藤徳三郎君) それぞれご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。

 教員住宅についての再質問であります。先ほども申し上げましたが、学校管理上も必要であることから学校に管理職用の住宅として校長住宅、教頭住宅が設置されているわけです。少なくとも自校の教員住宅がありながら他校の住宅に入居しているのは望ましい姿とは思えませんので、本来の形に整理すべきではないでしょうか。教育委員会の調整により、やむを得ず他校の住宅に住まなければならない状況になったのであれば、本来の形に戻すために教育委員会が引っ越しに必要な移転料を出してあげてでも整理すべきではないかと思います。いずれにしても、まずは教育委員会として教員住宅のあり方など整備計画なりをきちんと持って整理していくべきと思いますので、どのように考えておられるのかお伺いいたします。また、住宅については一定程度維持補修が必要と思われますので、計画的な整備についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、学校の耐震化について再質問いたします。耐震化がおくれている理由としては、財政的な問題もあることと思いますが、児童・生徒の安全確保の面からも、さらに災害時には地域住民の応急避難所として機能できるように早急な対策が求められております。計画を前倒ししてでもできる限り早期に耐震化を進めていくべきではないでしょうか。帯広市のように、学校単位ではなく大規模災害時の住民避難場所として利用される学校体育館の耐震化を優先的に進めているところもあると伺っております。整備計画の見直しも検討されているとのことでありますが、このような他都市の事例も参考にして早急な対策を検討すべきと考えますが、改めてお考えをお示しください。

 2回目の質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 学校教育部長。



◎学校教育部長(小原光一君) 伊藤議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、教員住宅のあり方についてでありますが、今後住宅の老朽程度の状況や他市の設置状況など実態を把握した上で検討整理し、整備計画を策定してまいりたいと考えてございます。また、維持補修についても整備計画に基づき教員住宅の老朽の状況を把握しながら計画的に対応していきたいと考えております。

 次に、学校の耐震化についてでありますが、児童・生徒の安全を確保していくことはもとより、ご指摘のように災害時には地域住民の避難所としても機能していく施設として早期に耐震化に向けた対策が必要と考えておりますことから、他市の事例なども参考としながら今後計画の見直しについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 伊藤徳三郎議員、再質問ございますか。 8番、伊藤徳三郎議員。



◆8番(伊藤徳三郎君) ご答弁をいただきました。それでは、1点再々質問をさせていただきます。

 教員住宅の件でございますが、教員住宅について教員住宅のあり方、計画的補修についていつごろを目途として調査検討、整理をしようとするのか具体的にお示しください。

 以上で質問を了します。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 学校教育部長。



◎学校教育部長(小原光一君) 伊藤議員の再々質問にお答えいたします。

 教員住宅の検討の時期についてでありますが、早期に教員住宅すべての老朽化の現状調査や他市の教員住宅の設置状況などを調査し、各自治区の住宅事情等も考慮しながら整理検討して可能な限り早期に整備計画をお示ししたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 伊藤徳三郎議員の質問が了しましたので、次に会派みらい、中崎孝俊議員。 10番、中崎孝俊議員。



◆10番(中崎孝俊君) 〔登壇・拍手〕 会派みらいの中崎孝俊です。この夏、なでしこジャパンの高瀬愛実選手のプレーは一服の清涼剤でした。ロンドンオリンピック出場枠選手の中に選ばれることを祈っております。北見市の観光大使当確の高瀬愛実選手に伝えてほしい北見市の魅力であります。

 では、観光の振興、本市の魅力を地域内外に広く発信、広域観光の推進についてお伺いいたします。最初に、ごく簡単な質問から入らせていただきます。小谷市長、高瀬愛実選手に北見市観光大使をお願いする考えがございませんか。

 次に、市政執行方針の観光の振興では、本市の魅力を地域内外に広く発信し、あわせて観光客の受け入れ体制の充実を図り、新北見型観光推進プロジェクトに引き続き取り組んでおられますが、国内では全道中核市観光推進共同事業により道内主要都市と連携し、一層の交流人口増大を図るとともに、海外では経済成長が著しい東アジア諸国を中心に積極的な観光客誘致活動を展開しているようでありますが、本年3月の東日本大震災以降、国内旅行需要の低迷に加え、外国人観光客の来日数も大きく減少しており、観光に携わる事業者の方にとって非常に厳しい状況に陥っております。観光客入り込み数は半減、外国人観光客に至ってはほぼゼロになった地域もあるとお聞きしております。

 北海道は、幸いにも震災の影響が比較的軽微だったこともあり、道庁の調査によりますと東日本大震災があったことし3月から7月までの道内観光客数の調査結果では、3月に前年同月比70%にまで落ち込んでいた観光客数が7月には88%にまで回復してきております。また、ニセコ地区では震災の影響が比較的少ないとの見通しからスキー場を中心に十数億円の設備投資を予定しているともお聞きしております。

 これまで観光客誘致活動といいますと、主に各自治体や観光関係団体がそれぞれ主体的に行ってきているのが現状であります。北見市でも平成19年度から北見市独自の新北見型観光推進プロジェクトを実施し、複数年による中期的ビジョンに基づき観光客の誘致に取り組んでおりますが、高速道路網や都市間を結ぶ主要道路の整備あるいはGPSを活用したカーナビゲーションシステムの普及などにより観光客の行動特性もより広域化してきております。そうした新しい時流に対応していくためには、市町村という行政区域の枠組みやこれまでの固定観念にとらわれることなく、一定の経済圏域をベースとした広域連携による観光推進体制の整備が求められていると思うのであります。

 一例を挙げますと、近年の花観光、ガーデニングブームをとらえ、7つの有名ガーデンが集中する旭川市、富良野市、十勝地方を結ぶ全長200キロメートルのルートを北海道ガーデン街道とネーミングし、周遊ルートの提案や共通ホームページの開設、共通入場券の発売など、本来ライバル関係にある各施設がこのライバル関係を逆手にとり、共同で花めぐり観光を推進している活動などは広域連携の好事例であります。このほかにも今回の東日本大震災により、これまで東北地方を行き先としていた道内中学校の修学旅行が温根湯温泉を含む道東エリアに変更となりましたが、これは東北海道の各事業者が連携し、各エージェントや教育関係機関への積極的なプロモーション活動の結果ではないでしょうか。こうした広域連携が有効だという証左になっております。

 民間のシンクタンク、ブランド総合研究所の調査では、都道府県別で北海道が3年連続で魅力度トップとなり、依然として国内旅行先として大きな人気を誇っております。また、原子力発電所の運転停止などによる電力不足が懸念される中、夏でも過ごしやすい北海道での長期滞在が急増し、北海道観光を取り巻く環境は決してマイナスだけではありません。そこで、お伺いいたします。

 1点目として、北見市は市内にさまざまな観光資源を有していますが、周囲にも目を広げると4つの国立公園に代表される雄大な自然環境に恵まれ、また海の幸、山の幸といった安全・安心で豊かな食材の宝庫でもあります。エリア全体として、国内でもトップクラスの比較優位性があると思われます。こうした点を踏まえ、広域観光にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 2点目として、外国人観光客誘致に関連し、海外へのプロモーション活動などは北見市単独では難しい分野であり、まさに道東エリアあるいは北海道全体で取り組むべき課題として広域連携が必須の分野であります。北見市として、他の自治体との連携による海外からの観光客誘致についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 次に、市政運営の基本的な考え方で、だれもが心豊かに安心して暮らせるまちづくりに向け、最大限努力していかなければなりませんと市長は語りかけ、強調され、支え合い、一人一人を大切にするまちづくりでありますと市政執行方針で市民の皆様に示されました。支え合い、一人一人を大切にするまちづくりにかかわる保健医療福祉分野におけるICTの活用についてお伺いします。

 保健医療福祉分野においてICT、いわゆる情報通信技術の導入、整備に関してでありますが、今日情報通信技術の進歩に伴い、さまざまな分野で整備が進んでおります。医療分野におきましても医療機関では電子カルテやレセプト点検に、福祉分野についても介護保険制度の運営における電子化など、従来まで紙ベースで行ってきた処理が電子媒体に変わってきております。経済的な面からも経済産業省は、新たな情報通信技術戦略を打ち出し、どこでもMY病院構想やさらなる医療や健康情報の電子化に向け施策を推進しております。

 また、介護保険の運営を見ますと、この制度では医療機関はかかりつけ意見書、福祉の事業所は認定調査や各サービスの提供と連携を図り運営を行っておりますが、個々の機関での電子化は進んでいるものの、事務処理の効率化、円滑化及び情報の共有という面からのネットワークの整備がなされていない実態にあると認識しております。今後の北見市を考えた場合、高齢者の増加や要援護者が増加するのは明らかであり、この方々が健康で安心して暮らすためには保健医療福祉の各種サービスが迅速かつ適切に提供される必要があり、このためには保健医療福祉分野の他機関、他職種において個々の電子化を図る一方でつなげるネットワークの整備が必要不可欠であると考えております。個人情報保護という重要な観点もありますが、2015年には社会保障制度や税における共通番号制度の開始に向け検討もされており、それらを見据えた保健医療福祉のネットワークの構築について、以下数点お伺いいたします。

 1点目として、北見市医療福祉情報連携協議会の取り組みについてですが、社団法人北見医師会は従前から医療と工学の結びつきの必要性を認識し、医工連携研究会を立ち上げ、フォーラムを開催するなどさまざまな取り組みをしてきております。この取り組みをベースに関係機関間のネットワークの整備を図るため、市内の保健、福祉の関係団体に幅広く呼びかけ、ことし7月25日に北見市医療福祉情報連携協議会を設立し、北見市情報コミュニティ構想の実現に向けた取り組みをすることとし、先般北見市に対して要請活動をしたと承知しております。この協議会の概要、取り組む主な内容とその構想などに対する評価についてお伺いいたします。

 2点目として、保健医療福祉のネットワークが構築された場合のメリットなどについてですが、私は冒頭個人情報保護の観点からこのネットワークの構築において、利用者の方々の情報の管理等については万全に万全を期していただく必要があると考えておりますが、一方で市民、利用者にとってのメリット、ネットワークのメンバーとなる関係機関のメリットもあるのではないかと考えております。北見市としては、どのようなメリットがあるとお考えでしょうか。

 3点目として、北見市における本協議会に対する支援についてですが、私はこの協議会の取り組みは北見市における市民の健康、医療確保、適切な福祉サービスの提供という本来業務にも寄与する取り組みと考えております。ネットワークの構築に関しては経費もかかります。また、ネットワークが稼働すればランニングコストもかかります。北見市として、この協議会に対し、どのように支援していこうと考えているのかお伺いいたします。

 次に、地域包括ケアシステムの強化の中で、見守りについてお伺いいたします。ことし6月15日の参議院本会議で可決、成立した介護保険法や老人福祉法などを改正する介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律には、24時間対応で行う定期巡回、随時対応型訪問介護看護や、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を同一の事業所で運営できる複合型サービスなど、新たな地域密着型サービスの創設が盛り込まれております。改正では、地域包括ケアシステムの強化が求められております。単一法人、単独介護事業所だけではなく、全体としての連携が求められております。また、社会保障についての定義の転換が加わり、地域での住民の助け合い、相互扶助、共助の強化が必要となります。社会保障制度の担い手として、住民相互の助け合いなどが積極的な役割を果たすことを下敷きに想定しつつ、地域での暮らしを実現していこうとするものであります。地域のきずなの崩壊や限界集落が多数発生している現在、非現実的と思わざるを得ないと考える人が多く、実現には相当の努力が必要であり、個人のレベルを超える部分も多いと思います。介護の質の向上は、単に職員の処遇改善ばかりではなく、地域単位での住民相互の助け合いなどが積極的な役割として必要とされております。住民の参加については、情報の共有が必要となっております。

 徘回中の認知症の方を捜索するボランティア組織、行方不明から安全に戻れることを願う会は、認知症の方の徘回中の事故を防ぐため発見、保護に協力するボランティア組織で、福祉や医療に携わる北見市民有志50名でことし4月8日に発足いたしました。本年度は、北光地区を中心に若松から豊地に捜索対象を限定して活動しておりましたが、対象地域外での行方不明が多いため拡大を検討、会員が85名にふえたことから次年度以降に予定していた拡大の一部を前倒しし、新たに三輪地区なども捜索を行うことにしたことが発表されました。

 そこで、北見市の取り組みについてお伺いいたします。行方不明者、特に認知症の方の捜索に関して北見市の今までの取り組みはどのようなものでしたか。また、就業時の職員の捜索への協力はどのようにされていますか。市内パトロールとか外勤職員の捜索活動への協力はどのようにされておりますか。また、捜索には地図が必需品と聞きましたが、北見市ではどのような地図を使用しておりますか。

 次に、災害対策情報システムを含む位置情報の取得についてお伺いいたします。2010年から、北見市独自のものですが災害対策情報システムが稼働し、本会議での答弁でもいただきましたが、多方面での利用を検討するワーキンググループの議論を深めたいと思っているとのことでした。北見市のオリジナルシステムは、私たち市民の財産でもありますので、宝の持ち腐れにならないようにお聞きします。

 道路管理課は、大雪災害後から除雪車にGPS端末を載せ、市のホームページで市民に作業終了を知らせるサービスを行っていました。リアルタイムな情報収集や電子地図の精度などに課題があったため、2009年度からは全面的なリニューアルに着手しました。新システムでは、北見、留辺蘂、端野、常呂の各自治区にある167台の除雪車に計151台のGPS携帯電話を配備いたしております。GPSが取得した現在地と携帯電話に内蔵されたデジタルカメラにより作業風景を撮った写真の各情報は、市役所庁内のイントラネットにつながっております。位置情報は10秒間隔で取得し、1分後にまとめて自動送信されることから車両の軌跡が地図上にほぼ線となり表示されるようになりました。イントラネットのパソコンでは、電子地図に除雪車両の進捗状況を示す軌跡と必要に応じて撮った写真が、撮影位置を特定し映し出されております。特定の区域を抽出し、ペンで書き込むことができるような大判印刷も行えます。旧システムと同様に作業終了次第、市のホームページでも公開されております。

 システム稼働時に道路管理課では報道に向け、広域合併したため管理の効率化でシステムのレベルアップを図った、冬場の除雪だけでなく日常の路面清掃や草刈りの車両運行管理とともに、地震などでがけ崩れや橋の落下などがあれば道路封鎖など緊急対応が素早くできるメリットがあるという可能性をコメントしておりました。特にシステムの構築に際しては、開発者がリアルタイムの情報取得にこだわりサーバーに高速エンジンを搭載した、異常気象で予測しにくい豪雨被害も起きている、災害に対応したアクションを強く意識したと語っておりました。

 システムとしては、北見市所有の情報を極限まで利用し、独自の統合型GISになったようです。都市計画のオルソ写真とデジタルマップ、デジタル地番図を入力してあるので、地図のほか航空写真の形でも見られます。グーグルの地図も転用でき、検索機能もあり、自治区や字名、地番、一般住宅などの表札を初め、特定の公共建築物やコンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどを入力すればその地域にたどり着くようになっております。

 そこで、お伺いいたします。除雪時での稼働も経験し、災害対策情報システムの働きはどうでしたか。また、本年6月と8月の大雨被害は北見市に大きな被害をもたらしましたが、土のう積みやポンプの投入、重機の出動などはスムーズに行われていたように感じます。災害対策情報システムはどのように稼働していたでしょうか。

 次に、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いいたします。農地・水・環境保全向上対策事業により農村地域の環境整備や営農活動に対して支援していただいております。農地、農業用水の資源の適切な保全管理が高齢化や農家以外との混在した住宅化などによって困難になってきていることや、ゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化への対応が必要となったこと、そして我が国農業生産全体のあり方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められていたことから、地域ぐるみでの効果の高い共同作業と農業者ぐるみでの先進的な営農を支援する農地・水・環境保全向上対策を北見市も平成19年度から実施してきました。

 平成23年度からは、営農活動支援については環境保全型農業直接支援対策として独立した対策とするとともに、これまで共同活動支援の対象としてきた農地、農業用水等の資源の日常の保全管理に加え、活動組織が行う農地周りの水路、農道等の施設の長寿命化のための補修、更新などの活動に対し追加的に支援するよう見直しを行い、対策面については農地・水・保全管理支払交付金と変更しましたとの一方的な連絡が各活動組織に入り、面食らっております。

 平成22年には、活動3カ年のアンケート調査が行われました。その結果、農地・水・環境保全向上対策が順調に成果を上げていることが証明され、本対策の継続を希望する活動組織は北海道内72.2%に上り、希望しない活動組織7.8%を大きく上回り、北見市内の活動組織も農地・水・環境保全向上対策の平成24年度以降の同じ制度での継続がかなうものと願っております。今回の大雨災害においても施設の向上活動が功を奏し、大きな河川、排水路のはんらんを抑え、共同でやった土砂上げを評価していました。

 そこで、お伺いします。活動4カ年の具体的な活動実績をお示しください。かつ行政が行った場合との工事費の比較をお知らせください。また、来年度からの変更点と北海道での問題点を具体的にお聞かせください。変更後の北見市内の活動組織のうち、次年度以降の事業実施希望組織はどのぐらいあるのかもお聞かせください。

 ちなみに、アンケートの意見として過疎化が進行している地域では、今後どのように農地を守っていくのか。また、市や道への補修等の要望をしても取り上げてもらえない農業用施設の維持管理をどうしていくのか。これらの点を踏まえた上で農地・水・環境保全向上対策の今後をどうするか行政としてよく検討していただきたいと、態度がはっきりとしない国に対してのいら立ちのあらわれだと思っております。

 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についてお伺いいたします。市政執行方針で、私の思いであります子育て支援策等を強化するために見直し、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業や特定不妊治療助成事業の実施、乳幼児等医療費助成事業の拡大など、とうとい命を守りはぐくむ事業を実施するとしたところでありますとの小谷市長の弁でありますが、このことに関しては昨日の金田正信議員の質問に、存続をするとの市長答弁がありましたので、安心しました。消化試合となってしまいましたが、おつき合いください。

 子宮頸がんは、年間8,500人が発症し、約2,500人が死亡する女性特有のがんで、中学校1年生から高校1年生でワクチンを接種すれば50%から70%の確率で予防できるとされ、接種費用は3回で約5万円と重い負担となっていましたが、とうとい命を守りはぐくむ事業を実施、公費助成が始まった子宮頸がんの予防ワクチン接種は、途中でワクチンが届かず接種できない状況でした。ワクチンは計3回の接種が必要で1回目の接種後、半年以内に残り2回を接種する必要があり、2回目は1カ月から2カ月後でいいが、3回目は初回接種から6カ月以内に接種しなければならないとのことです。くどいようですが、お伺いいたします。公費助成の現在対象者の無償接種期間は延長されるのでしょうか、市長の答弁を超えない範囲でお答えください。

 次に、公共工事の品質確保の促進に関する法律についてお伺いいたします。平成17年3月31日に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律は、公共工事の品質確保に関する国、地方公共団体、受注者等の責務、品質確保のための基本理念、基本方針を明記し、受注者の技術的能力の審査等を義務づけることにより品質確保を図ることを目的とし、公共工事品確法または単に品確法と呼ばれております。

 発注者は、工事成績評定について公正な評価を行うとともに、評定結果の発注者間での相互利用を促進するため、国と地方公共団体との連携により事業の目的や工事特性を考慮した評定項目の標準化に努めなければなりません。監督についても適切に実施するとともに、契約の内容に適合した履行がなされない可能性があると認めた場合には、適切な施工がなされるよう通常より頻度をふやすことにより重点的に監督体制を整備するなどの対策を実施する必要があります。技術検査については、工事の施工状況の確認を充実させ、施工の節目においては適切に実施し、施工について改善を要すると認めた事項や現地における指示事項を書面により受注者に通知するとともに、技術検査の結果を工事成績評定に反映させます。公共工事の調達を従来の価格のみの競争から価格と品質の両面からの競争に転換することを打ち出したことが最大の特徴で、技術者を育て、よいものをまじめにつくる建設業者を適正に評価するための入札方式であります総合評価方式は急速に広まりつつあります。そのためには、施工段階における発注者と施工業者との未来予知情報共有と素早い対応を可能にする仕組みが必要となります。そこで、お伺いいたします。北見市として、公共工事の品質確保の促進に関する法律に対応できる監督員の養成はどのように行っておりますか。

 次に、北見市地域防災計画についてお伺いいたします。本年3月11日以降でも自然災害や異常気象の頻発、大規模化、また安全と信じられていたインフラ施設の安心・安全神話が揺らいでおります。北見市としても例外ではありません。防災訓練を中止しなければならない突発的な異常気象が起こっています。速やかに防災アセスメントを実施し、起こり得る被害を再点検する必要があると思います。防災アセスメントの結果により、改めてどの地域にどのようなものをどのぐらいといった具体的数値目標を設定し直し、計画的に備蓄整備することを進めなければならないと感じております。

 そこで、お伺いいたします。今後の防災アセスメントを実施する予定はどのようになっていますか。各地域の備蓄整備の達成率はどのようになっていますか。厳冬期に備えた備蓄整備内容をお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 中崎議員の質問にお答えいたします。

 まず初めに、広域観光の推進にかかわります観光大使についてでございますが、議員からお話がありました高瀬愛実選手の北見観光大使への任命につきましては、所属しておりますINAC神戸レオネッサとの関係もございますので、この場で了ということにはなかなかならないかと思いますが、私もできればお願いしたいと思っているところでございます。そのことによりまして、北見市をPRしていただければありがたいものと思います。しかし、今なでしこジャパンの一員といたしまして来年のロンドンオリンピックに向けての期間中ということもございますので、それに万全の体制で臨めるような状況をつくることが必要かと思ってございますので、少し時間はかかると思いますけれども、このことについても相談をさせていただきたいと思ってございます。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、担当部長からお答えさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 総務部長。



◎総務部長(小林龍彦君) 次に、公共工事の品質確保の促進に関する法律に対応できる監督員の養成についてでありますが、平成17年4月1日から施行されており、公共工事の品質確保に向け、発注者等の責務が明記されているものでありますが、この法律に対応できる監督員の養成は現在のところなし得ていない状況でございます。公共工事品質確保技術者資格制度が平成21年7月6日より創設されておりますので、関係部署と資格取得に向けた協議を行うとともに、有資格者を招いて技術職員の研修を行うことも必要であると考えております。また、法律の趣旨からは公共工事の品質を確保する上では設計、積算、入札、契約、施工、現場管理、検査、そして完成調達という流れの中で特に監督員、いわゆる技術職員の資質向上に向けた取り組みが必要であると考えておりますので、現在進めております組織の見直しの中で技術職員に向けた研修のあり方や組織体制のあり方について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 総務部参与。



◎総務部参与(大矢根洋哉君) 次に、今後の防災アセスメントについてでありますが、市は平成18年度に地震防災アセスメントとして北見市の地震防災マップ作成に関する研究を実施いたしております。その研究結果の災害想定をもとに、避難所などの避難計画の策定や市の防災資機材備蓄計画を策定し、平成20年度より順次取り組んでいるところであります。現在発行しております防災マップにつきましては、より市民がわかりやすいマップになるよう早急に見直しを含め検討してまいります。なお、近年起きております突発的な異常気象につきましては国や道の意向、先進都市の状況を調査し、今後の防災アセスメントの実施に向けて研究してまいりたいと考えております。

 次に、各地域の備蓄整備の達成率についてでありますが、市では32カ所に備蓄庫を配置し、整備を進めており、主な備蓄につきましては市全体として毛布約24%、ストーブ約95%、発電機約45%の達成率となっております。現行は、各地域での目標数が定まっていないこともあり、防災担当者連絡会議の中で地域ごとの備蓄整備に向けて検討を行うのとあわせ、東日本大震災を受けて被災地における避難所の状況について情報収集を行いながら、避難時に利用する新たな備蓄品等についても検討し、今後とも備蓄の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、厳冬期に備えた備蓄整備についてでありますが、平成23年3月現在、厳冬期の対応といたしまして毛布4,200枚、石油ストーブ81台、発電機39台を備蓄しております。平成23年度につきましては、毛布250枚、石油ストーブ20台、発電機5台を購入する予定であります。なお、災害が発生したときには現在備蓄しておりますもののほか、災害時の応援協定に基づき関係機関から電源設備や暖房設備等の供給を受けることで対応したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、行方不明者、特に認知症の方の捜索に関しての取り組みについてでありますが、認知症による行方不明者を捜索し、保護した後の支援を行うSOSネットワークが保健所単位で構築されております。このネットワークは、家族等が警察に捜索願を出した後、同意が得られた場合、警察がハイヤー、バスなどの協力機関に連絡し、捜索協力をいただくシステムでございます。このシステムの市の連絡網として、警察により同意を得た方についてメール@きたみを活用し、介護あったか見守り情報の配信を本年3月25日より開始し、多くの市民の方の捜索への協力をいただく体制を立ち上げており、道内でも先駆的な取り組みであります。介護あったか見守り情報は、約半年で20件のメールを配信し、情報を迅速に市民、関係事業所に伝えることができ、行方不明者の発見は警察が多い状況ですが、メール発信により発見につながった事例もございます。

 次に、職員の捜索への協力についてでありますが、認知症により行方不明になることを繰り返す事例におきましては担当のケアマネジャー、地域包括支援センター、サービス事業所、市などが集まりケース会議を開催し、行方不明にならないためのケアの検討を行うとともに、捜索が必要になった場合に対応できるよう捜索担当地域を決め、市も捜索に出てございます。このほか行方不明になった方を捜索するボランティア組織、行方不明から安全に戻れることを願う会が設立され、地域包括支援センターと連携し、徘回捜索模擬訓練などの啓発活動がなされ、実際の捜索に際しましても多くの方の協力をいただいており、住民相互の助け合いの機運が高まっていると感じているところでございます。

 次に、捜索に関しての地図についてでございますが、市販の地図を使用し、捜索地域を決めている事例につきましては、地域の色分けをしたものを各関係者が保管し、使用しております。

 次に、子宮頸がんワクチン接種についてでありますが、全国での接種が同時期に開始されたため、メーカーでワクチンの供給不足となり、一時中断となりましたが、ことし7月20日からすべての対象者の接種が再開されたところであり、8月末の接種率は全体で52.5%となっております。また、6カ月間に3回接種が必要であり、平成24年3月末までに無料接種を受けるには1回目接種を9月までに受けなければなりません。このことから、市ではホームページや報道機関を通じ、早期の接種を呼びかけておりますが、がん予防ができるワクチンの接種は将来安心して子供を産み育てる環境づくりとして重要なことと考えていることから、道や市長会を通じ国に対し、接種対象期間の延長について要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 地域医療対策室長。



◎地域医療対策室長(五十嵐俊啓君) 次に、北見市医療福祉情報連携協議会の概要等についてでありますが、先般協議会の会長であります北見医師会会長と役員の方々から会が目指す北見市医療福祉情報コミュニティ構想に関する要請と医療の全般的課題について意見交換を行ったところであります。この協議会は、将来の地域における保健医療福祉の課題をICT、いわゆる新情報技術を活用して解消することとし、市内の保健医療福祉等17の関係団体から45人の専門職が参画して高齢者や要援護者の増加に対応するため、現在他機関、他職種間で行っている文書での情報共有等をネットワーク整備等によって効率的に進め、介護情報を共有するネットワークの整備とともに、診療情報提供書及び主治医意見書等の各種様式の電子化に取り組むこととしております。今回の構想につきましては、人口規模が小さな自治体において類似した取り組みがあることは承知しておりますが、北見市のような都市では初めての取り組みであり、また将来的なマンパワー不足を補う観点からも画期的な取り組みであると考えております。

 次に、利用者及び関係機関におけるメリットについてでありますが、まず保健医療福祉サービスを利用する高齢者の側に立ちますと、現状の在宅生活を維持するためには1つの医療機関とのかかわりだけではなく複数の医療機関、複数の福祉事業所とのかかわりが必要となっており、各機関におけるその都度の生活歴、病歴など同じ事柄を繰り返す説明機会や記憶に頼り間違った内容を説明する機会が省かれるなどの時間的拘束が少なくなり、また扶養義務者との連絡調整が必要最小限になり、精神的な負担も減少すると考えております。また、サービスを提供する関係機関側に立ちますと、生活歴、治療歴、緊急連絡先など他の機関において把握した情報が共有でき、適切なサービス提供が可能となること、関係機関の連携が円滑となること、情報共有における時間的ロスが解消されること、連携経費が削減されることなどが考えられます。いずれにいたしましても、この取り組みによりまして地域で健康で安心して生活を送るためのサービスを提供する保健医療福祉関係機関の機械によるネットワークと関係者の連携が密になる人的ネットワークの構築が確保されると考えられます。

 次に、同協議会に対する支援についてでありますが、北見市医療福祉情報コミュニティ構想は市が実施主体である介護保険の運営の効率化など、保健医療福祉分野における市民の地域生活を支えるために必要な取り組みであると考えております。協議会においては、本年度一部の関係機関によるネットワークを整備し、来年度以降段階的にシステムを構築することとしており、本年度事業につきましては道の事業である地域支え合い体制づくり事業が活用できるよう関係機関と調整を図るとともに、来年度以降の支援につきましても活用できる補助事業の情報を収集し提供するなど必要な支援に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(竹内博己君) 次に、農地・水・環境保全向上対策事業の4年間の活動実績についてでありますが、事業費ベースでは4年間の総事業費で9億5,412万8,000円、このうち市の負担割合は全体の25%で2億3,853万2,000円となっております。4年間の主な取り組みといたしましては、河川の草刈りや泥上げなどの総延長が約360キロメートル、道路の砂利敷きや草刈りなどの総延長が約90キロメートルとなっているほか、地域内道路の清掃などのコミュニティ活動や小学校と連携した田植えや農作物の収穫などの情操教育と多岐にわたる活動となっております。これら市内22の活動組織が取り組まれた農村環境向上活動、農地・水向上活動、資源の適切な維持保全の3つの項目による共同活動により農村の多面的な機能の保全と質的な向上が図られてきたものと認識いたしております。

 次に、行政が行った場合との比較についてでありますが、行政が実施した場合には出来高の基準などがあり、共同活動で実施した場合と比較することは困難でございますが、例えば河川では毎年90キロメートルもの草刈りや泥上げなどが行われ、共同活動が始まる以前の10倍近くもの広い範囲で実施されております。さらに、活動組織の皆様には河川や排水路の泥上げなどによりはんらんの未然防止や道路際の草刈りによる環境美化などにも貢献していただいており、共同活動の取り組み以前と比較いたしまして、数値にはあらわせないものの、大変大きな効果を上げたところでございます。

 次に、来年度からの変更点と北海道での問題点についてでありますが、主な改正点としては施設の長寿命化対策が向上活動として分離され、新たな活動組織により取り組むこととされたところでございます。しかし、新たな向上活動の対象施設は行政が管理する施設を除く水路、農道、ため池などとされたほか、活動費用についても3分の1の自己負担が求められるなど活動組織にとっては非常に使いづらい改正内容であると認識いたしております。さらに、新たに向上活動が立ち上げられたことにより、これまで取り組んできた農村環境向上活動、農地・水向上活動、資源の適切な維持保全の3つの項目による共同活動に係る予算の確保についても不安視されているところでございます。

 次に、次年度以降の事業実施希望についてでありますが、ことし7月に行った要望調査では施設の長寿命化に係る向上活動についての要望は皆無である一方、従前の農村環境向上活動、農地・水向上活動、資源の適切な維持保全の3つの項目による共同活動については市内22活動組織すべてが継続を要望している状況にございます。市といたしましても、これまでの共同活動の効果は大きく、継続されることが必要と考えておりますことから、従前同様の3つの項目による共同活動の継続と財政措置が講じられるよう道とともに国に要請してまいりたいと考えております。また、次年度の国の予算と事業概要が明らかになった段階で直ちに市内22の活動組織に情報を提供するとともに、改めて意向調査を行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、除雪時の災害対策情報システムの稼働についてでありますが、昨年度GPS機能などの災害対策情報システムを稼働したことによりパトロール班からの降雪情報の集約、除雪時における除雪受託者からの路上駐車などの作業障害箇所の情報把握など、除雪作業の進捗状況をリアルタイムに正確に把握できるようになっており、情報の収集、伝達、共有が図られていると考えております。

 次に、大雨災害での災害対策情報システムの働きについてでありますが、道路、河川パトロールにおいて道路、河川ののり面崩壊などの被災状況をリアルタイムに把握でき、緊急対応が必要な現場での連絡調整や砂利道における不陸ならし、舗装道における路面清掃などの復旧作業において進行状況、運行管理及び連絡調整などに有効に活用しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(山内豊明君) 次に、地域の優位性を生かした広域観光についてでありますが、当市を初めとするオホーツク地域は雄大な自然環境に恵まれるなど、さまざまな観光資源を有しておりますが、高規格道路の整備や滞在型観光への転換、さらには知名度の一層の向上という視点からも単独での各種PR、プロモーション活動には限界があるものと考えており、道東エリアあるいは北海道全体で取り組むべき課題と認識しております。

 当市を訪れる観光客の約7割が道内からの入り込みであることから、札幌を初め道内中核5都市と連携し、携帯電話の位置情報サービスを活用したモバイルスタンプラリーを展開し、観光客増加の取り組みを進めているところです。また、今年度より温根湯温泉と隣接する層雲峡温泉、上川町と連携し、国道39号線、いわゆる大雪国道に観光客の流れを取り戻すキャンペーン企画をこの7月の新ご当地グルメグランプリ北海道in北見の開催に合わせて実施するなど、行政区域の垣根を超えた広域観光に取り組んでいるところであります。

 次に、他の自治体との連携による海外からの観光客誘致についてでありますが、北見市では管内の各自治体や観光協会などから構成される女満別空港国際チャーター便誘致協議会での活動を通じ、海外への誘客活動や受け入れ体制の整備などにエリア全体として取り組んでいるところです。また、政府が進めるビジット・ジャパン・キャンペーンの一環として、周辺自治体と連携した地域の魅力を紹介する情報番組を制作し、東アジア各国で放映したところであります。海外、特に東アジア圏諸国地域は高い経済成長が見込まれ、日本を訪れる観光客も増加することが期待されておりますので、今後ともエリア全体として地域の魅力を発信するなど外国人観光客誘致のための活動を積極的に進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 中崎孝俊議員、再質問ございますか。 10番、中崎孝俊議員。



◆10番(中崎孝俊君) それぞれご答弁ありがとうございました。

 最初に、高瀬愛実さんのことなのですが、ぜひ市長がサポーターとなって高瀬愛実さんを支えていただいてロンドンオリンピックに行けるように応援していただきたいと思います。その関係でスポーツ合宿とかの誘致ができれば、INAC神戸レオネッサのチーム自体に働きかけしたりとかができるのではないだろうかと思っておりますので、その辺よろしくお願いいたします。

 広域観光の推進について再度お伺いいたします。携帯電話を活用した道内主要都市をめぐるスタンプラリーの実施についてでありますが、これまでの紙ベースでのスタンプラリーは施設の開館時間以外での対応が難しく、またスタンプ台紙の紛失や汚れ、破損などのトラブルが想定されていますが、近年の情報通信技術、ICTの進展によりこうした欠点を補うことができる携帯電話のGPS機能を活用した新たな取り組みの一つとしてこうした方法がとられたものと考えております。先ほどのご答弁の中では、主に北海道内での観光客の回遊、周遊を目的とした取り組みとありましたが、このモバイルスタンプラリーの具体的な内容や特徴について再度お伺いいたします。

 また、この事業のPRチラシなどを拝見しますと、QRコードの活用や参加方法の説明文が煩雑で非常にわかりにくい。ご年配の方には本当に不親切だと思われます。こうした取り組みは、幅広い参加者があって初めて効果があるものであり、道内全域での効果的な宣伝、PR活動が必要であると考えます。北見市の取り組みとしてはどのようなものがあるのか、あわせてお伺いいたします。

 今回のモバイルスタンプラリーは、携帯電話のGPS機能を活用することから、事業運営会社には各参加者のさまざまなデータが集まるものと考えられます。従来の紙ベースとの違いは、まさにこの点であると言えるのではないでしょうか。今後の観光振興戦略を立案するに当たって、こうした基礎データは非常に重要なものと考えております。今回のスタンプラリーでは、壮年層、熟年層といった年代別あるいは居住地別の属性分析はどのような結果になっているのでしょうか。また、こうした貴重なデータを今後どのように活用していくのか、この点についても再度お伺いいたします。

 北見市情報コミュニティ構想でのICT活用について再度お伺いします。小谷市長と北見医師会会長がお会いし、話し合いを持たれたとお聞きし、前回の代表質問で会っていただきたいというお願いをどのような形でもあれ実現していただき、ほっとしております。北見市情報コミュニティ構想でのICT活用の中で、北見市医療福祉情報連携協議会の概要はわかりました。どのような協議会の設立でもその協議会の目的があり、この北見市医療福祉情報連携協議会は先ほどの答弁のように将来の地域における保健医療福祉の課題をICT、情報通信技術を活用し、仕組みづくりと仲間づくりを目的にされていると推察いたします。そこで、目的を達成するために事業を先ほど以外にも掲げていると思いますが、どのような事業に取り組むのかお聞かせください。

 認知症の捜索についてですが、再度お伺いします。職員の方の中でも最近オレンジカラーのブレスレットをされている人がふえてきております。小谷市長、ご存じでしょうか。知っているようで安心しました。オレンジカラーのブレスレットは、厚生労働省の政策で100万人の認知症サポーターの養成を目指して全国でキャラバン運動を展開しており、その講習を受講された方がいただけるブレスレットであります。

 厚生労働省、自治体でもより積極的な後押しをするため、独自に中高生向けの講座を開いたり、地域の企業に受講を呼びかけるなど普及に取り組み、認知症患者とその家族が住みやすい地域をつくるきっかけとなる認知症を知り、地域をつくるキャンペーンの一環として認知症サポーター100万人キャラバン事業を実施しております。認知症サポーター100万人キャラバンは、認知症サポーターを全国で100万人を目標に養成し、全国が認知症になっても安心して暮らせるまちになること目指しております。認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援する応援者であります。認知症サポーターには、地域住民、金融機関やスーパーマーケットの従業員、小・中学校、高校の生徒などさまざまな方がおります。全国にサポーターの講習会講師のキャラバンメイトとサポーターの2種類があるのですが、現在252万4,513人の登録になっております。これはことしの3月31日現在なのですが、目標を大きく上回り、250万人を超える認知症サポーターが誕生しております。その中でも北見市は、人口の割には結構成績がいいほうになっております。

 そのような中で、自治体独自の取り組みを始めたところもありますが、事業所ぐるみでサポーター養成講座を受講されたり、サポーターを中心に認知症の方の地域支援にご協力いただける事業所に認定書、ステッカーを配付し、サポーターのいるお店として地域で認知症の方を支える活動に協力していることを知らせている事業があります。そこで、お伺いします。小谷市長、北見市でも地域で認知症の方を支える認定書、ステッカーを制作し、地道な活動を続けられている認知症サポーターの存在をお知らせしてはいかがでしょうか。

 次に、地図を含む位置情報の取得並びに利用について再度お伺いします。災害対策情報システムが先日の大雨災害時にも活躍したことを聞いてうれしく思っています。かねてから除雪期間以外の有効利用を考えてはと訴えてきましたが、今回北見市情報コミュニティ構想での要支援者マップの提案、また認知症行方不明者捜索での地図利用と、可能性がどんどん広がっております。百聞は一見にしかずであります。災害対策情報システム、携帯電話とパソコン端末を使用したワーキンググループの再度の活動再開をお願いいたします。

 先ほどの亀田議員の質問に対して総務部長は、財産システム、カスタマイズの購入検討を答弁していましたが、耳を疑いました。今まで統合型GISを導入しようと言ってきたのはこのことです。そのレイヤーにデータを入れればできる財産台帳です。それをまた買いたいとは、市民の血税の垂れ流しではないですか。きちんとワーキンググループを指導してください。ましてや分庁舎、仮庁舎が12カ所と離れた市役所内での利用、また多目的利用を図るべきと思いますが、どうでしょうか。

 農地・水・環境保全向上対策について再度お伺いします。平成19年度から実施してきた農地・水・環境保全向上対策が平成23年度から農地・水保全管理支払交付金と名称を変えましたが、北海道には全く合わない悪いほうに制度が変わってしまいました。北見市の22の活動組織は、新制度に1活動組織も乗りかえてはいません。道内でも数えるほどしかありません。このままでは、来年度からの北見市の活動組織は皆無になることも考えられます。そこで、いま一度事業の効果と存続が望ましいのか望ましくないのかお聞かせください。

 また、道路管理課所管の北見自治区の市民協働団体、道路河川愛護会は農地・水・環境保全向上対策事業の継続中は解散せず、休止状態で団体を保っております。道路河川愛護会では、道路、河川の維持管理は不可欠なものと認識し、事業金額規模では100分の1程度のものですが、事業の成り行きを注目しております。都市建設部として、農地・水・環境保全向上対策事業の効果についてどのような評価をされていますか、お伺いします。

 次に、子宮頸がん予防ワクチンについてですが、再度お伺いします。時限での無料接種となっている中、昨年11月からの実施となり、2年のうたい文句が実質1年4カ月しかありませんでした。その間、一時ワクチンの不足で接種が中止されておりました。残り7カ月弱となりましたが、初回接種を含めて6カ月以内に計3回の接種が必要ということですので、北見市のホームページでも市民の皆様にお知らせしていますが、ワクチンの種類がふえ、2価ワクチンのサーバリックスと新しい4価ワクチンのガーダシルが掲載されております。新しいガーダシルを希望される方が多いと思いますが、本年3月のようなワクチン不足にはならないのでしょうか。無料接種基金の窓口となっている北海道での、現在の接種対象者に対する期間延長についての動きと、さらに踏み込んだ定期接種化についてどのようになっているのかお聞かせください。

 公共工事の品質確保の促進に関する法律について再度お伺いします。前回の代表質問でも引用させていただきましたが、小谷市長は職員研修の充実について、志を高く持ちつつ、北見市の礎となるよう若手職員が持っております知識や能力を引き出す職員の育成は大切なことと私は思っております。ふだんから問題意識を持つことなど、職員の意識改革やモチベーションを高めていくことのできる環境づくりもまた進めていかなければならないと考えてございます。これは市長が言った言葉です。

 小谷市長の思いとはほど遠く、ベテラン技術系職員がここに至って早期退職をされたり、小谷市長や先ほどの総務部長の答弁は平成17年4月1日から法律を遵守していないと公言しているのと同じであります。職員の責務を見て見ぬふりをして放置している、問題意識はどこかに忘れてしまったのでしょうか。志を高く持ちつつ、北見市の礎はとってもこの状態では築けそうもありません。コンプライアンスがなだれ落ち、良識を巻き込み、それ以上にもう限界の深層山崩れで土石流で良識が一気に流され始めているようであります。小谷市長には何度も済みませんが、お聞かせください。団塊の世代の技術伝承がおくれ、建設系の監督員が十分育っていない状況、早急に技術を職員に伝えていき、計画から完成調達、立案から完成までを学べるようなシステムをどのようにお考えでしょうか。団塊の世代の一員として経験を出し惜しむことなく行動してください。

 以上、再質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(小林龍彦君) 中崎議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、監督員の養成についてでありますが、例えば高知市では都市建設部に技術監理課を配置し、工事検査のほか技術指導や研修、技術管理に関することなど技術職員の人材育成に取り組んでいるとのことでございます。組織の見直しに当たりましては、技術指導や研修、技術管理に関することなど技術職員の人材育成を行う部署の新設や定年退職までに技術継承ができる体制づくりが必要であると考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、認知症サポーターの周知についてでありますが、市におきましても認知症サポーター養成を推進しており、平成23年9月13日現在4,979人のサポーターが養成されております。サポーターを養成する講座につきましては、地域包括支援センターが開催しているほか、町内会、企業などの団体からの依頼により開催しております。全国では、認知症サポーターがいる事業所に認知症に優しいお店としてステッカーを交付している事例もあり、市におきましても認知症の方が地域で安心して暮らせるよう認知症サポーターの周知につきまして今後の方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、4価ワクチンについてでありますが、新しく追加された4価ワクチン、ガーダシルについてはメーカーから供給量が限られていると聞いておりますが、従前より使用されている2価ワクチン、サーバリックスについては十分な量が確保されているとのことであり、子宮頸がん予防として効果のある2つのワクチンどちらかの接種を受けていただきたいと考えてございます。

 次に、ワクチン接種についてでありますが、道の情報では来年度からの法定接種での実施は困難な状況にあり、当面本年度と同様に任意接種として緊急接種事業を延長する方向で検討しているとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 地域医療対策室長。



◎地域医療対策室長(五十嵐俊啓君) 次に、北見市医療福祉情報連携協議会が取り組む事業についてでありますが、先ほど申し上げました本年度に取り組む関係機関をつなぐ介護情報共有ネットワークの整備を含めまして、今後取り組む個別プロジェクトとして10本の事業を掲げております。その内容といたしましては、まず1つ目として介護情報共有ネットワークの整備でありますが、2つ目以降、おくすり手帳の電子化、血液検査結果のデータベース化、患者病名、病歴データベース化、救急患者情報取得連携システムの構築、診療情報提供書、主治医意見書等の電子化、検診データベースの構築、クリティカルパスの普及と効率化のための電子化、介護認定審査会のペーパーレス化とインターネット会議の実現、最後に10番目といたしまして私のカルテシステムの構築ということになってございます。いずれにいたしましても、行政サービスの効率化等に供する事業でもありますことから、今後協議会と連携を密にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(竹内博己君) 次に、4年間の対策の効果と必要性についてでありますが、農村地域における道路、河川などの定期的な巡回、点検、清掃及び花の植栽などにより環境保全が図られたことなどとあわせて、特に河川や道路側溝の泥上げなどの実施により近年のゲリラ豪雨などに対しましてもはんらんを未然に防止するなど農地の保全に大きく寄与しているものと考えております。このため、今後におきましてもこのような対策は必要不可欠と考えておりますことから、市といたしましては国・道に対しまして本事業の継続について要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、災害対策情報システムの庁内における多目的利用についてでありますが、利用の拡大については個人情報へのアクセス制限によるセキュリティーの確立や現在あるシステムの機能改良などの課題を検討することで広い分野での利活用が図られるものと考えており、今後は庁内ワーキンググループの中で議論を深めてまいりたいと考えております。

 次に、4年間の道路河川愛護会による効果でありますが、この事業を利用して郊外部の河川や道路側溝などの土砂除去を積極的に実施しており、地域からの改善要望件数も減少しているところであります。このため、今月の集中豪雨などの災害時におきましても河川の流下能力が確保され、公共土木施設などの被害が抑えられ、災害防止効果が発揮されたと考えております。今後も事業効果が高いことから、今年度で終了する予定のこの制度については引き続き事業継続が可能となるように関係機関に対して要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(山内豊明君) 次に、モバイルスタンプラリーについてでありますが、モバイルスタンプラリーは従来の紙ベースのスタンプラリーと違いまして、事前に登録された道内6都市の各地点で参加者が携帯電話のGPS機能を利用して位置登録を行い、その情報が参加者の訪問記録として登録されていく形のものであります。各市それぞれ6地点が登録されており、そのすべてを回遊するとその都市を制覇したこととなります。1都市が完了すれば他の都市へと回遊する効果が見込まれ、3都市制覇及び6都市全制覇で道内温泉の入浴券やペア宿泊券などが当たる抽せんに応募できるという内容でございます。

 次に、モバイルスタンプラリーの市の取り組みについてでありますが、これまで広報紙やホームページでのPRのほかFMラジオでの番組出演、情報テレビ番組での宣伝あるいは今年度完成した札幌駅と大通を結ぶ地下歩道空間でのプロモーション活動などにより周知を図ってきたところであります。今回の事業によって各都市間を周遊する観光客の増加が見込まれ、交流人口の増加による経済波及効果も期待できることから、今後もさまざまな機会をとらえ、PRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、モバイルスタンプラリー参加者のデータ分析結果とその活用方法についてでありますが、参加者の年齢別、居住別などの情報につきましてはこのスタンプラリー参加に当たっての登録必須情報ではないことから現時点での集計はできておりませんが、事業終了後に抽せん応募者の属性データとして事業会社から各市に提供されることとなっています。このデータは、各地点の滞在、移動時間あるいは都市間の移動に関する情報等も含まれておりますことから、さまざまな周遊ルートの提案や効果的な観光スポットのPRなど今後の施策立案に生かしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 中崎孝俊議員、再質問ございますか。 10番、中崎孝俊議員。



◆10番(中崎孝俊君) 答弁ありがとうございます。

 最初に、公共工事の品質確保の促進に関する法律の関係なのですが、これは入札制度の根幹をなす法律であります。そういう意味では、今全国できちんと見直されている中、北見市のこの立ちおくれの状態は非常に組織の崩壊を招くような危機だと思っておりますので、早急に監督員の養成をするシステムづくりを始めてください。

 北見地域防災計画についてですが、北見地域防災計画、今後防災についてさまざまな研究をしてまいりたい、被災地における避難所の状況の情報収集を行いたいとの若い職員の意見だと思うのですが、答弁をいただきました。今こそオホーツク絆プロジェクトの第2弾を実施して、特に若い職員や防災計画の研究を担当するさまざまな職員の派遣、出来秋のオホーツクの味覚を被災地に届けていただければと思っております。

 次に、保健医療福祉分野におけるICT活用に関してです。先ほども苦言を呈しましたが、以前から構築している地図情報システムは、統合型のGISということでやってきております。これは、先ほど言った保健医療福祉分野のマップ制作にデータを入れればいいだけです。そういう意味では、本当に宝の持ち腐れです。大雪災害の本当にひどい目に遭ってつくったシステムでありますので、活用してください。庁内に何十本のパスワードが配られているのですか。それだけでも無駄な話です。夏場151台ある携帯端末をどうやって使おうかと考えないといけないのではないですか。総務部長、本当に勉強してください。レイヤーのデータの書き込みだけです。何でそこに、カスタマイズされたシステムに2,000万円もかけてやる必要あるのですか。

 コンピューターを取り巻く環境は激変しております。小谷市長、そして部長の皆さんが口ずさんだり、レコードから、ラジオから流れておりました吉田拓郎のイメージの詩、古い船には新しい水夫が乗り込んでいくだろう、古い船を今動かせるのは古い水夫ではないだろう、なぜなら古い船も新しい船のように新しい海へ出る、古い水夫は知っているのさ、新しい海の怖さを。再質問でも触れましたが、小谷市長、そして部長の皆さん、団塊の世代の一員として経験を出し惜しむことなく、古い水夫は知っている新しい海の怖さを職員の方々に教えていただきたいと思います。

 質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 意見でよろしいですか。



◆10番(中崎孝俊君) 何かあれば。

      〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) 中崎孝俊議員の質問が了しましたので、ここで10分間休憩いたします。

     午後 3時13分 休 憩

                      

     午後 3時25分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、公明党、斎藤昭利議員。 5番、斎藤昭利議員。



◆5番(斎藤昭利君) 〔登壇・拍手〕 それでは、通告に従って質問いたします。

 初めに、介護保険事業計画と介護保険料について質問いたします。平成23年には、北見市の高齢化率は26.27%、全国平均では23.2%と推計されています。平成26年には、高齢化率は28.91%と推計され、高齢化が進む状況の中で介護サービス等の支援を必要とする高齢者の数もますます増加し、本市の特別養護老人ホーム入所待機者の実人数は本年5月末で467人と介護施設が不足している状態にあります。本年3月に端野地域に定員29人の施設が開所し、本年末には北部地域に定員29人の施設が開所してもなお420人余りの待機者がいる状況です。

 本年8月10日に開催された厚生労働省の第78回社会保障審議会介護給付費分科会での調査研究資料によりますと、全国の特別養護老人ホームから無作為に抽出した1,500施設を対象として、特別養護老人ホームの入所申込者に占める真に入所が必要な人の割合やその実態、施設における入所決定の判断根拠等を明らかにすることを目的に、入所待ちの状況や実際の入所決定に影響を与える要因を把握、分析しております。この調査結果では、待機者実人数のうち、すぐにでも入所が必要と施設側が判断した割合は11.3%、最大1年程度待機可能者は28.2%であり、早急な入所を必要とするのは待機者全体の39%を占めるという結果でございます。施設側が優先して入所させるべきと考える人の条件は、介護放棄、虐待の疑いがあることが71.3%、介護者が不在、ひとり暮らしであることが62.2%などです。

 そこで、1点目の質問は、本市の待機者に占めるすぐにでも入所が必要と思われる人数と最大1年程度待機可能者の人数をお示しください。また、その主な理由をお示しください。

 2点目の質問は、私は負担を極力抑えながら真に必要な待機者のために必要な整備は行うべきと考えますが、市の今後の施設整備の進め方について考えをお示しください。

 次に、災害に強いまちづくりについて伺います。これは端的に申し上げます。防災計画の見直しについてです。東日本大震災では、想定外という言葉がキーワードとなっています。

 そこで、1点目の質問は、津波災害を想定した防潮堤の整備や土砂災害を想定した対策、また高台、狭い道など災害時の交通路の遮断などによる生活圏への影響など、どのように被害を想定して対策を考えているかお示しください。

 2点目の質問は、市内各地域ごとに想定される災害発生要因や被害想定に基づいた避難訓練を行って、避難ルート、避難所、避難場所におくれた場合の退避場所などについて、それが実際に機能するかどうかの検証が必要と考えますが、実施についての考えをお示しください。

 3点目の質問は、防災教育についてです。このたびの震災以降、小・中学校での防災教育の見直しが指摘されています。単に校庭に逃げる避難訓練にとどまらず、子供が臨機応変に対応できるよう判断力をつける教育が必要であり、また教育や訓練は繰り返すことに意味があると考えますが、本市教育委員会では防災教育をどのように推進されているか伺います。

 まず、教育委員会として小・中学校に防災教育の方針を示しているかお示しください。学校では、地域ごとに想定される災害の種類が異なります。災害要因や規模に即した学校の危機管理マニュアルや防災教育テキストを整備されているかお示しください。また、自然災害の発生の仕組みや防災上必要な教育訓練として危険時の行動などを学ぶ機会を設けているかお示しください。

 東日本大震災で、岩手県釜石市では独自の防災教育が功を奏し、市内の小・中学生のほぼ全員が無事に避難することができたことが大きく注目されております。釜石市では、津波防災教育の3原則として、1つ、想定を信じるな、1つ、ベストを尽くせ、1つ、率先避難者たれと教えています。過去何度も壊滅的な被害に遭っている三陸地方には、津波てんでんこという言葉があります。てんでんことは、てんでんばらばらの意味で、津波の際はてんでんばらばらに逃げろという避難の姿勢を示しています。釜石市の防災教育について、市の考えをお聞かせください。

 4点目の質問は、行政の避難指示を待っていて逃げおくれたという悲惨な事態は何としても避けなければなりません。災害発生時の避難指示などの発令基準や伝達方法についてどう考えているかお示しください。

 5点目の質問は、災害時の広報活動について伺います。災害時には、地域防災計画に基づき住民への周知のため広報活動が行われることとなりますが、その方法としてマスコミ報道のほか広報車による周知活動があります。平成19年の大規模断水時には、広報車による周知活動が不十分であったと認識していますが、その後十分な広報機材の整備や車両の確保は進められたのでしょうか、お示しください。また、情報は逐次変更になる場合もあり、その都度災害対策本部から広報車両に速やかに伝達し、住民への周知を行う必要がありますが、広報車両の通信設備は整備されているかお示しください。

 6点目の質問は、本年第1回定例会の一般質問で災害弱者と言われる高齢者や障がい者など要援護者登録についてお伺いしましたが、本市は避難支援のガイドラインとなる災害時要援護者支援計画では要援護者に関する情報を手上げ、同意方式によって収集し、得られたデータを避難支援団体など地域で共有し、要援護者に対しての避難支援策を地域で定めるとしております。しかし、具体的な行動はできておりません。有事の際、要援護者の情報を地域がつかみ、だれが避難をさせるのか、一歩踏み込んだ避難対策が必要になってきています。この点について、市の考えや取り組みをお聞かせください。

 次に、断水防止への備えと断水時の対応について質問いたします。平成19年6月23日に発生した大規模断水と、その後7月24日と26日の3度の頻繁な断水により、多くの市民が給水停止による不安と不便な生活を強いられたことは記憶に新しいと思います。そもそも断水の発生原因は、北見市の上水を取水している常呂川への降雨時の土砂の流入に起因し、給水停止を避けるため異常な高濁度の水を取水し続け、沈澱処理の破綻など浄水機能が不全となったために断水に至ったものと理解をしておりますが、その後も発生源流域の土砂流入対策については十分な対策は行われておりません。近年、気象の変化によるものと思われる瞬間的な降雨が顕在化しております。昨年は23回であった取水停止措置が本年は9月6日現在まで32回の取水停止措置となっていることからもあらわれていると思います。その後、滞水池の整備などにより断水の発生はありませんが、上流域の改善に十分な対策が行われていない以上、取水停止が長期化した際には断水の可能性を否定することはできないと思います。

 そこで、1点目の質問は、まずは上流域の流入防止対策が必要と考えますが、どのような対策が有効と考えているかお示しください。

 2点目の質問は、常呂川への土砂の流入防止を図るためには行政の広域連携での対策が必要と考えますが、どのように取り組まれているかお示しください。

 3点目の質問ですが、やむを得ず大規模断水が発生したときの給水確保策として、北見市が策定している地域防災計画の給水計画にはこのように規定されています。被災地付近の家庭用井戸水について、水質検査の結果、飲料水として適当と認めたときはその付近の市民に飲料水として供給する。なお、水質検査の結果、飲料に適さない水質のときは消毒その他の方法により衛生上無害な水質とし供給すると規定されていますので、適当な施設の家庭用井戸がある地域とは協定を結ばれていると思いますが、市内で協定が結ばれている家庭用井戸は何カ所あるかお示しください。

 また、給水計画には給水輸送その他の方法による給水が困難であり、付近に利用可能な水源がある場合は浄水装置その他の必要資材を用いてこれを浄化し、飲料水として市民に供給するとなっていますが、それでは現在浄水装置は何台あるのでしょうか。大規模断水時や大規模災害時に必要と想定される台数は何台で、現在備えている台数は何台かお示しください。

 4点目の質問は、取水停止の市民への周知についてお伺いします。平成19年の断水発生以降、取水停止となった場合、市はホームページで市民への情報提供を行ってきました。しかし、現在それは行われておりません。取りやめた理由をお聞かせください。また、現在どのようなルールで市民への情報提供を行うこととしているかお聞かせください。

 以上、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部参与。



◎総務部参与(大矢根洋哉君) 斎藤議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、津波避難対策についてでありますが、本年10月に常呂自治区において津波災害を想定した訓練を予定しており、道が4月に策定した津波浸水予測図を基本に津波浸水災害が想定される地域を対象として避難所へのルートの確認、避難時の移動手段、避難に要する時間、災害時要援護者対策など今後の防災対策に向けたさまざまな課題を洗い出すなど、防災から減災への視点で訓練を考えております。なお、避難訓練実施後におきましては参加町内会、常呂町町内会協議会等に避難訓練結果について報告するとともに、関係機関、関係部署とも協議を進め、今後の防災対策に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、避難訓練後の検証、検討についてでありますが、災害による被害を最小限に抑えるためには自助、共助、公助の考え方に基づき、それぞれの役割分担を明確にし、災害への対応力を高め、連携を図りながら適切に対処することが最も大切であり、避難ルート、避難場所への所要時間、災害時要援護者等の対応等をそれぞれ検証するのとあわせて参加住民の意見、意向を調査し、今後の防災対策に生かしていく考えでおります。また、ふだんからの防災意識の向上に向け、防災マップ及び防災のしおりによる避難所等の把握や避難ルートの確認等、市民周知を行ってまいります。

 次に、災害発生時の避難指示などの発令基準についてでありますが、北見市地域防災計画に沿い、津波においては警報発表と同時に避難勧告等発令となりますが、それ以外の災害においては重要な情報を気象官署や河川事務所等のデータを積極的に入手するとともに、関係機関とも情報交換を密に行い、職員による警戒巡視からの情報等を総合的に判断、市長が避難指示等を発令いたします。

 次に、速やかな伝達方法についてでありますが、平成19年の大規模断水当時、市の公用車総数は326台でありましたが、平成23年度当初では329台と3台の増加となっております。全車両のうち、特殊車両及び建設機械を除き広報機材を搭載した車両は48台と変更がありませんが、通信設備を搭載した車両は32台と2台の増となっております。広報車両への情報につきましては、広報車両乗車時に市所有携帯電話を持たせ、逐次メール@きたみによるメール配信で対応を考えております。また、住民への伝達方法につきましては市広報車による広報を初め、同報系無線、町内会への連絡、メール@きたみ及び本年9月1日より配信開始いたしましたエリアメールによるメール配信、マスコミ機関によるテレビテロップ、ラジオ放送などさまざまな方法により速やかにお知らせを行ってまいります。

 次に、大規模断水が発生したときの給水確保についてでありますが、平成19年度に発生した大規模断水を踏まえ、断水発生時の応急対策として備蓄しております給水タンクを各給水所に配置し、相互応援協定等による他自治体への給水車両等の支援の要請も行い対応していく考えでおります。また、地下水での対応につきましては、平成19年度の断水時に利用させていただきました北見赤十字病院及び北見工業大学についても今後利用できるよう協議してまいりたいと考えております。地域防災計画に記載されております家庭井戸につきましては、現在協定を締結しているものはございません。また、浄水装置についても備えてはおりません。家庭井戸につきましては、水質等の調査を含め給水の確保は難しいと考えておりまして、給水計画等につきましては内容を精査し、より実情に合うよう見直していく考えでおります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、特別養護老人ホームへの入所が必要な方についてでありますが、特別養護老人ホームの待機者は平成23年5月末現在467人おり、そのうち在宅で生活している要介護4、5の重度の判定を受けた方の44人について入所が必要と考えております。これらの方は、現在家族の介護を受けながら訪問介護、訪問看護などの介護サービスを利用し、自宅で生活を送っております。また、残りの423人の待機者につきましては介護度が軽い方あるいは老人保健施設、認知症グループホームなどの施設に入所されている方であり、すぐに入所の必要はないものと考えております。

 次に、今後の施設整備の進め方についてでありますが、施設整備につきましては介護保険事業計画に施設の種類、定数などを掲げる必要があります。このことから、国・道の介護保険事業計画の指針に基づいてことし5月に実施した住民アンケート、6月から7月まで15回実施した住民懇談会の意見、高齢者人口及び介護認定者の伸び、介護保険料の算定の基礎となる3年間の介護給付費の見込みなどを参考にし、北見市介護保険事業計画策定等委員会において施設整備について審議いただき、第5期介護保険事業計画に反映してまいります。

 次に、要援護者の避難対策についてでありますが、災害時に自力や家族の力だけで避難できない高齢者や障がい者等の災害時要援護者を地域において避難支援する体制づくりの必要性は十分に認識しております。また、避難支援を進めるに当たり、ふだんから要援護者を中心とした町内会や近隣住民を含めた身近な人たちの結束した取り組みが不可欠となりますが、これを組織的、継続的に進めていくためには防災避難訓練を通じた地域防災体制の役割と必要性の啓発、そして地域の実情に合わせた組織の育成と活動の支援が重要と考えております。本年度第2期北見市地域福祉計画の重点事業として要援護者の支援体制の確立を掲げてございますが、本年10月に常呂自治区において避難訓練が想定されており、避難ルートや災害時要援護者の対応等についてそれぞれ検証と住民参加の意向調査が実施されるところでありますので、関係部局と協議しながら要援護者の支援体制づくりにも生かしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 企業局長。



◎企業局長(守谷英和君) 次に、断水防止の備えとして上流域の土砂流入防止対策についてでありますが、平成19年6月の高濁度水による断水以後、国、道、流域自治体、関係機関に学識経験者を加え、常呂川の濁水に関する流域対策検討会が立ち上げられ、常呂川流域全体の濁水発生現象の検討と道路、河川、農林業など各方面からの具体的な濁水軽減対策がまとめられ、各機関において対応可能な取り組みを推進することが有効であると考えております。

 次に、行政の広域連携での対策についてでありますが、常呂川水系環境保全対策協議会や常呂川水系清流ルネッサンス?地域協議会などにおいて常呂川の河川環境や水質改善に向けた取り組みを行っているところであります。ご指摘の各関係機関との広域的な連携対策は、土砂流入防止に必要不可欠であると認識いたしており、今後におきましても関係機関、協議会等への参加を行い、連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、取水停止になった場合の情報提供を取りやめた理由についてでありますが、平成21年6月より滞水池、配水池が供用開始され、取水停止後も約25時間の給水が可能となり、濁水等による給水制限に至る可能性は低いものとなったことから周知を取りやめたところであります。

 次に、市民への情報提供についてでありますが、取水停止が長期化し、約25時間を超えることが見込まれる場合、対策本部を通じて広報車、ホームページ、メール@きたみの活用、さらには報道機関のご協力を得ながらお知らせしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(小原光一君) 次に、防災教育の方針についてでありますが、教育委員会としては独自のものは現在持ち得ておりませんが、文部科学省で新しい防災教育についての方針を策定中であり、これを参考として教育委員会としての方針を示したいと考えております。

 次に、マニュアルやテキストの整備についてでありますが、各学校では危機管理マニュアルを作成し、毎年その見直しを図っております。防災教育につきましては、学習指導要領に基づき社会科や理科などで洪水や台風、地震、津波などの自然災害やその対応などについて学習を進めております。

 次に、危険時の行動を学ぶ機会についてでありますが、各学校の危機管理マニュアルにおいて緊急時の避難経路や避難場所、職員の役割分担、児童・生徒への指示方法などが定められており、これに基づき避難訓練を実施しております。

 次に、釜石市の防災教育テキストについてでありますが、いつ起きるかもしれない津波に備え、自分の命は自分で守ることのできる力を育成するために授業で効率的に津波防災教育を行う内容であり、東日本大震災において児童・生徒の避難が円滑に行われたことはこうした学習の成果であると認識をしております。今後におきましては、北見市津波避難計画の策定やハザードマップの見直しを受けて関係機関とも連携し、各学校の実態に応じた防災計画や防災に関する学習などの見直し、改善を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(仁部敏雄君) 斎藤昭利議員、再質問ございますか。 5番、斎藤昭利議員。



◆5番(斎藤昭利君) それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございます。それでは、再質問をいたします。

 質問の1点目は、介護保険事業計画と介護保険料についてです。真に必要な施設の整備は積極的に進める必要がありますが、しかし介護施設の整備や介護サービスの拡充はそのまま介護給付費の増大に結びつき、介護保険料の負担増につながります。国の試算では、第4期で介護基盤を緊急整備した影響から全国平均保険料月額4,160円が平成24年度からの第5期では5,000円を超える見通しとなっております。本市は、現在道内の市では5番目に高い介護保険料となっておりますが、その要因をお示しください。また、第5期において介護保険料の引き下げについてはどのようにお考えかお示しください。

 次に、質問の2点目は、断水防止への備えについてです。上流域の有効な土砂流入防止対策が講じられない場合、断水を避けるためには滞水池の拡充や取水箇所の上流への変更などのほか、他の水系からの取水なども検討の必要があるのではないでしょうか。断水を避けるため、ハード面では今後どのような対策を講ずるお考えなのかお示しください。また、整備を行った場合、水道料金への影響をお示しください。

 次に、質問の3点目は、避難訓練、避難ルート、避難所、避難場所におくれた場合の退避場所などの検証についてです。常呂自治区における津波による被害を想定した避難訓練の実施については予定を伺いました。他の市内各地域においても災害発生要因や想定被害は異なることが予想されること、また災害はいつ発生するか予想できないものでありますから、住民の生命、財産を守るためには早急に実施して検証を行うべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部参与。



◎総務部参与(大矢根洋哉君) 斎藤議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、避難訓練の実施、実施後の検証についてでありますが、常呂自治区における避難訓練では避難ルート、避難場所への所要時間、災害時要援護者等の対応等をそれぞれ検証するのとあわせて、参加住民の意見、意向を調査し、今後の防災対策に生かしていく考えでおります。避難訓練には、防災対策・危機管理室を含め他自治体の防災担当者も参加することにより、これらの体験を通じて今後の各自治区における防災対策に向けたさまざまな課題を洗い出すなど、防災から減災への視点で今後の防災に取り組んでまいりたいと考えております。また、常呂自治区以外の防災訓練の実施につきましては今回の訓練を踏まえ、地域住民と連携を図りながら訓練実施に向け検討してまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、介護保険料についてでありますが、第4期の介護保険料が高くなった要因の1つ目は、地域密着型特別養護老人ホーム、認知症グループホームなどの施設整備の充実を図り、それら施設を利用する方がふえ、介護給付費がふえていること、2つ目は平成18年の合併の際に介護保険給付費準備基金を取り崩し、介護保険料を据え置いたことにより基金が少なくなったことによるものであります。

 次に、第5期の介護保険料についてでありますが、平成21年度からこれまでの介護認定者の増加に伴い介護給付費が伸びていること、さらに来年度介護報酬の改定が予定されていることから第5期の介護保険料は第4期の介護保険料より高くなると想定されます。なお、平成23年6月に介護保険法が改正され、財政安定化基金の一部を財源に介護保険料の上げ幅の圧縮が可能となるところであります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 企業局長。



◎企業局長(守谷英和君) 次に、断水を避けるためハード面で今後どのような対策を講ずるのかについてでありますが、滞水池、配水池の拡充や取水箇所の変更などの対策がありますが、多額の事業費が見込まれるところであります。現在取水停止後も滞水池、配水池の運用により約25時間の給水が可能となりましたことから、濁水等の取水制限に至る可能性は低いものと認識をいたしておりますが、今後とも河川パトロールに取り組むなど水源水質監視体制の継続強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、水道料金への影響についてでありますが、料金の算定に当たりましては期間を設定し、老朽管の更新を初め重要施設の耐震化や営業費用などを見込んだ収支計画から費用改定率を算出いたしております。今後におきましても経営の健全化を図りながら上流域の有効な土砂流入防止対策などに取り組み、水道水の安全と安定供給の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(仁部敏雄君) 斎藤昭利議員、再質問ございますか。 5番、斎藤昭利議員。



◆5番(斎藤昭利君) それでは、最後に意見として申し上げます。

 まず、断水防止への備えについては、対症療法による対策も大事ではありますが、やはり発生源である上流域の土砂流入対策を進めることが何より重要であると考えます。現在の対策では、改善は見られるものの、十分とは言えない状況であり、今後さらに有効な対策を調査研究し、発生源の低減対策に取り組んでいただくよう求めます。

 次に、地域防災計画に記されている給水計画では、計画にうたわれているとおりの浄水装置の配備や井戸の協定は行われていないとご答弁がありましたが、この計画は災害時の市民の生命、財産を守る重要なものでありますから、実施の見込みのない計画は速やかに見直しを行っていただいて、絵そらごととならない現実的な計画とすることを求めて私の質問を終わります。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(仁部敏雄君) 斎藤昭利議員の質問が了しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、明16日午前10時に再開いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認め、さよう決しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日はこれにて延会いたします。

     午後 4時01分 延 会