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北海道 北見市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月14日−02号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−02号







平成23年  9月 定例会(第3回)




                                              
                  平成23年 第3回定例

              北見市議会会議録

                 9月14日(水曜日)〔第2号〕     午前10時00分 開議
                                     午後 4時24分 延会
                                              

1.議事日程
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号〜議案第11号      
    認定第 1号〜認定第11号      
    報告第 1号〜報告第 3号      
       (代表質問)       
  (1) 市民クラブ    鈴 木 建 夫 議員
  (2) 市民・連合クラブ 小 川 清 人 議員
  (3) 新生クラブ    金 田 正 信 議員
  (4) 新   風    鑓 水 欽 三 議員
  (5) 会派みらい    宮 沢 祐一郎 議員
       (一般質問)       
  (1) 新   風    亀 田   博 議員
  (2) 日本共産党    熊 谷   裕 議員
  (3) 新生クラブ    伊 藤 徳三郎 議員
  (4) 会派みらい    中 崎 孝 俊 議員
  (5) 公 明 党    斎 藤 昭 利 議員
  (6) 市民・連合クラブ 水 上 美 華 議員
  (7) 市民・連合クラブ 浦 西 孝 浩 議員
  (8) 公 明 党    合 田 悦 子 議員
  (9) 日本共産党    菊 池 豪 一 議員
 (10) 市民クラブ    槇 森 正 敏 議員
                      
1.本日の会議に付した事件
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号ないし議案第11号    
    認定第 1号ないし認定第11号    
    報告第 1号ないし報告第 3号    
       (代表質問)       
  (1) 市民クラブ    鈴 木 建 夫 議員
  (2) 市民・連合クラブ 小 川 清 人 議員
  (3) 新生クラブ    金 田 正 信 議員
  (4) 新   風    鑓 水 欽 三 議員
                      
1.出席議員(29名)            
        1番  水 上 美 華 君
        2番  轡 田 恵 美 君
        3番  浦 西 孝 浩 君
        4番  鈴 木 建 夫 君
        5番  斎 藤 昭 利 君
        6番  合 田 悦 子 君
        7番  亀 田   博 君
        8番  伊 藤 徳三郎 君
        9番  桜 田 真 人 君
       10番  中 崎 孝 俊 君
       11番  隅 田 一 男 君
       12番  小 川 清 人 君
       13番  表   宏 樹 君
       14番  松 谷 隆 一 君
       15番  熊 谷   裕 君
       16番  菊 池 豪 一 君
       17番  鈴 木 史 郎 君
       18番  堀 川 繼 雄 君
       19番  真 柳 正 裕 君
       20番  高 橋 克 博 君
       22番  飯 田 修 司 君
    議 長23番  仁 部 敏 雄 君
       24番  槇 森 正 敏 君
    副議長25番  森 部 浩 司 君
       26番  河 野 敏 博 君
       27番  鑓 水 欽 三 君
       28番  金 田 正 信 君
       29番  沢 合 正 行 君
       30番  宮 沢 祐一郎 君
                      
1.欠席議員(1名)            
       21番  菅 野 勝 美 君
                      
1.事務局出席職員
  事 務 局 長  辻   直 孝 君
  事 務 局 次 長  井 上 孝 義 君
  議 事 課 長  似 内 雅 紀 君
  議事調査担当係長 黒 岡 正 博 君
  書     記  小 熊 英 徳 君
  書     記  齋 藤 や こ 君
                      
1.説明のための出席者
  市     長  小 谷 毎 彦 君
  副  市  長  塚 本 敏 一 君
                       
  公営企業管理者  熊 谷 寿 一 君
  理     事  梅 原 真 士 君
  総 務 部 長  小 林 龍 彦 君
  企 画 財政部長  渡 部 眞 一 君
  市 民 環境部長  皆 川 和 雄 君
  保 健 福祉部長  藤 澤 和 弘 君
  農 林 水産部長  竹 内 博 己 君
  商 工 観光部長  山 内 豊 明 君
  都 市 建設部長  井 南 芳 男 君
  端野総合支所長  藤 田 正 輝 君
  常呂総合支所長  田 上 公 一 君
  留辺蘂総合支所長 三 田 悌 一 君
  会 計 管 理 者  角 丸 正 一 君
  地域医療対策室長 五十嵐 俊 啓 君
  都市再生推進室長 大 澤 裕 行 君
  企 業 局 長  守 谷 英 和 君
  総 務 部 参 与  大矢根 洋 哉 君
  保健福祉部参与  本 間 和 彦 君
 都市再生推進室参与 阿 部 正 孝 君
  総 務 部 次 長  川 名 淳 文 君
                       
  教育委員会教育長 佐 藤 宣 秀 君
  学 校 教育部長  小 原 光 一 君
  社 会 教育部長  伊 藤 孝 雄 君

  北見農業委員会  岡 田   貢 君
  事 務 局 長

  監 査 委 員  高 橋 憲 彦 君
  監 査 事務局長  吉 田   聰 君

  選挙管理委員会  浅 野 幹 夫 君
  事 務 局 長
                      


     午前10時00分 開 議



○議長(仁部敏雄君) 休会前に引き続き本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(辻直孝君) ご報告を申し上げます。

 ただいまの出席議員数は28名であります。菅野議員は病気のため欠席、松谷議員は所用のため遅参される旨届け出がありました。

 次に、本日の議事日程表をお手元に配付いたしてございます。

 以上であります。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりであります。

 なお、議場内が暑くなると思われますので、適宜上着を脱いでいただいて結構です。

 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員には

 28番 金 田 正 信 議員

 29番 沢 合 正 行 議員

の両名を指名いたします。

                      



○議長(仁部敏雄君) 次に、日程第2、議案第1号ないし議案第11号、認定第1号ないし認定第11号及び報告第1号ないし報告第3号の都合25件を一括議題といたします。

 これより代表質問を行います。

 まず、市民クラブ代表、鈴木建夫議員。 4番、鈴木建夫議員。



◆4番(鈴木建夫君) 〔登壇・拍手〕 皆様、おはようございます。平成23年第3回定例市議会の開催に当たり、市民クラブを代表いたしまして、しかも一番最初に壇上に上がり質問をさせていただきますことはこの上ない喜びであります。市長の明快なご答弁をご期待申し上げます。

 国会は9月30日、民主党代表選で選出された新代表の野田佳彦氏を第95代、62人目の内閣総理大臣として指名し、野田新政権が誕生いたしました。心を合わせ、力を合わせ、やることをやらなかったら政権をおりなければならないと唱え、泥臭いドジョウ内閣の野田丸の船出でありました。ドジョウがウナギになれるか、前途多難の船出ではありますが、泥舟にならないことを願い、ご活躍とご期待を申し上げる次第でございます。

 さかのぼること8月26日、菅内閣では東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を受けて、原子力発電所依存から脱却するためエネルギーの政策の見直しを行う電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が可決、成立し、再生可能エネルギーの普及を促す法律が制定されました。あわせて、震災で発生した大量の震災瓦れきと3月11日から15日まで起きた東京電力福島第一原子力発電所の水素爆発事故で大量の放射性物質が放出し、それは他県にまで及び、広範囲に拡散されて汚染した可能性のある廃棄物、いわゆる汚染瓦れきの処理に関する特別措置法が制定されたのであります。きょう現在も事故が収束されていないため、人が防護服を着ていても原子炉建屋や周辺に近づくことさえ許されない状況を見ると、相当高レベルの放射性物質がいまだ大量に海や大気に放出され続けているものと推測いたします。

 それでは、通告に従い、再生可能エネルギー構想について質問させていただきます。将来的展望として脱原子力発電と自然エネルギー利用を推進する再生可能エネルギーである太陽光を活用するメガソーラー構想を打ち出したソフトバンク株式会社の北海道進出をめぐり、当市への誘致も期待したところではございますが、残念ながら帯広市と苫小牧市に決定したことは記憶に新しいところであります。

 1点目の質問といたしまして、当市はメガソーラー等の電源立地に要する用地、環境、安全施設といったベストミックスができ得るものと考えますが、その後ほかのメーカー等の大規模太陽光発電構想はないのかお伺いいたします。

 2点目は、平成24年度中に平成14年度作成の北見市新エネルギービジョンを見直すとのことでありましたが、これまでの検証の結果と立証可能な計画策定をどのように進めるのか、具体的にお示しください。

 次に、瓦れきの受け入れについてお伺いいたします。小谷市長は、本年3月11日に起きた東日本大震災の後、5月16日の定例記者会見で地域住民の同意を前提に具体的な国の意向を確認しながら被災地の災害廃棄物、瓦れきを当市に受け入れることを検討すると記者会見で発表なさった後、さまざまな環境の変化がありました。さきの第2回定例会で他者の質問にもお答えされていましたが、このたび制定された特別措置法について市長はどのように認識されておられるのか、また大震災の災害廃棄物の受け入れについて市長のお考えに変わりはないのかお伺いいたします。

 次に、市幹部職員の退職後の再就職先についてお伺いいたします。さきの報道にもありましたように、道は関与団体への道幹部職員の退職後の再就職先、いわゆる天下り先を明らかにしました。その内容は、道が出資や補助金を交付している56団体で300人以上に上り、その退職時の役職は課長級以上に限られた身内に甘く見える優遇された再就職と言えます。一方、地方自治体では札幌市が2009年に天下り全廃を掲げておりますし、その他旭川市では毎年課長級以上の市関連団体への再就職状況を公表しているようでございます。では、当市では課長級以上の再就職についての規制や決まりはないのか、市職員課長級以上の再就職状況とともにお示しください。

 次に、とん田公園の通行帯についてお伺いいたします。現在大規模改修中で来年8月にリニューアルオープン予定の北見市民会館でありますが、使用可能になれば多くのコンサート等が待ちに待った形で実施され、多くの来客や車両などが集まることと思います。そこで、とん田公園内の市民会館の裏側に車両も通行できる通行帯がありますが、現在は工事のため危険と判断され、通行帯の両端を遮断して人と自転車のみを行き来させる通行制限を行っておりますが、隣接する間口の広い空き地の部分とこれまでは常時車両を通行させていた通行帯の整備計画はあるのかお示しください。

 次に、合併特例債の発行期限延長についてお伺いいたします。東日本大震災で被害を受けた被災地の復旧、復興と福島第一原子力発電所事故の収束は早急に行わなければならない非常時であり、喫緊の政策として行う財政支援として今臨時国会で審議された第3次補正予算の財源には税外収入と臨時増税を充てることや、さらに交付国債枠を2兆円から5兆円に拡大するなど厳しい財源捻出となる見通しであります。総務省は、東日本大震災の復旧、復興を優先すべきとして被災地72市町の合併特例債の活用期限を5年間延長する法案を提出し、可決、成立いたしました。さらに、被災地以外の自治体にも延長の特別措置を講ずる法案を臨時国会に提出する動きがあるようでございます。今回の東日本大震災の被害を受けた道内の自治体では、計画の見直しなど時間を必要とすることや財政面からの取り組みも検討して当時の総務大臣の発言を歓迎する動きがあります。去る8月11日、北海道の22の市と町の首長たちが総務省を訪れ、合併特例債の発行期限の延長の要望書を提出したと聞き及んでいるところでございますが、その一行に小谷市長は同行、同席をされたのかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 鈴木建夫議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、メガソーラーの建設構想についてでありますが、本年5月、ソフトバンク株式会社の孫社長により全国10カ所程度でのメガソーラー建設構想が打ち出され、市も建設候補地の提案をいたしたところでありますが、その後国際航業グループ、三井物産株式会社、コスモ石油株式会社の3社より同様に道を経由してメガソーラー建設候補地の提案募集があり、旧北見競馬場及び常呂森林公園の敷地を候補地として提案いたしたところでございます。このほか8月には、京セラ株式会社本社において北見市でのメガソーラー建設の可能性について意見交換を行ってきたところでもあります。今後もメガソーラー建設に適した環境や北見工業大学等によって蓄積されてきた研究成果など、市の優位性を生かしながら建設誘致の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、新エネルギービジョンの検証と計画策定についてでございますが、現行ビジョンに基づき組織されましたオホーツク新エネルギー開発推進機構を中核といたしまして、これまでソーラーエネルギーに係る普及啓発事業を実施してきましたほか、住宅用太陽光発電システム導入費補助金の制度化、公共施設へのシステム導入の推進、マイクロガスタービンの実用化などを進めてきたところであります。ビジョン改定に向けましては、現行ビジョンの検証結果を踏まえ、主な事業所の温室効果ガスの排出量や潜在する再生可能エネルギー、未利用エネルギーの最新データを明らかにし、短期、中期、長期の期間に分けて省エネルギーに関する内容も盛り込みながら環境負荷が少ない安全・安心な自然エネルギーの導入について検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法についてでございますが、この法律は本年8月12日に成立し、8月18日に公布施行されました。この法の趣旨といたしましては、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故により生じた災害廃棄物を対象とし、この大震災により生じた災害廃棄物の迅速かつ適正な処理が被災地域における復旧、復興に不可欠であることにかんがみまして、制定の趣旨、国の責務、国による災害廃棄物の処理の代行、費用の負担等、災害廃棄物の処理に関しまして国が講ずべき措置など7つの項目を柱とし、国が被災を受けた市町村にかわって災害廃棄物を処理するための特例や国が講ずべき措置について定めるものと認識をしているところでございます。

 次に、災害廃棄物の受け入れにつきましては、特別措置法の施行などの状況の変化はありましたものの国の広域処理の考え方に大きな変化はなく、6月定例会以降、現在も災害廃棄物の受け入れに関する国や道からの具体的な協議は今のところない状況にございます。今後国・道から具体的な内容の提案を受けた段階で具体的な検討を進めることといたしておりますけれども、放射性物質の汚染など安全性が確保できない場合については受け入れられないものと考えてございます。

 次に、市職員の再就職についてでございますが、現在市におきましては再就職に係る規程等を設けておりませんので、再就職については団体からの要請を受けまして退職する職員に対して紹介を行い、団体の意思により採用されているところであります。また、再就職状況につきましては、課長職以上で退職した職員において現在36団体、40名となっているところであります。

 次に、市民会館西側にあります出入り口のあり方についてでございますが、現在とん田公園において市民会館の大規模改修、公園と隣接する市道の改修工事を行っており、西側出入り口につきましては施設利用者の安全を図るため歩行者、自転車を除き車両の通行を制限している状況でございます。工事終了後の西側出入り口につきましては、公園利用者、また隣接する町内会から公園に出入りする車両の安全対策を求める要望もありますことから、公園内通路や駐車場のあり方を検討した上で対応したいと考えてございます。

 次に、合併特例債発行期間の延長についてでありますが、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が本年8月30日に施行されました。この特例法は、合併特例債の発行期間を10年から15年に5年延長するものであり、72の市町村が対象とされ、今後被災地以外の自治体についても合併特例債の期間延長を認める法案が提案される動きがございます。このたびの震災の影響により道内自治体におきまして事業におくれが出る可能性があることから、道内の合併市町村が足並みをそろえ、道にも同行いただき、8月11日に22市町連名で中央への統一要望を実施し、私もメンバーの一人として道選出参議院議員と総務省へ要望活動を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 鈴木建夫議員、再質問ございますか。 4番、鈴木建夫議員。



◆4番(鈴木建夫君) それぞれの項目にご答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。

 初めに、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が成立し、再生可能な資源活用によるエネルギー普及のため太陽光や風力、バイオマスなどで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務づける制度が平成24年4月施行として成立いたしました。普及の見通しといたしましては、2020年までに水力発電を入れて約38%程度に高めたいとの見込みをしているようでございます。それでは、当市として法案の成立を受け、太陽光発電や生ごみと畜産排せつ物等でつくるバイオマスメタンガスを当市で利用する再生可能エネルギービジョン構想を進めること、さらには電力の固定価格買い取り制度を活用する新たなエネルギー産業を受け入れ、雇用創出につながる関連企業誘致を市長は市政運営をつかさどるトップリーダーとして発揮されるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、放射性物質を浴びた廃棄物を北海道で処分しないでくださいと、高橋はるみ知事を初め、札幌市長、苫小牧市長、そして小谷北見市長あてに要望書をことしの12月14日以降に提出するべく署名活動をしているクリーン北海道の会と称する団体がありますが、この趣旨は受け入れを表明した自治体への放射性物質の影響を懸念し、6項目にわたり警鐘を鳴らしているものです。被災地の瓦れきに多かれ少なかれ放射性物質汚染があるのではないかという疑いを持つことが必要で、受け入れる自治体はこのことを認識し、責任ある行動をとるべきです。全国に拡散させることへの不安感を抱いているのであります。さらに、国は放射性物質を浴びた廃棄物は移動させないとの前提で、移動させる廃棄物の放射能検査については明確にしていないのであります。いわば何ベクレルの放射性セシウムを含む廃棄物なのか知るよしもなく、各自治体に国が決めた数量を割り当て搬送する計画であります。いわゆるちりも積もれば山となるのごとく危惧されることや、その時々に引き上げられる放射線量の基準値を見てもわかりづらく納得しがたいことばかりであります。

 信用できないことの一つとして、環境省では国としての海水浴場の放射線量基準を水道水の暫定基準値の200ベクレル毎キログラムを下回る数値をことし6月に決定し、このことは各自治体の判断にゆだねるものとしながらも全国に通知したことへの疑心暗鬼や不信感を国民全体に与えていることにあります。要するに飲み水には使えるが、海水浴場では遊泳禁止となる、ちぐはぐなわかりづらい拙速な決め方を平気で行うことで信用失墜が余儀なくされたものと考えます。瓦れきを積載した車両が道内、市内を搬送する中での飛散の心配、搬送ルートの沿線住民の理解、地下水への汚染防止対策等の必要がありますが、放射性セシウムの半減期は30年で、その後100年以上の期間で環境モニタリングを行う必要があると考えます。私は北海道、特に当市の経済の多くは第1次産業で成り立っていること、大空と広大で肥沃な大地と豊かな海を有することでクリーンなイメージを抱いている人が多く、いわば放射性物質に汚染されていない聖地であると考えます。私は、一番恐ろしい第1次産業への風評被害を巻き起こさせないためにも瓦れきの受け入れには慎重になり、かつ国の言いなりにならない姿勢で取り組んでいただきたく、市長のご答弁のとおり放射性物質に汚染された廃棄物は受け取らないことを認識しましたので、これは意見とさせていただきます。

 次に、市職員の再就職先について、天下りがだめだということではありません。退職後も立派に社会貢献されている元幹部職員の方もおられますから、お世話になっているのも事実で、頭の下がる思いであります。ただ、既得権益の温床や北見市の事業を有利に導かせることにつながらないか懸念しているところでございますので、透明性を増すためにも規程化し、公表をすべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、とん田公園の西側出入り口の整備についてでありますが、平成24年8月の市民会館オープン時に西側出入り口の整備を目指すことと認識いたしましたが、このとん田公園に隣接して1戸の民家があります。この民家は、公園内の車道に背中合わせで表玄関がつくられています。つまり玄関を一歩出たら車道であり、公園敷地内であります。家を建てるとき、北見市に建築確認申請をしてさまざまな審査を受けて許可がおりるものと認識していますが、建築基準法上違法ではないといえ、現場に立ってみると確実に危険と思われる上、通路の両端を通行制限していることで緊急車両も入らない状況にあります。さらに、何らかの事情があってフェンスなどで仕切りをするなら、この民家にとってとんでもなく不利益になることは素人でもわかることです。市民のほうを向いていないものと思えてなりません。このことを踏まえ、十分にご認識をいただいた上、出入り口の整備をすべきと考えます。先ほど西側出入り口について、駐車場のあり方を検討し、対応するとの市長の力強いご答弁をいただきましたので、このことも意見とさせていただきます。

 次に、合併特例債発行期限延長についてお伺いいたします。1点目として、数日前の新聞記事を見て大変驚きました。議会に何の相談もなく、総務省に合併特例債の発行期限延長の要望書を道内で合併特例債の活用を計画する22の市と町の代表者として出向いたことに、時間がないと繰り返しご答弁なさっておられた市長の真意はどこにあるのか、整合性についてお答えください。

 2点目は、北見赤十字病院の改築についてお伺いいたします。合併特例債を充当して行う北見赤十字病院への改築支援は、オホーツク圏の中核都市として高次医療の充実を最優先にされる小谷市長の政治姿勢のあらわれであると理解するものであります。しかし、市立病院を有しない当市にとって、その役割を担っていただけるものなのか疑義を抱くものであります。1次医療を行わないことや応招義務を怠る病院のあり方など、市民に理解されない受け入れがたい問題があります。診療の丸投げ行為や施設入所者の受け入れ拒否行為など、北見赤十字病院は市民にとっても市内の病院経営者にとってもなくてはならない病院の位置づけであるにもかかわらず、落胆の声を多く耳にするところでございます。

 さらに、私の知り得る範囲として、平成21年度には政策的医療の経常収支の不足が続いているとの理由で1億円の財政支援を行い、平成22年はそれぞれの部門において収支不足となっているとして救命医療等支援事業で1億5,000万円の財政支援を行っています。総体では知り得ませんが、各部門でいわゆる赤字となっていることで積み上げられた累積赤字はないのか、病院を改築することで収支不足に至らないことの担保があるのか、さらにさきに述べました、差別された医療運営のあり方やただいま述べました経営のあり方を考えると合併特例債の発行延長の法案が可決、成立した時点で改築の支援を延期したほうがよいと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 3点目は、合併特例債の発行延長にかかわる都市再生整備事業についてお伺いいたします。野田総理は、福島の再生なくして日本の元気な再生はないとして東日本大震災の本格的復旧、復興を進めることや原子力発電所事故の収束と賠償を迅速に行うことを重要かつ最優先課題に掲げ、昨日の13日に開会した臨時国会の衆参両院本会議で所信表明演説を行いました。地震、津波、放射能汚染と出口の見えないトンネルに入ったような未曾有の東日本大震災は莫大な費用を費やす国難であります。被災地住民の生活再建のための財政援助や住みなれた故郷を取り戻すための経費は今後5年間で15兆円とも19兆円とも言われ、その後10年をめどに復旧、復興する総額が23兆円と予測される復興財源確保も逼迫した日本の経済状況や世界的な景気の下振れ感、さらには歴史的な円高対策や財政健全化など難題が山積している中、地方も含めて不要不急の事業のあり方などを時間をかけて検討すべきとの意見もあるようでございます。

 心配なのは、合併特例債を活用した自治体の返済時期が重なることです。国債を大幅に拡大してまでも地方交付税措置を約束どおり実行してくれるのか、当市への地方交付税の計算の際、返済分を基準財政需要額に算入されることの担保はあるのか、しっかりと色分けされた形で交付税措置されるのか、危惧するところでございます。1つ例えますが、交付税措置されるときに、残業代はふえたが、基本給は減少したため受け取る給料は結果として同じであったというのでは困るわけでありますから、身の丈に合った事業に計画を見直し、償還時期の北見市の財政状況をしっかり検討した上、交付税措置が減少しても30%の自主財源の元利償還とあわせて後年度負担を軽くするためにも合併特例債の発行延長の成立とともに他の自治体と歩調を合わせ、延長できる仕組みをつくり、これからは時間をかけて都市再生整備事業を進めるべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 以上で再質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 鈴木建夫議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法への対応と雇用創出につながりますエネルギー関連企業の誘致についてでございますが、同法では再生可能エネルギー源として太陽光など5つのエネルギー源が規定されております。中でもバイオマスにつきましては、生ごみや家畜ふん尿などがバイオマス発電源として有力な選択肢とされておりますことから、北見工業大学の専門的知見の活用につきましてオホーツク新エネルギー開発推進機構の中で協議を進めてまいりたいと考えてございます。また、エネルギー関連企業の誘致につきましては京セラ株式会社など立地企業の協力を得ながらメガソーラーの建設誘致活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、市職員の退職後の再就職に係ります制度の創設についてでございますが、他市におきましては職員の再就職に関する取り扱い要綱や取り扱い基準などを定めているところでございます。今後情報開示の基準や内容などにつきまして、他市の事例を参考にいたしまして研究してまいりたいと考えてございます。

 次に、合併特例債の期間延長についてでございますが、震災の影響で道内自治体においても事業が円滑に実施できるか懸念される場合もありますことから、要望の趣旨に賛同したものであります。しかしながら、国で現在検討されている期間延長の適用範囲は全自治体の通常事業に及ぶものではなく、大震災に起因する事情により市町村建設計画に基づく事業の実施が遅延するなどの影響が生じる場合という条件が設けられるものと聞き及んでいるところでございます。このことから、当市が対象となるかどうかにつきましては現時点では定かではなく、今後法律条文や国が出します運用通知等の内容を踏まえて判断し、対応してまいりたいと思います。

 次に、北見赤十字病院への支援についてでありますが、これまで累積赤字はありますものの、昨年度の診療報酬の改定により収入が伸び、改善していると伺ってございます。一方、救命救急医療、小児救急医療及び周産期医療の民間医療機関では担うことの難しい不採算部門に対し、救急医療等支援事業として支援をしているところでございます。なお、北見赤十字病院へのご意見等につきましては同病院にお伝えをしてまいりたいと存じます。

 次に、合併特例債の交付税措置についてでございますが、合併特例債につきましては合併市町村が市町村建設計画に基づき実施する事業につきまして、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年に限り地方債を充当でき、元利償還金の一部は普通交付税措置を行うと定められております。また、地方交付税法におきましても合併市町村の建設のための事業費の財源に充てるため発行した地方債に係る元利償還金について、交付税算定における基準財政需要額への算入が定められておりますことから、法に基づき交付税措置されるものでございます。今後におきましては、厳しい財政状況も想定されますことから、毎年度事業につきまして実施計画に位置づけるとともに、中期財政計画に修正を加えまして、財政状況を把握し、今後も引き続き行財政改革推進計画など財政健全化の取り組みを着実に実施しながら継続的で安定的な財政運営を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、都市再生整備や北見赤十字病院支援の事業延長についてでございますが、今後被災地以外の自治体にも類似の期間延長の特例措置を設けようとする国の動きにつきましては大震災に起因する事情という条件が検討されておりまして、本市が該当し、その対象とされるかどうかは不透明でございます。今後法律条文や国が示す通知等を踏まえ対応することになりますけれども、市庁舎建設等の都市再生整備は特に急がれている本市の大きな課題であり、また北見赤十字病院支援につきましては地域医療再生交付金の関係から、両事業を計画年次どおり着実に進めることが何よりも重要と考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 鈴木建夫議員、再質問ございますか。 4番、鈴木建夫議員。



◆4番(鈴木建夫君) 再々質問をさせていただきます。

 合併特例債発行期限延長についてですが、これまでのご答弁をいただいて、やはりもっと慎重になるべきと考えますので、1点についてお伺いいたします。地震や津波対策による防災事業の見直しが必要な場合とされていますが、まさに北見市は災害時支援庁舎のあり方について、さまざまな自然災害、テロリスト、あらゆる伝染病など数を上げればまだまだありますが、災害時支援庁舎は中央公園に建設予定とされていますが、歴史は繰り返すのごとく、当市での災害発生は冬に多く、特に建設予定地は3路線に囲まれ、それぞれ道路幅が2車線と狭いため予定地に入るにしても出るにしても危険と思われます。しかも坂道すべてにロードヒーティングをつけるとしても停電では使用できないわけで車両の混雑も予想されます。以上のことを考えると、建設場所の見直しが必要不可欠になるのではないか、今後十分に検討をする時間を持ち、発行期限延長に伴い事業の延長をすべきと考えますが、市長のお考えを再度お伺いいたしまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) ただいまの鈴木建夫議員の再々質問にお答えいたしますが、私といたしましては今回の地域医療につきましての北見赤十字病院の改築支援、それから市庁舎の建てかえ、災害時支援庁舎の建設等については緊急を要する事業ということで考えてございまして、今までどおり、計画年次どおりに着実に進めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 鈴木建夫議員の質問が了しましたので、次に市民・連合クラブ代表、小川清人議員。 12番、小川清人議員。



◆12番(小川清人君) 〔登壇・拍手〕 皆さん、おはようございます。市民・連合クラブの小川清人です。市民・連合クラブを代表して質問させていただきます。

 初めに、市長公約について。小谷市政が誕生して間もなく3年を終えようとしているところでございます。3年前の平成20年、前市長の突然の辞職に伴い、年末の市長選挙となりました。小谷市長は、5項目の基本姿勢と68項目の公約を掲げて当選されました。もちろん公約といえども市民のニーズの変化や経費の費用対効果、政策の将来性も考慮しながら最小の経費で最大の効果を上げなければなりません。その例の一つが第2子目以降の保育料無料化の見直しであったと私は思っております。この場合、北見市の将来にとって効果の多い事業を優先実施したものと考えているところでございます。それでは、これら見直しを含め、現在任期を1年残す段階を迎えて公約の実施か、未実施か、達成率など検証中と思いますが、幾つか伺います。

 1つ目に、市長の3年間はある面で長い混迷の市政運営でありましたし、就任当初は副市長不在が続き、波瀾と五里霧中の中での市長自身苦悩の連続だったと思います。しかし、確かに3年の時間は経過し、今検証のときを迎えたところでございます。この間に公約の実現したもの、思いが通じたもの、納得できるもの、市長にとってはさまざまな思いがあろうかと思います。そこで、公約成果について市長自身どのようにお考えになっているかを伺います。

 2つ目に、公約の中でも主要政策の一つが子育て支援、教育負担軽減でございました。教育負担軽減は、未来に希望を持ち、心を豊かに生活できるまちをつくりますのうち、小学校における学校給食費の3分の1を市費負担としますというのがその公約内容でございました。市長の思いは、少子化の進行で若者世代が減少していく中、北見市で育った子供たちは未来の宝であり、その未来を担う人材の育成には十分な愛情を注ぐことが必要であるとの思いからこの公約を掲げたと議会においてコメントされており、公約の中でも主要施策の重さを酌み取れるところでございます。市長は就任当初、北見市学校給食連絡協議会の答申結果を尊重して増額分を市負担したこともございます。給食費の値上げ据え置き状態が続いておりますが、その状況の解消もあわせて検討すべきと考えます。市長の決断が必要と思いますので伺います。

 財政問題についてお伺いいたします。合併特例債でございます。先ほどの鈴木議員にも重なるところがございますが、質問させていただきます。国では、合併した市町村に10年間の発行を認めている合併特例債について、全国的に発行期限を延長する法案を提出する方針になるとの情報が入ってまいりました。この情報を精査しますと、合併特例債をめぐっては第177回国会で東日本大震災の被災地に限り発行期限を5年間延長する法案が決まり、その後の衆議院総務委員会で被災地以外でも震災に起因する事情で計画遅延の影響が出ている場合は被災地と類似する特例措置を講ずるべきとの決議が行われたというのが事実でございます。ご承知のように全国的に公共事業の減少に雇用環境の厳しさ、さらに東日本大震災で長引く景気の低迷により地方の経済は疲弊のどん底にあると言わざるを得ません。こういう状況の中で北見市経済活性化の具体策として、中心市街地活性化のため、まさに北見市再生の起爆剤的プランである2拠点1軸を基本とした北見市中心市街地活性化基本計画が長年の道のりを経て本年3月25日、総理大臣の認定を受けたことは懸案解決に光明を見出した思いで、この認定の重さを改めて感じたことでございました。ここで伺います。

 当市同様に道内では20を超える自治体が合併特例債の特例措置の動向を注目しているところでございますが、政府は被災自治体72市町に限定したのは被災地で事業中止に追い込まれる自治体を考慮したもので、他の自治体については慎重に見きわめたいとの動きもあり、またこの延長を対象期間の途中でいいのかとの慎重議論もあるとの情報もありますが、現時点で市はどのように情報を収集し、今後の対応を考えているのかをお伺いいたします。

 また、これは仮のことになりますが、当市の合併特例債対象事業は非常に広範囲で対象物件も多く、そのため地元の経済効果を考え、5年とは言わないまでも多少の延長は当市にとって不利とばかりは言えないとの声もございます。財政の対処方策としても後年度負担を平準化する方策は、少しでも後年の負担が過度になることを懸念するからであります。市としてどのように考えているのかを伺います。

 次に、健全化判断比率について伺います。国では、財政運営の判断指標としてこれまで財政再建計画を見直し、平成19年、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法を成立させ、一般会計の赤字のみならず特別会計、企業会計のほか第三セクター等の財政関与団体を含めた一般会計の現在負担と将来の負担を示すストックの情報を指標化し、監査委員の意見を付して公表するよう義務づけたところでございます。これにより平成18年9月に北海道がまとめた夕張市の財政運営に関する調査において、一般会計と他の会計間での整理期間、ご承知のように4月、5月のことでございますが、その間に次年度の他の会計から当該年度の一般会計に償還する年度をまたがる会計間の貸し付け、償還が行われてきたことにより、いわゆる赤字隠しを防止し、早期に財政破綻を明らかにするとともに、財政健全化計画や再生計画の策定について議決事項としたところでございます。今議会の報告案件として北見市の平成22年度健全化判断比率と資金不足比率について報告されており、いずれの指標も早期健全化基準、財政再生基準を下回っているところでありますが、ここでお伺いいたします。

 1つ目、健全化判断比率の報告を始めた平成19年からこれまでの健全化判断比率及び資金不足比率の推移と主な増減の要因について伺います。

 2つ目に、健全化判断比率のうち実質公債費比率、将来負担比率については特に地方債の借り入れ、債務負担行為による将来にわたる借入金が影響いたしますが、これらの比率軽減にどのような取り組みをしてきたかを伺います。

 3つ目に、各会計収支状況を見ると実質収支額でマイナスを計上しているのが工業団地造成事業会計と公営企業の下水道事業会計でありますが、今後両会計の収支改善見通しについてお伺いいたします。

 4つ目に、平成22年度の報告もそうですが、北見市の財政は健全化判断比率についての推移と財政の健全化に向けたこれまでの経過は健全な範囲での運営状況にありますが、今後予定しております北見赤十字病院改築事業への支援や都市再生事業の各種事業、社会教育施設の温水プール、スケートリンク、武道館、カーリング場などの建設事業が予定されているところでございます。これらの事業実施には合併特例債など、財政的に有利な財源を活用して負担の軽減を図っていくべきであります。現段階で大まかに想定したとして、これらの総事業費の今後の健全化判断比率への影響についてお伺いいたします。

 続きまして、自主財源の確保と経費削減策についてお伺いいたします。国や北海道から交付される依存財源の依存度は、3割自治という言葉で例えられるように地方自治体の財政は依存財源に頼り切っているのが現実であります。これに対し、地方自治体みずからの権限により収入する自主財源の確保がますます重要になるものと考えます。北見市では、中期財政計画の収支不足の対処方策の中でも自主財源の確保に向けた検討に触れており、小谷市政誕生以来自主財源確保の試みがされてきたと私自身は評価しております。例えば北見市が広告収入を確保するための広報きたみ及び北見市ホームページの広告料収入があります。特にホームページの広告はこの3年間に373万5,000円、また納税課で差し押さえた備品とか物品をインターネット公売したことによりまして、この3年間で落札総額198万2,000円の収入を計上しているところでございます。さらに、いわゆるふるさと納税がございます。北見市を応援する市内外、道外を含め多くの方の北見応援寄附金で3年間に826万円となっているところでございます。新北見市の市民負担公平を図った使用料、手数料の改定もこれから諸経費が必要でございますが、長い目で見ると自主財源の確保につながるものと私は考えております。ここで伺います。

 1つ目、市では今申し上げたように幾つかの自主財源の確保策を講じておりますが、北海道や他市の事例を見ると自治体主催のイベントに単独または複数の大手企業が協賛したり広告提供している例、公共施設に企業の名前を使用している例など工夫、アイデアを出して財源確保しておりますが、今後どのように自主財源の確保に取り組むのかをお伺いいたします。

 2つ目、さきに述べた使用料、手数料の見直しは市の負担公平を図った政策で、ある面では安定的財源確保になるものであります。見直しの第2弾として合併後の継続事業の必要性や施設の維持管理や存廃を含めて検討すべきではないでしょうか。施策に対して、当初の役割や効果について改めて評価を加える必要があるもの、合併前にある施策や施設でも効果、機能性、耐用年数などから時代に対応できるかどうかも検証すべきであります。市民の負担公平や費用対効果、事業や施設の継続効果、業績評価することによって経費削減、行財政改革を進めるべきと思いますが、市長の考え方を伺います。

 次に、地域のきずなネットワークについてお伺いいたします。ことし6月の新聞報道を読み上げます。年老いた母77歳はベッドで亡くなり、長男47歳は浴室脱衣所で首をつっていた。5月20日、北見市の公営住宅の一室で親子が変わり果てた姿で見つかった。母親の首には絞められたような跡があった。死因は2人とも窒息死、北見署は長男が母を殺害し、その後自殺した無理心中の可能性があるものと見て捜査しているが、全容はわかっていない。母は病気で苦しみ、長男は精神的な病を抱えていた。親子に何があったのか。この記事が出ておりました。私は、この親子と交流があった同じ公営住宅に住む男性に事情を聞くことができました。それによりますと、親子とも無職で母は病気がちだったとのことであります。この事件があったのが私の住む美山町であったこと、親子の交流のあった男性から連絡を受けたことから私の知るところになりました。同じ町内という身近なところで不幸な事件が起きたこともあり、見逃すことはできませんでしたし、なぜ親子に事件の兆候を感じたり相談する環境がなかったのか。北見市内の自殺者人数、予防対策などどのように講じていたのか、この事件を反省、分析する必要があるのではないかと考えたのです。ここで幾つか質問をいたします。

 1つ目、統計から見ると平成19年の北海道の年間自殺者は1,462人で、同じ年の交通事故死亡者が286人ですから、交通事故死亡者の実に5倍強という驚くべき数字を示しております。北見市の場合は、平成19年から平成22年の4年間で141人、1年平均35人の自殺者数であります。近年で最悪の年は、平成18年の47人の自殺者数でございました。一方、交通事故死亡者は同じ4年間に19人で、1年平均北見市は4.8人、北見市の自殺者数は交通事故死亡者の7倍で、北海道の5倍を上回る驚くべき数字でございます。さらに問題なのは自殺の要因です。精神疾患と長引く経済不況による会社経営やリストラ、そして地域における相互扶助機能の低下がその死因であることであります。北見市としてこの数字をどのようにとらえているのか、自殺者を防ぐ対策をどのように講じてきたのかを伺います。

 2つ目に、北海道は平成21年に北見保健所管内自殺対策連絡会議を発足し、1市4町が自治体として参加しております。その基本認識として、自殺リスクの高いうつ病患者を早期に相談機関や医療にアクセスさせることによって自殺を予防することが可能との考えで、北見市が健康相談窓口など自殺予防に向けた事業内容を分担することになっております。詳細を言いますと、1つとして企画立案、調査研究、2つに普及啓発、早期発見、3つに危機介入、相談対応、医療機関への紹介と非常に多方面にわたっております。この連絡会議の進捗状況と市の対応状況をお伺いいたします。

 3つ目に、自殺の要因の一つに地域における相互扶助機能の低下が上げられますが、北見市地域福祉計画の中で地域福祉を進める上で町内活動への参加者の固定化、高齢化の傾向に懸念を示しております。調べてみますと合併以降、連合町内会、単位町内会とも減少が目立ち、特に北見自治区の加入率は70%を下回っているのが現状であります。中でも公営住宅などの団地やアパートなどの町内会加入率が課題の一つと言えると思います。美山町の事故で親子と交流のあった男性の言葉で、弱者を地域で支え合う環境ができていれば今回のような事件は起きなかったのではないかとの指摘は、地域のきずなの大切さを訴える叫びとも聞こえるのでございます。市民と行政の接点の役割を果たしている町内会組織への加入促進施策、この場合公営住宅、アパートなどの加入率の上昇を図るべきと考えますが、どのように進めるかをお伺いいたします。

 4つ目に、北見市地域福祉計画の中でも自殺防止対策を計画に導入するなど具体的施策を成文化、市内組織の結成、市の関係部署ネットワークに取り組むべきと考えますが、お考えを伺います。

 5つ目に、9月10日の世界自殺予防デーにちなんで平成19年より毎年9月10日から1週間を自殺予防週間として国、地方自治体が連携して啓発活動などを推進しており、全国の自治体が連携し始めております。北見市では、支え合い、一人一人を大切にするまちづくりを市政の方針に掲げ、昨年制定した北見市まちづくり基本条例の基本理念で相互支援と自立して暮らせる社会を目指し、基本原則で市民参加のもとでの協働のまちづくりを掲げております。偶然ですが、きょう9月14日は自殺予防週間のうちの1日でございます。北見市として自殺予防週間の取り組みを積極的に進めるべきと考えますが、考えを伺います。

 続いて、6つ目として関連して新しい公共についてお伺いいたします。最近よく耳にする言葉に新しい公共があります。新しい公共とは、市民がNPOなど公的活動に参加することで共助の関係をつくり、みんなが居場所と出番を獲得できるような社会を目指し、老人の孤独死や育児放棄、幼児虐待、自殺者といった社会問題の解決を図り、みんながどこかで居場所を持ち、かけがえのない存在として役割を果たす社会をつくることを定義しております。新しい公共を自治体の構造改革の補完物とか下請にしてはいけませんし、自治体自身が行政的公共をしっかりした役割で果たすことが大切とも定義づけております。まちづくりや市民活動、社会福祉の分野で新しい公共に対する取り組みをどのように考えているかをお伺いいたします。

 常呂遺跡の世界遺産登録への取り組みについてお伺いいたします。北見市の常呂遺跡群は、常呂遺跡と標津遺跡を北海道東部の窪みで残る大規模竪穴住居跡群の名称で平成19年9月、北海道、北見市、標津町の3者で提案書を作成、文化庁登録暫定リストに提案、翌年1月に文化審議会で審議されましたが、ユネスコ推薦枠から外れ、暫定リストの候補の一つにとどまっているところでございます。ご承知のように遺跡群は、常呂川河口からサロマ湖東部に至る砂丘に広がり、8,000年前の縄文文化期から3,000年前までのアイヌ文化期の竪穴住居の集落跡地の総称で、オホーツク沿岸の最終狩猟民の文化があるだけでなく、同じ場所に複数の住居跡が折り重なるように発掘されている新石器時代を代表する我が国最大の竪穴住居跡でございます。ことしに入りまして東京都の小笠原諸島が世界自然遺産に登録されたのに続き、岩手県の平泉が世界文化遺産に登録され、特に平泉は被災地復興のシンボルとなり、観光メッカになっていると聞き及んでいるところでございます。ここで幾つか伺います。

 1つ目に、司馬遼太郎のベストセラー、街道をゆくの第38巻、オホーツク街道では当時の東京大学宇田川助教授の常呂遺跡案内の様子や関係者のかかわりについて事細かく触れられていますが、ページの多くは網走モヨロ貝塚のかかわりでありまして、貝塚遺跡や網走郷土博物館の研究が先行したこともあり、オホーツク街道の巻の多くを割いたものと考えております。私自身、遺跡に対して専門的知識は持ち合わせておりませんが、モヨロ貝塚の竪穴住居跡発掘も東京大学が中心に進めたと聞いております。オホーツク文化という観点から北海道と北見市、網走市、標津町が共同提案してもよかったと考えますが、どのような経過と理由があったのかをお伺いいたします。さらに、今後網走市のモヨロ貝塚との共同提案は可能なのかもお伺いいたします。

 2つ目に、遺跡の観光資源化は市民が地元遺跡の価値を認識することが重要との観点から、民間で地域縄文会が全道各地で設立されております。伊達市、苫小牧市、標茶町など既に10の組織があると聞いております。行政においては遺跡のデータベース化、旅行会社への誘致活動、ガイドとしての学芸員研修などのため伊達市、函館市など19市町が加盟しているとのことであります。さらに、経済界有識者の中で当市にも協力いただいている北海道大学の石森教授が代表を務める北の縄文文化を発信する会では、縄文人の生活様式は環境が課題の現代の教訓にもなるとして、観光に生かすための支援体制もできているところであります。これら道内他市との連携交流は、北見市ではどのようにしているのか、どのように活用しているのかお伺いいたします。

 3つ目に、ことし9月2日付の報道によりますと、文部科学省の文化審議会特別委員会は、2013年の世界文化遺産の登録を目指す富士山と鎌倉について、政府がユネスコに推薦することを了承したとあります。富士山は暫定リスト登録が平成19年ですが、鎌倉においては平成4年というように暫定リスト登録枠に入るのが至難なことであります。北海道と青森、岩手、秋田3県で平成20年に登録された北海道・北東北の縄文遺跡群を含め、全国に10カ所ある暫定リストでございます。北見常呂遺跡同様、見送り継続申請している件数が17件ある中で政府が常呂遺跡群をユネスコに推薦する道のりは17分の1の第1次の競争をクリアした後、十分の1の2次競争暫定リストをクリアするという針の穴を通すほどとは言いませんが、激しい競争であると言わざるを得ません。平泉が暫定リストから約10年を経過しての世界遺産登録ですから、当市ではまず暫定リスト登録へ向け、10年間の行動戦略を財政支援を含めて具体的に策定すべきと考えますが、どのように進めるのかをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 傍聴されている方に申し上げます。議場内ではご静粛にお願いいたします。

 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 小川議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、公約についてでございますが、私は市長に就任以来、何事にも汗をかくことを惜しまず、常に市民の目線に立った市政運営に努め、子供からお年寄りまでみんなが安心して暮らせる明るい住みよい北見市を築くことを基本に、市民の皆さんとともに市政を執行することを目指してまいりました。私の任期も3年目でございまして、この基本姿勢を忘れることなく、さらに市政の発展に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 公約につきましては、行政課題として位置づけし、緊急度や優先度をかんがみ、諸条件が整うものから実施してきたところでございます。具体的には、これまでの市政におきまして継続的に実施している事業のほか、プレミアム商品券の発行や子ども総合支援センターきらりの建設などを実施してきたところでありますが、一方では市庁舎位置の問題や第2子目以降の保育料無料化といった公約に沿わない判断を行った事案もあります。残す期間も1年3カ月ほどになり、任期最後の予算編成が本格化する時期を迎えております。このため、行政課題に位置づけました68項目の実施状況につきましてできるだけ早い時期に取りまとめ、市民の皆様にお知らせしたいと考えているところでございます。なお、公約の成果にかかわります評価につきましては市民の皆様にゆだねたいと思います。

 次に、小学校給食費の3分の1市費負担についてでございますが、私は少子化が進行している中で少子化をとめなければ市の発展はなく、そのためには子育てについて経済的支援が必要との思いで小学校給食費の3分の1市費負担を公約として掲げたところでございます。次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援する目的のもと、少子化対策、子育て支援を市独自のものとして進めるにはどのような有効な施策があるのか整理を行う必要があると考えまして少子化対策、子育て支援の一つである教育環境整備も含め検討を続けてきたところでございます。私の任期も残り1年余りとなりまして、公約として掲げた行政課題につきまして判断すべき時期であると考え、経済的支援策としての小学校給食費の3分の1市費負担につきましては平成24年度から実施すべく具体的検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、合併特例債の期間延長についてでございますが、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律がことし8月30日に施行され、合併した被災自治体の合併特例債の発行期間が5年間延長されることとなりました。さきの臨時国会で被災地以外の自治体についても合併特例債の期間延長を認める法案が提出される動きが出ております。しかしながら、国で現在検討されております期間延長の適用範囲は東日本大震災に起因する事情により市町村建設計画に基づく事業の実施が遅延するなどの影響が生じている場合などの条件が付されることが考えられております。このことから、今後提案されます法律条文や国が示す運用通知等の内容を踏まえまして判断し、対応してまいりたいと考えてございます。

 次に、後年度負担の考え方でありますが、仮に合併特例債発行期間が延長となり、事業自体が後年度にずれ込んだ場合につきましては、後年度負担が過度とならないよう事業全体のバランスに留意することが必要となるものと考えてございます。

 次に、健全化判断比率及び資金不足比率の推移と比率軽減の取り組みについてでございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率では平成19年度から平成22年度において資金不足は生じていないため比率はなしとなっているところであります。また、実質公債費比率は平成19年度15%、平成20年度と平成21年度が14.8%、平成22年度では14.7%で、将来負担比率につきましては平成19年度148.6%、平成20年度136%、平成21年度128.3%、平成22年度では124.1%となったところであります。

 次に、公営企業の資金不足比率のうち下水道事業会計におきましては、平成20年度及び平成21年度に実質収支額がマイナスになり、平成20年度におきましては2.1%、平成21年度では4.2%でありましたが、平成22年度においては高金利企業債の低利借りかえに伴います支払利息の低減や料金改定によります下水道使用料収入の増などにより比率はなしとなったところであります。これら比率の軽減に向けた具体的な取り組みについてでありますが、中期財政計画の収支不足の対処方策、第2次財政健全化計画及び行財政改革推進計画に基づく取り組み項目によりまして収支不足の解消に取り組むとともに、過去に借り入れました市債のうち高金利の公的資金につきまして、低利に借りかえを行ったことなどにより財政健全化判断比率の軽減を図ってきたところであります。

 次に、工業団地造成事業特別会計の収支改善の見通しについてでございますが、企業誘致を取り巻く環境は長引く景気後退により市場の低迷などから企業は設備投資に慎重となっており、さらにはこのたびの災害を契機として電力不足の影響や自然災害のリスクを回避するための拠点の分散化、商品の開発から販売までの物流の複線化などが大きな課題となってきております。このような状況の中、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律による北見地域の基本計画が国において期間の延長が検討されていることなどから国や道、市による手厚い企業誘致支援策を最大限活用し、市内企業も含めた誘致活動やPR活動の強化などにより用地分譲の促進に努め、事業収支の均衡を図ってまいりたいと考えてございますが、非常に厳しい見通しでありますことから新たな対応を含めまして検討していかなければならない状況と考えているところであります。

 次に、大型事業実施に伴います健全化判断比率への影響についてでございますが、本年2月に策定いたしました中期財政計画では第3次実施計画上の事業のほか、現時点で手法、規模等が確定していない事業につきましても優先度合いなどを勘案の上、計画的に実施することを想定し、平成23年度から平成27年度までの5カ年の見通しと対処方策を策定したところでございます。本計画で推計しております地方公共団体の財政の健全化に関する法律の4指標のうち、公債費の元利償還金の大きさを示す実質公債費比率では、計画期間中のピーク時となる平成25年度及び平成26年度では15.0%と見込んでおり、早期健全化基準の25%を下回る見込みとなってございます。また、市債の償還は本計画期間後に始まります元金償還の開始時にピークを迎えることとなりますが、現在進めております大型事業につきましては合併特例債や過疎債など償還時に地方交付税措置のある有利な起債を活用する予定であり、仮に合併特例債を10億円借りた場合の実質公債費比率への影響はおおむね0.1%と見込んでおり、今後予定しております大型事業を進めたといたしましても国が定めた基準の健全財政の範囲以内で推移するものと想定をしているところであります。

 次に、自主財源の確保についてでございますが、本年度実施いたしましたものでは使用料、手数料改定の実施や資源ごみ売り払いの全自治区への拡大、市ホームページや広報きたみへの広告料収入の拡充を行っております。また、北見ぼんちまつりでは実行委員会メンバーのボランティア活動により屋外ビアガーデンの収益金をイベント経費に充当するなど市民の皆様や協賛企業のご協力のもと、補助団体みずからの努力により財源の確保に努めていただいている取り組みもございます。今後もさらに他自治体の事例も参考にしながら、自動販売機の公募制やネーミングライツ、いわゆる命名権の導入、市有財産を広告媒体として活用するなど新たな自主財源の確保に向けて検討をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、今後の経費節減と行政改革の取り組みについてでありますが、北見市行政改革推進計画の中期計画では推進期間を平成23年度から平成25年度までとしており、行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とします行政体制の確立、民間活力の導入の推進、自主性、自立性の高い財政運営の確保を取り組み方針に掲げ、組織体制の整備、市民サービスの向上や行政コストの縮減、またこれまでの事業の縮小、廃止、量の節減のみならず、その仕組みや制度自体など行政全般にわたります見直しをすることとしたところでございます。具体的には、公共施設の民営化の検討、指定管理者制度導入の促進、類似施設の再編統合など70項目につきましてそれぞれ3年間の取り組み計画をお示しし、取り組み実績について議会にも報告させていただいているところでございます。ご指摘の旧市町で行われてきました事業の必要性や施設のあり方につきましては、これまで合併協議により調整方針を定め、統合再編を進めてまいりましたが、今後におきましても行政評価により事業効果などを検証するとともに、社会経済情勢などの変化に対応しました将来を見据えたよりよい制度を目指し、必要な見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、地域のきずなネットワークにかかわります自殺者についてでございますが、市内においても多くの自殺者が出ている状況にあり、憂慮すべきであると認識をするとともに、自殺に至るまでにはさまざまな要因があり、自殺を防止するためには行政はもちろん地域の皆さんの見守りが必要と考えているところであります。

 次に、北見保健所管内自殺者対策連絡会議の状況についてでありますが、同会議は自殺防止を進める窓口であります北見保健所により情報交換や相互の連絡、連携により総合的かつ効果的な自殺予防の推進を図ることとして、保健、医療、福祉団体、警察、消防、自治体など関係団体により組織をされたところでございます。同会議におきまして年1回の会議開催やワーキング会議を開催し、現状把握、課題の整理を行った中、関係機関の連携を行うため支援者向け相談窓口一覧の作成や北見地域自殺対策取り組み方針を定め、自殺対策の今後のあり方、役割分担を行うこととされ、各自治体におきまして相談窓口の設置を行うこととされたところであります。また、市の対応状況でございますが、自殺予防対策につきまして本年度からミント宅配便により心の健康づくりと題し、事業所、PTAなどの会合に出向き、自殺予防パンフレットを活用いたしまして、本人はもとより周りが自殺防止に向けた見守りができるよう周知活動を行っているところであります。

 次に、町内会組織への加入率向上についてであります。市では、公営住宅におきましては入居時に町内会への加入案内を行っていますほか、自治会連合会が取り組む加入促進策として民間アパートなどの未加入世帯への戸別訪問によります勧誘、アパートの管理組合への要請等、各町内会長を初め多くの方々に地道な取り組みをいただいておりますが、町内会の必要性を訴えても任意加入という壁がございまして、都市化の進展により理解をいただくのは難しいというのも現実でございます。しかしながら、今般の東日本大震災を契機に地域のきずなや人と人とのきずなが見直され、人間関係が希薄となった現状につきまして考え方を新たにする機運も生まれているものと考えております。自治会連合会でも地域の安全・安心を地域で守っていくという活動を進めておりますが、市といたしましてこの機会に弱者を地域で支え合う地域のきずなの必要性や重要性について啓発活動に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、北見市地域福祉計画と自殺予防対策についてでございます。自殺は経済的、社会的要因が背景にあることが多いことから、社会全体で取り組まなければならない喫緊の課題であると認識をしております。また、道は自殺の実態解明の調査研究を始めたばかりであり、中・長期的な視点に立って地域の特性などに応じた取り組みを行うこととなっていると伺っております。なお、北見市地域福祉計画は地域での助け合い、支え合いの仕組みづくりの指針であり、日ごろの地域福祉活動の中に自殺予防の視点を取り入れることで一人でも多くの命を救える可能性があるものと考えておりますので、今後は道と連携、役割分担により市におきます自殺予防対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、自殺予防週間の取り組みについてであります。国は、自殺総合対策大綱で自殺予防週間を設定し、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進することとしてございます。また、本年は未曾有の大震災が発生し、社会的に不安感が高まる中、きずなの再構築とお互いに声をかけ合い、寄り添い、支え合うことが重要であることを伝えるためにも自殺予防週間の期間中におきます集中的な啓発事業等の実施を自治体、関係団体に求めているところであります。さらに、道におきまして自殺対策行動計画に基づく自殺や精神疾患について正しい知識の普及啓発活動を実施しておりますことから、市におきましても国・道と連携し、関係機関・団体等の協力もいただきながら自殺予防週間に合わせた啓発事業等を推進してまいりたいと考えてございます。

 次に、新しい公共に対する取り組みについてであります。内閣府が平成23年4月に示しました新しい公共支援事業の実施に関するガイドラインにおきまして、新しい公共とはこれまで行政だけが担ってきた業務や行政だけでは実施が困難な業務をNPOやボランティア団体、企業などと連携・協力し、共助の精神でまちづくりに取り組む仕組みや体制のことと定義をされているところで、今日の多様化します個人の価値観や市民ニーズの中で住民相互の支え合いと人々や地域のきずなを再生させるため医療や福祉、教育、まちづくりなどの身近な分野におきましてこの新しい概念の定着が期待されているところでございまして、国や道におきましても今年度から2年間新しい公共支援事業として事業転換を始めたところであります。

 市としては、これまでの住民活動や地域福祉などの分野で市民参加と協働のまちづくりに積極的に取り組んできたところでございますが、特にこれからはNPOや町内会、福祉団体、行政機関など多様なサービスの担い手がそれぞれの役割を分担しながら連携・協力し、地域の課題を的確かつ迅速に解決していくことが強く求められていると考えてございます。そうした意味で、自殺予防対策を初めといたします社会全体で取り組まなければならない課題につきましては、新しい公共の担い手として期待されますNPOなどと共同し、心と心が通じ合う豊かな地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございまして、そのほかにつきましては公営企業管理者、教育長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 公営企業管理者。



◎公営企業管理者(熊谷寿一君) 次に、下水道事業会計の収支改善の見通しについてでありますが、下水道事業におきましては平成22年度末で資金不足が生じておりますが、これは主に減価償却と実際の企業債の償還期間との差によるものであり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきまして解消が可能な資金不足として控除されているところでございます。今後の収支改善の見通しにつきましては、昨年10月から実施した料金改定による収入の増、また高金利企業債の借りかえ効果による経費削減等の取り組みにより収支は改善の方向に向かうものと見込んでおりますが、今後におきましても水需要の減少や老朽施設の更新も必要であり、厳しい経営環境が想定されますことから、引き続き経営の健全化を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤宣秀君) 次に、世界遺産の登録についてでございますが、常呂遺跡につきましては標津町の伊茶仁カリカリウス遺跡とあわせ、大規模竪穴住居跡群を主体として世界遺産暫定候補にかかわる提案書を平成19年度に文化庁に提出したところでございます。その後、世界文化遺産特別委員会の審査を受けまして、主題の再整理、構成資産の組み替え、さらなる比較研究を要するものとして課題が示され、現時点では世界遺産としての顕著な普遍的価値を有する可能性が高いとの評価には至っていない状況にございます。これらの課題を解消するためには、審査の趣旨を踏まえ、竪穴住居跡の考古学的遺跡の世界的評価の可能性や北海道における縄文文化から擦文文化、オホーツク文化、さらには本遺跡群に後続するアイヌ文化の連続性を視野に入れた主題設定及び資産構成について検討することが最も重要であると認識しているところでございます。今後におきましては、オホーツク海沿岸に展開する同種の考古学的遺跡との比較等を含め、北海道との連携強化が必要との考えから今年度には網走市、紋別市、遠軽町など7市町並びに北海道で構成する連絡検討会議を設置することとしております。さらに、主題設定に重要なアイヌ文化など資産を有する道東地域との広域的な連携も進めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、常呂遺跡の周辺にはサロマ湖、オホーツク海など恵まれた自然環境にあり、遺跡とともに観光振興につながる重要な要素と考えております。これらの環境の保全保護とともに、観光関連団体はもとより東京大学など関連機関との連携を強め、観光資源を含めた遺跡情報の発信や交流に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、世界遺産の登録には長い時間がかかりますが、粘り強い対応が求められますことから、特により確実性の高い提案書とするため世界遺産登録に見識があり、縄文文化にも造詣が深い有識者に指導助言をいただくなど世界遺産の登録に向け、努力をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(仁部敏雄君) 小川清人議員、再質問ございますか。 12番、小川清人議員。



◆12番(小川清人君) それでは、再質問に入りますが、2質に入ります前に市長公約の質問の中の小学校給食費3分の1市費負担において、次年度に向けて実施の決断をいただいた答弁にまずお礼を申し上げたいと思います。

 続いて、財政問題以下、幾つか質問がございますが、すべて意見とさせていただきます。1つ目に、今後の都市再生事業、中心市街地活性化事業、社会教育施設建設などの大型事業の取り組みは地域経済の浮揚策であり、地域としての期待感もありますが、一方で財政の将来展望に不安もありますので、将来の諸方策を伺い、現段階で想定される健全化判断比率を質問したところでございますが、特に留意しなければならない実質健全化比率が基準内にあることを答弁いただきました。しかし、事業費が今想定されていますが、約118億円という大型事業が今後想定されているものの、事業全体の圧縮に向けた削減に努めるべく、一つ一つの事業の積算に経費削減の方針を徹底していただきたいと思います。

 2つ目に、実質収支額がマイナスを計上している工業団地造成事業会計についてでございますが、かねてからハイテクパークの分譲条件の緩和、使用用途の見直しの検討を急ぐべきとの意見が議会でも多くありました。答弁にもありましたが、東日本大震災の発生で日本の全産業にも大きな変革が生じつつあると想像できます。そのため、ハイテクパーク、工業団地、トラック団地、木工団地など団地会計にかかわらない団地を含めて国の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の期間延長を機会に見直しを含めて今後のあり方をぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 地域のきずなネットワークで自殺防止策を第2期北見市地域福祉計画で推進するとのこと、また自殺予防週間で市民の啓発を図るということを実施するとの答弁をいただきました。非常に前向きな答弁と私自身評価させていただいております。しかし、ここでまずしなければならないのは北見市内の組織づくりだと思います。市役所内部の構成組織として福祉、介護関係、保健相談としての医療関係、町内活動の市民協働など所管部署から構成されるべきであります。これら内部組織の準備会をつくり、その後に新しい公共の担い手のほか従来の民生委員やボランティア団体、NPO組織を含めた協議会を検討すべきと考えますので、よろしくお願いいたします。

 常呂遺跡の世界遺産登録への取り組みについてでございますが、世界遺産登録は残念ながら北海道内の競争から始めなければならない状況にございます。申し上げましたが、北海道・北東北の縄文遺跡群が既に暫定リストに登録されており、北海道としてこれから暫定リスト登録を目指す常呂遺跡と2つの遺跡を世界遺産に登録するという難題を抱えていることをどのように整理するかということも北海道として明確な戦略を持つべきでないかと思いますので、この辺もご考慮いただきたいと思います。

 また、答弁いただいたように北見市の場合、学術的、歴史的に見てオホーツク文化、アイヌ文化などを共通のコンセプトで統合するか、道東という教育長の答弁がありましたが、広い圏域でのエリアで包括するなど方向を示す判断を早急にすべきと考えますので、よろしくお願いいたします。

 世界遺産の登録については、石見銀山の猛烈な誘致活動、富士山が自然遺産か文化遺産かのどちらかという論争、どちらも登録誘致戦略が結果として成功しております。市民の盛り上がりに加え、しっかりとした登録条件を備え、誘致活動をすることが肝要と思います。今後の世界遺産登録への動向を見守りたいと思います。

 以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(仁部敏雄君) 小川清人議員の質問が了しましたので、次に新生クラブ代表、金田正信議員。 28番、金田正信議員。



◆28番(金田正信君) 〔登壇・拍手〕 ただいまから新生クラブを代表して質問を行ってまいります。私は、お手元にあるように1番から5番までの5項目について質問通告をさせていただきましたが、ただいま市長から公約にかかわって、学校給食について平成24年度から公約どおり実施をしたいという意思表明がございましたので、この1番から4番までの国政にかかわる部分の質問については取り下げをさせていただきまして、公約一本に絞って質問させていただきたいと思います。

 私は、市長が当選されてから平成21年、平成22年のそれぞれの第3回定例会におきまして、さらには本年第1回定例会で公約について私の思うところを述べさせていただきました。ここで改めて繰り返し申し上げるつもりはありませんが、公約は市民との約束事であり、政治家としてのよりどころである、その思いの一方で時代の潮流や住民ニーズの変化にあわせて政策を修正する柔軟さまでは否定すべきではないとの思いを終始一貫して申し上げてまいりました。

 私は、首長という仕事の特徴を一言で言えば、公約を着実に実行することに尽きると考えております。地方自治体の首長は大統領型ですから、あらゆる責任が首長にのしかかってきます。それらに対して、任期という与えられた時間と人、物、金の制約の中で最善の解決を図ることが求められます。首長として心がけるべきことは、内にあっては実働部隊である行政組織と気脈を通じて簡素効率の中でということを前提に意識を高く持って仕事をしてもらうこと、そして外に向かっては市民代表である議会に対して説明責任を果たすこと、さらに何より大切なことは直接市民に対して明確なビジョンを示して協力と理解を求めていくことについて可能な限り取り組むことであります。

 選挙公約とは何でしょうか。言うまでもなく、候補者が有権者に対し、目指すべき国や自治体のあり方あるいは市民の願いを実現することを約束して1票を投じていただく有権者との契約であります。その契約が破られたり、大きく変更されたりしたときに有権者との信頼は一瞬でなくなってしまうのです。公約は、政治家の命と同様です。一番大切なものだけに公約をつくるときは慎重であるべきなのです。ルールを無視した公約の撤回や変更について、私は驚きを通り越して憤りさえ感じざるを得ません。もしも掲げた公約が不適切であったり不十分だったのであれば、人をごまかすのではなく素直に謝罪して撤回する、素直に反省すべきなのです。そして、そのことについて有権者にわかりやすく説明し、理解を得ることが不可欠だと私は考えます。

 本年3月の第1回定例会において、市長の選挙公約と平成23年度市政執行方針に盛り込まれた内容との整合性、さらには施策展開に当たってのあいまいな理念、大きな疑問などについて質問してまいりました。3年前の市長選挙で小谷さんが現職を敗り当選されたその原動力となったのは市民生活に密着した課題、特に子育て中の若い世代をターゲットにしたまちづくりの主要施策として第2子目以降の保育料の無料化、小学校における学校給食費の3分の1市費負担、このインパクトの強い公約ビッグツーを掲げ、子育て世代の皆さんにとって大きな期待を抱かせたこと、魅力ある公約として眼前に示されたこと、これらが戦いにおいて勝利へといざなった要因となったことは明白な事実だったのであります。

 そのような中、小谷さんが当選されてから市民の期待はいやが応にも大きく高まり、この公約である子育てに対する経済的支援の実現を今か今かと指折り数えて待ち望んでおりました。ところが、任期折り返しの年である本年度市政執行方針の中で国の子ども手当導入に伴い、その実現を見直しとされ、あわせてワクチン接種や特定不妊治療助成事業など国や道の制度の上にただのるだけにすぎないにもかかわらず、あたかも子育て支援策をみずから充実させているかのごとく、ばっさりと切り捨てたのであります。

 また、小学校給食費の3分の1市費負担についても単に判断を先送りしてきただけなのです。子ども手当については、民主、自民、公明3党は子ども手当を廃止し、かわりに児童手当を拡充して復活することとして合意しています。2012年度からは制度が切りかわり、6月分からは所得制限も設けられます。子供を社会全体で育てる、その理念を実現するために民主党が2009年衆議院選マニフェストに掲げ、翌年スタートした看板政策が子ども手当であります。ねじれ国会のため、第3次補正を含めた本年度予算の執行に不可欠な公債発行特例法案の成立に向けても自民、公明両党に大幅譲歩せざるを得なかったのだろうと私は推察しております。しかしながら、多額の費用を要する子ども手当を今後とも続けていくことが厳しい状況にあることもまた事実であり、民主党がどこまで譲歩するかはともかく、何らかの軌道修正は必至の情勢でもありました。民主党は、当初予算の大幅な組み替えなどにより子ども手当を初めとする主要政策の財源も十分に生まれると主張しており、その見通しの甘さを指摘しなければならないと思うと同時に、丁寧な説明なしに国民の理解は到底得られないと思うのであります。

 今社会を取り巻く環境が変容する中、負担の増す子育て世代をいかにサポートするかが問われております。必要なのは現金支給ばかりではなく、保育環境の整備のほか育児休業を初め子育てと仕事の両立を支える制度の一層の充実が求められています。人々が安心して子供を産み育てることのできる社会をいかに構築していくか、国だけでなく地方もともに政治の駆け引き抜きでその1点に力を注いでいかなくてはならないと考えるものであります。子育て支援については、国の子ども手当のみにとどまるものではありませんし、まさに国と北見市の抱える課題が一致していると私は考えます。市長、あなたは国の子ども手当とみずからの公約をすりかえ、あなたに1票を投じた多くの市民の期待を裏切りました。市政執行方針から半年を経過したところですが、震災復旧を初めとする国の厳しい財政状況のもと、子ども手当のスキームも大きく変わることは明白ですが、執行方針で掲げた内容に現実とのそごも生じておりますが、市の子育て支援について現状での市長の認識と今後の見通し、さらには対応策をお持ちであればお示し願いたいと思います。

 市長公約にかかわり、第1回定例会において我が新生クラブ会派として、公約の見直しや公約の断念については市民に公約した市長の責任において市民に対し、理解が得られるよう丁寧に説明責任を果たすとともに、議会に説明し、市民に公約した市長としての責任を果たすべきことを趣旨とした決議を提出し、賛成多数で可決されております。決議とは、議会が行う意思形成行為で議会の意思を対外的に表明するために行うものですから、公約に対する市長の対応を求めることは議会全体の意思であります。

にもかかわらず、市民の皆さんに対しても議会に対しても何のアクションも起こしていない。市民は、あなたに対してあきらめてそっぽを向いているのではなく、ただどのように行動していいかわからない、また直接市長に対して物申すこともはばかられる、そのように感じて黙っているだけなのではありませんか。市長みずからの言葉で積極的に市民の皆様に対する説明責任を果たすべきではありませんか。このことについて、議会決議の重さとあわせ、市長の認識を伺います。

 市長の任期は、残すところあと1年余りとなりましたが、平成24年度から平成26年度の3年間を計画期間とする第4次実施計画の策定作業がスタートしたと伺っております。この実施計画に位置づけられた事業が新年度の政策予算に反映されますが、新年度予算こそ小谷市長第1期として最後の予算編成であります。もう国や道の動向をとか他市の状況を見て、あるいは財政状況を勘案しつつなどと言っていい時期は過ぎたのであります。政治家小谷にとって公約は4年間の任期中に達成すべき、市民の皆様との約束事として行政課題として位置づけたのですから、先ほど来申し上げてまいりました公約ビッグツーの実現に向け、鋭意取り組んでいただきたいと心から願うものであります。

 最後に、公約遂行に向けた市長の熱い思いを政治家小谷みずからの信念に沿ってお答えを願いたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 金田議員の質問にお答えいたします。

 初めに、子育て支援に関します私の認識と今後の見通し、対策についてでございますが、私は公約の中で安心して子供を産み育てることのできる環境整備を掲げたところであります。核家族化や少子化による家庭の養育力の低下、家族や近隣から支援や知恵が得られにくいという育児の孤立、家庭生活との両立が困難な職場環境のあり方、若年層を中心といたしました雇用不安や所得格差など子育てを取り巻く不安は増大していると思っております。少子化の時代を迎えまして、これからの時代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長していくためには社会全体で支えていくことが何よりも大切であると考えてございます。市において昨年3月、北見市次世代育成支援行動計画の後期計画を策定し、子どもの笑顔があふれるまちをめざしてを基本理念に掲げ、各種施策を展開することとしてございます。今後とも地域が持ちます特性を生かし、子育てを取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら子育て支援策の強化を図っていきたいと考えているところであります。

 次に、議会の決議の重さについてでございますが、本年の第1回定例会におきまして第2子目以降の保育料無料化の公約転換にかかわります公約の見直しや公約の断念については、市民に対し市民の理解が得られるよう丁寧に説明責任を果たすべきとの決議が可決されたところでございます。議会で決議されましたことであり、大変重たいものと受けとめているところであります。その後、広報きたみ4月号において第2子目以降の保育料無料化事業を見直し、より子育て支援策等を強化するためにとうとい命を守りはぐくむ事業を実施することなど市政執行方針の内容を掲載させていただいたところであります。また、北見市次世代育成支援行動計画の後期計画に係ります北見市次世代育成支援対策推進協議会におきまして委員の皆様にも説明をさせていただいたところでございます。しかしながら、子育て中の皆様と話す機会など公約に関します説明が十分にできていないということも事実だろうと思っておりまして、今後におきましても機会あるごとに市民の皆様にご理解をいただけるよう意を用いてまいりたいと考えてございます。

 次に、選挙公約遂行に向けました決議でございますが、公約は私の市政運営に当たっての基本姿勢であるとともに、4年間の任期中に達成すべき市民の皆様との約束事であり、その達成のため行政課題に位置づけ、今日の社会情勢や財政負担等を勘案し、緊急度や優先度など諸条件が整うものから実施してきたところであります。しかしながら、公約事業であっても今日の目まぐるしく変化します社会経済状況の中にありましては、市にとって何が大切かを判断し、勇気を持って柔軟に対応することも必要であると考えてございます。このようなことから、市庁舎の位置の問題や第2子目以降の保育料無料化につきまして公約に沿わない苦渋の判断を行った事案もございます。

 私は、子育て支援策の一つとして経済的支援が必要との思いから小学校給食費の3分の1市費負担及び保育料の第2子目以降無料化について公約として掲げたところであります。小学校給食費の3分の1市費負担につきましては、平成24年度から実施すべく現在具体的検討を進めてまいりたいと思ってございます。また、保育料の第2子目以降の無料化につきましては、次代を担う子供たちのかけがえのない命を守ることが大変重要なことと考え、とうとい命を守りはぐくむ事業を優先すべきと判断し、より対象者の範囲が広く北見市の将来にとって大きな効果の期待ができます子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業や乳幼児等医療費助成事業の拡大などを実施することとしたものでございまして、そのとうとい命を守りはぐくむ事業につきましては今後とも継続して実施してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) ここで昼食のため休憩いたします。

     午前11時59分 休 憩

                      

     午後 0時59分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き代表質問を行います。

 金田正信議員、再質問ございますか。

    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) 18番、堀川繼雄議員。



◆18番(堀川繼雄君) 先ほどの市長の答弁の中で、小川議員に対して答弁した内容、それは何を指すかというと子育て支援の中で小学校給食費の3分の1市費負担については平成24年度から実施すると言ったのです。それで、金田議員に対しては実施することとし、現在内部検討云々と言ったのです。その辺を精査していただきたい。それによっては相当内容が違いますから、議長においてその辺を精査をお願いしたい。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午後 1時01分 休 憩

                      

     午後 1時26分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの堀川議員の議事進行発言にかかわり、議長において議事録を精査いたしました結果、小川議員の質問に対する市長答弁及び金田議員の質問に対する市長答弁の内容は同じであると認めますので、ご了解を願います。

 金田正信議員、再質問ございますか。 28番、金田正信議員。



◆28番(金田正信君) それでは、私から再質問をさせていただきたいと思います。

 市長は市政執行方針で小学校における給食費の3分の1市費負担については、教育の環境整備等に係る施策を検討した上で、その実施を含め判断してまいりたいと第1回定例会冒頭の市政執行方針で述べております。私は、教育環境整備等にかかわる施策と負担軽減の話は次元が違うのではないかということで第1回定例会で市長の考え方をお尋ねいたしましたが、市長はこの教育環境整備等にかかわる施策の中の一つだという考え方のもとでこのような市政執行方針にしたためたと私も受けとめました。

 しかし、きょうこの小学校給食費の3分の1市費負担について、平成24年度実施すべく検討するという実施ということを前提に申されておりますけれども、市政執行方針で述べている教育の環境整備等に係る施策とは具体的にどういう施策を検討されたのか。そして、とりわけ事業を新たに実施するに当たって、行政評価システムというシステムが構築されておりますから、その中でこれらにかかわる項目についてどういう評価がなされたのか。そして、その過程においてなぜ議会の総務教育常任委員会に説明がなかったのか。

 そして、きょう私が申し上げたいことは、この市費負担という公約実現ですから、そのことに反対するわけではありません。ぜひやっていただきたいと思います。しかし、私は事業を実施するに当たっての行政としての手続が体をなしていないと思うのであります。今市民・連合クラブが小谷市政下の第一党与党会派でありまして、そしてその会長が総務教育常任委員会の副委員長であります。そして、今回の代表質問は小川会長代行が代表して質問をして、そしてそこでこの大きな公約に対して手続も踏まずしていきなり実施する意思表明をすること自体議会を愚弄しているし、我々はその他大勢として扱われているのかどうか。私たち野党からは総務教育常任委員長を選出しておりますが、そういう話が常任委員会の委員長を介しても何らない中で、果たしてこれがまともな行政運営なのか、そのことを改めて市長からお伺いいたしたいし、また検討したのであればその教育環境整備等にかかわる施策とは何を検討されたのか。項目ごとに評価表を提出していただきたいと思うのであります。

 さらに、議会の議決にかかわってでありますが、公約の取り下げ、取り消しについて、本年3月10日に私ども議会は選挙公約にかかわる小谷市長の対応に関する決議を議決させていただきました。私は、第1回の質問でも申し上げましたが、待望する市民に対してきちんとした説明責任を果たすことが市長には求められるのであって、4月号の広報に市政執行方針を掲載したから、それで説明責任を果たしたようなことを市長が申しておりますけれども、市長は選挙に出るに当たって、私の政策の中で良識が通用するわかりやすい市政を目指しますと言っているわけですから、市長の言っていることとやっていることは到底理解でき得るものではありません。その辺についても市長から丁寧な説明をいただきたいと思います。

 次に、保育料の無料化事業についてであります。子育て支援等を強化する、そして見直しをし、そして子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業や特定不妊治療助成事業、乳幼児医療費助成事業の拡大など、とうとい命を守りはぐくむ事業を実施することによってこの第2子目以降の保育料の無料化については取り下げるという意思表明がなされましたけれども、私は子育て世代の負担軽減を図る施策と今市長が申し上げているこういった事業の拡大とは次元が違うのではないかと。特に今市長が掲げているこの事業は、国や北海道の制度にのっとった事業であって、その事業を進める上で市町村が応分の負担をすることは当たり前のことであって、市長の公約とは関係のないことだと。最低限の話であって、それがなぜ置きかえられるのか。

 そして、特に私が前にも指摘させていただいておりますけれども、保育所に第2子目以降の子供を通わせる父母にとっての負担軽減とその世代と関係のない世代に対する手だてがなぜ一緒になるのか。私は、第2子目以降の子を保育所に通わせる父母に対して、その人たちを対象にして違う事業で手だてをするというのならまだしも理解はできますけれども、その対象をかえて事業をやったからといって公約の置きかえになんかなり得ないと私は思うわけであります。ですから、こういうことをこの議会のこの席において市長が言うこと自体が私は理解できません。

 市長はあの3月10日の議決以降、保育所の父母の会に出向いて、そして父母たちにきちんとした市の財政状況、そして市長の子育て支援、そして国の子ども手当の動向等について語られるのかどうか。市民の意見を聞いて最終判断をすべきものであって、はなからこの公約を取り下げるという視点で物を言うこと自体が市長として果たしてやるべきことをやっていないのではないかと私は思うのであります。どうかその辺のところを踏まえて、わかりやすい説明をしていただきたいと思います。そして、さらに市長がそれぞれ第2子目以降の保育料無料化を取り下げるその理解しがたいこじつけ、そのこじつけに対する市町村の負担部分について、今年度の執行見込額でお示しいただきたいと思います。資料要求をお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午後 1時37分 休 憩

                      

     午後 3時27分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 金田議員の再質問にお答えいたします。

 まず、教育環境の整備にかかわる施策の検討についてでございますが、子供たちが未来に希望を持ち、心豊かに生活ができるよう基礎学力の定着を目指すため、個に応じた指導を充実すること、人とのかかわりを大切にした学校図書館の運営改善を図ること、教材費の助成をすることなどについて検討してきたところであります。

 次に、これにかかわる行政評価についてでありますが、新たな事業実施に当たりましては予算要求時に事前評価を行うこと、事業の必要性、緊急性や効果などを担当部局において評価しておりますことから、予算要求が具現化されていない事業については評価にまでは至っていないところであります。

 次に、議会への対応についてでありますが、小学校給食費の3分の1市費負担につきましては、市民の代表であります議会にお示しすることが何よりも優先事項であるとの考えに立ちまして質問に対しお答えをさせていただいたところでありまして、小学校給食費の3分の1市費負担について平成24年度より実施すべく具体的検討を進めたいと申し上げましたが、実施に向けましては整理すべき課題があることから、これからの課題を具体的に整理してまいりたいと考えてございます。

 次に、公約の取り下げに対する市民説明につきましてでありますが、私は公約の取り下げではなく、多くの子供が心身ともに健やかに成長していくためには社会全体で支えることが大切と考え、子供全体に及ぼすような施策に公約を見直すことのほうがよいとの判断をしたところでありまして、そのためにまず議会で説明することが最も重要と考えました。その後、広報きたみに見直しについて掲載をさせていただきました。私は、多くの市民と接する際にこのことにつきましてお話をさせていただき、理解もいただいたと思っていたところでありますが、ご指摘いただきましたように十分に説明されていないと私も感じているところでありますので、今後も機会あるごとにご理解いただけるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、公約を置きかえた事業との対象者が違うとのご質問につきましては、このたびの乳幼児等医療費助成事業自己負担の見直しについてであれば、4歳から小学校就学前の課税世帯の乳幼児を対象にしておりまして、保育園に通う子供も含んでおりますことから、より対象者の範囲を拡大して実施しているものと考えているところであります。

 また、子育て支援の経費につきましては、各議員の皆さんのところに資料をお配りさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 金田正信議員、再質問ございますか。 28番、金田正信議員。



◆28番(金田正信君) ただいま市長からそれぞれご答弁をいただきました。私は、今の答弁を聞きながら思いますことには、市長は市政執行方針の中で小学校における給食費の3分の1市費負担については、教育環境整備等にかかわる施策を検討した上でということでしたためてあります。私が申し上げていることは、小学校給食費の3分の1市費負担というのは小学校にお子さんを通わせている家庭の経済的負担軽減だと、これが策であって教育環境とは別の次元だと私は思っております。ですから、教育環境整備等にかかわる施策となぜ給食費の父母負担の部分が同じ土俵で検討されなければならないのかが理解できないのであります。

 特に私は、教育環境整備等にかかわる施策でどういうことが父母から求められ、そして学校教育の中でどういう環境が必要なのかということは行政の責務でありまして、今の小学校給食費の3分の1市費負担、父母負担軽減というのはあくまでも市長公約でありまして、責務と市長公約ときちんと区分けして市長の責任において考えていただきたいと思うのであります。

 そして、特に私が残念に思うことは、やはり今北見市は委員会中心主義で議会は運営されております。その中で、市長が公約にかかわって市政執行方針に示して、そのことに対して検討を加えたのであれば、私はこの本会議で唐突に我が与党に対して答えればいいという問題ではなく、きちんとした手続を踏んで総務教育常任委員会、特に総務教育常任委員会の委員長は私ども野党から選任されておりますから、当然そういう配慮がなされて議会と市長が車の両輪として進むのではないかと。私は、議会を余りにも軽視し過ぎるのではないかと、まま子扱いされたのではないかと、こんなひがみさえ感ずる次第でありますので、どうぞその辺、意を用いて議会対応をしていただきたいと思います。

 そして次に、資料として配付されました子育て支援経費の事業費の負担区分でありますけれども、今私は保育所の第2子目以降の保育料無料化については、保育所に複数のお子さんを入園させている父母の負担軽減を図ってあげるべきだという考え方でありまして、その人たちを対象にして保育料にかわって違う施策でもって負担軽減で手を差し伸べようということであれば、まだ相談の余地はあるのでありますけれども、今資料として配られたのを見ていますと、今この保育所の保育料にかかわって予防接種事業費、それぞれ一般財源で1億1,473万9,000円、しかしこれは特別交付税でほとんどのものが補てんされているのではないかと。さらには、子育て支援策として考えている事業で特定不妊治療助成事業費までここに加わっています。乳幼児医療費の助成経費については市長が説明しているとおり、確かに北見市独自で小谷市長が制度の拡大ということで1,368万円、このことは一定程度評価いたしますし、私どもも議決した経緯があります。しかし、これによって保育所の第2子目以降の保育料無料化を取り下げることにはならないと思います。

 それはなぜかと申しますと、市長がことしの第1回定例会でこのことを市政執行方針にしたためたときには、子ども手当として一定程度まだ国に対して希望の持てる内容でありました。しかし、この間今日に至るまで大きく子ども手当に対する国の施策が変わっております。そして、期待したそれぞれの子育て世代にとっては余りにも衝撃的な結果でないかと思っております。そうなれば、私は国が満たさないのであれば、住民の直接窓口である市町村が、地方公共団体がそこに手を差し伸べてしかりでありまして、市長はいまだに議会決議に基づく保育所の父母に対する説明責任は果たしていないという認識を聞きましたので、今からでも遅くはありませんから、恐らく認可保育所、無認可保育所を合わせても、総体を事務方に聞いてみますと4,000万円の事業費で無料化が実施できると伺っております。

 私は、きちんと行財政改革の中で詰めるところは詰めて、そしてそういう世代の人たちに手を差し伸べることが小谷市長の責任であり使命であると感じております。どうかこの定例会を機にこのことを、小谷市長の任期についても1期目といたしましてはあと1回しか予算編成がございません。ですから、改めてこの行政評価システムを駆使しながら再評価して公約の実現に向けて再度考えていただきたいと強く感ずるところであります。どうぞ市長の思いとして何か感ずるものがありましたら、私の期待にこたえるような答弁をぜひお聞かせいただきたいと思います。

 以上をもちまして、第3回目の質問を了します。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 金田議員の再々質問にお答えいたします。

 この事業実施に当たりまして、財源につきましては有利な財源を利用することが私ども行政に課せられた責務と思っているところでもございまして、そういう意味でも単費の財源を低く抑える工夫が市財政並びに市民に対しての首長の責任ではないかと思ってございます。今般の子育て支援に当たりまして、国からの交付税、道の助成金などを優先的に取り込んできた結果だと思ってございますが、今お話のありました第2子目以降の保育料無料化事業につきましては、私といたしましては子育て支援策を強化するために見直しをして子宮頸がんワクチンでありますとかヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業、それから特定不妊治療助成事業を行い、とうとい命を守りはぐくむ事業を実施するということでございましたので、私はこのことについてはこれからも進めていきたい。しかし、公約とは異なるところもございますから、そのことについては今後も説明責任を果たしていきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 金田正信議員の質問が了しましたので、次に新風代表、鑓水欽三議員。 27番、鑓水欽三議員。



◆27番(鑓水欽三君) 〔登壇・拍手〕 会派新風を代表して質問をいたします。

 3月11日の東日本大震災からはや半年が経過いたしました。被災地では一刻も早く復旧、復興を待ち望んでいるのに遅々として進まない、原子力発電所事故の収束も先が見えない、そんな中での野田内閣の発足、世論調査では62%と高い支持率を誇ったやさき経済産業大臣の9日足らずの辞任、9月に入るや12号台風のつめ跡は北海道にも及び、北見地方においては春の降ひょう被害に続き収穫期を迎えた農業被害をもたらしました。不安定な政治、円高も高水準で推移し、デフレの進行もとまらない中、雇用不安、社会経済状況も不安定、加えて周辺諸国からの外交圧力、どこを向いても明るい状況は見えない中でこの定例会を迎えたのであります。

 さきの代表質問で、市長の選挙公約についての叱責もありましたが、去る8月5日の第3回臨時市議会において20年来の懸案でありました市庁舎問題については、市長の決断で北見市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての提案がなされ、議会において特別議決をもって一定の決着を見たことは当市にとって大きな前進と受けとめております。この問題を市長公約を盾に逆戻りさせるわけにはまいらないのであります。合併してから既に5年を経過しております。合併特例債を主たる財源として予定している都市再生整備、中心市街地活性化事業、北見赤十字病院の支援の3つの事業を着実に進めてまいりたいとの思いを込めて質問してまいります。

 9月は1日が防災の日でありました。先ほど申し上げましたように、12号台風の被害もこれを境に北見市を襲ったのであります。まず、第1番目に北見市防災計画について質問いたします。東日本大震災を契機に災害に対する備えや平時の避難訓練など多くの教訓を与えてくれました。特に災害時のボランティアの支援は大きな力であったことを痛感し、改めてボランティアのあり方について考えさせられたのであります。

 つい先ごろ新聞報道で、道内の大学で岩手県大船渡市での小学生学習指導ボランティアの募集説明会に参加した人たちが、自己負担も発生するとわかり二の足を踏んだ学生も多いというある大学の様子が書かれておりました。この記事の結びにある教授は、持ち出しを前提とするボランティアは既に時代おくれと言える、参加しやすい環境を整える努力をしなければボランティアをできるのは一部の人に限られてしまう、こう述べております。ボランティアの難しさ、その裏に潜む課題について再考させられたのであります。

 北見市地域防災計画の中に民間の多くの協力関係者との災害時支援協定があります。また、ボランティアとの提携とありますが、北見市災害ボランティアの会は平成17年11月に発足、間もなく6年目を迎えることになります。この会は個人、団体、法人、賛助会員等80名を持った組織でありまして、災害時に備えた啓発運動や災害ボランティアセンター運営、訓練、研修、調査研究などを行っている組織であります。北見市総合防災訓練にも参加、防災意識のアンケート調査も東日本大震災以降の意識の変革をとらえ、災害に対する市全体の取り組みの手がかりにしたいと意欲を示しております。この会の平常時における啓発活動及び災害時活動資材の整備事業がまちづくりパワー支援事業に採択され、平成23年度は北見自治区分で助成を受けることになっております。これがかいつまんだ状況でありますが、ここで何点か質問をいたします。

 まず1点目、この北見市災害ボランティアの会の発足時の行政のかかわりとこのような組織が他市にもあるのか、そしてその北見市災害ボランティアの会の現状について市長はどのようなご認識を持っておられるのか伺います。

 2つ目、平成23年度はまちづくりパワー支援の助成を受けるそうでありますが、過去にこのほか助成の実績があるのかお聞かせください。

 3つ目、災害時支援庁舎が建設予定されておりますが、今後事務所の位置とか防災の啓発活動など、センター内で常設されることも想定されますことから、財政支援のあり方とか所管についても一考を要するのではないかと思いますが、ご見解を伺います。

 次に、都市再生整備・中心市街地活性化基本計画、北見赤十字病院支援についての質問です。1つ目は、平成の大合併で自治体合併した道内22市町の首長がことし8月11日、合併特例債の発行期限延長を求める連名の要望書を総務省に提出したとのことについて市長の見解をお伺いしたいのは、今市が公表している大型事業一覧は平成22年から平成26年度まででありますし、都市再生整備特別委員会に示された今後のスケジュール案の最終年度も平成26年度となっておりますが、このスケジュールを先送りする考えなのか、ご説明ください。

 次に、平成26年度まで大型事業、北見赤十字病院支援を含むと、北見赤十字病院の建てかえを合わせまして約400億円と言われる事業の経済効果については市長みずからもお認めになっておりますし、議会筋からも地元企業の受注機会を確保すべきとの声もあります。また、経済団体からも北見赤十字病院の早期改築にかかわる地元企業への受注機会の確保並びに市庁舎を初め社会教育施設に係る地元企業への優先発注について、景気対策の観点からも推進についての要望がございます。しかし、北見市工事請負等入札参加者指名委員会等設置規程の縛りがあり自治区内に限定的な指名が行われております。これらの大型事業は30年とか50年に1度の大型事業でありますことから、物品の納入業者も含め、この垣根を取り払うべきと思いますが、市長のご見解を伺います。

 また、前段申し上げました地元企業への受注機会の確保の要望について、ひとり北見自治区内の企業を指して要望を受けているものではないと思いますが、あわせてご見解をお示しください。

 次に、中心市街地活性化基本計画が了承されたことから、中央公園の用途廃止の諮問はいつ行うのでしょうか。第2回定例会で、市長答弁では年内に結論を出すと述べておりますが、自信のほどをお伺いします。あわせて、中央公園廃止のときは代替の都市公園の設置の考えはあるのかお聞かせください。

 次に、市庁舎位置がまちきた大通ビルに決まったことから、今後の実施設計に入るはずでありますけれども、私が今この質問をするということは、さきの8月5日の臨時会で市庁舎の位置の議決がされた後の都市再生基本計画の状況を踏まえて今質問するものであります。市庁舎の位置がまちきた大通ビルに決まったことから、今後実施設計に入るはずでありますので、担当部局でさまざまな検討がされていると思われますが、私は大通西3丁目の駐車場ビルは議会棟とし、また行政機関は大通西2丁目に集約すべきと提案するのであります。この点について市長のご見解をお聞かせください。

 次に、平成22年2月1日の北見赤十字病院建設に関する覚書について、無償貸与の契約は議会の議決要件ではないとの見解を示されました。これは2定の飯田議員への答弁であります。示されたことでもあり、8月5日、臨時会において市庁舎位置に関する条例改正案が議決されたことをもって北見赤十字病院との無償貸与の契約ができる環境は整ったのではないかと思いますので、速やかに契約すべきと思いますが、市長のご見解を伺います。

 次に、森林・林業再生プランについてであります。第2回定例市議会において、森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書を当議会として採択したところでありますから、国の森林・林業再生プランに関する地方自治体の対応について何点か伺いたいのであります。

 まず一番初めに、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の第8条に基づく北海道地域材利用推進方針がことし3月に示されたと聞いております。当市においては平成22年3月15日、公共建築物に関する木造化、木質化の推進方針が確立しておりますが、国や道の方針にのっとり方針の見直しの考えはありますか。私の一般質問への答弁では、法律に基づく新たな基本方針は林業関係団体と協議しながら平成23年度中に策定してまいりたいと考えているとお答えになっております。現在どんな協議がなされておりますか、お聞かせください。

 次に、道の方針の中に道が整備する公共建築物の木造化推進基準の中に道営住宅、職員住宅、1,000平米以下、2階建て以下のものは木造とする、1,000平米超2,000平米以下の2階建て以下のものは必要な防災措置を行い木造とするとあります。第1回定例会の一般質問で市の公営住宅の低層木造化について質問をした経緯もありますことから、この部分についてはぜひ市の方針に取り入れるべきと思いますが、ご所見を伺います。

 次に、民間の木材利用拡大については、地域産材活用促進事業を行っている美幌町では美幌町産森林認証材で住宅を建築、増築したものに対し助成する仕組みで、建築床面積1平米当たり0.1立米以上使用した延べ床面積70平米以上の住宅が対象で、25立米以上については75万円を上限に助成する制度であります。当市において、このような地域材活用促進事業を進める考えはありませんか、お伺いをいたします。

 次に、森林・林業基本政策検討委員会最終取りまとめの中に担い手となる林業事業体の育成、森林組合改革、林業事業体育成の項の中に施業の集約化、合意形成、森林経営計画、これは仮称でありますけれども、作成を森林組合の最優先の業務とすることを明確化、それから次に森林整備を計画的かつ効率的に実施していくための森林組合と民間事業者とのイコールフッティングの確保、このイコールフッティングとは解説がついているのですが、双方が対等の立場で競争できるような基盤、条件を整えることを意味するものであります。次に、林業事業体を育成するため流通や市町村を単位として今後の事業量が明確になる仕組み等を導入するとあるのです。これらのことから、市町村の森林整備計画との関連からも森林組合とは密接な関係があることから、当市の当面の課題として森林組合の集約化だと思っておりましたけれども、北見広域森林組合とか新生紀森林組合、佐呂間町森林組合の3つの組合の合併は今頓挫しているところでありますが、再生プランにのっていくためにもこの合併を実現し、民間事業体とのイコールフッティングの観点からも留辺蘂自治区はオホーツクウッドピアを中核とする関連産業の集積地でもありますことから、森林組合の生産拠点もこのエリア内で展開するという構想はいかがでしょうか。市長の公約でもある地域内の循環経済の転換ともマッチするのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

 次に、保育計画についてでありますが、私は第1回定例市議会の一般質問で認可保育所について4点にわたり質問し、それぞれご答弁をいただきました。その中の一つ、定員割れをしている園について今後の対策や方針について質問し、答弁として定員割れを起こしている保育園については地域性も考慮し、今後児童数の推移を見きわめながら統合や民間移管も含め保育計画に照らし合わせて検討してまいりたいと考えているとの答弁をいただいたところであります。留辺蘂自治区認可保育園、さかえ保育園については北見市総合計画第3次実施計画、平成23年度から平成25年度の計画でありますが、この中に保育園の整備事業があります。平成23年度は基本実施設計が、平成24年度には建設工事が掲上されているのであります。このさかえ保育園は定員80名、入園数30名というのが平成23年度予定計画でありました。現在は在籍29名だそうであります。これが実態なのであります。計画どおりこの事業を進めることは現実的ではないし、地域にとって差し迫った課題でもあります。この保育園には運営委員会等はないことでもありますことから、どんな機関で検討されているのかお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 鑓水議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、北見市災害ボランティアの会の現状の認識と他都市の状況についてでございますが、北見市災害ボランティアの会は自発的で自主的な活動を通じまして行政や防災関係機関と連携し、地域住民に対し防災に関する知識及び技術の普及をするとともに、災害時において諸活動を有効かつ効果的に行い、被害の軽減に貢献することを目的とされております。平成17年11月に設立発起人が中心となり、市防災部局、福祉部局及び社会福祉協議会との協議を経て住民組織により発足しており、道東の他都市においてはこのような組織はないと聞いているところでございます。設立以来、北見市が主催いたします防災総合訓練及び各種イベントに積極的に参加をいただくとともに、独自に会報等の発行及び防災講習会を開催するなど市民に対しての防災意識の啓発活動に大いに貢献をいただいている組織と認識しているところであります。

 次に、市から北見市災害ボランティアの会への過去の補助実績についてでありますが、本年度北見まちづくりパワー支援事業による支援が初めてでございまして、平常時における啓発活動及び災害時活動資材の整備事業の事業内容により申請をいただいて、まちづくり協議会の審査を経て採択されたところであります。そのほか毎年実施している防災訓練、市民活動フェアへの出展など市主催の行事でご協力をいただき、共同で防災活動に取り組んでいるところであります。

 また、担当所管部署についてでありますが、北見市災害ボランティアの会の総合的窓口は社会福祉協議会となっておりますが、同協議会と市が連携を図りながら情報を共有するとともに、会の目的達成に向けてこれまで同様に支援を行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、北見市災害ボランティアの会に対します支援のあり方などについてでありますが、災害時支援庁舎整備に関する専門家の意見交換会において、市庁舎の機能等についてさまざまなご意見をいただいておりますことから、これらを参考に十分精査して進めてまいりたいと考えております。また、災害ボランティアの支援につきましては、道外先進都市の事例を調査して研究してまいりたいと考えてございます。

 次に、合併特例債発行期間の延長要望と都市再生整備等のスケジュールについてでございますが、要望活動は東日本大震災により道内自治体においても事業実施に影響が出ることが今後懸念されますことから、道内合併自治体22団体が歩調を合わせて行ったものであります。今後被災地以外の自治体にも類似の特例措置を設けようとする国の動きがありますが、大震災に起因する事情に北見市が該当し、その対象となるかどうかは不透明でございます。このような中にありまして、これまでの考え方を変えることなく新庁舎等の都市再生事業を計画年次どおり着実に進めることが私の責務であると考えているところであります。現在計画の最終年度の平成26年度までに事業を終了させるよう精力的に取り組んでいるところでございます。

 次に、北見市工事請負等入札参加資格者指名委員会等設置規程についてでございますが、現行規程は設置後6年を経過しているところであり、見直しについてのご意見もいただいてございます。現在庁内の入札制度検討委員会の中で入札制度のあり方について議論を行っておりまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。また、地元企業への受注機会の確保についてでありますが、地域経済の振興を図り、雇用の場を確保する上でも必要なものであると考えているところであります。

 次に、中央公園の用途廃止についてでございますが、本年7月の都市再生整備特別委員会におきまして災害時支援庁舎を中央公園に建設することにご了承をいただきましたことから、都市計画法に基づく中央公園の都市計画変更が必要となっております。この変更に関しまして、都市計画審議会の審議が開始できますよう現在準備を進めておりますが、都市再生事業のスケジュールを考慮いたしますとできるだけ早期に変更の手続を行う必要があると認識しており、早急に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、中央公園の代替機能の考え方についてでありますが、都市再生基本計画では中央公園の廃止に伴い、小公園の敷地の拡張と防災的機能を持つ公園として再整備を図ることで代替性を確保することとしておりますことから、これまで都市計画の位置づけのなかった小公園につきまして新たに森林公園として都市計画決定を行いたいと考えているところでございます。

 次に、駐車場ビルを議会棟とする提案をいただきました。都市再生基本計画では、高度医療・災害時支援拠点に災害時における市民への支援機能等の充実を図る行政機能を配置することとし、複合交通・地域交流拠点では交通の利便性を生かすとともににぎわい創出、さらには既存施設の有効活用の観点から、まちきた大通ビルの4階から6階までを市庁舎として使用することとしてございます。特にまちきた大通ビルは、窓口機能を中心とした行政機能を提供する市庁舎として市民生活にかかわりの深い部署を配置し、行政機能の集約を図るとともに、6階の旧ホテルのバンケットホールは議場として活用する計画としているところでございます。また、既存の立体駐車場につきましては、1階部分は事務スペースとして活用しますものの、駐車スペースを広げるなどして駐車しやすい形態に変更し、これまで同様駐車場として活用する計画としており、この基本計画に沿って事業を進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、北見赤十字病院との土地の無償貸与の契約についてでございますが、平成22年2月1日に北見赤十字病院と交わしました覚書のとおり、当該敷地が普通財産となりました時点におきまして速やかに締結を行う予定でございます。

 次に、公共建築物に関する木造化、木質化の推進方針についてでございますが、平成22年3月に策定いたしました北見市公共建築物木造化・木質化推進方針をベースに現在北海道地域材利用促進方針に即しました市の地域材利用に係る推進方針の素案を取りまとめているところでございます。今後素案をもとに地域の特性や実効性などについて、庁内での検討や林業関係団体との協議を重ねまして、今年度中に市の新たな推進方針を策定してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、公営住宅の低層木造化についてでありますが、国の基本方針並びに道の推進方針におきます公共建築物での木材利用の意義や効果を考えますと重要な施策の一つと考えておりますが、地域性、敷地条件、周辺環境等の条件を踏まえながら団地ごとの基本計画や基本設計等の中で建物の階数や構造等を検討していくことも必要であろうと考えております。現在見直し中の北見市公共建築物木造化・木質化推進方針の中で位置づけしてまいりたいと考えております。

 次に、地域産材の活用促進についてであります。民間の住宅建築にかかわる地域産材利用への助成制度は、伐採後の植林や間伐、下刈りなど適切な森林整備の推進、さらには環境保全や地域経済の振興にも貢献できるものと認識しているところでございます。しかしながら、地域産材の利用促進に当たりましては市内の建築業者や工務店、消費者などに活用のメリットについて十分理解していただくことが重要であると考えておりまして、また森林認証制度なども関連をいたしますことから、今後に向けて検討していく必要があるものと考えているところでございます。

 次に、森林組合の生産拠点についてでありますが、森林・林業再生プランでは民間事業体とともに森林組合は地域におきます森林経営主体として位置づけられたところであります。市におきましては、留辺蘂自治区を中心としてオホーツクウッドピアを初めとする関連企業や高い加工技術を有します企業も数多く立地しておりますことから、森林組合とのイコールフッティングを確保しつつ、さらに効率的かつ安定的な生産供給体制を構築するため、林業木材産業関係者が幅広く連携することが必要であると考えております。ご提言いただきました森林組合の生産拠点の展開につきましては大変重要な課題と受けとめておりますが、具体的には広域森林組合において検討されるものと考えているところであります。

 次に、さかえ保育園の整備計画についてでございますが、留辺蘂自治区認可保育園でありますさかえ保育園は大きく定員割れをしているところであり、どのような計画が地域性を考慮した最良の形となるか、現在保護者へのニーズ調査をもとに検討を進めているところでございます。また、現保育計画は平成26年度までのものとなっておりますが、現在国におきまして保育園と幼稚園を一体化させた仮称こども園などを盛り込んだ子育て新システムの法案化を目指しているところでもあり、これらにも留意をしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 鑓水欽三議員、再質問ございますか。 27番、鑓水欽三議員。



◆27番(鑓水欽三君) 1回目の質問にそれぞれご答弁をいただきました。

 それでは、改めて再質問いたしますが、北見市防災計画についてでありますけれども、北見市災害ボランティアの会の現状については、その会のような組織が道東他都市にはないとのことでありますから、これはまさに北見市だけのものであります。東日本大震災や原子力発電所事故のような大規模な災害時のボランティアのあり方とか、その対応について見直しの課題が提起されたものと認識をしております。北見市地域防災計画の第33節に北海道の防災ボランティアの定めるところによるものとするという項があるのです。この北海道の災害ボランティアの定めるところという内容についてご説明いただけますか。

 それから、北見市災害ボランティアの会の財政支援のあり方について私が申し上げたのは、北見市災害ボランティアの会の活動は全市的なものであるだけに、まちづくりパワー支援事業は北見自治区分の支援をいただいたということに少しこだわったのですが、それは全市的なものであってほしいものだと、そんな思いで財政支援について申し上げたのであります。そして、この財政支援は限られた年度でありますから、これらも含めてご検討をいただけないかという思いでご質問をした次第であります。この点については特にご答弁は要りませんけれども、そんな思いでの私の質問であったということをご理解いただきたいと思います。

 次に、大型事業が予定されている北見市工事請負等入札参加者指名委員会等設置規程の見直しや地元企業への受注機会の確保のことでありますが、ご答弁いただきましたが、私の質問の趣旨をご理解いただいたと解してよろしいですね。確認させてください。

 次に、中央公園の用途廃止についてでありますが、都市再生事業のスケジュールを考慮すると、できるだけ早期に都市計画変更の手続を行う必要があると認識しており、早急に一定の方向性が示されるよう取り組んでまいりたいとの答弁でございますが、さきの本会議答弁で市長の年内にというのは大変重い答弁です。しかし、相手のあることですから、これ以上申し上げるつもりはありませんけれども、全体計画がおくれないようにお進めくださいますようご期待を申し上げます。所見があればお聞かせください。

 次に、中心市街地活性化基本計画についてでありますが、第2回定例会の飯田議員への答弁で、将来には中央大通り沿道におきます2拠点1軸内の民間開発を促進し、実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと答弁していることから、その実施時期と財源についてご質問をしたいのであります。将来とは中心市街地活性化基本計画の中を指すのか、また財源の予定については中心市街地活性化事業の補助事業とか、あるいは合併特例債も予定しているのかお伺いいたします。

 最後に、森林組合との連携についてでありますが、この再生プランはいわゆる川上から川下まで一連の構想であるだけに自治体の役割は直接、間接を入れますと非常に多岐にわたるはずであります。特に担い手の人材育成なんかはどこがやるのですか。当市においては、国、道、公有林、民有林もあわせますと9万4,000ヘクタールを有するはずであります。この資源背景をもってすれば、森林林業の施策の展開にももっと力点を置くべきではないでしょうか。森林組合との関係は、市有林の管理だってお世話になっているではありませんか。市もまさに大口の出資者であります。今以上の連携強化をしていく考えはありませんでしょうか。

 一昨日の新聞報道で、北海道の森林売買に関する条例制定について、水資源保全地域指定は市町村長の提案に基づくとした条例改正の記事がありました。これ一つとっても民有林の管理情報は市がお持ちでしょうか。森林組合との連携なくして成り立たないのではないでしょうか。私は、今後市独自の所管の行政力アップをすべきだと考えておりますが、市長のご見解を伺います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 鑓水議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、道の防災ボランティア指針についてでございます。災害時におきますボランティア団体等との連携につきましては、北海道の防災ボランティアに基づきますが、平成11年3月に道総務部危機対策課において作成いたしました防災ボランティア活動の指針というものがございます。内容は、第1に防災ボランティア活動指針であり、防災ボランティアの位置づけ、平時及び災害時におきます対策について記載がされております。第2番目には、活動マニュアルとして活動内容、活動の心構えとなっているところであります。このほか資料として防災ボランティア活動の公的位置づけ等が記載されているものと承知しているところでございます。

 次に、工事請負等にかかわりましてですが、私といたしましては地元企業への受注機会の確保について、地域経済の振興を図るということとあわせ、雇用の場を確保する上からも必要と考えているところでありますので、この辺についてもこれから検討してまいりたいと思っているところであります。

 次に、中央大通り沿道の民間開発についてでありますが、中央大通り沿道の開発につきましてはまだ構想段階でありますことから、具体の事業メニューや実施時期、事業手法等については明らかになっておりませんが、まち中居住や中心市街地のにぎわい創出が期待できますことから、行政が行える支援を積極的に実施し、民間開発を促進してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、森林組合との連携強化でございます。森林・林業再生プランの実現に向けまして、林業施業の集約化の促進でありますとか、木材の安定供給体制の確立に向けました取り組み、また無立木地の解消でありますとか地域産材の活用など多くの課題があるということを私自身も認識してございます。こうした課題を解決するためにも地域の森林管理の担い手であります森林組合ともこれまで以上に連携を強化いたしまして、一体となって取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 鑓水欽三議員、再質問ございますか。



◆27番(鑓水欽三君) ありません。



○議長(仁部敏雄君) 鑓水欽三議員の質問が了しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、明15日午前10時に再開いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認め、さよう決しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日はこれにて延会いたします。

     午後 4時24分 延 会