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北海道 北見市

平成18年 12月 定例会(第3回) 12月18日−05号




平成18年 12月 定例会(第3回) − 12月18日−05号







平成18年 12月 定例会(第3回)






               平成18年 第3回定例

           北見市議会会議録

                12月18日(月曜日)〔第5号〕     午前10時00分 開議
                                     午後 1時48分 散会
                                              

1.議事日程
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号〜議案第25号      
      (一般質問)        
  (1) 新      風  坂 森 嘉 信 議員
  (2) 新      風  鑓 水 欽 三 議員
  (3) 会 派 み ら い  中 崎 孝 俊 議員
                      
1.本日の会議に付した事件
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号ないし議案第25号    
      (一般質問)        
  (1) 新      風  坂 森 嘉 信 議員
  (2) 新      風  鑓 水 欽 三 議員
  (3) 会 派 み ら い  中 崎 孝 俊 議員
 第3.休会の決定              
                      
1.出席議員(36名)            
        1番  桜 田 真 人 君
        2番  中 崎 孝 俊 君
        3番  伊 藤 徳三郎 君
        4番  堀 川 繼 雄 君
        5番  松 平 樹 人 君
        6番  坂 森 嘉 信 君
        7番  飯 田 修 司 君
        8番  松 谷 隆 一 君
        9番  田 中 稔 浩 君
       10番  小 川 清 人 君
       11番  真 柳 正 裕 君
       12番  槇 森 正 敏 君
       13番  金 田 正 信 君
       14番  森 部 浩 司 君
       15番  鷲 見 芳 雄 君
       16番  石 澤   修 君
       17番  高 畑 譲 明 君
       18番  斉 藤 恵美子 君
       19番  表   宏 樹 君
       20番  菅 野 勝 美 君
       21番  田 中 福 一 君
       22番  高 橋 克 博 君
       23番  片 桐 益 夫 君
       24番  小 畑 紘 司 君
       25番  古 田   繁 君
       26番  河 野 敏 博 君
       27番  熊 谷   裕 君
       28番  菊 池 豪 一 君
       29番  仁 部 敏 雄 君
       30番  金 子 泰 憲 君
       31番  宮 沢 祐一郎 君
       32番  鳥 越 良 孝 君
    議 長33番  沢 合 正 行 君
    副議長34番  鈴 木 史 郎 君
       35番  佐 藤 輝 昭 君
       36番  鑓 水 欽 三 君
                      
1.欠席議員(なし)            
                      
1.事務局出席職員
  事 務 局 長  永 山   清 君
  事 務 局 次 長  岡 田   貢 君
  議 事 課 長  井 上 孝 義 君
  議 事 課 係 長  市 山 恵 一 君
  書     記  坂 野 公 英 君
  書     記  村 上 真 一 君
                      
1.説明のための出席者
  市     長  神 田 孝 次 君
  副  市  長  川 崎 英 勝 君
  副  市  長  南 川 健次郎 君
  副  市  長  井 原 久 敏 君
  副  市  長  亀 田   博 君
  収  入  役  高 広 範 幸 君
                      
  公営企業管理者  前   和 男 君
  理     事  宮 内   浩 君
  総 務 部 長  佐 藤 周 一 君
  企 画 財政部長  坂 本 和 雄 君
  市 民 環境部長  塚 本 敏 一 君
  保 健 福祉部長  高 橋   貢 君
  農林水産商工部長 谷 口   清 君
  都 市 建設部長  庵   敏 幸 君
  端野総合支所長  竹 内 博 己 君
  常呂総合支所長  長谷川   京 君
  留辺蘂総合支所長 清 野 富 男 君
  都市再生推進室長 小 椋 久 良 君
  企 業 局 長  綱 川 忠 晴 君
  総 務 部 次 長  藤 田 和 憲 君
                      
  教育委員会教育長 白 馬 幸 治 君
  学 校 教育部長  辻   宣 昭 君
  社 会 教育部長  山 崎 基 司 君
  
  農 業 委 員 会  熊 谷 寿 一 君
  事 務 局 長

  監 査 委 員  阿 部 周 司 君
  監 査 事務局長  前 田 常 雄 君
  
  選挙管理委員会  千 葉 久 隆 君
  事 務 局 長




          午前10時00分 開 議



○議長(沢合正行君) 休会前に引き続き本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(永山清君) ご報告を申し上げます。

 ただいまの出席議員数は36名、全員出席であります。

 次に、本日の議事日程表をお手元に配付いたしてございます。

 以上であります。

                      



○議長(沢合正行君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりであります。

 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員には

 7番 飯 田 修 司 議員

 8番 松 谷 隆 一 議員

の両名を指名いたします。

                      



○議長(沢合正行君) 次に、日程第2、議案第1号ないし議案第25号の都合25件を一括議題といたします。

 それでは、一般質問を行います。

 まず、新風、坂森嘉信議員。 6番、坂森嘉信議員。



◆6番(坂森嘉信君) 〔登壇・拍手〕 皆さん、おはようございます。6番、新風の坂森嘉信です。本日のトップバッターとして質問させていただきます。

 日本の景気は、いざなぎ景気を超えたと言われていますが、私たちにはその実感が感じられません。しかし、この波乱に富んだ平成18年も残すところあとわずかとなり、北見盆地に開拓のくわが入って110年目のことしは後世になっても歴史に残り、語り継がれていく年となりました。まず、新北見市が誕生したこと、そして次から次へとこれでもかと言わんばかりに気象災害が多発しました。春先の常呂、北見自治区での降ひょう災害、8月と10月、2度にも及ぶ大雨が多方面にもたらした大雨災害、隣町佐呂間町若佐での死者9名を出し、多くの家屋が倒壊した11月の竜巻災害です。

 近年地球規模の温暖化が叫ばれていますが、私たちの北見地域にあっても気象が変化していることを身をもって感ずるきょうこのごろです。新聞によりますと、気象庁がこの11日、エルニーニョ現象が4年ぶりに発生したと見られると発表したと伝えています。エルニーニョ現象は、世界的に異常気象をもたらすとされ、北日本にも農業に凶作の被害をもたらす冷夏の出現率が高いとされています。報道の要旨は、日本のこの冬は季節風が弱まり暖冬になる可能性があり、北海道では日本海側は降雪量が少なく、逆に日ごろ雪になれていない道東での局地的などか雪が予想され、十分な警戒を促す内容でした。記憶も新しい一昨年、平成16年1月14日、あの大雪です。最深積雪171センチメートルを記録し、何日にもわたって生活を完全に麻痺させたことを生々しく思い出します。この冬は、新市になって初めての冬だけに、行政は除雪対策を市民と一丸になって進め、災害に備えたいものです。

 さて、いよいよ北見市のまちづくりの議論が本格化してきました。この11日には、四つの自治区のまちづくり協議会からそろって事業のあり方に対する答申書が市長に提出されました。検討されている新市まちづくり計画の第2次実施計画策定に当たり、また新北見市の初めての本格予算編成に当たり、まちづくり協議会の論議が随所に生かされていくことと思われます。

 しかし、新北見市の誕生から9カ月、たくさんの祝福と多くの市民の期待感を込めての合併ではありましたが、ここに至って次から次へと難しい課題が加わり、何とも言えない不安と閉塞感が漂ってきました。連年にわたる収支不足の公表、合併したために悪くなると思われる住民サービス、合併するときの説明とした後、つまり予想と現実との乖離、行財政改革、財政健全化プランあるいは財政の見通しで示された厳しい内容、きわめつけはまちづくり協議会が先々を心配する余りの不安に対する反応の厳しさです。早く現状の課題を把握、公表し、課題を乗り越える知恵を出さねばなりません。それには、早急にまちづくりの目指す目標や見通しと明るさを示す必要があると思うのです。

 市民や私たちは、新北見市効果、すなわち合併効果の出現に大きな期待を抱いています。市長や我々議会には、市民に対して大きな説明責任があると思います。これからが新市としてのまさに正念場です。市長は、今議会の菅野議員との代表質問のやりとりの中で、いみじくも地域資源を生かし、10年、20年後の元気な姿を思い描きと、これからの前途多難な新北見市のまちづくりの決意の一端をあらわされましたが、全く同感であります。今回の私の一般質問は、新北見市の目指すまちづくりの目標や明るくなる見通しを示すこと、そして同時に市民に新北見市効果、合併効果の出現を一日も早く実感してもらうことを願ってのものであります。

 それでは、通告に沿って一般質問をしてまいります。まず、1件目、総合計画策定について。北見市が誕生して9カ月がたちましたが、オホーツクの中核都市にならんとするには、新北見市のまちづくり計画の具現化には、諸計画の未来に希望の持てる確かな目標と充実した議論による策定が大切と考えます。

 そこで、1、総合計画策定に当たって、新北見市のまちづくりに対する市長の将来ビジョンとその思いについて伺いたい。

 2、今後における総合計画策定手順とスケジュールについて伺いたい。

 次に、2件目、まちづくりの目標と合併記念日制定等について。市民憲章や都市宣言などのまちづくりの目標やシンボル、記念日制定は新北見市建設の基本であり、早期の制定を望む者の一人です。

 1、市民憲章、都市宣言、市の花や木、市の歌、シンボルマーク、カントリーサインを検討するに当たり、それぞれに基本的な考えを伺いたい。

 2、その制定について、スケジュールを伺いたい。

 3、合併記念日制定について、1、各自治区において開基記念事業やまちづくり記念事業、それらは将来へ残されていくべきものと考えるが、見解を伺いたい。

 2、新たな市民憲章や都市宣言等の理念を反映するまちづくりの目標や見通しについて理解を深め、決意を新たにするために法定協議会で定めた合併の記念日において記念イベントなどを開催するなど、改めて合併記念の日として市民とともに祝うことが必要と考えるが、市長の見解を伺いたい。

 次に、3件目、新北見市の資産、資源の利活用について。市長が日ごろから強調されている新北見市、すなわちそれぞれの自治区が持つ資産や産物などのたくさんのさまざまな宝を利活用することは、新北見市効果、合併効果の出現を早め、北見市の発展に直結することと思う。

 そこで、伺いたい。各自治区の特性を生かした地場産業の振興計画としても期待されている産業振興ビジョンについて、現段階の諸状況を伺いたい。

 2、遊休資産を洗い出し、市有財産の売却及び貸し付けを強力に推進すべきであり、対策の窓口設置、自治区別のリストや売却、貸付方法をPRするなど積極的に取り組むべきと考えるが、どうか。

 3、公共施設の活用方策、第三セクターの見直し、推進の状況を伺いたい。

 4、各自治区施設の相互利用の拡大を期待したい。市民周知や案内板、看板設置など、具体的に取り組む考えはないか。

 5、各自治区において、公共や個人、団体等が収蔵する有形、無形の歴史的、文化的なものが多く存在すると考えられる。これらの活用についての考え方を伺いたい。

 6、各自治区の産物について、合併効果として新市市民への浸透、商品価値の増大、商品販路の拡大を図るため、北見市物産展の開催を進めてはどうか。この北見市物産展については、15日に行われました新生クラブ、鳥越議員の観光についての質問に対して、5月27日に挙行された合併記念式典の芸文前での物産展の例を取り上げて、有効な手段として関係団体として協力して取り組んでいくとのお答えがあったところです。

 次に、4件目、住民自治の確立の方策について。住民自治確立は、住民による責任と選択の必須要件であり、協働のまちづくりの原動力でもあると考えます。そこで、伺いたい。

 1、まちづくり協議会は、今後地域コミュニティのあり方を議論することになっているが、実践を促す独自性のある支援方策を講ずる考えがないか伺いたい。

 その中で?、北見自治区で進められている実践組織、タウンネット懇話会はまちづくり協議会同様、住民自治の確立を目的にしていると考えるが、タウンネット懇話会の展開状況について伺いたい。

 ?、各自治区内の実践事業、特にソフト事業に対し、まちづくり協議会を窓口に予算枠を設けるべきと考えるが、市長の見解を伺いたい。

 次に、5件目、農地行政と担い手、後継者対策等について農業委員会に伺いたい。担い手経営安定新法は、戦後農政の転換と言われる。その諸政策が導入される中、適切な対応が必要ではないか。

 1、担い手経営安定新法による諸政策は、農地価格、農地の流動化への影響が心配されているが、その認識と対応について伺いたい。

 2、農業の振興には担い手と後継者対策が不可欠であるが、委員会として現状と考え方を伺いたい。

 3、新市における新規就農、農業法人設立の実態を伺いたい。

 4、新北見市農業委員会の一体感を醸成する連絡調整会議の論議は進んでいるのか伺いたい。

 以上、5件16項目について質問いたします。よろしくお願いいたします。〔拍手〕



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) おはようございます。坂森議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、新市のまちづくりに対する私のビジョンについてのご質問をいただきました。本年3月、1市3町が合併をし、雄大で輝く多くの資源に恵まれた新しい北見市が誕生をいたしたわけでございます。この四つの旧市町が持つ歴史や特性を引き継ぎながら一体感を醸成し、地域全体の均衡ある発展と地域住民が安全で安心して暮らすことのできるオホーツク圏域の中核都市を目指しております。また、地域でできることは地域みずからが考え、地域が主体となって活動する市民と行政の協働のまちづくり実現が住民自治の基本であり、地方分権社会のモデル都市として他の市町の範となる地方自治の確立こそ北見市の将来像であると考えております。そして、このことは合併協議の際にも盛んに議論をしてきたことでもございます。

 次に、まちづくり目標と合併記念日制定等についてのご質問でありますが、初めに新市のまちづくりでありますが、ただいま申し上げましたが、地域の歴史や文化を尊重し、機能を分担しながら地域全体の均衡ある発展を図るとともに、地域のことは地域が主体性を持って解決していくという地域自治の仕組みが基本であると考えております。

 次に、市民憲章などの基本的な考え方についてでありますが、これらは新北見市のまちづくりの道しるべであります。市民により身近で親しみの持てるものであることが大切であると考えております。また、制定に当たりましては市民の皆様の意見を幅広く聞くなど、市民と一体となりつくり上げることが必要であると考えているところであります。市民憲章や市の花、市の木など、早々の制定を目指して現在取り組んでいるところでございます。

 次に、合併記念日の制定についてでございますが、新北見市は平成18年3月5日、1市3町の合併により新たな歴史のスタートを切ったところであります。今回の合併は、これまで培ってきた歴史、文化、祭りなど地域の特色を生かした取り組みを大切にしながら地域自治の確立を目指すものであります。また、記念日につきましては第15回のオホーツク圏北見地域合併協議会におきまして、合併事務事業項目として合併時に再編することとし、新市の記念日を新市施行日の3月5日と定めたところでございます。これからも市民の皆様とともに決意を新たにする記念の日として大切にしてまいりたいと考えております。

 また、合併記念イベントの開催につきましては、新しい北見市誕生の記念の日を再確認することは新市の一体感の醸成のために有意義なことであり、将来の本市を担う世代に合併という新たな歴史のスタートである事実を伝え続けていくためにも節目節目など、そのあり方について検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、北見市産業振興ビジョンについての現段階での諸状況についてでございますが、このビジョンは1市3町の合併を機に、新北見市としての産業振興の方向性を示すものとして現在策定を進めているものであります。策定に当たり、平成18年8月1日に北見市産業振興ビジョン策定委員会を設置したところであります。

 本ビジョンは、基本構想と基本計画の二つの柱により構成することとしております。全体の概要としての基本構想については、現在北見市産学官連携推進協議会に諮問し、北見市の各産業の現状分析や産業振興の方向性などについて答申を受けることとしております。また、具体的な施策展開を進める基本計画については、部内の各担当課による産業ごとの個別計画を策定し、来年3月に計画をまとめることとなってございます。策定に際しましては、合併により北見市は第1次産業から第3次産業まで幅広い産業基盤を持つ地域となりました。また、四つの自治区の地域特性を生かすという観点から、農業と工業を結びつける農工連携などの産業間連携あるいは各地の地場産業や観光資源等を有機的に結びつける地域間連携というキーワードでビジョンを取りまとめていくこととしております。また、策定を進めるに当たり広く市民の皆様からのご意見をお聞かせいただくこととしており、ホームページ上でのパブリックコメントを実施しているほか、外部の産業経済団体などからも各産業の現状に関する情報提供やビジョン策定に当たってのご提言などを得るための懇談会等の開催などを実施いたしているところでございます。

 人口減少社会の到来や少子・高齢、地域間競争の時代を迎え、北見地域が自立的、永続的な発展を続けていくためには産業振興に関係する各セクション、機関が共通認識に立ち、密接な連携のもとで産業振興に取り組んでいく必要があり、そのよりどころとなるビジョンを策定し、より戦略的、実効的な施策展開を通じて地域経済の活性化に結びつけていくことが重要であると考えているところでございます。

 私からは以上でありますが、その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。



○議長(沢合正行君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤周一君) 市有財産の売却及び貸し付けの推進についてでありますが、市内の未利用公有地の主なものは旧特別会計廃止に伴う残余財産や用途廃止等、行政財産から普通財産への財産区分の変更等によるものであります。これまでこれらの用地につきましては、関係法令の趣旨や地域要望等を考慮し、宅地として分譲可能なものは振興公社を通して処分を、また残余地等につきましては隣接者に対し賃貸や売却するなど、その有効活用に努めてきたところでありますが、一部用地については立地条件や土地の形状などにより未利用地の状態となっているところであります。これら未利用地の処分については、財政健全化の観点からも不可欠なことであり、合併による新たな状況も踏まえ、これら資産を市のホームページへ掲載するなど、売却や貸し付けなどに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の活用方策及び第三セクターの見直しについてでありますが、公共施設の活用方策につきましては各総合支所の利活用を含め、一つ一つ具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。第三セクターの見直しにつきましては、合併協議の中で合併時はすべて存続し、合併後に個別に検討し、再編するとの調整方針が出されたところであり、また現在策定しております財政健全化計画の中においても主要項目の一つに掲げ、その見直しに取り組んでいるところであります。

 見直しの進捗状況は、それぞれ会社の形態や出資状況、設立背景、事業内容等が異なることから、それぞれ個別に会社の業務内容、問題点、課題等を精査しながら検討しているところであります。おおよその方向としては、指定管理者として公の施設の管理業務のみを行っている会社については国で示された第三セクター改革の指針等を踏まえ、現在の指定管理者期間が終了した時点にて解散の方向で検討を進めております。また、地元資源の有効活用を図るため設立された会社については、地場産業の育成の観点から、行政としても側面からの支援が必要ではありますが、市の出資については他の地元民間出資者に譲渡する方向で検討を進めております。また、財団法人等の公益法人については、行政が直接対応することが困難な事業分野を一部カバーする機能を有していることから、当分の間存続させる方向で協議を進めているところであります。いずれにいたしましても、職員の雇用問題など大きな課題もありますことから、今後会社側とも慎重に協議し、一定の結論を出してまいりたいと考えております。

 次に、各自治区の施設の相互利用の拡大についてでありますが、市のホームページや広報紙などによる発信、転入者を対象とした施設見学会の実施など、それぞれの施設の周知を図っているところであります。合併により利用可能な施設が増加したことを踏まえ、今後も引き続き施設のPRや施設への効果的な案内など相互の利用拡大に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(坂本和雄君) 次に、総合計画策定手順とスケジュールについてでございますが、本年度は第1に市民一人一人がどのような生活環境下にあって、日ごろ市政に対し、どのような感想を抱いているのかなど、市民の意識の現状把握と分析、また北見市の基礎的な現状把握と分析を行い、その後の活発な論議に向けた策定資料を作成いたします。そのため、11月に市民1万人と次代を担う若い世代から中高生2,700人を対象とした市民意識調査を実施し、また各種統計データによる現状分析を行ったところでございます。

 第2に、各自治区や幅広い団体から推薦をいただいた委員により構成された総合計画審議会を既に設置しておりますことから、この審議会が中心となってこれら資料及びデータ等を参考にしながら新しい北見市の将来像を議論してまいります。平成19年度には、地域懇談会や各種関係団体からご意見をいただき、総合計画審議会から構想案の答申をいただいてまいりたいと考えてございます。また、平成20年度中には基本構想及び基本計画について議会とご協議をさせていただきながら、平成21年度から新計画をスタートさせてまいりたいと考えてございますが、節目節目には議会にお示しし、ご意見を伺ってまいりたいと考えてございます。

 次に、各自治区の実践事業、ソフト事業に対し、まちづくり協議会が窓口となる予算枠を設けるべきとのことでございますが、予算編成につきましてはまちづくり協議会でのご意見を踏まえ、実施計画などの政策、施策面に反映するとともに、こうした実施計画に基づき各総合支所内の調整、検討の後、各部局により予算要求を行うことといたしているところでございます。このことから、ご提言のまちづくり協議会を窓口とした予算枠を設けることは予算編成上、大きな課題もあると考えます。さきに槇森議員からご提言をいただきましたが、責任と選択に基づく住民自治を推進する上で自治区内の住民活動や実践活動を活性化させることは重要なことであり、このような活動を促進するため、自治区長のもとでまちづくり協議会が一定の主体性を発揮できる事業などについて検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(塚本敏一君) 住民自治の確立方策につきまして、タウンネットワーク懇話会の展開状況についてご質問をいただきました。

 心豊かな住みよい地域社会をつくり上げていくためには、市民と行政など、あらゆる団体が協働をして地域の課題に取り組んでいく必要があるとの考えから、平成17年8月、市民に呼びかけをいたしまして北見市タウンネットワーク懇話会を立ち上げ、市民と行政の協働のあり方、地域コミュニティの活性化などにつきまして協議検討をしていただいてまいりました。そして、平成18年2月にはさまざまな議論を経て中間報告書、協働のまち北見を提出していただきました。さらに、本年度中間報告書で提案されました新しい協働の仕組みを検証するため、二つの町内会をモデル地区に設定いたしまして、課題解決の優先順位や解決策を協議し、モデル事業として実施していただきました。このモデル事業の中で実施いたしました公道での草取りなどを通しまして、協働の仕組みの実効性を高めるとともに、モデル事業参加者全員を対象にアンケートを実施し、事業結果に関するそれぞれの意見を寄せていただいたところでございます。これらモデル事業の結果やこれまでの懇話会での議論経過を踏まえ、本年度末には提言がまとめられ、最終報告書として提出されるものと期待をしております。今後市におきましては、懇話会からの最終報告書を参考に、住民と行政などとの協働の仕組みの具体化を検討し、新しい地域コミュニティの創造に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(谷口清君) 次に、北見市物産展の開催についてでございますが、北見市内で開催されております物産展といたしましては、各自治区を含むオホーツク圏域のさまざまな特産品を販売するオホーツクフェアを毎年開催しているところでございます。また、各自治区で開催されている各種イベントにおいても関係団体などの協力もいただきながら新市の特産品の紹介や販売を行い、市民への周知も行っているところでございます。今後もこのような機会を通じまして、より多くの市民の皆様方に新市のすぐれた物産を提供してまいりたいと考えてございます。

 新市の販路拡大を図ることは、地域経済の活性化に結びつきますことから、年に4回から5回、道外百貨店を対象に商談会を開催し、販路拡大を図っているところでございます。また、新たな取り組みとして、本年11月にサロマ湖関係の3漁協組合青年部との連携による秋のサロマ湖まつりを実施し、市民の皆様方に新たな特産物となった海の幸を紹介、提供したところでございます。このような取り組みにつきましては、継続していくことが重要でありますことから、市といたしましても引き続き積極的に支援をしてまいりたいと考えてございます。今後も各物産協会などの関係団体との連携・協力体制を強化していくとともに、道内外とのネットワークを構築し、新市の特産物の紹介、販売に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(熊谷寿一君) 次に、農地行政と担い手、後継者対策にかかわり、担い手経営安定新法によります農地価格、農地の流動化への影響についてでございますが、対象外の品目を作付している農地につきましては売買、賃貸借ともに流動化が進まない懸念はございますが、現在のところ具体的な影響は出ていない状況にございます。今後は、国の担い手経営革新促進事業など新たな政策を見ながら、関係機関と連絡を密にし、協議してまいりたいと考えてございます。

 次に、担い手と後継者対策についてでございますが、地域農業の活性化と担い手育成を目的に今年4月に再編されました北見市農業振興会議のもとに各自治部会が置かれており、各農業委員会として主に担い手育成分野を推進しております。また、特に北見農業委員会として本年の活動計画に家族経営協定の積極的推進を掲げ、網走農業改良普及センターの指導も受けつつ、具体的な取り組みを進めているところでございます。

 次に、新市における新規就農、農業生産法人設立の実態についてでございますが、3月5日以降新規就農が4件であり、内訳は北見自治区が3件、端野自治区が1件でございます。また、新たな農業生産法人の設立は4件であり、内訳は北見自治区が1件、端野自治区が1件、留辺蘂自治区が2件でございます。

 次に、連絡調整会議の進捗状況についてでございますが、北見市4農業委員会連絡調整会議は本年4月17日に設立し、現在まで5回の会議を開催してございます。会議では、各地域の農地事情や営農実態、各農業委員会の運営などについて意見交換を行い、適正な農地利用集積の促進や委員会の合議制を保つための協力体制を推進するとともに、一つの農業委員会に統合していくため、農業委員会の役割や機能を十分果たし得る組織運営体制のあり方について研究検討を進めているところでございます。特に農業委員会の統合につきましては、農地の流動化など農業委員会の基幹業務に支障を及ぼすことのないよう今後も鋭意協議を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(山崎基司君) 次に、各自治区において公共や個人、団体などが所蔵する有形、無形の歴史的、文化的活用についてでありますが、合併に伴い新北見市には地域の歴史や文化を語る多くの文化財やすぐれた自然が存在することとなりました。私たちは、これらを保存、活用し、次の時代に引き継いでいかなければなりません。このため、合併に際し組織機構を変更し、新たに文化財課を創設し、新市の文化財等を一元的に管理することといたしました。

 本年度新北見市合併記念として開催しました美術企画展、OH蔵出し新北見のお宝展は各自治区の文化財活用の一環であり、各自治区の小・中学校、高等学校、総合支所などで所有し、一般にはなかなか目にする機会のない美術作品を一堂に紹介いたしました。各自治区ゆかりの美術作品の公開は、今後も情報を蓄積し、機会を見て実施したいと考えております。各自治区には、美術作品のほか歴史的、文化的遺産が数多くありますので、今後とも各自治区と連携をして情報や資料の収集、調査研究を行い、その成果を公開し、郷土の歴史や文化をよく理解し、郷土に誇りを持っていただけるように活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 坂森嘉信議員、再質問ございますか。 6番、坂森嘉信議員。



◆6番(坂森嘉信君) 何点か再質問したいと思います。

 先ほども申し上げましたが、今回の私の一般質問は新北見市の目指すまちづくりの目標や明るくなる見通しを示すこと、そして同時に市民に新北見市のその効果、合併効果です。その出現を一日も早く実感してもらうことを願ってのものでありました。それは、市民の皆さんは新市になって物事が向上したとか、そのことを実感できる、その合併効果を待ち望んでいると思うからです。

 それで、1件目なのですが、総合計画についてであります。新北見市のまちづくりは、オホーツク圏域の中核都市北見の未来計画を確実にすることだと思うのです。それは、総合計画がどういうふうにしっかりと作成できるか、それにかかっていると思います。具体的には、新北見市建設の基本構想から基本計画、そして具体的な実施計画であります。総合計画審議会は立ち上がりましたけれども、市長は新北見市のはえある初代市長として誇りと気概を持って総合計画策定に臨んでいただきたいと思います。

 これから述べることは、15年間の議員生活で感じていることであります。議員としてのやりがい、充実感の源は、市民の生活に根差した課題を議会活動を通じて解決していくことにあります。同時に、長年の懸案事項が解決され、地域の行く末、つまり将来の進む方向の議論ができることにもあります。新北見市の最初の総合計画審議にかかわりを持てることに大きな期待感を持つものです。

 そこで、再質問の1です。総合計画の策定作業に議会はどのようにかかわっていけるのか伺いたい。

 次に、2件目のまちづくりの目標と合併記念日制定等についてであります。北見市が誕生した今このときに策定する市民憲章あるいは総合計画は、新北見市最初のものです。だれしも経験でき得ない初めての千載一遇のチャンスであります。

 そこで、再質問の2、神田市長、市民憲章や総合計画を手がける初代市長として、新しい北見の将来を思い描いた所信を改めて伺いたい。

 次に、3件目、これは意見でございます。新北見市の資産、資源の利活用についてであります。私は、市民の皆さんに新北見市の合併効果を一日も早く実感してもらうこと、その第一歩はこの合併によって得た石北峠からオホーツク海までの農業、林業、漁業の豊かな産物や観光資源や財産を生かすことだと思います。つまり各自治区の資産や資源を早く洗い出し、市民の皆さんの利活用を進めることは新北見市を実感することなのです。各自治区施設の相互利用や遊休資産の利活用や処分を積極的に行ってください。それには、資産や資源の利活用や処分の北見市広報紙やホームページへの掲載、案内板の設置、イベント開催等、市民へのPR方法を工夫してほしいのです。これは意見です。

 次に、4件目、住民自治の確立方策に関連いたしまして私の私見を申し上げたいと思います。合併協議、多くの知恵を集めながら新市合併協議がなされました。ですけれども、私自身感じていることは合併したときの認識と現実の乖離であります。予想されたこととのギャップであります。住民協働のまちづくり、北見独自の制度の中で地域自治の組織づくりを進めて、自治区には総合支所、まちづくり協議会、自治区長を置く、この独自の北見方式を進めながら地域住民による自治区について住民自治を高めていく、協働のまちづくりを高めていくというのがこの北見市が掲げた目標でありました。

 それで、この合併以来、例えば北見市で平成17年から行われていますタウンネット懇話会の論議、それから新市のまちづくり協議会の論議、どちらも目指すことは住民自治を高める、地域自治力を高めることだと思います。目的は同じだと思うのであります。ですけれども、非常に各自治区間それぞれの立場の中でその認識が一致していないように私は感じます。

 私ども端野自治区、なぜ合併を決断したか。住民協働のまちづくりの原点は住民であります。その住民は、いろいろな団体、自治会とか、青年協議会とか、ボランティア団体とか、さまざまな協議の中でまちづくりに参加しています。旧端野町は、85年前に10の字区から始まりましたが、今現在は周辺地区は過疎化、人口の減少によって自治区が再編されておりますし、中心地の平たん地は人口増加の中で都市型の自治会の展開になっております。非常に2極に乖離している状態があります。ですけれども、周辺の自治会にはその地域をどうしようかとする活性された自治会の姿があります。

 例えば旧端野町では、今100年、110年の節目を迎えております。周辺の自治区では100年記念事業、110年記念事業というものを地域の力でいろいろなイベントに仕上げながら、後世の発展を誓い合っております。その姿を見たときに、新北見市の中に、各自治区を展開する中にその力を生かすことができたら、すばらしい北見市に発展するという認識を持ちました。ところが、平たん地の自治会、私ども3区の自治会は3分の1の世帯を有しておりますし、1,900人という大世帯になりました。九つの自治会でそれぞれの活動を進めておりますが、非常に都市型になっています。ですけれども、今であれば今までの伝統を引き継いだ自治会の活動を生かしながら、それは地域自治区を高めることにつながる、そんな認識を持ちながら合併協議に積極的な意見を申し上げて、地域自治区づくりに期待感を持ちながら合併の決断をした、そんなふうに思っております。

 加えて、北見市はタウンネット懇話会で協働のまちづくりを目指しておりました。ねらいは同じです。まちづくり協議会に私は大きな期待感を持ちますけれども、片方は諮問団体、片方は実践団体だと整理されました。この6月には、それぞれの自治区に予算枠をという主張もしましたが、一人孤独感を味わいました。ですけれども、今回私が申しましたことは、まちづくり協議会にみずからが行動する力を与えてほしいということなのです。わずかな予算枠を設置することによって、市長が目指した理想の姿をまちづくり協議会が演ずることができると私は信じております。

 そして、この議会の中でも、あるいは職員の方々でもまちづくり協議会に対して、合併論議の原点に対して、もう一度振り返って確認し合ってほしいと思います。それぞれの自治区に総合支所を置くこと、まちづくり協議会を置くこと、そして区長を置くことは根本なのですけれども、議員の中からは副市長を置いていいのか、総合支所はむだなのかという論議が出ています。何なのですか。これは、市長がしっかりしてもらわなければならないと思うのです。私は、そのことを深く思いながら6月の定例会に代表質問で質問をしたときに多くの現実との乖離を味わいました。ですけれども、地域自治力を高め、まちづくりを何とかしようという思いは共通で持ち合っていけるのです。北見のやり方とほかの自治区のやり方と違いがあっていいし、できる結果は違いがあっていいのです。そういう自治区を目指したのでしょう。私は、新市に大きな期待感を持っています。その期待感をうまくコントロールして、このたまらないような停滞感、合併してよかったのかという感じを払拭していくのは市長であり、議会であり、職員だと思うわけです。そんな意味の中で、この地域自治区の確立ということについては、まちづくり協議会もタウンネット懇話会も目指すことは同じだ。これから工夫して地域自治力を高め、新市になってよかった、そんな思いを皆さんと共感してまいりたいと思って私見を述べさせていただきました。市長からは、きっといい答えが出てくると思っております。

        〔「対等合併だ」と呼ぶ者あり〕



◆6番(坂森嘉信君) そうです。対等合併なのですよ。

 それでは、本題に戻ります。先ほどまちづくり協議会を窓口にして予算枠を設けてほしい、そうただしました。ソフト事業に対して、自治区長に裁量権を持たせた予算配分がされそうであります。大いに期待しております。このことによって、自治区内の住民活動は促進されることに大きな期待感を寄せるのです。特に北見以外の3自治区のまちづくり協議会は、その力を今出すことが一番可能性があります。私はそう思っています。北見の自治区はタウンネット懇話会、この成り行きによって次の展開が図られると思うのです。私は、そういう意味で、今農地・水・環境保全対策がありますけれども、検討されていますが、その部分は非常に地域自治力を高める住民活動を協働という姿にする、そういうきっかけになると思っている一人なのです。ですから、来年度その展開を非常に期待するところであります。

 自治会のあり方など、いろいろ研究されていますけれども、都市型と地方型、そう言いますか。そうすると、北見型と各自治区型、変わってくると思うのです。それを整理して展開したときに、皆さんが期待するような北見市が展開されて、それが文字どおりオホーツクの中核都市になる、そんな北見市の姿になると私は信じております。

 そこで、質問の3であります。各自治区のまちづくり協議会が条例で定められている市長の諮問事項以外の協議会が必要と認められる審議を、つまり協議会が自主的な活動にも予算づけするなどのまちづくり協議会自体の支援体制を考えるべきでないか、見解を伺いたい。先ほどから何度も申し上げている内容であります。

 5件目の質問であります。農業委員会の組織の活動にかかわってでございますが、これは意見であります。農業委員会は、戦後の農業・農村を支えてまいりました。私は、農業の発展の基礎は農業委員会があったからだと思っています。ですけれども、合併したためにその機能が停滞するおそれがあるとも考える者の一人です。それで、農業委員会の果たしてきた役割の重要性を考えるとき、非常に注目しているのは連絡調整会議なのです。5回開催されたと聞いておりますが、どうか慎重審議を重ねて将来の姿をいいものにしていただきたいと。これは意見でございます。

 1時間になってしまいますね。要約いたします。再質問の一つ、総合計画の策定作業に議会はどのようにかかわっていけるのか、市長から聞きたいです。それから、再質問の2、新北見市最初の市民憲章や総合計画を手がける初代市長としての所信を伺いたい。3番目、まちづくり協議会の自主的活動の支援体制について、以上3点が再質問の内容であります。明確に心の躍るようなお答えをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 坂森議員の再質問にお答えをいたします。

 まず最初に、総合計画における議会のかかわりはどうなのだということでございますけれども、総合計画は新しい北見市の10年間の方向性を決める大事な計画になるわけでございます。基本構想、基本計画とそれぞれございますけれども、基本的には例えば今の議論も含めてまちづくりの方向、新市まちづくり計画の中で協議をされてきた旧市町の時代からの議論、そういったことも当然新しい北見市の中で生かされていくべきでありますし、今こうやって議論をさせていただいている、意見をいただいているものも当然私どもとしては議論として生かしていくべきだろうと思っております。ただ、生かし方という具体的なことについては、総合計画のそれぞれの策定段階で議会にも経過についてそれぞれ報告させていただいて意見をいただきながら進んでいくと。そうやって策定の審議会、市民の皆さんの意見、そして議会の意見、我々の行政的な責務も含めてそういうものをみんなでつくり上げていくという作業をしていかなければならないと考えております。

 次に、総合計画や市民憲章やそういったそれぞれの今後の策定に当たっての思いということでありますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、新しい北見市はとにかく海あり、山あり、湖あり、そしてすばらしい資源に恵まれております。観光資源、食材、そして最もはやはり人材だろうと思っております。まずは、これをどう生かしていくのか、どうこれを輝かせていくのかというのが非常に大切なことだと思っております。それぞれ合併して新しい方向性を決めていくということでありますので、そういったものを最大限生かしていけるようなことをまず念頭に置かなければならないだろうと考えております。

 さらには、それぞれ合併しましたので、これから一体感をつくっていくということも当然のことでありますけれども、同時並行でというか、同じ命題としてあるのかもしれません。そういったことも心がけながらやっていきたいと思いますし、昨今冒頭の坂森議員からのご指摘で災害のない地域だと思っていたところが災害も非常に多くなってきたと。安全で安心なまちづくりというのは、やっぱり私ども自治の基本でありますから、そこはしっかりと押さえていかなければならないだろうと思っております。

 そして、今回の合併の大きな特徴は何といっても自治区制度をつくるということであります。この議論というのは、合併協議会の中でご議論をいただきましたのは、地域で人が生きるときに一番幸せな形は何なのだというところからスタートをいたしたと思っております。そこは、やはり今流に言うと補完性の原理ということなのでしょうけれども、やっぱり地域が地域でしっかりと支え合って、地域が地域の課題をしっかり受けとめて、地域がみずからの責任と選択によって地域の方向性を決めていくといったことが必要ではないかということから、この自治区制度についても積み上げをしてまいったわけでございます。そういった意味でも、そういった今までの大切ないわゆる地域における幸せといいますか、豊かさといいますか、そういったものをつくり上げていくためのことについてもしっかりと議論をしていかなければならないと思っておりますし、ご指摘をいただきましたが、今の議会議論でいろいろあります。自治区の制度についても副市長がどうと、総合支所がどうと、いろいろな議論がありますけれども、これは議論はあっていいと思います。これは今までも議論をしてきました。これからもしっかりとやっぱり議論をしていきたいと思います。私どもは、その議論を通じてよりよい形につくり上げていくという責任があると思っております。

 自治区に対しての裁量権の問題についてもいろいろご指摘をいただきました。例えば今ご指摘をいただきました農地・水・環境保全の政策についてもやはり地域から上がってきているものなのです。ですから、現状で地域に裁量権がないのかというと、そうではないのだろうと思うのです。やっぱり地域でしっかりと議論をしていくということが非常に大切なことだと。結果として、それが政策に反映をさせる、その政策の反映の仕組みをまちづくり協議会という制度の中でつくり上げていこうと。ただし、あれもこれもという時代ではないわけであります。あれかこれかという時代になっていることも事実であります。そういった意味では、議論の仕方というのもこれから私どももしっかりと、まちづくり協議会の皆さんからも意見をいただいておりますので、そういった仕組み、進め方、そういったことについてもしっかりと研究をしながら進めていかなければならないと思っております。

 地域が基本であるということについては、地方分権社会を日本の国が目指すと言っていることからも私は間違いのない方向性であろうと思っておりますし、道州制についても議論をされているというのは、基本は地域だとも思っておりますので、そういった形の中で私どもはまちづくり協議会についても、いわゆる私どもが諮問をさせていただく答申だけではなくて、地域のあり方についても議論をいただいております。そういった地域のあり方の議論も非常に大切な議論でありますので、そういったこともしっかりとサポートをして協働でつくり上げていく、あるいは地域で主体的に住民みずからがやっていただく、あるいは行政がしっかりと担っていく、そういったこともしっかりと議論をして積み上げていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(沢合正行君) 坂森嘉信議員、再質問ございますか。



◆6番(坂森嘉信君) よろしいです。



○議長(沢合正行君) 坂森嘉信議員の質問が了しましたので、次に新風、鑓水欽三議員。 36番、鑓水欽三議員。



◆36番(鑓水欽三君) 〔登壇・拍手〕 新風、鑓水欽三です。代表質問から一般質問まで、私は17番目であります。一般質問の1番のくじを引きたかったのでありますけれども、順番は13番目になりました。したがいまして、通告に従って、平成19年度予算編成方針について質問をしてまいります。

 新生北見市は、将来の道州制を視野に入れた地方分権のモデルとなる自治体を目指すとともに、地域の歴史や文化、特性などを尊重し、地域全体の均衡ある発展に責任と役割を担う地域自治の確立を目指すまちづくりを進めていく、これが新市のまちづくり計画の基本的な考えであります。市長は、この計画に基づき新しいまちづくりに取り組んでまいりますと言って多くの市民の支持を得て、市長としての重責を担うことになってはや8カ月がたちました。平成19年度の予算編成の時期を迎えられたことでありましょう。平成18年度予算は、本格予算とはいえ、専決処分による暫定予算で動き出したもので、平成19年度予算こそ本格予算であろうと思います。そんな意味において、市民の皆さんも非常に関心が高いのではないでしょうか。

 本年は、不幸にして夕張市の財政危機が報じられ、ついに再建団体になったことは道民にとって大きな衝撃でありました。また、当北見市は道から不適切会計手法と指摘された一般会計と水道事業会計の間で出納整理期間を活用した年度及び会計をまたがる貸付金として会計処理を行っていることについて、資金不足の状況がわかりにくくなっているとの指摘を受け入れて改善したことやばんえい競馬の多額の累積赤字を抱え、存廃問題、廃止になれば債務処理はどうなるか。これは、まさにきのう廃止が決定したのでありますから、当然この債務の処理のことは喫緊の課題となるはずであります。このような財政に対する懸念材料があるから、市民の皆さんの関心が高いと、私はこう思うのであります。

 この時期でありますから、市長は既に予算の編成方針をお示しになり、編成作業に入ったことと思いますので、一つ、財政の現状認識について、二つ、基本方針について、三つ、主要施策について、四つ、予算規模についての4点を順次質問してまいります。

 まず、本論に入る前に、予算編成の前提条件にもなりかねませんので、伺っておきますが、このたびの1市3町合併について、残念ながら旧北見市民や庁内からも3町との合併が財政悪化の要因になっているという風潮があります。そして、自治区や自治区長の不要論までささやかれているのであります。こんなことが肯定されますと、まさに自治区の切り捨てにつながるおそれがあります。

 私は、まず財政の実態、比較はいろいろな要素により見ることができると思います。そういう意味で、バランスシートが一つの尺度になり得るのではないでしょうか。公開されている資料によりますと、北見市普通会計のバランスシートについて、旧北見市の合併前の平成17年3月31日現在と合併後の平成18年3月31日現在を対比してみても素人の私が見る限り、決して合併によって財政悪化につながる要素はないと思いますが、財政に精通されております市長のお立場からこのバランスシートをどう読まれるか、ご所見を伺います。

 次に、自治区や自治区長の不要論について、冒頭申し上げましたように地方分権のモデルとなる自治体を目指すと言って対等の立場で新しい北見市を目指そうとした一番の理解者は神田市長だと思うのであります。この点について、市長のご所見を伺います。

 自治区の切り捨てについては、行政機構や権限の上からも旧3町の自治区は本庁とのハンディキャップを感じているのであります。国の現安倍政権は、地域活性化を重要政策の一つとして位置づけております。地方の活性化なくして国の活力は生まれないとしております。大雪山の頂からオホーツク海まで、すぐれたすばらしい宝がいっぱいの新しい北見市が誕生したと市長は述べられております。また、事実であります。どうか当市も国の政策と同様、地方重視の施策の展開がされますように期待をしておりますので、市長のご見解を伺います。

 これより本論でありますけれども、財政の現状認識についてでありますが、前段申し上げました3点についてのご見解を含めて伺いますけれども、先月発表した北見市財政健全化推進本部の資料によりますと、健全化計画策定の背景の結びに収支不足は平成18年度に限ったことではなく、毎年継続的に収支不足が予想され、平成18年度には財政調整基金もほぼ底をつき、活用できる基金についても多くを望めない状況から、かつてない危機的な財政状況となっておりますというくだりがあります。この財政健全化計画を踏まえて、どのように現状認識をされているのかお伺いいたします。

 次に、基本計画と主要施策について伺います。平成18年度の市政執行方針の継続や選挙公約はもとより、新市まちづくり計画の理念や基本方針は新市の総合計画に引き継ぐことになっているはずであります。さらに、オホーツク圏における中核都市としての拠点性を高めるための都市機能の整備も課題だと思います。そのことを踏まえて、基本方針や主要施策はどのように立てられるお考えかお伺いをいたします。

 次に、予算規模についてでありますが、合併新市の財政計画は一つの目安だと思います。歳入の確保はもとより、特に投資的経費や普通建設事業費の確保が大変気がかりであります。どのような予算規模になるのかお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 鑓水議員のご質問にお答えをいたします。

 まず初めに、バランスシートについてでございますが、バランスシートはある特定の時点におけるストック情報を示した報告書でありまして、資産、負債及び正味資産から構成をされております。このバランスシートからは、これからの世代に残る財産状況、これまで投資された資金の使途状況、これからの世代が負担をしなければならない借金の状況、これまでの世代が負担した資金状況など、それらを確認することができるものでありますが、これらのバランスシートの特性から、バランスシートで示す指標において合併によって財政悪化に直接つながったとの要素はうかがえないと考えてございます。

 また、今回示した現時点における財政収支の見通しにおける収支不足につきましては、ストックとしての資産の状況や合併による要因だけではなく、三位一体の改革における国庫補助負担金の削減や税源移譲、歳入歳出一体改革における地方財政計画の見直し削減、児童手当の対象年齢拡大や障害者自立支援法など扶助費制度の改正に係る影響などのほか、ガス事業譲渡に伴う清算経費、退職手当組合清算金や常呂病院事業清算経費などのさまざまな要因によるところであると認識をいたしております。

 次に、合併に当たっての見解についてでございますが、私は今回の合併におきまして新しい北見市では将来の道州制を視野に入れた地方分権のモデル都市を目指していくと、そういった自治体を目指すのだということでスタートしているわけでございます。地域の歴史や文化、特性などを尊重しながら地域全体の均衡ある発展に責任を持ち、役割を担う地域自治の確立を目指すまちづくりを進めていく必要があると申し上げてまいりました。その実現に向けまして北見市自治区設置条例を制定し、自治区、総合支所、まちづくり協議会を設置して特別職の副市長である自治区長を配置する北見市独自の制度をつくり上げたものであります。

 私は、この北見市のまちづくりの根幹をなす自治区制度の柱とした四つの自治区の活性化は最も重要であると考えておりますので、協働による住民自治の推進に向け、まちづくり協議会において議論を重ねていただくこと、さらには自治区長は総合支所とまちづくり協議会を統括するほか、自治区内の住民組織やまちづくり協議会と協働して住民自治によるまちづくりを一層推進するものであります。これらの仕組みを充実強化していくことが必要であると認識いたしております。

 次に、安倍総理は9月29日の所信表明演説の中で地方の活性化なくして国の活力なしの観点から、地方分権の推進とともに知恵と工夫にあふれた地方の実現に向けた支援が必要と述べております。このため、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することによる魅力ある地方に生まれ変われるよう地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体を支援するとの方針が明確に示されております。私は、総理がこのような方向性を強く打ち出したことを心から歓迎するものであります。このような観点からも新しい北見市は、多くの地域資源を有するオホーツク圏の中核都市であり、圏域をリードしていくことが求められるとともに、このすばらしい地域資源、宝を生かした活力と魅力を発信していかなければならないと考えております。今後の地方自治体は、地場産品の発掘やブランド化、企業誘致、定住促進あるいは少子・高齢化への取り組みなど、地方独自のプロジェクトを進めながら地方から中央へとの流れを確実なものにすべく、国と連携のもと力強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、新年度の予算編成に当たりまして、基本方針及び主要施策についてのご質問でございますが、市政運営に当たりましては中・長期的な計画に基づき目標と課題を明確にし、継続的に施策展開を図っていくことが大切であります。こうしたことから、第2次実施計画の策定方針では個性、活力、安心をキーワードとし、市民との協働によるまちづくり、地域資源の発掘と活用によるまちづくり、活気に満ちたにぎわいのあるまちづくり、だれもが安心して生き生き暮らせるまちづくりを推進すべく重点項目として掲げ、新市まちづくり計画の将来像、ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市の実現に向けて各まちづくり協議会からのご意見を踏まえながら事業採択を行っていくこととしたところであります。

 平成19年度の臨時的、政策的経費につきましては第2次実施計画を基本に今後編成してまいりますが、事業の必要性、緊急性を十分に検討することとし、さらに経常経費を含め大幅な収支不足が見込まれていることから、現在取り組みを進めております財政健全化計画の内容を反映させ、限られた財源で最大の効果を生み出すことができるように努めてまいりたいと考えております。明年度は合併して2年目を迎えるわけでございますが、実質的には最初の本格的な予算編成となります。各地域の均衡ある発展と新市としての一体感の醸成に向けて、また地域経済や雇用環境にも配慮しながら新年度の予算編成に当たってまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございますが、その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。



○議長(沢合正行君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(坂本和雄君) 次に、財政状況の現状認識についてでございますが、財政健全化計画で示しました現時点における財政収支見通しにつきましては、平成18年度現行予算を基本に平成18年度の決算見込みをベースとして収支見通しを試算し、今後の具体的な健全化へ向けた取り組みを策定するための分析資料と位置づけているものであります。したがいまして、現時点における収支見通しは今後における財政健全化計画の効果や基金の利活用等を見込まない収支の試算となっております。試算に当たっての前提条件や新市まちづくり計画の財政計画作成後の制度改正、さらには市営ガス事業のように他エネルギーとの競争激化、技術革新の急速な進展、熱量変更事業に多額な費用が必要であることなどの状況を踏まえ、将来にわたる需要家に対する安定供給、保安の確保などを図るため民間事業者への事業譲渡を行うこととしたことに伴う清算経費、旧常呂町における安定的な医療の確保のため北海道厚生連に対する経営移譲に伴います常呂病院事業清算経費など、課題を先送りしないで事業整理を行うことでの一時的な財政負担や退職手当組合清算金など、新たな課題や合併などにかかわる特殊な要因によりこのような収支不足となる試算となったものであり、大変厳しい財政の現状であると認識をしているところでございます。こうした収支不足を明らかにした上で財政健全化の取り組みを着実に進め、合併によるスケールメリットを最大限生かし、収支不足解消と持続可能な安定的な財政運営の確立に向け、できるだけ短期間のうちに収支均衡を目指してまいるとともに、新市まちづくり計画の実現に最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。

 次に、予算規模についてでございますが、平成19年度予算につきましては財政健全化計画を早期に策定し、その取り組み内容を反映することとし、持続可能な安定的な財政運営の確立を目指してまいりたいと考えております。特に普通建設事業費などの投資的経費については、第1次実施計画の一般財源ベースの10%相当額を改善目標額ととらえておりますことから、第2次実施計画策定方針の推進すべき重点項目を考慮しつつ、まちづくり協議会の答申を尊重し、事業の必要性、緊急性、優先度合い等を総合的に勘案しながら事業を選択してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 鑓水欽三議員、再質問ございますか。 36番、鑓水欽三議員。



◆36番(鑓水欽三君) ただいま市長からご答弁をちょうだいいたしました。17番目の質問にもかかわりませず、真摯なご答弁の内容でございます。

 私は、まずバランスシートをどう読まれるかと。市長のご答弁は、3町との合併によって財政悪化に直接つながったとの要素はうかがえないと考えておりますと、このようなお答えをちょうだいいたしました。そもそも1市3町の合併は、人口や財政規模、財政格差などあったとしてもあらゆる条件を乗り越えて将来を見据え、対等の立場で新設合併という手続によってなし得た合併であります。この市長の公式な答弁で、質問の前段で申し上げました3町との合併による財政悪化の要因になったという指摘や自治区や自治区長の不要論、自治区の切り捨てなどの不信は払拭できたと確信をいたしました。

 今定例会の財政議論は十分に尽くされたと思いますけれども、私が最後でありますから、私の視点で質問させていただきますが、財政状況の認識について部長からの答弁がありましたけれども、現時点における収支見通しは平成18年度の決算見込みベースの資料による分析だと。その結果、平成18年度の収支不足は32億9,100万円、平成19年度は32億9,200万円、平成20年は29億400万円、平成21年は26億5,800万円、4年で計121億4,500万円の収支不足となる試算であります。大変厳しい財政の現状であると認識しているところでありますと述べられておりますが、一方財政健全化計画策定の背景の中にかつてない危機的な財政状況となっていると表現をされているのであります。大変厳しい財政状況という表現とどっちが厳しいのかわからないのであります。市長、これどちらが厳しいという表現に当たるのでしょうか、お答えいただけますか。これでは、政府の景気動向の発表の表現などと同じで、どれほど景気が回復したのかわからないのと全く同じなのです。

 決していい例ではありませんけれども、金融機関の融資先の債権評価は、一番いいところは正常債権先と言うのです。これにも3段階あるのです。2番目は要注意先と。3番目、破綻懸念先、4番目は実質破綻先と。5番目が破綻先という一定の評価基準があるのです。これはわかりやすいのです。職員の給与削減や市民の皆さんに負担をお願いするという財政状況ですから、当市の財政状況も厳しいとか、大変厳しいとか、危機的とか、破綻寸前などという段階がありますけれども、この順序からいきますと非常事態はどの辺に当てはまるのでしょうか、市長のご見解を伺いたいのであります。

 以上であります。



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 鑓水議員の再質問にお答えをいたします。

 財政の現状認識ということだと思いますけれども、議員おっしゃられましたように財政状況を企業でいうと破綻懸念先であるとか、そういった表現でお話がございましたけれども、一言で市の財政状況を表現するというのは非常に難しいと認識いたしております。ランク基準の合理性であるとか認知度など、そういった観点から大変困難であると認識をいたしております。よく使われます指標として、例えば経常収支比率など各種の財政指標がありますけれども、その財政指標についてもそれぞれの側面での財政のとらえ方ということでございますので、やはりそれぞれの指標を全体としてとらえて判断していただくということがやはり必要ではないかと思っております。

 ただ、いずれにいたしましても現時点での収支不足の額というのは大変大きな数字でありますので、この点に限って言えば大変厳しい財政状況であるということは間違いがございません。そういった観点からも例えば使用料、手数料の見直しをしたりという市民負担を求めていくもの、あるいは一部市民サービスをカットしていくものも出てまいりますし、道路2本やったところが1本になるかもしれませんし、そういった意味では市民負担というものも出てまいりますし、職員の皆さんにも給与の削減ということで負担をお願いしているところでございます。また、お願いをせざるを得ない状況であるとも認識しているところでございます。今後は、財政健全化のプランを一日も早く確立をして、その実施に向かって全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。そういった上で、新市まちづくり計画の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 鑓水欽三議員、再質問ございますか。 36番、鑓水欽三議員。



◆36番(鑓水欽三君) 市長から財政状況を一言で表現するのは困難だと言われますから、これ以上言うつもりはありませんが、北海道は絶えず破綻寸前の道財政という表現で新聞報道をされているのです。当市は、こんなレベルではないということが確認できたような気がいたします。

 私は、予算編成方針を伺ったのは、大変立ち入った伺い方だということは認識しておりますが、例えば負担金や補助金については明年度10%削減だという断片的な情報が飛び交って、一般市民やこれにかかわる諸団体の皆さんなんかはなぜだろうと、こんな思いもあるようなのです。そんなに財政が厳しいのだろうかと思う市民は結構いるはずであります。

 それと、市長は明年度の予算編成方針を通じて市民に夢と希望をお示しになる責任があると思うのです。市長、いかがでしょうか。そして、しかるべき時期に明年度の予算編成方針を通じて、例えば12月の定例記者会見とかいう時期に市民向けに明年度の方針をお示しになるお考えはないでしょうか。

 市長の答弁では、明年度は合併して2年目を迎えますが、実質的には最初の本格的な予算編成となりますと。各地域の均衡ある発展と新市としての一体感の醸成に向け、また地域経済や雇用環境にも配慮しながら新年度予算編成に当たってまいりたいと市長のお考えをお示しになりました。本格予算の位置づけです。市長、これはあと3年しかないのです。私は、財政立て直しに全精力を使った新市の方向が見えてこないのです。私は、前段で都市機能の整備という表現をもって言いましたけれども、都市再生が本格的に始動し、これが地域経済にも何らかのいい影響を与えると、こんな見解が市民の皆さんは期待していると思っているのです。よって、残された3年ですから、最後の予算編成は骨格予算でありますから、とすれば本年度予算編成の中でこれこれについては調査費を計上するとか、そういう市民へのメッセージがやっぱり足りないと思うのです。これは、答弁を求めるわけではありません。やはりそういうスケジュールが見えてこないと、坂森議員も市長に期待して結構厳しい質問の仕方や私見を述べられておりますけれども、私も同様なのです。ぜひ市長の手腕で新しい北見の基礎をつくり上げてほしい。

 私は、都市機能の整備と言うけれども、庁舎の改築というのは喫緊の課題だと思っているのです。ですから、このことはぜひ3年の間に実現していただかなければ、合併効果を期待している市民にどうおこたえするかという責任があると思っているのです。どうかしっかりと取り組んでいただきたいのであります。

 財政状況の見方はいろいろありましたけれども、財政健全化計画はまだ道半ばでありますし、予算規模は六百二、三十億円前後だと思います。収支不足は単年度で30億円程度ですから、予算規模からいきますとまだ5%未満です。全庁一丸となって財政健全化への取り組みの決意を示されているわけでありますから、私は決して北海道とは同じでないと、そういうことは間違いないと思っています。鳥越議員は、職員の皆さんの士気が低下している、目に輝きがない、こんなご指摘がありましたけれども、私はこの財政健全化計画、財政当局がしっかり自信を持って現在の取りまとめを公表したのだと信じているのであります。担当部長の目の輝きを見ますと期待が持てます。市民の期待にぜひこたえていただきたいという思いを述べて質問を終わります。〔拍手〕



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 鑓水議員からは、最後は質問というよりはしっかりやりなさいという叱咤激励をいただいたと思っております。今財政状況は大変厳しい状況でありますけれども、一つ一つ健全化プランを策定し、一つずつ問題を解決して、そしてその上で未来に向かってしっかりと方向性を示していけといったご指摘だと思いますので、そのご意見を踏まえまして、しっかりと全庁一丸となって取り組んでいくことをお約束申し上げて表明とさせていただきます。



○議長(沢合正行君) 鑓水欽三議員の質問が了しましたので、次に会派みらい、中崎孝俊議員。 2番、中崎孝俊議員。



◆2番(中崎孝俊君) 〔登壇・拍手〕 ボストンレッドソックスに入団しました松坂投手と同じ18番をいただきました会派みらいの中崎孝俊です。本年最後の質問となりました。輝かしい新年を迎えるに当たり、明るい答弁がいただけるよう元気に通告に従い、質問させていただきます。

 初めに、IT施策についてお伺いします。10月、会派先進地行政視察で岐阜県各務原市を視察させていただきました。各務原市は、市役所という組織の全体最適化と業務改革という観点から旧システムの全面的な刷新に取り組んでいました。主な目的は、市民サービスの向上、市職員の事務効率の改善、経費節減、セキュリティーの向上の4点でありました。民間企業1社と6年半の包括的アウトソーシング契約を結んだのが特徴でありました。ホストコンピューターで運営していたシステムをすべて廃止し、ウェブをベースとしたオープンシステムへの全面刷新をしようということでした。そして、その運用、維持管理方法として包括的アウトソーシングを選択しました。包括的という言葉の意味するところは、従来のように市職員がみずからシステムの開発、運用を行っていくのではなく、専門の業者に全面的にシステムをアウトソーシングするということであります。この方法が従来の個別最適化から全体最適化へ移行するための最善策になると結論づけたようです。縦割り情報システムではない全体最適化、庁内全体で使うシステムを目指すシステム構築を行っていました。これまでの現行情報システムのままだと42億円ほど見込まれている経費がこの手法でやることによって、結果22億5,000万円程度で運用できるようになったそうです。何とほぼ半額です。システム構築を含めて6年6カ月の長期契約で今後の展開が注目されております。若い情報推進課長の熱のこもった話を伺うことができました。

 北見市でも現行システムの運用コストについて、2007年度から7年間で約三十数億円と試算していますが、この金額の削減を図ると同時に随意契約によるシステム運用を廃止することでコストの透明性を高めることもできます。情報システムもツール、道具としてのニーズが出てきています。時間も貴重なコストでありますので、今後システムの構築に当たっては専門のシステムインテグレーターやアウトソーサーと契約し、そのデザインを委託し、わからない者同士が議論をしていてもこれといった答えは出ず、あげくの果て声の大きいところ、権力のあるところに引きずられる危険性もあります。そうした弊害をシステムインテグレーターなどで防ぐことができると思います。時間の短縮にもなります。

 そこで、神田市長にお伺いいたします。システムインテグレーターまたはアウトソーサーについてどう思われますか。また、採用についてのお考えはどうでしょうか。

 次に、北見市統合型地理情報システムの推進についてでありますが、国はGISを官民の幅広い分野において効率化や迅速化を進めるだけではなく、さまざまな新しいサービスを生み出す社会的基盤と位置づけ、空間データ基盤に関する標準化や国の所有するデータの電子化と提供の推進、普及に向けた支援などが行われてきました。昨年度は、企画財政部の強力な推進で北見市を実験フィールドとして東京大学、柴崎教授が骨格的空間情報の実証実験を行われるなど、北見市においては平成16年5月に北見市統合型地理情報システム導入基本方針が策定され、GPSを利用したRTK固定点システムの北見としての公共基準点としての取り扱い、平成16年から行われたDID地区、都市再生街区基本調査による世界測地系の基準点が約460点市内に設置されました。このような環境が整っていることが先ほどの柴崎教授が実証実験の場として北見を選んだ理由であります。その都度担当現課の若い職員の努力でGIS学会の歴代会長や経済産業省や先進自治体の担当者の講演が実現し、若い職員に対してGISの認識が浸透した結果、GISのツールとしての活用が考え始められています。しかし、私を初めとする年配者の間では、言葉は聞いたことがあるが、どのようなものかわからないという認識の浅さがかなりあるとも感じております。

 そこで、お伺いいたします。今後のGISの進め方についてと私が何度か提言してきましたウェブGISへの取り組みと職員の認識の向上への考え方をお聞かせください。

 次に、さきにも触れましたが、国の都市再生施策でありました都市再生街区基本調査が全国で行われ、北見市のDID区域も対象となり、昨年度まで460点の街区基準点が設置されました。現在その成果が国土地理院において公表されています。この調査の結果から現況調査の結果と法務局の公図を重ね合わせて、その誤差を国土交通省が11月24日より一部の地域について公表しました。さらに、不動産登記法の改正に伴い、街区基準点が設置された区域においては基準点の成果を利用した土地の測量図を作成することを基本とするようになり、街区基準点の成果を積極的に活用しようとする流れにあります。

 そこで、お伺いいたします。土木課において不動産登記法の改正と街区基準点の設置は、用地処理にも大変役立ち、コスト縮減になると思いますが、用地処理には街区基準点をどのように利用していきますか。

 また、柴崎教授の骨格的空間情報の実証実験で道路台帳図等の既存図面に対して街区基準点を利用し、位置の補正を行うことで精度向上の効果が期待できそうです。

 そこで、お伺いいたします。柴崎教授の実証実験の結果を道路台帳にどのように活用していきますか。

 また、現在の道路台帳図の座標は世界測地系ですか、それとも日本測地系ですか。

 都市建設部、企業局の現況図等の測量調査成果品の座標の指標は世界測地系ですか、それとも日本測地系ですか。

 土木課の取り扱う地積測量図の座標は、世界測地系ですか、それとも日本測地系ですか。

 公園緑地課で取り扱う現況調査図などの座標はどちらですか。

 耕地林務課で取り扱う測量図、現況図はどちらの座標でしょうか。

 現在行われている地積測量の座標は世界測地系ですか、日本測地系ですか。

 北見市統合型地理情報システム導入基本方針の中で、最初にGISの利用技術に対応するために何をしなさい、何が必要ですと言っているのですか。

 都市計画で撮影された世界測地系座標で画像処理されたものは、オルソデータとして統合型地理情報システムに利活用されるのでしょうか。

 いろいろな部署でGISのシステムが導入され、ツールとして手軽に扱える環境ができたと思います。システムの納品と入札についてお伺いします。この間いろいろなシステム、パッケージが北見市に納品になったと思いますが、システムやソフトの場合、どのような納品決定、成果品検定が行われてきましたか。特にシステムの検定、検査については有資格者の市職員が当たっているのでしょうか。並びに書面化された検査の要領、様式はあるのですか。

 また、システム構築の場合の技術提案評価型入札において、評価委員の選定基準はどのような選考要領があるのでしょうか。特にシステム関係の選考要領では、IT技術者が不可欠と思いますが、どのような人がその任に当たっているのでしょうか。

 また、300万円以上のシステムは財務規則取扱要領の工事検査室で検査をしているのでしょうか。並びに今後システムのオープン化に向けて、財務規則第158条の規定及び取扱要領第158条(検査)の関係並びに内簡、検査についてでシステムを検査するのはいかがなものかと感じます。どのようにお考えでしょうか。

 次に、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いいたします。今までにない発想で農業を核としたコミュニティづくりであり、大変魅力的な支援交付金が支払われると聞きました。

 そこで、お伺いいたします。北見市で実施規模は何ヘクタールぐらいになりそうですか。

 支援交付金の国、北海道、北見市のそれぞれの負担割合と支援交付金額はどれくらいですか。

 実施期間が平成19年度から平成23年度までの時限措置で5年間だけと決まっています。基本的に手挙げ方式ということですが、北見市の平成19年度実施分はまとまっているのですか。

 平成19年度実施分の活動組織づくりのタイムリミットはいつまでですか。また、各自治区の対応はどのようになっていますか。

 また、農業従事者以外も参加しやすいような環境保全活動のメニューに対しての地域、教育機関、活動団体への働きかけはどのように行っていきますか。

 現在行われている道路、河川維持管理費を考えると、財政的に大変いいお話だと思われます。そこで、お伺いしますが、現在の道路管理課での道路、河川の維持経費はどのぐらいですか。また、都市建設部としてどのような取り組みを考えていますか。

 また、耕地林務課での農地、道路、河川、防風林等の維持管理費はどのぐらいですか。この施策で何が期待されますか。

 25%の手出しで4倍の仕事ができるのですから、財政健全化の立場からも非常に有効な国の施策であります。企画財政部として、この国の施策にどのように取り組み、コスト縮減、財政健全化の対策案として現在の取り組みをお聞かせください。

 また、環境教育として学校教育ではこの施策にどのような取り組みをなさるのかお知らせください。

 あわせて、市民環境部としてはこの施策での環境保全活動にどのように取り組んでいかれますか。それぞれの農地・水・環境保全向上対策に取り組まれます意気込みをお聞かせください。

 地域農業、とりわけ神田市長が基幹産業は農業ですと言っておられるのですから、北見市役所を挙げて取り組んでいただきたい。市長の意気込みをお聞かせください。

 次に、交通行政についてお伺いします。銀河線廃止に伴う代替バス運行にかかわりお伺いいたします。この春まで銀河線を利用して北見市内の高校や置戸、訓子府に通う高校生がおりましたが、現在バス通学に切りかわったことにより通学生や特にこれから進学する中学生の父母の方々から現行の運賃差額補助について、これまでの説明では平成18年度から平成20年度までの3年間と言われているが、この運賃差額の補助制度がなくなると家計への負担は大きくなり大変だ、何とかこの運賃差額補助について継続してほしいとの意見が私のところにも寄せられております。

 そこで、お伺いします。まず、1点目として運賃差額補助の住民説明会では、通学生については平成18年度から当面3年間についての補助とするとの説明がありましたが、私は会社清算のあり方によっては基金も残り、運賃差額補助も継続してできるのではないかと考えておりますが、現在ふるさと銀河線連絡協議会での協議状況はどうなっているのかお聞かせください。

 また、これから高校入試を迎え、子供の進学を考える上にも通学費の負担が大きいことから、この運賃差額補助のあり方が保護者にとって大きな判断材料の一つになると考えております。実際高校1年の私の娘と同級生の家庭では、通学バスが無料の津別高校に進学しました。会社清算の協議がまだ具体的に進んでいなく、運賃差額補助の継続について結論が出せないのであれば、せめて暫定措置として連絡協議会の場で来年の入学生が卒業する平成21年度までの1年間についての延長の合意ができないものかお聞きいたします。

 次に、線路敷地幅約30メーター間の草刈りについてでありますが、水田や畑地の中を延々と線路が横たわっております。毎年それぞれの地区の道路河川愛護会や農事組合を主体に雑草の繁茂を防止し、水田、畑への種の飛散を阻止するための道路縁、川縁の草刈りを行ってきました。線路縁は、会社が草刈りつき気動車で線路を走行し、沿線の草刈りをしていました。今後においてもきちんと土地所有者において環境保全等の対策をすべきだと考えておりますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 理事者各位の光ある答弁を期待し、第1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(沢合正行君) ここで昼食のため休憩いたします。

          午後 0時01分 休 憩

                      

          午後 0時59分 再 開



○議長(沢合正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 中崎議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、行政情報システム再構築にかかわる民間活用についてでありますが、当市では汎用コンピューターを利用し、職員がシステムの開発及び運用を行ってまいりましたが、近年国では大幅な法改正が頻繁に行われ、これに伴うシステム改修は職員だけでは難しくなってきております。また、システムの改修や運用を担う職員の人材育成にも多大な時間を要していることや平成19年度末には汎用コンピューターのリース期間が満了となりますので、新たな機器の更新も課題となってまいります。

 これらの課題を解決するために市といたしましては、現在行政情報システムを見直し、各業務手順の標準化を行い、作業の効率化とともに運用コストの削減等を目指し、こうしたいわゆる全体最適化に向けた再構築計画の策定を行っているところでございます。この再構築の作業では、住民基本台帳、税などの45業務の新たなシステムへの確実な移行と運用を行うためのスケジュール調整、進捗管理、調整作業なども必要であり、その作業も大量になるものと考えております。これらの再構築の作業をスムーズに進めるためには、構築の全体管理能力が不可欠であり、ご指摘のありましたように構築における進捗管理や調整のノウハウを持ち、またシステムを構築し、その後の全般的な運用支援を地場企業の振興にも配慮しながら総合的に行うことのできる事業者の活用が必要になるものと考えております。

 次に、基幹産業は農業といったことからご質問をいただきました。農地・水・環境保全活動の支援についてでございますが、農村地域における農業生産基盤や豊かな自然の保全は重要であると認識をいたしております。こうした豊かな資源を後世に引き継いでいくための地域の人々の営みは、農業の持続的な発展に大きく寄与するものと考えております。そのための事業として地域に定着していくよう、関係機関と連携を図りながら積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございますが、その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤周一君) システム構築にかかわって、何点かご質問をいただきました。

 1点目のシステムやソフトの場合は、どのような納品検査が行われたのかとのご質問でございますけれども、契約の履行の確保につきましては地方自治法第234条の2第1項の規定によりまして、工事もしくは製造その他についての請負契約を締結した場合において、適正な履行または給付の完了確認のため必要な検査をしなければならないとの規定に基づき、当市におきましては北見市財務規則第158条の規定によりシステム及びソフトの業務委託の検査については発注課の課長が契約書、仕様書及び設計書に基づいて検査を実施し、適正に履行が確保されているか確認しております。

 さらに、検査要領、様式はあるかとのことですが、業務委託における検査要領は特に定めておりませんが、様式については工事検査調書の様式に準じて作成しております。

 次に、2点目のプロポーザル選定委員の選考基準はあるかとのことですが、選考基準はありませんが、業務の内容によりましては外部の有識者を選定委員として選考しております。

 さらに、300万円以上のシステムは工事検査室で検査しているかとのことですが、工事検査室は設計金額300万円以上の工事に限っての検査を行うものでありますので、システム関係につきましては発注課の課長が検査することとなるものであります。

 次に、3点目の規則改正を考えているのかとのことですが、北見市財務規則第158条の検査の規定におきましてシステム業務委託はその他の請負契約の範囲の中に含まれております。システム関係における業務委託におきましては、企画、契約、開発、検査、運用までの一連の過程を網羅したマニュアルを策定することが望ましいと考えますので、今後関係各課が連携しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(坂本和雄君) 次に、農地・水・環境保全活動支援について、財政のかかわりの関連についてのご質問でございますけれども、この施策はこれまで市が単独事業として実施してまいりました河川、用水路の土砂上げや草刈りなどの事業について国・道から一定の支援が受けることができること、また地域ごとに組織される活動団体による取り組みが支援対象となることから、市民参画の促進、市民との協働という点からも非常に有効な施策と認識しております。現在の厳しい財政状況におきましては、こうした維持補修への十分な予算配分が難しくなってきており、この制度を活用することによって同じ財政負担でより広範囲な事業実施が可能となるものでございます。

 なお、事業の実施に当たりましては、新たな取り組みとして実施計画に掲上した中で計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと銀河線代替バス運行にかかわり、連絡協議会における協議状況等についてのご質問でございますが、10月に開催されました第12回ふるさと銀河線沿線自治体等連絡協議会におきましては会社清算にかかわり土地評価額の評価方法を初め、橋梁などの撤去並びに線路に附属する施設など、沿線自治体への資産一括処分の考え方の整理のほか、代替バス定期運賃差額補助の今後のあり方について協議を行ったところでございます。今後におきましては、第1基金の取り扱いを念頭に会社清算にかかわる具体的な考え方を初め、定期運賃差額補助のあり方などについても協議が進められるものと考えております。

 次に、定期運賃差額の補助期間をさらに1年間継続すべきとのご質問でございますが、現在の通学生徒に対する定期運賃差額補助期間につきましては当面平成21年4月までの3年間補助することとなっております。銀河線の代替バスの永続的な運行は、住民の足の確保を図るために大変重要なことと認識しており、また定期運賃差額補助の動向によっては高校選択に影響することも考えられ、ふるさと銀河線沿線自治体等連絡協議会におきまして市長からその旨意見を申し上げてございます。しかしながら、連絡協議会ではさまざまなご意見が出てございます。そういった面からは、この課題もございます。大変厳しい状況にあることも事実でございます。今後におきましても北海道及び沿線自治体等が共通認識を持つことが最も大切なこととの視点に立ち、ふるさと銀河線沿線自治体等連絡協議会におきまして協議がなされるものと考えております。

 次に、銀河線廃止後の線路等の環境保全についてでありますが、ふるさと銀河線の廃止後におきます線路等の草刈りなどの環境保全につきましては、雑草が農作物に与える影響もあるとお聞きしており、会社清算におきます資産処分が決定されるまでは会社において対応すると伺っております。今後におきましても線路等における環境保全については、土地の所有者が対応する必要があると認識しており、適切に対応すべきものと考えております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(塚本敏一君) 農地・水・環境保全向上対策に関しまして、市民環境部としてどのように取り組んでいくかというご質問をいただきました。

 この事業の一つに、農村環境の保全向上に向けた活動に地域住民や自治会などがみずから参加するという地域ぐるみで取り組む共同活動への支援であることから、地域コミュニティの推進という観点からも大いに注目し、期待をしているところでございます。また、本定例北見市議会の冒頭で議決をいただきました北見市環境基本条例第19条におきまして、民間団体等の自発的な活動の推進に関する条項を設けておりますように環境の保全を推進するには地域において市民、事業者、民間の団体等の皆様が環境の保全及び創造の担い手として自主的に行動していただくことが極めて重要な視点になってまいります。このことから、農林水産商工部を初めとする関係部局と連携をとりながら、その活動組織への支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(谷口清君) 次に、農地・水・環境保全活動支援についてでございますが、初めに平成19年度からスタートを予定しております農地・水・環境保全向上対策にかかわる実施規模についてでございますが、現段階で北見自治区では7地区、端野自治区では2地区、常呂自治区では5地区、留辺蘂自治区では3地区の合わせて17地区を予定しているところでございます。実際に活動する対象農地面積は、およそ1万7,100ヘクタール程度になるものと想定しているところでございます。

 次に、支援交付金の負担割合と額についてでございますが、事業活動に対する支援交付金の負担割合につきましては国が50%、北海道が25%、市が25%となってございます。交付金の額につきましては、さきの鷲見議員の質問にもご答弁申し上げましたが、端野地域などで準備が進められております活動計画などから全体を想定いたしますと、大枠でございますが、総額で約1億円程度の規模になるものと見込まれるところでございます。

 次に、活動組織づくりなどのタイムリミットについてでございますが、平成19年度からの事業実施に向けましては、来年3月までに各地域における活動組織ごとに保全活動計画を策定する必要があります。既に11月には、各地域の代表者への事業制度の説明会を終えております。今後は、地域への説明会を開催し、活動の具体的な実施組織づくりの作業に入り、3月までに各地域における活動計画としての保全管理計画の取りまとめを行い、新年度から活動が開始できるようその体制づくりを進めていく予定としてございます。また、各自治区の対応につきましては、新年度から活動が開始できるよう足並みをそろえてその準備が進むよう各総合支所と連携を図りながら、平成19年度の事業開始に向けて準備を進めているところでございます。

 次に、農業従事者以外も参加しやすいような環境保全活動に対しての地域、教育関係者、活動団体への働きかけについてでございますけれども、本対策は農地や農業施設の維持管理を初め、景観づくりや生活環境保全など、地域の資源や環境を守る活動を計画することができる制度内容となっております。活動組織づくりの中で地域と連携して、農業者だけでなく農業地域の住民を初め、地域自治会、道路河川愛護組合、農業協同組合、土地改良区などが活動に参加できるようその機会づくりに配慮して準備を進めていきたいと考えてございます。特に地域の環境保全活動などにつきましては、子供たちがその住んでいる地域に愛着を持ち、心豊かに成長することが望まれますので、学校やPTAなどとの連携も活動体制づくりの一つであると思いますので、今後各地域で進めてまいります活動組織づくりに向けた説明会にはそのような内容も加えて説明していきたいと考えてございます。

 次に、現在耕地林務課が所管いたします道路、河川、防風林等の維持管理費についてでございますが、農道及び河川などの排水路につきましては土砂上げ経費や補修経費として970万円、防風林等の支障木整理として40万円の予算により維持管理に努めているところでございます。

 次に、この施策で期待されることについてでございますが、地域の農地や農業用水等の農村環境をそこに住む地域住民が主体性を持って適切に保全、管理していく活動が醸成されることにより地域コミュニティの活動が高まり、豊かな地域協働社会づくりの実現に結びついていくものと考えております。さらに、支援交付金を地域の創意工夫により幅広く活用することにより維持管理の経済的効果をももたらすものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(庵敏幸君) 統合型地理情報システムの推進に向けた今後の進め方及びウェブGISの取り組み、職員の認識向上についてでございますが、これまで個別GISの導入に当たりまして基盤図の作成に関する規定やデータの流通などについて統一的な取り決めがなく、このような状況を解消するため平成16年に北見市統合型地理情報システム導入基本方針が策定され、整備の方向性や課題等が示されたところでございます。また、都市再生街区基本調査により市内のDID区域内に高密度に精度の高い街区基準点が設定され、これらの基準点を利用することでGISの基盤図として利用可能な既存の図面や地図のデータの位置補正や精度向上の効果が期待できるものと考えております。

 以上のようなことから、統合型GISの整備における基盤図につきましては既存のGIS基盤データ及びデータ流通に関して実態掌握をする必要性から、今後既存のシステムにつきまして詳細調査を行い、統合型GIS整備に向け、実施計画と言うべき工程計画を作成していきたいと考えております。

 また、市民向けウェブGISにつきましても市民ニーズの掌握をし、関係部署と協議しつつ、優先順位等を含めまして工程計画の中で位置づけをしていきたいと考えております。

 また、職員の意識向上につきましても業務でGISを利用していない部署の職員に対しましてわかりやすく説明する必要性も感じている次第で、イントラネットなどを活用いたしまして職員に周知するとともに、一つの手段として考えていきたいと考えております。

 次に、街区基準点の用地処理への利用についてでございますが、一般的には発注者側が指示する場合におきましては使用いたしますが、継続事業の場合につきましては過去の調査内容と整合性を持たせるために使用していない場合がございます。土木課の用地測量業務につきましては、継続性が多数ございますので、街区基準点を使用していないのが現状でございます。今後法務局の通知に準じた形で、街区基準点の利用につきましては関連する事業との調整を図りながら進めてまいりたいと考えている次第でございます。

 次に、骨格的空間情報の実証実験の結果を道路台帳にどのように活用していくかについてでございますけれども、街区基準点を利用し、道路台帳等の位置補正を行うことで精度の向上の効果が見られた点では参考としていくべきと思いますが、この手法を利用する場合の対象地区の選択等について、さらに検討を行う必要が考えられます。道路台帳だけではなく、市が所有いたします既存の図面に対しましても有効的であることから、活用できる部分につきましては今後検討してまいりたいと考えております。また、街区基準点の設置されていない地区につきましてはGPSを用いました衛星測位法で新たな標定点を利用した既存の図面の精度の向上に期待し、骨格的空間情報の基準点に対する整備、更新手法に沿って工事の竣工図の活用についても述べられておりますので、この結果をどのように生かしていけば効果があるかの検討も進めてまいりたいと考えております。

 次に、都市建設部や企業局などの各課の所有する測量成果の座標の使用についてでございますけれども、一般的には平成14年4月の測量法の改正以降に発注いたしました業務につきましては世界測地系に対応した座標図で成果をおさめていただくことになりますが、継続的に行われている事業など、発注者側の指示によりまして旧日本測地系の成果をそのまま利用している場面もございます。

 なお、道路台帳図の座標につきましては旧日本測地系を利用しております。

 土木課の取り扱います地積測量図でございますけれども、市発注の事業は継続事業であるため旧日本測地系を利用しておりますけれども、また受託事業におきましては発注者側の指示によりまして世界測地系と旧日本測地系を使い分けております。さらに、現在使われております地籍調査につきましては世界測地系の成果を利用している次第でございます。このように個々の成果につきまして、世界測地系と日本測地系の成果が混在する状況でございます。

 次に、GIS技術に対応するには何をすべきかという点につきましては、統合型地理情報システム導入の基本方針の中でも明記されておりますが、世界測地系に基づきました高精度な測地基準点成果及び地図成果が求められております。また、GPSやGISの本格的な普及を考慮した場合、世界測地系への移行の必要性は明らかでありまして、基本方針において世界測地系に対応した基盤データを構築することが第一段階であると示されております。そのため統合型GISの導入に向けましては、座標系を世界測地系に統一し、道路台帳図を骨格データといたしまして共用基盤データを作成することが重要であると考えている次第でございます。

 次に、都市計画の航空写真を統合型GISに利活用するのかとのご質問でございますけれども、統合型GISの共用基盤データの要素の一つとして画像がございます。これは、航空写真を利用することが一般的となっている次第でございます。今年度都市計画図の修正図化の業務におきまして撮影されました航空写真は、市として所有する最新の画像データとなります。このデータは、現況の確認などさまざまな課で利用を見込めますので、統合型GIS構築の際には共用基盤データとして有効に活用していきたいと考えている次第でございます。

 次に、農地・水・環境保全の対策についてでございますけれども、都市建設部といたしましてこの施策にどうかかわり、取り組んでいくのかとのご質問でございますけれども、この施策は農業・農村地域の農地や水などの資源の保全とその質的な向上を図る新たな事業のことでございますので、地域の農地、道路、河川等の環境保全向上をし、農業者だけではなく地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加いたします共同活動でございますので、地域コミュニティの推進に寄与するものと考えている次第でございます。都市建設部といたしましては、道路、河川などを管理している観点から、地域みずから施設等の保全活動を行うには歓迎すべきと考えられております。従前から地域には、道路河川愛護組合が組織されまして自主的な環境保全活動を実施しており、都市建設部に事務局を置きまして事業活動に対してサポートしているところでございます。愛護組合活動には密接な関係から、事業の推進に当たりまして関係部局と連携を図りまして今後もサポートに努めてまいりたいと考えております。

 ご質問の道路管理課での道路、河川の農地・水・環境保全向上対策に係ります維持経費につきましては、おおよそ600万円程度でございます。なお、その他の地域につきましては通常の維持管理に努めてまいりたいと思っている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(辻宣昭君) 農地・水・環境保全向上活動支援にかかわりまして、環境教育として本事業にどう取り組むのかについてでございますが、それぞれの小学校におきましては稲作やタマネギ栽培、農園実習など、地域の人材や専門家の指導による活動や常呂川や仁頃川の生物調査などを実施しております。また、中学校におきましてはハーブなどの栽培や調査、ごみ問題や環境美化、エコウオッチングなど体験的な活動を行ってきております。これらの活動につきまして地域活動の一環として取り組むことは、子供たちの農業生産に対する意識の向上や農業を取り巻く環境の整備などの理解を深めることにつながりますことから、農業を核としたコミュニティ事業でございます本事業に参加予定をしております学校、PTAに対しまして、関係部局と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 中崎孝俊議員、再質問ございますか。 2番、中崎孝俊議員。



◆2番(中崎孝俊君) ご答弁ありがとうございました。

 最初に、測地系ですが、答弁から納品成果が混在することがわかりました。しかしながら、北見市においてはDID街区基準点に関しては国が約3,000万円の事業費を投じ、北見市内に設置しております。

 そこで、お伺いいたします。DID基準点を利活用できると、その効果ははかり知れないものになると思います。どのようにお考えでしょうか。

 また、DID街区基準点について、基準点の測量成果の国から対象となる自治体への移管をどのようにお考えでしょうか。

 次に、北見市統合型地理情報システム導入方針で基盤図として整備が急がれている道路台帳図についてですが、今日まで基盤図整備に係るいろいろな提案をさせていただきました。ここにきて国の後押しが始まろうとしております。9月26日に地理空間情報活用推進基本法が衆議院に付託されました。国を含めたGISを取り巻く環境が大きく変わろうとしております。3章21条から成る法律ですが、第4条で国の責務が、第8条では法制上の措置等で国の財政措置を明言しております。1質におきましてお聞きした各現課の成果状況も第17条、地図関連業務における基盤地図情報の相互活用ということで、本文で国及び地方公共団体は都市計画、公共施設の管理、農地、森林等の管理、地籍調査、不動産登記、税務、統計その他のその遂行に地図の利用が必要な行政の各分野における事務または事業を実施するため地図を作成する場合には、当該地図の対象となる区域について既に整備された基盤地図情報の相互活用に努めるものとすると断言されております。道路台帳の整備状況を客観的に判断していただき、この法律に沿って加速をつけ、仕切り直していただきたいと思います。担当部長としての意気込みをお聞かせください。

 除雪車位置情報システムについてですが、大雪災害で緊急避難的にGISが導入されました。ここ3年、形を変えてシステムが運用されています。初年度のものは、やはり急にあり合わせのパッケージを調達したようで、タクシーや運送業務に合わせてつくったもののようでした。実際センターに見学に行くと、タクシーの配車、運送業の集荷指令等の居場所の情報取得が目的らしく、1分ごとに点があらわれ、その点を結ぶと3丁先まで住宅を突っ切った線で結ばれておりました。それでも管理組合の人は、携帯と画面で苦情対応をなされておりました。今近くまで作業車が行っています、もう少しお待ちくださいと対応しておりました。

 昨年は、平成17年12月第4回定例議会で理事者の答弁では、今年度はさらにデータ送信の間隔の短縮を図れる発信機を除雪車に搭載し、昨年より精度の高い情報収集が可能となりますので、市のホームページを通じ、より細かな情報提供ができるものと考えている次第でございます。なお、今シーズンの使用状況も検証し、さらにその利活用について研究してまいりたいと思っておりますとありました。去年12月のどか雪のときも見学に行きましたが、除雪車の走行速度を勘案し、情報取得時間が短くなり、地図の道路上に何カ所も印がつき、道路上に粗い線を引いたものでしたが、見た目、点の情報から移動軌跡の情報になっておりました。去年は、管理組合の人は携帯で運転手と連絡をとらず、パソコンの画面だけで苦情処理をなされておりました。ツールとして使われているのを目の当たりにしました。

 ことし7月の大雨で、上常呂もあの時間雨量32ミリというバケツをひっくり返した雨で、私は測量屋の本能で被災状況写真を撮りに出ました。傘を差し、カメラを持ち、防水野帳を持っておりましたが、メモがとれる状況ではありませんでした。場所の断定に苦労しました。そのとき思ったのですが、除雪車位置情報システムを活用し、現場でカメラで写真を撮りっ放しでその場で役所に送ることもできる、そのままサーバーに保存することもできるし、そして写真にX座標、Y座標、高さのZ座標に撮影時間まで記録することができます。今回質問をしました農地・水・環境保全向上支援も北見市内17団体の活動実績として現場写真が必要となります。私も連合町内会長として道路河川愛護組合の実績報告書を作成しますが、草刈り、柳切り、土砂上げなどは時期も同じ、作業時間帯も同じで会員が一斉に散らばり作業を開始しますので、写真撮影であちらこちらと動いていると撮影場所が後からわからず、何日も作業にかかります。今度は、それが北見市内全域での作業となりますので、それぞれの活動団体に発信端末を預ければ、ばしゃばしゃととりあえず撮影していただき、サーバーに保存し、後からゆっくりと地図、現場写真、場所、作業時間が一目瞭然でプリントアウトされ、協議会事務局の作業も軽減でき、協定自治体の苦労も当然少なくなります。どうでしょうか。このGISの利活用は、農林水産商工部長、実現可能ではないでしょうか。

 災害時、先ほどの私の大雨体験でのこのシステムは活用できそうですが、防災GISを持つ現課としてカメラ機能をツールとして利活用できそうもありませんでしょうか、総務部長にお伺いします。

 また、このように一年じゅう使えたら、今はスポットの使用で、しかも使い捨てですから、財政の厳しい目からは厄介物のGISも通年使えたらいかがなものでしょうか。企画財政部長、どう思われますか。

 そのうち採用されるであろう電子決裁と同じで、総合支所間の距離と時間を短縮するツールだと思います。平成17年12月第4回定例議会の答弁は、このようなことを想定されての答弁と私なりに理解していましたが、今動いているものを利活用し、市民サービスに還元する、都市建設部長、このような理解でよろしいでしょうか。

 市長にお願いとお伺いをします。前回もお願いしましたが、地図・地籍に専任の課長を配置し、地理空間情報活用推進基本法に沿って地図が格安で最速で整備できる組織に仕上げてください。地図・地籍の担当に基盤図、道路台帳図を置き、統合型GISの基盤図を完成させてください。市長の公約にあるようにGISの推進、そしてオープン化はコスト縮減策であります。GISでの共通図面での図面修正の軽減、データ運用の維持管理費の削減、アイデア次第で財政健全化の優等生になり得るものですが、いま一度市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、運賃差額補助の1年間延長の暫定措置について、再度その部分だけをお伺いします。というより、未来ある1市6町の中学生のためお願いします。市長、いかがなものでしょうか。

 再質を終わります。



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 中崎議員の再質問にお答えいたします。

 私からは、統合型地理情報システム、いわゆる統合型GISの推進についてでありますが、本年8月に出されました平成19年度の総務省重点施策では、国民に身近なところで快適な生活を支える行政の役割を強く推進することを目標に、電子自治体の推進による便利で効率的な行政の構築として共同アウトソーシングや統合型GISの推進を通じた効率的な電子自治体システムの構築の推進などが掲げられております。この中では、統合型GISの導入によりデータの重複整備を防ぎ、各部署の情報交換を迅速にし、行政の効率化と住民サービスの向上を図ることができるとし、今後も一層の整備、活用を推進していくとされております。

 北見市の統合型地理情報システム導入基本方針で示している庁内の個別GISの基盤図を統一し、各課が保有する地図の附属情報とともに活用する統合型GISを構築することは、GIS利用各課での基盤図更新及びコストの縮減、地図情報の共有による事務の効率化、わかりやすく、かつ迅速な環境、防災、福祉等、行政情報の市民への提供を実現するものであります。この方針に基づき、GIS統合化に向け本年庁内に地図情報を担当するセクションを新たに設置し、デジタル道路台帳図を統合型GISの基盤図として整備するとともに、地図関係課のGISデータについて統合化に向けて調査を行い、構築に取り組んでいるところであり、市民サービスに資するGISの構築を目指し、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと銀河線にかかわって、代替バスの定期運賃差額補助についてでございますが、先ほども部長から答弁をさせていただきましたけれども、3年ということでなっております。当初から私としては、もっと期間を長くということを意見として申し上げておりますけれども、しかしそれぞれのまちによっていろいろな事情もございます。根本的には、まず今清算行為をしておりますけれども、そこの内容がどうなっていくのかということも含めて、全体の中での協議をしていくことになるだろうと思っております。現時点ではどういった内容になるのか、内容というのは基金を含めて清算の内容がどうなるのかということの整理がまだできていないということから、それらについての協議はこういったものが明らかになった時点で協議をしていくということになりますので、現時点で延長ということについては協議からまだ尚早ということで協議会の中では判断をされているということであります。私としては、それぞれそういった要望については財政状況を見ながら要望していきたいと思っております。

 私からは以上でございますが、その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。



○議長(沢合正行君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤周一君) 除雪車位置情報システムを災害時に活用できないかとのご提案についてでありますが、除雪車位置情報システムにつきましてはカメラ機能つき携帯電話を活用することにより、位置情報とあわせて現地の状況を画像で確認できることから、災害時に活用することにより災害対策上の危険箇所の状況把握、また被害状況の把握のほか、状況変化に対する速やかな対応が可能になることも想定されますし、有用なものと認識しておりますが、冬期以外の利用につきましては位置情報特定に係るシステムとの連携が必要となりますことから、その活用等については今後調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(坂本和雄君) 位置情報システムの活用についてのご質問でございますが、冬期の除雪作業時に除雪車に搭載し、位置情報の発信に利用しているカメラ機能つき携帯電話の夏期の活用につきまして、農業関係団体での活用、また災害対策ツールとしての有効活用の可能性についてのご提案をいただきました。

 除雪作業時に位置情報発信に利用しているカメラ機能つき携帯電話の有効活用につきましては、位置情報を伴うことから、不測の事態への速やかな対応または市民の皆様からのご意見等への対応時の場所の特定など、今後多様な活用方法が想定されますが、費用対効果を含め、対応方について調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(谷口清君) 次に、農地・水・環境保全向上支援事業における位置情報システムの活用についてでございますが、先ほど申し上げましたように本対策は農地や農業施設の維持管理を初め、景観づくりや生活環境保全等、地域の資源や農村環境の保全などを行うものであり、今後活動計画に基づき事業を進めていくことになりますが、支援交付金を受けることから、活動計画の作成、協定書の取り交わし、活動の実施、履行確認、支払いなどの事務を行っていくこととなります。

 そこで、ただいま議員からご提案があります活動実績の履行確認と事業実績などで必要となる写真を整理する際に位置情報システムの活用をすることは事務処理の簡素化と軽減を図る上で有効策と考えられますことから、本システムが支援の対象となるのか、また手軽に利用することができるのか、今後本システムの検証と支援対象の可能性などについて北海道などとも協議を行ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(庵敏幸君) 街区基準点を利活用する効果及び取り扱いについてでございますが、議員のご指摘のとおり北見自治区におきましては所有する独自の基準点について、そのほとんどが旧日本測地系の成果のままで世界測地系への転換を行っていないのが現状でございます。

 このような状況の中、世界測地系に基づきます街区基準点が高密度に整備され、これを活用するメリットといたしましては次のようなことが言えます。公共工事や民間事業におきます測量が行われることで、これに関連いたしました法務局等の公図の位置情報を含め、統一された座標であらわされる。また、GISの基盤図データとなる道路台帳等の既存図面に対する位置補正への利用、また現況調査などの測量や工事における費用や労力を抑える効果及び将来的な市街地における地籍調査での利用、以上のような効果をもたらすと考えられる街区基準点を有効に活用するには、市が適切に維持管理することが必要であると考えられると思われるために、現在国から当市に対しまして街区基準点の成果の移管を行う方向で検討しております。また、移管に伴いまして街区基準点の管理要領等につきましても関係部署と調整を図りながら策定を進め、管理方法も負担とならないような手法も検討していきたいと考えている次第でございます。

 次に、新たな法案に沿った道路台帳に対します取り組みの姿勢についてでございますが、国は測量法改正による世界測地系への移行におきましてGISを利用するための基盤形成という効果を期待し、さらに広くGISを利用する環境をつくるために空間基盤データの標準化や地理情報の電子化に関するガイドライン等の整備、普及に向けた支援を行ってまいりました。新たなGIS施策の推進ということで、現在骨格的空間情報活用推進基本法案が国会で審議中であり、この法案の理念として基盤空間情報を社会基盤と位置づけ、行政の効率化や高度化、さらには多様な事業の創出などがございます。議員のご指摘にありました地方公共団体の施策といたしまして、技術基準に適合した基盤地図情報の整備や方針、地図作成への活用等が法案に明記されており、自治体の役割というものの重要性を感じている次第でございます。

 また、都市部の地籍調査を推進する目的で行いました都市再生街区基本調査において、世界測地系に対応した街区基準点が市内のDID区域内に設置されましたが、GISの基盤図の整備のためのインフラとも考えられます。昨年度に行われました北見での実証実験におきまして、街区基準点を有効に利用し、既存の図面やデータ位置補正をすることで基盤地図の情報の整備を進めることができると報告されております。基盤地図情報の整備を進める上で、実証実験の報告結果を参考にいたしまして、効率的かつ効果的に進められる手法を検討してまいりたいと考えている次第でございます。

 次に、除雪車両の位置情報システムにかかわる平成17年12月第4回定例会での私の答弁についての再質問にお答え申し上げます。平成16年1月の豪雪災害が示した課題の一つは、市民への除雪情報を提供できなかったことであり、そのもととなります除雪車両の位置を確認できなかったことにあります。この豪雪時に情報収集を主な目的として、平成16年度から試行的に除雪車の位置を示す位置情報システムを導入したところでございます。平成17年度には本格的に導入を進め、その有効性も検証してきたところでございますけれども、今後その利用目的に沿った性能を調査し、必要性を適切に判断しながら選定してまいりたいと考えている次第でございます。

 しかしながら、議員もご承知のとおり、こうした情報機器のシステムやサービスは日々拡大し、高い水準へと進歩しております。それらの多種多様な機能につきましては、市民サービスの目的とその水準、頻度を勘案するとともに、そのコストバランスを十分に検討していく必要があると考えている次第でございます。ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 中崎孝俊議員、再質問ございますか。 2番、中崎孝俊議員。



◆2番(中崎孝俊君) GISに関しては、定例会を14回体験させていただきました中、13回連続して質問をさせてもらいました。その中で、一条の光というか、全身に光を受けるような明快な明るいご答弁を今回いただきまして本当にうれしく思っております。

 IT施策でありますが、質問項目調査で話す若い職員の目が本当に輝き、こちらが励まされるような感覚を今回覚えました。これから立ち向かわなければならないシステムのオープン化、若い職員が水を得た魚のように活躍されることが財政健全化の柱だと確信しております。そして、また先ほど市長の答弁でもありましたが、ぜひ地元の技術者がシステムインテグレーターやアウトソーサーとなれるよう地域を支える財産づくりを行政のご指導のもとに期待しております。

 三人寄れば文殊の知恵と申します。普通の頭の者でも3人寄れば文殊様のような知恵が出るということですが、北見市は優秀な管理者が10人、そして13万市民が寄っているのですから、神田市長が率先してお金のない議論から先ほど答弁にありました人材を生かし、光、輝きを増していくというのが命題と言っておりましたので、知恵のある議論を期待して質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(沢合正行君) 中崎孝俊議員の質問が了しましたので、以上で一般質問を終結いたします。

                      



○議長(沢合正行君)  お諮りいたします。

 ただいま上程されております議案については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託の上、会期中に審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢合正行君) ご異議なしと認め、さよう決しました。

                      



○議長(沢合正行君) お諮りいたします。

 各常任委員会の議案審査のため、12月19日及び12月20日の2日間休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢合正行君) ご異議なしと認めます。

 よって、12月19日及び12月20日の2日間休会することに決しました。

                      



○議長(沢合正行君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

          午後 1時48分  散 会