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北海道 北見市

平成18年 12月 定例会(第3回) 12月15日−04号




平成18年 12月 定例会(第3回) − 12月15日−04号







平成18年 12月 定例会(第3回)






               平成18年 第3回定例

           北見市議会会議録

                12月15日(金曜日)〔第4号〕     午前10時00分 開議
                                     午後 5時11分 延会
                                              

1.議事日程
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.意見書案第 5号           
 第3.議案第 1号〜議案第25号      
      (一般質問)        
  (1) 日 本 共 産 党  菊 池 豪 一 議員
  (2) 市民・連合クラブ  小 川 清 人 議員
  (3) 会 派 み らい  桜 田 真 人 議員
  (4) 新 生 ク ラ ブ  鳥 越 良 孝 議員
  (5) 市民・連合クラブ  田 中 稔 浩 議員
  (6) 新      風  坂 森 嘉 信 議員
  (7) 新      風  鑓 水 欽 三 議員
  (8) 会 派 み らい  中 崎 孝 俊 議員
                      
1.本日の会議に付した事件
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.意見書案第 5号 日豪FTAに関する意
             見書        
 第3.議案第 1号ないし議案第25号    
      (一般質問)        
  (1) 日 本 共 産 党  菊 池 豪 一 議員
  (2) 市民・連合クラブ  小 川 清 人 議員
  (3) 会 派 み らい  桜 田 真 人 議員
  (4) 新 生 ク ラ ブ  鳥 越 良 孝 議員
  (5) 市民・連合クラブ  田 中 稔 浩 議員
                      
1.出席議員(35名)            
        1番  桜 田 真 人 君
        2番  中 崎 孝 俊 君
        3番  伊 藤 徳三郎 君
        4番  堀 川 繼 雄 君
        5番  松 平 樹 人 君
        6番  坂 森 嘉 信 君
        7番  飯 田 修 司 君
        8番  松 谷 隆 一 君
        9番  田 中 稔 浩 君
       10番  小 川 清 人 君
       11番  真 柳 正 裕 君
       12番  槇 森 正 敏 君
       13番  金 田 正 信 君
       14番  森 部 浩 司 君
       15番  鷲 見 芳 雄 君
       16番  石 澤   修 君
       17番  高 畑 譲 明 君
       18番  斉 藤 恵美子 君
       19番  表   宏 樹 君
       21番  田 中 福 一 君
       22番  高 橋 克 博 君
       23番  片 桐 益 夫 君
       24番  小 畑 紘 司 君
       25番  古 田   繁 君
       26番  河 野 敏 博 君
       27番  熊 谷   裕 君
       28番  菊 池 豪 一 君
       29番  仁 部 敏 雄 君
       30番  金 子 泰 憲 君
       31番  宮 沢 祐一郎 君
       32番  鳥 越 良 孝 君
    議 長33番  沢 合 正 行 君
    副議長34番  鈴 木 史 郎 君
       35番  佐 藤 輝 昭 君
       36番  鑓 水 欽 三 君
                      
1.欠席議員(1名)            
       20番  菅 野 勝 美 君
                      
1.事務局出席職員
  事 務 局 長  永 山   清 君
  事 務 局 次 長  岡 田   貢 君
  議 事 課 長  井 上 孝 義 君
  議 事 課 係 長  市 山 恵 一 君
  書     記  坂 野 公 英 君
  書     記  村 上 真 一 君
                      
1.説明のための出席者
  市     長  神 田 孝 次 君
  副  市  長  川 崎 英 勝 君
  副  市  長  南 川 健次郎 君
  副  市  長  井 原 久 敏 君
  副  市  長  亀 田   博 君
  収  入  役  高 広 範 幸 君
                      
  理     事  宮 内   浩 君
  総 務 部 長  佐 藤 周 一 君
  企 画 財政部長  坂 本 和 雄 君
  市 民 環境部長  塚 本 敏 一 君
  保 健 福祉部長  高 橋   貢 君
  農林水産商工部長 谷 口   清 君
  都 市 建設部長  庵   敏 幸 君
  端野総合支所長  竹 内 博 己 君
  常呂総合支所長  長谷川   京 君
  留辺蘂総合支所長 清 野 富 男 君
  都市再生推進室長 小 椋 久 良 君
  企 業 局 長  綱 川 忠 晴 君
  総 務 部 次 長  藤 田 和 憲 君
                      
  教育委員会教育長 白 馬 幸 治 君
  学 校 教育部長  辻   宣 昭 君
  社 会 教育部長  山 崎 基 司 君
  
  農 業 委 員 会  熊 谷 寿 一 君
  事 務 局 長

  監 査 委 員  阿 部 周 司 君
  監 査 事務局長  前 田 常 雄 君
  
  選挙管理委員会  千 葉 久 隆 君
  事 務 局 長




          午前10時00分 開 議



○議長(沢合正行君) これより本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(永山清君) ご報告を申し上げます。

 ただいまの出席議員数は35名であります。菅野議員は、公務のため欠席される旨届け出がありました。

 次に、本日の議事日程表のほか、意見書案第5号日豪FTAに関する意見書をお手元に配付いたしてございます。

 以上であります。

                      



○議長(沢合正行君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりであります。

 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員には

 5番 松 平 樹 人 議員

 6番 坂 森 嘉 信 議員

の両名を指名いたします。

                      



○議長(沢合正行君) 次に、日程第2、意見書案第5号日豪FTAに関する意見書を議題といたします。

 お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢合正行君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については提案理由の説明を省略することに決しました。

 次に、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢合正行君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 本案は、それぞれの関係機関に送付いたします。

                      



○議長(沢合正行君) 次に、日程第3、議案第1号ないし議案第25号の都合25件を一括議題といたします。

 前日に引き続き一般質問を行います。

 まず、日本共産党、菊池豪一議員。 28番、菊池豪一議員。



◆28番(菊池豪一君) 〔登壇・拍手〕 皆さん、おはようございます。日本共産党、菊池豪一でございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をしてまいります。

 まず、財政問題で数点お伺いします。平成18年度の市の予算は、合併初年度から33億円余りの収支不足となり、可能な基金のほとんどを取り崩されました。合併効果となるはずの地域振興基金も取り崩され、空財源となっていますから、果実が出るはずもありません。さらに、11月に示された平成19年度から平成21年度の財政健全化計画では、6月時点よりもさらに収支不足が増加し、この間の特殊要因も含め平成19年度は35億円、平成20年度は31億円、平成21年度は29億円の収支不足、3年間で95億円という収支不足が示されております。新市まちづくり計画の財政計画では、不確定部分はあるとしつつも収支均衡は可能だとし、合併による財政効果を強調してまいりました。

 そこで、合併協議に当たって当時の1市3町住民に示してきた財政計画と現在の実態とに大きな乖離が出ているのではないかと思いますが、その点を伺います。

 また、合併協議の財政計画では特別職や一般職員の削減を見込んでとして、平成18年度の人件費は102億円、平成21年度は96億円と年々人件費が減ることになっておりました。しかし、今回の財政見通しでは平成18年度の人件費は104億円、平成21年度も同じ104億円と計上されております。なぜこのような結果になったのかお伺いをしたいと思います。

 次に、財政問題にかかわって入札制度の見直しを行うことを求めたいと思います。北見市の工事入札落札率は、常に平均95%から96%と大変高い数値を示しております。この間、談合により知事や市長の逮捕劇が続いていますが、いずれも落札率が高いことが指摘されております。逆に落札率の高さは、談合の存在を示していると受け取るべきであります。入札制度の見直しで競争性を発揮させることが談合をなくす方向に働き、さらに落札率が数%低下するだけで大きな財政効果もつくることができます。ぜひ英断をもって取り組むべきと考えます。

 次に、市長はばんえい競馬における市営競馬組合の解散とばんえい競馬の廃止をみずから決定的なものにしてまいりました。この間の議論には、市民や議会の参加する余地もなく、ただ累積赤字40億円の解消と全く未定の関係者に対する補償金の支払いが北見市に残されようとしています。いきなり廃止をして、一括支払いもあり得る中で、この財源対策をどう考えているのかお伺いいたします。

 財政問題の最後に、道内180自治体の一つである夕張市が赤字再建団体の申請に向け、360億円という膨大な債務の返済を行う再建計画を総務省の指導のもとに作成しています。市民会館も図書館も廃止、バスの助成も廃止、全国最高の住民負担と全国最低の行政サービスを求められております。市民追い出し、ゴーストタウン計画とでもいうような中身であります。

 道は、広域自治体と位置づけられています。単位自治体の切迫した事態に対し、住民の暮らしと福祉を支える役割があります。全道の首長会などを通して、道や国に夕張市にかわっての事業実施などの支援要請をしていただきたいと思います。

 次に、農業問題についてお伺いします。さきの定例会で、品目横断的経営安定対策の担い手になれない農家戸数は83戸と答弁されてきましたが、その後どのような状況になっているでしょうか。

 二つに、品目横断の仕組みに従って収入を試算してみると、基準価格が最も高いと言われる十勝などでも収入が下がるとされ、管内でも1割近く減収になると言われております。北見市では、どのような事態になると把握しているでしょうか。

 三つに、経営面積が少ない北見市の農業者にとって、品目横断的支援の枠組みだけではなく、農業をやっていくシステムをつくる必要があると私は思います。北見では、タマネギなどはつくられておりますが、他の作物や野菜類、また有機生産物を直接消費地に、また消費者につなぐ販路について確保が必要だと思いますが、現在は個々の農家で努力されて行っております。農協としての取り組みは、どのようになっているのかお伺いをしたいと思います。

 四つに、災害にかかわって、品目横断的経営安定対策におきます生産実績について、災害年の実績は考慮されるとこれまで聞いてまいりましたが、どのような扱いになると把握されているか。災害年は、その年の実績を省いて過去2年間の内容で取り扱うのかどうかお伺いしたいと思います。

 次に、日本とオーストラリアのFTA交渉の問題についてお伺いします。ただいま意見書が採択されましたが、日本の、また北海道の農業が壊滅的打撃を受けることが予想され、道などが農業生産額を大きく超える1兆4,000億円余りの影響を試算しております。この試算による結果を予想するとき、農業にとどまらず、地域の破壊を意味していると考えるものであります。市長は、こうした問題点をどう明らかにして行動されていくのか伺います。

 次に、厚生病院の問題について伺います。診療報酬体系の改正により大幅な赤字経営が必至となった病床100床以下の厚生病院がある関係自治体は、不採算自治体病院に対する特別交付税措置を不採算の公的病院を持つ自治体も対象にすることを求めて国に要望書を出しました。この要請は、北見市も把握していると思いますが、準備段階にある北見としても関係自治体と歩調を合わせて取り組むべきと考えますが、どうでしょうか。

 次に、さきの定例会で私は厚生連との協定で100%赤字補てんという内容について、チェック機能がないことから、関係自治体とともに連携して経営についての情報開示のルールと経営に対する監査機能を持った協議機関の設置を求めました。しかし、市は運営委員会が設置されるので、そこで対応とのことでありましたが、私は改めて運営委員会にそのような機能はないと思いますので、監査可能な協議機関の設置を求めたいと思います。見解を伺います。

 最後に、市民相談についてであります。さまざまな問題で市民相談の要望がふえていると感じております。各自治区も含め、相談の場がしっかり確保されるべきと考えております。先月道南の上磯町、大野町が今年2月の合併に伴い誕生した人口4万9,000人の北斗市を訪問し、市民相談などについて調査をしてまいりました。北斗市の相談体制の中で特徴的なのは、弁護士による無料法律相談が毎月2回実施され、年間100件を超える相談を受け、また人権相談も旧町ごとに各2カ所、計4カ所で毎週実施され、平成18年度は既に360件を超える相談を受けております。私は、北見市においても弁護士による無料法律相談と各自治区での人権擁護委員による毎週または定期の相談会の実施など、市民相談の充実を求めたいと思います。見解を求めます。

 以上で1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) おはようございます。それでは、菊池議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、財政問題にかかわりまして、ばんえい競馬の廃止か存続かといったことにかかわりまして、何らかの財政的見通しを描いての決定かというご質問でありますが、ばんえい競馬改革検討チームから報告がありましたばんえい競馬の今後のあり方の中で、今後も発売額の減少に歯どめがかからず、開催経費の削減にも限界があることから、継続は困難という報告がございました。正副管理者において、4市で行う競馬は廃止するとの判断をいたしたところでありますが、今後競馬組合議会及び北見市議会で議論をいただくことになると考えております。

 また、4市による競馬を廃止すると仮定した場合に生ずる清算経費につきましては、状況が整い次第、財源もあわせて議会とご相談をさせていただきたいと思います。

 次に、財政再建にかかわりまして、夕張市に関するご質問もいただきました。夕張市が財政再建団体に移行することに対しまして、他市の事情のことであり、私がコメントする立場ではないと考えておりますが、夕張市への支援につきましては国及び北海道におきまして支援に向けて検討しているとの報道がなされているところでございます。夕張市の今後の再建を願うものでございます。

 その他につきましては、副市長及び担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 井原副市長。



◎副市長(井原久敏君) ただいま常呂厚生病院の件についてご質問がございました。

 平成18年10月18日、北海道厚生連及び道内厚生病院所在地の自治体9町が総務省と厚生労働省に対し、要請活動を行っております。要請の内容は、各自治体が厚生連に行っている損失補てん金や医療確保対策などの病院運営助成に対する交付税措置、また過疎地域の地域医療を支える観点から、診療報酬制度の緩和などを求めるものであります。厚生病院の一般病院のうち、100床未満の病院所在町につきましては病院の運営問題などを検討するために平成8年に厚生病院所在地連絡会議を設置していると伺っております。また、これらの自治体では厚生病院が医療法第31条に定める公的医療機関であることから、自治体病院と同様の位置づけを行っております。このことから、病院経営の安定化を図る目的で平成18年度(136ページで「平成13年度」に訂正)から交付税措置などの要請活動を行っており、今回の要請活動は平成15年度に引き続き3回目と伺っております。市といたしましては、平成19年12月の常呂厚生病院の開設後は厚生病院所在地の自治体として、厚生病院所在地連絡会議への参画も含め、新病院の適正な運営に携わっていく考えであります。

 次に、厚生病院の経営に関するチェック機能につきましては、さきに申し上げましたとおり厚生病院は医療法に基づく公的医療機関であり、医療法では公的医療機関の役割の重要性にかんがみ、特に1章を設け、その運営の適正を期しております。常呂厚生病院を運営する北海道厚生連は、昭和23年8月に設立され、昭和26年8月に公的医療機関の指定を受けており、以来半世紀以上にわたり安心して暮らせる地域社会づくりに医療、保健の立場から取り組まれ、現在では16の医療施設を運営しております。地域医療を取り巻く状況は、大変厳しいものがありますが、今日までの北海道厚生連の病院経営における実績を踏まえ、地域医療に関する経営手腕に大きな期待を寄せるものであります。

 なお、常呂厚生病院開設準備室によりますと、開設自治体の首長、議会、農業関係団体、地域住民の代表などで構成する病院運営委員会が設置される予定となっており、市及び病院利用者の意見が病院運営に反映されるシステムとなっていることから、これらの機会を活用し、新病院の適正な運営に携わっていく所存であります。

 大変申しわけございません。私の答弁で、年度につきまして間違いがございましたので、訂正させていただきたいと思います。

 平成18年度から交付税措置の要請活動を行っておりと申し上げましたが、平成13年度から交付税措置などの要請活動を行っており、今回の要請活動は平成15年度に引き続き3回目と伺っておりますということでございますので、大変申しわけございません。失礼しました。



○議長(沢合正行君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤周一君) 次に、入札制度の見直しについてでありますが、発注者における入札談合未然防止の取り組みにつきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成13年4月1日から施行され、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除が提示され、発注者は毎年度の発注見通し、入札契約に係る情報の公表等が義務づけされました。当市といたしましては、平成13年度から発注見通しや予定価格の事前公表を実施しておりまして、また落札金額等の入札結果など入札契約に係る情報の公表につきましては法施行前から実施いたしており、競争入札における透明性及び公平性を一層高め、これら入札手続に対する不正行為の防止に努めてきたところでありますが、さらなる公正性、透明性、競争性を見据えた入札制度のあり方について、現在国・道並びに他市の動向を注視するとともに、庁内関係各部とも検討しているところであり、できるものから速やかに実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(坂本和雄君) 次に、新市まちづくり計画の財政計画と財政収支見通しの違いについてでございますが、新市まちづくり計画の財政計画は新市における財政運営の指針といたしまして、10年間の期間において新市まちづくり計画に掲げる各事業などを見込むとともに、人件費については退職者の補充率を53%とし、物件費、補助費等につきましては合併から5年間で15%の削減を見込むなど、今後の人口推計や合併効果による目標値等を既に反映した計画であり、各年度の収支の過不足分は基金からの繰り入れと基金の利活用などにより収支を均衡させる計画となっております。

 また、新市まちづくり計画の財政計画が平成16年度決算見込みをベースに策定しているのに対しまして、現時点における収支見通しにつきましては平成18年度現行予算を基本に、平成18年度の決算見込みベースとして収支見通しを試算していることから、現時点における収支見通しは今後における財政健全化計画の効果や基金の利活用等を見込まない収支の試算となっております。

 また、まちづくり計画の財政計画策定後における三位一体改革の国庫補助負担金の削減や税源移譲、歳出、歳入一体改革における地方財政計画の見直し削減、児童手当の対象年齢拡大や障害者自立支援法などの改正にかかわる影響などのほか、新たな課題や合併要因としてガス事業譲渡に伴う清算経費や常呂病院事業清算経費などの要因が収支不足の差となったところでございます。

 また、人件費についても財政計画では先ほど申し上げましたが、退職者の補充率を53%としたのに対しまして、財政収支見通しでは現行での人員数を基本とし、特別職給与の削減は平成19年度以降も継続することとし、職員給与等の一時的削減については平成16年度から平成18年度までの措置となっていることから、平成19年度以降については見込まないこととして試算したことによるものでございます。また、市民の皆様にも現在の財政状況、今後策定する財政健全化計画などについて、広報紙やホームページなどを活用しながら公表してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(塚本敏一君) 次に、無料法律相談所の開設についてご答弁申し上げたいと思います。

 現在北見市内の官公署を初め、さまざまな機関におきましては労働相談や税務相談、交通事故相談、女性相談、そして心の健康相談など、市民ニーズにこたえるべく多岐にわたった相談窓口を開設し、対応されているところでございます。市におきましては、市民の声をきく課が市民相談の窓口といたしまして、電話や直接来庁されての相談を受けまして、内容に応じて関係部課と連携をし、問題解決への一助を担っております。また、社会福祉協議会におきましては心配ごと相談が実施されておりまして、法律相談を初め、生活や家庭問題などにつきまして相談員が無料で問題解決に当たっていただいているところでもございます。さらに、市民のための司法過疎対策センターなどによる無料法律相談が行われ、釧路弁護士会における月2回の法律相談が30分5,000円で行われているところであり、市を含めまして関係機関等において多方面にわたり対応されていると考えております。

 次に、北見自治区を除く各自治区における相談につきましては心配ごと相談が毎週1回、人権相談は年2回開催しているほか、電話での相談は自治区の垣根なく行っているところでございます。以上、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(谷口清君) 次に、農業問題の品目横断的経営安定対策の要件を充足しない農業者への対応についてでございますが、これまで農協や農業委員会等の関係機関と連携する中で、この対策内容にかかわる説明会を開催し、対策加入要件でございます認定農業者への誘導や農地の集積を図ってまいりましたが、現時点で84戸の対象農業者が要件を充足しない状況にございます。

 これら農業者の対応につきましては、農協等の協力を得まして意向確認を行ってまいりましたが、水稲のみを耕作する農家が43戸となっており、本対策における収入減少影響緩和対策のみの対象者となっており、農業共済制度や国の米の価格下落等の影響を緩和するための支援を活用する中で現状を維持し、営農を継続する意向でございます。また、対象品目外への作付転換を検討している農家が23戸で、担い手への農地の賃貸を検討している農家が8戸となってございます。今後も農業者の意向確認の結果を踏まえて、農地の流動化や作付転換が円滑に進むように農協を初めとする関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えてございます。

 次に、本対策の実施による農業経営に及ぼす減収等の影響についてでございますが、交付金の算定に用いられる反収や販売単価等、未確定な部分もございますが、現時点で交付金の額を推計いたしますと、対象作物によっても変わってまいりますけれども、約4%程度の減収になるのではないかと試算をしているところでございます。本対策におきましては、交付金の7割を占める過去の生産実績に基づく支払いが平成16年から平成18年までの3年間の実績によりまして交付金が確定、固定されることに加えて、収入減少影響緩和対策により凶作や災害による収量の減少や販売価格の下落等の影響も軽減されますことから、収入の安定化が図られることになります。しかしながら、交付金の3割を占める生産量及び品質に基づく支払いにつきましては、高品質の作物を生産しなければ交付基準の上限の交付金が支払われないため、今後なお一層農業者の皆様の努力が必要な対策であると考えてございます。

 次に、品目横断的経営安定対策対象作物以外の作物の販路確保の取り組みについてでございますけれども、タマネギにつきましては生産者と農協系統組織との連携により、府県の産地や輸入量の動向などを十分見きわめた上での市場への出荷体制、加工用の契約販売による販路の確保がなされているところでございます。タマネギ以外の作物につきましても消費動向及び市場調査などによる事業の的確な把握により、農協系統組織の販売機能を生かした共販体制の充実や契約販売あるいはルート販売による安定した販売策の確保が図られているところでございます。

 次に、災害による品目横断的経営安定対策における過去の生産実績への影響についてでございますが、本年の大雨による河川のはんらん等により一部の圃場におきましては本対策の対象作物の流亡等がありましたが、収穫が皆無となった圃場がなかったことから、災害時の過去の生産実績算出の特例の規定は適用にならず、被災された農業者についても過去の生産実績は被災した年度を含む平成16年から平成18年の3カ年の生産量をもとに算出されることになります。このため、被災圃場における生産量の減少が交付金の減少につながることから、農業者団体を通じて災害時の過去の生産実績算出の特例基準の弾力的運用について国への要請を行っているところでございます。

 また、被災された農業者における平成19年度以降の作付体系につきましては、農業者ごとに豊作または凶作の年次変動もあることから、個々の農業者ごとの過去の生産量の実績に応じた作付を行うよう農協と営農指導機関と連携し、対応を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、農業問題のオーストラリアとの自由貿易協定交渉に関する対応についてでございますが、自由貿易協定交渉により関税が撤廃された場合、農林水産省では国内の地域経済への総合的な影響は約2兆円規模になると予測しております。特に北海道の主要農畜産物である牛肉、乳製品、小麦、砂糖の4品目で関税撤廃を強いられた場合、道の試算では道内関連産業を含め、約1兆3,000億円を超える打撃となり、8万8,000人が失職すると分析しております。道内農業のみならず、関連産業や地域社会が壊滅的な打撃をこうむるおそれがあるとしています。食糧自給率に関しましても30%台に落ちることが予測されるなど、食糧安全保障に対する影響も深刻になるものと分析しています。自由貿易協定に関しましては、農業を基幹産業とする北見市において非常に重大な問題と認識しておりますので、断固として重要品目を関税撤廃の例外措置とするよう北海道及び道内農業団体はもとより、市民の皆様と連携して国に要請してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 菊池豪一議員、再質問ございますか。 28番、菊池豪一議員。



◆28番(菊池豪一君) それでは、再質問いたします。

 財政問題でありますけれども、財政計画のような中身を今回のような財政見通しをつくりながら取り組んでいくのだということを強調しているわけであります。その中で、前提が違うとも言われているわけですけれども、例えば平成19年から平成21年に関して言えば市税収入でいうと約47億円、また地方交付税でいうと34億円上回る数字でありまして、見てみますと地方債が財政計画よりも少ないのだなと思うわけです。この数字だけを見れば、なぜこういう健全化計画なのかというのがなかなか理解できません。その点を説明願えればと思います。

 それから、人件費の問題でありますけれども、財政計画における平成18年と平成21年の差は約6億円、これはやはり職員数が削減できるということを見越している計画なのです。そういう点でいうと、約70人ぐらいは削減できるはずだという計画を立てながら、しかし現定員で財政見通しはつくらなければならない。ここには大きな見せかけとは言いませんけれども、思い違いというか、結果がそうなっていないと。そういう点では、その人員数がかえって給与引き下げの大きな要因にもなっているのではないかと。職員1人当たり100万円にも上る提案がされようとしているわけですから、そうした点についてなぜこういう定員の問題になっているのかということについて説明を願いたいと思います。

 それから、入札の問題ですけれども、一昨日ですか。小畑議員への答弁で、談合はないと市長が強弁をされていたのですけれども、公正取引委員会などでは入札落札率が95%とか96%はもう談合以外にないと断定をしているぐらいのときに、あの市長の答弁というのは非常に奇異な感じがしました。私は、先ほどの答弁の中でできるところから実施をしていきたいと、ここは何なのかということについてまず聞きたいと思います。

 それから、私は以前から指摘をしましたが、競争性の働かない仕組みの中での予定価格の事前公表は意味がないということで言ってきましたが、この際予定価格の事前公表はやめるべきだと思いますが、見解を求めます。

 次に、農業問題ですけれども、品目横断に関しては輸入関税が財源となって取り組まれてきております。関税がなくなってもすぐに品目横断をやめるわけにはいかないと思いますけれども、自由化の圧力の中ではやはりこの財源は非常に下がってくる。そういう点では、北見の農業にとっては非常に深刻な事態を招くと。また、品目横断の破綻ということも考えられると。私は、農業というのは価格保障が欠かせないと思います。しかし、そういう中でやはり生産者、消費者、こうした新たな取り組みはぜひ取り組んでいってほしいと思うわけであります。

 質問の部分は、災害の関係での実績問題ですけれども、農水省がなかなかこのことに応じていない実態が答弁されましたけれども、なかなか次年度で取り返せない仕組みになっているのです。頑張れば去年の災害分は取り戻せるという仕組みになっておりません。そういう点では、これは粘り強く農水省に働きかけていただいて対応策を検討していただきたい。もしこれが実現しない場合は、生産者がここ何年にもわたって不利益を引きずらなければならない実態にもなると私は思いますので、市としての独自の支援を考えていただければと思います。

 次に、常呂厚生病院にかかわってでありますが、同じく100%赤字補てんを求められています摩周厚生病院の運営委員会の設置要領というのを送っていただいております。これによりますと、この運営委員会という性格ですが、目的は摩周厚生病院運営委員会は病院事業推進の健全を期するため、その運営に協力し、地域保健、医療、福祉に寄与することを目的とするということで、事業に対する要望や意見交換というのはやっておりますけれども、やはりこれから非常に厳しいだろうと言われている経営問題についての意見交換の場ではないということなのです。それで、医師会からも要望があったと聞いておりますけれども、やはり市民の感覚は本当にどういう経営がされているのかということが大きなポイントだと思います。その点で、それをチェックできる機関をつくるということにもしその点で一致できるならば、やはり運営委員会というこれまでの設置内容ではなくて、新たな監査機能を持った協議会をつくることに足を踏み出していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(佐藤周一君) 再質問にお答えいたします。

 予定価格の事前公表はやめるべきでないかというようなご質問でございますが、予定価格の事前公表につきましては競争入札の透明性及び公平性を高め、これらの手続に対する不正な関与の防止を図ることを目的に平成14年度から試行しておりますが、今後におきましても予定価格の事前公表を実施することとしているところでございます。

 次に、できるものから速やかにと、この中でできるものとは具体的に何かとのご質問でございますが、さきの小畑議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、庁内指名委員会の一元化や入札契約事務の組織体制のあり方を初めとして、談合できないシステムづくりを現在庁内関係各部とも検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(坂本和雄君) 次に、新市まちづくり計画の財政計画と財政収支見通しの違いについてでございますが、新市まちづくり計画の財政計画における市税、地方交付税の前提条件といたしましては、市税につきましては人口推計等を勘案し減額しまして、交付税につきましては平成22年度までに一定率を減額されることとして試算をしてございます。財政収支見通しにおきましては、市税及び交付税につきましては成長率を零%と見込み、試算しているところでございます。そういった設定条件が違うということでございまして、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、まちづくり計画の財政計画策定後における新たな要因といたしまして、三位一体改革の国庫補助負担金の削減、児童扶養手当の対象年齢拡大に伴う所得譲与税の増、所得税から住民税への税源移譲に伴う所得譲与税の廃止及び住民税の増、また市税増に伴う交付税の影響分を反映し、各年度の推計をしていることから、各年度における財政計画と財政収支見通しの歳入の項目ごとの違いが生じてございます。

 例えば具体的に、いわゆる国庫補助負担金の削減でございますけれども、これは児童扶養手当とか児童手当が一般財源化されたということで、これが一般財源化された措置といたしましては、この影響額は所得譲与税で措置すると。そういうことで所得譲与税がふえていると。また、対象年齢が小学3年生から小学6年生に拡大されたといった意味では、対象年齢が拡大されていますから、これがふえているという内容でございます。また、今は所得譲与税で措置されてございますけれども、平成19年度以降についてはこれが所得税から住民税に税源移譲されるということで所得譲与税が廃止されるといったような、これもいわゆるまちづくり計画の財政計画の策定時点では見込み得なかったと。これが今現時点で、いわゆる地方財政対策とか国の制度改革、三位一体改革に伴ってこういったものが影響してきていると。また、市税増に伴いまして、当然この75%というのは基準財政収入額に算入されますから、そうするとその分も交付税に影響してくるという内容になってございますので、そういった大きな違いが出てきているということでぜひご理解をいただきたいと思います。

 また、人件費につきましても財政計画では先ほども申し上げましたけれども、退職者の補充率を53%としているのに対しまして、財政収支見通しでは現行での人員数を基本としまして、特別職給与の削減は平成19年度以降も継続することとし、職員給与等の一時的削減については平成16年度から平成18年度までの措置となっていることから、平成19年度以降については見込まないこととして試算したことによるものでございます。

 また、退職手当の試算につきましても財政計画における試算は、北海道市町村職員退職手当組合の退職手当負担金積み立てとして試算しておりましたけれども、財政収支見通しでは退職手当を直接計上していると。そういう意味では、団塊の世代における退職手当が高く推移していると。そういった面の差額が影響しているという内容でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(沢合正行君) 農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(谷口清君) 次に、品目横断的経営安定対策における災害による過去の生産実績への影響についての再質問を賜りました。

 今後とも農業団体とともに本対策が農業者にとってより有益なものとなる運用が図られるよう、今後とも農業団体を通じて要請等を行っていきたいと考えてございます。

 また、過去の生産実績に基づく交付金の支払いの基礎となる過去の生産量の国への登録につきましては、来年の6月30日までに行うこととされているところでございます。現在農協において生産量の登録に向けた準備がなされているところでございますが、過去の作付面積の増減や本年度の災害による減収の程度によっては、本年度の実績を加えた方が有利な場合も想定されており、現時点では本年度の生産量が未確定な部分もありますことから、今後個別詳細に事例を検討する必要がありますし、今後の国の動向を確認しつつ対応してまいりたいと考えてございます。



○議長(沢合正行君) 常呂病院参与。



◎国民健康保険常呂病院参与(長谷川京君) 常呂厚生病院に関します再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 ご指摘がございました中で、摩周厚生病院の運営委員会の事例がございましたが、この事例を拝見しますと摩周厚生病院の運営委員会につきましては、病院事業推進の健全を期するため、その運営に協力し、地域保健、医療、福祉に寄与することを目的とするとしておりまして、この委員会の任務といたしまして病院の運営について厚生連会長及び病院管理者に意見を述べ、または諮問に応じるという規定でございます。

 先ほど井原副市長から申し上げましたように新病院の開設に当たりまして、この病院運営委員会の中に開設自治体の長や議会、農業関係団体あるいは地域住民の代表者などで病院運営委員会を構成するという考え方でございまして、この設置される予定となっております運営委員会を通じまして市及び病院利用者の意見が病院運営に反映されるようなシステムの中で、これらの機会を活用いたしまして新病院の適正な運営に携わっていきたいという考えをしてございます。



○議長(沢合正行君) 菊池豪一議員の質問が了しましたので、次に市民・連合クラブ、小川清人議員。 10番、小川清人議員。



◆10番(小川清人君) 〔登壇・拍手〕 おはようございます。市民・連合クラブの小川清人です。通告に従い、早速質問いたします。

 初めに、北海道の進めております支庁制度改革に対する市長の考え方について伺います。支庁制度改革の背景は、明治43年に現在の支庁制度の原型がつくられてから約1世紀近くの年月を経過し、その間に道路交通網の整備や住民活動の広域化、さらには道州制、市町村合併などが進行していることが挙げられております。そして、北海道の支庁の姿の骨格案として示されたのが代表的なものとして14支庁を6支庁に再編することと支庁には本体機能と出先機関としての地域行政センターを配置することを基本的な考え方としております。

 去る11月21日、北見市で開催された北海道主催の道州制意見交換会において、市長は道州制推進道民会議の委員として持論を展開されましたが、支庁制度改革が予定では来年度決定するこの時期に支庁制度不要論と、あわせて権限移譲積極推進を説いたのであります。

 北海道の考えている支庁機能は、将来の方向として地域における最小限の道州行政の執行を担う出先機関と位置づけており、遠い将来は廃止もありますが、現段階で決して廃止を決めているわけではありません。さらに、皆さん、旧北見市では長年にわたって網走支庁を北見市へ移転することが念願であり、それは北見市民と歴代北見市長の念願でもあったと言っても過言ではありません。今回の合併で人口、面積、経済力をあわせ持つだれもが認めるオホーツクの中核都市としてスタートしたわけでありますから、釧路、帯広に比べても支庁所在地として遜色がないと思います。

 1点目は、支庁再編の今こそ支庁の所在地として新北見市が名乗りを上げる千載一遇のチャンスであると私は考えます。ここで、不要論と矛盾いたしますが、市長の支庁制度不要論の考え方にあわせて、支庁の所在地として新北見市が名乗りを上げることについて市長の所見をお伺いしたいと思います。

 さらに、北海道の支庁改革案でも約1世紀の年月経過の中での支庁再編と位置づけており、道路整備や広域化などと言いながら、合併される支庁に遠慮してか、14支庁の境界線の見直しすらされておりません。支庁名の呼称見直しもされておりません。私が思うに、陸別町の網走管内への編入を検討されてもよかったと思います。

 第3次北海道長期総合計画の中で、網走管内は地域生活経済圏をオホーツク圏と命名し、さまざまな政策を展開しております。そのため、名称を網走支庁からオホーツク支庁に変更すべきことも提案すべきであると私は考えます。

 2点目は、北見市として、また神田市長は道州制推進道民会議の委員として支庁制度改革をどのような視点でとらえ、提言し、また運動してきたかを伺いたいと思います。

 次に、権限移譲について伺います。北海道が積極的に進めている道州制が目指す地域主権社会の住民サービスの向上、活力ある地域づくりを進め、その改革に権限移譲が位置づけられております。伺いますと、北海道の事務事業と権限は約6,500件、そのうち市町村へ移譲する対象となっているものは約2,000件と言われております。北見市が本年11月現在、権限移譲を受けたのは472件と聞いております。本来権限移譲は、受ける側の体制があっての移譲であるべきで、北海道側の押しつけであってはならないものです。そこで、移譲を受けた472件のうち北見市側から申し入れた権限移譲はあったのか伺いたいと思います。

 さらに、472件を受理したときの計算根拠が担当所管でも算出するのは容易ではない、市町村が本当に正確に確認しづらい状態にあります。例えば1円の端数までも出る交付金、受理した金額を件数で割り返してみても割り切れない金額、472件の事務がふえて年間わずか職員1名分の630万円の事務交付金、例えば有資格者がいないため道庁から人材派遣を要請すると、その経費は要請自治体の負担になるなど課題が山積しております。このように権限移譲については、市としては市民サービス効果と費用対効果も考慮し、権限移譲の積極推進ではなく、時間をかけ十分協議すべきものと考えますが、市長の考え方を伺います。

 次に、産業振興についてお伺いします。北見市統計書によりますと、地場産業と立地企業の動向を見るのは工業統計を比較するのが一番正確だと思います。まず、事業所の数ですが、平成8年に旧北見市には268社ありました。平成16年には136社に何と半減しております。恐ろしい数字だと思いました。従業者は、平成8年に6,158人が4,093人になり、約2,100人の減少を見ております。いわゆる経済の実力を示す数字として大切な工業出荷額は、平成3年度の1,603億円から平成16年度の1,316億円に約300億円減少しております。北見経済は躍動感を失い、当然雇用の場も失い、いわゆるニートやフリーターがふえ、高校生や高等技専、さらに工業大学学生の地元就職も当然厳しいものになっております。

 新北見市民が期待した合併効果というのは、面積が北海道一になったことや長さが110キロメートルになったことを期待したのではありません。1次産業がよくなり、2次産業に力がつき、3次産業でまちがにぎわうことを期待しているのであります。今申し上げた数字は、神田市政誕生後の数字であります。ほかのだれかがつくった数字ではありません。この10年間の数字は、日本景気が下降線をたどっていることもありますが、北見市の産業政策に効果がなかったことをあらわしていると思います。

 1点目の質問は、この10年間の数字をどのように分析し、判断しますか。そして、今後新北見市の豊かな自然資源と農業、林業、漁業をどのように1.5次産業や2次産業に生かして活性化するかをできるだけ数字を示して回答いただきたいと思います。

 2点目の質問は、このたび道外視察をし、教えられたことから伺いたいと思います。岩手県の宮古市です。東北新幹線とも高速道路とも縁のないまちでございます。盛岡市から112キロも離れ、本州の最も東にある人口は最近合併されて6万3,000人、もともとはご承知のように漁業のまちでございます。旧宮古市は、土地の86%が森林で狭隘な土地のため、漁業で地場産業を支えていたこのまちがわずか20年間で世界の携帯電話の3割に部品を提供する日本有数のコネクター産地に変貌しておりました。この厳しい経済状況の中で、この3年間を見ても9工場が新築、増設しておりました。漁業から金型やコネクター産業に産業構造を変えるきっかけになったのは1企業の進出でありました。その企業がほかの企業を招く呼び水にしたのは人材でした。ゼロからの出発でした。その人材づくりに協力したのが自治体でした。方法は、市の協力のもと、個人負担の受講料が2万円もする、そういう受講料を払ってでも企業の壁をなくして人材養成教室、寺子屋というのを開催し、金型づくりの研究会もつくりました。高等技専には、その金型を中心にした金型技術科の新設などをして人づくり政策を進めた成果であって、現在宮古市にコネクター、金型関連企業30社、従業員1,700人の成長を見たのであります。高校卒の就職率も2年連続100%でした。大企業はありません。漁業関連の地元企業が触発されて創業したり、下請企業が力をつけて増築したりしているのだそうです。説明する市職員がコネクターでは中国に負けない日本一の工業技術を持ったまちですと誇らしげに言っておりました。

 ここで振り返って、我がまちはどうだったでしょうか。旧北見市は、平成9年に技能振興都市宣言をしてから10年になります。国立工業大学、道立高等技術専門学院、道立工業高校等を持つ最高の環境の中で、地元の高校生や高等技専で学んだ人材が地元にどの程度就職しておりますか。地元企業や進出企業の人材を行政が側面からどのように育成、応援されてきましたか。そのことをお伺いいたしたいと思います。

 産業振興の3点目の質問になります。確かに企業誘致の進む時代環境ではありません。しかし、考えてもみてください。工場だけが活性化するとは限りません。研究施設、医療施設、社会福祉施設など、投資額が少なくても雇用が少人数でも市民が働くことができ、まちに貢献する事業所であったなら、その事業所は産業振興条例のようなものを対象にすべきだと私は考えます。

 この旧3町の企業立地条例を参考にしてみたいと思います。旧端野町での立地条例は平成3年に施行され、平成7年にオホーツク海病院が補助対象になっております。旧留辺蘂町の条例は昭和61年に施行され、乳製品、婦人服、割りばし工場、冷凍食品のほか、グループホームも事業所を開設しております。旧常呂町でも昭和60年に施行され、ホテルの開業を誘致の対象にしております。ご承知のように新北見市の企業立地促進条例は、市外から市内に進出する企業のみが対象であります。さらに、工場、試験研究施設、情報サービス関連施設、コールセンター等に限定されております。そのため、3自治区では企業立地にこだわらず、自治区の特色を生かせる産業振興策、特に3自治区の雇用促進、産業活性化につながる広範囲な事業所等が補助対象になる新たな条例が必要だと私は考えます。市長の考えをお伺いいたします。

 次に、国民健康保険常呂病院について伺います。10月23日、社団法人北見医師会から北見市長に要望があり、11月2日、市長の名前で回答が出されております。この要望と回答の件で何点かお伺いいたします。

 1点目で、前段北見医師会はオホーツク圏ブロックの核となる医師会として、医療福祉や保健、健康を守る活動をリードし、積極的に推進してきました。そして、発展させる責務もあります。北見地域の医療を推進するとの大きな役割を自覚している立場で、今回の常呂地域の医療は単に1地域の課題でなく北見市全体の問題であり、北見医師会の協力、協働が必要にもかかわらず、情報の公開がされなかったと訴えております。つまり常呂病院の経営譲渡の経過が事前に知らされていないことを指摘しておりますが、市長は旧常呂町のことですから、知る由も当然ありません。しかし、最終協議会の前の第15回法定協議会を終えて、合併協議の結論も見えた昨年12月26日に契約した旧常呂町と北海道厚生農業協同組合連合会との覚書の内容について、旧常呂町から報告か協議を受けていたかどうかをお伺いいたします。もしこの時期でないとするなら、いつの時点でこの問題の報告を受けていたかお伺いいたします。時期を明確にしていただきたい。

 さらに、医師会の要望が続きます。同じ北見市内における格差のつく施策について、常呂が地方地域であるなら、温根湯や留辺蘂で地域医療に奮闘している医療施設あるいは公的医療施設の北見赤十字病院はどのような位置づけになるのか。我々医師会会員は、青天井の補てんにうらやましいを通り越して怒りを感じてもおかしくないと、このような表現をしております。会員間に不平等感を醸成することを懸念しているとの北見医師会の疑念に対して、北見市の回答は近年の地域医療を取り巻く環境は自治体の財政事情が厳しさを増す中にあって、医療の経営環境は大変厳しい状況にあり、旧常呂町において経営改善するためのやむにやまれぬ判断であったと理解を示しているのも私には疑念が残ります。と言いましたのも、だれもが思うと思いますが、自治体の財政事情も医療の経営環境の厳しさも決して旧常呂町だけの問題ではないのです。当初の病院建設、職員住宅建設、医療機器整備事業の予定額で24億6,000万円という膨大な金額とその後青天井の赤字補てん、備品購入補助など、今度はその金額すべてを新北見市民が背負うことになるのであります。

 次に、第2回定例議会において、私ども会派の松谷議員の質問に対する井原副市長の答弁を思い出していただきたい。井原副市長は、平成17年3月11日に旧常呂町議会におきまして決議された常呂町生活・生きがい拠点整備構想に関する推進決議を受け、旧常呂町議会では平成17年3月23日、北海道厚生連に対して同構想の実現、推進に当たって北海道厚生連の参画及び運営に関する支援の要請を行っていますと答えております。続いて、運営支援の具体的な内容として、常呂町国保病院の北海道厚生連への経営移譲を目指すことが既定の事実となっておりましたとも答弁しております。さらに、北海道厚生連では経営移譲を受けることにより網走厚生病院との相互の医療機能を補完し合える位置関係にあること、そして病院運営に対して全面的な支援、協力を得られることなどにより経営移譲を推し進めることになりましたと答えております。

 この答弁で重く思うことは、この要請をした二月前、平成17年1月30日、旧常呂町では合併住民投票が既に行われていたということであります。結果は、合併賛成54.51%で町民は合併賛成を決めておりました。今考えると、町民の北見合併を了解した時点で北見医師会と協議すべきであったと私は思います。ところが、逆に旧常呂町は住民投票の結果を踏まえて厚生連の支援要請を早急に進めたのでありました。また、北見医師会は経過を知らされないのは遺憾と言っておりますが、北海道厚生連への支援要請を先行させておりましたから、知らされないのが当然であることが明らかであります。

 ここで2点目の質問は、市長は北見医師会に今後におきましても地域医療の推進に当たりましては貴医師会と緊密な連携を図ってまいりたいと回答しておりますが、このような旧常呂町の経過を経ての後の回答ですから、その真意とするところを改めてお答えいただきたいと思います。

 3点目は、北見医師会の提案であります自治体病院と同様な位置づけを与えるのであれば、病院の経営に公開性と透明性を持たせるべきであります。そのためには、市民、医療関係者、行政などで構成される運営監査委員会のような組織の設置を要望するとあります。このことについては、北見市の回答では今後の検討課題とさせていただきたいと回答しております。医師会の提案に私も賛成です。できれば早急に立ち上げるべきだと思います。病院経営だけにとどまらず、病院建設など24億6,000万円の入札から債務負担行為を含めて運営監査委員会に諮るべきであります。

 ここで伺います。仮称運営監査委員会の組織設立を前向きに検討するのか。その場合、時期についてはいつごろになるかをお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。〔拍手〕



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 小川議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、支庁制度改革についてでありますが、現在北海道が進めております改革は地方分権の進展、道州制導入を視野に入れ、市町村体制の充実の状況に応じた効率的な道行政を目指すものであります。現在の14支庁を地域生活経済圏を基本に、地域の実情に応じた道行政の執行事務などを主体とした六つの支庁機能と市町村への移譲予定の事務を主体とした地域行政センターの設置を柱といたしております。

 合併前に1市4町で北海道から市町村への権限移譲の考え方について、北海道に対して提言をさせていただきました。その中で、市町村合併が進むと面積の広い地域特性のある一定規模の自治体となることで政策法務能力が高まり、その裁量の中で行える事務事業がふえ、北海道との連絡調整が直接できるため、現行の支庁の権限と機能は限りなく縮小または廃止の方向に向かい、将来的には補完性の原理に基づく国、北海道、市町村というコンパクトな3層構造に集約されるというものでございます。今後こうした姿を具現化し、市町村が市民に最も身近な行政機関となるためには事務権限に係る人的、財源問題などの課題解決やこれらに対応し得る基礎自治体としての力量を持つことが前提になると考えております。このたびの北海道の支庁制度改革を最大のチャンスととらえて、支庁所在地や境界線などについて、ただいま議員よりさまざまなご意見をいただいたところでありますが、北海道では平成17年3月に策定いたしました支庁制度改革プログラムに基づき、新しい支庁の体制機能、支庁区域などの具体的検討を進めており、この検討に当たり市町村を対象とした意見交換会の開催、それぞれの自治体に対して新しい支庁制度についての意見を求められた経過がございます。

 市といたしましては、この支庁制度改革は北海道から自治体への事務権限移譲と密接な関係があり、地域行政センターを設置するといった考えではなく、基礎自治体に支庁機能を担わせるといった大胆な改革を実施すべきとの意見を提出しておりますし、また本年8月には新しい支庁の姿、骨格案について意見を求められたわけでありますが、事務権限移譲が進むことを前提とした改革と北海道の行財政の効率化をセットにした考え方に対して、十分な財源移譲を伴わない場合は中核都市圏や地域中心都市の多くが移譲の受け皿を持っていても移譲を希望しないという現状課題を指摘しているところでもございます。

 このように、北海道の支庁制度改革の取り組みの折々に意見を申し上げてまいりましたが、私は住民に一番身近にある基礎的な自治体が行政サービスの中心的な役割を担うことが望ましいと考えております。さきに北見市においても行われました道州制推進道民会議の地域意見交換会でも同様な趣旨の発言をさせていただいているところでございます。

 私からは以上でございますが、その他につきましては副市長及び担当部長より答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 井原副市長。



◎副市長(井原久敏君) 国保病院についてでございますが、合併協議における常呂町国民健康保険病院の経営移譲に関する協議につきましては、協定項目の審議が終了した平成16年12月29日の時点におきましては経営移譲問題がまだなく、常呂国保病院施設については新市に引き継ぐとの調整方針を決め、新市まちづくり計画の主要事業として病院施設の整備のみが盛り込まれたところであります。それ以降の対応につきましては、1市3町の行政課題については、それぞれ旧市町の対応といたしております。

 旧常呂町におきましては、地域医療を安定に確保することが大きな行政課題となり、合併後における新市の医療確保対策や行政負担の軽減などを図るため、国保病院の民間への経営移譲について検討し、公的医療機関として道内の地域医療に大きな貢献をしている北海道厚生連と協議を重ね、平成17年12月26日に常呂町国民健康保険病院の経営移譲及び運営に関する協定書の締結に至っております。旧常呂町の国保病院の北海道厚生連への経営移譲問題の対応につきましては、あくまでも旧常呂町が地域医療の安定確保に向けて判断したものであります。

 次に、合併に係る住民投票の結果を踏まえた北見医師会への対応についてでありますが、住民投票が行われた平成17年1月30日の時点におきましては新市まちづくり計画において国保病院の存続と改築のみ確定している状況でありましたことから、北見医師会と連携をとる状況にはありませんでした。なお、今後は北見医師会と緊密な連携に努めてまいりたいと考えております。

 次に、経営移譲後における常呂厚生病院の経営に関しては、先ほど菊池議員からも同様のご趣旨のご質問がございましたが、厚生連は医療法に基づく公的医療機関として道内において半世紀以上の歴史を持っており、現在16の病院を経営しており、これまでの豊かな病院経営への専門的な経験とその運営手腕につきましては一定の評価がなされると考えております。

 また、厚生連の病院経営状況や適正な医療がされているかどうかにつきましては、監督官庁でございます厚生労働省、農林水産省などの所管官庁による監査、補助事業については会計検査院などによる検査を受けていることから、適正に事業運営が行われているものと考えております。

 なお、地域医療を取り巻く経営環境は医療制度改革など、大変厳しいものがありますが、地域住民の安心の暮らしを支える地域医療の安定確保が常呂自治区の今後のまちづくりの最も重要な課題でありますことから、新病院において設置が予定されている病院運営委員会などの機会を活用し、新病院の適正な運営にかかわっていく所存であります。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(坂本和雄君) 次に、事務権限の移譲についてでございますが、移譲項目の決定に当たっては北海道が昨年打ち出した道州制に向けた市町村への事務権限移譲方針に沿って北海道が示した2,000件近い移譲対象メニューをもとに、あくまでも各市町村の意思において実施可能かどうかを内部検討し、北海道と数回にわたって協議を重ねながら進めているものでございます。道内市町村の規模や体制によって求めた項目数に差はありますが、これは現行の財政措置である事務交付金が不十分であると考えられるため、手を挙げない自治体があることも事実ではないかと思います。

 当市では、昨年度新市のまちづくり推進の観点から、権限移譲リストから幅広く移譲項目を選定し、各部で検討したところでありますが、機器の整備が必要となる計量法の事務や他の市町村に影響が出る旅券法の事務などを除き、最終的には134件の権限を追加し、これまでの累計で472権限となったものでございます。人材と財源のセットでの移譲については、北海道は市町村からの要請に応じて職員派遣に応じることになっておりますが、その経費は市町村の負担でございます。また、現在の北海道の交付金制度は人件費単価も含めた内容となっており、セットでの移譲はなされているとのことでありますが、十分な財政措置となっているのかわかりにくい面もございます。このため、新たな移譲項目の追加の検討では市の持ち出し経費が増加せずに現状の人員体制の中で職員の技術や知識でクリアできる事務を第一義的に受けていくことといたしております。今後も北海道の権限移譲交付金の仕組みの変更や予算措置状況を見きわめ、実際にかかる事務費用を想定しながら慎重に対応していきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(谷口清君) 次に、これまでの産業施策に関する具体的な数字についてでございますが、事業所数、従業員数、製造品出荷額などの数値はここ数年低下しており、多くの地方都市に共通する傾向でもございます。

 事業所数の低下につきましては、IT社会の到来による情報通信技術の進展や企業のリストラなどによる支店、営業所等の統廃合によるものと分析しており、北見市においては札幌や旭川などに集約される傾向にございます。したがいまして、事業所数の減少が従業者数の減少にもつながっているものでございます。

 また、製造品出荷額の減少につきましては、情報通信、電子部品製造関連企業の出荷額が北見市全体の過半を占める産業構造となっておりますが、数年前のITバブル崩壊により出荷額の減少を余儀なくされているものと伺ってございます。これが大きな要因となっているものでございます。こうした傾向は、全国的とも言える趨勢ではありますが、地域の経済力を高めるためには産業振興は不可欠なものでございます。

 これまで産業振興施策といたしましては、制度融資や経営革新などの地場の中小企業に対する支援や新規開業、創業支援など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。産業基盤の基礎をなす新技術開発という点では、市内の中小企業が経済産業省の地域新生コンソーシアム事業に応募する際、北見工業大学と北見市工業技術センターとの連携によりその採択を支援し、平成11年度以降では8件の採択を受け、その委託料の総額は約4億円となっているところでございます。

 また、新産業育成におきましては、大学発ベンチャー企業の育成に関し、平成11年度以降情報通信やバイオテクノロジー関連など、計3社が創業しているところでございます。

 このほか地域の産業基盤の根底をなす人材の育成という観点では、北見工業大学と北見市が連携をし、農業と工業の融合、いわゆる農工連携による人材育成事業が文部科学省の対策を受け、本年度から5年間の予定で約2億円の事業を始めたところでございます。

 依然として地方における経済情勢は厳しい環境にあり、また従来のような国の公共事業による景気下支えが期待できない中、地域が自立的な発展を続けていくためには、みずから知恵を出し、地域における資源を最大限活用し、これからの地域間競争に打ち勝っていくことが必要であります。北見地域産業振興ビジョンにおきましても種々提案をされておりますように、今後とも創業支援補助制度や大学等との共同研究開発支援、地場産品高付加価値化事業などの施策展開を図り、地域の産業振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、学生の就職状況と企業の人材育成についてでございますが、平成17年度の実績によりますと北見工業大学においては卒業生の半数以上が道外出身者ということもございまして、就職者239人のうち36%に相当する86人が道内にとどまり、このうち北見市内には9人が就職をしているという状況でございます。また、道立北見高等技術専門学院では卒業生の45%に相当する33人が管内に就職している状況となってございます。このことは、多くの学卒者が道外に就職の場を求めているというのが実態でございまして、依然として景気の低迷が続き、さらに地元企業が採用を控えていることもあって、この地域の雇用を取り巻く環境は新卒者にとっても大変厳しい状況が続いていると認識しているところでございます。このことから、学卒者の地域企業等への就職を促進させるためには、地域における受け入れ企業の拡大や企業誘致を推進することが必要であります。これらを推進させるためには、産業人材の育成を図ることも重要であると考えております。こうしたことから、本年度物づくり人材の育成といたしまして経済産業省の産学連携製造中核人材育成事業を活用し、北見工業大学や北見工業技術センター運営協会、さらには道内機械金属メーカー、北海道溶接協会が共同して寒冷地における難しい金属加工材の溶接技術を習得する人材育成事業を実施していますほか、農業と工業とを融合させる人材育成のため北見工業大学と北見市とで共同提案いたしました新時代工学的農業クリエーター人材創出プランが文部科学省に採択されまして、建設系企業が農業分野への進出を可能にする人材の育成を図る取り組みが実施されているところでもございます。今後におきましても産業振興と雇用創出を図ることを目的に、国などの制度を活用しながら人材育成事業の実施に向けて積極的に取り組むよう検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、企業誘致の助成対象に一般企業だけでなく、医療関連施設や社会福祉関連施設なども加えるべきではないかとのご質問でございますが、1市3町の合併に際しまして新たに北見市企業立地促進条例を制定し、企業誘致に積極的に取り組む体制、制度を整えたところでございます。これは、旧北見市のコールセンター等企業誘致補助金制度と旧留辺蘂町の企業立地促進条例を整理、統合したものでございます。旧留辺蘂町の条例は、一般の企業の工場のほか、医療関連施設や社会福祉関連施設、教育関連施設など幅広い施設を対象としたものであり、合併協議会においては新市における産業振興を図るための基本条例として企業誘致に特化した北見市企業立地促進条例と地場中小企業支援を担う北見市中小企業等振興条例の二つの柱に整理したものでございます。

 ご指摘の社会福祉関連施設や医療関連施設についてでありますが、社会福祉関連施設に関しましては旧北見市の持つ補助制度での対応が可能でありますことから、新市においてもこれを制度化して対応することとなり、また医療関連施設につきましては新市への引き継ぎ事項として取り扱い、今後の政策案件として位置づけをしているところでございます。いずれにいたしましても、一般企業の地域外から地域内への進出、移転を中心とした産業振興に直結する企業誘致の推進につきましては、合併を機に3自治区も含めた企業誘致推進協議会に拡充をして現在取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

        〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢合正行君) 8番、松谷隆一議員。



◆8番(松谷隆一君) ただいま小川議員から国保病院の移譲について、市長はいつ知り得たのかという質問があったはずですけれども、市長はそれにお答えになっていません。いかがですか。



○議長(沢合正行君) 暫時休憩いたします。

          午前11時27分 休 憩

                      

          午前11時35分 再 開



○議長(沢合正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長より補足答弁の申し出がありましたので、発言を許します。 市長。



◎市長(神田孝次君) 補足答弁をさせていただきます。

 常呂の国保病院が厚生連にということでの内容についての報告があったのはいつなのかということでありますが、経営移譲については平成17年12月26日に常呂町と厚生連の間で経営移譲の協議が調ったと聞いております。したがいまして、正式には平成18年1月27日に常呂町と北海道厚生連が私どもの方に報告があったわけでございます。

 ただ、途中経過でいいますと、副市長からもお話をさせていただきましたが、これは合併協定、いわゆる新市まちづくり計画の中に盛り込まれた合併協定、この時点では厚生連の話はなかったわけでございますが、その後合併が成立をし、それぞれのまちがそれぞれの主体性に基づいて行革をそれぞれ進めていくということで、当然のことながらそういった主体性のもとにそれぞれのまちが進んできたということでございます。

 病院運営に関しましては、まずは医療の確保ということが常呂町としては最大の課題であったと思います。さらには、その中でも行革という観点から、直営でやるよりは少なくとも負担を下げなければならないといった観点からご努力をいただいてきたと思っております。それが結果として、厚生連への移管ということになったわけでございまして、その間ことしの3月5日に至るまでは、それぞれのまちが最大限の努力をして主体性に基づいてまちのかじ取りをしていく、当たり前のことでありますけれども、そういったことで進んできているわけでございまして、私どもとしてもそういった常呂の最大限の努力をされてきたことに対して敬意を表するところでございます。

 経過としては、途中経過、合併後にそれぞれのまちがこういったことで進んでいますよと、ただそこに至るかどうか、経営移譲に至るかどうかということについては、未確定な情報の段階からも合併協定後にいただいた経過はあると思いますけれども、ただ正式には平成18年1月27日ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 小川清人議員、再質問ございますか。 10番、小川清人議員。



◆10番(小川清人君) 時間がございませんので、ちょっと手短に質問をさせていただきます。

 支庁再編につきましては、北海道の北見にある関係機関というのは道税事務所、土現、保健所、技術専門学院、家畜保健衛生所、中部耕地出張所、ここで働く人が現在326人おります。3倍としても1,000人の道関係者がいるわけです。消費者としても多いわけです。それから、旅券事務についても平成17年度、週2回の扱いですけれども、2,000件を超えております。これは、網走支庁で作業をしている、毎日やっているものに匹敵するだけのものが北見で扱われているわけなのです。

 私が思うに、今回支庁再編ですから、例えば留萌管内でいうと留萌の人口は今2万7,000人、留萌管内の人口は6万5,000人でございます。北見の今の人口は12万8,398人、私は、同じ道民として格差を感じる次第でございます。

 そこで、市長にお伺いしたいのは、地域行政センターをやはり打ち出すべきではないかと。そういうことによって、保健所があることによって安心、安全、道税事務所があることによって調定額は紋別、網走を合わせた以上に多いわけなのです。そういうことの認識を踏まえると、市長の将来なくなるということはわかりますけれども、当面やはり網走管内の中核都市として当然に行政センターを望むべきではないかと考えますので、お考えをいただきたいと思います。留萌には申しわけないのですが、比較をさせていただきました。留萌と旭川の距離は、深川経由で85キロでございます。このこともあわせて申し上げたいと思います。

 産業振興として、268社が136社になったというのは、大手の企業はそう増減はありませんけれども、私は地元の事業者の叫び声が本当に聞こえるような思いでございます。多くの中小都市では、同じ傾向だという部長の答えですけれども、元経営者としてどこの会社が悪くても我が社はよくしようというのが元経営者の考え方であるべきなので、その辺の考え方をお伺いしたい。

 それから、高等技専と工業高校の就職状況を入手しておりますけれども、ちょっと申し上げます。工業高校から先に申し上げますが、毎年春の段階で道外に行きたい人、何名ですかと聞いたら、ことしは4名ですと。結果的に19名が行っているのです。道外が景気がいいから行くのではなくて、最初の希望は市内にいたいのです。道外に行きたい人は4人しかいなかったのです。結果として、就職の担当の先生はやむを得ず道外情報を仕入れて道外に送り出している。この悲痛がわからなければ、就職率がいい、道内は景気悪いから、道外に行っているという簡単な言葉で言えないわけです。

 それから、もう一つ、高等技専ですけれども、例えば地元の木工関係のデザイン科、地元に就職1人でございます。ことしはよかったのです。1人いたのです。去年は求人がゼロだったと。そういうところで学科を持ってどこへ行っているかといったら、旭川に行っているわけです。だれのために人を育てているのですか。そのことをお伺いしたいと思います。

 さらに、先ほど申し上げました全国初の技能振興都市宣言をして10年になります。今都市宣言は見直しされていますけれども、全国都市宣言として技能振興都市宣言をどのように考えておられるか。

 また、市長は本当に技能、人材づくりに熱心でありました。前の選挙のときPRしていたマイスター制度というのがございます。この技能振興都市宣言とマイスター制度の二つの政策をやっていれば、私は全道一の技能、人材都市になっていたはずだと思います。今後どのように考えていくか、考え方をお示しいただきたいと思います。

 常呂病院につきましては、市長は平成18年1月27日にわかったということでございました。確かに協定書は12月26日の段階で結んでおります。しかし、もう一方の覚書というのが実は6月17日にあったのです。旧常呂町長は、既にこの段階で同じ内容の覚書を交わしております。これはご存じですか。その内容も全く同じなのです。旧常呂町として、何十億円もかかるお金を北見市長には1月27日にやって、先ほど申し上げたように12月26日に協定を結んでいますけれども、その前、6月17日に同じ内容で覚書を結んでいるのです。このことでさらに神田市長におかれては、8月2日に協定書を結んでいるのです。なぜ同じ内容の経営移譲に三つの契約書があるのですか。その使い分けを井原副市長に聞きたいと思います。

 それから、もう一つ、ここにありますのはその他の病院の負担割合です。これは、私は北見市として申し上げたいのですけれども、北海道厚生連が持っている旭川、札幌、網走、倶知安、帯広、札幌厚生北野病院、すべて経営赤字補てんの負担率はゼロなのです。いいですか。我々と一緒のランクのところは、先ほど菊池議員が言った摩周厚生病院だけなのです。いわゆる青天井。それ以外は3分の2あるいは3分の1なのです。確かにベッド数は違いがありますけれども、市の核としてこのようなことを市長、了解したのですか。これは、今後北見市の例が、13万都市の北見でも全額青天井なのだから、小さいまちなら当たり前だというような引用をされる部分がございますので、この3本の覚書と協定書と、それから神田市長の交わした協定書、三つある契約書の中身とこの負担の割合について、これは井原副市長がどのような立場で、去年の6月現在に既に3月5日合併するという内容で結んでいるわけなのです。その辺をお伺いしたいと思います。

 さらに、菊池議員も申し上げておりましたけれども、運営監査委員会は私は当然つくるべきだと考えます。これは、会計士とか弁護士、病院関係者も入れてやらなければ北見市民が納得しないと思います。そのことで、改めてこの考え方をお伺いしたいと思います。

 以上、2質目はここまでにさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 小川議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、支庁制度改革にかかわって、行政センターも誘致をしたらどうだというお話でございましたが、北海道も知事のお話をされている方向を聞きますと最終的には支庁制度は廃止をしていこうという方向でございます。この行政センターというのは、私は中2階をつくるのかという話を実は北海道にさせていただいていますが、ただ支庁がなくなるので、それを補完する、当面不安があるといったことから行政センターを配置していこうと。ただ、ここには問題がありまして、行政センターからさらにまた近くのいわゆる支庁に上げていく、それから本庁に上げていく、そういった形でありますので、私は非常に非効率的な組織体だなと思いまして、そういったお話を北海道の方にはさせていただいています。ただ、地域としてはいきなり支庁がなくなるというのは非常に不安が残るということから、こういった配置をされていくものと理解いたしておりますので、私としては北見のまちに行政センターというものを誘致する考えはございません。

 また、国保病院にかかわってもご質問をいただきましたが、先ほども申し上げましたけれども、合併協定のときに国保病院を改築すると。二十数億円になるかどうかは別にして、ほぼそのぐらいの金額、改築ということについていうと同じだと思いますので、改築するということについては新市まちづくり計画の中に盛り込まれているわけです。その時点で移譲というのは、もちろんございませんでした。それぞれのまちが合併協定を3月に結んで、それぞれ独立した自治体として運営をしているわけでございます。昨年の6月と言えば、独立した自治体として少なくともそれぞれが合併に至るまで最大限の努力をするということでしてきているわけです。したがって、旧常呂町が地域の医療の確保、さらには行政負担を下げるといった方向でさまざまな努力をされてきたと。それがいわゆる厚生連との協議も含めてだろうと思います。そこについては、やはり当然でありますけれども、独立した自治体として最大限の努力をしていくという申し合わせのもとに、それぞれが行ってきたことでありますので、そこはご理解をいただきたいと思っております。

 それと、人材育成にかかわりまして、技能振興都市宣言をしていると、人材育成は非常に重要であるという部分でのご指摘をいただきました。私もそういった意味では、もともと議論してもございますけれども、技能を、物づくりをしていくと。やっぱり根本は物づくりだと考えておりますので、これは農業の1次産業も物づくりでありますけれども、それぞれ技能というのも物づくりに結びついているといったことから、そこを十分に育成していく、技能を高めていくということは、北見のまちとしては大変重要なことであると認識いたしております。そういったことから、マイスター制度といったことも公約に挙げさせていただいたことはございます。現在匠の会といったややマイスターに近いような独自の会もございますけれども、そのあり方についても今後関係者の皆さんとも協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。その他につきましては、副市長並びに担当部長から答弁をいたさせます。



○議長(沢合正行君) 傍聴されている方に申し上げます。議場内では静粛に願います。

 井原副市長。



◎副市長(井原久敏君) 厚生病院の移譲の関係につきまして、平成17年6月17日、常呂町としまして厚生連と移譲に伴う覚書を締結いたしました。これが確定しましたのは12月になるわけでございますが、6月の時点につきましては常呂町の医療状況等々、厚生連が深く認識していただきまして覚書を結ぶという状況になりましたが、この時点で大きな問題は新しい病院の中心になる医師の確保問題がございまして、それが確保できるのかどうかという状況がございまして覚書を交わすという経過がございました。その後、その中心となる医師の確保を厚生連、また常呂町においてそれぞれ取引しながら進めていくということで、その医師の確保に向けて全力で努力してきた結果、中心となる内科の先生、外科の先生の見通しを得たということがございまして、12月に本協定を結んだという経過でございます。

 それと、100%損失補償をするということで、監査的な委員会を設けたらどうかということでございますが、厚生連は公的医療機関といたしましてそれぞれ厚生労働省、また経営等につきましては農林水産省の所管官庁の監査を受けるという立場にございますし、また独立した公的医療機関ということで経営してございますので、それらの市の損失補償の部分につきましては厚生病院が開設します病院運営協議会の場におきまして、それらの経営等々の部分につきまして市としてチェック機能を含めました意見提示ができるという場がございますので、当面そのような形の中で市としての意見反映をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(沢合正行君) 農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(谷口清君) 小川議員から産業振興について再度質問を賜りました。

 先ほども私の答弁で、当地域の事業所数あるいは従業者数が低下傾向にあると、そのことについては多くの地方都市に共通する問題でもあると申し上げましたが、いずれにいたしましても多くの地方都市と同じく埋没することなく、当地域の経済を支える産業振興がより進むよう努力してまいらなければならないということは考えているところでございます。

 さらに、人材育成関係につきましてもご質問を賜りましたが、多くの学卒者がこの地域から流出するという実態につきましては、地域経済社会の発展にとって大きな損失であると考えてございます。このことから、若者をいかに地元に定着させるかということの課題を解決するためには、就職の受け皿となる地元企業が事業の拡大を図ることによって雇用の人員をふやすこと、さらには新たな雇用の場を確保するための企業誘致などの推進を図っていくことが非常に重要であると認識してございます。このためには、企業の担い手となる優秀な人材をどれだけ確保できるかが重要なかぎでございます。企業誘致を推進する上でもこの地域には優秀な人材がそろっているという売りとして有利な要素にもなると考えているところでもございます。したがいまして、先ほどもご答弁申し上げましたような産・学・官連携による人材育成事業や国などの制度を活用して積極的に展開することが必要であると考えてございます。

 また、北見市は技能、技術にすぐれた都市として全国に知られており、技能はこの地域の財産とも言えるわけでございます。このことは、全国規模の各種大会では常に上位の成績をおさめていることからも証明されており、これらが技能振興都市宣言の背景にもなっているものでございます。今後も物づくり人材の育成を図る北見地域職業訓練センターの機能を最大限に活用するために引き続き支援を行うとともに、道立北見高等技術専門学院などの協力をいただきながら人材の育成に努めてまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、この地域を活性化させるためには若者の定着率を引き上げることが急務でございます。若者に対する人材育成事業は必要不可欠でありますことから、今後とも関係機関との連携を密にしながら事業の展開を図ってまいりたいと考えてございます。

 さらに、マイスター制度のことについてでございますが、北見市では昭和50年から技能功労者表彰を行うとともに、すぐれた技能者の育成と確保、職業能力の開発など、さまざまな技能振興の推進に取り組んできているところでもございます。マイスター制度につきましては、これまで北見市技能振興推進協議会を初め、技能会、さらには平成16年に技能功労受賞者の有志により技能伝承と後継者の育成を図ることを目的に設立されました匠の会などと制度の仕組み等について協議を進めてきたところでもございます。それぞれの業界の事情がさまざまに異なっておりますことから、これらの条件整備に向け、今後ともこれら関係者、関係団体と制度の創設に向け、協議を行ってまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 小川清人議員、再質問ございますか。 10番、小川清人議員。



◆10番(小川清人君) 井原副市長に改めて、6月の段階では医者を確保するための覚書であるということでございましたけれども、見る限り12月と同じ内容なのです。ということは、読み上げますが、3月5日に予定している新市に引き継ぐというのはもう6月段階で書かれているわけなのです。そのことが私は疑問なのです。市長が知ったのは翌年なのです。半年間もこれだけ重い仕事がほったらかしておけますか。おかしいわけなのです。

 それと、もう一つは、さきに申し上げましたようにほかの自治体との負担割合、青天井をしている市は一市もないのです。こういうバランスを欠くようなことが当時の首長として……文書ですよ。これは間違いなく文書、努力目標ではないわけなのです。そのことをもう一度、なぜこのような負担割合にしたのか。備品からすべて同じ内容の覚書なのです。そのことをもう一度お伺いしたい。

 それから、市長の答弁の中で、やはり既に知っていたとなれば、市長の責任は1月27日からあると私は思うのです。情報公開するとなれば、知った段階でこれは合併が終わるまで隠しておこうということになったかもしれませんけれども、医師会に対する市長の誠意ある真意をお聞かせいただきたいと思います。

 もう一点、市内の情報紙で厚生連に市長のご親戚の方がいらっしゃるということが書かれておりますけれども、これは同姓同名もありますので、市長の口からみずからお答えいただきたいと思います。北海道厚生連にどういう関係者がいるのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 暫時休憩いたします。

          午前11時58分 休 憩

                      

          午後 0時06分 再 開



○議長(沢合正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 再々質問にお答えをいたします。

 厚生連の移管にかかわってのご質問でありますが、正式には平成18年1月27日に伺ったということでありますが、秘密云々というお話がございましたが、何度も申し上げておりますように12月には常呂の町議会の中で正式に議決をされているわけでございます。つまり町議会の中でオープンに議論をされて、そしてこれ以上の透明度の高いところがないところで議決をいただいているわけでございますので、私はそういった意味では公明正大にこういった手続についても、そして行革についても最大限の努力を払われてやってこられたと私どもとしては認識いたしているところでございますし、そのことを受けて新市がそれらのことについて引き継いできたという経過でありますので、むしろ当時のご努力に敬意を払うものであります。そういった観点から理解をしていただきたいと私としては思います。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 井原副市長。



◎副市長(井原久敏君) 損失補償の関係でございます。厚生連が経営する病院のうち、全道で16病院ございますけれども、そのうち町村規模に所属するいわゆるベッド数が100床以下の病院につきまして、経営努力もございますけれども、それぞれの100床以下の病院経営につきましては大変厳しい状況ということで、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、所在9町の連絡協議会がございまして、それぞれ厚生連と所在する町村の情報交換等々を行いながら双方で経営について努力しているところでございますが、それぞれの厚生連に経営を移譲するという町村の歴史の違いがございまして、3分の2等々の負担があるところもございます。私どもが経営移譲を受ける、その先例としては摩周厚生病院がございまして、その例が100%損失補償をするというようなことで、摩周病院以降の経営移譲を受ける自治体に対して厚生連は損失補償を100%求めるということで、私どもも出た損失については100%補てんするということで合意を見たところでございます。それらの詳しい情勢等につきましては、病院参与からご答弁させていただきます。



○議長(沢合正行君) 常呂病院参与。



◎国民健康保険常呂病院参与(長谷川京君) それでは、経営赤字が出た場合の補てんの関係で説明をさせていただきますが、厚生連によりますとこれまで道内にございます16ある厚生病院のうち100床以下の九つの病院につきましては、従前赤字が出た場合、原則としてその3分の2を所在地の自治体が補てんをすると。残り3分の1につきましては、規模の大きい総合病院の黒字分を配分する形で運営してきたと伺ってございます。しかしながら、本年4月からの一連の医療制度改革で非常に経営環境が厳しくなったということがございまして、こういう中で診療報酬の改定に伴いまして夜間勤務者の増員が打ち出されるなど、病院経営上での経営環境が非常に悪化をいたしました。このため、北海道厚生連では本年8月にこれまで3分の2の赤字補てんという自治体に対しましてもその赤字の全額補てんを要請し、今現在各自治体と交渉中であるというお話も伺ってございます。したがいまして、そういう中で先ほど副市長が申し上げましたように100床以下の中小規模の厚生病院がございます自治体と北海道厚生連におきまして、厚生労働省などに対し、制度の見直しを求めている中央要請活動を行ったという経緯がございまして、したがいまして摩周厚生病院以降新たに来年の新病院につきましても赤字分につきましての全額補てんという覚書になった状況でございます。

        〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢合正行君) 30番、金子泰憲議員。



◆30番(金子泰憲君) 先ほど小川議員の再々質問の中で、北海道厚生連の病院に市長の親戚の方がいるのかどうかということ、名前は伏せておりますが、そういうことで情報紙の中では出ておりますので、その事実確認だけなのです。いるのかいないのか。副院長になっておりますね。名前は申し上げませんが、それについて答弁がされておりませんので、事実確認だけです。いるのかいないのか。

 それと、もう一点は、小川議員の北見医師会への今後の説明について求めておりますが、これに対する答弁もございません。ぜひ精査をして、議長において取り扱っていただきたいと思います。



○議長(沢合正行君) ここで昼食のため暫時休憩いたします。

          午後 0時14分 休 憩

                      

          午後 1時35分 再 開



○議長(沢合正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの金子泰憲議員からの議事進行発言の取り扱いにつきまして、議会運営委員会にお諮りをいたしましたところ、まず市長の私的問題にかかわる件については答弁を要しない、また医師会への説明にかかわる件については小川議員への答弁で了しているものと判断するとの決定をいただきましたので、ご報告させていただきます。

 小川清人議員の質問が了しましたので、次に会派みらい、桜田真人議員。 1番、桜田真人議員。



◆1番(桜田真人君) 〔登壇・拍手〕 会派みらい、桜田真人です。新北見市が誕生して9カ月、早いもので平成18年もみそか、12月となってしまいました。これから寒い冬がやってきます。確かに財政的な厳しさや4自治区のそれぞれの難題も多く、本当にたくさんの心配はありますが、新北見市神田丸には北見市民12万9,000人の希望と先人が築いてくださったふるさとオホーツクの未来がかかっています。必ず春はやってきます。私たちは、春をつくらなければならないのです。どんな苦難も乗り越えて、新北見市の希望をつくっていかなければなりません。なかなか厳しい船出ではありますが、私は子供たちの未来という視点で質問を準備いたしました。よろしくお願いいたします。

 さて、通告に沿って進めさせていただきます。初めに、行政情報システム再構築の内容と方針についてお伺いいたします。平成14年3月に策定された現在の北見市地域情報化計画は、合併により失効となりましたが、北見市総合計画の策定に合わせて新たな地域情報化計画を策定するまで現行の計画を準用すると伺っております。

 準備が始まっている新行政情報システム再構築の内容と方針についてお伺いいたします。私が所属する会派みらいでは、10月に岐阜県各務原市に出かけ、行政情報システム再構築の行政視察を実施してきました。人口14万5,000人の各務原市では、行財政構造改革の一環として、最少の費用で最大の行政効果を上げるため改善運動に着手し、特にITシステムの再構築を進め、大幅コスト削減、6年間で約19億円、さらに職員の事務時間削減、1年間で1万5,000時間以上を達成し、市民サービスの向上を着々と進めているというその姿を見聞きしてきました。私が何より驚いたのは、市役所職員皆さんの目が輝き、自信に満ちあふれていたこと、私の主観ですが、市役所を訪れる市民の皆さんの表情もやわらかく、窓口対応も明るくおしゃれ、IT推進を進めた結果、つまりワンストップサービスのすばらしさ、快適さにびっくりして帰ってきました。今北見市でも行政情報システムの再構築計画の策定を進めていますが、その内容はどのような方針で進んでいるのか。また、システムの再構築で財政的にどの程度のコスト削減ができるのか。そして、職員の皆さんの事務効率の向上がどれくらい目指せるのかをお伺いいたします。

 この計画は、行財政改革、特に職員の皆さんの意識改革を具体的に検討できる効果的なツールだと思っております。建設的で元気が出る、未来につながる答弁をお願いいたします。

 第2に、新北見市の次世代育成計画についてご質問いたします。2003年に策定された少子化社会対策基本法には、前文で家庭や子育てに夢を持ち、子供を産み育てる者が真に誇りと喜びを感じることができる社会を実現し、少子化に歯どめをかけることとうたわれております。次世代育成計画は、子供たちに明るい未来を語るために、質の高いサービス改善など保護者に不安を与えない見直しが必要だと考えます。

 また、新市の次世代計画は四つの旧市町のバランスを考えた計画の見直しを進めなければなりません。以前の子育て支援には、理念的バックボーンに問題がありました。子育てのしやすさ、安心、楽しさといった質の問題が軽視されてきた実態があったと思います。子供の発達、成長のはぐくみ、親の安心を保障する施策とすることが大切です。今までは、どんなにすばらしい計画を作成しても少子化に歯どめをかけることができませんでした。もともとこの法律は、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省などが連携してでき上がった法律で、決して保健福祉政策だけで進められる計画ではなかったからです。教育や住環境、大人の働き方も含めた行動計画を北見市はつくらなければならないのです。

 まず、子供の人口がふえるために北見市の定住年数のアップ、子育てしやすい意識等の数値目標の設定、そしてその達成に向けた計画づくりが必要だったのだと思います。子供の視点と次代の親づくりの視点に立った数値目標がなければ、単なる保育所施策に終わってしまいます。少子化問題は、地域活力低下に直結する切実な問題です。目まぐるしく変わっていく国の施策を積極的に活用した市長自身の先見的な決断や基本的な認識が新北見市の次世代育成、特に少子化対策に必要だと考えます。そこで、現状の課題と今後の見通し、国の施策を活用しての新たな事業ができないのかをお伺いいたします。

 第3に、都市再生にかかわる緑と公園のあり方について質問いたします。実は、この質問も先ほどの次世代育成と一緒に考えていただきたいと思っております。他都市から北見市に転入してきた子育て中の若いお母さんの感想をお伝えさせていただきます。北見のまちの中に子供たちの歓声が集う緑の公園の充実は必要ではないかというご意見をいただいております。もっと言うと、道東のあるまちの市役所横の公園では市役所に何も用事がなくても市役所横の公園に親子が集い、子供たちの元気な笑い声が響いているとのことでした。私自身も野付牛時代からの樹木を大切に守る市民の憩いの場である公園は、今まで以上に大切に考えなければならないと思っております。市長の都市再生、特に緑と公園に対する考え方をお聞かせください。

 第4に、教育問題についてご質問いたします。いじめが原因の児童・生徒の自殺が全国各地で続いています。最近本市でも保護者からの心配の声が聞こえます。先日の代表質問で、北見市でのいじめや問題行動の対応のあり方、状況把握等のお答えはいただきましたので、重複する内容は避けますが、逆に一歩踏み込んだ質問と意見を述べさせていただきたいと思います。

 実は、私自身も小学生のとき、つらいいじめを受けた経験がありました。今思うと、その経験は周りの大人の適切な援助によって解決に向かい、結果自分自身を強くしたり相手を思いやる気持ちを培うことができるようになった転機であったとも思えます。もしかすると、いじめというのはどんな社会にも存在し、だれもが経験し、それを乗り越えるための処世術を学び、他者、つまり身内ではない他人、友達や先輩とどう接することが必要なのかを学ぶことが子供時代には大変重要なことだったのです。しかし、人間関係が希薄になり、自己中心的な大人やコミュニケーション能力が不足した子供たちがふえている現代社会では、大切な人間関係の機微を受けとめられる円熟した大人の存在が少なく、子供たちには安心な空間や居場所がなかなか見つからないということは今日的な課題であります。だれにも相談できず、安易に死を選択してしまう昨今の風潮を考えたとき、実は私たち大人自身のあり方を問い直すことが一番であったと反省しております。いじめが芽生えない土壌づくり、いじめの芽を育てない環境づくりを推進するため、北見市教育委員会のしなやかで積極的な対応をお願いし、今後の課題をどのように考えているのかを確認いたします。

 いじめや問題行動に対応する具体的な対応策として、四つの提言をし、質問とさせていただきます。 1、1クラスの人数、少人数制導入の検討はできないのか。

 2、チームティーチング、複数担任制、チームティーチングの推進ができないのか。

 3、スクールカウンセラー、現在の人数とその役割、そして推進はできないのか。

 4、質の高い教員養成方法、例えば新任教員のインターン制度や教員採用の社会枠の推進はできないのかということをお聞きします。

 どれも予算が必要です。また、北海道教育局の守備範囲の問題が大半かもしれません。しかし、これだけ教育の現場が自信をなくしてしまっている現状を考えると見過ごすわけにはいきません。今日的な教育現場の課題を解決するために、特にいじめや問題行動に対応する学校をつくるために有効な策だと思います。ぜひご検討ください。

 次に、6月の議会で私は文部科学省と厚生労働省が手を組んだ放課後子どもプランについて質問をいたしました。そのときのお答えは、国における具体的な内容が示された時点で整理したいとのことでした。その後、新聞等で来年度から全小学校で放課後教室との記事を読みました。来年度の総事業費として約1,000億円を見込む、小学校内での活動が基本で、余裕教室や体育館、校庭などを利用することを予定し、利用料や開設時間は市町村ごとに異なるが、全児童を対象にした事業であること、これまで学童事業を実施していなかったすべての地域を対象にしていること、事業費は国、都道府県、市町村でそれぞれ3分の1ずつの負担であること、両省は国の負担分として来年度の予算概算要求に約330億円を盛り込んだことなど、かなり突っ込んだ報道でありましたので、びっくりしましたし、わくわくしました。

 さて、その後の北見市での検討結果はどうだったのでしょうか。学校の余裕教室を放課後の子供たちの居場所として活用することはできないのでしょうか。学校の音楽室や図書室をもっと有効的に活用することはできないのでしょうか。放課後子どもプランという新制度を推進する積極的な教育行政は展開できないのでしょうか。いろいろな経過があって現在があると思いますが、地域の人々の心のよりどころ、学校をもっと有機的に、積極的に活用するために、この制度を活用したうまい知恵がないのかを質問いたします。

 次に、オープンな学校をつくるためには、人の鼓動が響くソフト面の充実が絶対条件ですが、そのソフトを動かすハード面の強化も必要です。学校の整備計画は、現在どうなっているのでしょうか。新北見市のこれからの学校の整備計画が定まっていないようであります。新北見市44校の学校整備計画をいつごろまでに完成させるのかをお伺いいたします。

 最後に、スポーツ振興について質問いたします。ことし東陵運動公園陸上競技場がリニューアルしました。東陵運動公園には、現在野球場、二つの体育館、ラグビー場、テニスコート、ゲートボール場、温水プールなど、さまざまな競技施設があり、使用が重なる特に土曜日、日曜日などは利用者の駐車場がどうしても足りないようです。駐車場の整備が必要だと感じています。ぜひご検討ください。

 次に、スケートリンクの整備計画が進んでおります。新施設は、その他のスポーツ施設との有機的な活用ができること、加えてスポーツ少年団やオリンピック等の各種大会の出場を目指して練習を重ねている中学生や高校生の子供たちの利用がしやすい環境を考慮して計画づくりを進めていただきたいと思います。

 以上、第1回目の質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 桜田議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、次世代育成支援行動計画についてでございますが、新北見市における次世代育成支援行動計画につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、旧1市3町におきまして平成17年3月に策定された行動計画を新市に引き継ぎまして、各自治区における平成21年度までの前期行動計画として推進をしているところでございます。本計画は、各自治区の地域住民と行政が協働で策定をしたものであります。盛り込まれている施策の目標数値につきましても各自治区の課題や住民ニーズを反映したものと認識いたしております。

 議員ご指摘のように、少子化対策にかかわる国の施策は目まぐるしく変化をしてきておりますが、時代のニーズに合わせた的確な事業の選択を行い、家庭や地域、さらには企業などと連携を図りながら、地域の状況に応じた施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、各自治区における四つの行動計画につきましては、平成21年度まで進行管理をするために公募市民を含む委員による北見市次世代育成支援行動計画推進協議会を設置し、点検、改善などの検証を行っているところであり、このことにより平成22年3月に策定を予定しております後期行動計画のより効果的な計画の策定に向けて準備を進めていきたいと考えております。

 次に、都市再生にかかわる緑と公園のあり方についてでございますが、全国の地方都市と同様、北見市でも人口減少と少子・高齢化が進展しておりますことから、まちの機能を中心部にまとめていくというコンパクトシティーの考え方のもと、人に優しいまちづくりを進めることは極めて重要なことであります。個性的で魅力的なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 私たちの生活環境において公園や緑は、憩いや潤いと安らぎを与えてくれる場として重要な要素であります。特に小公園などは、市民の集うイベント広場として広く親しまれております。大変貴重な財産であると認識をいたしております。また、まち中ににぎわいをつくり出していく上では市民や子供たちが安心して集い憩う緑や公園は重要な施設と考えますし、現在検討いただいている北見市都市再生整備専門会議の中でも2拠点1軸構想のもと、小公園、中央公園の都市公園の再整備を含めた緑豊かで安心、安全な都市環境の整備の方向性も検討されております。こうしたことからも北見市都市再生整備専門会議からの答申をもとにして、市民や子供たちが安心して集い憩う魅力的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございますが、その他につきましては副市長、教育長及び担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 亀田副市長。



◎副市長(亀田博君) 行政情報システム再構築計画策定の方針とその効果についてでありますが、当市では昭和39年から汎用コンピューターを利用し、主に情報システム関係職員がシステムを開発し、運用してまいりました。近年特に福祉関係の法改正が頻繁に行われるようになり、これに伴う大規模なソフトウエア改修の対応は職員では難しくなり、外部委託を一部行っているところでございます。

 また、汎用コンピューターのソフトウエアは他メーカーのコンピューターと互換性がないため、ソフトウエア改修を特定の業者に外部委託しなければならない状況にあり、システム改修や運用を担う職員の人材育成にも多大な時間を要しております。

 本年度実施中の行政情報システム計画の策定事業では、これら法改正への対応や互換性のないシステムの運用、人材育成などの課題を解決するために市民の利用頻度の高い手続を1カ所で済ませられるようなワンストップサービス実現のための基盤整備などにより市民の利便性を向上させること、IT研修体制の整備、各課業務手順の定型化や標準化による作業効率を高めることが求められております。また、取り扱うデータを標準化し、他の課でも利用できることなど、コストの最小化とともに情報システム全体を的確に運用できるよう内部体制を整えていくことが重要であるとされており、こうしたいわゆる全体最適化に向けた計画を目指し、現在取り組んでいるところでございます。

 なお、既に他の自治体で実績のある行政事務関連のソフトウエア等を導入し、システム開発経費の削減を計画に盛り込む予定であり、コストの削減見込額につきましてはこれまでの削減見込みを現在精査しているところでございます。さらに、地元企業への技術集積が可能となるような計画に向けて取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 教育長。



◎教育長(白馬幸治君) 教育問題にかかわり、いじめが芽生えない環境づくりを推進するための対応についてお答えをいたします。

 初めに、1クラスの人数、少人数制の導入についてでありますが、道の事業であります小学校低学年少人数学級モデル事業は平成14年度、平成15年度に全道25校を対象に実施され、旧北見市では西小学校がモデル校として指定を受け、実施してきたところであります。その結果、少人数学級編制を実施することにより、よりきめ細かな指導が可能になり、児童が基本的な生活習慣を身につけ、基礎、基本の定着や望ましい人間関係を醸成するなど、学校生活への適応に効果があったと認識をいたしております。本年度は、少人数学級実践研究事業の一部改正により対象学年が今まで実施されていなかった小学校第1学年及び第2学年に加えて中学校第1学年に拡大され、小学校では三輪小学校、美山小学校、西小学校の3校、中学校は南中、東陵中、光西中、北中の4校で実施されておりますが、市単独での継続実施は困難でありますので、道教育委員会において児童・生徒の実態を考慮し、早期に独自の基準を定め、小・中学校全学年での学級編制の弾力化とそのための定数措置や財源措置が図られるよう、北海道都市教育委員会連絡協議会を通じて引き続き道教委に要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、複数担任制やチームティーチングについてでありますが、個に応じた多様な教育を推進するため、創意工夫を生かしてチームティーチングや個別指導、グループ指導などを導入し、より多様な学習形態や指導方法を展開するため、国の第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画に基づき、平成18年度は市内小学校12校、中学校9校において教員定数が加配され、少人数授業や複数の教員によるチームティーチングなど、よりきめ細かな指導がなされております。また、市の単独事業としては小・中学校の教科において基礎学力の向上を目指し、チームティーチングや少人数指導、補充的、発展的な指導など、個に応じた指導方法の工夫、改善を図るため小中学校教育活動支援講師配置事業を実施し、小学校4校、中学校4校に講師を配置しておりますが、教職員の定数の改善につきましては引き続き道教委に要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、スクールカウンセラー、現在の人数とその役割についてでありますが、スクールカウンセラーの目的は悩み、いじめ、不登校、問題行動の解消など、学校の教育相談体制の充実を図り、学校や家庭との連携を図りながらカウンセリングの機能を生かし、その解消を図るものであります。道の委託事業であるこのスクールカウンセラー事業につきましては、平成14年度から専任のスクールカウンセラーを配置し、拠点校方式として隣接する地域の2校を協力校として実施してまいりました。これまでの活用の経過から、学校等の要望も多く、平成18年度は道の委託事業として2名のスクールカウンセラーが合わせて5校の中学校に配置され、また市単独事業としては1名を拠点となる北小学校に配置し、市内各校において相談できる体制を確保し、対応しているところであります。スクールカウンセラーの増員につきましては、有資格者が少ないことから大変困難な状況にありますが、道教育委員会に強く要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、質の高い教職員育成方法、新任教員のインターン制度、教員採用枠の社会枠についてでありますが、子供の教育に直接携わる教員につきましては子供たちへの深い愛情と使命感を持ち、豊かな人間性や社会性、さらに高い指導力を身につけることなど、教育の専門家としての資質や能力の向上を図ることが重要であると考えております。既に年間を通じた初任者研修や10年経験者研修など、研修や北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査で一芸にすぐれた先生として得意分野を持つ個性豊かな教員の特別選考が実施されており、国におきましても平成17年10月の中央教育審議会の答申、新しい時代の義務教育を創造するにおいて教師の揺るぎない信頼を確立するため、教員養成の改善、充実、教員養成の専門職、大学院の活用、教員免許更新制度、退職者や企業人など多様な人材の積極的な登用、校長に加えて教頭の民間人の登用などが挙げられております。また、教員養成や免許制度の具体的な検討につきましては中央教育審議会で教員養成部会において進められておりますので、市教育委員会としては今後どのように具体化されていくのか、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(辻宣昭君) 教育問題にかかわり、学校の余裕教室や音楽室、図書室などの有効活用についてでありますが、児童・生徒数の減少に伴いまして北見市でも地域によりましては余裕教室が生じております。各学校では、コンピューター用の教室、視聴覚室、教育相談室、多目的室、児童会、生徒会活動のための特別教室への転用など、さまざまな形で教育活動に使用されている状況にございます。しかしながら、議員からご指摘をいただきましたように地域とともに子供を育てていくためには、地域の文化施設や社会教育施設とともに、学校が活動の場の一つになるものと認識しておりますので、学校管理に十分配慮をした中で可能な限り有効活用に向けて積極的に体育館あるいは余裕教室を地域の活動の場として開放してまいりたいと考えてございます。

 次に、学校の整備計画についてでございますが、旧北見市では小・中学校が30校ございました。新耐震構造になっていない昭和56年以前に建築された学校も19校ありましたことから、これまで計画的に改修工事を行い、平成17年度の小泉小学校、本年度の三輪小学校と竣工してきたところでございます。また、合併によりまして新たに小学校が9校、中学校が5校ふえ、小学校が28校、中学校が16校の合計44校となり、新耐震構造になっていない学校も11校ふえまして30校となったところでございます。

 今後の改築にかかわります基本的な考え方でございますが、学校すべてを改築で対応していくことにつきましては財政な問題もありまして非常に難しい状況にございますことから、できる限り早期に大規模改修の手法によります整備や耐震化の対応を行い、校舎の長期使用に努めるとともに、児童・生徒の教育環境の確保に取り組んでいかなければならないと考えてございます。

 具体的なスケジュールでございますが、平成17年12月に設置をいたしました庁内組織であります北見市立学校の大規模改修事業等検討委員会の中で今現在協議をしておりますが、今後につきましては今年度は整備対象施設の事前調査といたしまして、建設図面の整理あるいは構造計算、地質調査の資料作成をいたします。平成19年度には、この調査結果の分析を行いまして優先度を決定し、整備計画を作成いたしたい。平成20年度からこの計画に基づきまして事業実施を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(山崎基司君) 次に、国の放課後子どもプランに対してどのように取り組んできたかについてでありますが、地域社会の中で放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するための放課後子どもプランは、留守家庭児童などを対象とする放課後児童クラブと全児童を対象とする放課後子ども教室が一体的あるいは連携して実施する総合的な事業でありますが、地域のニーズにより児童館などを会場に既に実施をしている市町村についてはそのまま実施することも可能であるとの国からの説明もありました。

 北見市としましては、全児童を対象としてさまざまな体験活動や地域の世代交流などを推進する児童館活動や放課後児童クラブ事業、さらに知識や経験のあるボランティアによるチャイルドアドバイザー事業などを取り組んできているところであり、今後もこれら事業を進めながら地域と連携し、事業を推進してまいりたいと考えております。

 国の提唱する放課後子どもプランにつきましては、具体的な事業の内容についていまだ未確定な部分がありますため、今後詳細な内容を把握し、現在実施している事業との連携などの検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ振興にかかわって、東陵公園の駐車場整備についてでありますが、東陵公園には道立体育センターや市立体育センターを初め、野球場、球技場、庭球場、温水プールなどの屋内、屋外体育施設があり、各種スポーツ大会などの開催や多くの市民に健康増進の場として広く利用していただいております。これらの施設利用に当たっては、道立体育センター側の駐車場と温水プールの東側と西側にそれぞれ1カ所、計3カ所の駐車場を確保し、約500台可能な駐車場を設置しております。これまで各種スポーツ大会などが重複したときには駐車スペースが不足し、利用者に大変ご迷惑をおかけすることが多くございました。今後温水プール側の未整備用地もありますので、これらの用地の有効活用と道立体育センター側の駐車場に標識などを設け、スムーズな通行や駐車スペースの確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、スケートリンク施設とその他の施設との有機的活用についてでありますが、本年8月22日に市民スケートリンクの整備に係る基本的な考え方など整備計画の概要をまとめ、所管常任委員会に報告したところでございますが、整備の基本的な考え方としまして400メートル標準ダブルトラックスケートリンク1面のほか、アイスホッケーリンク2面、附帯設備として管理棟1棟、倉庫2棟、それと200台収容の駐車場、夜間照明などを備えた冬季スポーツの拠点施設とするとともに、夏場はインラインスケート場など多目的利活用のできる施設整備に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 桜田真人議員、再質問ございますか。 1番、桜田真人議員。



◆1番(桜田真人君) ありがとうございます。

 次世代育成計画、特に少子化対策につながる施策は大変重要なことだと感じています。先日こんな記事を見つけました。サンデー毎日という週刊誌、11月19日号に子育てしやすい自治体ランキングという特集があったのです。そのランクづけのテーマは、1、15歳未満の人口、2、合計特殊出生率、3、保育所の入所待機児童数、4、小学校教員1人当たりの児童数、5、中学校教員1人当たりの生徒数、6、小学生1人当たりの教育費、7、中学生1人当たりの教育費、8、公民館1館当たりの市民数、9、図書館1館当たりの市民数、10、都市公園1カ所当たりの市民数、11、住宅1戸当たりの延べ面積、12、市民1万人当たりの刑法犯罪認知件数、13、市民1人当たりの課税対象所得などの数値、これは主に総務省統計局に提出しているものだそうですけれども、これを比較して子育てしやすさ、教育に適したまちのランクづけの特集の記事がありました。もちろん北見市は載っていません。ごめんなさい。失礼な言い方だったかもしれません。実は、これは調査したのは関東圏だけです。ただし、これはやる気になれば全国全部できることなのだと思います。

 その中で、全国一律だったはずの子育てや学校教育等の行政サービスは、今では大きな違いが生まれ、都市間競争が始まっています。北見市の次世代育成計画は、子育て安心まちづくり計画になるようにしなくてはならないのです。子育ては楽しいことです。新しい命が誕生することは、もちろん最重要課題でありますが、幼稚園、保育園、学校、すべての文化教育施設の内容充実と、例えば今いわゆる単身赴任で北見でお仕事をしていただいている皆さんにも北見のまちは子育て、教育に安心なまちなので、家族を呼び寄せたいと思っていただけるようなまちづくりの視点が私は大切だと思っています。

 以下、意見として述べますが、ぜひとも子育ても教育も安心な次世代教育をつくろうではありませんか。できれば子育てのしやすさ、安心、楽しさというような質の改善を数値であらわし、目標に向かって積極的なまちをつくることが大切です。地域活力の復興の次世代育成計画のバージョンアップに私は期待しています。

 次に、情報化計画についてご答弁をいただきました。安心しました。この行政情報システムの計画策定のポイントは、何といっても個別最適化の考えを脱皮し、全体最適化の視野から新しいシステムを構築することです。例えば今までは、各課で個別のシステムを一貫性のないまま導入し、一部に二重入力などむだな作業が発生していなかったでしょうか。例えば本庁と支所との文書の受け渡し、決裁などの事務処理上の課題を初め、会議や打ち合わせに要する移動時間増による事務量の増大などが発生していなかったでしょうか。電子自治体へのシステム変更は、広い自治区を持つ北見市にこそ絶対に必要なことなのです。わざわざ各支所から判この決裁を求めに本庁に車を走らせるむだをなくさなければなりません。ぜひ実績のある総合パッケージソフトを導入し、事務の標準化を図り、コスト面でも全体最適化を目指してください。行財政改革、市役所職員の皆さんの意識改革とコスト削減、ワンストップサービスなど、実際に市民サービスの向上につながるシステムの再構築を進めてください。

 それから、このことはもしより早く先進的な電子自治体に北見が生まれ変わることができれば、地元への技術移転を目指すような大手の業者との企業連合による包括的なアウトソーシングが始まります。つまり新たな雇用を創出することもできるのです。地元経済活性化の意味でも寄与できると考えています。まずは、庁内のプロジェクトチームを早期に立ち上げていただき、さまざまな夢や希望を持って行政情報システムの再構築を進めていただきたいということを意見として申し添えます。

 最後に、もう一つ意見を言わせてください。今回縦割り行政の障害の解消をやっぱり私はお願いします。私の今回の質問項目は、IT推進室、都市再生推進室、子育て支援推進室、そして教育委員会です。なぜか一番最後に室というものがつくところが多かったです。つまり各担当とも本当は庁内の横断的な課題に取り組まなければならないセクションをお持ちいただいている担当だと思います。しかし、ここを乗り越えて市民の立場で働ける市役所にはまだまだ遠かった、そんな感想をやはり持ってしまいました。これは、私自身の勉強不足かもしれませんけれども、このことが市民の皆さんにそういう弊害を感じさせることがないようなまちづくりをしていただきたいと思っております。意見でございます。

 それから、企画財政部長にやっぱり最後お願いします。私は立場上、どうしても教育委員会の皆さんのところにいろいろなことのご相談に上がることが多いです。しかし、今のシステムではお金がありませんから、この言葉が本当に多いのです。仕方がないと思います。ありません。しかし、子供たちの教育や福祉にだけはお金が削られることがないように、そのためにも健全財政に向かって進めることを市役所一丸となって進めていただくようお願いを申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(沢合正行君) 桜田真人議員の質問が了しましたので、次に新生クラブ、鳥越良孝議員。 32番、鳥越良孝議員。



◆32番(鳥越良孝君) 〔登壇・拍手〕 新生クラブの鳥越良孝でございます。一般質問をさせていただきます。

 人の出会いとは不思議なものであります。私は11月12日から13日まで高知市と北見市、姉妹都市20周年記念式典に公式訪問団として高知市に行ってまいりました。高知市は、北海道の開拓に燃えていた幕末の志士、坂本龍馬の遺志をおいの自由民権家、坂本直寛が引き継ぎ、キリスト教精神に基づいた理想郷を建設しようと明治30年、合資会社北光社を設立して新天地を求め、南国高知から112戸、650人が野付牛にやってきて定住いたしました。想像を絶する自然と闘い、原野を切り開き、北見市の基礎を築きました。

 高知に行き気づいたことは、人の出会いとは不思議なものであるということであります。坂本龍馬は勝海舟と出会い、西郷隆盛らと大政奉還に尽力、その坂本龍馬の弟子が自由民権運動の板垣退助、その板垣が遊説中暴漢に刺され、板垣死すとも自由は死せずと名言を残しました。そのけがの手当てをしたのが当時医者の後藤新平、後の衆議院議員で東京市長、関東大震災の復興に尽力した人物です。板垣は、後藤に出会うと体を治す医者ではなく、国を治す医者になれと政治家にさせるわけであります。その後藤新平が濱口雄幸が大蔵省の役人のときに満州鉄道の予算の折衝で出会う。濱口に予算編成をできるのは政治家だから、政治の道に入れと説得され、その濱口が政治家になり、政党政治の道をつくり、総理大臣になります。財政緊縮と軍縮を断行したが、東京へ来て右翼に狙撃され、翌年死亡しました。撃たれたとき、男子の本懐と名言を残しました。生前その濱口と出会うのが当時外務省勤務の吉田茂であります。人生の出会いとはすばらしいことで、出会いで大きく人生が変わっていきます。

 さて、高知市では熱烈歓迎をしていただきました。そこで、高知との姉妹都市の交流をこれからも積極的に図るべきだと思いますが、どう考えられているのか。

 また、北見20周年記念のときに高知から116名が来北されました。北見から56名、高知に行きましたが、姉妹都市の高知の20周年記念は広く北見市民に周知徹底していなかったのではないでしょうか、あわせてお答えをください。

 次に、行財政改革についてご質問をしてまいります。合併前に神田市長は、合併は財政の健全化になるので、しっかりと論議を深めてまいりますと話しておられました。そのかいがあり、ことし3月5日に1市3町で合併をいたしました。市民は、夢や希望を持って合併を喜んでおりました。それから何カ月もたたないうちに、7月の財政健全化計画の発表では収支不足26億円、現在は32億9,000万円とふえました。また、平成20年が23億円、現在は29億円にふえました。その理由は一体何だったのかお伺いをいたします。

 それと、これから先もこの収支不足が続くのでしょうか。財政計画では3年間の計画となっております。3年で収支不足がなくなるのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、ばんえい競馬が廃止されることはとても残念であります。そのばんえい競馬の一部事務組合廃止に伴う清算金などが20億円かかると言われております。現在収支不足などで清算金の調達は困難をきわめる状況と考えますが、どのように捻出をしようと考えているのか、具体的な対策についてお答えをください。

 次に、スタッフ制、課内事務担当制について質問してまいります。この質問は、前回の議会で私たちの会派の金田正信議員から質問がありました。スタッフ制は、平成8年に導入されて10年が経過しております。この間、多くのミスや不手際が発覚しており、その都度市長や理事者が陳謝しております。このこと自体が市長や行政に対し、市民の不信を招いております。このような状況において、改善の必要性を考えなければなりません。いま一度従来の組織に戻し、スタッフ制のいいところを取り入れたミスがなく、責任を明確にしたしっかりした組織に変えることが喫緊の課題だと思います。

 また、スタッフ制については課長職の指示で仕事が分担をされております。その仕事に対する責任の所在が不明確になることもあり、課長職が忙しく課員に目が届かなくなることも多く見受けられます。また、大事なことは係長や若い職員の育成をすることであります。前回の金田議員の質問で、スタッフ制を改め、検証して組織機構のあり方につきましては今後検討してまいりますと市長が答弁しておりました。その検討はどうなったのか、また組織の見直しをどうやっていくのかお伺いをいたします。

 次に、財政健全化に職員給与削減が入っております。3年前の11月にも10%の給与のカットをしました。今回は、職員給与の5.6%の減額を職員組合に申し入れたと聞いております。職員給与が市民からは高いと言われていますが、削減された職員は大変な思いをしながら仕事をしていると思います。北見市行財政改革推進委員会をことし8月に立ち上げ、15人の委員会でスタートしました。このことからも行財政改革健全化計画から行政が一歩立ちおくれていると心配をしております。また、要綱を見たとき、行政の仕事を民間に丸投げすることに等しいと思われ、市民の中でも行政のことを隅々まで理解している人は一握りの人しかいないと思います。このことを見ても行政の責任放棄としか思えません。

 それと、来年の3月に大綱の答申が出るとのことでありますが、本来ならばその反対ではないでしょうか。行政がつくり、審議会で見てもらうことが重要だと思います。

 それと、スピードを上げて平成19年度予算に盛り込むために年内に答申を出すのが本当ではないでしょうか。行財政改革推進委員会の仕事は、行政側がやるべきだと思います。あわせてお答えをください。

 次に、都市再生の諮問機関についてお伺いをいたします。私は、諮問機関の意見も聞くことは都市再生にとって重要であると思いますが、猫の目のように諮問機関が変わっていくのはどうなのでしょうか。平成16年10月4日、小林北海道大学大学院教授を座長に都市再生検討会議を28名で設置、平成17年3月5日に提言、平成17年12月2日、水元尚也氏を委員長に都市再生きたみ未来ビジョン100人委員会を設置、平成18年2月26日に意見書を提出しました。また、平成18年9月1日、中野芝浦工業大学教授を座長に北見都市再生専門会議を設置、平成19年3月に整備方針、基本構想の策定の提出を予定していると聞いております。この諮問機関の内容を見ていると行政の責任を、仕事を諮問機関に丸投げをしているようにしか思えません。このことをどう考えておられるかお伺いをいたします。

 また、なぜ諮問機関がプロ野球のリリーフピッチャーのようにかわっていくのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、地域自治区について質問をいたします。本年3月5日に1市3町が合併し、9カ月、286日が経過をいたしました。各自治区でもまちづくり協議会が開催され、活発な議論がされております。自治区の活性化は、町内会の充実を図ることが大切だと思います。子供からお年寄りまで社会を取り巻く環境は厳しく、安心で安全でない状況でもあります。私たちの会派の小畑議員からも質問がありましたが、町内会での防犯、防火、そして青少年の育成、婦人会の充実など、町内会のコミュニティづくりが大切であります。そこで、お伺いをいたします。町内会の充実を行政とともにつくり上げるためのお考えがあればお示しください。

 新潟県長岡市では、ことし10市町村が合併しました。市民の中では、市役所や支所が遠くなり、市民の声が行政に届きにくくなるのではないかという地域の不安や住民の声を背景に、地域自治組織を設置しました。その内容は、通常の住民サービス、地域固有の伝統や文化にかかわるもの、支所で行った方が効果的な業務を行うとなっております。地域自治を大事にする姿をガラス張りにすることはよいことだと思います。また、みずから考え、行動し、具体化していく事業、また地域や産業の活性化及び子供たちが生き生き育っている事業に補助金を出すことになっております。広い地域を守るには、北見市でも長岡方式のよいところを学ぶべきだと思います。そこで、みずから考え、行動し、具体化していく事業に補助金を出すことを取り入れることにより町内会の活性化にもつながると思いますので、その点の考えがあればお示しください。

 次に、日赤病院の改築について質問してまいります。北見日赤病院の改築問題は、北見市民にとって大きな関心事になっております。それは、網走管内の地方センター病院として北海道から指定を受け、地域医療支援病院として承認もされております。高度医療体制の完備した病院であり、この北見市にはなくてはならない病院であります。市長は、この日赤病院の位置づけをどう考えているのか、まずお伺いをいたします。

 数年前に市役所庁舎建設問題が出たころから、現在の場所から庁舎が移転したのであれば、その跡地に建設したいとのうわさがありました。都市再生が昨年のうちにまとまり、庁舎の位置も決まれば日赤病院の建設場所は決まったと私は思います。その点では、今回の都市再生は喫緊の課題としてスピードを上げてやらなくてはなりません。北見市の合併後の7月28日、福祉民生常任委員会後に日赤側から日赤病院の現状と役割の説明があり、なぜ庁舎の場所に建てたいのか、日赤病院は昭和44年に建設して老朽化になっている、狭隘になっていること、現在の場所では患者がいて建てかえが難しいとのこと、また移転をすると夜間に救急医療を対応する医師の確保が難しいなどの理由から庁舎の場所に建てさせてほしいというお話を関係者がしておりました。

 私は、会派で10月に愛知県安城市に都市再生と病院の移転の問題について視察に行ってまいりました。まちの中にあった厚生病院が郊外に移転したため、まちのにぎわいがなくなり、空洞化が進み、その対策に安城市は大変頭を悩ませておりました。このような実例も含め、医療を含めた都市機能の再配置はこれからのまちづくりにとって大変重要なことであると考えます。庁舎の建設位置についても早期に決断を下さなければならない時期に来ていると考えます。市長の考え方についてお伺いをいたします。

 次に、エネルギー問題について質問をいたします。農産物を原料にしたガソリン代替燃料バイオエタノールについて、財団法人十勝圏振興機構はバイオエタノールを初めて試験製造し、3%混合したガソリンを使った自動車の公道走行試験を始めたとのニュースを聞きました。原料は十勝産の小麦、JA中央会など道内の農業団体は来年度農産物などを原料とした自動車燃料バイオエタノールの大規模実証プラントを十勝管内の清水町に来年度から建設し、2009年春から稼働し、国内最大規模となる1万5,000キロリットルのバイオエタノールを製造します。原料はビートを中心に、規格外の小麦と米の利用をし、緑の油田と位置づける試みと聞いております。このバイオエタノール燃料を北見市でも共同し、自動車に入れ走らせて研究してみてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、バイオガスプラントについてお伺いをいたします。平成4年に日本で初めて江別市にある町村農場が導入いたしました。この農場は、歴史のある農場で大正6年に設立しております。現在は200頭の牛と50頭の哺乳牛がおります。バイオガスプラントは、1日20時間から24時間の稼働により月間約4万キロワットを自家発電し、使用電力の6割を自給し、年間400万円の節電をしていると聞いております。また、消化液を化成肥料として約3割、200万円の経費削減もしていると聞いております。現在は千歳、西興部、広尾、帯広、別海、訓子府などもバイオガスプラントを酪農家が建設しております。北見市の酪農家にも導入を勧めてはと思いますが、考えがあればお示しください。

 次に、ソーラーについてご質問してまいります。北見市は、ソーラーのまちで全国的に有名なまちです。今まで産・学・官から成るオホーツク新エネルギー開発推進機構が地球温暖化の防止や太陽エネルギー活用推進セミナー、新エネルギー講演会などを開催したり、次世代を担う子供たちを対象にソーラークリエイティブ・イン・北見など、イベントを開催しております。このような努力をしておりますが、これからも積極的に太陽エネルギーの活用をすべきだと考えますが、今後の計画についてお示しください。

 また、公共施設にも積極的に太陽エネルギーの導入をすべきだと思います。小泉小学校や三輪小学校にも導入したと聞いておりますが、今後公共施設への導入についての計画があればお答えください。

 次に、観光について質問をいたします。市長は、みずからの公約で農畜産物や水産物、温泉、さらに知床や阿寒、大雪山国立公園、網走国定公園などの大自然、澄み切ったオホーツクブルー、森林の安らぎ、ハッカやハーブの香りなどのすばらしい宝を生かし、オホーツク、北見の魅力を世界へ発信してまいります。道東の観光拠点のまちを目指すとうたっております。その取り組みはどうなっているのか、まずお答えください。

 また、第1回定例市議会で私の観光に対しての質問に市長はこう答えております。美しい自然景観や温泉、食材、遺跡などを有効な観光資源として活用し、体験メニューづくりや受け入れ体制づくりを観光協会や関係機関と連携して具体化が必要であると考えておりますと。また、観光情報誌への掲載を通じたPRや各種キャンペーンへの参加、旅行エージェントに対するプロモーションなど、さまざまな機会を活用して積極的なPR活動体制を整えていきたいと考えておりますと答えてくれました。その後、どんなことをしてきたのでしょうか。具体的な取り組みについてお答えをください。

 また、観光には目玉がなくてはなりません。第1回定例会でも提案をさせていただきましたが、芸文ホールの前の広場や各自治区の広場で北見の農産物や水産物を集めて物産展を開催すべきだと思います。サケ、ホタテ、ケガニ、カキ貝、タマネギ、ジャガイモ、メロン、ナガイモ、白花豆、牛乳、牛肉など、北見ブランドを売り込んだり、焼き肉コーナーを設けて地ビールや北見産の酒、しょうちゅうを飲んでいただいたりしたら、市民や観光客が集い、全国から注目を浴びると思います。そこで、お伺いをいたします。そのような物産展などの取り組みを考えているのかお答えをください。

 次に、今回の第54回北見菊まつりが開催されました。入場者数は前年度5万3,164名、ことしは4万7,798名と聞いております。その減った理由は何であったのでしょうか。関係者がこの不景気の中、入場券を売ったり、菊人形の広告をとるのも大変な仕事だったと思います。しかし、北見の観光の大きなイベントであります。一つの原因として、マンネリ化して市民のリピーターが減ったこと、宣伝が不足していること、開催日が10月15日日曜日から閉会日が11月3日金曜日であったため、せっかくの土日に開催されなかったことが挙げられると思います。今後入場者数の確保に向け、どのような対策を講じるのかお伺いをいたします。

 次に、幼保一体化についてお伺いをいたします。私は、北見市の将来を担う子供たちのために幼保一体化に取り組むべきだと思います。長岡藩は戊辰戦争で敗れ、藩士や家族が食うにも困り果てていたため、それを見かねた三根山藩から見舞いの米100俵が送られてきました。長岡藩の大参事小林虎三郎は、送られた米を藩士に分け与えず、売却の上学校設立の費用に充て、国漢学校を建設することを決めました。藩士たちが驚き、小林虎三郎に押しかけ抗議するが、100俵の米も食えばたちまちなくなるが、教育に充てればあすの1万、100万俵となるとみずからの政策を述べ、押し切り、今日の長岡市の発展の原点になりました。このことからも教育は最も重要であります。

 国では、幼保一体化に向けた就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が10月1日から施行されました。北海道も10月17日に北海道認定こども園の認定の基準に関する条例を制定し、認定こども園を実施するための組織を立ち上げ、認定する準備を進めていると聞いております。私は、この認定こども園という幼保一体化について、北見での前向きな取り組みをすべきだと言ってきましたが、いまだ先が見えません。今までどのような取り組みをして、今後どのような対策を講じていくのか具体的にお答えください。

 また、光西保育園は来年度社会福祉法人に移管するということであります。この北見市の財政難のときに、光西町にある4,500平米の土地を約8,000万円で北見振興公社が購入し、保育園を移転改築することは理解できません。そこで、質問いたしますが、土地や建設した保育園をどのように法人に移管するのかお答えをください。

 次に、教育について質問をしてまいります。このたびのいじめ問題が大きく社会問題として取り上げられております。北海道滝川市の小学校6年生女子の自殺、福岡県の中学校2年生男子の自殺など、後を絶たないくらい自殺が社会現象のように起こっております。亡くなった子供たちの気持ちを思うと、同じ子供を持つ親として胸が締めつけられ、耐えられない気持ちでいっぱいであります。この一連の事件を見ていて感じることは、学校の先生は事件を隠し、その責任をとろうとしなかった。なぜ遺族の皆さんに申しわけございませんと言えなかったのでしょうか。こうした行為は、断じて許すことはできません。また、いじめた児童・生徒が堂々と通学しているということであります。いじめた責任をみじんにも感じていないのでしょうか。このような無責任な先生や児童・生徒がいて学校がよくなるのでしょうか。私は、根本的に根っこから改善をしなければ学校は変わらないと思います。いじめ問題の対策と先生やいじめをする子供の指導についてお伺いをいたします。

 また、国では11月29日、教育再生会議においていじめ問題の緊急提言が発表されました。提言内容は、1、いじめは反社会的行為であり、見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底指導する。2、問題を起こす子供への指導、懲戒の基準を明確化し、毅然と対応する。3、子供や保護者が希望すれば、いじめが理由の転校も認められることを周知する。4、いじめに関与、放置、助長した教員に懲戒処分を適用する。5、チームをつくり、学校としていじめを解決、教育委員会もチームを結成し、学校を支援する。6、学校はいじめを隠さず、学校評議員などに報告する。7、家庭の責任も重大、保護者が親としての責任を果たす。8、いじめ問題を一過性の対応では終わらせず、政府一丸となって取り組むということになっております。

 教育再生会議の委員である元余市北星高校の義家弘介さんは、加害者を出席停止処分にして徹底して指導しなければいじめはなくならないと言っておりました。私も同じ意見であります。悪いことを見て見ぬふりをする、そのことがいじめの増長につながります。これらの提言などの対応について、どのように考えているのかお伺いをいたします。また、北見市の対策はどうなっているのか、あわせてお答えください。

 最後に、武道館建設についてご質問してまいります。ドーハで行われているアジア大会では、きのうまでで中国の躍進がすごいものになっております。金152個、続いて韓国が金51個、3位、日本が金50個となっております。今回も日本は、水泳や女子レスリング、また柔道での活躍が大きく報道されました。特に女子柔道の上野雅恵選手は旭川出身で、アジア大会2連勝を達成しました。上野選手は、今回優勝できて、北京オリンピックでも金メダルをとりにまいりますと力強くインタビューに答えていたのが印象的でした。

 現在青少年の健全化に向けた取り組みを各自治体はもちろんのこと、国も積極的に取り組んでおります。いじめの問題が表面化して、強い子が弱い子をいじめ抜いて自殺にまで追い込むという、強い子が弱い子を守る環境がなくなっているのではないでしょうか。福岡県の中学校の先生のいじめ、いじめられた子供をさらに言葉でいじめたという信じられない話があります。今こそ武道精神を青少年育成や学校教育に取り入れるべきだと強く思います。11月28日には、武道館建設期成会が要望書を神田市長と沢合議長に手渡しました。武道館は、武道8団体の建設に向けた熱い長年の悲願でもあります。武道館建設に向けた考えをお示しください。また、来年度の予算にどう反映されるのか、あわせてお答えください。

 以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 鳥越議員のご質問にお答えをいたします。

 私からは、北見日赤病院についてお答えさせていただきたいと存じます。議員ご指摘のとおり、北見日赤病院は北海道が定める第3次保健医療福祉圏6圏域のうち、オホーツク圏域の地方センター病院として指定を受けております。また、平成17年度には地域医療支援病院の承認を受け、他の医療機関と役割分担や連携をしながら、オホーツク圏の医療を地域において完結させるかなめとして位置づけられております。さらに、他の役割といたしましては救命救急センター病院、地域災害医療センター、総合周産期母子医療センター、エイズ拠点病院等、各種の機能を有し、これまでの総合病院としての機能から地域を一つの大きな病院とみなす地域完結型としての病院を目指しているところでございます。したがいまして、市民の皆様がこの地域において安心して療養できる体制が整っている病院として当市としても、またこの地域にとってもなくてはならない病院であると認識をいたしております。

 次に、市庁舎の建設に関しても日赤病院にかかわりましてご質問がございました。現在都市再生に向けて、北見市都市再生整備専門会議において検討協議をいただいているところでございます。専門会議の中では、これまでの北見市都市再生検討会議や都市再生きたみ未来ビジョン100人委員会でいただいた議論経過を踏まえ、2拠点1軸の実現に向けた具体的検討が行われております。中でも主要となる市庁舎の位置に関しましては、これまでの議会議論の経過も十分ご認識をいただいた上で、現在地、中央大通り沿い、駅周辺の3カ所について、中心市街地の現況模型を活用し、関連施設としての図書館や公園、歩行者空間や交通施設との機能的連携とあわせ比較検討が行われているところであります。また、市庁舎の建てかえに関してもより市民生活と密着し、まちづくりと一体となり進めていく重要な意義もあることから、地域医療における重要な役割を担っている日赤病院との関連性も認識しつつ、ご検討いただいていると受けとめております。今年度内には、都市再生に向けた答申をいただく予定であり、今後議論が詰められていくと考えております。本市の都市再生に向けましたまちづくりの起爆剤となるような施設配置を含めた構想案が示されるものと思っております。

 まちづくりは、その時々の社会経済環境の変化や動向を見定めつつ取り組むことが肝要であると認識をいたしているところでございます。議員ご指摘のようにスピード感を持って結論を見出すことは大変重要であり、北見市都市再生整備専門会議からの答申をいただき早期に判断するとともに、議会にもご相談をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございますが、その他につきましては教育長及び担当部長から答弁をいたさせます。



○議長(沢合正行君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤周一君) スタッフ制についてのご質問でありますが、制度導入後10年が経過し、担当としての責任の所在の明確化、組織における相互信頼関係の構築など、課内事務担当制における改善を要すると思われる課題も出てきているところでございます。また、社会環境の変化や合併により行政課題や市民ニーズも大きく変化してきており、複雑化する社会経済状況の中で市民ニーズに的確に対応し、質の高い行政サービスを提供できるよう、よりよい組織について検討することも必要であります。さらに、財政状況が厳しくなっている中で、総定員の抑制に一層取り組むことが必要であります。したがいまして、現在取り組みを進めております行財政改革や定員適正化計画の一環として、組織機構のあり方につきましても今後に向けてあわせて検討してまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(坂本和雄君) 次に、行財政改革についてでございますが、11月の財政健全化計画で示しました収支見通しと本年6月時点での収支見通しとの変更点につきましては、8月、10月の災害復旧費など補正予算の要素を加えたこと、人件費について6月時点では現行給与等で試算したことに対し、11月時点での試算では特別職給与の削減については平成19年度以降も継続することとし、職員給与等の一時的削減については平成16年度から平成18年度までの措置となっていることから、平成19年度以降については一時的な削減を見込まないこととして試算をいたしたことなどでございます。このことにより現時点における課題を的確に把握し、財政健全化計画の具体的な取り組みを進めて、短期間のうちに収支不足を解消し、持続的で安定的な財政運営を目指したいと考えております。

 次に、ばんえい競馬についてでございますが、北海道市営競馬組合の昨年度までの累積赤字などを除き、本年度の収支見通し及び組合廃止後の関係者への補償などにかかわります清算経費などの試算及び清算経費にかかわる対処方策などについて、現在構成4市で検討協議を進めているところでありますが、今後状況が整い次第、財源も含め議会ともご相談させていただきながら対応してまいりたいと考えてございます。

 次に、北見市行財政改革の推進についてのご質問でありますが、行財政改革大綱の策定につきましてはオホーツク圏北見地域合併協議会において、合併後2年を目途に行財政改革大綱を策定するとの調整方針に基づいた作業手順が確認され、新しい北見市に事務が引き継がれております。また、この作業手順では行財政改革推進委員会を設置し、所掌事務として行財政改革大綱の策定に関する事項、その他行財政改革の推進に関する事項について、市長の諮問に応じて調査、審議し、必要があるときは市長に意見を述べるものとするとしてございます。先般10月2日に行財政改革推進本部において行財政改革大綱の策定方針を定め、この策定方針に基づき有識者や市民から公募された委員で構成する行財政改革推進委員会におきまして大綱素案の調査、審議をいただいているところでございます。この委員会でのご意見、ご提言を十分踏まえまして、早期に行財政改革推進本部において行財政改革大綱、行財政改革推進計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(塚本敏一君) 続きまして、姉妹都市についてご質問をいただきました。

 高知市との姉妹都市交流についてでございますが、高知市とは姉妹都市締結以前から勤労青少年の交流事業やライオンズクラブ同士の姉妹提携等交流が行われ、姉妹都市締結後は商工会議所や農協など多くの団体や機関が姉妹提携をするなど、幅広い分野で交流が行われてきております。また、高知市制100周年や高知城築城400年記念祭などへの訪問団派遣、そして北見市開基100年記念などでの訪問団受け入れを通しまして友好のきずなを深めてきたところでございます。本年姉妹提携20周年を迎えるに当たりまして、相互の発展とさまざまな分野で市民が主体となった交流の輪がさらに大きく広がり、両市及び両市民間の友好のきずなが一層深まることを期待しまして、今後も末永く継続することを確認し合ったところでございます。今後とも幅広い交流の促進と拡大が図られますよう関係機関・団体等のご意見をお聞きしながら支援してまいりたいと考えております。

 次に、高知市との相互訪問についてでございます。両市では、記念事業として10月と11月に相互訪問交流事業を実施させていただきました。当市では、事業実施に当たり本年9月に関係機関・団体で実行委員会を組織し、取り組んでまいりました。10月には、当市におきまして高知市からの出席者116名、両市合わせて234名の皆様の出席をいただき、歓迎交流の夕べを行ったところでございます。11月の高知市訪問に当たりましては、広報きたみや報道機関、チラシ等を通して周知と募集に努めてまいりましたところ、姉妹都市交流を担っていただいている関係機関や団体の皆様のほか、一般市民の方13名を含めて56名の参加をいただきました。両市合わせて231名が参加して行われた記念祝賀会などを通しまして高知の皆様と交流を深めてきたところでございます。今後とも各種事業の実施に当たりましては、多くの市民の皆様に参加をいただけるよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域自治についてご答弁申し上げたいと思います。まず、一つ目の町内会の充実についてでございます。町内会の活動とは、地域自治の基盤となる地域コミュニティの最小単位のものであると認識をしております。この町内会活動が地域コミュニティを支える基盤として機能していくことが地域全体にしっかりとした自治の根を広げていくこととなりますことから、議員ご指摘のとおり町内会組織の充実強化が大変重要なこととなってまいります。町内会も含めた地域コミュニティを活性化させることが心豊かで住みよい地域社会の確立につながっていくと同時に、地域を中心として活動する防犯、防火、青少年育成等各種団体の活性化にも寄与するものと思います。このことから、地域コミュニティの活性化への具体策の一つとして町内会未加入者の町内会への加入促進が地域自治の基盤を拡大させることにもなりますことから、市におきましても自治会連合会と連携をし、町内会未加入者の町内会の加入促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の長岡市方式についてでございます。長岡市の地域コミュニティづくりは、地域の活性化を図る自治会、町内会等のコミュニティ関係団体がみずから考え、みずから具体化し、実現するまちづくりを行うことを柱に進められております。現在北見市タウンネットワーク懇話会におきまして、協働の推進、地域コミュニティの確立などについて協議検討を進め、本年度末の最終報告に向け、提言書をまとめていただいておりまして、その提言を参考に住民と行政などとの協働の仕組みを検討し、新しい地域コミュニティの創造に向け、取り組んでまいりたいと考えております。これらの取り組みの中で地域活性化の支援策としても施策の具体化を進めてまいりたいと考えておりまして、長岡市が行っている地域コミュニティに対する補助金なども参考に、また他の自治体での取り組み状況も調査し、北見市においてどのようなものが最も適したものなのか、北見方式のものをつくることができないかなどを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋貢君) 次に、幼保一体化に係る認定こども園についてでありますが、議員ご指摘のとおり北海道の条例が制定され、10月下旬に市町村担当者や幼稚園及び保育関係者などに対しまして北海道から認定こども園に係る説明会があったところであります。このことを受け、市内の二つの幼稚園が幼稚園型の認定こども園として平成19年4月からの実施に向け、北海道に対し申請を進めているところであり、当市といたしましても北海道と連携を図り、関係幼稚園に対しまして必要な助言等を行っているところであります。また、各幼稚園から今後の実施希望を取りまとめ、現在策定中の保育計画に位置づけるべく保育計画策定委員会において審議をしていただいているところであります。

 次に、光西保育園についてでありますが、これまで社会福祉法人が保育園を設置、運営する場合、土地につきましては市が確保し、その後無償貸与しているところであります。このたびの光西保育園を社会福祉法人に移管し、移転改築する際においても必要な土地につきましては同様の措置を行おうとするものであります。また、建物につきましては社会福祉法人に建設していただき、そのかかる費用につきましては北見市民間社会福祉施設整備費補助金交付要綱に基づきまして、移転改築に係る総事業費から国の交付金を除いた額のおおむね95%以内を補助するものであります。

 以上であります。



○議長(沢合正行君) 農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(谷口清君) 次に、十勝管内で計画されております大規模実証プラントで製造されますバイオエタノール燃料を共同で使用してはどうかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり財団法人十勝圏振興機構が中心となり、農林水産省や環境省など関係各省の助成事業により、寒冷地における自動車燃料として問題なく使用できるかどうか、北海道において必要となる具体的対応方法を実証するため、走行試験や関連する技術開発などが実施されているところでございます。

 また、網走管内におきましては北見農業協同組合連合会が中心となりまして、オホーツク地域環境にやさしい農業推進協議会にバイオマス資源活用等専門委員会を設置いたしまして、北見地域産業振興ビジョンにも位置づけられ、バイオディーゼル燃料としても利用可能な菜種の栽培及び利活用について検討することといたしまして、今年度より試験栽培に着手したところでございます。平成19年度におきましても栽培技術、生産性、搾油にかかわるコストなど課題も多いことから、引き続き栽培試験を行うこととなってございます。北見市といたしましてもバイオエタノールの共同使用につきましては、給油所等の整備などさまざまな課題もありますことから、これらの推移を見守っていきたいと考えてございます。

 次に、ソーラーエネルギーイベント等、今後の計画についてでございますが、参加する子供たちを通して市民にソーラーエネルギーなど、自然エネルギーの啓発活動を行うことで環境、クリーンエネルギーに対する意識高揚を図ることを目的に、2年に1回の開催となっているソーラーカートレース大会が来年9月に実施予定となっており、ソーラーエネルギー実行委員会において準備を始めているところでございます。

 また、イベントを活用した啓発事業についてはオホーツク新エネルギー開発推進機構と連携を図りながら推進してまいりたいと考えてございます。さらに、北見市住宅用太陽光発電システム導入費補助制度を平成14年度に道内では2番目に創設し、新エネルギーの普及促進を図っているところでございます。近年は、環境問題や新エネルギーに対する市民意識の高まりから、市内における太陽光発電システムの設置件数が増加している状況でございます。昨年度より補助対象戸数を33戸から50戸に大幅に拡大させていただいたところであります。

 次に、公共施設への導入についてでございますが、特に市内小・中学校へ太陽光発電システムを導入することは、教育的観点から見ても重要であると認識しているところでございます。平成16年度には、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構の補助金の2分の1を受けまして太陽光発電システムを導入した小泉小学校においては、環境問題に興味を示す児童がふえ、啓発事業として学校の評価も高いことから、市内2校目として三輪小学校にも改築に合わせて太陽光発電システムが導入されているところでございます。環境保全や新エネルギーの推進などの観点のほか、行政が率先してソーラーエネルギーを普及推進するという立場からも公共施設への普及拡大については引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、家畜ふん尿バイオガスプラントについてでございますが、北見市内の主要形態といたしましては108戸の酪農家のうちフリーストール牛舎は13戸で、つなぎ式牛舎は95戸となってございます。バイオガスプラントに利用できる家畜ふん尿は、フリーストール牛舎から排出される家畜ふん尿でございます。

 また、施設の事業費についてでございますが、先進地の例を見ますと個別利用施設250頭規模で約6,000万円から8,000万円、共同利用施設400頭規模で約1億4,000万円ほどの事業費がかかっており、その事業費の2分の1が国の助成となっているところでございます。今年第1回定例会においてご質問をいただきましてから大規模酪農家にバイオガスプラントの設置の可能性についてお伺いしたところ、牛乳の生産調整による収入の減少など経営状況が厳しい中にありましては、導入は非常に難しいということの状況でございました。しかしながら、バイオガスプラントの導入は環境問題やエネルギー問題の面から大変重要なことと考えておりますことから、酪農の経営環境が改善され、寒冷地に対応した効率がよく整備費の安いバイオガスプラントの開発、補助率の高い事業の創設等の条件が整備された場合におきましてはバイオガスプラントの酪農家への普及を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、観光についてでございますが、道東の観光拠点のまちを目指す具体的な取り組みにつきましては、現在市では北見市産業振興ビジョンの策定に向けて作業を進めているところでございます。その中で、観光振興に関する方向性を明確にしていきたいと考えてございますが、4大国立公園の中央に位置する地理的条件と都市機能を生かした滞在型観光を軸として、地場産品の販路拡大、広域観光戦略などの構想を考えているところでございます。今後これらの構想をもとに、具体的な施策として取り組んでまいりたいと考えてございます。

 また、観光振興の具体的な取り組み状況でございますが、北見地域産業振興ビジョンにおいても具体的プロジェクトが提案されていますように、各自治区のすばらしい観光資源を有機的に結びつけ、体験メニューづくりや受け入れ体制の整備を図るため、北海道の体験型ツーリズム支援事業の採択を受けまして、北見市、置戸町、訓子府町、津別町の4自治体と各観光協会で組織されています北見地域広域観光推進協議会を中心として事業に取り組んでいるところでございますが、食の観光振興を図るため農水産物を活用したご当地グルメの創出に向けた取り組みや水産物を活用した新たなイベントの創出などを実施したところでございます。

 また、新市のPR、売り込みを図るため大手旅行情報誌に4ページにわたり特集、オホーツク新・北見ロードを行くを掲載したほか、北海道が道内外で実施いたしましたキャンペーンに参加し、新市のPRに努めてきているところでございます。また、旅行エージェントへの売り込みでは、大手エージェントの企画ツアーに温根湯温泉とハッカ記念館が含まれた商品が今年度より売り出されるなど、関係団体との連携を強化して取り組んでいるところでもございます。

 次に、農水産物を活用した観光振興の考え方でございますが、議員ご提案の芸文ホール前の駅南多目的広場や各自治区の広場を活用した物産展の開催や農水産物を活用したイベントの創出は、観光振興を図る上での有効な手段であると思っているところでございます。民間事業者や関係団体のご協力が実施に当たり重要な要因となりますことから、今後市としてその可能性について関係団体とも十分検討してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、関係機関及び団体との連携が重要でありますことから、市として連携を密に今後とも取り組んでまいる所存でございます。

 次に、北見菊まつりのあり方についてでございますが、ご指摘のとおり第54回の今回の北見菊まつりは入場者数が前年より減少したところでもございます。実行委員会では、歴史ある北見の祭りの今後のあり方については期間も含めて現在検討に入っているところでもございます。いずれにいたしましても、北見菊まつりは道内から多くの観光客を誘致している全道一の規模と伝統を誇るイベントでもありますことから、市としても今後とも積極的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 都市再生推進室長。



◎都市再生推進室長(小椋久良君) 都市再生に関しての諮問機関のあり方についてのご質問をいただきました。

 平成16年に都市再生検討会議を設置し、まちづくりの方向性についてご提言をいただき、さらに平成17年には都市再生きたみ未来ビジョン100人委員会においてさまざまな視点から検討が行われ、意見の提出をいただいたところでございます。まちづくりを進めていくためには、市民の皆様のご理解や合意が前提であり、必要になってくるものだと考えております。まちづくりは、議論を継続していくことが大切であると思っておりますし、またこうした市民議論の輪を広げていくことが市民と共有し、ともにつくり上げていく重要な手法であると考えております。現在都市再生に関する基本構想案を集約していただくために、北見市都市再生整備専門会議において検討協議をいただいており、市民の皆様からのいろいろなご意見、アイデアを踏まえ、住みよく住んでいてよかった、また住んでみたいと思っていただけるまちにするため、より専門的な視点から方向性を見出し、答申をいただけることになっております。こうした一つ一つのプロセスにより、将来の北見市が人に優しいまちとなるよう市としての基本構想案をつくり上げていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 教育長。



◎教育長(白馬幸治君) 教育問題についてお答えいたします。

 初めに、いじめ問題の対策についてでありますが、滝川市や福岡県筑前町のいじめによる自殺を初め、全国で自殺や自殺予告が連鎖のように発生いたしましたことから、その事態を深刻に受けとめ、市教育委員会では学校における指導や指導体制の再点検を初め、児童・生徒や保護者へのいじめ防止の指導や啓発活動などの取り組みを進め、いじめ防止の徹底を図ってきたところであります。

 具体的には、学校におけるいじめに対する指導や指導体制の総点検を初め、すべての児童・生徒へいじめの資料を配付し、いじめは絶対に許されるものではなく、一人一人がいじめなどの悩みを一人で抱え込み、みずからの命を絶つことのないように強く訴えてまいりました。また、市教育委員会教育長名でいじめ防止の協力依頼文書を小・中学校すべての家庭に配付いたしましたほか、市P連、市校長会、市教育委員会でつくる3者協議会においていじめ防止についての協議を行うとともに、報道機関のご協力をいただきながら、いじめに対する取り組みについて広く地域の皆さんに啓蒙していただきました。これらの取り組みを今後とも継続して進め、児童・生徒が充実し、有意義な学校生活が送れるよう一人一人を大切にしたきめ細かな指導の充実に努めてまいります。

 また、先生やいじめをする児童・生徒の指導についてでありますが、議員ご指摘のとおりこのたびの事件は子供を守るべき学校、教職員の認識の甘さや対応に問題がある例などが見られました。いじめは決して許されないことであり、どの子供にもどの学校でも起こり得るものでもあります。現に今いじめに苦しんでいる子供たちのため、また今回のような事件を二度と繰り返さないためにも学校教育に携わるすべての関係者一人一人が改めてこの問題の重要性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応する必要があります。

 教師は、常に子供の立場に立って考え、子供が発するサインを敏感にとらえ、苦しみやつらさなどを親身に受けとめて対応することが大切であり、日ごろから児童・生徒が発する危険信号を見逃さないようにしていじめの早期発見に努めることやいじめが生じた際に学級担任などの特定の教員が抱え込むことなく、学校全体で組織的に対応することが重要であること、学校内において校長のリーダーシップのもと、教職員間の緊密な情報交換や共通理解を図り、一致協力して対応する体制で取り組んでまいります。

 さらに、いじめ問題の解決のためには日常の教育活動を通して児童・生徒間の好ましい人間関係に努めていくことが大切であります。また、いじめていた児童・生徒から周りの者が離れていったために逆に被害者になり、仲間外しや無視されてしまう事態も起こり得ることもあり得ます。今後とも学校の教育活動全体を通して、いじめは人間として絶対に許されないという意識を一人一人の児童・生徒に徹底するとともに、児童・生徒の豊かな心や正義感をはぐくむ教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、教育再生会議のいじめ問題の緊急提言についてでありますが、教育再生会議は21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図っていくため、17名の有識者で構成された教育の基本にさかのぼった改革を推進するために設置されたものでありますが、大きな社会問題となっているいじめについて早急な取り組みが必要との思いから、去る11月29日にいじめ問題の緊急提言がなされたものと認識しております。市教育委員会といたしましては、この提言が今後どのように具体化されていくのか、国、道教育委員会の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、武道館の建設についてでありますが、これまで市内の武道8団体により構成されております北見市武道館建設期成会から早期建設に向けた強い要望があり、武道館建設を心待ちにしておられる関係者の思いを十分認識いたしております。議員ご指摘のとおり、青少年を取り巻く環境が大きく変化し、青少年による犯罪の増加、凶悪化、低年齢化やいじめの多発など、子供たちをめぐる問題が深刻化しております。青少年が未来に夢を持ち、心豊かで自立し、たくましい人間に成長することは市民すべての願いであります。青少年が柔道や剣道などを通して武道精神に触れることは、自己の人格形成や健全育成に大きな成果をもたらすものと考えております。

 武道館の建設につきましては、新市まちづくり計画や第1次実施計画にも位置づけさせていただいております。今後も財政状況を踏まえ、施設の規模や機能などを十分検討して努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(沢合正行君) 鳥越良孝議員、再質問ございますか。 32番、鳥越良孝議員。



◆32番(鳥越良孝君) 市長並びに各理事者からお答えをいただきました。

 私もいろいろ思うことと、また財政を再建するのに例えば光西の保育園、片一方は土地を8,000万円で買って、それから建設費用は95%国と市で負担をすると。厳しいからと言って職員給与も5.6%、市長も30%カット、特別職が10%カット、片やそういうことをやっていいのでしょうか。幼稚園に空き教室があります。認定こども園は、国も道も法律も条例も通ってすぐできることになっているのです。これは、私はおかしいと思います。例えば1億円では保育園は私はできないと思います。例えば3億円、国から30%で9,000万円、2億1,000万円は市の市債で出すのでしょうか。私は、これはおかしいと思います。内々の知恵を出すことがひとつ大事なことではないでしょうか。こういうことを感じると、特に整合性がどうなっているかと本当に思います。これについて、もう一度答弁をいただきたいと思います。

 それと、先ほど高知のお話がありましたけれども、高知は岡崎市長を初め議長、また商工会議所の会頭とか、皆さんが歓迎してくれて、特に私が感動したのは神田市長ともども市役所を訪問したら、市長を初め市の職員全員というか、ある程度の人が全員拍手をして出迎えてくれた。これは大変ありがたかったです。

 それと、高知県の佐川町にも私たちも議会で行ってまいりました。休みの日でしたけれども、全議員と理事者が来て、司牡丹の工場なんかを見せてくれて大変友好的にやっていただいて、その熱い思いというか、ありがたいなと思っていますので、これからもこの友好のきずなを深めてもらいたいと思います。

 また、ぜひとも旅行は北見の周知徹底を図って、市民にできるだけ行ってもらうということをやっていただきたいと思います。

 それと、各審議会と諮問機関とのお話がありました。行財政改革の大綱を制定すると。これは、合併協議会でそういうお話はありましたけれども、今はスピードの時代です。神田市長はスピードだと言っていますけれども、これを2年間にわたって、来年答申をするという話ですけれども、本当にスピードを上げてぜひともやってください。都市再生の専門会議も同じことであります。市長からもスピードを上げてやるということでありますので、話はわかりました。

 それと、スタッフ制について、10年が経過して大変責任分担がないというか、この人に頼んで、この人に責任があるかといったら、頼んだ課長が責任者だとか、ミスがあったり、いろいろなことが北見市のこの10年間で起こっております。市長を初め、理事者も何回したかわからないぐらい陳謝しておりますので、縦組織で明確に早急にしていただきたいと思いますので、この時期を明確にして答えていただきたいと思います。

 それと、私このごろ思うのですけれども、理事者のすり合わせとか、各委員会に行きますと職員がやる気がないというのか、まずできないことばかりです。できない話ばかり。これもできない、あれもできないと、できないために公務員になったかというぐらいのできないための理屈は言います。部長、私はこのエネルギー問題も5回も6回もしているのです。それで、またできないと。私、逆に聞きたいです。酪農家のだれに聞いたのですか。周知徹底というか、農業は神田市長も公約に挙げている一つですから、観光もそうです。観光のビジョンをきちんとつくっていくと。これを魂入れてやらなければ、北見市はだめになると私は思います。特にやるのは市長でなくて、担当の課長とか係長とか、そういう人たちがスクラムを組んでやらなくてはいけない。責任転換だけをして、そして自分たちが何をやっていいかわからないと。言われたことはやる、私は全職員がそうなっているような気がします。だから、市長、私は思いますけれども、各部長ともきちんとすり合わせをして、また次長、課長、その下の若い人たちとも話し合ってきちんとやることが大事ではないでしょうか。市長は行事で忙しいというのもわかる。今は忙しいけれども、副市長が4人おります。収入役1人、あと部長がいますから、代理は幾らでもきくのです。中を固めなければ、市長が考えている公約、この4年間で達成するのは大変厳しいと私は思います。やっぱり職員の育成です。若い職員が目を輝かせて北見市の将来のために頑張ってやると。桜田議員が言っていました。違うところへ行って、そういう対応があったと。北見市ではどうなのかといったら、こういうふうに私は今感じました。これは、合併したからこそ魂を入れてきちんとやってほしいと思いますので、この考え方を市長から聞きたいと思います。

 それと、職員はやはり市長が面接したときに、これは将来有望だろうとか、夢と希望を持っているとか、そういうことで採用してきたと私は思うのです。プロ意識を持って事に当たってほしいし、その任であれば絶対にエキスパートになるのだと、農務は農務だと、観光は観光だと、そういう人材を私は育成してほしいのです。あるところへ行ったら、疲れた、もう大変だと言って、何かこっちが大変になるような感じで、こういうのは要らないのです。本当にこれは徹底してやっていただきたいので、市長にお伺いをいたします。

 それと、職員の定数、33名が欠員とお話を聞きましたけれども、各部の人数、自治区の人数を詳しく教えてください。あと、欠員の分もあわせてお示しください。

 また、日本全国で酒気帯び運転で公務員の事故や逮捕者が出ております。北見でもことし4月に酒気帯び運転で警察に検挙されました。ことし1年でスピード違反や酒気帯び運転で何名検挙されているのか、具体的にお答えください。そして、市としてどんな処罰をしたのでしょうか。これ自体、公務員としては失格ですけれども。

 それと、病気や職場の環境が合わずに病気になり長期休業している方がいらっしゃると思います。この数も教えてください。

 それと、市の職員が情報を集めるのが遅いと。今回も太陽光で大きな国の事業がありました。これは、北見市も内々で手を挙げたそうですけれども、枠から漏れたと。けれども、これは情報が遅かったというお話もあります。それと、特区も何回か北見市でも提案をしました。これも採用になりませんでした。

 先ほどのバイオガスプラントについて、士幌町のことをちょっと私は聞いたのですけれども、平成14年にバイオガスプラントをつくるということで職員を課長にしたと。その課長が自費でヨーロッパにその研究を何度か見に行ったそうです。そして、自分たちの農家13戸の方に説得をして、そのうちの3戸がバイオガスプラントをつくったそうでありますけれども、こういうやる気のある職員をつくり上げるということが大事だと私は思います。

 それと、コミュニティ組織についてお伺いをいたします。私たちの町内会では、防犯、防火のパトロールを週に1回、夜8時から1時間しております。また、小学校の登下校時、登校は7時45分から8時15分、下校は2時半から3時まで、毎日町内会の人が立ってやっております。私たちは、こういうことが地域のコミュニティづくりだと思いますので、考えがあればお知らせください。

 それから、先ほども言いました士幌のバイオガスの導入です。これは、先ほど言ったとおりバイオガスに興味を持った13戸を対象にプラントの施設見学やシンポジウムをして、最終3戸がプラントを建てたということであります。この担当の職員、松井さんがヨーロッパに何度も行って勉強して、そしてこの町に3戸建てたそうです。そういう気持ちがやっぱり必要だと私は思います。

 北見市でもバイオガスプラントに力を入れるべきだと思います。私は、バイオガスプラントについて過去4回質問をしておりますけれども、前向きな答弁は一度もありませんでした。あきらめずに質問をしております。

 次に、幼保一体化について先ほどお話しましたけれども、本当に財政難で整合性がないと思いますけれども、計画をやめるのだったら、早いうちにやめた方がいいです。

 次に、教育について、この間教育講演会で11月に釧路に行ってまいりました。家庭教育ということであります。家庭教育研究所の川越淑江先生から感動するお話を聞きました。親である限り我が子を立派に育てたいと思うのは最高の願いですと。私は、教育ママとして長男を育ててきました。3歳児健診のときに知能がよい子だと言われ、それから英語、漢字、ピアノ、幼稚園の受験のテキスト学習を徹底してやらせたそうであります。4歳児で有名な幼稚園を受験させましたが、不合格になった。予想外のことでショックでしたと。知能、能力があるうちの息子の不合格が納得できず幼稚園に問い合わせると、お子さんは心にけがをされているようでありますとの返事でしたと。親としてその言葉を信じることができませんので、ある研究所で心理テストを受けさせるのにこの子を連れていったそうであります。この子は自信喪失で、心が閉じこもって自分の能力を表現することができませんと、このことはお母さんに問題があると言われて大きなショックを受けたと。自分がいかに教育ママであったか、正しく子供の能力を伸ばすことができずに子供の心に傷を負わせてしまったと。本当の母親になるのだと心に誓い、子供が困ったときに背中を押してあげる親になるのだと実感をいたしましたと。それから私は裁判官を志し勉強していましたが、やめて家庭教育の研究開発と普及をしようということで勉強をして研究所に入り、今所長をやっているそうであります。

 学校教育は、人間らしい人間になるために必要な豊かな知識を集めさせるところ、家庭教育は豊かな心と人間を育てることで、親でなければできないしつけや礼儀など社会に役立つ人間になるための教育をするところ、社会教育の役割とは自分の置かれている位置づけの中で社会に貢献しようとする意思、意欲を育てるところ、子供のことに関してすべてを学校に任せるという親もいるが、そのことは親の自覚がなく、子供の成長を損ねますと。子供の教育は親にあるという自覚が必要でありますと。イギリスのことわざで、一人のお母さんは100人の教師に匹敵する。昔は物や食料がないから、家庭で親が与えたものは兄弟が分かち合い、そして我慢もしてきたが、今は分かち合うことも我慢もすることもなくなった。自分の好きなことしかしない人がふえたので、子供のいじめや社会で起こる大きな事件の原因となっていると話していました。学校のいじめの問題がありますが、この家庭教育のことについて教育長はどう思いますか、お答えください。

 次に、また武道館について質問をいたします。武道館は、北見まちづくり協議会の答申書ではこう書かれています。武道館建設事業は、関係団体の要望が強くある新規事業であり、あわせて多額の事業費を要することが見込まれることから、協議対象としたものであります。武道は心身を鍛練し、青少年の健全育成にとって意義深いスポーツであり、専用施設があってもよい。十分検討の上、推進させるように望みますとの答申が出ております。武道館建設に向けて努力してくださるようお願いをいたします。このことについてどう思われるか、お答えをください。

 以上をもちまして、2質とさせていただきます。



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 鳥越議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、職員にかかわってさまざまなご指摘をいただきました。地方自治を取り巻く環境は、特に地方は財政的に大変厳しい状況であると。これは間違いがないだろうと思っております。そういった中で、3月5日に合併をということでございますが、それに至るまでの経過というのは相当な職員の作業量、膨大な量だったと思います。合併しても極端なことを言いますと、伝票1枚書くのに1日かかったという実例もあります。つまりそれは、今までのやり方でなくて、それぞれが文化を融合させていく過程の中で相当な努力をしていると。だめだめと言われると、叱咤激励として受けとめますけれども、私は実際に一緒に働いている立場でいいますと、職員はさまざまな工夫や努力をしていると思っております。相当厳しい財政でありますけれども、旧北見市のときにも職員組合みずからが給与の削減を提案したと。これは全国で初めてです。そういったことで一丸となったという話もありましたけれども、そういったことも市民の皆さんにも正しく評価をしていただけるのではないかと思っております。もちろんさまざまな足りない点、たくさんあるかと思います。でも、改善を一つずつ、一歩一歩まずあいさつをするところからやっと始めた北見市役所でありましたので、そういう意味では相当進歩の跡が見られるのではないかと私は思っております。足りないところは、皆さんからさまざまご指摘をいただいて積み上げていく努力をしたいと思いますが、ただ現状ではそういった環境の中で相当踏ん張ってもいると私自身は評価をしているところでございますので、どうぞそういった意味からもこれからも叱咤激励、そしてたまに少し褒めていただくこともしていただければありがたいと思います。

 私からは以上でございますけれども、その他につきましてはそれぞれ担当部長から、そして教育長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤周一君) スタッフ制についてのご質問でございますが、組織機構と職員配置の課題は現在進めております定員適正化計画と大きくかかわることであります。定員適正化計画の策定が年明けとなりますことから、このスケジュールと連動しながら検討いたしてまいりたいと考えております。

 次に、各部の職員配置数及び欠員数についてのご質問でございますが、それぞれいずれも12月1日現在での数でございますが、企画財政部につきましては42名の配置になっております。総務部は113名、市民環境部は98名、保健福祉部は248名、農林水産商工部は56名、都市建設部は109名、教育委員会は全体で173名、端野総合支所は53名、常呂総合支所は53名、留辺蘂総合支所は64名、企業局は92名、その他の部署の職員も合わせた全体の職員数は合計で1,193名となっているところでございます。

 また、それぞれ欠員の数でございますけれども、企画財政部が2名の欠員になっております。総務部が2名、市民環境部が5名、保健福祉部が9名、農林水産商工部が2名、都市建設部が5名、学校教育部が2名、社会教育部が2名、端野総合支所が1名、留辺蘂総合支所が2名、企業局が1名、合わせて33名の欠員の状況ということでございます。

 次に、交通違反者数などについてでございますけれども、新北見市になりまして職員が交通違反を犯した状況といたしましては、酒気帯び運転が1名、速度違反が19名となっております。これら違反者に対しましては、交通道徳高揚に関する規程にかかわる処分基準に基づき停職処分が1名、訓告処分が4名、厳重注意処分が9名、注意処分が6名、これら処分を行ったところでございます。

 なお、飲酒運転や重大なスピード違反は痛ましい重大事故につながるおそれが高いことから、これを防止する観点から重い処分を科すよう基準を見直し、本年10月17日より適用しているところでございます。

 また、長期病休者の状況のご質問がございましたが、現在8名の職員が1カ月以上の期間休養している状況にございます。これらの職員につきましては、いずれも精神神経疾患によるものでございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(塚本敏一君) 次に、町内会の充実についての再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、町内会において自主的に防犯、防火活動を行っていることや小学校の登下校時に安全確認の活動をされていることは、安全で安心な住みよい地域社会をつくり上げていく上で大変重要な取り組みだと考えております。このような地域の自主的活動は、地域コミュニティの活性化の観点からも重要なものでありますことから、市といたしましても自主活動の意識が全市的な活動として広がっていきますよう関係機関・団体等とも連携・協力を図り、地域と行政を仲立ちする実行組織、市民会議を早急に立ち上げ、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋貢君) 次に、光西保育園の移転改築にかかわってでありますが、現在の光西保育園は昭和46年に建設した建物であり、老朽化が著しいため建てかえをするものであります。

 なお、建てかえに当たりましては、子育てに悩んでいる保護者に相談や遊びを通した指導などをするために市民ニーズの高い子育て相談センターを併設し、保育環境を整備するものであります。

 幼保一体化に係る認定こども園につきましては、今年10月から創設された制度であり、先ほどご答弁申し上げましたが、現在策定中の保育計画に位置づけを予定しておりますが、議員ご指摘の認定こども園としての幼稚園の空き教室の利用等につきましては、今後の北見自治区の市立保育園の老朽化に伴います施設整備において、定員の見直しを含め整理、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(沢合正行君) 農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(谷口清君) バイオガスプラントに関する再質問についてお答えさせていただきたいと思います。

 先ほどもご答弁申し上げましたが、市内の酪農家におきましては家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の管理基準を満たすため、尿だめ、堆肥舎の個別整備を優先してきた状況にございます。酪農家におきましては、尿だめ、堆肥舎などの個別整備に要した経費の償還が始まっておりますし、乳牛の生産調整などによります収入の減少など、経営状況が逼迫している現状にあることなど導入の受け入れ側の課題もありますことから、今後寒冷地に対応した効率がよく整備費の安いバイオガスプラントの開発、補助率の高い事業の創設など、周辺の条件や環境等々を見きわめながら、バイオガスプラントの酪農家への導入について検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(沢合正行君) 教育長。



◎教育長(白馬幸治君) いじめと家庭教育の再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

 鳥越議員から講演会のすばらしいお話を伺いました。家庭教育は、乳幼児期から親子の触れ合いを通して基本的な生活習慣や道徳心、思いやりの心、さらには我慢する心だとか感謝をする心、それからよい悪いの善悪の判断をする心などをやっぱり育てていくのが大変重要だと思っております。そういったことが生きる力の基礎的な資質や能力の育成につながっていくものと考えており、教育の出発点であると考えており、家庭はやはり極めて大切な分野だと認識をいたしております。しかし、最近の青少年の問題行動は、しつけや子育てなど家庭の教育力が低下していることが一因ではないかと指摘がされているところであります。このため、家庭教育の大切さを啓蒙するために家庭教育学級の開設や児童館を活用し、多くの乳幼児や親子の交流の場を提供する乳幼児子育てふれあい事業、また子育て読本や親子・あそびガイドを作成し、家庭教育の情報の提供に努めているところであります。今後も親子の触れ合いを深める場や家庭教育に関する情報提供、相談体制の整備に努めるなど、家庭教育の充実を積極的に図ってまいりたいと考えております。

 次の北見まちづくり協議会の答申と武道館建設事業の整合性の関係でございますが、鳥越議員からご指摘のあったとおり北見まちづくり協議会は事業の緊急性や必要性、効果などをさまざまな角度から協議され、武道館建設については武道専用の施設があってもよい、既存施設の活用も可能ではあるなどの意見が出され、今後施設整備に当たっては十分検討の上、推進されるよう望みますとの答申をいただいたところであります。先ほども申し上げましたが、子供たちをめぐるさまざまな問題が深刻化している中、まちづくり協議会において武道は青少年の健全育成にとって意義深いスポーツとのご意見もありますことから、広く市民の理解もいただきながら武道館の建設に向けまして今後ともしっかり努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(沢合正行君) 鳥越良孝議員、再質問ございますか。 32番、鳥越良孝議員。



◆32番(鳥越良孝君) 市長のさっきの職員の話ですけれども、一生懸命やられている方もいるし、またそうではない人も目につくということで、市長は外に出歩く機会がたくさんあるのですけれども、市長がやっぱり公約に掲げて、また4年間一生懸命やられますけれども、これは議会も後押しをしなくてはいけないけれども、職員が一生懸命やるように事あればいろいろ集まって、そういうお話をしていたら、市長の気持ちが私は入ると思います。

 それと、もう一回、武道館です。これは市長の公約ですから、6月22日の私の質問のときに第1次実施計画、平成18年、平成19年は調査、平成20年は実施設計ということで、何かちょっと腰が弱くなっているみたいですけれども、高畑議員も言っておりましたけれども、光西保育園は何年前か知らないけれども、建てるようになって、そしてこっちの武道館の方は後回しといったら、ちょっと関係者も来ていますから、市長から前向きな答弁をひとつお願いしたいと思います。



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(神田孝次君) 鳥越議員の再々質問にお答えをさせていただきます。

 武道館について、今議会では再三ご質問をいただいておりますけれども、ただいま教育長からも答弁をさせていただきましたけれども、私個人としては公約にも挙げているという経過があります。あるいは、合併時にずっと議論をしてきたまちづくり計画の中にも武道館というのは盛り込まれております。そして、いわゆる合併協議の中でそれぞれまちづくり協議会を設けて、そういった施策についても協議をしていきますといったことで協議をいただいたわけでございますけれども、その中でまちづくり協議会のご意見もありますので、そういったことも踏まえながら、しっかりと実現に向かって努力をしていきたいと思います。そのあり方や、それから市民の皆さんの声をしっかり聞けというまちづくり協議会のいわゆる提言をいただいておりますので、そういったこともしっかりと守ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 鳥越良孝議員の質問が了しましたので、次に市民・連合クラブ、田中稔浩議員。 9番、田中稔浩議員。



◆9番(田中稔浩君) 〔登壇・拍手〕 入札等の契約制度についてお伺いします。

 電子入札システムの導入が必要と認識していることと思いますが、その場合、導入時期と予算はどのぐらいになるでしょうか。

 予定価格の公表をやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 最低入札価格を設定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 備品などの入札情報を各課がホームページなどで公表すべきではないでしょうか。

 小規模修繕契約において、丸投げの実態はないでしょうか。

 システム開発などの契約について、実績のない業者を担当者の個人的な判断で業者を外すような行為はありますでしょうか。

 GISシステムについて伺います。除雪車位置情報システムについて、まずお聞きします。除雪完了の情報は、委託先が把握すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 災害時の利用を前提にクライアント数を設定していると思いますが、なぜ56台も必要なのでしょうか。

 また、災害発生時の使用方法はどのようになるのでしょうか。

 そして、当初採用した会社を変更した理由について教えてください。

 各GISシステム共通についてなのですが、資産税課などで緊急雇用対策事業の際に発注したシステムは、仕様がオープンになっていますでしょうか。オープンになっていなければ、その理由を伺います。

 今後のGISシステムの導入の時期と予算額、さらにはオープン仕様になっていない既存システムとの統合の考え方などについて具体的にお示しください。

 人事及び労務管理について伺います。人事行政の公表を旧北見市で委員会にて審議した際に、分限及び懲戒の処分が時の市長の判断で不公平な処分にならないように一定程度の規程を作成すべきと求めましたが、その後の経過と結果についてお示しください。

 また、処分後一定期間の昇給、昇格も停止するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 市職員が市が関与している事業などでパワハラ、セクハラなどの苦情などの事例はありますでしょうか。

 留辺蘂・端野・常呂総合支所における残業代を平成18年度先月分で結構ですので、お示しください。

 北見市職員セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程はありますが、パワーハラスメントの規程はないのですが、策定するお考えはないでしょうか。

 また、対象を市職員間だけではなく関与している事業の職員などに範囲を広げるお考えはないでしょうか。

 季節労働者対策について伺います。通年雇用化に向けての今までの取り組み及び今後の取り組みについてご説明願います。また、その実効性と今後の見通しもお示しください。

 北海道では、季節労働者通年雇用化申告制度を行っておりますが、当市においても同様の施策を実施した場合の有効性はどのように考えますか。

 平成17年度より実施されている地域創業助成金を初めとする3事業、地域雇用創造支援事業の検討状況を具体的検討事例を含め、お示しください。

 指定管理者募集の際に、季節労働者の通年雇用を推進していただいた事業者に対して優遇措置などを検討すべきではないでしょうか。

 起業家、観光施策について伺います。北見田園空間情報センターについて、昨日情報誌にも掲載されておりましたが、備品などが少なく、結果として利用件数が低迷していると聞いております。備品などの購入について、地元からどのような要望が出ているでしょうか。また、購入予定が決まっているものがあればお示しください。

 自治区において、起業家支援策は重要と考えておりますが、現在ある支援策以外で必要と思われる支援策をお示しください。

 また、観光施策と連携が重要と考えますが、どのような連携支援を実施されているのかお示しください。

 防災対策について伺います。市長の言う災害に強いまちづくりとは何か。予算措置も含め、具体的にお示しください。

 災害時における高齢者・障がい者の一時避難場所の確保について、老人保健施設などと協定を結び、協力いただく関係にはならないでしょうか。

 グループホームなどの災害時の対応について、現状と事業者との協力関係についてご説明願います。

 常呂自治区には、多くの外国人の方がお住まいと聞いておりますが、避難指示、伝達方法に検討の余地があると思いますが、特に中国語での避難指示の対応について伺います。

 常呂自治区の災害時に職員が寝ないで対応しておりましたが、寝不足で対応していると判断に誤りが起こる可能性が高くなると思いますけれども、その対応についてお考えをお伺いします。

 財政健全化に向けてお伺いします。負担金、補助金の見直しについて伺います。人件費補助、運営費補助を支出している法人で、かつ指定管理者の指定を受けているものに対し、特別職の再就職、いわゆる天下りの禁止または規制をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 市有財産の売却、貸与の推進についてお伺いします。土地開発公社に土地の先行取得を依頼した仮称国際教育文化センターの用地を早急に売却すべきと考えますが、見解を伺います。

 また、除雪センター周辺は住宅が建ち、夜間エンジンをかけていて騒音の苦情などがあると聞いておりますが、センターの移転、土地の売却を検討すべきと思いますが、見解を伺います。

 端野総合支所の施設の活用を早急に行うべきだと考えますが、見解を伺います。

 事務事業の見直しについて何点か伺います。公共施設の会議室など、長期間の貸与を推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 きらり、マザーズホームですが、自立支援法施行に伴う請求システムが導入されていないようですが、なぜでしょうか。対象人数の問題なのか、財政難の問題なのか、どちらでしょうか。

 北見市本庁の駐車場管理について、入り口で用紙を受け取り、お邪魔した課で判こを押していただき出口に投函するシステムになっていますけれども、入り口、出口を自動化にして、その業務を行っている方々に人手が不足している部署で働いていただくことはできないでしょうか。

 緑のセンターにて関連する商品の販売などを行い、センターの活性化と財源確保に寄与できると思いますが、いかがでしょうか。

 人件費の確保の一つとして伺います。北見市の理事は、人材交流事業にて国からおいでいただいており、国とのパイプを担っていただいております。そのパイプを生かし、さまざまな特定の情報をいただき、合併の際にもアドバイスをいただきながら財政シミュレーションなどを作成してきたと思います。しかし、大変厳しい財政状況に直面している北見市でありますので、残念ではございますが、国に対して人事交流の一時凍結を申し出て、その予算を現場職員の増員に充てるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 常呂国保病院について伺います。北見市や網走市内の医療機関から経営譲渡の要請があったと聞いておりますが、どのような理由でお断りしたのでしょうか。

 また、それら以外の周辺地域の医療機関に対して経営譲渡の打診はされたのでしょうか。打診された医療機関の数は、どのぐらいになるでしょうか。

 自治体病院並みの厚遇の措置ですが、他の医療機関と差をつけないよう求められているその理由はどういうところにあると思いますでしょうか、市長の見解を伺います。

 赤字補てんする際に、医師給与や看護師給与など補てんする科目を限定した中で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 のぞみの園について伺います。経営譲渡を検討した際、新設法人の設立以外に周辺市町村に現存する社会福祉法人やその他関連法人、団体などに譲渡受け入れの検討はしていただいているのでしょうか。

 また、設立した法人が市に対して市幹部の退職者の紹介を依頼された場合は、従来どおり紹介するのでしょうか。

 公益法人等への支援策について伺います。北見市税条例第51条4項に規定されている民法第34条の公益法人の減免は、合併時に条例化されたと聞いておりますが、合併前、合併後、どのように議会に報告されていたのでしょうか。

 施行後の対象法人への説明や通知は、どのような方法で行われているでしょうか。

 旧北見市では減免はしていなかったといいますが、その理由を伺います。

 市が関与している任意団体の事務局を市が担当している必要性について伺います。また、どの程度の事務局を担っているのかお示しください。

 障がい児(者)施策について伺います。きらり改修に当たり、建設費に求められる条件などをお示しください。

 きらり利用者に対して、1割負担の全額助成を実施する考えはないでしょうか。

 きらり運営の通所支援、特に冬期間の支援をする必要があると考えますが、南川副市長、井原副市長に見解を伺います。

 障がい児支援に対して、教育機関、福祉機関の間の支援連携が必要と考えますが、実態と課題について亀田副市長と井原副市長に答弁願います。

 自立支援法の応益負担の考えと特別児童扶養手当の整合性について市長の見解を伺います。

 自立支援法に伴う職員1人当たりの担当数と今後の対応策についてお示しください。

 重症心身障がい児の各支援施設への送迎支援について必要と考えますが、見解をお示しください。

 重症障がい児が入院した際の保護者に対する支援の実態と課題、要望などについて伺います。

 以上、1回目終わります。〔拍手〕



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 田中稔浩議員のご質問にお答えをいたします。

 私からは、まず国との人事交流についてでありますが、地方分権が推進されている今日、交流職員には中央省庁で培った経験や持ち合わせている情報を有効に市政運営に生かしていただけるものであり、また市職員の意識改革にも大きな役割を果たしていただいていると考えてございます。

 次に、障がい児施策にかかわりまして、きらりの部分でありますが、子ども発達支援センターの移転改築場所でございますが、きらりにつきましては施設の老朽化に加えまして、施設利用者数の増加に伴う狭隘化が一層進んできております。第1次実施計画におきまして位置づけをしておりますが、厳しい財政状況でありますけれども、今後も第2次実施計画に位置づけながら検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、具体的な建設場所につきましては、利用者の方々の利便性にも配慮しながら敷地面積など、さまざまな案件について現在検討を行っているところでございます。

 次に、北見市子ども発達支援センターきらりの1割負担の助成についてでございますが、ことし4月からの障害者自立支援法の施行によりまして、きらりにおきましても児童デイサービス事業が自立支援制度における介護給付費となりましたことから、利用者負担として介護給付費の10%の負担を新たに加えているところでございます。利用者負担軽減につきましては、制度改正から半年が経過したところで各方面からの負担軽減措置の一層の改善を求める意見に対し、国において必要な調整が行われ、厚生労働省ではその決断を踏まえた見直しを予定しているところでありますので、今後これらの動向を見据えて対応をしてまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございますが、その他につきましては副市長及び担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 川崎副市長。



◎副市長(川崎英勝君) 電子入札システムの導入についてご質問をいただきました。

 電子入札の導入に当たりましては、初期投資とランニングコストとして自治体並びに入札参加者の費用負担が求められるところでございます。さきの小畑議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、さらなる公正、公平、透明な入札システムづくりについて、現在庁内関係部におきまして検討いたしているところでございます。桜田議員からも先ほどご意見もいただいてございますが、このことにつきましては今後の課題として受けとめさせていただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(沢合正行君) 井原副市長。



◎副市長(井原久敏君) 常呂病院についてのご質問にお答えします。

 経営譲渡に関する打診についてでありますが、旧常呂町におきましては地域における安定的な医療の確保のため、平成13年2月に北海道厚生連に対して運営支援の要請を行っております。その後、網走管内2カ所の医療機関から経営移譲に係る打診がありましたことから、これらの医療機関を含めて検討を行った経緯があります。しかし、旧常呂町としては将来にわたる安定的な地域医療の確保を考えた場合、公的医療機関への経営移譲が最適な選択肢と考え、北海道厚生連との協議を進めてきたところであります。

 次に、自治体病院と同様な位置づけをすることにつきましては、北海道厚生連の新病院が医療法において自治体病院と同様に公的医療機関として位置づけられており、常呂自治区において唯一の医療機関として常呂病院が果たしてきました地域保健及び地域医療機能を引き継ぐことを条件として自治体病院と同様な位置づけをしております。

 次に、経営損失金の補てんにつきましては、北見市国民健康保険常呂病院の経営移譲及び運営に係る協定書により、運営に損失金が生じた場合においては自治体病院と同様な位置づけのもと、損失の全額を補てんすることとしております。北海道厚生連では、経営面におきましても全道16病院のスケールメリットを生かしたコストの削減、業務委託の推進など効率的な経営に努めるとともに、利用者からは最も信頼され、選ばれる病院づくりを目指すこととしております。また、病院の運営に当たっては開設地の首長、議会、農業団体、地域住民の代表者などにより構成される病院運営委員会が設置される予定になっており、市及び利用者の意見が病院経営に反映されるシステムとなっております。これらの機会を活用し、新病院の所在地として新病院の適正な運営にかかわっていく考えでございます。

 次に、常呂自治区から北見市子ども発達支援センターきらりへの通所支援についてでございますが、現在常呂自治区からは3名の児童が1カ月当たり延べ10回程度通園をされております。これらの方々におかれましては、北見あるいは端野自治区から通園されている利用者の方と比較しますと距離的な負担が大きいところでございます。現在自治区では、きらりの職員が隔月で巡回し、発達相談、支援を行っておりますので、当面はその中で対応させていただきたいと考えております。

 次に、常呂自治区における障がい児の教育機関と福祉機関の支援連携についてお答えします。特別支援を要する障がいの状況につきましては多種多様となっており、それぞれの状況に応じた支援が必要と認識しているところでありますが、これまでは個々のケースに応じまして個別に、就学前は保健福祉課の保健師が中心となり、就学後は各学校においてそれぞれ関係機関と連携する中で支援を行ってきたところであります。しかしながら、地域において一貫した支援の体制には至っていなく、本人はもとより保護者への支援が不十分であったとのことから、常呂自治区におきましても特別支援教育連絡会議を設置したところでありまして、今後本人、保護者の意思を尊重し、プライバシーに配慮する中で福祉、保健、教育との連携により情報の共有を図り、地域としての支援に努め、さらには保健福祉部、教育委員会とも連携して支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 南川副市長。



◎副市長(南川健次郎君) 留辺蘂自治区から北見市子ども発達支援センターきらりへの通所支援についてでありますが、留辺蘂自治区からは4名、1カ月当たり延べ12回程度通園されております。井原副市長が常呂自治区について申し上げましたが、留辺蘂自治区も同様でございまして、巡回の方式で発達相談、支援を行っているということでございます。当面は、その中で対応させていただこうと考えております。

 以上でございます。

        〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢合正行君) 26番、河野敏博議員。



◆26番(河野敏博君) 実は、午後から会議が始まりましてもう3時間ちょっとたちます。私たち議員は、それなりにちょっと休憩、トイレタイムをとりながら行っているのですけれども、理事者の方も相当我慢している方もいるのではないかと思われますので、この辺で10分間ぐらいの休憩をしていただきたいと思います。



○議長(沢合正行君) それでは、ただいまより10分間の休憩をさせていただきます。

          午後 4時14分 休 憩

                      

          午後 4時23分 再 開



○議長(沢合正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。 亀田副市長。



◎副市長(亀田博君) 端野自治区における障がい児の支援連携についてでありますが、端野自治区では就学前後における福祉と教育との円滑な支援連携を図るため、自治区内の福祉、保健、教育機関等の担当者による子ども支援連絡調整会議を設置したところでございます。今後は、この連絡調整会議を中心として、保健福祉部や教育委員会を初め、ご家庭や専門機関との連携を深め、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤周一君) まず、予定価格の事前公表の件でございますけれども、さきの菊池議員のご質問にもお答えさせていただいているとおり、今後におきましても予定価格の事前公表を実施することとしているところでございます。

 次に、最低制限価格の設定についてでございますけれども、この制度の適用に当たりましてはダンピング防止や契約内容の適正な履行が確保されないことの排除のための場合などが考えられますので、課題が多いと認識しております。

 次に、一般競争入札のホームページへの公表でございますけれども、このことにつきましては物品購入の事務が集中しておりまして、事務の効率化を図り、かつ契約の透明性、競争性を高め、発注現課の事業の円滑化を図り、さらに集中購入によるコスト削減を図っております。

 次に、物品購入の状況でございますが、約3,000件ほどの発注業務を実施しておりまして、事務量が膨大なためホームページへの公表には至っておりませんが、この結果につきましては書面により閲覧室において公表しているところでございます。

 小規模修繕契約についてでございますが、市内業者の受注機会の拡大を目的にしたものでございまして、平成15年9月から実施しているところでございます。この制度は3年以上経過しておりますが、請負業者からの苦情もなく、契約の履行は北見市財務規則や関係法令等に基づいて適正に履行されていると認識しているところでございます。

 システム開発の契約等についてでございますが、実績のない業者が入札に参加できないかという趣旨のご質問でございますが、これにつきましては安全性、確実性の確保を図ることも重要不可欠でありますことから、現在当市におきましては北見市の財務規則等により業者の指名に当たりましては登録業者を対象に指名しております。また、指名登録につきましては、それぞれの資格要件を満たした業者を登録しております。また、指名に当たりましては公平、公正に、また幅広く指名しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、緊急地域雇用創出特別対策推進事業補助金を活用した地理情報システムに絡んでのご質問でございますが、総務部資産税課、土地地番図管理システムを初め、7課にわたり八つの地理情報システムを構築しております。このソフトウエアは、いずれも開発事業者が著作権を所有しておりますので、ソフトウエアの仕様は非公開となっております。

 次に、懲戒等の処分に関するご質問でございますが、これにつきましては速度違反につきましても超過速度が大きい場合は重大な事故につながると考えられますことから、30キロ以上の違反については重い処分としてあわせて見直したところでございまして、平成18年10月17日から施行しているところでございます。その他の処分規程につきましては、国の基準や他都市の事例のほか、市における過去の処分事例等を参考にしながら種々検討を加えているところでございます。

 また、処分を受けた職員の昇給、昇格の取り扱いにつきましては、現在導入を予定しております給与制度あるいは人事評価システム、これらの制度で明確にしてまいる予定でございます。

 次に、セクハラ、パワーハラスメントについてでございますけれども、これらについての窓口といたしましては、具体的には職員課の係長2名をセクハラ相談担当窓口として苦情相談の対応をいたしているところでございます。

 また、パワハラにつきまして苦情の事例があるかということでございますが、これに対しては注視して対応してまいりたいと考えております。

 総合支所別の時間外勤務のご質問でございますが、それぞれの総合支所5課のほか、教育事務所及び農業委員会事務局を含めました数字でございますが、端野総合支所では約1,270万円、常呂総合支所では約2,500万円、留辺蘂総合支所では約1,700万円となっているところでございます。

 次に、パワーハラスメントに関してのご質問でございますが、市役所で働く職員がその能力を十分に発揮できる良好な職場環境を確保することは使用者として当然のことと考えているところでございまして、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならないということでございます。

 次に、北海道で実施している季節労働者通年雇用化申告制度についてのご質問でございますが、当市におきましてはこの申告制度は現行では適用しておりません。今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者募集にかかわってのご質問でございますが、指定管理者につきましては利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上、施設の効用の最大限の発揮、施設の適切な維持や管理に係る経費の縮減など、これら要件が図れる団体であることとして募集しているところでございます。

 次に、災害に強いまちづくりは何かというご質問でございますが、安心して暮らせる地域社会を確保し、市民のとうとい生命及び貴重な財産を守るため、未然の災害防止や災害時に迅速かつ的確に対応できる体制を確立することと考えております。

 なお、予算に関連した質問でございますが、このうち備蓄品の整備につきましては本年度実施しております地震防災アセスメント事業によりまして地域ごとの地震被害想定を行いながら、必要な備蓄品の具体的な整備計画を立ててまいりたいと考えております。

 それから次に、災害時における高齢者・障がい者の方の避難所の確保のご質問でございますが、これにつきましては担当部局において市内の特別養護老人ホームや老人保健施設等に協力を依頼したところ、災害時の受け入れについては協力をいただける旨の回答をいただいておりますので、担当部局と連携を図り、関係施設と今後整理してまいりたいと考えております。グループホームなどの介護施設の災害時の対応につきましても、それぞれ担当部局とともにご理解をいただいておりますので、今後具体的に協力要請をしてまいりたいと考えております。

 それから、災害対応に当たる職員の仮眠時間にかかわってでございますが、10月の低気圧災害時の対応につきましては仮眠時間が少ないなどの負担がかかった状況もございましたが、今後については交代制等で一定程度負担にならないような体制で対応してまいりたいと考えております。

 次に、負担金、補助金の見直しにかかわってのご質問でございますが、市OB職員の再就職につきましてはそれぞれの団体等が自主的判断により行っているものだと考えております。

 端野総合支所の活用につきましては、総合支所の有効利用を図るため具体的に進めてまいりたいと考えております。

 公共施設の会議室の長期間の貸し出しについてのご質問ですが、どの程度のことが可能なのか、慎重な検討が必要と考えております。

 庁舎駐車場の出入り口の自動化についてのご質問でございますが、駐車場管理の自動化は難しいと考えております。

 法人市民税についてでございますが、法人市民税の減免に係るご質問でございますけれども、民法第34条の公益法人が収益事業を行う場合における法人市民税の減免についての条例制定は、平成18年3月5日に専決処分をしまして合併後の議会においてご報告をさせていただきました。対象法人への周知につきましては、自治法に定める公示を行ったところでございます。旧北見市では、行政サービスの応益関係から、その費用の一部をご負担いただくこととしてこの減免制度を持たないものでしたが、合併協議の中で旧3町では収益事業を行わない公益法人は減免の対象としていたこと、近年公益的な社会貢献を行う団体が増加してきている状況を踏まえまして、新しい北見市においては減免制度を規定したところでございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(坂本和雄君) 次に、土地開発公社の先行取得についてのご質問でございますが、各種の事業計画について内容の変更や実施時期の見直しを余儀なくされている状況にあり、今後とも先行取得を依頼した用地の処分について土地開発公社と協議してまいりたいと考えてございます。

 次に、地域団体や社会教育団体など任意団体の事務局を市が担う必要性とのご質問でございますが、人員的にも資金的にも運用面の弱い状況、さらには自主自立までの間等々のさまざまな理由により担っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋貢君) 次に、事務事業見直しにかかわって、自立支援法施行に伴います子ども発達支援センターきらりへの請求システムの導入についてでありますが、今後本年10月以降に示された介護給付明細書様式の変更を初め、さらに制度改正に伴う様式等の変更が予想されますほか、介護保険請求事務との連携も課題となっておりますことから、システム導入につきましては慎重に状況を見きわめているところであります。

 次に、のぞみの園の民営化にかかわってのご質問でありますが、最初に既存の社会福祉法人の受け入れ確認についてでありますが、旧常呂町においてはその受け皿となる社会福祉法人について新たに設立することとしたものであります。したがいまして、既存法人の社会福祉法人等の受け入れの是非については調査をしておりません。

 次に、市幹部職員の退職者の紹介についてでありますが、北見市におきましては市OB職員の再就職につきましては、それぞれの団体等が自主的判断により行っております。

 次に、自立支援法の応益負担の考え方と特別児童扶養手当の整合性についてでありますが、特別児童扶養手当制度につきましては在宅障がい児の監護、養育者に対する介護料的性格を有する社会福祉制度として、その児童の保護者等に手当を支給するものであります。したがいまして、社会福祉施設に児童が入所された場合には特別児童扶養手当の支給要件であります在宅で父もしくは母が監護するときには該当しないものとされているものであります。

 次に、重症児に対する施設などの送迎支援についてでありますが、この10月から地域生活支援事業として市町村事業となりました移動支援事業において対応することとなりますが、従来の外出介護と同様、通勤・通学など通年にわたる長期かつ継続の利用は原則としてこのサービスの対象外となってございます。ただし、保護者の病気など個々のケースの事情によりまして必要な場合につきましては、移動支援事業の利用が可能となるものであります。

 次に、障がい児、者施策についてお答えします。最初に、障がい福祉サービスの利用世帯のサービス利用計画についてでありますが、今回の本格施行に当たりましては施設入所者を除き約470名の利用申請者に対しまして5名の職員により聞き取り及び意向利用調査の確認をしているところであります。このようなサービス利用に係る申請事務を含め、この10月からは市の窓口のほか、北見、留辺蘂、常呂の各自治区に相談支援事業所を設置し、対応しているところであります。

 なお、重度障がい者や施設から地域生活に移行する場合など、複数のサービスを組み合わせて利用する場合には法に基づくサービス利用計画書作成費の支給を受けて指定相談支援事業所に無料で作成してもらうことができる仕組みとなっておりますが、支給要件があるため、支給の対象となるのは非常に少ないのではないかと思われます。

 次に、重症障がい児が入院した際の付添看護等についての支援でありますが、現行診療報酬体系におきましては、すべての医療機関が入院料の診療報酬の中で入院時の看護料を含め費用を請求する基準看護体制となっておりますことから、医療機関において入院時におけるすべての看護、介護を行うこととなるものであります。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(谷口清君) 次に、通年雇用化に向けての今までの取り組みと今後の取り組み内容についてでございますが、北海道におきましては道立北見高等技術専門学院が季節労働者の技能習得による通年雇用化を促進するための職業訓練として、本年度は住宅営繕科を1月から2.5カ月間開設することになってございます。市の季節労働者対策といたしましては、季節労働者の通年雇用に必要な知識、技能の習得を促進するため、季節労働者技能講習会を北見地域職業訓練センター運営協会へ委託しており、昨年度は玉掛け技能講習や小型移動クレーン運転技術講習などの6科目に63人の季節労働者が受講し、それぞれに資格を取っていただいて通年雇用に向けた取り組みを実施してきたところでございます。今年度についても2月中旬からの1カ月間実施する予定となっておりますし、これまで庁内で組織しております季節労働者雇用対策連絡会議を開催し、通年雇用促進のために事業の掘り起こしに努めてまいりましたし、今後も努力させていただきたいと考えてございます。

 次に、地域創業助成金を初めとする地域雇用創造支援事業の検討状況についてでございますが、まず創業がある程度見込まれ、産業の活性化及び雇用の創出が見込まれるという業者に対し、国の制度でございます地域創業助成金を活用するため、北見市雇用創造促進協議会を昨年11月に設立したところでございます。同協議会は、国の事業認定を受けて地域重点分野としての3業種の選定を行い、本年1月に地域創業助成金の地域貢献事業として認定されたところでございます。

 なお、この助成金の申請窓口は社団法人北海道雇用促進協会となってございます。市といたしましては、地域雇用創造支援事業を含めて、国などの制度も活用しながら今後とも産業振興と雇用創出を目指してまいりたいと考えてございます。

 次に、北見田園空間情報センターの備品等についてのご質問でございます。体験学習室に整備した備品につきましては、地域などの利用者の要望を受け、みそづくりに必要なガス回転がま、大豆ミンチ機、自動こうじ発酵機、またパンづくりに必要なガスオーブン、発酵機、パン生地こね機、製粉機、ふるい機等を計画し、追加したこうじづくりに必要な米を蒸すせいろを除いてこれまで納品されてきたところでございますが、せいろにつきましても本日をもって納入されたところでございます。

 次に、各自治区における起業家支援策並びに観光施策についてでございますが、それぞれの自治区におきましては、これまで立地条件を生かした特色ある産業が形成されてきております。特にご指摘の観光業も含めた起業、創業につながる産業振興施策の一つとして合併時に見直しをしてスタートいたしました中小企業等振興条例には、助成対象事業として観光施設整備事業を新たに加え、地域の特性にも配慮した産業振興の支援策を講じてきているところでございます。今後ともこれら制度のもとで、それぞれの特色ある地域の産業振興に各自治区と連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 答弁中でありますが、暫時休憩いたします。

          午後 4時43分 休 憩

                      

          午後 4時44分 再 開



○議長(沢合正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで時間延長についてお諮りいたします。午後5時30分まで会議時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢合正行君) ご異議なしと認めます。

 よって、午後5時30分まで延長することに決しました。

 なお、答弁については簡潔にお願いをいたします。

 理事者の答弁を求めます。 都市建設部長。



◎都市建設部長(庵敏幸君) 除雪位置情報システムでございますけれども、平成16年1月の大雪災害を踏まえまして、同年12月から一般に市販されておりますシステムを活用いたしまして除雪車両の位置情報を得ております。また、この位置情報につきましてはホームページ上で市民への情報提供を行っております。現在受託者に対しましても1台を無償で貸し出しておりまして、除雪体制の掌握と進捗状況に活用しているところでございます。

 災害時のクライアント数の必要性でございますけれども、災害時の状況に伴います問い合わせの件数にもよりますけれども、災害時には多くの問い合わせがあると思っております。このことにつきましても伝達方法並びにこれからの有効な手段であると思いますけれども、台数等も含めまして今後の推移を見てまいりたいと思っている次第でございます。

 次に、会社を変えたことについてはというご質問でございます。平成16年12月につきましては、現況の74台に搭載いたしましてシステムの運用などを当時の委託可能業者から聞き取り調査をいたしまして、3カ月間という委託業務期間の可能な業者ということで安価な条件で随意契約いたしたところでございます。平成17年度におきましては、同様の条件で契約が不可能となったことから、市内の十数社から地元の業者に対しまして新たなシステムの運用がどうかということを調査したわけでございます。そして、その後指名入札をして実施したところでございます。

 続きまして、次のGISのオープン仕様ということでございますけれども、統合型GISの基盤図に関しましては今後既存のGISにおきますデータ仕様やデータの流通などの量などの詳細調査を行いまして、オープン仕様でないシステムの統合化を含めました導入計画を作成するとともに、構築に係る予算などもその中で試算してまいりたいと考えております。

 財政再建に伴います除雪センターの移転、土地の売却ということでございますけれども、昭和47年に市内の中心部から現在地に移転したわけでございます。当時は、周辺には住宅も少なく、騒音苦情もなかったと聞いております。最近周辺に住宅ができまして、騒音苦情も数件あると認識しております。庁舎の管理におきましては、再配置を含めて総合的に研究してまいりたいと思っております。

 事務事業の見直しにかかわります緑のセンターの中で商品販売ということでございますけれども、肥料や農薬の販売に当たりましては肥料取締法、農薬取締法の法律に基づきまして有資格者の配置、また知事への届け出、また保管の方法などいろいろ諸要件がございます。現状のままでは無理だと思っております。また、花ですとか苗などの販売につきましても商品の生産体制、流通経路確保といった課題があることから、これから指定管理者の導入などを含めた中で検討してまいりたいと思っている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 常呂総合支所長。



◎常呂総合支所長(長谷川京君) 次に、災害時における常呂自治区居住の外国人の対応についてでございますが、災害時における外国人の方に対する避難勧告など、事象に合わせたガイドの必要性がございますので、現在中国人の方を想定した避難のための簡易な誘導文を作成する作業を進めているところでございまして、完成後には各事業所と各町内会長などに配付をし、協力を求めてまいりたいと考えております。また、外国人を受け入れる際の教育機関に災害時の対応についてご指導をいただくなど、関係機関等と協議をしているところでもございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 田中稔浩議員、再質問ございますか。 9番、田中稔浩議員。



◆9番(田中稔浩君) きらり利用者に対しての1割負担の全額助成を実施する考えはないかというお答えで、国の動向を見るということなのでしょうけれども、ここの利用者は就学前児童なので、保護者も若い、年収がそれほど高くない段階で、保育料プラスきらりの利用料がかかります。そして、旭川の療育園ですとかに物すごくお金がかかるのです。そこら辺もご検討いただきながら考えていただきたいと思います。これは意見です。

 次、質問をします。きらりへの通所支援で、南川副市長、井原副市長からご見解をいただきました。これも社会福祉協議会が合併しまして、人事異動があるのです。冬場だけでも結構ですから、社協の車を1回社協の職員に乗って帰ってもらって、月に2回程度でもあわせて行っていただくということも可能だと思うのです。料金はかかりませんので、そういうこともできないでしょうか。留辺蘂と常呂から来るというのは、先ほどの巡回相談は結構です。療育を受けなくてはいけないので、そこら辺何とか連携していただけないかなと思います。

 続きまして、入札等の契約制度について何点かご質問してご答弁いただいたのですけれども、予定価格の公表は続けるというお話だったのですけれども、一般的に予定価格の事前公表は談合を容易にする役割を果たす予定価格を積算する必要がなくて、あらかじめ業者間で決めた金額で応札価格を各社に指示できるから、なるべく公表しない方がいいですよと。公表する理由は、昔やっているのでしょうけれども、発注者側に対してその情報を欲しいという働きかけをする危険性があるので、これを公表するようになったはずなのです。ですので、ここら辺の認識がわかっていて公表を続けると部長はお答えいただいているのかどうか答弁願いたいと思います。

 先日からさまざま談合とか、いろいろお話、質問があったと思うのですけれども、プロポーザル方式というのも、あと随意契約もそうなのですけれども、特にシステム開発とか、そういうときに調査するのです。調査項目をつくって、指名業者、登録業者のところに流したりとかして、どうですか、これできますか、あれできますかとやるのですが、実際に使わない仕様だったり、そういうのもたまにあるのです。実際にございますので、そういうところもきちんと部長が見ていただいた上で、透明性、公正性、公平性を判断していただきたいなと。

 市長、意見ですけれども、プロポーザル方式は一つの事例です。プロポーザル方式の提案のときの質疑の議事録をいただいたのです。ほとんどの業者は4個から8個ぐらい、多くて8個の質疑をしているのです。でも、僕がもらったものに関しては1個の質疑しかないところがあったのです。この差というのは何なのかなと、ちょっと疑問に思ってしまったのです。これは答弁要らないですけれども、そういう事例もありますので。しかも、その一つの質疑しか受けていないところが受託しているという例がありますので、これも総務部長、意見で言っておきますので、調べてみていただいたらと思います。

 人事及び労務管理についてなのですけれども、それぞれご答弁いただきありがとうございました。旧北見市時代なのですけれども、一定程度の規程を作成すべきと求めて、一定程度つくっていたのです。僕は資料を見せてもらって、このぐらいまでしかできていないのですと。職員課の管理職からいただいたのですけれども、新市になって要らなくなったのです。総務部長、どうしてなのでしょう。

 それと、部長、パワハラの規程を策定する考えはないのかと聞いたのですけれども、策定する考えがなければないですと言ってくれれば結構なのです。そして、市職員だけではなくて関与している事業についても広げるつもりはあるのかないのかと聞いたので、あるかないかで結構です。それは北見市の方向性なのでしょうから、そうやってお答えいただきたいと思います。

 起業家、観光施策について、特に常呂と温根湯地区、私は常呂も大好きですし、温根湯も大好きなのですけれども、ソフトウエア業とか、なかなか製造業をああいう場所で設立するのは、お金もかかりますし、今の若い起業家がすぐ行って、はい、やりますよというわけにもいかないと思うのです。あと、小売業も難しいと思います。その上で、サービス業とか創業支援の2分の1の補助、100万円まであるではないですか。それは、製造業とソフトウエア業に限定されているのです。観光施設とかをつくったら、補助金を出しますよというのはありますけれども、市長、社会起業家という言葉をご存じだと思うのですけれども、地域事業、社会事業ですね。そこら辺も含めて、今そこにある資産を有効活用して、農林水産商工部長が言っていましたけれども、実際に行動を起こすのに若い起業家たちがどうやって、だれに言って資金を集めたらいいのだとか、そういうのは幾ら起業家セミナーをやっていても現実的にほとんどわからないのです。それはどうしてかと。農林水産商工部長に一つ聞きますけれども、工業技術センター、うちから助成金を出しているところがありますけれども、そこも起業家セミナーとか起業家の相談を受けたりしているのですけれども、僕も聞いたことがあるのです。事業化するときに、自分たちで今回失敗したのだったら、失敗した原因をちゃんと探りなさいと。でも、工業技術センターは現実的にしていないのです。例えば戸籍住民課にある車いすでテーブルが上がるやつ、あれは1台しか売れていないのです。売れたのは、うちの市役所だけです。そういうところを含めて、農林水産商工部長、詳しいのは理解できますけれども、やっぱり現実を見ていただいて、起業するというのは大変なことなので、お金だけではないですし、言葉だけでもないと思いますので、そこら辺をもう一度お答えいただければ。

 財政健全化の中で、人件費の確保の一つとして伺いましたけれども、理事の部分です。理事にいていただいていいとは思うのです。いないよりは、いていただいて国とのパイプ役を担っていただいた方が北見市民のためになるのでいいと思います。ただ、また市職員の給料を削減するわけですよね。合併する前には、そんなお話していなかったと思いますし、そんな状況なので。国とのパイプは大事です。大事だけれどもITを推進している。それで、合併するときも合併効果の中でITを使いながら経費削減していこうという話もありました。おとといも代表質問の中で、うちの菅野議員からも収入役の部分でありましたが、収入役と理事については本当にいていただいて、お仕事をいっぱいしていただきたいのですけれども、副市長と違って市民に直接影響はないのではないでしょうか。影響がないところだったら、削減してもいいのではないでしょうか。

 常呂病院について、4番目に赤字補てんする際にはというお話したのですけれども、それに関連してお聞きしますけれども、本年4月から厚生連の病院の医師が常呂病院で勤務できる状態になっているらしいのです。その給与体系とか、雇用体系はどうなっているのですか。これは厚生連の方で発表していますので。その後、医師対策費というのが平成17年度は執行されているのですけれども、それは結構なのです。そうではなくて、今後この補助、赤字補てん以外の医師確保対策費とか医師確保支度金とかの別の項目の予算です。そういうものが必要になってくるのかどうか。平成18年3月2日に123万7,162円、医師確保支度金というのを執行されているのです。これは、内訳が全くわからないので、内訳を示していただきたいのと必要なものなのでしょうから、予算措置も来年、再来年とずっとしていかなくてはいけないと思うのです。そこら辺の内訳も示していただきたいと思います。

 公益法人なのですけれども、職員が残業して残業代が高くなっていると。勤務時間を延ばして給料を下げないとまずいよというお話で提案するらしいですけれども、NPOの支援センターとかあるではないですか。一定程度やらなくてはいけないのだったら、そういうところに受託金でも委託金でも出して事務局をやってもらった方が市の職員がそれをやって残業をしてやっていくよりも財政的にはよろしいのではないでしょうか。その点はいかがでしょうか。

 以上です。



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 私から再質問に対してお答えをさせていただきます。

 私の方は、職員派遣の関係、特に理事の関係あるいは収入役のこともありましたけれども、まずは価値以上の仕事をしてもらうということが一番だろうと思います。そして、いわゆる人事交流で歴代おいでいただいておりますけれども、当然その価値という意味では実際に1人工以上の仕事をしていただいています。さらには、そこからの情報というものがいろいろな仕事のやり方を含めて庁内に広がっていっておりますので、私は研修という意味では出す方もそうなのですが、来ていただいて刺激を受けるのも、OJTという言葉がありますけれども、ややそれに近いだろうと思います。そういった意味では、非常に有効な手段であると思いますし、特に政策についていいますと、やはり政策立案能力というのは中央官庁の人は非常に高うございます。そういった意味では、全国を視野に入れながら政策立案を見ていらっしゃるので、そういった意味でも勉強になるのではないかと思っておりまして、私は非常に有効な手段であると現時点では感じております。

 私からは以上でございますが、その他につきましては副市長及び担当部長から答弁をいたさせます。



○議長(沢合正行君) 南川副市長。



◎副市長(南川健次郎君) 北見市子ども発達支援センターきらりへの通所支援について再質問をいただきました。常呂自治区の対応も含めまして、私からご答弁をさせていただきます。

 前段の保護者の負担につきましては、私どもも障がい者施設を抱えておりまして、そういう認識を持っております。ご提言の社会福祉協議会の車の利用ということで、これをきらりへの通所支援として使ってはどうかというご意見として受けとめさせていただきました。つきましては、実は初めてお聞きするご提言でもございますので、社会福祉協議会との対応も含めて、それから所管が保健福祉部の所管でもございます。事故対策やら車の運行対策ということがあろうと思いますので、検討させていただこうと思います。

 以上です。



○議長(沢合正行君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤周一君) まず、入札の予定価格の事前公表のご質問でございますけれども、予定価格の事前公表につきましては旧北見市時代、平成14年から試行してきているところでございまして、このことにつきましては合併協議の中で新市になってからも実施していくということになっておりますので、実施していきたいということでございます。また、報道等をにぎわせております談合等に絡んだそういう仕組みにつきましても現在関係部でいろいろ協議しておりますので、そういう中で今後事前公表もどういうあり方がいいのか、加えて検討していきたいと考えているところでございます。

 それから、二つ目の職員の処分基準の関係でのご質問がございましたけれども、これについては合併前から旧北見市時代でいろいろな職員の処分基準について検討を始めているところでございます。国の考え方あるいは各都市の規程の状況、そういうものを見比べながら、北見市としてはどういう処分基準を定めていけばいいのかということで検討を続けておりますけれども、まだ結論は出ておりません。現在も検討を続けているということでございますので、その結果につきましてはもう少しお待ちいただきたいと思います。

 それから、パワーハラスメントに関してのご質問でございますが、規程については私ども現在新しい北見市としては持っておりません。このことにつきましては、研究をさせていただきたいと思います。

 また、事例のことで質問がございましたけれども、事例につきましては注視して対応していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、残業、時間外勤務にかかわってのご質問だと思いますけれども、職員の勤務時間外で時間外の経費をかけながらやることがいいのか、あるいは民間ですとか、そういう業務を委託に出してやることがいいのか、経費のことを見比べながらやりなさいという趣旨のご質問だと思いますけれども、庁内いろいろな業務がございまして、その業務をどういう手法で処理するかというのは議員ご指摘のようないろいろな手法があると思いますので、そういう経費のこと、あるいは業務の中身、そういうものを見ながら、きめ細かな対応が必要だろうと思っておりますので、私どもも努めてそういう対応をしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(坂本和雄君) 財政支援を行っている団体の事務局を市が担っていることについての質問でございました。

 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、新たに団体が立ち上がったときに人員的にも資金的にも運営面が弱いという状況、さらには自主自立までの間そういった一定の支援をするといったさまざまな理由で担っている状況にございます。そういった中で、団体の事務局を持つことによって逆に団体の自主自立を損なわせるといったことの要因もあることも事実でございます。これまでも市が担っていて、その後団体に事務を担ってもらっている形に移行した部分も何点かあります。そういった意味では、今後もそういった形で自立を促すための働きかけも必要と考えてございますので、今後そういった形での対応も考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(谷口清君) 起業家支援についての再質問をいただきました。

 工業技術センターにつきましては、技術相談や新商品開発の支援あるいは技術指導といった業務を担ってございます。ただいま田中議員から賜りました意見等を踏まえて、今後センターとも協議をさせていただきたいと思います。

 さらに、先月30日には経済産業省が策定いたしました北見地域産業振興ビジョンで地域の研究開発から事業化までを支援するワンストップサービス拠点として位置づけられるオホーツク産学官融合センターと中小企業基盤整備機構北見オフィスが北見工業大学地域共同研究センター内に開設されまして、起業家向けの創業に関するノウハウあるいは資金調達などの各種相談業務を総合的に助言、指導を行う機能が整備されましたことから、起業家を目指す関係者の皆様にこれらの機能を有効に活用していただきながら創業に向けて積極的に取り組まれることを今後とも期待しているところでございますし、北見市もこれらにサポート的にかかわってございますので、そういう努力をさせていただきたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(沢合正行君) 常呂病院参与。



◎国民健康保険常呂病院参与(長谷川京君) ご質問のございました医師確保対策、とりわけ支度金の関係のお尋ねでございまして、旧常呂町におきまして医師確保対策に大変苦慮していたところでございますが、具体的に4月から勤務をしていただく中での医師の引っ越しなどの費用につきまして支度金として執行したものでございます。今後におきまして、北海道厚生連移行後におきましては、基本的にはこういう形での支度金というのは生じないものと今現在では想定をしてございます。



○議長(沢合正行君) 田中稔浩議員、再質問ございますか。 9番、田中稔浩議員。



◆9番(田中稔浩君) 理事と収入役の関係ですけれども、おっしゃるとおりでございます。ただ、財政が大変厳しいのです。であるならば、確かにおっしゃるとおりなのですけれども、もう理事と収入役は廃止してもよろしいのではないでしょうか。市長は、社会福祉課とか介護福祉課、特に保健福祉部が条例改正等があって大変だという認識を昨日だれかの質問に答弁しているのです。忙しいというご認識あるのです。ここにいつ行きましたか。市長、いつも月100時間以上残業する人たちに叱咤激励、たまには褒めるということをいつしましたか。平成16年の敬老会以来だと思います。それ以来行っていないはずです。そう確認しています。どうしてでしょうか。現場に金を使った方がいいのではないでしょうか。嘱託職員、臨時職員を雇ったっていいではないですか。お考えを教えてください。

 あと、医師確保支度金は、引っ越し代とかいろいろな部分であったのですけれども、確かに民間病院でも来ていただくというときにお金は使うのです。アパートを用意して、テレビを用意して、冷蔵庫を用意してといろいろなことをやっているのです。ただ、今後は医師確保対策金もないということなので、意見でもよろしいですけれども、後で内訳は資料で下さい。

 それで次、これは意見ですけれども、3町、北見市、大変厳しい財政状況にあります、合併しましょう、みんなで何とかこれを乗り切りましょうと。ただ、意見として言っておきますけれども、国政報告会だとか政党の懇談会のお金まで出している状況があるので、これは来年もやられるおつもりなのかどうかわからないですけれども、ことしもですけれども、来年やったら多分だめだと思うのです。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 人事にかかわって、理事の件についてのご質問をいただきました。

 その際、それぞれ所管部で忙しいところがあると。これは、適正配置をしっかりしていくということと、それと有効な手段として今派遣をいただいているということと、それから当然関連がありますけれども、それぞれ忙しいところは解決をしていかなければなりませんし、先ほど申し上げたようにこれは遊んでいるわけではありませんので、しっかり1人工も果たしていただいて、さらにその上に数倍の効果があるようなことをしていただいているので、私は有効だと申し上げているわけです。決して忙しいところをほうっておけということではありませんので、それらの問題についてはしっかり受けとめながら、その問題はその問題でやっぱり解決をしていくということをしていかなければならないと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(沢合正行君) 田中稔浩議員の質問が了しました。

                      



○議長(沢合正行君) お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、18日午前10時に再開したいと思います。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢合正行君) ご異議なしと認め、さよう決しました。

                      



○議長(沢合正行君) 本日はこれにて延会いたします。

          午後 5時11分 延 会