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北海道 北見市

平成18年 12月 定例会(第3回) 12月14日−03号




平成18年 12月 定例会(第3回) − 12月14日−03号







平成18年 12月 定例会(第3回)






               平成18年 第3回定例

           北見市議会会議録


                12月14日(木曜日)〔第3号〕     午前10時00分 開議
                                     午後 4時22分 延会
                                              

1.議事日程
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号〜議案第25号      
      (一般質問)        
  (1) 日 本 共 産 党  熊 谷   裕 議員
  (2) 新      風  鷲 見 芳 雄 議員
  (3) 会 派 み らい  槇 森 正 敏 議員
  (4) 市民・連合クラブ  飯 田 修 司 議員
  (5) 公   明   党  高 畑 譲 明 議員
  (6) 新      風  松 平 樹 人 議員
  (7) 日 本 共 産 党  菊 池 豪 一 議員
  (8) 市民・連合クラブ  小 川 清 人 議員
  (9) 会 派 み らい  桜 田 真 人 議員
  (10) 新 生 ク ラ ブ  鳥 越 良 孝 議員
  (11) 市民・連合クラブ  田 中 稔 浩 議員
  (12) 新      風  坂 森 嘉 信 議員
  (13) 新      風  鑓 水 欽 三 議員
  (14) 会 派 み らい  中 崎 孝 俊 議員
                      
1.本日の会議に付した事件
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号ないし議案第25号    
      (一般質問)        
  (1) 日 本 共 産 党  熊 谷   裕 議員
  (2) 新      風  鷲 見 芳 雄 議員
  (3) 会 派 み らい  槇 森 正 敏 議員
  (4) 市民・連合クラブ  飯 田 修 司 議員
  (5) 公   明   党  高 畑 譲 明 議員
  (6) 新      風  松 平 樹 人 議員
                      
1.出席議員(36名)            
        1番  桜 田 真 人 君
        2番  中 崎 孝 俊 君
        3番  伊 藤 徳三郎 君
        4番  堀 川 繼 雄 君
        5番  松 平 樹 人 君
        6番  坂 森 嘉 信 君
        7番  飯 田 修 司 君
        8番  松 谷 隆 一 君
        9番  田 中 稔 浩 君
       10番  小 川 清 人 君
       11番  真 柳 正 裕 君
       12番  槇 森 正 敏 君
       13番  金 田 正 信 君
       14番  森 部 浩 司 君
       15番  鷲 見 芳 雄 君
       16番  石 澤   修 君
       17番  高 畑 譲 明 君
       18番  斉 藤 恵美子 君
       19番  表   宏 樹 君
       20番  菅 野 勝 美 君
       21番  田 中 福 一 君
       22番  高 橋 克 博 君
       23番  片 桐 益 夫 君
       24番  小 畑 紘 司 君
       25番  古 田   繁 君
       26番  河 野 敏 博 君
       27番  熊 谷   裕 君
       28番  菊 池 豪 一 君
       29番  仁 部 敏 雄 君
       30番  金 子 泰 憲 君
       31番  宮 沢 祐一郎 君
       32番  鳥 越 良 孝 君
    議 長33番  沢 合 正 行 君
    副議長34番  鈴 木 史 郎 君
       35番  佐 藤 輝 昭 君
       36番  鑓 水 欽 三 君
                      
1.欠席議員(なし)            
                      
1.事務局出席職員
  事 務 局 長  永 山   清 君
  事 務 局 次 長  岡 田   貢 君
  議 事 課 長  井 上 孝 義 君
  議 事 課 係 長  市 山 恵 一 君
  書     記  坂 野 公 英 君
  書     記  村 上 真 一 君
                      
1.説明のための出席者
  市     長  神 田 孝 次 君
  副  市  長  川 崎 英 勝 君
  副  市  長  南 川 健次郎 君
  副  市  長  井 原 久 敏 君
  副  市  長  亀 田   博 君
  収  入  役  高 広 範 幸 君
                       
  理     事  宮 内   浩 君
  総 務 部 長  佐 藤 周 一 君
  企 画 財政部長  坂 本 和 雄 君
  市 民 環境部長  塚 本 敏 一 君
  保 健 福祉部長  高 橋   貢 君
  農林水産商工部長 谷 口   清 君
  都 市 建設部長  庵   敏 幸 君
  端野総合支所長  竹 内 博 己 君
  常呂総合支所長  長谷川   京 君
  留辺蘂総合支所長 清 野 富 男 君
  都市再生推進室長 小 椋 久 良 君
  企 業 局 長  綱 川 忠 晴 君
  総 務 部 次 長  藤 田 和 憲 君
                      
  教育委員会教育長 白 馬 幸 治 君
  学 校 教育部長  辻   宣 昭 君
  社 会 教育部長  山 崎 基 司 君
  
  農 業 委 員 会  熊 谷 寿 一 君
  事 務 局 長

  監 査 委 員  阿 部 周 司 君
  監 査 事務局長  前 田 常 雄 君
  
  選挙管理委員会  千 葉 久 隆 君
  事 務 局 長




          午前10時00分 開 議



○議長(沢合正行君) これより本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(永山清君) ご報告を申し上げます。

 ただいまの出席議員数は36名、全員出席であります。

 次に、本日の議事日程表をお手元に配付いたしてございます。

 以上であります。

                      



○議長(沢合正行君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりであります。

 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員には

 3番 伊 藤 徳三郎 議員

 4番 堀 川 繼 雄 議員

の両名を指名いたします。

                      



○議長(沢合正行君) 次に、日程第2、議案第1号ないし議案第25号の都合25件を一括議題といたします。

 これより一般質問を行います。

 まず、日本共産党、熊谷裕議員。 27番、熊谷裕議員。



◆27番(熊谷裕君) 〔登壇・拍手〕 皆さん、おはようございます。日本共産党、熊谷裕でございます。通告に従って、質問をしてまいります。

 まず、季節労働者の問題について伺います。季節労働者の冬の命綱である冬期雇用援護制度がいよいよ今年度で廃止、そしてそれに追い打ちをかけるように特例一時金の切り下げも打ち出されます。非常に緊迫した状況になっています。特例一時金の切り下げを絶対に行わないよう、市長としてあらゆる方法で国に働きかけを行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 冬期雇用援護制度の廃止に伴う対策として示されている通年雇用促進支援事業、来年度の事業でありますが、早目に情報を収集し、北見市として対応することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、こうした状況だからこそ季節労働者の冬場の仕事を確保し、その生活を支えることが求められていると思います。この点での現在の取り組み状況、そして今後の見通しなどについてお答えください。

 次に、介護保険について伺います。地域包括支援センターの事業、予防介護の事業が開始される中で、要介護度が低いと決めつけられた高齢者が介護保険で利用してきた介護ベッド、車いすなどが取り上げられる、引き続き利用したければ自己負担でと、こういう動きが全国的に強まっています。この点で、北見での現状はどうなっているのか、市として具体的な対策をとっているのかお示しください。

 制度改正後、ケアプラン作成の報酬の切り下げ、ケアマネジャーの担当件数の制限などにより介護が必要な人がケアプランを作成してもらえない、いわゆるケアプラン難民の問題が大きな問題になっていますが、北見ではこうした実態がないのか。特に予防介護に関しては、地域包括支援センターにケアプラン作成の責任がありますが、地域包括支援センターでのケアプラン作成の実態についてもお示しいただきたいと思います。

 また、現在市内で447人にも上る待機者がいる特別養護老人ホームですが、ことしの春スタートした施設で定員が79人にもかかわらず、現在57人しか利用していない。なぜあきがあるかといえば、職員が確保できないことが理由だと伺いました。せっかく採用した職員が余りにも賃金、勤務条件が劣悪だから次々にやめていったと聞いています。この施設に限らず、市内の介護の現場で働いておられる方の賃金や労働条件の実態について、市でどの程度把握をされているのでしょうか。また、改善のために市としてどのような努力をされているのでしょうか、お答えください。

 次に、障害者自立支援法への対応について伺います。この10月に全面施行されたばかりですが、既に利用者負担の上限額の引き下げなど、見直しの論議が始まっているようであります。障がいを持っている方が当たり前の生活をしようということを益だといって負担を求めること自体、許しがたいことだと思います。この法を見直すというのであれば、応益負担の撤回こそやるべきではないか、このことを国に強力に求めていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。

 その上で、現在北見市では介護給付、訓練給付と地域生活支援事業を合算して負担上限を設定しておりますが、さらに自立支援医療も含めての合算で上限額の設定ができないか。また、国の見直しとの関連もありますが、よりきめ細かな負担軽減策をとるつもりはないのか、このことについても伺います。

 さて、第2回定例会での私の質問に対し、地域生活支援事業について幾つかの負担軽減策が示されました。地域生活支援事業の実施から2カ月が経過をいたしましたが、各事業の利用状況についてお示しいただきたいと思います。

 新たな制度のもとで利用控えや利用の中止などが起こっていないのかについて、10月以前の状況とも比較をしながらお答えいただきたいと思います。

 地域共同作業所が地域活動支援センターに円滑に移行できるようにと利用者負担を今年度は求めないことにしていますが、これを来年度以降も継続する考えはないのかについてもお答えください。

 次に、生活保護行政について伺います。ことし5月、北九州市で2回の生活保護申請を拒否された男性が餓死、また11月には北海道の函館市で生活保護申請を拒否された男性がみずから命を絶つという痛ましい事件が発生いたしました。いずれも事件の背景には、生活保護費削減のためのいわゆる水際作戦があったと言われています。北九州市では、保護課に相談に来た人のうち保護の申請をした人は約1割、9割近くの人が申請もさせてもらえず、追い返されている実態も明らかになりました。厚生労働省は、ことし3月には生活保護行政を適正に運営するための手引を出し、保護引き締めを行おうとしており、北九州や函館の事件は全国どこでも起こり得ると言っても過言ではありません。

 そこで、伺いますが、北見市における保護課の相談、申請、保護開始の件数など、年度別にどのように推移をしているのか。また、保護申請の相談、手続の中で就労の指導、扶養親族の調査などについての実態についてもお答えをいただきたいと思います。

 母子加算の廃止問題について伺います。廃止の理由として、特殊事情が確認できなかった、保護を受けている世帯とそうでない世帯の逆転現象があるなどを挙げていますが、特殊事情を認めないことは福祉の法制度の整合性からいっても矛盾があり、また逆転現象については一般的な所得水準が下がっていることが問題であり、母子加算を廃止しても何ら解決する問題ではないことは明らかであります。こうした点から、母子加算の廃止は全く根拠が薄弱であり、ただ保護費を削減するための手段の一つであり、絶対に認めることはできません。実際母子世帯にとって、この加算がなくなることの影響ははかり知れず、市長は制度を守るためにあらゆる機会をとらえ、国に対して働きかけを行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 最後に、後期高齢者医療制度について伺います。ことし6月の医療制度改悪では、75歳以上の後期高齢者を国保や組合健保などから脱退させ、後期高齢者だけの独立の保険をつくる制度改悪も盛り込まれました。これまで家族に扶養されていた人も含め、すべての後期高齢者が対象とされ、保険料を年金から天引きで徴収をされ、保険料の滞納者には短期証や資格証明書が発行される。また、後期高齢者の治療や入院の報酬を引き下げ、医療内容を切り縮める。後期高齢者の医療費がふえるたびに保険料値上げか医療内容の切り下げか、どちらをとっても痛みしかない選択を迫るというとんでもない制度であります。市長は、この制度についてどのようにお考えなのか見解を伺います。

 もともと広域連合では、住民の声が届きづらいという問題点がありますが、提案されている広域連合は国が法律で設置し、全市町村に加入を義務づけ、脱退も認めないなど異例ずくめの組織であります。一方で、国には助言の名をかりた介入や財政調整交付金を使った誘導など大きな権限が与えられており、このままでは広域連合が国言いなりの保険料取り立て、給付抑制の出先機関になるおそれがあるとの指摘もされています。本来広域連合は、市町村から自発的に発議をするものであり、高齢者の保険料値上げや差別医療を押しつけるための内容やスケジュールを一方的に決めて脱退も認めないというのは地方自治の建前にも反するという指摘もあります。広域連合についてのこれらの指摘について、市長はどうお考えでしょうか。広域連合では、住民の声が届きづらいという問題点がありますが、被保険者となる高齢者の声や要望を反映できる保障、これはどうなっているのでしょうか、お答えください。

 広域連合議会は、住民から直接選ばれない議員が高齢者の生活にかかわる重大問題を決定することになりますので、広域連合議会の内容を市町村議会にきちんと報告させる仕組みが必要ではないかと思いますが、その点はどう保障されているのかについても伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) おはようございます。熊谷議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、季節労働者の雇用対策の特例一時金の切り下げに係る国への働きかけについてでございますが、本年6月に厚生労働省労働政策審議会におきまして特例一時金の見直しの方向性が示されました。特例一時金は、特に北海道の季節労働者にとって冬期間の失業中における生活の安定や求職活動の促進に必要な役割を果たしており、季節労働者を支える重要な制度であることから、7月に北海道知事が代表となり、国の制度の存続の要請を行い、冬期雇用援護制度が効果的で新たな対策となるよう要望してきたところでございます。さらに、11月には北海道市長会が国に対して制度存続の要請行動を実施したところであります。その後、11月末に国の審議会において支給水準を2割削減して制度を存続する方針が打ち出されたところであります。特例一時金の削減は、季節労働者のみならず、地域経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、市といたしましては今後も北海道市長会や北海道との連携を図りながら、国に制度の維持についてあらゆる機会を通じて働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度の創設についてもご質問をいただきました。このたびの医療制度改革は、我が国の人口の急速な高齢化に伴い、高齢者の医療費が急激に伸びていること、さらには医療保険各制度間での加入構造の変化を背景に、医療の質の向上と安心できる安全な医療を国民に提供し、世界有数の医療水準を達成してきた国民皆保険を持続可能なものにしていくことが後期高齢者医療制度創設の目的であり、長期にわたり安定的なものとしていくためにも必要な制度と考えております。

 その他につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 私からは以上でございます。



○議長(沢合正行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋貢君) 次に、介護保険制度についてお答えをいたします。

 最初に、軽度の福祉用具貸与サービスについてでありますが、改正介護保険制度において本年4月から軽度者である要支援1、2の被保険者につきましては、車いすや特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、移動用リフト、認知症老人徘回探知器などの介護保険サービスが原則受けられないことになりました。ただし、日常的に歩行や起き上がり、立ち上がりが困難または意思の伝達、介護者への反応、記憶、理解のいずれかに支障があるものとして介護認定調査結果やケアマネジメントで判断された場合は引き続き介護保険サービスを受けることができるものであります。また、軽度者への福祉用具貸与サービスが行われなくなることにつきましては、本年9月まで経過措置として延長されており、北見市の現状として実際10月から影響を受けた人数は24人であります。

 なお、昨年の10月以降利用制限につきましてケアマネジャーを通じ、利用者に周知徹底を図ってきたこと、また経過期間中に文書により利用者に周知してまいりました結果、特に混乱もなく現在に至っているところでございます。

 次に、地域包括支援センターにおけるケアプラン作成の実態についてでありますが、市内には現在4カ所の地域包括支援センターが設置され、ことし10月から予防ケアマネジメント事業、すなわち予防プランの作成及びこれに伴う介護予防サービスの提供が開始されているところであります。この予防プラン作成に当たっては、地域包括支援センターの直営のほか、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への委託も可能となっております。ことし11月における予防プラン作成件数は、4センター全体で161件であり、その内訳は直営が29件、委託が132件となっているところであります。このことにより1センター当たりの直営が月7件、職員1人当たり2.4件の作成件数となっているところであり、今後における予想件数の14分の1という状況にあります。今後要支援1、2という新しい考え方による認定により対象者は増加していくものと考えられますので、地域包括支援センターと連携し、ケアプランが立てられなくなることのないよう進めてまいりたいと存じます。

 次に、介護労働者の賃金などの労働条件の実態把握等についてでありますが、介護保険施設等においては使用者が労働基準法など、関係法令に基づき就業規則などを制定し、介護労働者の賃金などの労働条件について規定しているところであります。今後特別養護老人ホームやグループホームなどの施設整備を進める中で、各施設における人材確保、介護サービスの質の確保については必要不可欠でありまして、市といたしましても利用者へのサービスの低下を招かないよう法人等の指導監督機関である北海道と連携し、就業規則の遵守など、雇用、労働条件の実態把握及び必要に応じ、改善などに関与してまいりたいと考えております。

 次に、障害者自立支援法について幾つかのご質問をいただきましたが、一括して答弁させていただきます。利用者負担を費用の1割とする応益負担につきましては、障がい者福祉サービスの利用が今後も増大すると見込まれましたことから、より安定的で持続可能な制度とするため、介護保険制度や医療保険制度などと同様に導入されたものであります。また、応益負担の導入による弊害が出ないよう、家計に与える影響や事情を考慮した負担上限を設けることが法に明記されているところであります。しかしながら、制度改正から3年が経過したところで各方面からの負担軽減措置の一層の改善を求める意見に対し、国において必要な調整が行われ、厚生労働省ではその結論を踏まえた見直しを予定しているところでありますので、今後これらの動向を見据えて対応してまいりたいと考えております。

 また、地域生活支援事業につきましては、これまでのサービス内容を基本的に維持しながら、利用者に混乱が生じないように移行するよう配慮しているところでありますが、旧サービスが新体系の法定給付に移行する場合と市が行う地域生活支援事業に移行する場合とが混在しており、改正前後の明確な利用比較は困難でありますが、入所施設とグループホーム利用者を除いた居宅系サービスの支給決定者数は、改正前の本年9月末で合計447名、改正後の10月末で471名となっているところであります。いずれにいたしましても、これまで受けられたサービスが利用できなくなっているということではありませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 最後に、地域活動支援センター事業に移行した共同作業所の利用者負担についてでありますが、これまでと同様無料としておりますが、これは利用者負担に関する利用者への事前周知などが困難な状況でありましたことから、本年度限りの措置とさせていただいたものであります。

 次に、生活保護行政についてでありますが、まず当市における相談、申請及び保護開始についてでありますが、最近の状況では旧北見市において平成16年度では相談件数375件、申請件数175件、そのうち保護開始件数は158件、平成17年度では相談件数299件、申請件数175件、そのうち保護開始件数は145件、新北見市における今年11月末現在では相談件数212件、申請件数167件、そのうち保護開始件数は141件という状況になっております。

 また、就労指導の実態についてでありますが、各被保護者の自立助長に向けた処遇方針に基づき、担当ケースワーカー及び専門の就労指導員による就労指導を進めているところであります。この指導に当たりましては、被保護者の健康状態や経歴などを勘案しつつ、可能な限り本人の意向や希望に沿うようハローワークとの連携により進めているところであります。

 また、扶養親族の実態調査についてでありますが、保護の決定に当たっては申請世帯の実態や資産、能力、その他の活用のほか、民法に定められた扶養義務者の扶養履行を生活保護制度より優先させることとなっており、特に夫婦相互間、義務教育終了前の児童に対する親には極めて強い扶養義務が課せられています。このことから、該当する申請者には親、子、兄弟、姉妹などの扶養義務者に援助を依頼するよう助言するとともに、必要に応じて実施機関といたしましても申請者からの扶養義務者届けに基づき、扶養や援助の可否及びその見通しなどについて文書により照会をしているところであります。

 次に、母子加算の廃止についてでありますが、生活保護は憲法に基づき国の責任で実施されている制度であり、生活に困窮する方々の最後のとりででもあります。今回の母子加算の廃止に向けた国の考え方について、生活保護を受けている母子世帯の消費支出が一般母子世帯の低所得層の消費支出を上回っていることがその理由と報道されておりますが、一人で子供を育て自立することは大変な困難性を伴うものであるとの認識に立っておりますし、またこれまでの廃止措置や今後の検討策が具体化するとすれば、最後のセーフティーネットとしての生活保護制度そのもののあり方が問われることになりかねません。このことから、今後さまざまな議論がなされると思われますので、それらの議論経過を見きわめながら必要に応じ、北海道並びに国に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、広域連合へのすべての自治体の加入についてでありますが、広域連合は市町村が連携して高度な行政サービスを提供していくための新しい仕組みであり、多様化していく広域行政の需要や住民の皆様の要望におこたえし、地域全体の発展を考えていくための組織であります。今回後期高齢者医療の事務を処理するに当たり、高齢者医療確保法第48条において、広域連合を都道府県単位で組織し、区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設けることとなっております。法律上、すべての自治体の加入を義務づけた背景は、仮に加入しないことを認めた場合、市町村ごとに利益、得失を考え、財政力のある市町村は加入しないことから財政運営に支障を来すこと、また法律上都道府県均一料金であるにもかかわらず一部例外が残ることになり、住民間で不公平感が生じることから、都道府県単位で財政運営の広域化、安定化を図るという法律の目的が達成できなくなるために、すべての自治体が加入するとされたものであります。

 次に、被保険者である高齢者の声や要望をどのように保障するかとのご質問でありますが、高齢者の意見等の反映については広域連合議会が全道の高齢者の意見や要望を参酌し、例えば今後の保険料等の条例を制定するに当たり、保険料の原案に関する構成市町村との事前調整及び広域連合議会における議論を通じ、住民の意見が反映されるものと考えております。その他の案件につきましても同様に反映されるものと考えております。また、広域連合においては運営協議会の設置や地域ブロック別の意見交換会等の実施を検討するなど、今後さらに住民の意見が反映できる仕組みづくりを検討していくこととなっております。今後北見市といたしましても加入する被保険者の声を反映できる組織運営がなされるよう広域連合に対して要望してまいりたいと考えております。

 次に、広域連合議会と市町村議会との関係についてでありますが、北海道後期高齢者医療広域連合は道内すべての180自治体が参加する新たな特別地方公共団体を創設するものであります。今議会に提案しております広域連合規約案の第7条では、広域連合の議会の組織は議員定数32人、うち市長代表8人、市議会議員代表8人となっております。選挙区を設け、市町村数単位での代表を180人とした場合、各定数議員規模や費用が大き過ぎることから、各圏域の市町数の違いを考慮し、都道府県議会の定数を参考とした32人としたものであります。代表となる議員は、住民から直接選挙で選出され、地域の実情を十分把握している市町村長及び市町村議会議員で構成することから、住民の意思を反映できるものと考えております。また、広域連合議員として参加できない市町村等についても近隣の広域連合議員を通じて意見等を出すことや構成市町村として広域連合に対し、直接積極的に意見を出すことができると考えておりまして、今後広域連合に対しまして具体的に意見等の反映ができる仕組みづくりを求めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沢合正行君) 農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(谷口清君) 次に、厚生労働省の仮称通年雇用促進支援事業についてでございますけれども、この事業における内容の詳細につきましては現在のところ明らかにされておりませんけれども、市町村レベルで季節労働者の通年雇用促進のための計画を策定し、これに基づいて事業主に対する意識啓発を初め、季節労働者向けの求人開拓、相談、情報提供などの事業を行う地域の協議会に対し、事業の一部を委託するという内容と伺ってございます。市といたしましては、今後事業の概要等が明らかになった時点で検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、季節労働者の冬期雇用の確保についてでございますが、本年8月には庁内季節労働者雇用に関係する部局で組織しております季節労働者雇用対策連絡会議を開催いたしまして、季節労働者の雇用状況の確認や雇用の場の確保について協議を行うとともに、さらに11月に入りましてからは冬期雇用対策にかかわるアンケート調査を庁内の関係部局に対して実施いたしまして、季節労働者向けの事業の掘り起こしや実現の可能性の有無など、実態の把握に努めてきたところでもございます。このような事業の掘り起こしを実施したことにより、平成17年度の冬期除雪関連委託事業における季節労働者の雇用は約27%となっており、一定程度の雇用につながっている状況が明らかになるとともに、市有林の枝打ち作業については本年度二つの企業組合に発注したところでございます。今後の予定といたしましては、公営住宅の解体作業においてはでき得る限り季節労働者の雇用について配慮してまいりたいと考えており、今後も季節労働者雇用対策連絡協議会において、季節労働者への事業の掘り起こしに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 熊谷裕議員、再質問ございますか。 27番、熊谷裕議員。



◆27番(熊谷裕君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、季節労働者の問題でありますけれども、特例一時金の切り下げは当面2割、その先には4割削減、さらには特例一時金そのものの廃止、これも検討されていると聞いています。今回の2割削減、1人平均5万円の削減、こういうことでありまして、北見でも1億円を超える、そういう地元経済に大きな影響を与えるものだと思っております。市長には、本当にあらゆる機会に削減反対の意思表示をしていただくように意見として申し上げておきたいと思います。

 次に、介護現場で働く人の賃金、労働条件の問題ですけれども、平成17年第3回定例会で私の質問に対して、法改正後は保険者機能の強化として市町村の権限が付与されることから、雇用、労働条件の改善等について市としても強く関与し、こういう答弁がありました。その趣旨からいっても市内の介護労働者の賃金、労働条件について、市としても改善のために積極的な努力をお願いしたいと思います。特に先ほど指摘をした施設については、市の方が4億8,997万円、約5億円近い額を補助している施設です。79床の施設を稼働させる、こういうことで実施をした補助だったはずであります。それが定員の7割しか使われていない、その理由が賃金、労働条件が悪くて職員の確保ができていない、こういうことで余りにもお粗末であると思います。改善のために市がもっと積極的に動くべきではなかったかと思っております。こういう点では、ぜひ介護労働者の賃金、労働条件の改善について積極的な努力を市の方にも求めておきたいと思います。

 次に、障害者自立支援法について伺います。応益負担を求めることについて、相変わらずより安定的で持続可能な制度とするためということで、国の制度改悪を擁護する答弁になっておりますが、大もとにあるのはやっぱり無理な負担を押しつけた応益という考え方ではないかと思います。そもそも障がい者の方々は、食べたり、外出をしたり、人とコミュニケーションをとったり、病院へ行ったり、生きるために必要最小限なことをするにも助けが必要なわけでございます。それがどうして利益を受けたことになるのか。これが利益になるのだったら、障がいの重い人ほど最も負担が重くなってしまう。これは、やっぱりおかしいのではないかと思います。法施行後わずかの期間で見直しの必要性を政府自身が認める、まさに大きな問題をはらんだままのスタートだったわけでありますから、見直しをするのであればこの大もとの応益負担について改めると、これが筋ではないでしょうか。ぜひ市長の答弁をお願いしたいのですけれども、市長は国の言い分を擁護するのではなくて、実際大変な思いをしている障がい者の皆さんの思いこそ国に伝えるべきではないでしょうか。現に市内の施設でもこの春以降、このままの負担が続くのであれば退所せざるを得ない、こういう意思表明をされている方も何人もいらっしゃるということを聞いています。応益負担の撤回を国に求めることについて、改めて市長の見解を伺います。

 あと、負担軽減の問題ですが、今国が見直しを進めており、それを踏まえてということですが、本来であれば国の見直しの結果云々よりも必要な負担軽減をまず市が行う、国の制度改正があれば市の負担が少し助かる、これぐらいの発想で実態とよりしっかり向き合って可能な限りの負担軽減を行うように求めておきたいと思います。

 次に、高齢者医療制度について伺います。年金が月額1万5,000円以上の人たちからは保険料を強制的に天引きする、国保であれば絶対医療を受ける権利を剥奪してはいけない、こういうことで資格証発行の対象から除外されているお年寄りにも資格証を発行する、高齢者の診療報酬に差別をつけて医療内容を低下させる、こうした後期高齢者医療制度のどこが国民皆保険を持続可能にするものなのでありましょうか。どこが長期にわたり安定的なものにしていくために必要な制度なのでしょうか。これから決定されていく保険料についても北海道では全国平均より1万円以上高い8万5,000円台になるのではないかという報道もされています。国民皆保険制度を根底から覆し、お年寄りの医療の切り刻みを行う後期高齢者医療制度について、改めて市長の見解を伺うものであります。

 また、広域連合についてでありますが、本来広域連合とは市町村が自発的に発議して設立されるものであります。今回の広域連合は、国が法律で上から押しつけたものであり、だからこそ先ほどから指摘をした国の出先機関、下請機関にされてしまう懸念があるわけであります。答弁では、広域連合設立までの経緯については触れられていますが、私が指摘した問題点には答えられておりません。改めて見解を伺います。

 以上で質問を終わります。



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 熊谷議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、障害者自立支援法の応益負担に対する認識についてでございますが、障害者自立支援法制定における応益負担の導入につきましては、さまざまな意見がある中で国会議論を経た結果でありまして、今後も障がい福祉サービスの利用がふえていくことが見込まれる中で、制度間での負担の公平の視点からも介護保険や医療保険と同様の制度としたものと認識をいたしております。

 この障害者自立支援法の応益負担においては、それぞれの障がい者の負担能力に応じ、利用者負担の限度額が設定されており、その範囲内での応益負担となっておりますことや他の制度と比べ低所得者への負担軽減策についても配慮されたものとなっております。しかしながら、高齢者などと比べ蓄えのない利用者が多い障がい者が負担をいたしますことから、国が予定しております今回の見直しに当たっては各方面からの制度改善を求める意見を十分に踏まえて取り組んでいただきたいと考えてございます。

 次に、後期高齢者医療制度の創設についてでございますが、国民の高齢期における適切な医療を確保するため、高齢者医療確保法第2条の基本理念において、国民は自助と連帯の精神に基づき、みずから加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を公平に負担することがうたわれております。このことから、高齢者のみならず国民全体の連帯でこれからの超高齢社会を乗り切っていくための制度創設であると認識をいたしております。その背景には、先ほどもお答えをいたしましたが、我が国の人口の急速な高齢化、高齢者医療費の急激な増嵩等の中で今後とも国民皆保険の堅持ができるよう改正されたのが後期高齢者医療制度であり、長期にわたり安定的なものとしていくためにも必要な制度と考えております。

 次に、広域連合に係る国や自治体の役割についてでありますが、高齢者の医療の確保に関する法律第3条において国の責務を定めており、財政面では国及び都道府県は高額医療費及び低所得者等の保険料軽減分に対する費用負担、財政安定化基金による貸し付け等を通じ、広域連合に対し責任を果たすこととなっております。また、後期高齢者医療制度の運営に当たっては、道内すべての市町村が参加する広域連合で実施することになりますことから、議員ご指摘の事態とならないよう必要に応じて広域連合議会等に意見反映をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 熊谷裕議員、再質問ございますか。



◆27番(熊谷裕君) ありません。



○議長(沢合正行君) 熊谷裕議員の質問が了しましたので、次に新風、鷲見芳雄議員。 15番、鷲見芳雄議員。



◆15番(鷲見芳雄君) 〔登壇・拍手〕 おはようございます。新風の鷲見芳雄でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 私は、端野町議会議員として2期7年を務め、このたびの合併により北見市議会議員新任1年生として初めての質問であり、なれておりませんので、間違い等が生じるかもしれませんが、その節にはお許しのほどをお願い申し上げる次第であります。

 さて、まず最初に農地・水・環境保全向上対策の事業制度についてお伺いをいたします。1市3町が合併してから早くも9カ月が過ぎ、行政区域では全道で1番、全国でも4番目に広いまちとなったところでありますが、一方では農地、農業用水路などの資源は過疎化、高齢化、混住化などで集落機能の低下を始め、適切な保全管理が困難となってきている現状から、農地や農業用水施設を農業者だけでなく地域住民や自治会などで活動組織をつくり、農地や農業施設の維持管理となる河川の土砂上げ、草刈りなど、また環境保全となります花などの植栽等、維持管理などの取り組みを行うのがこの事業制度であります。

 以上のとおり、この事業の活動組織には農業者だけでなく、それ以外の構成員が参加することが必須条件となっており、地域住民や自治会など身近な人たちや土地改良区、JAなどの団体が構成員として参加する枠組みをつくるものであります。今国民の環境への関心が高まる中で、良好な農村環境の形成や環境を重視した農業生産への取り組みが求められております。

 そこで、お伺いをいたします。この事業については、北見市として平成19年度から取り組みへの意向が示されておりますが、その後北海道は対策要望を取りまとめた段階で平成19年度要望額を積み上げたところ、道費ベースで確保可能と想定される財源に対して3倍強の要望となっており、全道でこの事業に取り組む要望のある80市町村に対し、要望量の調整をお願いしていると聞いております。しかし、この事業は平成19年度から向こう5カ年間新しい政策として展開される事業でありますから、ぜひ前向きに善処していただきたいと思っております。

 さきの北海道町村会農政委員会の中でも道は取りまとめ希望量を確実に実施できるのはどれくらいあるのか、個別にすり合わせをしながら、希望量がどれくらいになるのかわからないが、その段階で副知事、財政当局などとも打ち合わせをして取り組んでいきたいと言っており、また委員からはこの事業の不確実性なところはあるが、農家のやるという意欲は十分なものがあり、北海道から農業、水産業、林業をなくしたら、一体何が残るのかといった意見やお金、これは予算のことでありますが、お金に事業を合わせないでほしい。取り組むのはよいが、確実なものにして、その事業に合わせて予算をつけてほしい、そういった強い意見が出されております。今回この事業の希望取りまとめの結果、予想以上の要望量に対しての道からの調整に北見市としてどのように対応されるのかお伺いをいたします。

 次に、廃食用油の利活用についてお伺いをいたします。私たちは、これまで数知れない自然の恵みを無意識のうちに、いや当然のごとく享受し、物質的な豊かさや利便性を伴った快適な生活を求めて経済発展を進め、企業の利潤、利益や個人の利便を優先してきました。この間、都市化の進展や生活様式の多様化、事業活動の拡大などに起因する都市生活型公害の発生、自然環境の減少など、身近な環境にさまざまな影響を及ぼすこととなりました。

 20世紀の高度成長は大量生産、大量消費に支えられ、そして大量廃棄というシステムをもたらし、使い捨て社会の到来によるごみ処理問題と資源の枯渇といった副産物が生じることとなったのです。生産活動にとってマイナスでしかない廃棄物の発生抑制やリサイクル、最終処分などの適正処理に費用を投資するというコンセンサスが定着しておりませんでした。大量の廃棄物が排出される中、その処理は単なる焼却や埋め立てという方法により、とにかく目の前から消すということが優先されたのです。この結果、廃棄物の不法投棄などの不適正な処理を原因とした数々の環境汚染が続出し、また廃棄物をめぐる国民の不安、不信が高まりました。

 こうした中で、例えば当初は有用な物質として大量に使用されたポリ塩化ビフェニル、いわゆるPCBや大量に輸入され、その多くが建材として使用された廃石綿、いわゆるアスベストの問題など、後に有害性が判明したにもかかわらず、その適正処理を滞るといった事例も発生しました。一昨日の報道で、留辺蘂温根湯温泉のホテル解体工事に伴い、PCBの安全確認なく廃棄された事例も判明しているところであります。我が国は、資源が極端に少なく、物質の大半が輸入で賄われているにもかかわらず、消費、蓄積される資源は非常に多く、持続的な発展を続けていくためにはこの問題を直視し、廃棄物を含む限りある資源をいかに有効に利用するかが大きな課題であります。

 さらには、温室効果ガスの増大による地球温暖化現象、そしてオゾン層の破壊など地球的規模での環境問題にも直面しており、生存の基盤である地球環境が脅かされるまでに至っております。資源浪費型社会の大きなツケが突きつけられているような気がしております。地球温暖化防止京都会議でも示されているように、持続可能な成長を実現しつつ、いかに温暖化を食いとめるかがエネルギー環境問題における最大の論点の一つと言われています。

 これらに共通する原因は、日常生活や事業活動から生まれる環境負荷が余りにも大きくなったことを強く自覚しなければなりません。母なる地球の恵みに反する行動が多過ぎるのではないでしょうか。今私たちは、一人一人の行動を環境への負荷の少ない省資源、省エネルギー型に変えていくことが緊急の課題となっています。資源の少ない我が国が持続可能な発展を続けていくには、限りある資源の有効利用を市民、行政、企業がお互いに共同し、創意工夫に努めることを目指すことが必要ではないでしょうか。

 近年地球規模での環境問題がクローズアップされていることから、地域の自然保護に対する関心も高まっております。このような認識のもと、すべての市民が人と自然が共生できる豊かな環境の保全と創造を目指さなければなりません。オホーツク圏北見地域合併協議会において策定されております新市まちづくり計画の新市の施策、主要事業の一つに人と自然が共生する環境の創造と掲げ、環境保全活動の推進と自然エネルギーの活用を目指すこととされております。環境と調和した都市づくりを目指す北見市にとって、ごみの減量化や資源リサイクルなど地球環境の保全と資源の有効利用を図る取り組みが今後の課題となってくるのではないでしょうか。市民、行政、企業がそれぞれの役割を明確にし、それぞれがその役割を果たすことが必要であり、行政にその指導力が求められております。

 本年3月5日、市民、町民の負託を受け、北見市、端野町、常呂町、留辺蘂町の1市3町による合併により新北見市が誕生いたしましたが、今後においてもオホーツク圏の中核としてさらなる資源循環型都市の形成に努めなければならないと考えているところですが、旧常呂町では平成14年から、旧端野町、旧留辺蘂町では平成15年から、そして本年4月からは北見自治区が廃食用油の回収を開始し、これまで取り組んでいたほかの3自治区と足並みがそろい、全市で取り組んでおります。そこで、お伺いをいたします。

 1点目、現在資源ごみとして廃食用油を回収しておりますが、これまでの回収実績についてお伺いをいたします。

 2点目、特にことしは原油高騰による軽油の値上がりで、軽油の代替燃料であるバイオディーゼル燃料が注目を集めておりますが、全国各地においてバイオディーゼル燃料に取り組んでいる例が多く見受けられますが、環境への負荷の低減や資源リサイクルの観点から、北見市においても研究開発に取り組む考えはないのか伺います。

 以上、1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 鷲見議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、農地・水・環境保全向上対策事業についてでございますが、本制度は平成19年度から始まる農政の大転換の柱の一つとしてスタートをする事業でございます。その内容は、農地や小河川、水路などの農業施設の維持管理を初め、農村の自然や景観を守る地域の共同活動の取り組みを促進する支援事業でございます。具体的には、中小河川の堆積した土砂や小径木の除去、農道の草刈りなどを地域主体の取り組みとして実施できることから、既に各地域代表者の方々へ事業制度の概要説明会を終え、今後は各地域での説明会を開催し、活動組織の取りまとめを行うなど、平成19年度からの実施に向け、準備作業を進めていくこととしております。

 議員ご指摘のとおり、北海道からは全道的な要望量が取りまとめられた以降、10月に入ってから要望量に対しまして2分の1程度に圧縮することについて協議があったところでございます。事業活動に対する支援交付金は、反当たりの支援単価と活動する対象農地面積により積算した額となりますが、特認により実際に活動する対象農地面積を変更することなく交付金算定面積を2分の1まで縮小することが可能となっております。

 そこで、この積算により算出されました支援交付金の規模により、地区ごとに取りまとめていく活動計画に対して十分な資金的手当てとなるかが課題となりますが、既に端野地域において準備が進められている活動計画をモデルに検討した結果、制度で位置づけられている活動や地域が希望する活動のほとんどが実施できる状況となっております。

 また、本年11月24日には網走管内の総合開発期成会が北海道への要請活動を行っております。今後これらの状況を踏まえながら、市内各地域の具体的な活動計画の取りまとめを行い、計画で算出された支援交付金が確保できるよう北海道に対して強く要望をしてまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございますが、その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。



○議長(沢合正行君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(塚本敏一君) 次に、廃食用油の回収実績についてご質問をいただきました。

 近年地球温暖化を初めとします地球規模の環境問題を背景に、廃棄物処理に伴う環境負荷を低減することが社会的に大きな課題の一つとなっております。当市におきましてもごみの排出抑制や再資源化に取り組んでいるところでございます。合併に伴いまして、本年4月から家庭から出される廃食用油を資源ごみとして回収を始めましたことから、全市的な取り組みとなりまして、今年10月末までに2万6,000キログラムを回収したところでございます。回収いたしました廃食用油につきましては、無償にてリサイクル業者に引き渡しをしておりまして、ボイラーの燃料や家畜飼料の原料として再利用されているところでございます。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、バイオディーゼル燃料、BDFでございますが、このことにつきましては現在北見工業大学を初め、道立オホーツク圏地域食品加工技術センターやきたみらい農業協同組合のほか、民間企業などが参加して組織されておりますオホーツクBDF生産構想研究会がございまして、この研究会に当市も加わり、情報交換を行いながら実用化に向けた研究を進めているところでございます。今後とも関係機関、関係団体と連携をとりながら、限りある資源の有効利活用に向け検討し、さらなる資源循環型社会の構築に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 鷲見芳雄議員、再質問ございますか。 15番、鷲見芳雄議員。



◆15番(鷲見芳雄君) 再質問をさせていただきます。

 まず、農地・水・環境保全向上対策事業についてでありますけれども、先ほどのご答弁の中で、この事業計画で算出された支援交付金については道に対して強く要望をしていくということなので、ぜひこの確保に向けて努力をお願いしたいと思います。

 次に、廃食用油の利活用についてでありますが、先ほどの答弁の中で、回収された廃食用油はこれまでに2万6,000キログラムと。想定以上の膨大な量が回収されておりますが、この廃食用油を無償にてリサイクル業者へ引き渡しているということですが、これは活用すれば資源となるものであって、有効利用を検討されて、ぜひ資源化に向けた研究をしていただきたいと思います。

 そこで、バイオディーゼル燃料についてお伺いをいたしますが、日本におけるバイオディーゼル燃料の歴史は1993年、東京都墨田区の染谷商店が世界で初めて廃食用油を原料として開発したものと聞いております。海外ではドイツが最も盛んで、ドイツの軽油の需要の5%強をバイオディーゼル燃料が占めています。EUでは、2012年までに6%弱をBDFで賄うとしておりまして、経済よりも環境優先で取り組みが行われております。また、一方経済優先のアメリカでは、まだそこまではいっておりませんが、バイオ燃料を製造し、ガソリンにはバイオエタノール、それから軽油にはバイオディーゼル燃料を5%ぐらいまぜていこうという計画をしているということであります。

 全国各地で取り組みが進み、京都市においては小さなところを含めて100カ所ぐらいのところでバイオディーゼル燃料を製造するプラントを建設しまして、年間150万リットルを製造、ごみ収集車220台、大型バス80台に使用しております。同様に、新潟県上越市でもごみ収集車に使用しており、滋賀県では彦根市と大津市が共同でびわこ横断エコバスを運行、また長野県長野市、松本市、上田市でも廃食用油の回収と菜種植物の栽培などを開発し、給食センター車、農業機械、スクールバスなどに活用しているとのことであります。また、東京都目黒区では地域の有志が集まり、子供やお年寄りを乗せるコミュニティバスとして走らせており、神奈川県大和市では学校給食の調理に使用した廃食用油をごみ収集車の燃料としているとのことでありまして、馬力など走行性能や燃費も軽油と遜色がないことから、現在6台のごみ収集車に使用しているとのことであります。さらに、道内では札幌市においても民間レベルで飲食店や病院から廃食用油を買い取り、バイオディーゼル燃料にして運送会社などに販売している例なども報じられているところであります。

 てんぷら油でディーゼル車が市内を走っているとなりますと、環境負荷の問題や資源リサイクルの問題に市民はもちろん、子供たちへのメッセージにもなるものと考えます。しかし、道内の寒冷地での使用に当たり、氷点下5度で凝固し、冬期間は使用できないため、BDFに植物性の添加剤、エタノールを加えることで氷点下20度以下でも使用できるということで、この12月からは苫小牧工業高校と筑波大学大学院の松村正利教授が設立したベンチャー企業、サンケアフューエルスとがタイアップし、冬場の気温が低い道内でも使用できるBDFの実験研究が進められていると聞いております。

 そこで、北見市でもBDFによる公用車での使用の取り組みをしてみてはどうか、その考えをお伺いいたします。



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(佐藤周一君) 鷲見議員の再質問にお答えいたします。

 公用車の燃料としてバイオディーゼル燃料の利活用をすることについてのご質問でございますが、現在網走市の民間の団体が自社の車にバイオディーゼルの燃料を使用して運行しているとお聞きしております。環境に優しく、資源のリサイクルに有効なバイオディーゼルの燃料を使用するには寒冷地での使用やエンジントラブルへの影響などの問題点も考えられますことから、使用に当たっては安全、確実なデータ等が必要でございます。今後自動車メーカーとの連携や他市の利用状況などにつきまして調査研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 鷲見芳雄議員、再質問ございますか。 15番、鷲見芳雄議員。



◆15番(鷲見芳雄君) 最後になりますが、21世紀は環境の世紀と言われております。この時代に生きる私たちは、健康で安全かつ快適な生活を営むことのできる恵み豊かな環境で暮らす権利を有するとともに、こうした恵み豊かな環境を保全し、創造しながら次代を担う子供たちのためによりよい環境を守り育て、美しい地域を引き継いでいかなければなりません。その手始めとして、バイオディーゼル燃料への取り組みについてぜひご検討をいただきたいと思います。意見として申し上げまして、質問を終わります。



○議長(沢合正行君) 鷲見芳雄議員の質問が了しましたので、次に会派みらい、槇森正敏議員。 12番、槇森正敏議員。



◆12番(槇森正敏君) 〔登壇・拍手〕 おはようございます。それでは、早速一般質問をさせていただきます。

 最初に、まちづくり協議会について伺います。合併新北見市独自の自治区制度として、総合支所、まちづくり協議会、自治区長が設置され、議会でこれまでもそれぞれの目的、役割など質問があったところでございますが、とりわけまちづくり協議会については初年度のテーマであった第1次実施計画に掲上された事業についての審議も終え、先日答申を終えたところであり、これまでの精力的な活動に対し、心から敬意を表する次第でございます。

 各まちづくり協議会の活動につきましては、新聞報道や市のホームページなどで詳しく知ることができましたが、委員ご自身もまだ自分たちの使命、役割について戸惑いを感じておられるのではないでしょうか。それは、市からの諮問自体が不明確で十分に委員に伝わっていないからではないでしょうか。

 自治区設置条例には、まちづくり協議会の役割が五つ定められ、先般の答申の際の新聞報道でもそのようなことが報じられておりました。1号から4号までが自治区内の事業等に関することとしており、最後の5号でそのほか市長が認める事項として、結局何でもありになってしまうわけでございますが、都市再生事業など新市としての課題をまちづくり協議会に持ち込むことが適切なのか、私は大変疑問に思うのであります。委員の任期は2年でありますので、同じメンバーで2年目を迎える来年度へ向けて、本年度の経過を踏まえ、市はどのような諮問をしようと考えておられるのか。あるいは、次年度のまちづくり協議会に期待するところをお聞かせ願いたいと思います。

 私は、まちづくり協議会がいま一つはっきりした姿が見えないのは、議会と違って権限がはっきりしないからではないかと思っております。本年度についても実施計画という政策的な事業について議論し、意見、要望として答申されましたが、その意見がどの程度考慮されるのか、実際の予算がどのようになるのか、委員の皆さんの責任でははっきりさせられないところにあるのではないでしょうか。私は、委員の皆さん自身がもう少し手ごたえを感じられるものとするために一つのあり方として、例えば地域振興基金の使い道についてはまちづくり協議会にゆだねるといった思い切ったことを考えてもいいのではないかと思うのであります。身近なところに地域振興基金をゆだねることで、使い方も各自治区の特色を出せるでしょうし、使い方に納得できれば自治区への寄附も集まるかもしれないし、基金の残高や負担の方にも意識が高まり、まさに地域みずからの責任と選択に基づく住民参画と協働による住民自治の推進になるのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたしますが、地域振興基金の自治区ごとに区分管理する基金は現在どのような状況になっており、最終的に積立金、基金残高は幾らの見込みになるのでしょうか。また、今私が述べたような地域振興基金のあり方についてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

 次に、財政健全化計画についてお伺いいたします。市では平成18年8月、北見市財政健全化推進本部を設置し、市財政健全化への取り組みを全庁一丸となって進めておられます。12の主要項目について現在検討中と伺っておりますが、そのうちの事務事業の見直しと負担金、補助金の見直しについて質問をいたします。

 最初に、事務事業の見直しについてですが、取り組みの視点として所期の目的を達成した事務事業あるいは事業効果が少ない事務事業等の廃止、縮小、目的が類似する事務事業の統廃合、地域間格差のある事務事業の整理など、すべての事務事業について事務事業評価、これは中間・事後評価でございますけれども、それを通じて行われるとのことですが、現在検討中の主な取り組み項目の中から2点ばかり伺います。

 1点目でございますが、職員研修事業の検討内容について。

 2点目ですが、観光振興事業の検討内容についてお伺いいたします。

 次に、負担金、補助金の見直しについてですが、取り組みの視点としてやむを得ない経費を除き、おおむね10%の削減を目標に個々の実態を勘案しながら見直しを進めるとのことですが、現在の作業状況はどのようになっているかお伺いいたします。

 次に、人事管理についてお伺いいたします。職員の執務について、勤務成績の評定を統一的に行い、職員の勤務能率の完全な発揮及び増進を図り、もって公正な人事行政を行うことを目的として、地方公務員法に基づきまして北見市職員勤務評定規程を定められておられますが、このことについて何点か伺います。

 1点目は、勤務評定を受ける職員の範囲は管理職以下で、評定者は職員の直近監督者、また調整者は評定者の上級監督者となっておりますが、規程の第1条から第25条までの評価について、現在的確に行っておられるのか具体的にお示しください。

 2点目は、評価結果については平素公平、公正に人事に反映されているのか教えてください。

 次に、交通安全対策について伺います。道道置戸北見福野線、これは通称豊地福野線と言っているらしいのですが、豊地11号線交差点の信号機設置について伺います。北見福野線は、以前より大型車両の交通量が激増しております。平成5年、道営畑地帯総合整備事業として国道39号線、東相内11号線、無加川に銀河橋が同年完成すると、一挙に大型車両の通行量が増加し、豊地11号線の交差点が非常に危険な状況になっております。特に秋から冬にかけて農産物のビート輸送など、さらに交通量がふえる状況にもなっております。平成15年12月5日には、男性2人の乗った普通車が交差点で道道に出た際、大型貨物と出合い頭に衝突し、普通車に乗っていた38歳と41歳の男性が死亡されました。普通車側に一時停止の標識があったということでございます。その後、物損事故等は毎月のように発生しており、今年11月中旬にも大型車両同士の衝突事故が発生しております。地元自治会では、以前から信号機の設置要望を続けておられますが、いまだに設置されず、魔の交差点として地域住民は危険を感じており、早急に設置を要望しているところでございます。

 そこで、伺いますが、豊地11号線交差点の危険性について、今どのような認識を持っておられるのか。そして、過去における信号機の設置要望に対しての処理状況と今後の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。

 最後に、高齢者福祉に関する北見市長寿祝金についてお伺いいたします。北見市長寿祝金は、長寿を祝福し、敬老思想の高揚を図り、もって高齢者の福祉に寄与することを目的に祝金対象者に交付されております。祝金の額は、条例の定めによりますと年齢76歳の者が1万円、87歳の者が3万円、98歳の者が5万円となっておりますが、この交付事務について2点ばかり伺います。

 1点目は、祝金対象者に対しての通知はどのようにして行っているのか。

 2点目は、祝金交付に対しての祝金対象者の確認方法についてお伺いいたしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 槇森議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、まちづくり協議会に対し、来年度はどのような諮問をするのか、さらには協議会に期待するところについてのご質問をいただきました。本年度は、各まちづくり協議会に対し、それぞれの自治区内事業の今後のあり方について、第2次実施計画に盛り込むべき事業などについて意見を求めるよう諮問をいたしたものでございます。田中福一議員にもご答弁を申し上げましたが、協議会では答申に向けた議論と並行して協議会のあり方についても協議いただいているほか、議会のご意見や四つの協議会による意見交換の場を設けご協議いただくなど、まちづくり協議会の設置目的にふさわしい活動ができるよう諮問内容について検討を進めたいと考えております。

 また、来年度はことしの活動を踏まえた上で、一層地域みずからの責任と選択に基づく議論が重ねられ、地域特性を生かしつつも新市としての一体性のある協議により、活力あるまちづくりにつなげていただけるものと期待をいたしているところでございます。

 次に、人事管理についてもご質問をいただきました。人事管理における評定の反映についてでございますが、人事における昇級などの決定につきましては各職員の組織上の上司からの推薦を基礎として、その他広範な判断を行って決定いたしているところでございます。今後は、これに対応できる仕組みとして人材育成、目標管理、人事評価等の制度が一体となった人事評価システムの開発を進めているところであり、早期に公正、公平で客観的な制度の構築を行い、意欲と能力あふれる職員の育成に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございますが、その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。



○議長(沢合正行君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤周一君) 財政健全化計画策定に伴う職員研修事業の見直しについてでございますが、職員研修につきましてはこれまで一般職員から管理職員まで、それぞれの職責に応じた階層別研修や職場研修、外部研修機関への職員派遣など、職員の能力開発や資質の向上に努めてきたところでございます。このたびの財政健全化に当たって、職員研修事業費のうち札幌市にある北海道市町村職員研修センターが実施する税務事務などの専門課程研修への職員派遣を見直し、より多くの職員を対象とした集合研修実施に振りかえることにより効率的、効果的な職員研修としていくものでございます。今後におきましても各種研修の充実に努め、地方分権及び厳しい財政状況の時代に対応できるよう引き続き職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、人事管理に係るご質問でございますが、市職員勤務評定規程につきましては合併前の旧北見市における規程を引き継いだものでございますが、これまで不十分な運用状況にあります。勤務評価につきましては、このような実態を踏まえ、新たなシステム構築を急いでいるところであり、早期に制度の構築をなし遂げるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(坂本和雄君) 次に、地域振興基金についてでございますが、当該基金はその利息を地域振興または市民連帯の強化に要する経費の財源に充てるための資金として、平成18年度から3カ年にわたり合併特例債を主たる財源として積み立てるものでございます。

 基金造成に当たっては、合併後の人口、増加人口、合併関係市町村数などによって算出されるものでありまして、当市における上限額はおおむね3年間の総額として31億円程度となる見込みでございます。このうち本年度は10億5,300万円の積み立てを見込み、ただいま申し上げました算出基準に基づく案分比率により各自治区ごとに区分管理するものでございます。

 なお、地域振興基金のあり方についてご提言をいただいたところでございますが、基金果実の充当に当たっては基金の趣旨を踏まえ、自治区ごとの均衡を図りながら、あくまでも条例で定める目的や使い道に従い、対象とすべき事業を判断するものと考えております。

 次に、財政健全化計画策定に当たっての負担金、補助金の見直しについてのご質問でありますが、今回の見直しは旧北見市において平成15年度に実施いたしました考え方を基本に進めているところでございます。北見市が将来にわたり持続的に発展し、次の世代に引き継ぐためにも硬直した財政構造の改善を図ることが必要であり、そのためには人件費を初め、内部管理経費の徹底した見直しを図ることはもちろんでありますが、市民の皆様にもご協力をいただかなければならないこともご理解いただきたいと存じます。特に補助団体の中には、行政の代替性が高い行政補完型の団体、市と市民または団体が対等の立場で協力している相互協力型など、行政と一体となり市民サービスの向上や福祉の増進に向け取り組んでいただいている団体もございます。現在補助金につきましては、人件費相当分などやむを得ない経費を除きおおむね10%の削減を目標に作業を進めておりますが、今後も市の財政健全化に向けた取り組みについて関係団体へ十分な説明を行い、ご理解、ご協力を得ながら見直しを進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(塚本敏一君) 交通安全対策につきまして、二つのご質問をいただきました。

 初めに、道道置戸北見福野線、豊地11号線交差点の危険性の認識についてでございますが、この交差点では議員からご指摘ございましたように平成15年12月に男性2人が亡くなるという大変痛ましい交通死亡事故が発生いたしております。事故の発生後、直ちに警察を初め、道路管理者を含む関係機関が事故現場におきまして道路診断等を行い、対策を協議した結果、横断歩道の設置、大型の警戒表示板設置、それから見通しを妨げておりました側溝のさくの改良などによる対策を講じてきたところでございます。

 また、この交差点は大型車両の通行が多く、大きな事故を招く危険性が高い場所との観点から、市といたしましては信号機の設置に向けまして平成14年から警察に対し要望をしておりますが、警察の見解では現場には大型の一時停止表示板が設置されており、当面推移を見るということであり、現在に至っております。しかしながら、当市といたしましては根本的な対策として信号機の設置が必要であるということを考えておりますことから、警察への要望を継続してまいりたいと考えております。

 次に、信号機の設置要望に対する処理状況と今後の取り組みについてでございます。信号機の設置や交通規制につきましては、警察におきまして交通量や道路形状等を勘案しながら計画的に設置されているものでございます。市では、地域から信号機設置の要望があった場合、市としての必要性を確認し、直ちに警察に要望しております。しかしながら、ここ数年の道の財政状況などから大変厳しい設置の状況となっております。平成18年12月1日現在での地域からの信号機設置要望は55カ所となっており、これに対しての設置状況でございますが、平成16年度1カ所、平成17年度ではゼロ、平成18年度では現時点で1カ所となっている状況でございます。市といたしましても市民の交通安全に資する信号機の設置につきましては、今後も粘り強く継続的に要望していきたいと考えており、信号機が設置されるまでの間は引き続き啓発用の看板等によりまして交通事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋貢君) 次に、北見市長寿祝金についてでありますが、北見自治区におきましては長寿祝金対象者に対しまして受領書を兼ねました交付申請書となります案内を敬老会の案内とあわせましてポステックスのはがきにより本人あてに郵送しているところであり、敬老会会場における祝金交付につきましては交付の際本人に郵送いたしました交付申請書により請求受領印を確認の上、交付しておりますし、代理の方への交付につきましては本人の請求受領印の確認をした上、代理人の署名をいただき交付しているところであります。また、端野自治区におきましては直接対象者に持参し、交付しているものであります。常呂自治区におきましては、対象者に交付期日を指定した案内はがきを送付し、総合支所及び各地域会館等で交付する際案内はがきの提示を求め、本人または代理人に受領印をいただき交付しているものであります。留辺蘂自治区におきましては、対象者に交付期間を指定した案内はがきを送付し、総合支所及び温根湯温泉支所で案内はがきの提示を求め、本人または代理人に受領印をいただき交付しているものであります。

 以上であります。



○議長(沢合正行君) 農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(谷口清君) 次に、財政健全化計画の事務事業見直しにおける観光振興事業の検討内容についてでございますが、検討をしている主な内容といたしましては各自治区においてそれぞれ東京と札幌に設立されているふるさと会にかかわる経費のうち、担当の職員がそれぞれのふるさと会の総会等に出席するための旅費だとか総会開催時の記念品購入費用などに対する予算計上についてばらつきがあるため、平準化を図るなどの検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 槇森正敏議員、再質問ございますか。 12番、槇森正敏議員。



◆12番(槇森正敏君) それでは、一通り理事者より答弁がありましたけれども、再質問をさせていただきます。

 最初に、地域振興基金のあり方についてですが、こういう答弁だったと思います。あくまでも条例で定める目的や使い道に従い、市長が最終的に対象とすべき事業を判断するものと考えておりますと、そうではなかったかと思います。私が提案しているのは、あくまでも利息分とはいえ、地域がみずから地域のためになると考える独創的、創造的な事業の展開のための財源にすべきということで、ただいまの答弁では単に4自治区の決まった事業の財源措置として基金の利子を充当するということで、これでは財政のやりくりにすぎず、地域振興基金としてわざわざ区分管理する必要があるのかさえ疑問に感じます。再度確認したいのですが、地域振興基金で新たな発想を自治区に求めていこうとするのか、また単に決まった事業の財源充当用の基金として考えておられるのかお答え願います。

 次に、自治区のあり方についてですが、自治区設置条例の目的を達成するために総合支所、まちづくり協議会、区長が設置されております。まちづくり協議会についても自治区としての意見、要望をまとめていくということであれば、旧3町においては自治区選出議員の3倍から5倍の委員の広範な議論と言えるでしょうが、北見自治区では議員の半数弱の委員数では構造的にもほかの自治区と逆転をしております。合併前の議論の結果、新市とともに現行制度が発足したわけですが、現実対応している現時点とでは状況も違うわけですし、自治区設置条例の根源に関する総合支所、まちづくり協議会、自治区長についてきちんと議論すべきと思います。まちづくり協議会などを規定する自治区設置条例は、新市のあり方を定めた基本条例であります。それだけに大至急今改めて市民に見える形で検討することを市民は求めていると思いますが、お考えを伺いたいと思います。

 次に、財政健全化計画について再度お伺いいたします。最初に、事務事業の見直しについてですが、現在検討をされている内容については先ほどの答弁で理解をいたしました。ただ、私が聞きたいのは、合併後新市になって最も重要な事業として職員研修と観光振興が位置づけられると思うのです。

 まず、職員研修事業ですが、平成16年度の職員研修実施方針によりますと、このように書いております。地方分権の進展に伴い、市町村合併を初め、道州制、三位一体改革など、地方制度は大きな転換期を迎えていると。そのためには、職員一人一人の活力ある個性豊かな地域づくりを進める政策形成能力などの向上が求められ、新たな次代を担う職員の能力開発が大きな課題となっている。今後は、幅広い視野と豊かな想像力を養い、より高度な専門知識や問題解決能力を習得するなど、職員研修の充実強化がこれまでに増して重要な課題となっていると述べられております。

 なお、私は時代を見据えた的確な表現であると感銘いたしたところであります。しかし、反面そのような認識で予算措置がなされているのか疑問に思うのであります。ましてこのたびの事務事業の見直し項目に記載されて、趣旨に逆行しているのではないかと思い、質問をした次第です。

 ここで再度伺いますが、3月5日の合併後職員は本庁と総合支所勤務に分散し、また職員定数削減の中執務に当たっておられますが、どうも合併前と比較して元気がないように見受けられます。その背景は、いろいろ考えられますが、とりわけ職員の潜在能力を引き出し、やる気を起こさせるようなダイナミックな職員研修計画とそれに伴う予算措置をとられたらいかがでしょうか。少なくとも今年度よりは減額はないと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、観光振興事業についてですが、合併に伴い石北峠からオホーツク海まで山、川、海、そして湖を有し、四季折々の鮮やかな自然を背景に美しい街並みと1次産業から3次産業まですべての資源、宝がそろうまちとなり、またタマネギ、白花豆、ホタテなどの物産品も数多く、さらに世界自然遺産の知床を初め、大雪山、阿寒、釧路湿原と四つの国立公園にも近く、道東観光の中心に位置しております。これは、私がさきの行政視察の際にあいさつの中で宣伝をさせてもらっております。私は、こういう儀礼のあいさつだけではなくて、やっぱり各自治区が所有している魅力ある観光資源は絶対あるのです。それを有効に活用し、そしてPRする必要があると思うのです。

 北海道商工会議所連合会では、道内の自然や歴史などの知識を深め、観光客をもてなそうと北海道観光マスター検定が先日初めて開催されております。北見会場は108人が受験し、札幌会場の780人に次ぐ多さで、受験された方はお客さんに観光案内するのに役立つ、これが主な動機だったそうでございます。

 また、北見商工会議所では今年3月の合併で温根湯温泉など、新しい魅力が北見観光に加わったことも意欲につながっているとコメントをされております。

 一方、網走観光協会では7月から8月にかけ、海外からの訪問者を国別に集計したところ、台湾や韓国など常連のアジア諸国に加え、イタリアやドイツ、スイス、イギリスなど欧州を中心に十数カ国から個人観光客が来ているとのことでございます。国内市場がしぼむ中、これから期待がかかるのは海外市場の開拓であるとのことで、網走市では市内のホテル関係者と12月1日から台湾と香港で観光プロモーションを行い、観光客の誘致を強化していると伺っております。

 以上のように、各自治体では観光施策を行政推進の重要課題として位置づけ、積極的な取り組みを行っておられます。しかし、私は当市にそこまでは求めませんが、少なくても北見市が新市誕生になったと、こういうふうに観光についても力を入れて変わったと、変貌したと、そういうものを市民に示す責務があると思うのです。

 ここで再度伺いますが、事業の見直しは理解いたしましたが、今後観光行政をどのように推進しようと考えているのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。また、予算措置についても臨時事業費の中で十分精査されるつもりでおられるか、考えをお聞かせください。

 次に、負担金、補助金の見直しについて再度伺います。補助団体の中には、先ほど答弁いただきましたけれども、行政の代替性が高い行政補完型の団体だとか、市と市民または団体が対等の立場で協力している相互協力型など、行政と一体となり、市民サービスの向上や福祉の増進に向け取り組んでおられる団体もあります。つまり自然発生的に生まれた団体もあれば、行政主導といいましょうか、そういうことで組織された団体も過去の経過からあると思うのです。それぞれ公共の福祉増進のために貢献をされております。今おおむね10%削減を目標に作業を進めておられるということですが、そういう時代背景によりまして当初の目的を達成された団体もあれば、行政の肩がわりを担いまして以前にも増して業務量がふえている団体もあると伺っております。私は、一律の削減ではなくて団体の実態を見ながら柔軟に対応して濃淡をはっきりすべきでないかと思いますが、見解を伺うものであります。

 また、団体への説明でありますが、財政健全化対策本部として共通の視点でもって全庁的に取り組んでおられるのか、あわせて伺います。

 次、人事管理について再度伺います。職員勤務評定について、必ずしも十分とは言えない状況にあるとの答弁をいただきました。私は、新市になりまして新たな人事管理執行のために規程にある精神を十分に遵守し、実施に当たっていただきたいと思うのです。

 私が聞きたいのは、先ほどの職員研修の中でも伺いましたが、新市になり本庁、総合支所と職員管理のエリアが拡大いたしまして、以前より複雑化しているのではないかと思います。一方、合併後の職員個々を見ても以前に増して元気がないように見受けられます。管理職から部下に対しての適正な人事評価と納得いくように人事に反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、今は民間企業、そして一部の自治体では部下が上司を評価して採点すると。それをトップが人事の参考にしているということで、いろいろと報道関係等で私は知ったところでございます。上下の信頼関係は、職務執行上の基本でありますが、聞くところによれば現在病気で長期休暇をとっておられる職員が多くおられると伺っております。

 そこで、伺いますが、今職員のメンタルヘルスについてどのように行っているのか教えていただきたいと思います。

 次に、視点が変わりますが、勤務評定規程では管理職を評価する条文が載っておりませんが、現在何を基準として考課測定をされているのか教えていただきたいと思います。

 次に、道道置戸北見福野線、豊地11号線交差点の信号機設置についてですが、危険性についての市の認識及び設置要望に対する処理状況と今後の取り組みについては理解をいたしました。今後地域住民の要望は、市としての課題でもあるという認識を持っていただき、力強く警察に働きかけていただきたいと思います。これは要望として申し上げます。

 最後に、北見市長寿祝金について再質問いたします。祝金対象者に対しての通知方法と確認方法については理解をいたしました。私は、先ほど長寿祝金の質問をいたしましたが、なぜ質問したかと申しますと、北見自治区にお住まいの方、私の近くにいるのですけれども、そこにお住まいの高齢者の方が敬老年金について聞きたいことがあるということで電話をいただいたのです。そのときに私は、敬老年金の交付内容、制度が変わったものですから、わからないのかなと思って、すぐ住宅に伺いました。相談内容はこういうことなのです。昭和4年生まれの方で、ことし満年齢77歳であるが、平成17年度の敬老の日に長寿祝金をいただけると思っていたが、市役所から何の連絡もないと。そこで、満年齢77歳になった今年度の敬老の日にもらえると思い、会場係の職員に申し出たら、ことしは昭和5年生まれだということで断られたと。その後、社会福祉課に問い合わせたところ、あなたには平成17年に払われていることになっていると言われたと。自分としては受け取った記憶もないし、通知書も見ていないので、不満に思いまして、北見市のオンブズマンに苦情調査を申し出たとのことです。それによって、後日オンブズマンの方より調査の結果、長寿祝金については北見市広報にて対象年齢などを一般的に告知するとともに、社会福祉課が個別にお祝金の対象者を抽出し、対象者の場合には交付申請書を併記した特別の北見市敬老会のご案内を送付していると。そして、敬老の日当日もしくはそれ以降、受領印を押した交付申請書と引きかえにお祝金を交付する手続がとられていると。そして、本件申立人の請求受領印が押捺された北見市長寿祝金等交付申請書の存在を確認したと。したがって、合理的に推認してお祝金の交付はあったものと判断せざるを得ないという回答で、適正に行われたということの回答だということでございます。そういうことであったけれども、ちょっと腑に落ちないけれども、それを我慢すべきかということで私に尋ねられたものですから、私はオンブズマンの方がそのような回答をしている限り、どうしようもないのでないかと話したのです。

 しかし、何か考えられることはないかと。お互いに想定問答いたしました。そこで、通常郵便物はどこに入れられているかと聞いたところ、公営住宅のため各戸の玄関口、状差しではなくて1階の集合郵便受けに入れられているということでございました。なるほど、それなら第三者の手に渡り、本人にかわり受け取られた可能性がありますねと話すと、自分のほかにも同じような方が3人いると聞いたので、これは大変なことだということで、念のため1人ではなくて複数で市役所に出向き、押捺の確認をしたらどうかということを話しました。それによって、後日市役所に行きまして確認をされたところ、押捺はされておって、自分の印鑑に間違いなく納得したということです。

 ちなみに、4人そういう方がいたのですけれども、2人が受領して、残りの2人は申請していなかったということでございました。私は、これについて大事に至らなくてよかったと一安心をしたわけでございますが、そこで今回質問も取りやめようと考えましたが、長寿祝金の交付に当たっては金銭にかかわる重要な事業であります。そういうことで、市条例の第5条には、市長は偽りその他不正な手段により祝金等の交付を受けた者があるときは、当該祝金等を返還させることができると記載されておりますが、私はこのような行為を市民にさせてはならないと考えています。交付申請書の案内から交付対象者の確認まで、慎重に取り扱いする必要があると思います。特に混雑する北見自治区においては、交付の際は身分を証明するもの、とりわけ高齢者のため身分証明書、運転免許証を保持していない方は代理の方でも結構ですので、健康保険証等でも確認をしたらいかがでしょうか。それがふだん市長が述べておられる安心、安全、そして信頼性を得るまちづくりにつながるのではないでしょうか。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 槇森議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、自治区制度の根幹をなす仕組みにかかわって、まちづくり協議会の委員数などについてもご質問、ご意見をいただきました。まちづくり協議会は、合併協議に基づきまして条例を定め、設置したものでありますことから、当面は現行の委員構成による協議をお願いいたしたいと考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおりまちづくり協議会、総合支所、自治区長の設置が北見独自の方式と言われる自治区制度の根幹をなすものでありますことから、その充実が責任と選択に基づく住民自治の推進と4自治区の活性化につながっていくものと認識をいたしておりますので、今後もさまざまな角度から検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、観光行政についてでございますが、現在市では北見市産業振興ビジョンの策定に向けまして作業を進めているところであります。その中で、観光振興に関する方向性を明確にするところでありますが、すばらしい観光資源である温泉や景観、豊かな食材を活用した周遊観光のネットワークを形成するとともに、周辺地域と一体となった広域観光にも取り組んでまいりたいと考えております。

 また、北見地域産業振興ビジョンの中でも提案がありますように都市機能を生かした滞在型観光の促進による交流人口の拡大を図るため、国内外からの誘客推進に向け、情報発信や誘致宣伝活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、観光振興の予算措置についてでございますが、観光振興は息の長い事業展開が重要でありますことから、事業の継続に向け、効果的、効率的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、人事管理にかかわってでございますが、管理職の評価についてでございますが、先ほども申し上げましたが、これまで人事における昇進などの決定は各組織の各職員の組織上の上司からの推薦を基礎として、各部長よりそれぞれ役職にふさわしい資質、能力、適性等を備えた職員の推薦をいただいた中で公正かつ適正に、また客観的に判断をし、登用しているところでございます。また、先ほど申し上げましたけれども、人材育成、いわゆる研修、そして目標管理、人事評価、これら三位一体となった制度にするために今人事評価システムの開発を進めているところでありますので、それを早期に取りまとめて、さらに客観的な公平で公正な制度にしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございますが、その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。



○議長(沢合正行君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤周一君) 財政健全化計画にかかわって、職員研修についての再質問でございますが、ことし3月の合併に伴い、行政面積や人口の拡大により多くの行政需要への対応が求められることとなり、ますます職員の資質向上と能力開発等の職員研修は重要なことと認識しているところでございます。そのため、今年度におきましても厳しい財政状況の中ではありますが、合併後の職員の資質向上を図るため、これまでの階層別研修に新たに採用3年目、採用5年目の若い職員を対象とし、職員一人一人が課題解決に向け、より主体的、能動的に取り組む能力等を養成する内容とした研修を実施することとしたところでございます。今後におきましてもさらに厳しい財政状況でありますが、議員ご指摘のように職員一人一人のやる気と自己啓発意欲を引き出せるよう効率的、効果的な職員研修に努め、市民の信頼や期待を得る職員の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、人事管理について、メンタルヘルスのご質問でございますけれども、3月の合併から9カ月がたちましたが、新市となりまして職員もこれまでと違った地域性や組織風土も加わり、戸惑いも多かったところでありますが、現在は合併等に係る事務も一定程度は落ちついたものと考えております。近年は心の病、すなわちメンタルヘルスが大きな課題となってきているところでございまして、職場における人間関係や業務上のストレスなどの要因が指摘されております。メンタルヘルスは、職場全体で注意することが重要なことから、管理職研修を初め、各種研修においてこれを取り上げ、職員の理解を深め、早期発見と予防に努めており、職員の健康相談にも随時対応しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(坂本和雄君) 次に、地域振興基金の活用に当たっての考え方についてでございますが、この基金は合併後の市町村が地域住民の連帯の強化または地域振興等のために設ける基金でございまして、果実運用基金であることから、運用によって生じる益金を予算の定めるところにより基金の目的に該当する事業に充てるものでございます。

 対象となる事業は、イベント開催、新しい文化の創造に関する事業の実施など、新市の一体感の醸成に資するものと地域の行事の展開、伝統文化の伝承等に関する事業の実施、商店街活性化対策など、旧市町単位の地域の振興の二つに定められているところでございます。また、合併特例債を主な財源として積み立てることから、国に対して合併特例事業として事業計画を提出するに当たり、果実を充当する事業として目的と事業効果とともに承認を受ける必要があるなど制約があることも事実でございます。このような制約はありますが、それぞれの自治区において展開することが必要な事業とは何か、議会からのご意見やまちづくり協議会での議論など、総合的に検討した上で基金の目的に沿った事業を選択してまいりたいと考えてございます。

 次に、負担金、補助金の見直しについてでございますが、先ほどもご答弁を申し上げましたが、補助団体の中には行政と一体となり市民サービスの向上や福祉の増進に向け取り組んでいただいている団体もありますことから、画一的に一定率を削減するのではなく、こうした補助団体の実態等についても十分勘案し、財政健全化に向けた市の取り組みについて理解をいただくよう各団体に対しまして説明責任を十分果たしながら進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋貢君) 次に、北見自治区における長寿祝金についてでありますが、長寿祝金は旧北見市において平成16年度から現行の制度で実施しているもので、交付日は基本的には敬老の日に開催しております敬老会会場において交付しているところであります。敬老会当日の交付の際には、窓口が大変混雑しておりますことから、できるだけ速やかな確認と交付を行うよう心がけており、ご本人に送付いたしました申請書と受領印等により確認し、交付しているところでございます。

 議員からのご指摘と同様の問い合わせにつきましては、年に数件程度いただいておりますが、これまでご本人や家族によりまして受領印等を確認していただいているものであります。しかしながら、現在の方法では議員のご指摘のとおり不正行為が起こり得ることも想定されますので、未然防止の視点からも確実かつ慎重な交付に努めるべく、身分証明書等の提示によるご本人、代理人の確認方法などにつきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沢合正行君) 槇森正敏議員、再質問ございますか。 12番、槇森正敏議員。



◆12番(槇森正敏君) 最後に、意見、要望で終わらせていただきたいと思います。

 最初に、観光振興についてですが、観光振興は新市にとって重要な課題でありまして、今正念場を迎えていると思うのです。先ほどの答弁では、産業振興ビジョンの中で見出したいということですが、私はそんな悠長なことを言っているときではなく、今北見市としてすぐやるべき施策を模索し、受動的発想から能動的発想に切りかえ、いけると思ったら事業に着手する、それぐらいの意気込みを持っていかなければだめだというふうに思います。

 また、観光振興は息の長い事業展開が重要であるとのまたそういう答弁もありましたが、世は日進月歩の勢いで進んでおります。そのことを十分考慮に入れて頑張ってほしいと考えております。

 そして、観光振興についての財源ですが、市の財源事情が厳しいのは理解しております。しかし、費用対効果が上がる事業を早く見出して予算を確保するぐらいの勢いを持ってほしいというふうに思います。

 次に、人事管理等についてですが、職員研修の重要性、人事管理について伺いましたが、職員は市の貴重な財産でありまして、生かすも殺すも市長の双肩にかかっていると思います。合併後どうも職員に覇気がない、元気がない、何か心配事でもあるのかなと感じているわけでございます。仕事をしたくても現課の予算がない、現課に予算がつかない、賃金カットを提案されている、余り明るい材料がないのではないかと思います。

 これから年末年始で9連休と大型休暇になるわけでございますが、休暇が終わり、仕事始めの段階で登庁したくない職員がいないよう、市長は仕事納めのあいさつ、ここであると思いますけれども、そこの中で元気に1月の年始めは登庁していただきたいということで、あいさつの中で叱咤激励をしてほしいと考えております。私は、5月病より1月病がやっぱり心配だと考えておりますので、市長からコメントあれば述べていただきたいと思います。

 最後に、長寿祝金の交付についてですが、現在第5条の定めにある不正行為による祝金の返還はないようですが、ご答弁のとおり不正行為が起こり得ることも想定されますことから、未然防止の観点から職員個々が知恵を出し合い、万全の体制で取り組んでほしいと思います。私は、今後において同じような問い合わせがあっても自信を持って心配はないと答えられる体制を整えてほしいということをお願いして質問を終わらせていただきます。



○議長(沢合正行君) 槇森正敏議員の質問が了しました。

 ここで昼食のため休憩いたします。

          午後 0時04分 休 憩

                      

          午後 1時00分 再 開



○議長(沢合正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けてまいります。

 次に、市民・連合クラブ、飯田修司議員。 7番、飯田修司議員。



◆7番(飯田修司君) 〔登壇・拍手〕 市民・連合クラブの飯田修司です。先月末をもってミント21を解散し、市民・連合クラブの会派に入りました。市民の皆様、議員各位、そして理事者の皆様、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。理事者の皆様には、率直で明快なご答弁をお願い申し上げます。

 初めに、ばんえい競馬について質問をいたします。市長から定例会初日、平成18年度をもって4市で構成する一部事務組合解散の報告がありました。ばんえい競馬の配当金は、今日まで当市の畜産振興、社会福祉の増進、教育文化の発展などに使われ、地方財政に大きな貢献をしたところであります。しかし、単年度収支では平成7年度から赤字が始まり、平成9年度には若干黒字になったものの、平成10年度以降赤字経営が続いており、累積赤字は約31億6,000万円になっています。ばんえい競馬については、単独に競馬組合議会があり、構成4市の議会は議員を選出しているため、本会議などにおいて運営にかかわる質問などは控えてきた経過があるとお聞きしております。しかし、市長の今日までばんえい競馬存廃に向けた対応は、重要な課題にもかかわらず、先月佐呂間町を襲った竜巻のごとく一瞬にして多くのファンやばんえい関係者の夢と希望を奪いました。結果として、議会不要、市民不在の対応で今後の市長の政治姿勢が問われると思ったのは私だけでしょうか。

 それでは、質問に入ります。初めに、ばんえい競馬開催による当市としての経済効果を調査されたことがあるかお伺いをいたします。

 次に、組合の運営改善計画について、平成9年には改善計画、平成11年には事業推進5カ年計画を策定しておりますが、取り組み内容とどのような検証がされてきたのかお伺いをいたします。

 次に、昨年2月に策定された経営再建5カ年計画は、初年度にいきなり7億円の赤字であります。この計画は失敗に終わったわけですが、何が原因だったのかお伺いをいたします。

 この失敗を受けて、ことし3月にはばんえい競馬改革検討チームが発足し、管理者からの指示事項を受けて検討を開始いたしました。その報告が10月7日開催の4市長会議でされたところであります。報告を受け、2週間の間に旭川、北見が撤退を表明、いつの間にか4市2場開催が2市2場開催となり、帯広、岩見沢との2場開催も先月27日、岩見沢市が存続断念を表明し、続いて帯広市も1市開催は困難と報道がされたところであります。この間、連日全国、全道のファンやばんえい競馬関係者の存続に向けた活動などをマスコミ報道が取り上げ、ついに今月7日、帯広市に対してIT企業の大手企業が支援を申し入れ、協議、本日帯広市の砂川市長が正式にばんえい競馬存続を表明する予定と報道されております。ファンや関係者にとっては、大変喜ばしい結果となりました。ばんえい競馬の存廃については、当市議会では全く議論されておらず、市長の政治的判断か、いつどこでだれがどのように決定したのかお伺いをいたします。

 組合の解散に伴い、今年度を含めると累積赤字は40億円以上、さらに組合の退職金などを合計すると総額80億円とも言われております。費用はどこから捻出していくのか、どのように対応されるのか、お考えをお伺いいたします。

 今月6日、北海道輓用馬振興対策協議会より帯広単独での存続に対して支援するように当市に請願書が提出されております。市長は、単独開催になっても変わらないと話したと聞いており、どのような支援をお考えなのかお伺いいたします。

 また、次に施設の撤去費用は数億円と言われておりますが、積算されているのかお伺いいたします。

 次に、まちづくり協議会について質問いたします。本定例会でも多くの質問が出されておりますが、私も今のまちづくり協議会は市民との連携、協働の役割ではなく、市長が目指す本来の組織になっていないと考えます。現状は、行政の考えた事業を選択する後押し団体にしか見えません。私は、以前質問した北見自治区のまちづくり協議会において、タウンネットワーク懇話会で検討されている市民会議を立ち上げない限り、本来の役割が果たせないと考えております。市民会議をいつまでに立ち上げる予定なのかお伺いをいたします。

 次に、まちづくり協議会における町内会などの陳情、要望などの対応について質問いたします。私の住んでいる旧北光地区は、旧3町の自治区よりも人口規模も大きく約3,900世帯、9,400人の住民が住んでおります。地域では、三つの連合町内会があり、毎年市に陳情、要望を行っております。市内の中でも旧北光地域は、開拓のくわが最初に入ったにもかかわらず、公共施設など極端に少ない地域で、ご存じの理事者の皆さんや議員の方も多いと思います。陳情では、トレーニングセンターと図書館分館の併設などを要望しておりますが、毎年財政が厳しいとの返事しか返ってきていません。ことしは、新市になったので、まちづくり協議会に反映していただく陳情をいたしましたが、地域の要望などを協議する体制にはなっておりませんでした。今日まで住民自治の中心である町内会などの陳情や要望はどのように実施計画や総合計画に反映してきたのかお伺いをいたします。

 次に、行財政改革について質問いたします。まず、集中改革プランの取り組みであります。本年7月末現在、都道府県では95.7%、政令指定都市では100%、市町村では95.1%の公表状況となっています。取り組み状況とプラン公表の時期についてお伺いをいたします。

 次に、北見市財政健全化計画について質問いたします。昨日の代表質問でも多くの質問がありまして、重複するところは割愛をさせていただきます。まず、合併して間もないのに財政が悪化している状況で、市民は第2の夕張市になるのではないかと心配をしております。市民に対して財政の状況、さらには国からの財政支援である合併特例債、臨時的財政措置、合併に関する特別交付税、合併市町村補助金などの状況を市民が見てもわかりやすいように資料を用意して説明または広報に掲載する必要があると考えるが、見解をお伺いいたします。

 また、合併前と後で財政が大きく変化したのであれば、新市まちづくり計画や第1次実施計画に位置づけられた平成19年度以降の事業についても大幅に見直しをする必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、職員給与関係について質問いたします。財政健全化計画では、職員給与13億円カットであります。公務員の給与削減は、民間企業の給与削減につながり、結局のところ消費抑制力が加わり、社会全般にお金が回らない社会をつくります。本州の都市圏で人口が多いところは、公務員の給与が下がったところで景気に水を差すことはないと思います。地方に行けば行くほど公務員給与が地域経済に与える影響は大きいのです。職員の給与削減が当市の経済にどのような影響があるのか、調査研究されたことがあるのかお伺いいたします。

 権限移譲などで業務量が増大する中、今回計画されている賃金カットは職員の労働意欲低下となり、結果的に市民サービス低下につながると思います。職員給与削減の前にもっと改善できるものがあるはずです。今回組合に提案されているということでありますが、市内の経済や職員生活に多大な影響を及ぼします。慎重に対応していく必要があると思いますが、考えをお伺いいたします。

 次に、一般職の労働実態について質問をいたします。昨日私の会派の菅野議員からも質問がございましたが、道などから権限移譲により業務量がふえております。そして、欠員に伴う職員配置数は業務量に見合った配置と管理になっているのかお伺いをいたします。

 次に、職員の時間外について質問いたします。議案第1号の中では、時間外労働の費用が災害対応と合併事務を合わせて約1億円となっております。非常に大きな金額であり、合併にかかわる時間数と費用についてお伺いをいたします。

 また、時間外については上限枠などを設けているのかどうかお伺いいたします。

 一方、職場にあっては恒常的に繁忙職場もあるとお聞きしており、深夜遅くまで仕事をしている職員がいると言われているが、すべて時間外処理されているのか、また労働時間の管理はどのようにされているのかお伺いいたします。

 次に、管理職の労務実態について質問いたします。当市の場合、役職が課長以上になると労働基準法第41条第2項、事業の種類にかかわらず監督もしくは管理の地位にある者については、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しないの適用範囲となっているのかどうかお伺いをいたします。

 また、深夜や休日に勤務が発生した場合、どのような管理がされているのかお伺いをいたします。

 管理職の給与は、職責に見合った処遇となっているのか、この辺もお伺いいたします。

 次に、特別職について質問いたします。市長は8月7日、報酬審議会に議員及び特別職の報酬額について諮問をし、答申を受けております。私は、第1回定例会では退職手当についても質問をしています。なぜ今回特別職の退職手当を諮問しなかったのかお伺いいたします。

 多くの市民からは、4年に1度退職手当の出る副市長4人は不要という声が聞かれております。加えて、地方自治法改正により収入役のポストは不要であります。市民から見れば、副市長、収入役のポストは合併功労のために用意されたポストにしか見えません。新北見市の副市長は1人で十分であると思います。財政が厳しく、補助金・負担金の見直し、手数料のアップなどで市民に痛みを押しつける前に、市民が要らないと言っているポスト、合併時には必要だったかもしれませんが、財政状況の変化に伴い見直しが必要と考えるが、見解を伺います。

 次に、総合支所の組織についての質問でありますけれども、昨日の代表質問の中で市長が総合支所について答弁をされておりますので、質問の趣旨が同じなので、割愛をさせていただきます。

 最後に、市民の健康づくりについて質問いたします。厚生労働省の取り組む21世紀における国民健康づくり運動は、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするために、壮年期の死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を目指すことを目的としております。全国の市町村で計画を策定しておりますが、当市の北見市健康増進計画の現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。

 次に、これに関係して自殺関係について質問いたします。今日日本では自殺大国と言われ、8年連続自殺する人が3万人を超えており、大きな社会問題となっています。交通事故で死亡した人は、全国で7,000人を若干割っていますけれども、交通事故の4倍以上の人がみずから命を絶っている状況であります。国際統計によると、日本は先進国G8の中でロシアに次いで2番目に自殺が多いと報告されております。人口10万人当たりでは、年25.3人が自殺しており、アメリカの倍の数字となっています。第164国会において、自殺対策基本法が制定されました。これは、自殺を個人的問題としてではなく、その背景にさまざまな要因があることを踏まえ、同法案は自殺防止と自殺者の家族に対するケアの充実を目的としたものであります。国や地方自治体の責務と基本的な施策も明記されております。この自殺対策基本法と北見市健康増進計画との関連は、どのようになるのかお伺いをいたします。

 また、先月職員が1人自殺されて亡くなったとお聞きしております。まことに残念でなりません。ご冥福をお祈りするばかりです。原因について把握をされているのかお伺いいたします。

 また、当市において自殺された人の数の把握はどのようになっているのかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 飯田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、ばんえい競馬にかかわってご質問をいただきました。飯田議員のご質問の中にもございましたが、帯広市がばんえい競馬を帯広単独で開催し、存続させる方針であるという報道がなされたということがございました。私もニュースを拝見しましたけれども、これまでばんえい競馬を残すことを前提に正副管理者を含め、関係者の皆さんが協議してまいりました。そういう意味では、関係者の皆様の思いが実を結んだということでは大変喜ばしいことだと思っております。

 まず初めに、ばんえい競馬の経済効果についてでございますが、ばんえい競馬開催時の経済波及効果の調査は実施はしておりませんが、競馬開催時には競馬組合職員や調教師を初めとする約230名の厩舎関係者とその家族が生活をされておりますし、そのほか開催業務に臨時的に従事いたします約100名の雇用があることを考えますと、その経済効果は大きいものがあると考えております。

 次に、平成9年度及び平成11年度に策定しております運営改善計画についてでございますが、平成9年度に策定をいたしましたばんえい競馬運営改善計画は、発売額の増を図るための振興計画となっており、このことによりまして一時的ではありましたが、平成9年度は黒字決算となったところであります。しかし、平成10年度からまた赤字決算となったことから、平成11年度に振興策と経費削減策を取り入れたばんえい競馬事業推進5カ年計画を策定いたしましたが、ここで予定をしておりました振興策による発売額が計画どおりに伸びず、その要因といたしましては特に計画していた札幌場外馬券発売所の開設ができなかったことなどが大きく影響したものと考えております。

 次に、ばんえい競馬経営再建5カ年計画が失敗に終わった原因についてでございますが、再建5カ年計画は広報戦略を中心に発売額の増収を図ることとしていましたが、総体の発売額が目標を達成することができず、手数料を伴う広域場間場外発売や電話投票の発売比率が高まったことによりまして期待した収支改善効果があらわれず、結果的に収益率が悪化をし、単年度赤字が拡大したと認識しております。つまり手数料を払いますので、実入りが少ないということでございます。

 次に、ばんえい競馬の存廃の判断についてでありますが、本年1月17日に開催されました正副管理者会議におきまして、4市による組合競馬には限界があり、運営方法の抜本的な見直しは避けられないとの認識で一致をし、現状の4市の枠組みにとらわれず新たな枠組みを前提に、構成市に依存しない自主運営的な競馬開催が可能かどうかを検討するチームを早急に設置することを組合に指示したところであります。

 また、2月28日に開催をされました競馬組合議会におきまして、今後改革検討プロジェクトチームを設置し、構成市の財政支援に頼らないで、どのようにしたら自主的な運営が可能かについて検討し、その結果をもって今後のあり方を判断していくことについて説明させていただいたところでございます。

 さらに、議員提案によりまして平成19年度以降の競馬開催については、本場の集約や運営体制などの抜本的な見直しを検討した上で、秋ごろにそのあり方を決定すべきで、その判断の先送りは許されないという決議がなされたところでございます。これらのことから3月3日に馬主協会、調教師や騎手で構成する調騎会、輓用馬振興対策協議会、競馬組合で構成するばんえい競馬改革検討チームを立ち上げ、その後検討チームの小部会も設置をしてそれぞれ5回の検討を重ねてきたところでございます。その結果が10月7日の正副管理者会議において、ばんえい競馬改革検討チームよりばんえい競馬の今後のあり方が示され、その中で4場開催の検証結果として、発売額の減少に歯どめがかからず、開催経費の削減にも限界があることから、4場の継続は困難との報告がございました。あわせて、構成市の財政に依存しない方策として、帯広市を軸とした2場開催の3パターンについて提案があったところであります。この提案をもとに正副管理者会議で検討した結果として、帯広市と北見市の組み合わせは道東に偏り、帯広市と岩見沢市の組み合わせであればファンの拡大の可能性もあり、将来的な展望が持てる、また改革検討チームの方からも帯広市と岩見沢市の組み合わせを望む意見も示されたこともあり、3パターンでどの組み合わせがよりベターであるかという観点などから、帯広と岩見沢の2市で2場集約の可能性について協議検討を進めてきたところであります。

 10月14日から19日にかけ、北見市議会の各会派などへ改革検討チームからの報告の内容を説明させていただき、その後10月20日に開催されました正副管理者会議において、現行の4場で行う競馬は平成18年度をもって廃止し、補償を含めた全債務について4市で清算することを確認し、改革検討チームから提案されました2場集約案については、個別市の事情から開催市の判断にゆだねることとし、帯広と岩見沢の2市で2場集約による開催の可能性について協議検討を進めることとなったことを競馬組合議会の特別委員会に報告をさせていただいたところであります。その後、北見市の対応として10月26日、正副議長に対しまして、ばんえい競馬のこれまでの経緯について全議員に説明をさせていただく場を設けていただくよう申し入れをさせていただき、翌27日に議会全員協議会の場でばんえい競馬の平成19年度以降の開催にかかわって、競馬組合や関係者による検討、さらには正副管理者において協議検討を重ねてきた状況について報告をさせていただいたところでございます。

 次に、議会への対応につきましては、ばんえい競馬の存廃につきましては北見市単独の判断だけではなく、正副管理者による統一した考えのもとで協議を行ってまいりましたことから、またことしの2月28日の競馬組合議会において議員提案によりますばんえい競馬の抜本的見直しを求める議決がなされていたこともあり、北見市議会への報告が競馬組合議会の報告後の対応となりましたところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、清算金についてでありますが、清算事務につきましては4市で行う競馬は平成18年度をもって廃止し、一部事務組合を解散し、補償を含めた全債務については4市で清算するとの10月20日の正副管理者会議での決定を受け、11月より旭川市は2名、帯広市、北見市、岩見沢市はそれぞれ1名の職員により競馬事業清算のためのチームを編成し、リースや委託契約などの債務の確定、清算事務の検討、組合解散手続の進め方などについて整理を行っているところであります。清算経費については、昨年度までの累積赤字、退職金を除き、本年度の収支や廃止後の関係者への補償など、現時点では計上時期や経費の額が確定できない状況にありますことから、状況が整い次第、財源もあわせて議会とご相談させていただきたいと考えております。

 次に、帯広市単独開催の場合の支援策につきましては、帯広市の意向を確認した後、その内容について検討することになるものと考えております。

 次に、北見競馬場の跡地利用及び施設の撤去につきましては、現在北見競馬場は帯広ばんえい競馬の場外馬券場として利用をされておりますが、帯広市単独開催の方向性が明らかになり、その結論を待ってどのような利用ができるかについて検討をしてまいりたいと考えております。

 また、施設の撤去につきましては、利用について一定の方向が出た段階で検討してまいりたいと考えておりますので、現状では撤去費の積算はいたしておりません。

 次に、行財政改革にかかわりまして、職員の給与削減で北見市の経済にどのような影響があるのかというご質問でありますが、職員の給与削減はその家族を含めて購買意欲の低下につながり、また地域の賃金水準にマイナス要因を与えるなど、地域経済への影響は否定できないものでありますが、財政健全化の取り組みについてご理解をいただきたいと思います。

 次に、職員の給与削減による労働意欲低下についてでありますが、このたびの給与構造改革制度の導入につきましては、本年4月に国家公務員の給与についての構造的な制度改正があり、北見市もこの制度改正を基本とし、来年4月に導入をしようとしているものでございます。また、財政健全化への取り組みについては、来年度以降も厳しい財政状況が予想されるため、これまで以上の歳出抑制に取り組まなければならないことから、全庁的にすべての歳出項目について見直しを行っているところであります。この取り組みにおいて、市民の皆様にもある程度ご負担をお願いしなければならないものも出てくる状況がございますことから、職員みずからも財政健全化に向けた取り組みを積極的に行う必要があり、給与の削減を実施せざるを得ないと苦渋の判断をしたところでございます。現在も職員の給与を一時的に削減しておりますが、新たな取り組みについて理解をいただけるよう職員団体と協議をさせていただいているものでございます。

 次に、報酬等審議会に特別職の退職手当を諮問しなかったことについてでありますが、特別職報酬等審議会は同審議会条例に基づき、議会議員の報酬及び政務調査費の額並びに市長、助役及び収入役の給料の額についてご審議いただくことになっておりますことから、これらの額について諮問をいたしたものでございます。

 次に、自治区の特別職の配置についてでありますが、合併時において住民自治の拡充を図り、地域みずからの責任と選択に基づく分権型で自立性の高いまちづくりを目指して北見市独自の方式による自治区制度を設置したところであり、また自治区には行政サービスを行う総合支所と地域住民の声を行政に反映させるためのまちづくり協議会を設置し、住民と行政が協働してつくる住民自治のまちづくりを進めるため、権限を有する副市長を自治区長として配置をいたしたところでございます。

 その他につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 私からは以上でございます。



○議長(沢合正行君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤周一君) 業務量に見合った職員配置についてのご質問でございますけれども、市民の皆様のニーズの多様化や北海道からの権限移譲に伴う事務移管など、職員に係る業務量は増大しているものと認識しております。このため、各部局ごとに毎年度その事務量を推しはかりながら職員の適正配置に努めてきているところでございます。休職者や退職者が出た場合には、基本的には職員を補充するものでありますが、年度途中などの場合には臨時的または機動的な対応もいたしてきているところでございます。

 次に、合併事務に係る時間外についてのご質問でございますが、昨年度の旧1市3町並びに合併後の新市の一般会計及び特別会計における時間外勤務手当の決算額の合計は約3億6,000万円となったところでございますが、合併前の調整事務や合併直後の事務統合、さらには年度末の事務がふくそうし、大幅な増加となったところでございます。旧北見市での平成16年度と平成17年度における時間外勤務の時間数を比較しますと、約33%程度の増加となったところでございます。本年度に入りましても事務統合におけるデータの移行や確認作業、会計閉鎖に係る出納整理事務など、当初の見込みを大幅に超える状況となったところでございます。

 次に、部局によって時間外枠が設けられているかなどのご質問でございますけれども、災害など当初から予測することが困難な部分を除き、各所属において年間の業務見通しを立て、繁忙期に相当する期間におきましても必要最小限の時間外勤務となるよう枠を設け、管理を行っているものでございます。所属長が職員に対し、時間外に勤務を命ずる場合には、その業務の緊急性や臨時性により判断し、職員の健康管理に留意しながら必要最小限で行うものであり、時間外勤務の縮減に努めているところでございます。

 次に、管理職の労働実態等についてのご質問でございますが、市の管理職職員につきましても労働基準法第41条第2号の規定適用については地方公務員法により適用除外されることなく適用を受けるものと認識しております。管理職職員が休日に勤務した場合については、毎月の職員の勤務状況報告により出勤等の状況を把握しているところでございます。管理職職員の給与につきましては、職員給与条例に基づき、その職務と職責に応じた給料を支給することとしており、また諸手当につきましても管理職手当の支給や期末勤勉手当における加算措置があり、全体として職務と職責に応じた給与体系であると考えております。

 それから、職員がみずから命を絶った件についてのご質問があったかと思いますが、この職員の亡くなった原因につきましては私的な要因でございますので、答弁を控えさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 傍聴されている方に申し上げます。議場内では静粛に願います。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(坂本和雄君) 次に、行財政改革にかかわり、集中改革プランの取り組み状況と公表時期についてのご質問でございますが、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が平成17年3月に総務省から示され、この指針に基づき平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画を平成17年度中に市民の皆様に公表することになっておりましたが、平成17年度中に合併する市町村については合併後の行政体制の整備の状況を見きわめつつ、適切に対応することになっておりますことから、当市におきましては現在公表に向けて策定作業を進めているところでございます。

 集中改革プランの策定に当たりましては、現在進めております財政健全化計画の取り組み項目が総務省通知による新たな指針の公表項目を網羅しており、この財政健全化計画を集中改革プランとし、今年度中に市民の皆様に公表し、国にも報告してまいりたいと考えてございます。

 なお、行政改革大綱、行財政改革推進計画が策定された時点においては、この大綱や推進計画に合わせ、逐次見直しを図ってまいりたいと考えております。

 次に、新市まちづくり計画の財政計画についてでございますが、新市まちづくり計画の財政計画は人件費や物件費、補助費などの一般経費について、今後の人口推計や合併効果による目標数値等を既に反映した計画であり、各年度の収支の過不足は基金からの繰り入れ等、基金の利活用などにより収支を均衡させる計画となってございます。

 また、現時点における収支見通しにつきましては、平成18年度現行予算を基本に平成18年度の決算見込みベースとして収支見通しを試算し、今後の具体的な健全化へ向けた取り組みを策定するための分析資料であり、今後における財政健全化計画の効果や基金の利活用等を見込まない収支の試算となっておりますことが大きな要因でございます。

 また、まちづくり計画の財政計画策定後にかかわります三位一体の改革における国庫補助負担金の削減や税源移譲、歳出、歳入一体改革における地方財政計画の見直し削減、児童手当の対象年齢拡大や障害者自立支援法などの改正にかかわる影響などのほか、新たな課題や合併要因としてガス事業譲渡に伴うガス清算経費や常呂病院事業清算経費などの要因への対応も含め、対処方策としての財政健全化の取り組みを早急に進め、収支不足の解消と持続可能な安定的な財政運営の確立に向け、努力してまいりたいと考えております。また、市民の皆様にも現在の財政状況、財政健全化計画などについて、策定後広報紙やホームページなどを活用しながら公表してまいりたいと考えております。

 次に、新市まちづくり計画についてのご質問でございますが、新市まちづくり計画は地域の特性を生かしながら旧市町の一体性の確立、住民福祉の向上、新市の均衡ある発展を目指し、オホーツク圏域の中核都市づくり、人と文化が輝くまちづくり、自然と共生するまちづくり、住民自治のまちづくりを基本的な考え方として策定したもので、旧市町が合意した後の新市の将来像を実現するためのビジョンであり、旧市町の住民議会が合併の意思を判断、決定する際の前提となったものでございます。現在平成21年度の総合計画策定に向け、事務を進めておりますが、策定までの間は新市まちづくり計画を新北見市の将来方向を示す基本方針として推進する責務があると考えてございます。

 なお、収支見通しの不足額につきましては、現在来年度から3年間の財政健全化計画を策定中であり、今後財政健全化の視点を踏まえながら具体的に取り組みを進めていく中で収支不足の解消を図ってまいりたいと考えております。

 次に、実施計画の見直しについてでございますが、実施計画は計画的で効率的な市政運営に向けて、社会情勢や財政状況等を考慮しながら向こう3カ年の事業計画をローリング方式で毎年策定しているものでございます。今後見込まれる収支不足の解消に向け、財政健全化に向けた取り組みを進めており、実施計画事業におきましても一般財源ベースで10%程度の削減を目指しております。したがいまして、第2次実施計画の策定に当たりましては、これまで以上に事業の必要性、緊急性等を十分勘案するとともに、第1次実施計画において平成19年度以降の実施を位置づけている事業につきましても実施時期の見直しや事業規模等を検討していかなければならないと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(塚本敏一君) まちづくり協議会に関連いたしまして、二つのご質問をいただきました。

 まず初めに、協働を進める市民会議についてでございますが、現在北見市タウンネットワーク懇話会におきまして協働の推進、地域コミュニティの確立などにつきまして協議検討が進められております。これまでの討論経過を踏まえまして、この協働の仕組みを検証し、最終報告に向け、提言書をまとめていただいているところでございます。最終報告は、本年度末を予定されておりますので、その提言を参考にできるだけ早い時期に地域と行政を仲立ちする実行組織として、協働を進める市民会議の立ち上げに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、町内会等の陳情や要望などの対応についてでございます。各町内会、団体等より地域環境整備の陳情、要望など11月末現在で約60件、250項目ほどいただいており、その多くが道路整備及び交通安全施設に関するものでございます。要望内容につきましては、地域の実情を真摯に受けとめまして、これまでの経緯やその必要性を踏まえ、十分協議検討の上、関係部課におきまして実施計画等に位置づけ、予算化するなど整備を行ってきているところでございます。しかしながら、限られた財源の中でいただいた要望のすべてに取り組むことは大変な困難にあることも事実でございます。また、今後市民と行政との新しい協働への取り組みを進めていく上で、各地域における実践事例等の情報提供を行うことは地域の発展に寄与できるものであると考えておりまして、各地域や団体からの陳情、要望等の内容等につきまして情報提供を行う場のあり方につきましては研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋貢君) 次に、北見市健康増進計画の取り組み状況についてでありますが、9月19日開催の所管常任委員会におきまして北見市健康増進計画の策定についてご報告させていただき、その後10月2日に第1回の健康増進計画策定委員会を開催し、16人の委員を委嘱し、計画策定の基本事項に係る報告、意見聴取を行い、12月7日には第2回の策定委員会を開催し、市民の健康実態、健康課題について審議したところであります。今後は、調査、素案の検討、取りまとめ、住民周知、最終整理を行い、平成20年3月には本計画を策定する予定となっております。

 次に、自殺対策基本法と北見市健康増進計画との関連についてでありますが、国は本年6月、自殺対策基本法を制定し、自殺対策に関し、基本理念の中で国、地方公共団体の責務と自殺対策の基本となる事項を定め、自殺対策を総合的に推進し、自殺の防止、あわせて親族等に対する支援の充実を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与するとしております。北見市健康増進計画との関連につきましては、本年6月に法が施行されたことから、今後国や北海道の情報や動向の収集把握に努め、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。

 次に、北見市の自殺者や交通事故による死亡者数についてでありますが、自殺者につきましては旧1市3町での合計で平成14年度が32人、平成15年度が39人、平成16年度は30人となっております。また、交通事故における死者数につきましては旧1市3町での合計で平成15年度が13人、平成16年度が6人、平成17年度が2人となっているところであります。

 以上であります。



○議長(沢合正行君) 飯田修司議員、再質問ございますか。 7番、飯田修司議員。



◆7番(飯田修司君) それぞれご答弁をいただきました。

 まず、ばんえい競馬について質問したいと思います。私は、市長に当市として開催が困難である意思決定はだれが判断したのですかと聞いているのです。明確にご答弁いただきたいと思います。

 それで、今回の一連の対応なのですけれども、非常に短い期間で実施されました。私は、これは何か組合解散に向けたシナリオがあったかのような感じがしているのです。存廃に向けては、当市においてもやっぱり慎重に議論して判断していく必要があったと思っています。今結論を急いだ理由はちょっとありましたけれども、やっぱり市民の議論がされていないのです。この件についてお伺いをしたいと思います。

 また、短い期間で組合を解散するという方向になったのですけれども、ばんえい競馬の関係者への対応はどのようにされてきたのか。非常に短い期間ですよね。この辺ちょっと詳しく教えてください。

 通常の組合運営の案件であれば、従来の慣行で競馬組合議会後の報告でも私は構わないと思っています。しかし、市長、今回は存廃という重要な課題です。市民は全権を市長にゆだねたわけではないのです。市長、考えをお示ししてください。

 また、当議会に対しての対応、市長はこのままで問題はないと判断されているのか、この件についてもお伺いいたします。

 また、まちづくり協議会の関係について再質問をさせていただきます。私は、市民会議の組織が立ち上がっても実際に組織が本来の役割を果たしていくには数年がかかるのだろうと思っています。当面この組織が立ち上がるまで、実施計画策定などについては市民との協働推進を図るために、町内会や各種団体などからの陳情や要望がまちづくり協議会で議論できるシステムにしてほしいと考えております。見解をお伺いいたします。

 今年度町内会から公共施設と言われる物件は、陳情や要望が何件あったのか、再度お伺いいたします。

 また、財政が厳しい中、既存の公共施設の建てかえなどが優先されて、新しい公共施設の建設は後回しになっている感じがいたします。旧3町の自治区より人口が多く、住宅もふえている旧北光地域の住民から取り組みについて不平不満の声が多く出ています。今後人口などがふえている地域の陳情や要望に対して、どのように対応していくのかお伺いをいたします。

 次に、管理職について再質問させていただきます。労働基準法の解釈では、職制上の役職者のすべてが管理・監督職というものではありません。行政解釈は、一般的には部長、工場長など労働条件の決定、その他労務管理者と一体的な立場にある人を指しており、名称にとらわれず自己の労務管理についても裁量権を与えられている必要があるとされています。課長などの役職名で決まるわけではありません。つまり残業した次の日は、自分の判断でいわゆる重役出勤ができる程度の裁量がないと、第41条でいう管理・監督職には当たりません。確かに管理職の手当の支給や期末勤勉手当の加算がありますが、これだけでは管理・監督職に該当しません。名目だけで管理職手当を出して、それと引きかえに膨大な時間外手当を削減する方法がとられていることも事実であります。これは、北見市のことを言っているわけではないですからね。こういうのがあるということです。当市の毎日夜遅くまで残っている課長などは、管理・監督職と言えるのかお伺いいたします。私の見る範囲では、当市での該当は部長クラスではないのかと思います。見解を伺います。

 管理職は深夜業務、22時から翌日の5時までの労働、これは労働基準法の第37条なのですけれども、当市の管理職についても時間外割り増しの支払い義務が発生します。実態はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 次に、自殺者の対策であります。先ほどの答弁で、毎年この1市3町、新しく北見市になったのですけれども、30人以上の方が亡くなるということであります。市長は、昨日の代表質問の答弁の中でも市民の安全・安心は何よりも大切だということを言われております。今当市でできることを見つけて、50万円でも100万円でも予算をつけて早急に取り組むべき課題だと思います。見解をお伺いいたします。

 それと、特別職について再質問させていただきます。今新北見市においては、行財政改革が急務であります。今後地方分権によって、仕事はふえるのに職員の数は減らす方向にあります。当市も行財政改革が進んでおりますが、国や道の改革のスピードに即対応できる組織体制や企画立案できる状況にはなっていないと思います。私は、自治区の副市長のポストの見直しをして、本庁に副市長待遇で民間から1人行財政改革のプロを登用するというのはどうでしょうか。これは理由も明確であり、市民にも大変わかりやすく、説得力があると思うのですが、見解をお伺いいたします。

 2質を終わります。



○議長(沢合正行君) 理事者より答弁準備のため休憩の申し出がありますので、暫時休憩いたします。

          午後 1時54分 休 憩

                      

          午後 2時25分 再 開



○議長(沢合正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 飯田議員の再質問にお答えをいたします。

 まず最初に、ばんえい競馬にかかわって何点かご質問をいただきました。先ほどもご答弁を申し上げましたけれども、平成7年から赤字になりまして、再建計画を再三立てながら、あるいは経費の節減であるとか、さまざまな議論をしながらまいったわけでございますけれども、ばんえい競馬の再建5カ年計画を立てた初年度から再度の計画でまた赤字になったということから、本年1月に開催されました正副管理者会議におきまして、4市による競馬組合には限界があると、運営方法の抜本的な見直しは避けられないという認識で一致をし、そういったことから新たな枠組みを目指す検討チームをつくって、そしていわゆる最終計画づくりに入ったということでございます。そして、そのことはもちろん議会にも報告をさせていただき、議会の方も平成19年度以降の競馬開催については本場の集約や運営体制など、抜本的な見直しを検討した上で秋ごろに決定すべきだと。その判断の先送りは、もう許されないという決議が2月28日に議会の方でされたわけでございます。議会の方でもそういう判断をしたということであります。これは、過去の経過を踏まえてずっときております。その経過を踏まえて、プロジェクトチームが計画案を10月7日に提出されました。そして、私どもとしてはその提出された案については皆様にも説明をさせていただいたところでございますが、最終的に20日に正副管理者会議の中で議論をして、4場の開催については、4市で行う競馬については平成18年度をもって廃止するという結論を正副管理者として出させていただいたと。それを競馬組合議会の特別委員会にも報告をさせていただいたと。もちろん競馬組合議会としては、最終決定をしているわけではありませんけれども、経過についてそういった報告をさせていただいたということでございます。さらに、私ども北見市としては27日に全員協議会の場で20日の部分の競馬組合議会に説明させていただいた同じ内容でございますけれども、説明をさせていただいたということでございます。

 このばんえい競馬の存廃につきましては、先ほども申し上げましたけれども、正副管理者の中で何とか存続をしていきたいということで、ずっと協議を続けてきたわけでございます。結果として、4市で行う競馬については平成18年度をもって廃止するという考え方につきましては、北見市単独の判断ということではなくて、正副管理者としての統一した考えでございますし、当然2月28日の組合議会の方もしっかりとその結論を出しなさいといったことでございます。したがいまして、その結果についてはただいま申し上げましたけれども、競馬組合議会あるいは競馬組合議会の特別委員会への報告、そして全員協議会へも報告させていただいておりますが、今後の対応につきましては、正式には競馬組合議会などで議論をしていただいて、そのことを踏まえてそれぞれの議会でも議論をいただくということになろうかと思っております。

 関係者への対応ということもご質問がございました。ご存じのとおり、先ほども申し上げましたけれども、このばんえい競馬改革検討チームにつきましては馬主協会、そして調騎会、これは調教師や騎手で構成する会でございますが、あるいは輓用馬振興対策協議会、そして競馬組合が集まってもともとこのプランの作成をしていただいてきたところでございます。当然10月20日に正副管理者会議における4市で行う競馬について、平成18年度をもって廃止するという経過についての説明は、組合特別委員会はもちろんでございますけれども、このチームにも説明をさせていただいてきているところでありますし、私も競馬組合を通じて申し上げてきたのは、こういった関係者の皆さんには丁寧に説明をするようにということできております。そういったことでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 あと、私の方からもう一点、特別職にかかわりましてのご質問をいただいております。それぞれの自治区に特別職を配置していることについて、さまざまご議論をいただいておりますけれども、これは合併のときにも当然でありますが、そういった議論があって、私どもとしてはまちづくり協議会、さらには総合支所、そして権限を持った副市長を自治区に配置すると。当然その権限を持っているということが非常に重要なので、そういった形の中で自治区という名前も含めて、地域自治を高めていくための仕組みとしてそういった配置をさせていただいたわけでございますので、私としては欠くべからざる仕組みだと思っているところでございます。

 それから、議員からご指摘のございました行革については民間のというような、これは副市長につけるかどうかは別にして、民間の考え方を取り入れなさいということだろうと思いますので、そういったご意見については私どもも踏まえながら、民の発想で改革を進めていくということについては、そしてそういったところに耳を傾けてやっていくということについては私も同感でありますので、そういった見地からも行財政改革について今後とも取り組んでまいりたいと思っております。

 私からは以上でございますが、その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤周一君) 管理職の労務管理につきまして、何点かご質問をいただきました。

 まず、管理職の範囲でございますけれども、地方公務員法第52条に基づきまして、北見市の規則、北見市管理職職員等の範囲を定める規則によりまして重要な行政上の決定を行い、またはその決定に参画する管理的地位にある者ということで部長職から課長職までを管理職職員という範囲で定めているところでございます。

 この管理職の深夜勤務にかかわる割り増し賃金の支給についてでございますけれども、市の管理職職員につきましても労働基準法第37条の規定が適用されるものというふうに認識しております。この第37条の規定につきましては、監督もしくは管理の地位にある者であっても割り増し賃金を支給しなければならないと解されております。しかしながら、市の管理職職員には管理職手当を支給しているところでございまして、この手当はご指摘の深夜勤務に係る割り増し賃金相当を含むものとなるものでございます。

 また、管理職職員の勤務状況の把握についてでございますけれども、一般職員同様平日及び休日に勤務した場合も含めて、毎月の職員の勤務状況報告により出勤等の状況を把握しているところでございますが、ご指摘の時間的管理につきましてはただいま総合的な人事管理システムの導入を検討課題としているところでございまして、この中で出退勤の時間管理につきましても今後これにあわせて検討してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(坂本和雄君) 次に、まちづくり協議会と町内会の陳情の対応についてのご質問でございますが、まちづくり協議会の役割につきましては、主に市長やその他市の機関から諮問された事項について審議し、答申をすることでありますが、協議会が必要と認める事項については審議の上、市長等に意見、要望を行うことができると規定されており、このことから協議会が必要と認めた場合、町内会の陳情等についても協議ができることとなっております。しかしながら、北見自治区には700を超える町内会がございまして、本年11月末現在で250項目に上る陳情、要望が寄せられてございます。このことから、現実問題としてはこれら陳情、要望にまちづくり協議会が対応することは非常に困難であると思われているところでございます。現在地域コミュニティの充実に向けたモデル事業等を進めており、地域課題等に的確に対応することができる実行組織の立ち上げに取り組んでまいっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(塚本敏一君) まちづくり協議会に関連いたしまして、公共施設に関しての陳情、要望がどれだけあったのかというご質問だったと思います。

 本年11月末までの数字ではございますが、3団体、6施設の建設要望が出されているところでございます。その内容は、複合公共施設が1件、それと社会教育施設について3件、その他公共施設2件、合計6件になるということになっております。

 また、人口が急増している地域における要望に対する取り扱いについてでございますが、議員ご指摘のとおり例えば北光地域の人口というのは今3,900世帯、そして約9,400人の方たちがお住まいになっているという事実がございます。その結果、地域の方から公共施設の建設要望等が出されている状況にあるのかと思いますが、地域における公共施設の必要性並びにその立地条件等を勘案しながら、関係部課におきましてはその検討をいただいているところでございます。しかしながら、限られた財源の中で要望すべてにつきましては取り組むことは大変難しいというのは先ほども申し上げました。こうした状況の中ではございますが、その地域の実情、これまでの経緯、そしてその必要性を踏まえ、全市的な視野からも十分に検討を加えていかなければならないと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高橋貢君) 次に、自殺防止のための対策についてでありますが、市といたしましても自殺者の防止や減少の対策は必要と認識しておりまして、先ほど申し上げましたが、自殺対策基本法が本年6月に施行されたばかりであり、国や道の情報や動向の収集把握に努めまして、今後自殺防止の対策についてどのようなことができるのか検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(沢合正行君) 飯田修司議員、再質問ございますか。 7番、飯田修司議員。



◆7番(飯田修司君) それでは、再々質問をさせてもらいます。

 市長、私が質問をしているのは、今回のばんえい競馬廃止に向けた取り組みというのですか、手続論がちょっとおかしいのではないかという質問をしているわけなのです。最終的に清算にかかわる費用というのは、北見市民の税金を投入するのですよね。だから、最終的に議決は要ると私は思うのです。やっぱりもうちょっと報告だけでなくて、議会等、市民を含めて相談しなければいけないと思っているのです。この辺の考え方について、再度お伺いしたいと思います。

 この件は、市長が勝手に決めてきて、うちの市議会は知りませんという話にはならないのです。すごいお金なので、本当に大変なことなのです。そして、情報がちょっと入ってきたのですけれども、今帯広で市議会が開催されていまして、全員協議会の中でこのIT企業を含めて存続、皆さんの同意を得たという連絡が入ってきました。これから私は大変だと思うのです。今回の対応については、市長はばんえい競馬を応援している全国、全道のファン、そして関係者、当市議会に対して納得のいく形でやっぱり説明していく責任があると思います。ばんえい競馬の支援に向けて、今後国や道に力強く働きかけていく必要があると思います。帯広市の連絡を待つというのではなくて、市長みずから汗かいて頑張る責任が私はあると思っています。見解をお伺いいたします。

 次に、管理職の労働実態の関係でありますけれども、先ほど部長から深夜帯の割り増し賃金は手当に入っているというお話でしたが、当市の場合はこの部分に対しての基準だとか規定が明確になっていないのです。簡単に言いますと、このままでいくと労働基準法の違反になるのではないですかということを聞いているのです。再度明確に見解をお伺いいたします。

 そして、先ほど答弁があったのですけれども、労働基準法では今一般職、管理職であっても勤務時間の管理はしっかりしなさいとなっています。例えば管理職の残業手当の場合、出ない時間帯がありますけれども、この時間についてもしっかり把握する義務があるのです。この辺の見解、もう一度伺います。

 それと、先ほど自殺の対策、答弁いただいたのですけれども、ちょっと趣旨がうまく伝わっていなかったので、再度質問させてもらいます。確かに今国の動向、方向を見て取り組みたいという話をしていますけれども、今北見市が何もしなかったら30人の方が亡くなると私は質問をしているのです。交通の対策費、かなり予算つけていますよね。効果が上がっています。自殺も全部対策するといったら、すごくお金が要りますけれども、亡くなられた方の7割ぐらいがだれにも電話で相談されないで亡くなっているという報告があるのです。ですから、電話の窓口をつけるだとか、そういった取り組み、私は必要だと思うのです。市長は、市民の安心、安全ときのう言っていましたね。30人の方が亡くなったら、大変なことになるのではないですか。私は、やっぱり早急に何か対策を市として講じるべきだと思うのです。この件についても見解を伺います。

 以上です。



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 飯田議員の再々質問にお答えをいたします。

 私の方からは、ばんえい競馬にかかわってでありますが、ばんえい競馬の議論というのは競馬組合を通じて、ことしだけではないのです。何年もこの議論をずっとしてきているのです。急に出てきたようなことではないわけです。そういった議論をずっとし続けてきて、積み重ねてきたことであります。そのことを受けて、先ほども言いましたけれども、1月にいろいろな計画、いろいろな改善はやってきたけれども、行政報告でも申し上げましたけれども、監査法人を使ったり計画以外にいろいろなことをやってきた。それは、競馬組合議会でもいろいろ議論をいただいて、意見をいただいてきているわけです。ですから、ある日突然ということでは決してありません。

 そして、その1月のことを受けて、当然正副管理者会議もそのことを受けて、2月28日には競馬組合議会でも決議をしているわけです。ですから、それは秋までに、むしろそれがおくれたという批判もあるかもしれません。そういった意味では、議会としてもそのことを早く方向を示すべきだと、先送りはいけないということでしてきたわけです。そして、提案をいただいたのは、ある意味では秋ということでタイムリミットが過ぎていたかもしれませんが、10月7日にプロジェクトチームから提案を正副管理者としては受けたと。もちろんその中身は、先ほど申し上げたとおり2場開催であったと。関係者の提案をいただいた中からも帯広と岩見沢が望ましいという意見もその中にもあったわけでございます。それらを受けて、我々としても分析をし、そしてそれぞれそういった提案をいただきましたけれども、構成市の事情もございます。開催をするということになると、そこは構成市の判断ということもありましたので、そういったことを踏まえて20日に正副管理者の中で方向を出したわけでございます。2市についての判断は、2市にゆだねるということでございましたが、その方向についてもプロジェクトチームにも議会にも報告をさせていただき、きているわけでございます。決してどこかだけがということではありませんし、正副管理者の中で議論をされてきたのは個々の市の立場という、自分が抜けるとか抜けないとかということではなくて、ばんえいを残すためにどういう方法があるのかということで何度も議論をしてきたことも事実であります。そういったこともご理解をいただきたいと思っております。

 また、自殺の問題についてもご指摘がございましたけれども、日本全体の問題としても3万人も自殺をしているということでありますので、異常な状態と言っても過言ではないと思います。そういった意味で、私はある意味では自治区の話もさせていただいてきておりますけれども、やはりこれは根本的に地域の問題というのもあるのではないかとも思っております。我々ができるところは、やっぱりしっかりとやっていくということは必要であると思っておりますので、地域自治を高めていくということも、地域とのつながりを強くしていくということもやっぱり私はある意味ではそういったことの改善につながっていくのではないかと思っております。この件に関しては、さまざまなご議論があろうかと思いますけれども、できることを一つ一つやっていきたいと思っております。

 私からは以上でございますが、その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。

        〔何事か呼ぶ者あり〕



◎市長(神田孝次君) 失礼しました。

 ばんえい競馬にかかわっての国・道への要請についてでございますが、既に私も東京にも要請を、これはばんえい競馬ということもありますけれども、いわゆる馬産振興といった観点から支援をしていただきたいという中身で要請に行っております。これからもそういった観点から要請を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤周一君) 管理職等の割り増し賃金の関係のご質問でございますけれども、市が管理職に支給しております管理職手当に割り増し賃金を含むという解釈につきましては行政実例でも示されておりまして、北見市における管理職手当支給の中にはこの要件が入っていると認識しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、管理職の出退勤の管理でございますけれども、確かに今時間的なことにつきましては詳細の管理がなされていないという状況がございます。それで、先ほどもご答弁申し上げましたように総合的な人事管理システムの導入を検討しておりますので、その中で時間的な出退勤の管理についてもあわせて検討させていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 飯田修司議員の質問が了しましたので、次に公明党、高畑譲明議員。 17番、高畑譲明議員。



◆17番(高畑譲明君) 〔登壇・拍手〕 公明党の高畑でございます。通告に従って、一般質問をしてまいります。

 まず、ばんえい競馬についてでございます。このことについては、前者の一般質問もございまして、一部言い方の上で重複する箇所があるかと思いますが、違う観点で聞いている部分もございますので、限られた時間ではありますけれども、予定どおりさせていただきたいと思います。

 このばんえい競馬問題については、定例会冒頭の行政報告の中で北見市民に対しては初めて経過説明がなされたわけであります。きょうも前者の質問に対する答弁の中で、るる行政報告の後経過説明されておりますが、時系列的に非常に不明な点があるので、ただしてまいりたいと思います。

 まず、3月3日の改革検討チームの設置から10月7日の北見市での正副管理者会議における検討結果の報告の後の副管理者、そしてまた市長としての言動にいささか疑義を持っております。これは、既にこの段階でマスコミの取材を通して北見市が旭川市と並んで単独で撤退の意向を示しておりますが、この時点での撤退の判断というものは何に基づいて対外的にコメントされているのか、ここをお尋ねしたいと思います。

 次に、10月20日、旭川市で開催された正副管理者会議において、初めて4場での競馬開催の平成18年度廃止、事務組合の解散、補償を含めた債務の4市清算の考え方が確認されたわけであります。ここでの改革検討チームからの2場集約案について、個別市の事情から関係市の判断にゆだねると報告をされ、先ほども答弁ありましたが、その時点での北見市の事情というものについて私はご説明いただきたいと思うわけであります。

 前者においても種々市民、そしてファン、また関係者に対する説明責任のことを問われる質問がありましたが、私はこれまでのプロセスの中でも市長として、議会も含めてどういう場であれ、きちんと説明責任を果たす、どうすべきなのか、その責任があったのではないかと思うからであります。当市の議会に対して、非公式にではあるが、初めて報告されたのは10月27日、臨時会終了後の議会全員協議会の場であります。この際も担当部長からの10月20日までの経過説明であったわけであります。この議会との協議、報告前に市長の判断のみで撤退の意思表示がなぜなし得るのか、私はお答えいただきたいと思うわけであります。

 現時点で、当初の帯広、岩見沢2場開催継続からこうしている間にもどんどん状況が変わってきております。継続断念、関係者の存続運動の展開を経て、民間、IT企業との協力による単独開催の可能性が発展し、もう間もなく正式に存続に向けて動き出します。大きく事態が変化しておりますが、これは組合、また正副管理者、そしてまた組合議会議員の力ではなく、私は最終的には1場開催も含めて判断をされた帯広市長であり、そしてまた多くのファンであり、競馬関係者の熱意が今日の状況を迎えたのではないかと思っているわけであります。多くの本事業関係者を管内、また市内に抱える立場から、競馬組合の副管理者として、また地元市長として、市民、ファン、議会並びに関係者に対してもっといろいろな場面で誠意を持って説明しようとされた痕跡が、市長は力んで一生懸命答弁されておりましたが、私には見えないのであります。特に本年4月の合併に伴う市長、市議選に際して、存続への約束をした市民が市長並びに関係者に対して約束不履行だと憤慨しております。種々の事情を抱えつつも何らかの形での存続に向けて、私は北見市長として行動をどのように努力されたのか、この場でそのことについては自己の責任において説明責任を果たしていただきたいと思うわけであります。

 そして、議会との協議前に北見撤退を前提に改革案に盛られた北見場外馬券売り場物色の動きが関係者によって行われております。ここに職員もかかわっていたことは、私は聞いておりますが、事実でしょうか。また、改革案に盛られた場外馬券売り場はどのような箇所を想定していたのかについてお答えいただきたいと思います。

 次に、今後のばんえい競馬存続のための北見市としての支援についてどのようにお考えか。

 さらに、一応平成18年度をもって組合は解散いたしますので、解散時の補償を含めた全債務について、4市で清算する際の法的根拠について、また10月20日時点で平成19年以降の継続に対してでき得る限りの支援を行うとしておりますが、その際の根拠と住民合意についてお答え願います。

 次に、行財政改革と新市まちづくり計画、さらに市長公約についての整合性について伺います。まちづくり協議会については、今までも代表質問、一般質問を通じてるる複数の議員から質問がありましたが、私はここで市長公約についての整合性を伺うものであります。まちづくり協議会については、既に11日に四つの協議会から答申が行われました。関係者のきょうまでのご努力に対し、心から敬意を表するものでありますが、一方で行財政改革を進めなければならない中、4自治区の事業等について総合判断を行って事業計画を予定すると考えますが、この場合、市長公約との整合性についてお答え願いたいと思います。

 市の事業決定手続は、市長の提案に対し、議会の同意を得て執行されるもの。そういう中では市長としてはみずから掲げた市長公約こそが最重要課題と考えますが、市長のお考えを伺うものであります。

 3点目に、財政健全化計画についてお伺いいたします。まず、住民負担を求める姿勢と自主努力についてという観点でお伺いします。既に前者において繰り返し質疑が交わされておりますが、11月に推進本部より出された計画策定の背景について伺うものであります。かつてない危機的な財政状況としておりますが、その原因はどこにあるのか、主要項目について伺ってまいります。

 1点目、委託料の見直し及びアウトソーシングの推進とありますが、業務委託の推進、アウトソーシングを行った結果において、その成果が見えてこない。効果の測定というものはどうなっているのか。職員定数の減効果が出ていないのではないでしょうか。

 2点目、負担金、補助金の見直し、使用料、手数料の見直しについては新たな住民負担を求めるものでありますが、これについては平成12年、平成15年に行った経過がありますので、この前回の見直しに要した費用、コストについて説明を求めます。具体的には物件費、人件費、それにこの議論のためにかかった議会費などであります。

 3点目、一般会計、特別会計の次の費用についてお答えいただきたいと思います。副市長は、現在4人おられますが、副市長3人、収入役、公営企業管理者の1期分の退職金を含む人件費総額についてお答えいただきたいと思います。

 次に、財政健全化計画と職員人件費について伺います。1点目、職員定数の抑制の前に特別職の廃止こそ必要ではないのか。

 2点目、道庁においても高橋知事は人件費の削減については復帰させるという考え方を発表しております。現在の人件費の削減額は3年間としておりますが、将来的に明確に復帰させる考えを持っているのかどうか。私の感想を述べると、この提案はずっといじめられていたいじめられっ子がにわかにいじめる側になったかのような提案でないのかという印象を持っているわけであります。

 3点目、特別職の報酬について減額の申し出をしておりますが、9月の特別職報酬審議会で特別職の報酬のあり方についてはみずから諮問し、答申を受けたばかりであります。学識経験者の委員の方々のご苦労をよそに、舌の根も乾かないうちにみずから手をつけることの論理的破綻をどのように説明されるのでしょうか。

 4点目、13億円の人件費削減が及ぼす地域へのマイナスの効果について伺います。平成最大の不景気風を市長みずから起こすことになるのではないでしょうか。

 5点目、職員給与の大幅削減の前に種々実施検討をすべきことがあるのではないでしょうか。それは、退職勧奨策や次長職の削減、調整室の廃止なども盛り込み、大胆な職員の定数削減こそ実行すべきではないのでしょうか。上厚下薄の職員数の構造を是正すべきであります。

 3点目になりますが、現時点における収支見通しと今後の課題について伺います。ばんえい競馬関連清算金と種々の想定事業があります。しかし、試算に含めなかった、含められなかった結果、後日これらが確定した時点で生ずる歳入不足の穴埋めは再度職員人件費に求めるのでしょうか。そう思わせる雰囲気が私は市長にはあると感じております。

 2点目、都市再生と庁舎建設について。これについては、特別委員会が立ち上がったばかりでありますので、収支見通しの観点に限定してのみ伺います。庁舎の建設用地絞り込みの報道が続いておりますが、仮にこの建設用地を求める事態になった時点で種々の条件が重なり、極めて財政破綻に向けて進み出す可能性が高いが、このことについて見解を求めるものであります。

 3点目に、これは関連でありますが、耐震改修促進法がことし1月に改正になりました。これに呼応して明らかにどうにもならない現庁舎の改修をどのように考えておられるのか。

 4点目、計画の収支見通しでは、扶助費の平成19年度以降の伸びを2%で見ておられますが、過小ではないのか。本年の公共事業の減少と発注時期のおくれや社会保障政策の制度改正や税法の改正により、この年末に向かい既に前年比3%超の伸びになっていないかどうか。

 次に、農業委員会の早期統合について伺うものであります。もちろん農業委員会が法に定められた独立した機関であり、めったやたらに議論の対象にならない、すべきでないことはわかります。財政再建という喫緊の課題を前にし、現実に先日夕張市でも農業委員の勤務形態に合わせて、それまでの月額制の報酬を日額制に変更し、それぞれ2,000円、5,000円とするという報道がなされました。こうした改革というものは、本会議での議論なしにはできない。そのきっかけとなればという思いで質問をさせていただきます。法定協議会での統合に向けての経過はありますが、財政再建が課題であることを考えると、同列にはできませんが、他の第三セクター等を含めた主要見直し項目に入れていただくことは、理事者としては当然ではないのか。このことについては、農業委員会に求めるものではなく、私は市長を含め理事者に伺うものであります。

 次に、きょうは農業委員会の北見自治区の事務局長が代表で出ておられますので、5点について農業委員会にかかわることについてお尋ねをしたいと思います。

 1点目、過去5年間の自治区ごとの農家戸数の推移。

 2点目、過去5年間の自治区ごとの農業委員数と選挙を含む所要経費について述べていただきたい。

 3点目、早期に統合できない要因について。

 4点目、委員会ごとの過去5年間の開催回数及び所要時間数。

 5点目、委員報酬について、なぜ月額報酬を日額報酬にできないのか、検討したことはないのか。さらに、委員会開催時間当たりの報酬額をお答えいただきたいと思います。

 以上、限られた中ではありますが、1回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 高畑議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、ばんえい競馬についてのご質問でありますが、まずマスコミ報道に対してのご質問についてでありますが、10月7日の正副管理者会議におきまして、ばんえい競馬改革検討チームよりばんえい競馬の今後のあり方が示され、その報告書をもとに帯広市を軸とした2場開催の3パターンについて正副管理者会議で4回にわたり精力的に検討をしたところでございます。その検討過程において、どのような形ならばんえい競馬が残せるかという協議を行い、結果として帯広市と北見市の組み合わせでは道東に偏り、帯広市と岩見沢市との組み合わせであれば道央圏のマーケットが対象になり、人口も多く、ファンの拡大も図れ、将来的な展望が持てると。また、改革検討チームの方からも帯広市と岩見沢市の組み合わせを望む意見が出されていたこともあり、帯広市と岩見沢市の2市の2場集約による開催の可能性について協議検討を進めてきたところでございます。この間の取材に対し、帯広市と北見市の組み合わせについて、開催地が道東に偏ることに対する懸念を申し上げたところであります。

 次に、10月20日に報道機関に説明いたしました提案のあった2場集約案については、個別市の事情から現時点では決定することができず、関係市の判断にゆだねることとしたとの内容についてでございますが、岩見沢市がまだ2場開催について精査する時間が必要とのことから、このような表現となったところであります。

 次に、議会との協議、報告前に市長の判断のみで撤退の意思表示がなぜできるのかというご質問でありますが、ばんえい競馬の存廃につきましては北見市単独の判断だけではなく、正副管理者による統一した考えのもとで協議を行ってきたところでありますことから、4人の正副管理者としての判断をさせていただいたものであります。今後の対応につきましては、競馬組合議会とそれぞれの議会で議論をいただき進めてまいりたいと思います。

 次に、存続についての努力についてでございますが、北見市として単独の活動はございませんが、正副管理者会議において改革検討チームの検討途中に3回、検討結果の報告を受けた後も4回にわたり、どのような形でもよいから、ばんえい競馬を残す方法はないかということについて協議を行ってまいりましたことについてご理解をいただきたいと思います。

 次に、北見市内における場外馬券発売所への職員のかかわりについてでありますが、このことについては承知をいたしておりません。改革検討チームより提案のあった2場集約における北見での場外発売所の取り扱いにつきましては、現在の北見競馬場を場外馬券発売所として使用する場合の提案でありまして、仮に帯広市がばんえい競馬を単独開催する場合には改めて協議することとなるものと考えております。

 次に、存続時の支援につきましては帯広市の意向を確認した後、その内容について検討することとなりますので、現状ではこのことに言及することは差し控えさせていただきたいと思います。

 次に、清算時における騎手、調教師などへの補償に対する法的根拠についてでありますが、地方競馬は直接雇用する人だけではなく、多くの厩舎関係者などにその職場を提供しており、そのような関係者にとって収入を得る手段となっておりますことから、廃止に伴う社会的、経済的影響が非常に大きいものと考えております。したがいまして、4場の競馬廃止に当たりましては関係者に一定の配慮をし、廃止に伴う社会的、経済的な影響を緩和し、円滑な事業の廃止に向けた行政的な配慮に基づく一定の措置が必要であるとの考え方について、10月20日に現行の4場で行う競馬は平成18年度をもって廃止することなどとあわせ、正副管理者会議において確認をしてきているところであり、今後の対応につきましては競馬組合議会とそれぞれの議会で議論をいただき進めてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり協議会の答申と公約の整合性あるいは関連についてでございますが、まちづくり協議会から提出された答申につきましては北見市自治区設置条例において答申または意見、要望を尊重し、適切な措置を講じるよう努めるものと規定しております。このことは、まちづくり協議会設置の基本事項であり、今月11日、四つのまちづくり協議会から答申をいただいており、私はこれらの答申を市政に反映するため尊重することを各協議会の会長、副会長に申し上げたところでございます。また、公約につきましては申し上げるまでもなく、市民とお約束をし、実現の義務を負った私の政策であり、どちらも非常に重要な事項であると考えております。しかしながら、今後答申内容と公約との間で整合性を求める案件が生じた場合には、あらゆる角度から総合的な検討を加えつつ、議会とも十分相談させていただきながら判断してまいりたいと思います。

 次に、自治区の特別職の配置についてでありますが、合併に当たっては住民自治の拡充を図り、地域みずからの責任と選択に基づく分権型で自立性の高いまちづくりを目指して北見市独自の方式による自治区制度を設置したところであります。住民と行政が協働してつくる住民自治のまちづくりを推進するため、権限を有する副市長を自治区長として配置することとしたところであります。収入役は、合併に当たって会計事務も膨大となり、慎重な対応が必要と考え、選任をいたしたところでございます。

 次に、特別職の給料減額と報酬等審議会との関係についてでございますが、審議会から特別職の給料の一時的削減は市長の政策判断であり、審議会としては言及しないが、市長と副市長の給料の逆転が生じていることについては職務と職責に応じた給料額とすることが適当であるとのご意見をいただいているところでございます。このたびの副市長等からいただいた申し出は、今回財政の健全化に向けて取り組んでいる市財政の現状や9月の報酬等審議会におけるご意見も踏まえながら、今後さらなる報酬削減について検討していただきたいとの内容でございます。

 その他につきましては、副市長及び担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 川崎副市長。



◎副市長(川崎英勝君) 私から現時点における収支見通しに含んでいない事業に係る経費の対応について申し上げます。

 現在収支見通しの中に含めていない経費につきましては、それぞれの事情により現時点で見込み得なかったものでございます。今回の財政健全化に係る職員給与制度等の改正は、人件費にかかわり制度の見直しと職員にご協力をいただくことを含め、総額約13億円の財政効果を生むものとして提案いたしているものでございます。今後におきましては、この計画に沿いまして財政の健全運営に努めるものでありまして、新たな課題、今回この含めていない経費につきましては、あらゆる財政運営の対処方法によりまして対応することを基本といたしまして、それぞれの事業の状況が整い次第、財源もあわせまして議会ともご相談をさせていただきながら対応させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤周一君) 財政健全化計画にかかわって、アウトソーシングの効果についてでありますが、事務事業をアウトソーシングした場合には従事していた職員は退職する場合を除き、他の職場における退職者の補充や新規事業などに従事することとなるものであります。今後においてもアウトソーシングを活用することにより、新たな就労の機会の拡大を図ることで地域の社会経済情勢に大きく貢献できるものであり、行政と民間との役割分担を推進しながら行財政改革を推進するものでございます。

 次に、副市長等に係る人件費についてでございますが、副市長4名及び収入役並びに公営企業管理者に係る給与と退職金を合わせた4年間の人件費でございますが、副市長は1人当たり約7,077万円、収入役は約5,960万円、公営企業管理者は約5,443万円でございまして、副市長3名及び収入役並びに公営企業管理者を合わせました人件費総体は約3億2,634万円でございます。

 次に、人件費の削減は将来的に復元されるのかというご質問でございますが、このたびの人件費削減内容につきましては新たな制度として給与の構造改革の導入により効果が見込まれるもの、各種手当にかかわって国の制度との比較から制度の見直しにより効果が見込まれるもの、そして計画期間中における一時的削減で効果を見込むものに分けられるものでございます。そのようなことから、構造改革と諸手当の見直しにかかわるものを除く計画期間中における一時的削減につきましては、平成22年3月までで終了するものでございます。

 次に、職員給与の削減前に検討が必要なことがあるのではないかというご質問でございますが、退職勧奨、次長職の削減あるいは調整室の廃止など、ご指摘のことにつきましては今後進めることとしております職員の適正配置の取り組みの中で職員の新陳代謝や組織体制のあり方、適正な役職のあり方、さらには組織機構のあり方における検討項目としてそれぞれ検討していくよう考えているところでございます。

 次に、耐震改修促進法の改正に伴う現庁舎の改修についてでございますが、今回の耐震改修促進法の改正では建築物の耐震診断、改修の目標や技術上の指針などを盛り込んだ基本方針が策定され、これに基づき都道府県に対し耐震診断、改修の具体的な目標や地域の実情に応じた都道府県耐震改修促進計画の策定を義務づけているところでございます。北海道においても近々北海道耐震改修促進計画が策定されることとなったところでありまして、こうした状況を踏まえ、北見市では公共建築物の耐震改修促進について検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(坂本和雄君) 次に、財政健全化計画策定にかかわり、平成15年度に実施した負担金、補助金などの見直しに係るコストについてのご質問でございますが、これまでも事務事業の抜本的な見直し、負担金、補助金、使用料、手数料の見直しなど財政健全化に向けた取り組みを職員一丸となり行ってきたところでございます。こうした見直しや計画の策定に当たっては、資料収集や積算事務あるいは関係団体との協議等に時間を要しておりましたが、具体的な数字の積み上げ、積算については困難でございますので、ご了承をお願いいたしたいと思います。しかしながら、見直しをした効果につきましてはその年にとどまらず、後年度においても継続されるものと考えてございます。

 次に、人件費の削減が地域に及ぼす影響についてでございますが、財政健全化に向けた人件費の削減によって家計支出が抑制されるなど、地域経済へのマイナス面も否定はできません。しかしながら、この厳しい財政状況を乗り越え、北見市が将来にわたり持続して安定的に財政運営をしていくためには各種事務事業や補助金、負担金、さらには使用料、手数料の見直し等で市民の皆様にもご理解、ご協力をいただくことになりますことから、職員人件費についても思い切った見直しが必要との考えのもと、人件費部会において協議がなされてきたものでございます。厳しい財政状況ではございますが、官から民への流れを加速させ、民間活力の導入による行政のスリム化を進め、また経済雇用対策にも積極的に取り組むなど、新たなビジネスチャンスや雇用の創出を図り、未来の子供たちへ引き継ぐ夢のあるまちをつくり上げることができるよう行財政改革を進めてまいらなければならないものと考えてございます。

 次に、新庁舎建設用地にかかわってのご質問でございますが、新庁舎の建設を含めた都市再生整備事業につきましては、現在都市再生専門会議において検討を重ねていただいているところであり、庁舎の建設場所につきましても3カ所を想定した中でそれぞれのメリット、デメリットを整理していくなど慎重な議論をいただいているところでございます。今後検討された結果を踏まえ、建設場所や整備手法など、全体事業計画が明らかになった時点で事業の厳選に努めながら実施計画に位置づけを行い、事業の推進を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、扶助費の見込みについてでございますが、現時点における財政収支見通しの中では生活保護費、児童扶養手当の扶助費について、平成18年度決算見込みをベースに伸び率2%として試算しているところでございますが、過去の実績において伸び率にばらつきがあり、中期的な見方において一定の伸び率を設定することは大変困難なことであります。扶助費については、この景気の動向などの影響もございます。また、今までこの伸び率もご指摘のようにかなり高いのもございます。しかしながら、かなりばらつきがございまして、そういった意味では一定の伸び率の設定というのは非常に困難でございますけれども、今までの伸び率に比べたら若干増加してきているのかなという状況にございますところから、現時点においては2%として試算をさせていただいてございます。

 次に、財政健全化計画の主要項目に農業委員会の統合が入っていないのはなぜかとのご質問でございますが、オホーツク圏北見地域合併協議会におきまして旧1市3町の農業委員会の統合に向けた協議が行われ、合併後は一つの農業委員会に統合していくため、仮称連絡調整会議を設置し、各地域の農地事情や営農実態、各農業委員会の運営などについて意見交換をするとともに、適正な農地利用集積の促進や委員会の合議制を保つための協力体制などについて研究検討を進めていくものとするとの調整方針が確認され、現在四つの農業委員会の会長、会長代理、事務局長で構成する北見市4農業委員会連絡調整会議を設置し、統合に向けた協議が進められているところでございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(熊谷寿一君) 次に、農業委員会の早期統合についてでございますが、過去5年間の自治区ごとの農家戸数の推移につきましては、2000年と2005年の農林業センサスによりますと、まず北見自治区ですが、2000年センサスでは864戸、2005年センサスでは680戸で184戸の減でございます。以下、端野自治区では2000年センサスでは298戸、2005年センサスでは276戸で22戸の減、常呂自治区では2000年センサスでは201戸、2005年センサスでは171戸で30戸の減、留辺蘂自治区では2000年センサスでは200戸、2005年センサスでは153戸で47戸の減となってございます。全体では2000年センサスでは1,563戸、2005年センサスでは1,280戸で283戸の減となってございます。

 次に、過去5年間の農業委員数と所要経費についてでございますが、まず北見自治区につきましては平成14年度の委員数は25人、所要経費は1,401万1,000円、平成15年度は23人、1,286万3,000円、平成16年度は23人、1,306万2,000円、平成17年度は23人、1,328万7,000円、平成18年度は23人、1,213万7,000円でございます。次に、端野自治区につきましては平成14年度は16人、645万5,000円、平成15年度は16人、600万9,000円、平成16年度は16人、542万1,000円、平成17年度は12人、504万4,000円、平成18年度は12人、636万3,000円でございます。次に、常呂自治区につきましては平成14年度は15人、459万6,000円、平成15年度は15人、470万3,000円、平成16年度は15人、470万4,000円、平成17年度は12人、421万円、平成18年度は12人、571万2,000円でございます。次に、留辺蘂自治区につきましては平成14年度は16人、557万7,000円、平成15年度は15人、444万3,000円、平成16年度は15人、416万円、平成17年度は12人、377万7,000円、平成18年度は12人、559万8,000円でございます。

 次に、早期に統合できない要因についてでございますが、この課題につきましてはオホーツク圏北見地域合併協議会の調整方針として、現行の市町の区域ごとに農業委員会を置く。なお、各農業委員会の選挙による委員の定数については行政改革を考慮し、平成17年度の一般選挙からそれぞれ現行定数を減ずるとされ、また合併後は一つの農業委員会に統合していくため、仮称連絡調整会議を設置するとなってございます。この方針を受けまして、平成17年度の一般選挙から選挙委員の定数を北見自治区では20人から18人、端野自治区では12人から8人、常呂自治区では11人から8人、留辺蘂自治区では11人から8人に減らしたところでございます。また、北見市4農業委員会連絡調整会議を本年4月17日に設置し、現在まで5回の会議を開催してございます。農業委員会の統合につきましては、農地の流動化など農業委員会の基幹業務に支障を及ぼすことのないよう今後も鋭意協議を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、過去5年間の開催回数及び所要時間数についてでございますが、まず北見農業委員会につきましては総会、役員会議、自立推進班会議などで平成14年は29回、45時間、平成15年は27回、43時間、平成16年は27回、42時間、平成17年は32回、53時間、平成18年は現在まで28回、44時間でございます。端野農業委員会につきましては、総会、会長協議会などで平成14年は25回、32時間、平成15年は24回、28時間、平成16年は24回、28時間、平成17年は24回、35時間、平成18年は24回、25時間でございます。また、常呂農業委員会につきましては総会、あっせん委員会などで平成14年は16回、31時間、平成15年は15回、28時間、平成16年は16回、31時間、平成17年は17回、34時間、平成18年は19回、40時間となってございます。留辺蘂農業委員会につきましては、総会、あっせん委員会などで平成14年は21回、23時間、平成15年は24回、24時間、平成16年は22回、23時間、平成17年は23回、24時間、平成18年は21回、23時間でございます。

 次に、農業委員報酬についてでございますが、農業委員の会議状況はただいまご説明いたしましたが、そのほか農業委員会だより編集委員会、建議案策定委員会、小作料協議会などの小委員会のほか、農業委員の日常業務で地域に密着した農地流動化に伴うあっせん業務や農業者年金相談業務などの活動をしているのが実態でございます。このことから、委員報酬は日額にはなじまず、月額とさせていただいているところでございます。

 なお、開催時間当たりの報酬額ですが、農業委員の総会など会議状況からは1人当たり1万3,248円となっておりますが、あっせん業務などの日常業務を含めますと1人当たり1,000円となるところでございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 高畑譲明議員、再質問ございますか。 17番、高畑譲明議員。



◆17番(高畑譲明君) まず、ばんえい競馬についてでありますけれども、一つはきのうの代表質問で、まだ競馬組合としてはきょうの帯広市の発表を踏まえて17日に最終的な結論が出るとなっているわけでありますけれども、きのうの代表質問ではまだ方向性を出せる時期ではないのに、突然ばんえい競馬の北見開催廃止後の競馬場跡地の利用について、動向を見きわめるというまくら言葉がつきながらもスケートリンク建設地の候補地に加えるときのう教育長から答弁があったわけでございます。このばんえい競馬の問題は、今一番神経質なときでありまして、所管の農林水産商工部において一定の判断を私はすべきものであると思いますけれども、なぜ突然教育長の方からこのような答弁が出てきたのか。全くばかにした話であります。そんなことを言える状況ではない。

 しかも、先ほどの前者の答弁において市長からは跡地利用という言葉を既成事実化して、具体的には触れずに先ほど触れました。私は、中身からいってきのうの答弁、質問をされるのは自由でありますけれども、答弁の中身については撤回するような判断があってしかるべきではないかと思いますので、このことについては明確に答弁を市長に求めたいと思うわけであります。

 2点目でありますが、新市まちづくり計画と市長公約についての問題ですけれども、答弁いただきました。この市長公約との整合性を求める案件が生じた場合の総合的な検討と議会との相談とは、まさにこれは政治的決着を図るということで、私は市長公約自体の優位性を裏づけることになるのではないのかと思います。特に具体的な例としては、武道館については既に市長公約に本年の選挙戦の公約も含めて三たびのっておりますが、まちづくり協議会での答申結果との間でどのように整合性をとられるのか。約束をした市民にどのように返答されるのか。8年を経て三たびの公約としてうたいながら、いまだ達成できない市長公約とは何なのか。このことについてただしたいと思います。

 3点目、先ほどのは答弁になっていないのです。費用対効果の観点と、それから住民負担を求める場合の根拠として、少なくとも原価計算はするはずですから、むしろコストが下がっているわけです。そういう中で使用料、手数料、そして負担金、補助金の見直し、こういう住民負担を求めることについては、先ほどの答弁では答えになっていない。私は容認できない。なぜか。前回の平成12年、平成15年のコストについては測定できない旨の答弁がありました。当然住民負担を求めるに際して、目標値として今回の平年ベースで3,000万円とか4,000万円だとか、その中身は別にして、この項目二つでもってそれぞれ目標値を出しているわけです。それにも根拠があるでしょう。まして使用料、手数料を見直したり、負担金、補助金を見直すということは、過去2回の経験から見ても大変な世界で、これは私ども議会としても住民負担が伴う。さらには、わかりやすい例で言いますと、これは今の段階でイラクに派兵をするような、そういう泥沼化していくような世界なわけであります。コストは下がっている。理由は、失政で財政再建をしなければならなくなりました、だから住民負担を求めますと。これは答えになっていません。要求できる根拠にならないです。そのために、どれぐらいコストがかかるかということは、私だったら測定します。わかりやすい例で言うと、8月、10月の災害対策、そして合併のさまざまな会議、人件費、時間外手当、今回の定例会で1億円補正しているではないですか。それほどのボリュームではないです。使用料、手数料をやったら、どんなふうになるのか。資料だけで、A3判のこんな分厚い資料を作成するわけです。そして、特別委員会を設けたり、所管の委員会で来る日も来る日も説明を受けながら議論していく。しかし、ある面でいけばコストが下がっているわけですから、議論したときに議論にならない場面が出てくるわけです。

 過去において、北見市でも私の記憶では平成7年だったでしょうか。使用料、手数料、負担金、補助金の見直しを時の市長が提案し、最終的に撤回しなければいけない、そういうところに入っていくわけです。であるならば、コストとして明らかに何千万円とかかるわけです。そこまでして平年ベースで3,000万円、4,000万円、一たび上げればそのままいくとおっしゃるけれども、その不要コストに対して費用対効果の点からいけば、私は今の時点でやるべきことはもっと先にあるのではないかと。そのことのために先ほど数多くの質問をさせていただいたわけであります。

 現実に市長は、前者の答弁でも私の答弁でも繰り返しておられましたが、特別職の問題については市長は全く見直す考えがない。だけれども、具体的な例で言えば4年間で約3億3,000万円、現ナマで節減効果が出るという具体的な数字をさっき出していただいたわけです。そこになぜメスを入れないのか。市の職員の士気の低下を本当に招くかもしれない過酷な、しかも先ほどの総務部長の答弁でいけば復帰するのは一部だけであります。ということは、もう完全に生活のベースが変わってしまう。そういう事態を求める。そして、そのことのマイナス効果というのは、一説には現ナマで1億円であれば3億円のマイナスの効果があると言われています。まちの中で物販はほとんど、商店街も含めて少なくとも市の職員から出てくる部分については消えるかもしれません。飲食店街に飲みに行く人もいなくなってしまうでしょう。喫茶店も成り立たない。そういうマイナス効果があることを大胆にやる前に、私は具体的に詰めていけば必ず財政再建できる、そういうヒントというのは山ほどある、そのように信じてやまないわけであります。その点については、再度ご答弁いただきたいと思います。コストもわからないで、それで目標の3,000万円とか4,000万円とか出しているわけですから、全く論理的に破綻していると思います。

 最後になりますが、農業委員会の早期統合問題について状況はよくわかりました。開催時間当たりの報酬額とあっせん業務等の日常業務が実態としてあることは理解をさせていただきました。問題は、学識経験者としての議会推薦枠というものが数名分あるわけでありますが、地区割と他の農業委員同様にあっせん業務等の日常業務にかかわっている実態があるのかどうか。もしないとすれば、これは夕張市における改革の例に見るように実態に合わせて是正すべきではないのか。かつては、北見の農業委員といえども議選の枠の中でも議員みずから農業に従事されて、さまざまな農業経営者に対する相談業務を含めてわかる方はたくさんいらっしゃいました。もう農業に従事されている議員がいなくなった。その結果、生じてきている問題、それは委員全体について私は論拠する立場にはありませんけれども、やはり実態に合わない部分については是正すべきであると思います。これは、夕張市の大胆な改革をせざるを得ない状況がその都度報道されますので、できないことは何一つないと思っております。私は、いいチャンスではないかと思っておりますので、ぜひこのことについてはご答弁いただきたいと思います。

 以上で2回目、終わります。



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 高畑議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、ばんえい競馬にかかわりまして、先ほどの飯田議員のご質問でもお答えをいたしましたが、現在北見競馬場は帯広ばんえい競馬場の場外馬券場として利用されているわけでございます。帯広市の単独開催の方向性が明らかになれば、その結論を待ってどのような利用ができるかについて検討していきたいということを先ほど申し上げさせていただきました。これが当然のことでありますけれども、前提となると思います。

 ご指摘いただきました教育長の答弁にありましたスケートリンクの候補地の検討については、ただいま申し上げましたように現在まだ場外馬券場として使用しておりますので、あくまでもばんえい競馬開催の今後の動向が明らかになってからの前提で答弁をされたものと受けとめております。先ほど来申し上げているとおりでございまして、現時点では帯広単独開催ということの方向性が明らかになっておりますので、そことの連携というのがどうなっていくのかということが最優先されると考えてございます。

 次に、まちづくり協議会の答申と公約との関連についてでありますが、先ほども答弁申し上げましたが、答申内容と公約のどちらも非常に重要な事項であります。整合性を求める案件が生じた場合には、事業等の緊急性や優先度など、さまざまな側面から十分に検討して、また議会とも相談をさせていただきながら慎重に判断をさせていただきたいと存じます。

 具体的に武道館というご指摘もいただきました。その整合性はどうなのだということでありますが、北見まちづくり協議会の答申では武道館建設事業について、施設整備に当たっては十分検討の上、推進されるよう望みますといった内容になってございますので、慎重に進めなさいということだと思いますが、今後財政状況等を踏まえながら、施設規模や機能、実施時期などについて十分検討しながら実施に向けて進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございますが、その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(坂本和雄君) 財政健全化にかかわりまして、負担金、補助金、さらには使用料、手数料の見直しについてのご質問をいただきました。

 コストの関係についてお話、ご指摘もございました。例えば使用料、手数料の見直しの関係につきましては、それなりの莫大な時間とか、資料の作成とか、そういったコストは確かにかかることは事実でございます。しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたけれども、それを具体的に積み上げて幾らかかるかという積算については困難でございますので、ぜひご理解をいただきたいと思ってございます。

 また、使用料の見直しでございますけれども、今回の使用料、手数料の見直しにつきましては合併によりまして同一施設の使用料などが異なっているような場合もあります。その統一化や住民負担の公平性の確保、減免の統一化などについて、その見直しを行っていきたいと考えてございます。

 また、負担金、補助金につきましても平成15年に旧北見市で見直しをしました視点に立ちまして、さらに地域の特性、特に制度の乖離などを踏まえまして、公平性の観点から調整方針に基づいて調整する理念を持っているということもご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(熊谷寿一君) 次に、学識経験委員の日常業務のかかわりについてでございますが、議会推薦学識経験者につきましては農業委員会等に関する法律第12条第2号で、議会が推薦した農業委員会の所掌に属する事項につき学識経験を有する者と規定されております。現在学識経験農業委員が4農業委員会合わせまして6人おり、4農業委員会での農地流動化などの運営方法に差異はございますが、それぞれ学識経験を発揮され、活動いただいているところでございます。今後につきましては、北見市4農業委員会連絡調整会議で選挙による委員定数や選任による委員のあり方などにつきまして鋭意協議を進めてまいりますので、引き続き議会のご協力をお願いするところでございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 高畑譲明議員、再質問ございますか。 17番、高畑譲明議員。



◆17番(高畑譲明君) 最後、時間は限られておりますけれども、1点目として先ほどのきのうの跡地利用の問題、やっぱりどう考えたっておかしいのです。所管部に対して質問されているものが教育長に振られたわけです。本来本会議の場での議論もありますから、教育長も経過としてはおわかりかもしれないけれども、私は現下の情勢からすると単独でコメントできる立場にないと思うわけです。けれども、答弁されてしまっている。所管部長は全然知らなかったのでしょう。私確認しましたから。きょうも確認しました。本当に全くおかしな話であります。それは、確かに結果として後から出てくるかもしれないけれども、今のご時世を考えてください。17日までは全部決まっていないのだから。ここについては再度求めたいと思います。特にあの競馬場跡地をスケートリンクに云々と推進する筋は、もともとあったわけです。既成事実をきのうつくられてしまったのです。だから、市長みずから既成事実化したように跡地利用という言葉だけで先ほど触れられた。これがいつもの手法なのです。きのうも菅野議員の代表質問の中で、それに近い感想を述べられておりましたけれども、私はそういうことだと思うのです。やっぱりここのところはきちんとしていただかないと、正式に出てきているのが今回の議会が初めてなのです。まだ結論が出ていない。マスコミ報道がどんどん出ているから、そんなふうにはみ出してしまいがちだけれども、そんなときほど丁寧にしないと、関係者がいっぱいいるではないですか。きょうだって、傍聴席にも先ほどから見えられております。

 それから次に、例の市長公約とまちづくり協議会での新市まちづくり計画との関係でありますけれども、先ほど答弁いただきましたけれども、やっぱり市長公約があるから、市民は市長に1票を投じて、そして現在のお立場があると思うわけです。一つの例を出しましたけれども、私はやっぱり市長公約が最優先であると。それをまちづくり協議会の議論にゆだねるということは、私はやりたいけれども、そこでの議論があるからと隠れみのになってしまうと。その証拠に、まちづくり協議会での答申がありましたが、答申が出る前の経過報告をずっと見ていますと、上がったり下がったり乱高下しているのです。そして、最終的に答申になっていると。何を意味しているのか。世論を見ているのです。そういうふうにまちづくり協議会の議論が使われていると私は思えてなりません。このことについても再度答弁を求めさせていただきたいと思います。

 最後になりますが、住民負担を求めるということでありますけれども、今回は自治区ごとによって例えば高齢者対策、それから文化事業に対する使用料、手数料の負担なんかについては、それぞれ自治区によって今までのスタンスが違うわけで、それを統一するだけでも大変なわけであります。そこで、新たに住民負担を求めるとなると、鶏が先か卵が先かの議論になってしまって、これはいつ区切りがつくかわからない。そういう状況に追い込まれることは間違いないのです。片や街路灯の電気代の助成問題、100対ゼロのところ、現実に組合から陳情があります。かなりたっています。半年間たっています。北見は6割、その間をどう埋めるのかを含めて、それだけだって半年かかったって全然進まないのです。使用料、手数料の見直しにいったときに、そういったもろもろの要素を全部含めて入っていく。しかも、コストがかかる。やらない方がましです。その前に明らかに効果のある施策というものをやれば、幾らだって平年ベースで3,000万円、4,000万円の財源を生み出すなんていうことは簡単にできる話だと思います。それについても答弁を求めて終わります。



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 高畑議員の再々質問にお答えをいたします。

 教育長の答弁にかかわって再三ご指摘をいただいておりますが、再度繰り返し申し上げさせていただきますけれども、現時点で場外馬券場として使われているということも申し上げてまいりました。今後単独開催といった場合についても、その後の利用については当然開催市との協議が最優先されると申し上げているとおりでございまして、教育長の答弁はあくまでも前提としての質問があったので、それに対してその前提の上で答えたものと理解をしております。

 次に、まちづくり協議会の答申と公約との関連についてでございますが、何度も申し上げましたけれども、それぞれ相反するということになった場合のことだろうと思いますけれども、そういった場合には当然のことながら、どちらが重たいのかということを含めて協議しながら議会の皆さんとも協議をしていくということになろうかと思っております。

 先ほど具体的に武道館の事例でお話がされておりましたけれども、武道館の場合についても慎重に進めなさいというご意見がありますので、そのご意見を踏まえた中で今後議論を進めていくということになろうかと思っております。

 私からは以上でございます。その他につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。



○議長(沢合正行君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(坂本和雄君) 住民負担の関係、またそれにかかわっての使用料、手数料の見直しの関係のご指摘がございました。

 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、合併によりまして同一施設の使用料などが異なっている場合の統一化、またさらには受益者負担の原則にのっとり適正な水準の見直しを行う。そういった姿勢の中で、今回財政健全化に向けた見直しを行っていくということでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 高畑譲明議員の質問が了しましたので、次に新風、松平樹人議員。 5番、松平樹人議員。



◆5番(松平樹人君) 〔登壇・拍手〕 師走を迎え、慌ただしい年であったと振り返っております。このたび第3回の定例会に当たり、私より2点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 本年常呂自治区におきましては、6月8日に大粒のひょうが降るという異常気象を体験し、8月18日、19日、10月8日、9日と2度にわたる常呂川大雨洪水による避難勧告、また11月7日には近隣地域、佐呂間町若佐地区の竜巻、加えて11月15日、千島列島地震による津波警報による避難勧告等、災害の様子が報道されるたびに全国の皆さんにご心配をいただきました。ここに佐呂間町若佐地区の竜巻によりご逝去された方々に深く哀悼の意を表すると同時に、竜巻、洪水により被害を受けられた皆さんに心よりお見舞い申し上げます。自然の異常気象に見舞われて、人間の環境破壊によるツケを実感し、さらにいまだ吹き荒れる官僚による官製談合汚職、いじめ問題、自殺等々、まさに人間が壊れてきている姿に深く心痛む年でありました。

 さて、お伺いしたい1点目は、常呂川河口の改修問題についてであります。記録に残されている常呂川のはんらんは、昭和に入ってからでも相当額の被害を伴う洪水が二十数回を数え、実に4年に1度の割合であるという資料をいただきました。降水量も71ミリから142ミリ程度の中での被害であり、これはいかに河口部が狭く浅いかのあらわれであり、国においても洪水対策は古くから地元との協議を進めており、蛇行している河口近くをショートカットし、直線化する計画のもと、旧常呂町朝日地区の住居移転事業を昭和56年に完了しておりました。ところが、調査中に埋蔵文化財の常呂遺跡が発見され、遺跡調査に数十年かかるという判断が下されました。工事計画の進行は一時とんざし、その調査結果を待つことになりました。しかしながら、当常呂川河口埋蔵発掘調査ではすばらしい遺品、遺物の出土が相次ぎ、遺跡のまち常呂の名をさらに高める結果ともなりました。しかし、これも平成14年に調査が完了しております。そこで、いよいよ河口工事にゴーサインが出るものとばかり思っておりましたが、今日に至るも何の河口工事再開の声も聞こえず、8月、10月の2度の大雨洪水のため常呂自治区に避難勧告、一部避難指示が出されるという事態になりました。このたび私の立場から、客観的に見せていただいた行政の緊急事態発生時の対応策は、非常に反省の多いことでありました。

 また、代議士先生視察後の農業者、漁業者、網走開発建設部、市都市建設部等の責任者によるミーティングに同席することができましたが、遺跡発掘終了後市町村合併協議も含め、河口改修問題について正式な形で何の合意もなく、話の中では担当官の交代によるおくれなど、理由にならない言いわけで終始する様子を拝見いたしました。今後網走開発建設部により、早急にシミュレーションの作成が迫られております。しかし、シミュレーションをつくるにしても漁業者は今日まで土砂流出の影響と見ているホタテの漁業被害等の経験から、河口の拡幅の幅の問題提起等があり、ここ4年間当問題進行議論はそれらにより空白に等しく、いまだもって引き継ぎもなく今日に至っていることを知りました。

 目の前に予想される大雨洪水を控え、上流からの異物や流木等が河口に押し寄せ、オホーツク海へ流出し、護岸工事の問題を抱えて地元民は不安の中におります。これからは、高度な専門的判断、河口掘削方法、特に拡幅の幅、サケ、マス遡上問題、ショートカットをしながらも迂回路をそのまま残すこと等、これらが必要であり、それらのことが急務であります。このことは、国の事業でありますが、地元の漁業者など関係者に配慮した市民を含めた連絡会議の構築に向けて徹底論議し、それぞれの利害関係の調整をも含めて工事進行を一刻も早めて進めていただき、常呂川とその支流の長年の洪水はんらんを防ぎ、将来に禍根を残すことのないよう、市民に安心を与える恒久的、抜本的な対策を緊急課題として取り組まれますよう強く要望すると同時に、市長の現状認識をお伺いするものであります。

 次に、2点目、東京大学附属北海文化研究常呂実習施設、略称東京大学研究室老朽化に伴う新築工事についてお伺いいたします。本施設は昭和41年、1965年12月、昭和31年、1956年第1回発掘調査、栄浦第1遺跡でございますが、そこで発掘されて以来の成果品として発掘された貴重品を一般公開するために常呂町郷土資料館として建設されたものであります。その当時としては、研究施設の機能も有しており、まちの熱意にこたえて東京大学が実習施設として開設し、通称東京大学文学部考古学研究室と呼んでまいりました。昭和42年、1967年、東京大学により常駐する研究員として助手1名が駐在派遣されました。昭和43年、1968年12月、東京大学によって学生宿舎が完成しました。昭和48年、1973年から東京大学文学部附属北海文化研究常呂実習施設として、当時文部省の認可となり、助教授1名、助手1名が常駐研究者として派遣され、それぞれの先生方が5年間あるいは12年間、30年間と在町されまして、歴代の先生方がまちの各種委員を引き受けられ、しかも住民の一人としてご活躍を賜っているところであります。

 平成12年7月、東京大学とのご縁がより深まり、毎回2名の講師の先生を派遣していただいて開く東京大学文学部ところ公開講座が始まりました。今年は10年を迎えて、新北見市誕生記念、第10回東京大学文学部公開講座として開催され、多くの市民の皆さんの参加をいただいて貴重な学習機会の継続となっております。平成14年6月には、東京大学において北の異界、古代オホーツクと氷民文化展、今まで東大で常呂の遺跡を発掘されて保管しておられる発掘物のコレクションの展示、オホーツク文化研究者によるシンポジウムの開催、さらに公開講座を持たれて東京大学と常呂町の出会い、常呂町における半世紀の考古学調査の成果、遺跡とホタテとカーリングの町ところと題して東京大学大学院人文社会系研究科の主催によって、東京大学総合研究博物館、常呂町、常呂文化連盟等の後援で、東京常呂会の皆さんの応援もあり、大変好評を得たところでありました。

 こうした経過をたどって研究室の門戸が広がり、今や東大生に限らず、全国公私立大学の北方圏研究に興味を持たれる学生もふえ、学生宿舎も老朽化し、平成15年5月、再度東京大学によって新学生宿舎が竣工されたところであります。また、遺跡も国史跡・常呂遺跡、北海道遺産の評価を受け、さらに今国による遺跡公園計画が進められていると聞いております。

 さて、明けて平成19年には東京大学文学部考古学研究室による常呂遺跡発掘調査第1回、先ほど申し上げました昭和31年、1956年から数えて50年という記念すべき節目の年を迎えます。当研究室は、歴代8名の教授、助教授、助手の先生方のご努力、そして研究室管理人として7代にわたる皆さんの献身的なご奉仕により管理、維持されてきた研究室でありますが、築後40年、老朽化甚だしい状況の中にあります。

 このたびの新築工事提案につきましては、今やオホーツク文化研究者の国内外よりの来訪もふえております折、研究者、また多くの学生の実習施設としての利用はもちろんのことでありますが、関心を持たれる一般市民皆さんの交流の場ともなることを構想に入れていただいて、仮称地域文化交流センター、そうした構想のもと、新築工事について前段で申し上げてまいりました50年の歩みという成果を一つの大きな節目の機会ととらえていただいて、大学との十分なる協議も進められ、国や道に予算補助の道筋をつけていただいて、建設事業の早期実現に向かってご尽力いただきたく要望すると同時に、市長のお考えをお伺いするものであります。

 ちなみに、平成9年、常呂町長あて常呂郷土史研究会より、平成11年、常呂町長あてところ遺跡の森運営委員会より、平成18年、北見市長あてNPO再生プロジェクトところ遺跡・ワッカ原生花園事業団によりそれぞれ検討依頼、嘆願書が提出されております。

 どうぞ新年には、明るいニュースの発信に恵まれますようご期待申し上げ、私の1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 松平議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、私から常呂川の治水対策に係る河口部の改修についてお答えいたしたいと存じます。常呂自治区では、本年8月、10月と2度にわたり常呂川が危険水位を超えました。危険箇所に土のうを設置するなどの対策を講じてきたところであります。常呂川の治水対策につきましては、洪水時の地域住民の安全確保を最優先に、河川管理者の網走開発建設部を初め、北海道や流域市町村、地域の産業団体など流域関係者が一体となって常呂川流域懇談会の提言を受けて土砂流出対策など、流域環境保全に着目し、中・長期的な視点に立った河川改修並びに河口部改修計画が検討され、進められてきました。現在網走開発建設部では、河口拡幅による漁業への影響、高潮などによる河川への土砂流入について調査を進めていると伺っております。

 去る10月31日に霞が関で行われました社会資本整備審議会、これは国の審議会でありますが、河川整備基本方針の検討小委員会に私も委員として出席をし、たび重なる洪水被害の状況や水産被害の実態など、常呂川水系の実情について訴えてきたところであります。つまり河川改修、特に河口部の改修は広げるという部分についての要望も含めてしてきたということでございます。河川改修には難しい課題もあると伺っておりますが、住民の安全確保のためにも網走開発建設部との連携を図りながら、精力的に河口部改修計画の実現に向けて要請を行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございますが、その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。



○議長(沢合正行君) 常呂総合支所長。



◎常呂総合支所長(長谷川京君) 次に、ご質問の中にございました集落の移転、埋蔵文化財発掘後の経過でございますが、当時河川改修計画によって旧朝日地区の集団移転が行われ、さらに埋蔵文化財の発掘調査事業が終了したところでございます。現在網走開発建設部では、河川改修による自然環境に及ぼす影響について調査を行っている段階と伺っております。今後これらの課題についての検証が整い次第、関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民を含めた連絡調整会議の構築に向け、関係機関へ緊急課題として要請すべきではないかとのご質問でございますが、常呂川の洪水と治水対策は大正8年の洪水を契機といたしまして、大正10年以降下流部における築堤整備や新水路工事等、治水対策に着手してまいりました。常呂川は、河口部の断面不足のため流下能力が大幅に不足している状況であります。このようなことから、現在河口部における河川改修計画を進めるため、自然環境の調査を行っている状況にございます。平成9年の河川法の改正に伴い、河川整備基本方針においても治水、利水、環境と3点の基本的な整備の考え方のもと、国土交通省において常呂川水系河川整備基本方針案について検討されております。今後は、河川整備方針を踏まえ、より具体的な河川整備計画へ取り組んでいくこととなります。市民を含めた連絡調整会議の構築につきまして、河川改修による漁業関係者への影響を考慮し、市民の皆様にわかりやすい事業の進め方について情報を発信するなど、事業の早期着工に向けて国・道に対して精力的に緊急課題として強く要請してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(山崎基司君) 次に、東京大学附属北海文化研究常呂実習施設の老朽化に伴う新築工事についてでありますが、本実習施設は昭和41年に建設された旧常呂町の郷土資料館を利用して東京大学の北方文化研究の拠点施設として、史跡、常呂遺跡などの埋蔵文化財の保存、保護、発掘調査などに取り組まれてきたところであります。

 議員ご指摘のとおり、実習施設は築後40年を経過して老朽化が進んでおり、考古学的にも貴重な遺跡の学術研究の場として、また遺物の展示施設としての必要性が高いことから、新市まちづくり計画においてところ遺跡の森修復事業の一環として施設の新築を位置づけているところであります。今後新築に向けて取り組んでいくためには、建設規模や施設の内容、利用方法、運営方法、遺跡の森内にある既存の施設の改廃、また補助金等の財源確保並びに発掘調査の将来に向けての展望など、解決しなければならない課題もありますことから、東京大学とも連携を図りながら検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 松平樹人議員、再質問ございますか。 5番、松平樹人議員。



◆5番(松平樹人君) 1点目の常呂川河口改修問題につきましては、ただいま市長から今後市民にわかりやすい事業の進め方について、総合支所長とともに国・道に対して精力的に緊急課題として強く要請していただけるとの心強い回答をいただき安堵いたしました。

 ところで、近年国の進めた事業について受益者等から疑問、反対の声が聞かれる事例がマスコミ等をにぎわせております。当事業につきましても、なお一層関係機関との十分な検討協議を踏まえた上で要請されますよう市長のご配慮をお願いいたすものであります。

 また、これは意見でありますが、この河口問題はその完成を見るまでに数年にわたる工事が予想されます。そのため、国に対する要望活動が継続されるとすれば、北見市の総合計画の中に本事業が位置づけられていることが必要ではないかと考えるのでありますが、こんなことを申し添えておきたいと思ってございます。

 2点目の東京大学附属北海文化研究常呂実習施設老朽化に伴う新築工事につきましては、教育委員会の部長よりご回答いただきましたが、新市まちづくり計画において、ところ遺跡の森修復事業の一環として施設の新築が位置づけられているとのご回答をいただきました。市長はかねてより合併により手に入れられた宝物、海あり、湖あり、遺跡あり、温泉あり、いろいろな景観があると発言されております。いろいろな宝が出てきたのでありますけれども、宝物を床の間に並べられたのでは、ほこりだらけになっておりますので、どうか毎日、日々磨いて宝物が宝物であるように発信していただきたい。市民にとってはもちろん、国全体の財産でありますから、常呂遺跡もその中の一つの宝物であります。どうか研究施設建てかえの一日も早い実施、実現を希望して、再度市長の前向きなお答えをお願いして再質問を終わります。



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 河川改修と、そして遺跡の関係についての質問というよりはご提言と受けとめさせていただきますけれども、河川改修についてはさまざまな課題もございます。川幅を広げるとなると、橋のかけかえから始まって、集落の移動も含めて、そういったさまざまな課題が出てまいりますので、ここは専門的な知識も当然必要になってこようかと思います。ただ、いずれにしても川は上流から下流まで全体の課題でございますので、私どもとしてはそういった観点から、さらには若干審議会に出て感じましたのは、漁業とのかかわりというのは余り過去のそういった審議会等では取り上げてこられなかったのではないかという印象を実は受けております。つまりまずは人命を守るという観点から川を整備していくという観点で、いわゆる常呂のように外海で漁場を、いわゆる養殖もしているわけでございますが、重要な養殖をしていると。やはりそういった事情もしっかり訴えていかないとだめだということを実は実感して戻ってまいりました。そういう意味では、そういった観点も含めながら要請をしていきたいと思っております。それぞれ整備の手法について、若干いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、それらについても研究しながら進めてまいりたいと思います。

 また、遺跡の関係でございますが、社会教育部長からも答弁させていただきましたけれども、宝物ですから、全体として将来どうやっていくのか。新市まちづくり計画に盛られているものもありますけれども、今後この宝をどう生かしていくのかという広範な議論はやはりしていくことも必要ではないかと思っております。そういった意味で、皆様のお知恵を集めながら進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 松平樹人議員、再質問ございますか。



◆5番(松平樹人君) ありません。ありがとうございました。



○議長(沢合正行君) 松平樹人議員の質問が了しました。

                      



○議長(沢合正行君) お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、明15日午前10時に再開したいと思います。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢合正行君) ご異議なしと認め、さよう決しました。

                      



○議長(沢合正行君) 本日はこれにて延会いたします。

          午後 4時22分 延 会