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北海道 北見市

平成18年 12月 定例会(第3回) 12月13日−02号




平成18年 12月 定例会(第3回) − 12月13日−02号







平成18年 12月 定例会(第3回)






               平成18年 第3回定例

           北見市議会会議録


                12月13日(水曜日)〔第2号〕     午前10時00分 開議
                                     午後 5時02分 延会
                                              

1.議事日程
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号〜議案第25号      
      (代表質問)        
  (1) 新 生 ク ラ ブ  小 畑 紘 司 議員
  (2) 市民・連合クラブ  菅 野 勝 美 議員
  (3) 会 派 み らい  田 中 福 一 議員
  (4) 新      風  河 野 敏 博 議員
      (一般質問)        
  (1) 日 本 共 産 党  熊 谷   裕 議員
  (2) 新      風  鷲 見 芳 雄 議員
  (3) 会 派 み らい  槇 森 正 敏 議員
  (4) 市民・連合クラブ  飯 田 修 司 議員
  (5) 公   明   党  高 畑 譲 明 議員
  (6) 新      風  松 平 樹 人 議員
  (7) 日 本 共 産 党  菊 池 豪 一 議員
  (8) 市民・連合クラブ  小 川 清 人 議員
  (9) 会 派 み らい  桜 田 真 人 議員
  (10) 新 生 ク ラ ブ  鳥 越 良 孝 議員
  (11) 市民・連合クラブ  田 中 稔 浩 議員
  (12) 新      風  坂 森 嘉 信 議員
  (13 )新      風  鑓 水 欽 三 議員
  (14) 会 派 み らい  中 崎 孝 俊 議員
                      
1.本日の会議に付した事件
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号ないし議案第25号    
      (代表質問)        
  (1) 新 生 ク ラ ブ  小 畑 紘 司 議員
  (2) 市民・連合クラブ  菅 野 勝 美 議員
  (3) 会 派 み らい  田 中 福 一 議員
  (4) 新      風  河 野 敏 博 議員
                      
1.出席議員(35名)            
        1番  桜 田 真 人 君
        2番  中 崎 孝 俊 君
        3番  伊 藤 徳三郎 君
        4番  堀 川 繼 雄 君
        5番  松 平 樹 人 君
        6番  坂 森 嘉 信 君
        7番  飯 田 修 司 君
        8番  松 谷 隆 一 君
        9番  田 中 稔 浩 君
       10番  小 川 清 人 君
       11番  真 柳 正 裕 君
       12番  槇 森 正 敏 君
       13番  金 田 正 信 君
       14番  森 部 浩 司 君
       15番  鷲 見 芳 雄 君
       16番  石 澤   修 君
       17番  高 畑 譲 明 君
       18番  斉 藤 恵美子 君
       19番  表   宏 樹 君
       20番  菅 野 勝 美 君
       21番  田 中 福 一 君
       23番  片 桐 益 夫 君
       24番  小 畑 紘 司 君
       25番  古 田   繁 君
       26番  河 野 敏 博 君
       27番  熊 谷   裕 君
       28番  菊 池 豪 一 君
       29番  仁 部 敏 雄 君
       30番  金 子 泰 憲 君
       31番  宮 沢 祐一郎 君
       32番  鳥 越 良 孝 君
    議 長33番  沢 合 正 行 君
    副議長34番  鈴 木 史 郎 君
       35番  佐 藤 輝 昭 君
       36番  鑓 水 欽 三 君
                      
1.欠席議員(1名)            
       22番  高 橋 克 博 君
                      
1.事務局出席職員
  事 務 局 長  永 山   清 君
  事 務 局 次 長  岡 田   貢 君
  議 事 課 長  井 上 孝 義 君
  議 事 課 係 長  市 山 恵 一 君
  書     記  坂 野 公 英 君
  書     記  村 上 真 一 君
                      
1.説明のための出席者
  市     長  神 田 孝 次 君
  副  市  長  川 崎 英 勝 君
  副  市  長  南 川 健次郎 君
  副  市  長  井 原 久 敏 君
  副  市  長  亀 田   博 君
  収  入  役  高 広 範 幸 君
                      
  理     事  宮 内   浩 君
  総 務 部 長  佐 藤 周 一 君
  企 画 財政部長  坂 本 和 雄 君
  市 民 環境部長  塚 本 敏 一 君
  保 健 福祉部長  高 橋   貢 君
  農林水産商工部長 谷 口   清 君
  都 市 建設部長  庵   敏 幸 君
  端野総合支所長  竹 内 博 己 君
  常呂総合支所長  長谷川   京 君
  留辺蘂総合支所長 清 野 富 男 君
  都市再生推進室長 小 椋 久 良 君
  企 業 局 長  綱 川 忠 晴 君
  総 務 部 次 長  藤 田 和 憲 君
                      
  教育委員会教育長 白 馬 幸 治 君
  学 校 教育部長  辻   宣 昭 君
  社 会 教育部長  山 崎 基 司 君
  
  農 業 委 員 会  熊 谷 寿 一 君
  事 務 局 長

  監 査 委 員  阿 部 周 司 君
  監 査 事務局長  前 田 常 雄 君
  
  選挙管理委員会  千 葉 久 隆 君
  事 務 局 長




          午前10時00分 開 議



○議長(沢合正行君) 休会前に引き続き本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(永山清君) ご報告を申し上げます。

 ただいまの出席議員数は35名であります。高橋議員は、用務のため欠席される旨届け出がありました。

 次に、本日の議事日程表をお手元に配付いたしてございます。

 以上であります。

                      



○議長(沢合正行君) ここでご報告を申し上げます。

 都市再生整備特別委員会の委員長から副委員長の互選結果の報告があり、副委員長には伊藤徳三郎議員が選任された旨報告がありましたので、お知らせをいたします。

                      



○議長(沢合正行君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりであります。

 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員には

 1番 桜 田 真 人 議員

 2番 中 崎 孝 俊 議員

の両名を指名いたします。

                      



○議長(沢合正行君) 次に、日程第2、議案第1号ないし議案第25号の都合25件を一括議題といたします。

 これより代表質問を行います。

 まず、新生クラブ代表、小畑紘司議員。 24番、小畑紘司議員。



◆24番(小畑紘司君) 〔登壇・拍手〕 おはようございます。平成18年第3回定例市議会に当たり、新生クラブを代表して質問を行ってまいります。

 ことしの漢字が命と決まりました。秋篠宮家の悠仁親王の誕生で、生まれた命に注目や関心が集まる一方、いじめが原因で自殺でなくなる命、虐待や飲酒運転による事故で失われる命、佐呂間町若佐地区で起きた竜巻災害によって亡くなられた命等、ここで亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。一つしかない命のとうとさ、重み、大切さを痛感させられることしの世相をあらわす漢字であると思います。

 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。初めに、財政健全化についてお伺いいたします。我が国経済は、平成14年度から景気回復の兆しが顕著となり、いざなぎ景気を抜いて戦後最長を更新しているとの報道がありますが、デフレ経済下での景気回復であるために賃金水準は逆に下がり、回復の実感が乏しいのが実情であります。政府は、公共事業などで需要を創出してきた従来の景気とは異なり、今回は民間主導のため地域間、企業間の格差が大きくなっていると指摘していますが、北海道はいまだ実感が薄く、特に当地域の景気、経済情勢は依然として厳しい状況が続いております。

 こうした中で、新北見市が誕生して9カ月、神田新市政が発足して8カ月がたちました。新しい器ができ、新しい市民の交流が始まっておりますが、合併のこれからがまだ不透明なことも多々あり、不安があることも現実であります。

 新市まちづくり計画の財政シミュレーションでは、大枠では物件費や維持補修費、人件費の削減を見込み、さらに歳入の不足分については基金の運用などを見込んでいるため収支均衡が保たれております。合併では、事務事業の統合、廃止、施設の統廃合、総合支所の人員削減などによりこうした効果が上がるものですが、ふたをあけてみると事業の延期または廃止、施設の転用または廃止などの例が余り見受けられません。旧市町の姿をそのまま引き継いでいる状態で、しかも既存事業の実施を追求してきたことから合併効果は薄くなり、収支不足に陥るのは当然の帰結となります。合併から10年後には地方交付税が削減されてまいりますので、最終的に一つの自治体分として交付されるときにはどうなるのか、市政運営にかかわる者として大変危惧しているところであります。台所が厳しい自治体が集まって合併しても財政状況がすぐに好転するはずはありません。既に少子・高齢社会を迎えており、行政サービスを今よりも低い水準に合わせなければ義務的経費は増加し、事務事業の廃止は避けて通れないことを私たちは強く認識すべきであります。

 合併の調整方針を踏まえた実際の事務事業の一元化では、最低限の水準どころか総じて最高の水準に合わせてきたのではないでしょうか。もし合併しても住民サービスが今までのように維持されると住民に誤解を与えたのであれば、前提条件を明らかにしてこうした厳しい現実をきちんと説明し、理解を得るべきです。そして、聖域なく事務事業の見直しを行い、公約事業であっても事業取りやめを検討するなど、行政のトップから職員まですべての職員が行財政改革を進める気概が必要だと思います。特に合併前には、住民説明会などで合併から向こう10年間の財政シミュレーションでは収支均衡の状況であるとの説明がなされ、それぞれの地域の皆様にもご理解やご賛同をいただいた中で合併をなし遂げたわけでありますが、今ここに大幅な収支不足が見込まれるとの事態に陥った要因はどのようなことなのか、まずお伺いをいたします。

 さて、本年8月に北見市財政健全化推進本部を立ち上げ、現在全庁一丸となって財政健全化に向けた取り組みが進められております。その中では見直しの主要項目を掲げて努力されていることと思いますが、市民に痛みを伴うことも含め、見直しによる廃止が余り出ておりません。職員には、これからも頑張ってもらわなければならないときに、健全化策の総額に占める職員の負担が大きく、職員の士気の低下が一番懸念され、優秀な人材も集まらなくなるのではないかと危惧しています。

 また、経常経費の10%カットなどの既存事業の単なる経費削減では、既に限界に達していることを市長は十分認識されていると思います。事務事業をきちんと行政評価のテーブルにかけ、本当に必要な事業かどうかを議論し、厳しい行政評価に基づいた事務事業の存廃の検討が必要だと思います。また、スタッフ制などの既存の組織運営まで見直しを広げ、さまざまな努力をしてもなお必要であれば、理解を求めながら人件費などへも広げていくことができ、経営改善が図られるのではないでしょうか。こうした財政収支不足の問題を都市再生、新庁舎建設などのまちづくり事業や新市まちづくり計画、今後の第2次実施計画の策定や新年度予算の編成などを踏まえ、どのように財政再建に結びつけていくのか、大変重い課題であると思います。さらに、地方交付税の算定がえの特例が切れるまで10年間の物件費や維持補修費など大胆な見直しも必要であり、単なる行政経費の削減だけでは困難だと思うのであります。

 そこで、現在の財政健全化計画の進捗状況と収支改善目標額達成の実現性についてどのようになっているのかお伺いいたします。

 今新しい北見市に夢や希望を持った多くの市民にとって、先行きに対する不安や閉塞感が生じつつあります。合併の際には、ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市という新市の将来像を掲げましたが、まさにこれと逆行するような状況になりつつあります。私は、市長の強いリーダーシップで全職員一丸となってこれらの不安を払拭していただきたく、強く思うものであります。こういったリーダーシップの発揮や全職員一丸の対応は、行政執行上は特に大事なことであり、本庁と総合支所との適正な職員配置などを実施し、必要な部署へ配置することも重要な要素でありますので、この職員配置計画の考え方についてお伺いいたします。

 常々私は、行政の事務事業を検討する行政評価事務においては、本来はその評価の結果が財政健全化に結びつかなければならないと考えてきたところです。こうした視点では、現在コミュニケーションシートの取り組みと財政健全化本部の動きがどのようにリンクしているのか懸念しております。この点、今後どう改善していくのでしょうか。基本的な考え方をお伺いいたします。

 また、財政健全化計画では財産の有効活用についても検討されており、市有財産の売却及び貸し付けの推進も項目に掲げられております。特に今ばんえい競馬が多くの議論を尽くした結果、北見市では幕をおろそうとしています。こうした中で、競馬場の跡地利用をどのようにするのか、問題が生じてまいります。近くには、冬季スポーツの拠点として若松市民スキー場があります。そして、今スケートリンクの整備計画が常任委員会で報告されております。7カ所の整備候補地が常任委員会で了承され、選考委員会で検討し、その中から結論を出すように論議されていることは私も十分に認識しておりますが、市有財産の有効活用の点からも新たに競馬場をスケートリンク候補地として加えて協議検討されてはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。



○議長(沢合正行君) 傍聴されている方に申し上げます。議場内では静粛に願います。



◆24番(小畑紘司君) 次に、教育の問題についてお伺いいたします。

 いじめの問題については、連日のようにテレビや新聞等をにぎわせており、社会問題、教育問題、人権問題として多くの国民の関心を集めています。滝川市において、昨年9月に小学校6年生の児童がいじめを苦にして自殺を図り、ことし1月に亡くなった事件がありましたが、この報道は記憶に新しく、私たちは大きな衝撃を受けました。事故発生当初からの滝川市教育委員会の対応の不手際があり、また道教委は報告を受けて把握しながらも適切な対応をとらなかったために、いじめと認められるまで1年以上かかる結果を招いたのはまことに遺憾なことであります。その後の10月には、福岡県筑前町や岐阜県瑞浪市などで中学生が次々に自殺し、また自殺予告の手紙等が伊吹文部科学大臣や高橋知事あてに届いたりするなど、連鎖反応のような異常な事態が続いております。受験勉強、そして学力優先など、子供が置かれている厳しい環境が関係していると言われますが、その根は深く、広く、解決は容易ではありません。いじめは、直接の被害者である子供の人権を侵害するという意味から放置できないばかりでなく、我が国社会の次代の担い手の人権意識、思いやり、いたわりの心が欠如しているものと考えれば大変憂慮すべき事態であると言わざるを得ません。

 そこで、質問いたしますが、先日も新聞等で報道されていますが、北見市におけるいじめの実態はどのようになっているのか。また、いじめが発生した場合にはどのような対応をして解決を図っているのか。さらに、今後いじめの早期発見や未然防止を図るためにどのような対策を講じていくのかお伺いいたします。

 いじめ問題だけでなく、子供たちにかかわる事件が相次いで報道されています。登下校時の安全管理や不登校、虐待など、さまざまな課題があり、子供たちにとって決してよい状態とは言えません。このような状況を一日も早く改善し、安心して教育が受けられるように教育環境を整備し、生き生きとした活力ある子供たちの姿が見たいものです。

 そこで、地域と学校との結びつきについてお伺いいたします。北見市が学校評議員制を導入して4年近くが経過していますが、その現状と対応についてお伺いいたします。特にどのように学校運営に生かしているのか、また地域の理解や協力をどのように得ているのかお伺いいたします。

 次に、コミュニティの活性化についてお伺いいたします。先ほどのいじめの問題の解決や一向に減少しない子供たちをねらった犯罪の防止を図るには、家庭、学校はもとより地域社会の役割が大きいと考えます。地域社会全体で子供たちを守っていくという意識を持つことが極めて重要なことになってまいります。しかし、近年では地域における人間関係やコミュニティの希薄さが取りざたされ、事件が起きるたびに大きな社会問題となっております。この人間関係の希薄化が地域コミュニティの従来持っていた機能を低下させている一番の原因だと思います。家庭でも地域でもコミュニケーションが大切であり、そこからあらゆる関係が生まれてまいります。これからは、地域に住む人々がお互いのコミュニケーションを活発にし、助け合いながら自分たちで地域をよくしていこうという意識を持つことが必要であります。行政として、いかにそのような地域コミュニティをつくり上げ、そして充実させていくことができるのかがこれからのまちづくりの大きなポイントであることは間違いないと思います。行政にすべてを頼る時代は既に終わっております。行政では手が行き届かない地域の課題、問題を解決していくのは、地域のコミュニティの力以外にはないと思います。

 そこで、質問ですが、幸いにも市内の至るところで防犯活動や防火活動、地域清掃、公園整備など地域住民が自主的に活動している話を耳にいたします。芽生えてきているこのような芽を大きなコミュニティの輪に育てていくには今がチャンスだと考えますが、市長はどのように思われているのかお伺いいたします。

 また、地域で取り組める問題、課題としては防犯、防災、地域福祉、除雪などがありますが、これは行政の複数の担当部局をまたがっております。現在は、それぞれの項目について部局ごとに地域とのかかわりを持とうとしておりますが、地域にとっては行政の窓口の一本化が必要ではないかと思います。部局によって地域とかかわるテーマが違うので、それぞれ専門の職員を配置しなければならないなど集約化は難しいのかもしれませんが、今後地域との連携を図っていく事業を集約し、地域との窓口の一元化を図っていくような考えが必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、産業振興についてお伺いいたします。我が国は、人口減少と高齢社会という二つの大きな問題に歴史上初めて直面しています。今後日本全体として人口が減少する中で、地域の総生産額と人口は人口規模の小さなところほど大きく減少すると予想されており、現状のまま対策を講じなければ地域間の格差は人口、経済両面で拡大することが見込まれています。都市と地方の格差は、さらに広がるものと考えられます。人口減少社会において地域が生き残るためには、一定の成長を実現しなければ高齢化社会を乗り切ることはできません。地域にとって必要なことは、地域が自立できる仕組みをつくっていくことが今求められているのであります。

 大都市圏以外の地域経済で中心的な役割を担っているのは専ら中小企業であり、中小企業が知恵とやる気を持って事業を展開することが地域の活性化にとって重要となります。他方、地域の中小企業にとって少子・高齢化、人口減少は大都市圏以上に深刻な問題となってきます。このような問題に対応するためには、地域にあるすぐれた資源、地域の農林水産物、職人のわざなどを活用することにより優位性を図ることだと考えます。私たちの地域の強み、弱みを分析して、強みを伸ばし、弱いところを補う、地域経済においても地域の特性や個性を伸ばしていくことが重要になっているのではないでしょうか。

 江戸時代には、藩の経済的基盤をどうやって構築するかは各藩主の大きな課題でした。そのため、各藩はそれぞれの地域特性を考えてさまざまな工夫をし、塩、紙、ろうそく、陶磁器など、さまざまな特産品を開発しました。今でも藩財政立て直しの立て役者として、藩主や家老の名前が残されている地域もたくさんあります。例えば薩摩藩や加賀藩も陶磁器や漆器、織物などの伝統工芸品を創出しており、文字どおり外貨獲得のための努力をしていたことが歴史的にも証明されております。今も昔も自立に向けた必死の努力をしており、その結果その地域の発展を物語っています。神田市長も北見市の歴史に後世名を残すような産業振興、経済活性化に挑戦されることを望みます。

 人口減少下における成長戦略を目的として、本年度経済産業省による北見地域産業振興ビジョンが策定され、北見地域が持続的な発展を遂げるために必要な具体的な取り組みとしまして38事業が提示されました。このビジョンは、工業振興にとどまらず、商業、サービス業、中心市街地活性化、観光振興などの広い分野にわたり、地元産業界が大学、公設試験研究機関、行政と連携を図り、各プロジェクトの実現に向け取り組まれているとお聞きしており、景気、経済の低迷が長引く北見地域にあっては一つ一つのプロジェクトの成功がこの地域の経済の活性化につながるものと期待をしております。

 地域の期待を背負い、先月30日にはビジョンの一つに位置づけられておりますオホーツク産学官融合センター及び中小企業基盤整備機構北海道支部北見オフィスが北見工業大学の地域共同研究センターの中に開設されました。融合センターは、地域の中小企業者を対象に事業化を目指すプロジェクトの発掘支援を行うために、北見商工会議所が主体となり設置し、また中小企業向けの支援策を豊富に有する中小企業基盤整備機構北海道支部が融合センターと連携して事業化を目指すプロジェクト等の支援を行うことを目的に全国で3番目、道内では初めて北見オフィスが開設されました。

 そこで、お伺いいたします。このオホーツク産学官融合センターの運営について、今後北見市としてどのようにかかわり、支援をしていこうと考えているのかお伺いをいたします。

 また、中小企業基盤整備機構北海道支部北見オフィスが同時に開設されましたが、これらの機能をどのように活用しようとしているのかお伺いいたします。

 さて、各企業が具体的に事業を推進する上で最終的に課題となるのが資金の調達が困難であることとよく言われております。この壁にぶち当たることで事業を断念せざるを得ないケースも多くあるのではないかと思います。このことから、資金的サポートが不可欠であり、強く求められているところですが、このことについてどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。

 最後に、入札並びに契約事務に関する組織体制についてお伺いいたします。福島県、和歌山県、宮崎県、そして深川市などで知事や市長が逮捕される談合問題が世間を騒がせています。自治体のトップがかかわる談合は、住民の信頼を裏切る残念な事件であり、絶対にあってはならない不正な行為であります。本年5月には、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針が閣議決定されており、公平、公正な入札制度の確立を行政に求めています。北見市は、適正に執行されていると思いますが、市長から市民に向けて言明をしてください。北見市として、談合ができなくするシステムづくりを真剣に考えていかなければなりませんが、このことについてどのように進めようとしているのかお伺いいたします。

 現在北見市の入札契約事務は、本庁においては総務部総務課契約担当が、企業局では総務課が、また各総合支所においてもそれぞれ総務課において公平性や透明性に視点を置きながら事務執行していると思いますが、各業者にとってみれば市の入札や契約事務の対応に不便さを感じているのではないでしょうか。各部局それぞれが入札契約事務を行うのではなく、統一した考えのもとに一元化し、事務全体を掌握した中で行った方が公平、公正な事務執行が期待できますし、ひいては効率的な事務の遂行につながるものと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) おはようございます。小畑議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、財政にかかわって、収支不足の要因についてでございますが、合併前にオホーツク圏北見地域合併協議会が策定いたしました新市まちづくり計画の財政計画は、新市における財政運営の指針として10年間の期間において新市まちづくり計画に掲げる各事業などを見込むとともに、人件費につきましては退職者の補充率を53%とし、また物件費や補助費等につきましては合併から5年間で15%の削減を見込むなど、今後の人口推計や合併効果による目標値等を既に反映した計画であります。さらに、各年度の収支の過不足は基金からの繰り入れ等、基金の利活用などにより収支を均衡させる計画となってございます。

 また、新市まちづくり計画の財政計画が平成16年度決算見込みをベースに策定しているのに対しまして、現時点における収支見通しにつきましては平成18年度現行予算を基本に平成18年度の決算見込みベースとして収支見通しを試算し、今後の具体的な健全化へ向けた取り組みを策定するための分析資料と位置づけているものでございます。したがいまして、現時点における収支見通しは、今後における財政健全化計画の効果や基金の利活用等を見込まない収支の試算となってございます。

 また、まちづくり計画とまちづくり計画の財政計画との策定基準年次の違いによりまして、その後の三位一体の改革における国庫補助負担金の削減や税源移譲、歳出、歳入一体改革における地方財政計画の見直し削減、児童手当等の対象年齢拡大や障害者自立支援法などの改正に係る影響などのほか、新たな課題や合併要因としてガス事業譲渡に伴う清算経費、退職手当組合清算金や常呂病院事業清算経費などが主たる原因となっているものでございます。

 次に、財政健全化計画の計画策定の進捗状況及び収支改善目標達成の実現性についてでございますが、現時点における平成18年度決算見込みにおいては北海道市町村職員退職手当組合清算金、市営ガス民営化に係る清算金など、合併や民営化に伴う一時的、臨時的な財政負担なども含めまして約33億円もの収支不足が生じておりますが、財政調整基金からの繰り入れ、各種基金からの長期運用などにより収支のバランスを図ることとしているところであります。特に財政調整基金も8月、10月の大雨災害対策などの補正によりましてほぼ底をつき、基金活用についても多くを望めないことから、今後の財政運営が大変厳しい状況となっております。

 このような財政状況から、8月28日に財政健全化推進本部を立ち上げ、具体的な取り組みとして12の主要項目を柱とする財政健全化計画の策定に向け、全庁的、横断的な四つの事務事業部会と五つの専門部会を設置し、組織体制を整えたところでございます。五つの専門部会には、本部長代理や副本部長の特別職を各部会内での調整課題などに迅速に対応できるアドバイザーとして配置をし、さらには四つの事務事業見直し部会においては本部長代理によるヒアリングを実施し、各部会における見直し内容の均衡に努めてきたところでございます。現在も各部会において見直し作業が進められておりますが、給与構造改革制度の導入や職員手当などの見直し、事務事業の効率化や委託の推進により職員数の削減など、特別職を先頭に全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。

 また、第2次実施計画を初めとする臨時費等の政策経費につきましては事務事業の精査、選別を行い、重点的な選択を進めるなど、主要項目の見直し作業を進めており、来年1月を目途に財政健全化計画として取りまとめ、予算への反映とその実行に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、職員配置計画の考え方についてでございますが、このたびの財政健全化計画策定の取り組みにおける今後の職員配置については、合併協議において策定をされた新市まちづくり計画の考え方に沿い、その対処方策を計画しているものであります。その具体的方策といたしましては、定年等退職者の補充を一定の割合にとどめるなど、また定年退職者の3割程度を再任用することのほか、勤務時間の見直しを行い、時間延長することによる効果と事務事業の見直しによる削減を一定程度見込み、総定員を抑制するものであります。具体的な各職場の職員配置は、今後早期に具体案をまとめる予定であり、制度改正や新たな事務などにより特に繁忙をきわめている部署や特殊事情の把握を行うなど、本庁と総合支所の事務事業の状況や各部、各課の事業量に見合った適正な職員配置となるよう取り組んでまいる考えでございます。

 次に、行政評価の結果を財政健全化に結びつけているのかというご質問でございますが、行政評価システムの目的の一つに市民との情報の共有化と説明責任の確保を掲げており、行政に集中している情報を積極的に公開し、市民と情報の共有化を進めることが重要であると考え、取り組んでいるところでございます。公表されましたコミュニケーションシートの内容は、決定されたものではなく、市が取り組んでいる事業の方向性を指し示すものでございます。その上で、議会や市民の皆様からさまざまな見地でのご意見をいただく、そういったことでございます。

 本年度の行政評価の取り組みにつきましては、7月中旬から中間・事後評価、9月上旬から第2次実施計画策定方針に基づき事前評価を行っておりますが、今月上旬にその取りまとめを終了したところでありますので、近日中には公表してまいりたいと考えております。コミュニケーションシートにおいては、廃止、休止または見直しの上で継続などと評価した事務事業については財政健全化における見直し項目として位置づけたところでございます。

 次に、コミュニティの活性化にかかわって、まず第1点目のコミュニティの輪を育てることについてでありますが、議員ご指摘のとおり地域社会におきましては近年人間関係の希薄化が進んでおり、これに起因するさまざまな社会問題が指摘をされてございます。今私たちは、地域に住む一人一人がお互いの人間性を尊重し、心豊かな触れ合いのある地域コミュニティを築き上げていかなければならないと考えてございます。地域住民が行政やその他の団体などと協働し、地域みずからの力を生かし、地域課題を解決していくことが必要であります。こうしたことから、現在北見市タウンネットワーク懇話会において協働の推進、地域コミュニティの確立などについて協議検討を進め、本年度末の最終報告に向け、提言書をまとめていただいております。その提言を参考に、住民と行政などとの協働の仕組みを検討し、新しい地域コミュニティの創造に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の行政の窓口の一本化についてでございますが、地域との協働事業として防犯、防災、環境、福祉、除雪問題など取り組まなければならない課題が多岐にわたり、市においても担当する部局が複数にわたっているのが現状でございます。地域コミュニティの活性化は、地域との協働、連携を推進していく上で重要な課題であり、市といたしましても担当部署の充実を図り、各部との連携を強めていく体制が必要であると考えてございます。したがいまして、今後その実現に向けまして、さまざまな観点から検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、オホーツク産学官融合センターの運営に関する市のかかわりと支援についてでございますが、この融合センターは北見工業大学地域共同研究センター内に開設され、さまざまな経営課題を抱える地域の中小企業や個人などを対象に中小企業基盤整備機構北海道支部北見オフィスと連携を図りながら、新たな事業展開や試験研究開発、人材育成などの助言、指導のほか創業、事業化を進める上で経営や技術などについてのさまざまな課題を解決するための支援を行うワンストップサービス拠点として開設をされたものでございます。この融合センターの開設に当たっては、設置主体である北見商工会議所を初め、北見工業大学、北見工業技術センター運営協会、北見市がセンターの円滑な運営を図るためオホーツク産学官融合センター運営委員会を設置したところでございます。市としては、運営費の支援とともに事業の発掘や企業の調査、訪問などを通じて直接的あるいは間接的にかかわるとともに、経済産業省や中小企業基盤整備機構と密接な連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。

 次に、中小企業基盤整備機構北海道支部北見オフィスの機能の活用についてでございますが、同機構は中小企業者に対する豊富な支援メニューや専門アドバイザー派遣要請の窓口としての機能を有しており、この地域の産業振興に果たす役割は大きく期待をできますことから、地域としてもこれらの機能を有効に活用することが重要であると考えてございます。この一環として、今月からは毎月数回程度専門のコーディネーターが北見オフィスに派遣され、相談、指導を行うという体制になっております。現在融合センターともども各企業関係者や経済団体に対して北見オフィスのPRを積極的に行っているところでございます。また、同機構の所管する分野は工業にとどまらず、商業、サービス業、観光業、中心市街地活性化、雇用対策など産業経済全般に及んでいることから、各分野における地域の問題と課題について相談、指導をすることができ、こうした豊富な機能を活用していくために融合センターは地元の中小企業者と同機構をつなぐ太いパイプ役として密接な連携を図っていかなければならないと考えてございます。

 次に、資金的サポートについてでございますが、具体的に事業を推進していく上で国や道の事業補助のほかに議員ご指摘のように創業、事業化に向けた具体的な取り組みに至る場合には資金の調達が課題となりますし、また金融機関の持つさまざまなノウハウや情報を活用することも重要であります。そのことから、融合センターの機能をなお一層高めるために今後地元金融機関に協力を要請してまいりたいと考えてございます。

 次に、入札制度にかかわってのご質問をいただきました。1点目の官製談合事件についてでありますが、公共工事の入札において、不正行為は絶対にあってはならない行為であります。このような発注側の国や自治体の不正な行為を防止するために、国においては入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律、いわゆる官製談合防止法が議員立法により平成14年7月31日に公布され、平成15年1月6日から施行されました。この法律の施行により、発注者側の不正行為に対して損害賠償を求めるなどのペナルティーが強化されました。しかしながら、今回報道されている不祥事は、このような法律を遵守しなければならない者の不祥事であり、規範意識の希薄さが起こした事件だと思っております。国では、談合事件などが相次いでいることを踏まえ、議員ご指摘の公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、閣議決定の中で発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むこととされております。当市といたしましては、入札契約適正化法、官製談合防止法等の関係法令を遵守しながら、日々公正、公平な入札及び契約事務を実施しておりますので、ここに改めて申し述べておきたいと思います。

 2点目の談合のできないシステムづくりについてのご質問でありますが、談合防止に向けての取り組みとしましては平成15年5月15日付、国土交通事務次官の工事における違約金に関する特約条項の制定についての通達に基づく工事契約約款の改正、また他都市ではペナルティー強化としての指名停止期間の延長、現場説明の廃止、指名業者名の公表の時期など、談合のできにくいシステムづくりを考えております。北見市にありましては、合併後の入札制度のあり方については新市においても種々検討中でございましたが、そういった中においてもさらに全国的にも不祥事が相次いでいることから、さらなる公正性、透明性を見据えた取り組みに向け、国・道並びに他市の状況を調査するとともに、現在庁内の関係部においてこれらシステムのさらなる強化に向け、具体的項目の検討を行っているところでございます。

 3点目の組織体制の見直しについてのご質問でありますが、現在当市の入札契約事務は公平性、公正性並びに透明性の確保に視点を置き、本庁においては総務部総務課契約担当が、企業局では総務課が、また各総合支所においてもそれぞれの総務課におきまして事務を執行しております。この入札並びに契約事務におきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に伴い、この法律の基本原則として、一つ目、透明性の確保、二つ目、公正な競争の促進、三つ目、適正な施工の確保、四つ目として不正行為の排除の4点が提示されていることに伴い、当市におきましてもこの取り組みに鋭意努めてきているところでございます。

 さらに、本年5月には公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針が閣議決定され、入札方針の検討、ダンピング受注防止等を新たに盛り込み、より公平、公正な入札制度確立を行政に求めておりますことから、当市といたしましても議員ご指摘のように入札にかかわった不正行為の防止やより効率的、効果的な事務執行を確保すべく、入札契約事務等に係る組織体制のあり方や指名委員会の一元化等について、合併調整方針の趣旨を踏まえながら具体的事項について検討し、実施することとしてまいりたいと考えております。

 その他につきましては、教育長から答弁をいたさせます。

 私からは以上でございます。



○議長(沢合正行君) 教育長。



◎教育長(白馬幸治君) 次に、競馬場を新たなスケートリンク候補地として加え、協議検討されてはどうかとのご意見についてお答えをいたします。

 市民スケートリンクの整備につきましては、これまで北見スケート協会を初め、多くの冬季スポーツ団体からスケートリンクの早期建設に向けた強い要望があります。また、平成16年第3回定例会での決算審査特別委員会において冬季スポーツ振興のために本格的なスケートリンクの建設に努めることとのご意見をいただき、北見市総合計画第9次実施計画に市民スケートリンク整備計画事業として位置づけをするとともに、新市まちづくり計画及び平成18年度第1次実施計画にも位置づけをしたところでございます。これら計画を踏まえ、市民スケートリンクの整備に係る基本的な考え方など整備計画の概要をまとめ、地域要望を含めた7カ所をスケートリンクの候補地として本年8月22日に所管常任委員会に報告したところでございます。その後、スケートリンクの整備につきましては北見まちづくり協議会から市民スケートリンクの設置場所を早期に選定し、事業を推進するよう望みますとの答申をいただいたところであります。

 建設場所の選考に当たりましては、現在冬季スポーツ関係団体の代表を委員とした市民スケートリンク建設予定地選考委員会において、建設面積、交通アクセス、気象条件などを総合的に判断し、市民スケートリンクの建設場所を検討中でございます。議員ご指摘のとおり、北見競馬場はスケートリンクなどの関連施設を建設できる面積を有していることから、今後ばんえい競馬開催の動向を見きわめながら、地域要望を含めた7カ所の候補地に競馬場を加えてご検討いただくよう市民スケートリンク建設予定地選考委員会と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、教育問題についてお答えいたします。初めに、いじめに対する私の見解についてでありますが、滝川市の小学校6年生女児がいじめを苦に自殺した事件を初め、その後全国的にいじめを苦にして児童・生徒がみずからその命を絶つという事件が依然として発生していることは、まことに痛ましいことであり、教育に携わる者として深刻に受けとめており、心を痛めております。いじめは絶対に許されるものではありませんが、私は今どの子供にもどの学校においても起こり得る深刻な問題であると認識しております。また、児童・生徒や保護者からの訴えはもちろんのこと、その兆候など、どんなささいなものでも真剣に受けとめ、万一いじめが発生した場合にはいじめられている子供の立場に立ち、親身に指導を行い、迅速な対応で解決を図ることが大切であります。今後とも魅力ある学校、開かれた学校、信頼される学校、そして子供たちが安全で安心できる学校づくりのために引き続き学校、家庭、地域、関係機関と連携を深めて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、北見市におけるいじめの実態についてでありますが、平成18年4月から9月までの調査では小学校1件、中学校4件の合わせて5件の報告がありました。その後、滝川市の小学校6年生の女児がいじめを苦に自殺した問題が報道され、全国で自殺予告文や自殺が続いたため、市教育委員会といたしましてはいじめ防止や命を大切にする心の育成などについて指導を進めるとともに、11月に再調査を実施いたしました。その結果、小学校で12件、中学校で18件となったところであり、報告のあった30件のうち26件につきましては既に解決をしております。残りの4件につきましては、学校と連携を図りながら経過観察を含め、解決に向け取り組んでいるところでございます。

 なお、いじめ件数が増加になりました要因といたしましては、児童・生徒を初め、教師や保護者のいじめに対する関心も深まったことやいじめのとらえ方も被害児童・生徒の立場に立ち、訴えのあったものをいじめと受けとめるなど、被害者の視点に立った対応の結果ととらえておりますが、この数字を厳粛に受けとめて指導に当たってまいりたいと考えております。

 次に、いじめが発生した場合の解決に向けた対応についてでありますが、各学校では職員会議で共通理解を図るとともに、学校での指導や教育相談体制の整備のほか、学級通信で取り上げ、家庭との協力を図るなど、学校、家庭、地域と一体となった解決を図る取り組みを進めているところであります。

 また、早期発見、未然防止を図るための対策についてでありますが、1点目は学校において職員会議や生徒指導研修会などの機会を通じて、いじめに対する指導や指導体制の点検、研修を行う。2点目は、いじめに対する資料を児童・生徒全員に配付し、いじめは絶対に許されるものではなく、一人一人がいじめなどの悩みを一人で抱え込み、みずからの命を絶つことのないよう強く訴えてまいりましたし、今後も訴えてまいります。3点目は、全家庭の保護者に向けていじめ防止の協力依頼といじめの窓口一覧を配付し、相談、連絡の一層の周知徹底を図ってまいります。さらに、学校教育における人権教育は各教科、道徳、特別活動の指導において児童・生徒の発達段階に即し、基本的な人権や男女平等、ボランティア、国際理解などの意識を高めることはもとより学校教育活動全体を通して人間尊重の教育を推進し、望ましい人格の形成を図るよう進めているところであります。

 次に、学校評議員の現状と対応についてでありますが、旧北見市では平成15年4月に北見仁頃高等学校を含め、31校すべての学校で設置を終え、合併後の北見市におきましても全校で設置しているところであります。また、学校評議員は保護者や地域住民の方からの意見把握をし、その協力を得て開かれた学校づくりを推進するためのものであり、教育目標や経営方針の説明、教育課程の取り組み状況や子供の安全にかかわる不審者情報など、教育活動の状況や学校が抱える課題などを説明、協議するとともに各学校行事の際には児童・生徒、保護者とともに教育活動にじかに触れていただき、学校評議員からの意見を参考にしながら、今後の取り組みや学校の改善、地域との連携強化に生かすよう努めているところであります。具体的には、ある小学校では学校評議員により不審者対策については地域や自治会にも呼びかけて進めるべきとのご提言もあり、PTAや町内会が登下校セーフティーサポートを始めるなどの取り組みを進めている事例もあり、今後とも地域で活躍し、地域と密接にかかわっている学校評議員とのより積極的な相互の情報交換を図りながら学校の説明責任を果たし、家庭や地域との連携を図る役目も担っていただきながら、児童・生徒の健やかな成長のためにより一層地域に開かれ、信頼される学校づくりに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 小畑紘司議員、再質問ございますか。 24番、小畑紘司議員。



◆24番(小畑紘司君) それぞれ市長、教育長からご答弁をいただきました。

 まず、財政健全化についてでございますが、今回の大幅な収支不足というのがいろいろマスコミ等で報道されておりますと、大変市民も不安視をしていると。また、今度の合併も非常に疑念を感じているといいましょうか、失敗ではなかったのかという声ももはや出てきているとたまに聞こえてまいります。

 そこで、主要項目の見直し等にも入っているということでございますが、まずは合併によりまして、あるいは新たな要因として出てきた原因となっているもの、やはりこれをしっかりと説明責任を果たしていただきたいというぐあいに思ってございます。

 それと、財政健全化計画の進捗状況、それから収支改善目標達成の実現性でございますが、それぞれ全庁一丸となって取り組んでいるということを今答弁いただきました。やはり特別職を先頭に全職員が一丸となってこの収支不足を解消するという強い決意で、ひとつ市民の不安を払拭していただきたいというぐあいに思ってございます。

 そういった中で、合併して非常に夢も期待も持っているという声もあるわけでございますが、やはり新しい北見市の方向づけといったものをしっかりと明確にして、職員の意識も高めていただいて、市民に幸せと安全で安心して暮らせるまちづくりを目指すことが重要ではないかと考えております。

 合併には、先ほど申し上げましたいろいろな課題があろうと思いますが、場が変化することによって何か変わるというきっかけにもなります。この合併をチャンスととらえると、次の時代の夢が膨らんでくると思いますので、今まさに市長の強いリーダーシップが求められておりますので、期待をしたいと思いますし、行財政改革のさらなる推進を心からお願いを申し上げたいと思います。

 先ほどの質問でもありました行政評価の結果を財政健全化にどう結びつけていくかといったことは必要だというぐあいに思っておりますけれども、このことにつきまして基本的にどんな考えをお持ちなのかお示しいただきたいと思ってございます。

 さらに、職員配置計画でございますが、一般職はこの3年間採用していないという状況でございまして、今新卒者が非常に就職難で毎年市の採用試験等を心待ちにしているというのも多くございます。また、余り採用する期間に間があいてきますと職員の間で断層が出てまいりますし、やはり若い力が活力を生むということにもなりますので、そういう活力を失わないように今後の職員採用につきましてどのように考えているのかお伺いをいたしたいと思います。

 教育問題でございますが、新聞報道でも10月、11月に非常に精査をしたといいましょうか、しっかりと検証といいましょうか、この結果というのを今ご報告いただいております。根本的にやっぱりいじめをなくすというのは、なかなか大変なことでありますし、いじめは直接の被害者である子供の人権を侵害するという意味から放置できないばかりでなくて、加害者も次代の担い手であります。人権意識、思いやり、いたわりの心が欠如しているということを考えれば、将来の日本が非常に思いやられます。人を傷つけていいという権利はだれにもありません。人権尊重、命の大切さを教えると、そういった教育を推進していただき、望ましい人格形成を図られるようお願い申し上げますとともに、いじめの根絶に向けてさらなる努力をお願い申し上げたいと思っています。

 地域と学校との結びつきでありますが、学校評議員は、全校にあるということでございますが、本当に家庭や地域と連携していかなければ理解や協力をいただけないのではないかと。先ほど申し上げましたいじめだけでなくて、登下校時の安全管理、不登校、虐待など、さまざまな問題を改善していくには家庭や地域との連携が非常に大事だと思いますが、地域の方々に理解や協力をしていただくにはやっぱり学校の情報を地域にどのように発信していくのかといったことも問題だと思いますが、この件についてお伺いをいたします。

 それから、コミュニティの活性化についてでございます。私は、地域をよりよいまちにしていくには、まず一番身近なコミュニティの最小の単位である町内会の充実と活性化がなされなければならないというぐあいに思ってございます。当然のことですが、顔を合わせればあいさつをし、親近感を持って接し、だれもが顔見知りという地域は犯罪も少なく、万が一の災害のときでも負傷者の救助率も高い、そして容易であるというぐあいに言われております。このようなコミュニティをつくり上げていくということが市民にとって心豊かで住んでいて本当によかったまちと実感できると思います。

 市長の答弁の中で、協働を推進していく新しい仕組みづくりをつくり上げていくとのことでございますが、それぞれの地域にはそれぞれの個性といいましょうか、それぞれの事情があろうと思います。理解や協力をしていただくためには、大変難しい取り組みとなると想定されます。少子・高齢化がますます進展していく中で、地域コミュニティの創造は非常に大切な取り組みだと私も思っております。実現に向けましては、非常に困難も待ち受けているものと思いますが、コミュニティの創造は北見市全体の活性化につながるものと思っておりますので、しっかりと取り組み、体制を充実させて頑張っていただきたいと思ってございます。これは意見でございます。

 産業振興につきまして、1市3町がそれぞれにすばらしい宝物を持って合併していただきました。この宝物を生かすにも、今回経済産業省も特に力を入れていただいている北見地域産業振興ビジョンを単なるビジョンに終わらせることなく、実効性を上げていただくためには北見市や公設研究機関、民間事業者が一体となって取り組んでいかなければなりません。特に民間の力をどのように引き出していくのかが重要であると考えます。

 これは、意見でございますけれども、現在の農林水産商工部の部内の体制をなお一層強化すべきと考えます。例えば産業政策、企画を立案する部署をつくり、1次産業から3次産業まで担っている部でございますので、これらを有機的に結びつけるような形をつくってはどうかと思いますので、提案をさせていただきます。

 入札制度についてでございます。市長から北見市としては、談合は絶対ないと言明をしていただきました。今回の不祥事から考えますと、法律を一番に遵守しなければならない立場の者の犯罪でありまして、あってはならない不正行為でありますが、職員にも規範の遵守を徹底していただきたいと思います。

 最近の新聞でも官製談合防止法というものの骨子が出ておりますけれども、公務員などが入札の公正を害する行為を行った場合は5年以下の懲役または250万円以下の罰金ですとか、談合による損害の有無、職員の賠償責任や懲戒事由の調査結果を公表するということで大変厳しい内容で参議院でも可決をしてございます。そういった中で、やっぱり談合ができなくなるシステムづくりをしっかりと、先ほどは国や道、そして他市の状況を調査して検討するということでございますが、やはりできるだけ早く市民の不信を払拭する意味からも早急な取り組みが望ましいと考えますが、いつから実施していくのかお伺いいたします。

 以上で終わります。



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 小畑議員の再質問にお答えをいたします。

 最初に、財政にかかわって何点かご指摘をいただきました。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、合併して財政の問題がすべて解決したということではありません。先ほど申し上げましたように、今地方自治体が置かれている状況、特に超高齢社会をこれからますます迎えていく中でいうと、財政的には合併するしないにかかわらず大変厳しい状況であるというのは合併協議を通じてもそういった議論がございました。したがいまして、合併してもさまざまなことをやっていかなければだめだということで人員削減あるいは物件費の削減ということ、あるいはそれでも足りない場合は基金で埋めて収支均衡を図り財政的な行革をするとともに、財政的ないわゆる合併による優遇措置を導入しながら厳しい時代をソフトランディングしていこうというのが財政的な部分での合併の効用であります。

 もちろん合併というのは、財政的な側面というのは一部分でありまして、それだけではありませんので、そのこともご理解をいただきたいと思いますが、合併をしても財政的には厳しいということについては、私も新しいまちの市長に挑戦するに当たって、市長の給与を3割削減、そして特別職の給与については1割削減をするという公約を出させていただいております。それは、すなわち新しい市の市政を担うに当たっても財政的には厳しいということを表明したことにほかならないわけでございまして、そういった覚悟で新しい市の市政に向けて公約として挙げさせていただいたわけでございますし、そのことを踏まえながら、当然でありますけれども、6月の議会で提案させていただいております。

 また、今回の収支見通しにつきましても、6月に収支見通しを新しい市になって出させていただいておりますけれども、基本的な中身というのは変わっておりませんので、さらにふえた部分というのは明らかになってきた部分でございますけれども、基本的な考え方は変わっておりませんので、私どもとしてはこの収支不足の解消に向けて、とにかく全庁一丸となってしっかりとやっていきたいと思っております。

 さて、その中でいきますと、職員配置にかかわりましてもご質問をいただきました。この財政健全化の部分については、人件費の抑制というのは大きな項目でもあります。本年度の退職者に対します対処といたしましては、退職者の再任用や勤務時間の延長による効果などによりまして、採用を行わずに対処するように考えているところでございます。その後の対応といたしましては、団塊の世代の大量退職も迎えます。組織としての人材確保も課題となりますことから、新規採用も今後の流れの中では見込んでいるものでございます。

 次に、財政健全化計画と行財政改革推進委員会、さらには行政評価委員会のかかわりについても再質問をいただきました。行財政改革推進委員会につきましては、1市3町の合併協議におきまして合併後2年を目途に行財政改革大綱を策定するとの確認がなされております。この確認事項に基づきまして、有識者や市民から公募された委員などで構成をし、本年度中の行財政改革大綱の策定に向け設置したものであります。また、行財政改革大綱をもとに具体的な取り組みを推進するため、行財政改革推進委員会からの意見、提言を反映した行財政改革推進計画を平成19年9月を目途に策定する予定でございます。また、行政評価委員会は行政内部で行っている事務事業評価について客観性や透明性を高めるとともに、行政評価システムのさらなる充実を図ることを目的として設置したものでございます。

 先ほどもご答弁を申し上げましたように、今月上旬に中間・事後評価、事前評価の取りまとめを終了しましたことから、このコミュニケーションシートによりまして行政評価委員会において評価をいただくことになりますが、1,300件を超すすべての事務事業についての評価は困難でありますことから、事務事業の抽出や評価方法を検討した上で、各部局からのヒアリングを実施しながら、来年9月を目途に報告をいただくこととしているところでございます。いずれにいたしましても、行財政改革推進計画や行政評価委員会の報告につきましては第3次実施計画及び平成20年度予算などに反映させてまいりたいと考えております。この計画に合わせ、逐次財政健全化計画の見直しも図ってまいりたいと考えております。

 次に、入札制度にかかわりまして再度ご質問をいただきました。さらなる公平、公正な入札制度の強化ということでありますが、新しいまちが誕生いたしまして、入札制度のあり方についても今回の不祥事とは別に、その以前からあるべき姿については庁内議論というのはずっと進めてまいったわけでございます。そのことは先ほどもご答弁申し上げたわけでございますが、ご指摘をいただいたシステムづくり、急務なことだと私どもも考えております。現在庁内の関係部において国・道並びに他市の状況を早急に調査しながら、当市としてさらなる公平、公正、透明な入札システムづくりについて、新年度を待たずにできるものから速やかに実施してまいりたいと考えてございます。

 その他につきましては、教育長から答弁をいたさせます。

 私からは以上でございます。



○議長(沢合正行君) 教育長。



◎教育長(白馬幸治君) 教育問題の再質問にお答えをいたします。

 学校の情報を地域にどのように発信しているのかということでございますけれども、学校の情報の提供につきましては、いじめ問題に限らず、子供たちの健全育成あるいは豊かな心を持つ子供の育成などに大変重要なことでありますので、現在北見市内の小・中学校では保護者の参観日での説明会あるいは学校評議員への学校情報の説明など、さまざまな機会を通して学校の情報の発信を行っているところでありますが、学校だよりにつきましては地域町内会などにも配布しておりますが、すべての町内会対応にはなっておりませんので、今後取り組みの拡大に努めてまいりたいと考えております。

 また、学校情報の積極的な提供を効果的に推進し、学校に対する理解と協力が得られ、開かれた学校づくりを推進し、学校としての説明責任を果たせるように地域への情報の提供に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(沢合正行君) 小畑紘司議員、再質問ございますか。



◆24番(小畑紘司君) ありません。



○議長(沢合正行君) 小畑紘司議員の質問が了しましたので、次に市民・連合クラブ代表、菅野勝美議員。 20番、菅野勝美議員。



◆20番(菅野勝美君) 〔登壇・拍手〕 市民・連合クラブを代表いたしまして質問をしてまいりますので、市長の明快な答弁をお願いいたします。

 それでは、まず初めに市政運営について伺います。市町村合併につきましては、法定協議会、住民説明会、さらには議会での多くの議論の後、本年3月5日、1市3町による合併で新市が誕生したところであります。結果的には、多くの課題が先送りすることとなり、現在も財政を含め大変な状況となっております。この間、市長は地方分権と道州制を考えての合併、また合併は皆さんが決めるものとの発言に終始しており、首長の責任として合併後どのようなまちづくりをしようというビジョンが明確に伝わってきておりません。財政問題を含め、市民の方からも合併してどのように変わるのか見えないとの意見が寄せられております。

 また、新市になり初めての自治体選挙において、市長の公約もじっくり拝読させていただきました。しかし、これまでの公約では1期目119項目、2期目87項目と具体的な公約でありましたが、これまでの公約の未達成との関係からか抽象的な内容となっていることも一つの要因であると思います。特に新市の総合計画は、財政計画とともにまちづくりの大きな柱であります。そこで、何点か伺います。

 1点目、新市が誕生し、首長として公約を含め、どのようなまちづくりを進めようとしているのかお聞きいたします。

 2点目、新市の柱である総合計画について、第1回定例会の質問で実施時期等の答弁がありましたが、この重要な計画は平成21年スタートまで待つことのできない基本計画であり、早急な計画策定が必要であります。これの考え方について伺います。

 3点目、市長就任以降審議会、委員会にゆだねることが非常に多くなっております。さらに、各種計画案はコンサルに出し、結果的には職員の英知を結集して計画案を作成することも少なくなってきているのではないでしょうか。そこで、市長就任前と現在の審議会、委員会の数をお聞きいたします。

 次に、財政問題について伺います。前者と質問が重複いたしますが、私どもの視点で質問してまいります。1999年、地方分権一括法の施行以降地方自治体の自己決定と自己責任の範囲が拡大し、地域住民生活に密着した事務を総合的に担う基礎自治体としての役割が高まっています。これまでの経済財政諮問会議や地方分権21世紀ビジョン懇談会などにおいては、地方交付税法定率分の引き下げ、抜本的な交付税算定基準を人口、面積とするなど変更交付税見直しが提案されるなど、地方自治と公共サービスの基盤を揺るがしかねない状況となっております。そもそも財政赤字の拡大は、景気対策による公共事業の増発に対する公債費であり、国の政策が主な原因であります。一方的な地方交付税削減は、800兆円を超える国の財政赤字を地方に転嫁するもので断じて容認することはできない状況となっております。そこで、何点か伺います。

 1点目、新市まちづくり計画の財政計画と11月に出された北見市財政健全化計画について伺います。一つ目、まちづくり計画の財政計画に基づき、合併に係る説明を法定協議会、議会、住民に行ってきたことは、合併を判断する大きな柱の一つでありました。しかし、合併後3カ月後の6月に作成した財政収支見通しでは平成19年度に28億4,100万円、さらに平成20年度には25億7,100万円の収支不足、また8月に立ち上げた財政健全化本部が11月に出した北見市財政健全化計画での収支不足は、平成19年度は34億9,200万円、平成20年度は31億400万円、平成21年度は28億5,800万円となっています。3月5日、新市が誕生し、現在8カ月の中でまちづくり計画の財政計画は一体何であったのか問題であるし、首長である市長の責任は重大であります。市長の考えと、あわせて検証結果はどのようになっているのかお伺いいたします。

 2点目、地方交付税について伺います。国は、三位一体改革による税源移譲と補助金削減、さらに交付税の見直しが行われ、平成16年度から平成18年度までの3カ年で三位一体改革対象外補助金削減額は4兆6,661億円、税源移譲分が3兆94億円となったと言われております。特に地方交付税について、まちづくり計画の財政計画では地方交付税について、普通交付税の特例、合併算定がえと合併による普通交付税上乗せ分、特別交付税措置分及び合併特例債償還に伴う普通交付税算入分で積算したとされています。私どもは、これまでも国の動きとしての新制度移行等を含め、歳入の扱いについて不透明であることから、多く見過ぎていないのかと指摘をしてまいりました。結果的には、本年度災害等により特別交付税の交付額は北見市において65.1%増で4億3,600万円となりましたが、一方新型交付税について北海道が試算した結果、北見市は約1億4,000万円減で約155億2,000万円であることが12月1日の報道で明らかになったところであります。合併時、心配したとおりの結果となりました。これらに対し、現状をどのように押さえているのかお尋ねいたします。

 3点目、財政を審議するためには総合計画とこれに基づく中期財政計画、財政健全化プラン、そして実施計画が一体でありますが、いつ私たち市民に対して示していただけるのかお伺いをいたします。

 4点目、市長は合併まで7年間の市政を担ってきた結果、財政的にこのようになったのでありまして、財政健全化に向けて即人件費に手をつけることは最後の手段であり、短絡過ぎるのではと思います。ここまでに至った内容をしっかりと検証し、結果を説明することが首長としての責任ではないでしょうか。また、今回市長、4人の副市長、収入役の特別職についてはどのような検討をしているのか、あわせて伺います。

 5点目、北海道からの権限移譲事務について毎回質問しておりますが、事務量に合わせた交付金はセットであることを確認してまいりました。現在移譲事務件数とこれに伴う交付金について、どのようになっているのか伺います。

 次に、教育問題について伺います。小・中学校でのいじめについて、不幸にも痛ましい結果にもつながっていることが全国的に毎日のように報道されております。これらの調査、対策について当市における教育委員会の調査対応は報道されたところでありますが、この関係につきましては前者の質問に対し答弁がありましたので、質問を省略しますが、教育長におかれましては学校との連携によりしっかりとした対応を行うよう意見として申し述べておきます。

 次に、地域防災について伺います。災害は、いついかなるときに起こるのかわかりません。ことしも8月と10月に2度にわたる大雨災害が発生し、農作物等多大な被害を受け、さらには隣接町の佐呂間町における竜巻被害により9名の方が犠牲となり、心からお悔やみを申し上げる次第であります。災害発生時における自治体の役割は、特に大きいものがあり、一方では責任を伴い、災害対応の権限行使は人命に直結することから、適切な対応が求められております。そこで、何点か伺います。

 1点目、地域防災計画について伺いますが、合併協定項目確認書の中で位置づけをしている地域防災計画及び防災会議の中で、合併時に再編とし、新市発足後速やかに地域防災計画を策定することになっておりますが、いまだに示されておりません。どのようになっているのか、緊急を要しますので、お聞きいたします。

 2点目、2度にわたる大雨災害における災害対策本部としての機能は十分であったのか、検証結果についてお聞きをいたします。また、本部長である市長、地域完結型として配置した副本部長である副市長の対応についてどうだったのか、あわせてお伺いをいたします。

 3点目、新北見市となり行政区域も山岳地帯から海までと広大となり、災害時の対応も多種多様と大変な状況が予想されます。自治体は、災害時の不測の事態に対し、あらかじめ組織や設備を整え、人事の配置を考え、それらにあわせた権限の配分等を決定しておくことが基本であり、市民生活において最も重要であります。当市として、消防と一体となった危機管理室または防災対策室的な部を設置する必要があると思いますが、市長の見解を伺います。

 4点目、これから積雪期となる中、豪雪災害対策マニュアルは早急に作成しなければ市民生活に直接影響が出る重要なことであります。過去の教訓を生かし、早急に作成する必要がありますが、いつ示すのか明確にしていただきたいと思います。

 次に、組織機構について伺います。さきにも触れましたが、地方分権一括法の施行により中央集権型行政システムの中核を形成してきた機関委任事務制度の廃止、これに伴って地方自治体の自己決定と自己責任がますます重要になってきております。特に地方分権が本格化するこれからの時代にあっては、国・道、市町村の役割分担の見直しが必要となってきている中、住民ニーズに的確に応じる自治体職員の役割はますます重要になっています。このような中、市長の公約では市役所改革として組織を8部から6部とした機構改革、138人に及ぶ職員数の減を7年間の成果として挙げていますが、合併に係る事務を初め事務量が増大し、結果的には部を減らしても次長職を大幅にふやしており、各課では欠員が生じ、かつてないほど大変な状況となっています。また、メンタルを含め、体調を崩す職員が多く見られる結果となっております。そこで、何点か伺います。

 このような職場実態を市長はどのように押さえているのか。

 2点目、現在各職場の欠員状況はどのようになっているのか。

 3点目、部を減らした結果、次長職を大幅にふやしたことは部が機能しない結果ではないのか。本当に改革となったのか。市長就任前の管理職別の人数と現在の人数はどうなっているのかお聞きいたします。

 4点目、財政問題において触れましたが、行財政改革において副市長及び収入役について、今後の考え方についてお伺いをいたします。

 5点目、職員の定員適正化計画について、第1定での私どもの会長の質問結果について、いまだに示されておりません。これはいつになるのか。また、この場合、権限移譲事務を考慮し、さらに事務事業量に見合った計画を作成すべきでありますが、あわせてお伺いをいたします。

 次に、農業問題について伺います。農林水産省は、2005年に見直された食料・農業・農村基本計画の中で、現在の40%の食糧自給率をこの計画で引き続き45%へ引き上げを示しています。目標達成のための具体案は、残念ながら示されておりません。それどころか12月に入っての報道では、自民党と農水省はオーストラリアとの2国間の経済連携協定締結後に農畜産物の関税が撤廃された場合、日本の食糧自給率が30%に急落すると試算を公表しております。北海道において、小麦、砂糖、乳製品、牛肉の4品目の関税が撤廃された場合、道内経済への影響は1兆3,700億円と報じられており、大変な事態となっております。さらに、米生産について農水省は2007年産米を2006年産計画に対し、5万トン下回る828万トン程度とする方針を示しており、ますます農業を取り巻く情勢は厳しい状況となっております。そこで、何点か伺います。

 1点目、当市の発展に寄与してきた基幹産業である農業について、関税撤廃は農業とともに地域経済に与える影響が多大であることから、市長が先頭に立って北海道、農業団体との連携により国に対し、緊急要請すべきと思いますが、見解をお聞きいたします。

 2点目、食料・農業・農村基本計画の重要施策として、経営所得安定対策大綱による品目横断的経営安定対策が平成19年度からいよいよ始まりますが、現在これに該当する農家は何戸となるのか、また該当しない農家戸数は何戸で、その対策はどのように進めるのかお聞きをいたします。

 3点目、市長公約は農業の振興について、何度読んでも抽象的で具体的に示されておりませんが、基幹産業である農業を具体的にどのように進めようとしているのかお聞きをいたします。

 4点目、農業委員会の建議について、毎回お聞きしておりますが、どのように現在進めてきているのかお尋ねをいたします。

 最後に、林業問題について伺います。林業を取り巻く現状は、外材が市場、流通を占めており、採算性が低下する中でますます厳しい状況に追い込まれております。しかし、森林は木材資源としてではなく、国土や生態系の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など多様な公益的機能を発揮しています。こうした中、新たな森林・林業基本法に基づく基本計画が本年9月、閣議決定されたところであります。この基本計画は、平成13年10月に初めて策定され、その後これまでの施策の評価と利用可能な資源の充実、森林に対する国民ニーズの多様化、木材の需要構造の変化と新たな動きの活発化等、森林、林業、林産業をめぐる情勢の変化等を踏まえ、本年9月に新たな森林・林業基本計画が策定されたところであります。この内容は、林活議連の中でも勉強会として参加し、勉強したところであります。目指す方向としては、水をはぐくみ、国土を守る森林は緑の社会資本であり、その恩恵を後世の人々が享受できるよう長期的視点に立った森林づくりを推進する。森林を支えるためには、林業の発展が不可欠であり、国産材の利用拡大を軸に林業、林産業を再生し、国産材の復活を目指すこととなっております。一方、地球温暖化防止に対し、京都議定書に基づく我が国のCO2削減6%のうち、森林吸収で確保する目標は3.9%となっております。そこで、何点か伺います。

 これら林業の現状を踏まえ、森林・林業基本計画に基づく施策実現と平成19年度予算確保について国に早急に要請をしていただきたい。また、新北見市は森林面積が大幅にふえ、行政区域の66%となりました。特に市長は、網走東部流域森林・林業活性化センター理事長でもあり、道内13流域または全道市長会とも連携し、行動を起こすべきであるが、考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 網走東部・西部流域森林・林業活性化協議会で昨年の5月に作成しました地域材産消協働アクションプログラムについて、活性化センター理事長または活性化協議会会長である市長は流域としてどのような取り組みを進めてきたのか、実績等をお聞きいたします。

 3点目、市長公約の中で森林、林業について森林が持つ環境保全機能の向上を進めながら水質の保全を図り、オホーツクの豊かな海づくりにつなげる仕組みをつくるという項目がありますが、具体的にどのような推進を図っていくのかお聞きをいたします。また、厳しい環境下に置かれている林産業についての方策はどのようになっているのか。環境保全機能の向上として森林を位置づけされていますが、新市になって一般民有林の伐採等による無立木地の面積はどのようになっているのか、またこれらの植栽はどのように進めようとしているのか、あわせてお聞きをし、1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(沢合正行君) ここで昼食のため休憩いたします。

          午前11時48分 休 憩

                      

          午後 0時59分 再 開



○議長(沢合正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 菅野議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、私のまちづくりの考え方についてご質問をいただきました。少子・高齢化の進展する中にありまして、当市が将来にわたって持続的に暮らしやすいまちにするためには、市民の自治意識を高め、地域コミュニティが活性化して住む人たちがお互いに支え合う地域社会を構築していくことが最も大切であると考えてございます。そのために、行政が地域のために支援できることは何かといった視点で各行政分野でさまざまな施策を行っておりますが、自治区やまちづくり協議会を設置した根底には、このような地域の特色を生かした自主的なまちづくりの考え方が強くございます。

 また、私の個性のあるまち、活力のあふれるまちなど、三つの柱で14項目から成る公約は、オホーツク圏北見地域合併協議会におきまして熱心に議論をされ、練られてきた新市建設計画としての新市まちづくり計画を基礎にして、それを具体化していくことが合併後の市長の大きな責務であるとの認識に立ち、新市まちづくり計画をいわば補完する形で打ち出したものであります。現在限られた財源の効率的な執行に努めておりますが、地域経済の低迷が続き、事業の選択など、かじ取りが極めて難しい環境にあり、限られた財源をむだなくきめ細かく活用する行政運営が今まで以上に求められております。そうした中で、現在大きな行政課題の解決に積極的に前倒しで取り組んでおり、しばらくは厳しい状況が続くと思いますが、未来を担う子供たちに夢と希望あふれるふるさととするためにもこの難局を乗り越えることが明るい北見の将来につながっていくものと考えております。さらに、合併による新たなすばらしい地域資源を生かしたまちの魅力の発信とブランドづくりなどの産業興しを行い、10年後、20年後には市民の皆様が生き生きと暮らす元気な北見市の姿を思い描きながら市政運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に、総合計画の策定時期についてでありますが、総合計画は本市の10年先の将来像を描き、それまでの道のりとしての具体的な施策を位置づけていくものでございます。また、計画の策定に当たりましては市民の視点からの提言と意見の反映が大切であり、市民参加及び協働による計画づくりの延長線上に本市が進める真の住民自治の実現があるものと考えております。このことから、今年度は既に市民による総合計画審議会を立ち上げ、策定に着手し、同時に市民1万人と中学生2,700人を対象とした市民意識調査を実施し、市民の置かれている生活環境の現状把握や広く市政に対する意見を求め、現在その分析を行っているところでございます。

 新しい北見市は、歴史や特性の違う1市3町が合併したものであり、それぞれの地域の特色を生かしながら一体感の醸成を図ることが求められますが、そのためには各地域の住民の方のご意見を幅広く吸収し、計画に反映させることが大切であります。目まぐるしく変化する今日の社会情勢に柔軟に対応しながら、新しい北見市のあるべき将来像を策定するため丁寧に、そして十分に議論を重ねていくこととし、そのため今後議会の皆様には基本構想策定の段階から節目節目にご相談をさせていただき、平成21年度に新計画をスタートさせるものとして考えているところでございます。

 次に、審議会、委員会等の組織数についてのご質問でありますが、市の各種審議会、委員会等はさまざまな課題の解決に当たって市民の皆様や有識者からご意見をいただくことを目的に設置しているところでございます。ご質問にありました私の就任前の平成11年3月末現在の審議会、委員会等の組織数は80であり、平成18年11月末現在の組織数は85となってございます。今後立ち上げを予定している審議会等が三つありますので、平成18年度末におきましては合わせて88となる予定でございます。

 次に、新市まちづくり計画の財政計画と財政健全化計画についてでございますが、合併前にオホーツク圏北見地域合併協議会が策定をいたしました新市まちづくり計画の財政計画は、新市における財政運営の指針として10年間の期間において新市まちづくり計画に掲げる各事業などを見込むとともに、人件費や物件費、補助費等などの一般経費について、今後の人口推計や合併効果による目標値等を既に反映をした計画であり、各年度の収支の過不足は基金からの繰り入れ等、基金の利活用により収支を均衡させる計画となっております。

 また、新市まちづくり計画の財政計画が平成16年度決算見込みベースで策定をしているのに対しまして、現時点における収支見通しにつきましては平成18年度現行予算を基本に、平成18年度の決算見込みをベースとして収支見通しを試算し、今後の具体的な健全化に向けた取り組みを策定するための分析資料と位置づけているものであります。したがいまして、現時点における収支見通しは、今後における財政健全化計画の効果や基金の利活用等を見込まない収支の試算となっております。

 また、6月時点での財政収支見通しと11月の財政健全化計画で示しました収支見通しについての変更点は、8月、10月の災害復旧費など補正予算の要素を加えたこと、病院事業会計閉鎖にかかわる経費を見込んだこと、人件費について6月時点では現行給与等で試算したことに対し、11月時点での試算では特別職給与の削減は平成19年度以降も継続することとし、職員給与等の一時的削減については平成16年度から平成18年度までの措置となっていることから、平成19年度以降については一時的な削減を見込まないこととして試算し直したことなどが主な要因でございます。

 次に、地方交付税についてでございますが、地方交付税につきましては経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太の方針におきまして、地方団体の財政運営に支障がないよう必要な措置を講じつつ、簡素な新しい基準による交付税の算定を行うとされ、平成19年度については基準財政需要額全体の約10%に当たる約5兆円を新型交付税へ移行することとし、今後新分権一括法による見直し等に合わせて拡大していくことが示されているところであります。この新型交付税導入による当市への影響につきましては、さきの新聞報道にありましたが、現時点で総務省から示された仮試算に沿って積算いたしますと、平成18年度積算ベースで1億4,000万円程度の減と試算がなされているところであります。

 また、国におきましても財務大臣の諮問機関であります財政制度等審議会が国税の自然増収に伴う地方交付税の法定率分の余剰分を特例減額し、国債償還に振り向けるよう建議を提出したことに加え、平成19年度の国の予算において新規国債発行額を25兆5,000億円以下に抑えることに伴い、地方交付税削減が不可欠であるとの報道がなされるなど、地方にとって大変厳しい状況となっているところでございます。また、これらの国の動きに対し、地方六団体においても地方交付税の総額確保、法定率の堅持などの声明を出すなど、反対行動を展開しているところでございます。今後に向けて、平成19年度の地方財政計画の規模や地方交付税等一般財源の総額などがどのようになるか、現時点では明らかになっておりませんことから、今後の国による地方財政対策を注視してまいりたいと考えております。

 次に、総合計画と中期財政計画、財政健全化計画及び実施計画の公表時期についてのご質問でありますが、新たな総合計画につきましては先ほどもご答弁を申し上げましたが、平成21年度からの計画スタートに向けて現在策定作業を進めているところでございます。したがいまして、それまでの間は新市まちづくり計画に基づく実施計画を策定し、事業を推進していくことになります。現在今後見込まれる収支不足の解消に向け、抜本的な事務事業の見直しを含めた財政健全化計画の策定作業を進めているところでございますが、向こう3年間の事業を位置づける実施計画並びに5年間の収支見通しを示す中期財政計画の策定に当たりましては、当然財政健全化の取り組みを反映していくことになります。これら計画につきましては、新年度予算のご審議をいただきます3月定例議会前に議会にご報告し、市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化にかかわってのご質問についてでございますが、平成19年度から3カ年の財政健全化プランにおける収支不足につきましては、それぞれの部会において検討が進められてきたところであり、人件費部会としては各部会での削減可能額をもとに検討をしてきたところであります。人件費の削減額につきましては、給与構造改革を初めとした制度の見直しと財政健全化の取り組みにおいて職員に対して協力をお願いすることを含め、職員団体に対して提案させていただいております。

 次に、特別職につきましては、既に市長30%、他の特別職10%の削減を実施いたしているところでございます。

 次に、北海道からの事務権限の移譲についてでありますが、北海道が権限移譲リストに掲載している事務の一覧をベースに見ますと、地方自治法による事務処理の特例制度が創設された平成12年度以降平成18年度までの間に当市が移譲を受けました権限数は、既に道内全市町村に移譲済みの95項目を含め45法令、472権限に上っております。これらの財政措置としては、生活保護法や児童福祉法に基づく事務のように普通交付税で措置されるものと事務権限移譲に基づく交付金によるものがあります。本年度に交付を受けた交付金の額は633万5,668円であります。

 道州制に向けた道から市町村への事務権限移譲方針の3原則では、市町村と十分協議し、同意を得て行うこと、必要な財源とセットで移譲すること、人的措置と財源措置を一体で提示することとされております。この移譲方針により北海道は市町村への移譲を進めており、当市では移譲項目の決定に当たって、移譲を求める項目を内部協議し、北海道とも協議をしながら事務に取り組んでいるところでございます。この中では、計量法に係る事務で機器整備等準備経費がかさむものや旅券法に係る事務で他の自治体に影響が出るものなどは移譲を求めないこととしたものであります。現行の交付金については、適正な額とされておりますが、人件費を含んだ交付金額を見ると、現状では当市が求めている内容とかけ離れている状況にあり、これまでも機会あるごとに北海道にお話し申し上げております。こうしたことを踏まえつつ、住民サービスの向上などのため、本年度は合併を契機に旧1市3町で協議した結果、134件の権限を受けることとなったものであり、本年4月には47件を追加する予定で北海道と協議をしているところでございます。

 次に、新市の地域防災計画の作成についてでありますが、合併前の昨年10月から旧1市3町の各防災会議から幹事を派遣し、新北見市地域防災計画素案策定幹事会を組織し、素案の検討と作成をいただきました。新市発足時の新市の防災会議条例を制定し、この条例に基づき新市発足後、北見市防災会議委員45人の委嘱を行い、本年5月30日に北見市防災会議を開催し、素案をもとに各委員からご意見をいただき、北見市地域防災計画案をご決定いただいたところであります。

 市町村の防災計画につきましては、都道府県と協議して定めることが必要でありますことから、本年6月に本市防災会議で決定した北見市地域防災計画案を北海道に送付いたしたところであります。去る12月5日付で北海道から計画案に記載されている情報連絡系統図の北海道の担当部の名称変更、指定公共機関の取り扱いの変更のほか、基準改正により新たに盛り込んだ方がよいと思われる事項等について検討箇所の通知があったところがあります。今後は、再度防災会議を開催し、これら検討事項等を協議、決定いただき、北海道と再協議の上、防災計画が確定する運びとなる予定でございます。また、防災計画が確定するまでの間は合併協議会における合併時の調整方針におきまして、地域防災計画案をもって対応することといたしているところでございます。

 次に、大雨災害対策についての災害対策本部としての機能と検証結果についてのご質問についてでありますが、8月の大雨災害対策においては本庁に設けた災害対策本部と自治区災害対策本部間の避難勧告対象区域の連絡調整、避難所運営状況の把握など相互の情報連絡が十分でなく、一元化を図れなかった面があり、多くの課題を残しました。これら災害対策本部が抱えた課題につきましては、その後検証を行い、自治区における避難勧告の手順の作成、災害対策本部から自治区災害対策本部への情報連絡員の派遣等の対応を図ったところであります。10月の低気圧災害時には、8月の大雨災害対策に比較し、円滑に対応することができたと考えております。

 また、本部長である市長、自治区災害対策本部長である副市長の災害時の対応についてのご質問でありますが、本部長としては8月の大雨災害時には合併後初めての災害対策本部を設置した災害対応であり、現地の状況視察を実施したほか、本庁の災害対策本部で全市的な災害対応に当たりました。10月の低気圧災害時には、本庁の災害対策本部に詰め、各自治区の状況把握に努め、全市的対応に当たったところであります。副市長は、それぞれの自治区災害対策本部長として自治区対策本部に常駐し、自治区の区域ごとの総合的な災害予防や応急対策の指揮をとったところでございます。

 次に、消防機関と一体となった危機管理体制についてのご質問をいただきました。災害対策本部を設置し、災害対策に当たる際には、災害対策本部に常時消防機関から情報連絡員を派遣し、連絡調整を密に行うとともに、必要に応じ防災関係機関の情報連絡会議を開催し、対応に当たっているところであります。また、平常時には北見地区消防組合事務連絡室を通して情報交換を行い、多種多様な災害事案に備え、連携をとりながら一体的対応を行っているところでございます。

 次に、豪雪災害対策マニュアルの作成についてでありますが、除雪体制については合併後3年を目途に検討することとしていることを踏まえ、新市の豪雪災害対策マニュアルの策定につきましては除雪体制と連動することから、あわせて策定する予定であります。策定されるまでの間、各自治区においては合併前の旧市町の豪雪災害対策マニュアル等をもとに、旧北見市の豪雪災害対策マニュアルを準用し、対策に当たるとともに、合併時に策定した災害対策本部運営等規程や事務取扱要領に基づき、本庁の災害対策本部と各自治区の災害対策本部が連携を図り、全市的な対応に当たる考えでございます。

 次に、市の組織機構にかかわりまして、各職場の業務実態についてでありますが、合併に伴う事務量の増加を初め、生活扶助費などに係る事務など新たに加わったことのほか、保健福祉分野などにおいては国の大きな制度改正への対応などにより繁忙をきわめている部署があることも認識いたしております。こうした中、現在33名の欠員を生じているところでございますが、該当する職場については臨時的または課内の機動的な対応をとっているところでございます。

 次に、組織機構改革に関してのご質問でありますが、合併に際しては地域の特性を生かした個性豊かな活力あるまちづくりのため自治区を設け、その事務所として総合支所を設置し、本庁と総合支所の役割分担を踏まえながら、限りある財源と人材を有効に生かし、時代に即した簡素で効率的な新市としての組織機構を構築したところであります。合併は、行政の効率化を図る最大の手段でありますが、職制の構成や人員配置において経過措置的な対応をとらなければならない状況にあり、また合併の前後において一時的に事務量が増大し、適正な事務量の把握が困難な状況もありますが、新年度へ向けましては新市の組織全体が機能を十分発揮するよう、さらなる見直し等を行い、定員適正化計画を早期に策定し、適正な職員配置に取り組むことが必要であると考えております。

 次に、副市長及び収入役に関するご質問についてでありますが、合併時において住民自治の拡充を図り、地域みずからの責任と選択に基づく分権型で自立性の高いまちづくりを目指して、北見市独自の方式による自治区制度を設置いたしました。自治区には、行政サービスを行う総合支所と地域住民の声を行政に反映させるためまちづくり協議会を設置し、住民と行政が協働してつくる住民自治のまちづくりを進めるため、権限を有する副市長を配置することとしてきたところであります。また、収入役につきましては収入役を廃止し、会計管理者を置くこととされる地方自治法の改正がなされましたが、しかしながら合併後の新市においては会計事務も膨大となり、慎重な対応が必要となっておりますことから、選任することが必要と判断いたしたところであります。

 次に、定員適正化計画の策定時期についてでありますが、平成19年度からの3カ年の収支を見通した財政健全化プランに基づいて職員団体に対して定員適正化計画の素案を提案しており、今後協議が調った段階で速やかに議会にも報告をしてまいりたいと考えております。また、定員適正化計画の策定においては、本庁と総合支所の事務事業の状況や権限移譲事務などを含めた各部各課の事務量に見合った適正な職員配置となることを基本に取り進めてまいりたいと考えております。

 次に、農業問題の関税撤廃問題に関する緊急要請についてでございますが、本年7月以降WTO交渉が中断される中、国は自由貿易協定を柱とした経済連携協定交渉を加速させております。仮にオーストラリアとの自由貿易協定交渉が開始され、関税が撤廃された場合、オーストラリアからの輸入量が多い牛肉、乳製品、小麦、砂糖などの農産物が大きな影響を受けることが懸念されております。特に北海道は、これら輸入農産物の主産地となっていることから、その影響も甚大であり、道の試算によりますと農業生産の減少、さらに農業関連製造業など北海道経済への影響は1兆3,000億円を超え、地域経済社会に壊滅的な打撃となることが予想されております。このことから、さきの11月14日には北海道、北海道市長会、北海道町村会及び農業団体を初めとする各道内経済団体で構成する北海道農業・農村確立連絡会議で、対オーストラリアとの自由貿易協定の取り組みについては農業への影響についての十分な検討と慎重な対応を国に求める要請活動を実施したところであります。今後とも国の状況などの動きを見きわめ、北海道及び道内関係機関と連携して行動をしてまいりたいと考えております。

 次に、品目横断的経営安定対策についてのご質問でありますが、これまでに要件を充足しない小規模な農家が離農や規模縮小により農地を担い手へ集積したことなどによって、現在の本対策の対象農家数は約900戸となっております。このうち本対策への加入要件を充足しない農家は84戸となっておりますが、本対策のうち収入減少影響緩和対策のみが対象となる水稲だけが該当する農家が43戸となってございます。これらの農家は、農業共済制度や国の米の価格下落等の影響を緩和するための支援を活用する中で現状を維持し、営農を継続する意向であります。また、対象品目外への作付転換を検討している農家が23戸、担い手への農地の賃貸を検討している農家が8戸など、農協との協力により対象農家の意向確認はほぼ終えた状況であり、今後も意向を踏まえて農地の流動化や作付転換が円滑に進むよう農協を初めとする関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、基幹産業であります農業の振興を具体的にどのように進めるのかというご質問でありますが、これからの農業は食の安全・安心を確保することが消費者ニーズの高まりからも非常に重要になってきており、あわせて環境に配慮した生産体制づくりが求められております。このことから、農業の基本であります土づくりの励行、農薬や化学肥料を減らす取り組みの推進を初め、品質の高い農産物を生産するクリーン農業の推進を農業団体とも連携して取り組むことが重要であると認識しております。こうした地道な活動が地域の農畜産物に対する評価やブランド力の向上につながっていくものと考えてございます。さらに、地産地消の拡大も求められており、オホーツク圏地域食品加工技術センターや株式会社グリーンズ北見などによります農畜産物の新商品開発を支援するなど、付加価値の高い生産活動の推進を目指し、地域経済の活性化にもつながる産業振興を進めていかなければならないと考えております。

 また、農畜産物の生産基盤の維持拡大に向けましては、国や北海道の補助事業を活用するとともに、市の単独事業としてコントラクター確立対策事業、農地流動化対策事業、特産振興対策事業、健康土づくり事業などの取り組みを進め、今後とも農業の振興に努めていく考えでございます。

 次に、農業委員会からの建議の進め方についてでありますが、この件につきましては平成15年10月に担い手の育成強化と支援対策についてなど7項目にわたってご意見やご要望をいただき、平成16年8月に回答書を提出したところでございます。ご意見をいただき、新たに実施した事業の主なものといたしましては、エゾシカによる農作物被害を防止するためのシカ食害防止施設整備支援事業や新規就農者の支援強化のための新規参入就農支援事業などがあります。また、ご意見をいただき実施できなかった事業等は、来年度策定いたします北見市農業振興計画の策定過程の中で引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、森林・林業基本計画に基づく施策実現と平成19年度予算確保に向けた国に対する要請活動についてでございますが、本年9月に国において策定をされました新たな森林・林業基本計画では、森林、林業に関する施策についての基本的な方針や森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用に関する目標などが示されております。この施策の実現については、国において策定をされました新たな森林・林業基本計画をもとに北見市森林整備計画の見直しに向けた作業を行い、具体的な検討を行ってまいります。

 また、国に対する要請につきましては、既に網走支庁管内開発期成会において平成19年度に向け、森林整備と林業、木材産業の活性化対策の推進を要望しているところでございます。今後さらに予算確保に向けて、国有林野等所在市町村有志協議会、森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟、道内13の流域林業活性化センターを初め、北海道市長会等と連携しながら必要に応じて要請活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、網走東部・西部流域森林・林業活性化協議会の地域材産消協働アクションプログラムの取り組み実績についてでございますが、このプログラムにつきましては森林整備はもとより林業、林産業にかかわる市町村や木材業界、関係団体などが参画し、農業や建築、土木、暮らし等の分野に区分し、それぞれの区分の取り組み方策や役割を位置づけしているものであります。今年度の取り組みとしては、第54回北見菊まつりにおいて木質ペレットストーブの展示会を実施するとともに、またオホーツク木のプラザを会場に北海道経済産業局の支援を得て木質バイオマスのエネルギー利用促進に向けた新エネルギー人材育成研修会を開催いたしております。さらに、流域全体の取り組みとしてアクションプログラムに係る木製施設の設置に関する調査や木質系敷料に関するアンケート、公共施設等における木材利用の調査等を実施するなど、アクションプログラムの分野別における実施状況の把握と検証を行ってきております。

 次に、森林が持つ環境保全機能の向上を進めながら水質の保全を図り、オホーツクの豊かな海づくりにつなげる仕組みについてでありますが、常呂川流域の環境保全としては山地、森林等の適正な維持管理の推進、森林の公益的機能の普及啓蒙、家畜ふん尿対策、農薬、化学肥料対策、水質改善対策、土砂流出低減対策などの総合的な対策が求められております。

 そこで、常呂川流域にかかわる網走開発建設部、森林管理局北見事務所、網走支庁、流域市町村や農業協同組合、森林組合、漁業協同組合などの産業団体で組織する常呂川流域環境保全協議会が平成16年に設立され、所管分野別に土砂流出対策検討部会、農業による環境負荷軽減対策検討部会、山地・森林対策検討部会、水質改善部会などの各部会で現状や課題が提起され、それらの具体的対策や役割分担について本年2月に常呂川流域環境保全に関する提言としてまとめられたところでございます。今後の進め方や仕組みづくりについては、提言の中でまとめられた対策などについて、それぞれの関係機関や団体などの役割分担により取り進めていくこととしております。

 次に、林産業振興の方策についてでございますが、合併によりまして新北見市の素材生産量は旧市の2.8倍、18万7,000立方メートルと増大をし、競争力のある木材産地の形成や地域材の安定供給などの林産業振興は重要な施策と考えております。林業・木材産業構造改革事業や強い林業・木材産業づくり交付金など、国や北海道の助成措置を活用した振興方策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、新市における一般民有林の無立木地の面積と植栽についてでありますが、伐採跡地における無立木地は天然林が694ヘクタール、人工林が1,719ヘクタール、合計2,413ヘクタールとなっております。これらの植栽につきましては、国が68%、北海道が16%、市が10%、森林所有者が残りの6%を負担する21世紀北の森づくり事業により無立木地の解消に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 菅野勝美議員、再質問ございますか。 20番、菅野勝美議員。



◆20番(菅野勝美君) 答弁をいただきました。再度質問をさせていただきます。

 まず、市政運営から質問させていただきたいと思います。まず、総合計画について答弁がありましたけれども、市長、合併協定項目確認というのは非常に重たい内容だと私どもは考えているのですけれども、この確認書の中で総合計画の内容は合併後再編、新市において速やかに審議会を立ち上げ、新市まちづくり計画を包含した総合計画を策定するということできちんとうたっています。これが1定の質問者に対して、いきなり平成21年からスタートしますということの答弁があってびっくりしたのですけれども、今回まちづくり協議会の協議結果、各自治区から答申があったと昨日の新聞報道で読ませていただいたのですけれども、やはり各自治区の正副会長から市側から明確な方針を出さないまま議論を投げかけてきたと、予算もわからないという批判のコメントが載っていました。これは、やはり私何回か言っているように、この総合計画というのは財政計画、これらと一体のもので、議会としても今のまちづくり計画、それに基づく財政計画、たまたま今回健全化計画は出ましたけれども、なかなか議論ができない状況というのは市長、十分わかっていると思うのです。

 そして、ここで聞きたいのですけれども、この総合計画について所管の総務教育常任委員会に流れを含めてまだ報告されていませんね。どのように進めようとしているのか、まず1点目お聞きしておきます。

 次に、総合計画の案をもう立ち上がっている審議会にかけるわけですけれども、この計画案の策定もやはりコンサルに丸投げという形の中で進めていくのでしょうか。私ども先般合併の先進地であります大仙市に勉強に行ってまいりました。この中で総合計画について研修させていただきました。昨年の3月22日に合併したこの市は、総合計画が本当に基本だということで、ことしから平成22年までを前期としてもう立ち上がっているのです。やはりこれは、まちづくり計画に基づいた総合計画というのが一番基本なので、しっかりと早急に樹立することが重要だと思っています。このつくり方ですけれども、コンサルではなくて県のOBをアドバイザーに置いて、職員が市民と一番接していますから、一番いろいろなことをわかっている。その職員の手づくりでつくり上げたということを聞いてきました。そんな中で、非常に行財政改革の中でコンサルを含めて財政効果が上がったということで話をされていました。

 それで、お聞きしますけれども、何でもコンサルに丸投げではなくて、このように職員の英知の結集による策定が本当に必要だと思うのですけれども、市長はどのように進めようとしているのか伺っておきたいと思います。

 それから、審議会、委員会の現状について今答弁をいただきました。再度伺いたいと思いますけれども、地方自治法の第180条の5によってきちんと条例等に基づいて置かなければならない委員会等が定めてありますけれども、条例に基づき設置された審議会、このほかにも88の中にはかなりあると思うのですけれども、これらのかかる経費、どのようになっているのか教えていただきたいと思います。

 あと、市長からは民活という言葉をよく聞きます。行財政改革の中で、これが必要な部分はあると思うのです。多くの事案を委員会等に諮問して、私ども議会の執行に対するチェック機能というのですか。特に最近委員会で審議され、議会は後回しといいますか、すべて決まってから議会、委員会等に報告という手順が何か市長になってから非常に多くなってきているように感じます。やはり議会としてしっかり審議できる手順というのは必要だと思うのです。市長も我々もやっぱり市民の負託を受けてきた人間です。一方には、民活の名で市長が委嘱する委員、立派な方はいっぱいいます。でも、我々も市長も市民の負託を受けて、チェック機能と執行を両輪という形の中で進めていかなければならないと私は常日ごろより思っています。やっぱりしっかりと車の両輪のごとく審議していくという、これが基本でありますけれども、最近どうも、前回の有事の際に非常に大事な国民保護法に基づく保護計画を作成した条例のときも審議の途中でも議会に示して、議会もそれに対して議論できるようにということで我々としては質問しましたけれども、そういう形の答弁は一切もらえなかったということで我々はあの条例に反対したわけですけれども、やはり車の両輪のごとく委員会と審議されたもの、そして議会の場で審議できる体制をきちんとつくっていただかなければならないと思いますので、この辺の市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 次、財政問題について伺います。財政健全化計画について、まず伺っていきます。私は、検証を含めての前に、3月5日にでき上がったまちづくり計画の財政計画がもう破綻状態になっているのですから、市長の責任はでかいのではないですかと。これは、市民も含めてみんながそれを判断材料にしたのです。そして、それに対する市長の考えも示してくださいと質問をしたのですけれども、検証部分しか言われていませんので、市長の重大な責任だと思いますので、再度きちんと言っていただきたいと思います。

 それから、財政健全化計画の今答弁ありました病院だとかガス事業の関係は審議されていた内容だと思うのです。それがなぜその中に入っていなかったのか。いきなり財政健全化計画の中で、こんな要因がありましたと。そうではなくて、その前にあったのがなぜきちんと入っていなかったのか。これは特殊要因部分としているのか、この辺は聞いておきたいと思います。

 それから、この中で収支不足の補てん額の欄に不用額等見込みを計上していますけれども、不用額というのは普通は入札差金だとか、いろいろな形の中で不用額が出たものが最終的には決算の段階でこれを充当したり、いろいろするのが当たり前であって、初めからこの中に不用額というのを入れるのはどうかと思うのですけれども、この辺の考え方をお聞かせください。

 それから、財政問題ですので、行財政改革の一つであります特別職の給与について、現行市長は30%、そのほかの特別職の方は10%、職員にはあれだけのでかい数字を示しているようですけれども、これはあくまでも報酬審議会の関係で難しい部分もあると思うのですけれども、私現状をちょっと計算してみました。数字で言わせてもらいます。市長は30%削減で、年間の法定福利費を入れて1,349万1,277円、そして4年間終わったら退職金が、これは市長は削減見直しと言っていますけれども、1,629万6,000円。副市長は4人いますけれども、10%削減、これは市長より高くなっているのです、1,381万7,621円。退職金は削減しない、1,550万円。収入役は、10%削減、1,220万523円、退職金削減なし、1,080万円。これは4年間で退職金を入れたらどんなになるかと思って計算して、数字が違ったら、教えてください。概略でちょっとさっき計算してみたのですけれども、副市長4人は、退職金含めて4年間、2億3,658万2,000円。収入役は、退職金入れて5,960万2,000円。先ほど市長は30%、10%、そのままいきますという答弁ありましたけれども、本当に手をつけないでこのままいくのか、再度お伺いします。

 それから、地方交付税、私は新聞報道なのですけれども、道の試算、大変な状況になると、それで質問させていただきました。また、けさの新聞では総務省と財務省、非常に駆け引きをやっているという報道がございました。このままいくと、合併に係る交付税の特例、破綻するのではないかと危惧しています。合併特例債についても、また後年度補てんの臨時財政対策債についても4年連続で減少しています。本当に交付税を含めて非常に厳しい不透明な状況だということでありますが、毎年年末に市長もご存じのとおり次年度予算に係る総務省の財政課長内簡が出て、平成19年度の予算方針はある程度わかると思うのですけれども、ある程度方向を示される中で3月までに中期財政計画等について議会の方へ出しますと、今そういう審議できる内容の答弁がございましたので、ぜひ状況を含めて、私たちがこれまで話してきたように交付税等を含めて過大にならない形の中で歳入の分というのはきちんと押さえておかなければならないと思うので、この辺の考え方を再度お聞かせ願いたいと思います。

 次に、事務権限移譲に係る交付金の道の積算について、一方でこの権限移譲というのは、市長も道の道州制を含めての委員をやっていますけれども、道がスリム化になるための手段でないかという批判も非常に今多く出ているのです。それで、前年度実績のない場合も積算根拠が不明という指摘もされています。特に人件費に係ることでもありますので、しっかりと積算となるようなチェックをどのようにしているのか、再度お聞きしたいと思います。

 それから、財政問題、今後想定される課題としてばんえい競馬もありますけれども、本当に大変な、心配な問題ですけれども、これら事業に対する収支をこれからどういう形で市長は進めようとしているのか。今こうですという形は、なかなか言えないと思いますけれども、考え方を示していただきたいと思います。

 それから、地域防災について再度伺います。先ほどの答弁で、対策本部の機能が一部果たせなかったと。それは、合併でごたごただから、仕方ないという話ではないのです。市民には、やはりこの防災対策、災害対策というのは、安全を守るための重要なものなのです。道が今時間がかかっているようですけれども、ぜひ今年度中早い時期にこれはすぐ策定するという方向で進めてほしいと思います。これは意見としておきますけれども、もし道との関係で何かありましたら、お知らせ願いたいと思います。

 それから、防災対策室、先ほどからの答弁も含めて、やっぱりこれだけ広域になった行政区域ですから、将来に向けてこのままで、今の現状でいきますという形ではなくて、検討材料として市長、これはもうちょっとそのままの今の答弁ではなくて、やっぱり海から山岳からすごいのです。はっきり言って、今は主幹1人です。これは、大変な状態の中で今進んでいると思うので、検討をお願いいたしたいと思います。

 それから、豪雪災害マニュアルはまだ時間がかかるということですので、今また100年に1回とこの間ありました大雪、これは本当に心配なのですけれども、実際除雪体制も3年間かけてつくるということは確認書を見て承知していますけれども、自治区によって直営だとか委託だとか、ばらばらな部分がありますね。自治区を超えて、どうしても緊急な除雪場所が必要な場合も出ると思うので、この辺自治区を超えた横断的な対応がとれるのかどうか、予算の関係も含めてこの辺ご説明をいただきたいと思います。

 それから、財政問題で質問しましたけれども、行財政改革の中で組織機構、副市長の関係、収入役の関係、私これは属人で言っているのではなくて職責として言っているので、誤解しないようにしてください。これを見て、やはりこれから検討をする材料の一つでないかと思っています。例えば自治区が一定程度体制をとれたら、もともと一般制度は一般職の吏員を充てるということをわざわざ地方自治法の別な項目を持ってきて北見方式をつくったわけですから、この辺はやっぱり将来行財政改革を含めて検討していただきたいと思いますので、再度答弁をお願いしたいと思います。

 あと、職員の欠員、すごいですね、33名。本当に市民と接して、税金を取らなければならない場所、いろいろなところがたくさんあるのです。これは早急にやっぱり体制をとらないと、先ほど触れましたけれども、本当にメンタルを含めた体調を崩している職員も多くいます。その辺は、市長は実態をつかんでいると思いますけれども、ぜひ新規採用を含めて、前者の質問もありましたけれども、きちんとした取り組みをするように、この辺も答弁をいただきたいと思います。

 とりあえず2回目の質問は、これで終わらせていただきます。



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 菅野議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、総合計画にかかわってご質問をいただきました。まず、策定手順でございますが、平成18年度は計画策定のための基礎資料として現北見市の現状分析、そして市民の方々が北見市に対しまして日ごろどのような印象を持ち、まちづくりにどのようなご意見をお持ちなのか等の意識調査を実施して、また今後10年間の人口を推計するなど、基礎的なデータ収集に当たっております。また、本年7月には職員による企画委員会、9月には市民の方による40名の総合計画審議会を設置し、総合計画策定のための策定方針等を審議し、市民アンケート等の設問内容についてもいろいろな角度からのご意見をいただいたところでございます。現在これらの分析等を行っているところでございますが、その結果につきましては議会にもご報告させていただき、ご意見等をいただく考えであります。平成19年度は、これらアンケート結果等を市民に公表いたしながら、地域懇談会や各種団体の方との意見交換等を行い、実のある計画策定のための大切な期間と認識をいたしております。平成19年度中には審議会から基本構想の答申をいただくと同時に、基本計画の策定にも取りかかりますが、議会には構想案の策定段階からご報告をし、ご意見、ご提言をいただいてまいりたいと考えております。平成20年度には、基本構想を議会に提案してまいりますし、また基本計画の内容についても節目にはご協議を申し上げますが、平成20年度にはさらに細かな実施計画の策定もあり、総合計画のスタートは平成21年4月となるものでございます。

 また、総合計画につきましては、市民の幸福と日常生活の利便性の向上を期するための市の基本理念を定めるものであります。これらの目標は、広く全国の自治体が基本とするものでありまして、総体として大幅に異なるものではないと考えます。むしろ新しい北見市のように、雄大で基幹産業もそれぞれ異なる個性のあるまちが合併し、国内に誇れる多くの宝を活用するためには、この地域に住む市民の方の意見を取り入れ、いかに真摯に計画に反映するかが大切であります。このことから、市民の方の意見反映などの手法については全国での経験を生かしたコンサルタント等のアドバイスを得ながら、現体制での策定に努めてまいりたいと考えております。

 前回の総合計画の策定もそうでございますけれども、従前のように原案をコンサルがつくってという形ではなく、今はいろいろな委員会で協議をいただいている中では、いわゆる考え方の根本は委員の方の意見でつくり上げていくという、そういったプロセスで、それぞれのいわゆるプランについても、あるいは計画についてもそういった方向で進めております。前回の総合計画もそういったプロセスで進んできたと私は伺っておりますし、さらに各種のそれぞれのいろいろな計画案についてもそういう方向でありますが、ただ取りまとめるデータ、基準となるデータであるとか、そういったものについてはやっぱりコンサルの幅広い情報というものを活用し、あるいは取りまとめについてもそういった知識を活用しながらいくということでございます。

 次に、審議会等への諮問のかかわり、議会への対応についてのご質問でありますが、先ほどもご答弁をさせていただきましたが、さまざまな課題を解決し、施策を決定していく過程において有識者を初め、多くの市民の皆様に市政に参画していただくことは大変重要なことと考えております。

 次に、議会への対応についてでございますが、今後も施策を決定していく過程において、あるいは各種計画の策定に当たりましては基本方針、素案の取りまとめなど、作業の節目節目をとらえ、議会にご報告を申し上げ、ご意見をいただきながら取り進めてまいりたいと考えております。ご指摘をいただいた部分も含めて、しっかり対応してまいりたいと思います。

 次に、事務権限の移譲の今後の進め方についてでございますが、移譲項目の決定に当たりましてはこれまで北海道が示した移譲メニューをもとに、市民サービス向上の観点を念頭に、あくまでも各部において実施可能かどうか十分検討して、現行体制で実施できるものを中心に判断しながら、その意向を重視した中で進めてきたものでございます。しかし、現在の北海道の交付金制度は人件費も含め、権限移譲に見合う十分な財源措置となっているのかわかりにくい面もあります。また、事務1件1件の処理に基づく計算方式であり、自由裁量がある包括的な財源措置となっていない点では課題があると認識をしており、こうした点につきましては機会あるたびに北海道に申し上げているところでございます。現在取り組んでいる移譲事務においては、新たな移譲事項の追加の検討で、市の持ち出し経費が増加せずに現状の人員体制の中で職員の技術や知識でクリアできる事務を第一義的に受けていくこととしております。今後とも北海道の権限移譲、交付金の仕組みの変更状況や予算措置の状況も見きわめ、事務に実際にかかる費用を想定しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、審議会、委員会に係る経費についてでありますが、審議会等の委員に対しまして報酬及び費用弁償等を支給しておりますし、事務経費もかかっております。合併後におきましては、各種計画策定等のため、回数等も多くなっている状況もありますが、委員報酬等については用務が3時間以内の場合については日額報酬の2分の1を支給することといたしているところでございます。これは審議会でございます。ただ、委員会によってはボランティアという委員会も……

        〔何事か呼ぶ者あり〕



◎市長(神田孝次君) 総額ですか。

 次に、財政にかかわりまして、現状の合併後の状況についてもご指摘をいただきましたが、先ほども小畑議員にもご答弁させていただきましたけれども、これは菅野議員も合併協議の中に加わっていただいておりますので、合併してすぐに財政が楽になるなんていう議論はなかったと思います。それは、職員の大幅な削減を含めて、物件費の削減あるいはそれで足りない部分については当面基金で埋めていくと。しかしながら、有利な財政を、合併特例債であるとか、そういったいわゆる優遇措置を生かしながら、財政の厳しい中にあってソフトランディングを図っていこうといったことでございました。先ほどもご答弁申し上げました。そういった観点から、いわゆる6月の財政収支見通しは一つの試算でございますけれども、そのことを想定しながら、私も新市の市長に挑戦するに当たって、公約として特別職の報酬の削減を挙げさせていただいております。これは、3割、1割については新市になっても財政が厳しいということを認識しながら公約とし、そして財政のシミュレーションを6月の時点で出させていただいたと同時に、議会にも特別職の報酬の削減について提案をさせていただいたところでございます。

 また、ガス事業と病院会計事業の赤字についてのいわゆる会計閉鎖による赤字を埋めるといった部分についてでありますが、ご案内のとおり新市まちづくり計画の中における財政計画を策定する時点では、ガスの売却については確定しておりませんでした。ご存じだと思いますけれども、確定しておりませんでした。さらに、いわゆる病院事業については、その後積み重なった部分の赤字もありますけれども、そのことについてもすべて確定しているわけではございませんので、その時点で、いわゆる財政計画を立てる時点ではガスや病院会計の赤字というのは、当時は見込み得なかったということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、特別職についてもご指摘をいただきました。このままでいいのかという部分でございますが、基本的には私が先ほど申し上げましたように財政状況が厳しいということから、6月議会の中で一時的削減について、市長については3割、そして他の特別職については1割の削減を提案し、そして議会において同意をいただいたわけでございます。しかしながら、特別職の中の議論としては、今後の一時的削減についても私の方には申し入れがあったところでございます。その趣旨は、今回財政の健全化に向けて取り組んでいる市財政の現状ということもあり、9月の報酬等審議会におけるご意見も踏まえながら、今後さらなる報酬のあり方について、報酬削減ということになりますけれども、検討をしていただきたい旨の申し入れもあったことも事実でございます。

 次に、交付税につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、ご指摘の点のとおりだと思っております。大変厳しい状況の中、これ以上交付税がカットされるということになりますと大変厳しい状況になりますので、私どもとしてもその点については地域の事情というものをしっかりと訴えていかなければならないと考えております。

 また、防災計画にかかわって再度ご質問をいただきましたが、現状はまだ防災計画は確定しておりません。先ほど申し上げましたように、防災計画については今は案のままではございますけれども、現状有事の場合といいますか、そういった場合には案はとれておりませんけれども、合併の協定に沿いまして、この案でもって対応していくということでございます。

 ご提言いただきましたが、非常に災害が多いと。そういったことから、防災主幹1人で大丈夫なのかということについては、まず防災計画をしっかりと確立しながら、今後のあり方について私どもとしてもさらに議論を深めてまいりたいと考えております。

 次に、副市長の制度についてでございますが、再三こういった議論がされておりますが、私はこの自治区制度の根幹をなすものの一つとして副市長制度があると考えております。まちづくり協議会、そして総合支所、そして副市長といった三つの点から地域の自治のいわゆる強化に努めてまいりたいということでございます。これは、副市長というのは、今現時点は助役職の権限ということになりますけれども、権限があるということが非常に重要なことであると考えておりまして、これはご指摘をいただいた災害の部分についてもそうでありますけれども、それぞれ地域の中でそういった体制を確保しながらやっていくということは、今回の合併の自治区制度の一つの大きな要件であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 さらに、職員体制について、33名の欠員が生じていると、しっかりと対応しなさいというご指摘をいただきました。今職員組合とも交渉をさせていただいておりますけれども、欠員は当然現時点では臨時的あるいは課内の機動的な対応で賄っていただいている状況でありますけれども、今後の部分につきましてはもちろん欠員というものは埋めていかなければならないという認識をいたしています。しかしながら、今後の防災計画も含めて、今組合と勤務時間の延長であるとか、そういったことも含めて協議をし、そのことに基づいて定員適正化の計画についても結果として決まっていくものと考えておりますが、私どもとしてはいわゆる新年度に向けての採用はしないということで考えております。大変厳しい状況ではありますが、一方では財政の健全化という大きなねらいも抱えているわけでございます。私どもは、全庁一丸となってみんなで力を合わせてそういったことを乗り越えていきたいと考えているところでございます。

 次に、豪雪時の部分についての対策についてでございますが、現在各自治区では直営あるいは委託、それぞれの方式で実施をしているわけでございます。豪雪災害時には、直営はもちろん委託車両においても可能な限り全市的な対応で進めていかなければならないと考えております。さらに、合併協定方針にもありますように3年を目途にそのあり方についてしっかりと計画をしていくということにも、検討するということにもなっておりますので、そういったことで進めてまいりたいと考えております。

 次に、収支不足の補てんに不用額2億円を見込んでいるということについてはおかしいのではないかというご指摘でございますが、これはご記憶があるかと思いますが、最初の5年間の財政計画のときには見込んでいなかったわけでございます。しかしながら、財政が大変厳しいことから、不用額というのは大体それぐらいの額が出てきているということで、実態に即した中でそれを見込まさせていただいたということでございまして、そこは予算上は反映できないものでありますけれども、結果としては過去の実績でいうと出てきていたということから、いわゆるシミュレーションの段階で見込まさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。

 次に、ばんえい競馬の収支不足についても、今後の展開によりますけれども、どうしようとしているのかということでありますが、現時点ではばんえい競馬の方向については、いわゆる4市での組合については解散をするということは確定いたしております。ただ、今後の方向については、今2場開催が岩見沢市の状況で断念ということになりましたけれども、帯広市の1市開催ということが今俎上に上がって検討されておりますので、今後これらの動向も踏まえながら今後のばんえい競馬のあり方について協議し、議会とも相談をさせていただくことになろうかと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 菅野勝美議員、再質問ございますか。 20番、菅野勝美議員。



◆20番(菅野勝美君) 再々質問させてもらいます。時間がありませんので、早口で言います。

 今最後に市長から答弁をいただいたのは、私はそういう意味で聞いたのではなくて、トータル的にこういうものがあるので、今後どういう形の中で進めようとしているのですかと聞いたのです。答弁漏れではないかと思うので。

 それから、不用額の扱いですけれども、これはやっぱりおかしいです。不用額ありきだったら、想定したところの歳出を何で削らないのですか。何を想定して不用額になったのですか。これは、おかしいです。絶対おかしいです。きちんと整理してください。再度答えがあれば教えてください。

 それから、アンケートの関係も合併のときと同じようにまた抽出でやったのですね。そして、今まちづくりがこうやってできても3月にでき上がったやつは破綻したような格好なのに、3年後アンケートの結果と、これだけ情勢がどんどん変わっている中で、アンケートをやったやつが3年後の中で本当に整理できるのですか。まちづくりもこんなになっていますね。これはやっぱり早急に総合計画を1年でも前倒しでやらなければならないと私は思いますので、もし考えがあればお示し願いたいと思います。

 それから、審議会、委員会の総額を示せと言ったのは、市長、答弁漏れです。時間がちょっともったいないので、これは考慮してください。

 それから、財政問題、交付税の関係で、私は前回も地方交付税法の第17条の4、これはやっぱり合併特例でこれだけ特例にしますと言っていたのであれば、不平不満、疑問がある場合は国に届けるという法律を市長は知っていると思うのですけれども、やっぱりこれは全道的な形の中で合併された、これも検討だってしていかなければならないと思うのですけれども、もしこの辺の見解があれば教えていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 理事者より答弁準備のため休憩の申し出がありますので、暫時休憩いたします。

          午後 2時19分 休 憩

                      

          午後 2時53分 再 開



○議長(沢合正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 菅野議員の再々質問にお答えをいたします。

 まず最初に、今後の財政収支のトータル的な考え方についてのご質問をいただきました。今後新たな課題に対しましては、財政健全化計画に沿いながら財政の健全運営に努めるとともに、あらゆる財政運営の対処方法により対応することを基本とし、それぞれの課題の状況がはっきりした時点におきまして財源もあわせ、議会とも相談させていただきながら対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、収支見通しを出し、それに対する補てん措置として見込んでおります不用額についての質問をいただきました。例年出納閉鎖時におきます歳出予算の約3,000を超える節、細節ごとの残額及び歳入予算に対する超過収入額を補てん措置できる額として試算したものであります。

 なお、旧北見市の中期財政計画においても同様に出納閉鎖時において推計されます不用額につきまして、シミュレーション上で見させていただいているものでございます。

 次に、審議会、委員会等に係る経費についてでございますが、これらに係る報酬、費用弁償、会場使用料など、すべての経費について把握することは相当の時間を要しますが、条例・規則に基づく審議会、委員会の平成18年度当初予算における一般会計での報酬につきましては約5,500万円となるものであります。

 次に、地方交付税法第17条の4による市町村の意見提出に関する質問についてでございますが、全国知事会や市長会など、地方六団体を通じ、本年11月27日にも地方分権改革推進に関する決議など、地方の意見として決議表明をしておりますし、これまでも機会をとらえて意見の表明をさせていただいたり、国に対して申し入れを行ってきたところであります。今後におきましても法律の規定による申し入れであることを問わず、あらゆる機会をとらえて意見を申し上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 菅野勝美議員の質問が了しましたので、次に会派みらい代表、田中福一議員。 21番、田中福一議員。



◆21番(田中福一君) 〔登壇・拍手〕 平成18年第3回定例会に当たり、会派みらいを代表いたしまして質問をしてまいります。

 北見市は、本年3月に合併し、早くも9カ月が経過をいたしました。現在市では、合併後に調整することとした事務事業や合併時には予想のできなかった事務事業など、さまざまな事業について検討が進められ、新年度の予算編成に向け、作業が始まっていることと思います。厳しい財政状況ではありますが、夢と希望にあふれる新しい北見市のまちづくりを目指し、頑張っていただきたいと強く要望する次第でございます。

 また、本年は大雨、竜巻、津波といろいろな災害がございました。まず、11月9日に発生いたしました未曾有の竜巻災害でお亡くなりになりました方々に心からご冥福を申し上げるとともに、ご遺族の皆様に、心からお悔やみを申し上げる次第でございます。あわせて、大雨災害は8月と10月にありました。特に10月7日から9日にかけての災害では、農業など多くの被害が生じたものでありますが、市の職員においては夜を徹しての土のう積みや避難所での作業など、休日を返上しての災害対応に、仕事とはいえ心からご苦労さまでありましたと申し上げるところでございます。

 それでは初めに、財政健全化についてお伺いをしてまいります。夕張市では、巨額の負債を抱え、民間では倒産に当たる財政再建団体の申請をするとともに、厳しい内容の再建計画の骨格を示したところでございます。これによりますと、一般職員の給与を平均30%削減することとし、全国最低水準とすることや職員数を3年後に60%削減するなどの人件費の削減、あるいは事務事業の抜本的な見直しとして市民生活に必要な最小限の事務事業とすることや補助金の原則廃止、投資的事業の縮小、公共施設の統廃合、市民負担の増加などを求めているところでございます。

 また、職員組合がアンケート調査を実施いたしたところ、回答者の85%が退職を検討しているとされ、このまま進めば再建どころか行政組織が根底から崩壊しかねない事態に直面していると報道されております。さらには、住民サービスもカットされ、逆に住民負担が増加することから、住民不安が増していることも報道されているところでございます。

 このような事態にならないためにも当市においては行財政改革を推進し、事務事業を見直し、谷垣前財務大臣が言っておりました市民サービスが過剰にならないよう市政を進めていく必要があると考えるところでございます。当市では、夕張市ほどではないにせよ平成19年度において約33億円の収支不足が見込まれ、それ以降も現制度のままでは収支不足の状態が継続するとの財政収支見通しが示されたわけでございます。このことから、市では財政健全化推進本部を設置いたし、財政健全化に向けた取り組みを進めていることと聞いております。

 そこで、財政健全化の取り組みなどについてお伺いしたいと思います。特にこの問題につきましては、新生クラブ、小畑議員、市民・連合クラブ、菅野議員より、市長の答弁をお聞きいたしております。私は、別の角度から質問をしてまいりたいと思うところでございます。

 まず、第1点目でございますが、財政健全化に向けた考え方についてお伺いをしてまいるところでございます。

 2点目として、まちづくり計画の財政計画では収支均衡となっているが、今回示された財政収支見通しでは平成19年度で約33億円の収支不足となっており、その原因がどこにあるのかをお伺いいたします。

 3点目として、現時点での取り組み状況の目標額では人件費を13億円削減することとされているところでございます。このことは、市職員の士気に大きく影響することと思うのでありますが、市長の見解をお伺いするところでございます。

 最後に、北海道市営競馬組合清算金やちほく高原鉄道会計の閉鎖に係る清算金など、現時点では額が未確定とされている経費についてはどのような財源措置をとるおつもりなのかもあわせてお伺いしたいと思うところでございます。

 次に、まちづくり協議会についてご質問をしてまいります。現在4自治区のまちづくり協議会では、市長から諮問を受けて以来、勉強会や部会論議も行いながら、月に一、二回の協議会において熱心な議論を重ねられ、今月11日にそれぞれの自治区内の今後の事業のあり方について市に答申がなされたところでございます。その内容について、新聞などの報道やお聞きしたところでは、議論の対象となった事業のほぼすべてにつきまして、それぞれ推進の立場で答申をされたということでございます。市長は、かねがねまちづくり協議会の答申や要望あるいは意見を最大限尊重すると表明されてまいりましたが、財政健全化に全力を挙げて取り組んでいる現在の厳しい財政状況のもと、これら多くの事業を3カ年の実施計画に位置づけることが果たして可能なのか、大いに懸念をするところでございます。

 そこで、まず市長はこれら答申をどう市政に反映していくおつもりなのか、お答えいただきたいと思うわけでございます。

 また、協議会の内容については新聞などで逐一報道されてきておりますが、これまでの経過を見ておりますと実施計画事業や新市まちづくり計画事業そのものの議論に終始しているとの感じもいたしているところでございます。傍聴された市民からは、大きな議論がなされていないと指摘する声も耳にしたことがあり、私もこの意見に同じ思いを抱いているところでございます。条例で定められた協議会の役割や自治区事業のあり方という諮問内容から見ますと、確かに具体的事業について議論することも必要でありますが、余りにも個々の事業に偏りますと行政が本来すべき仕事になってしまうのではないでしょうか。私は、まちづくり協議会は自治区本来のあるべき姿についての議論をするものと思っておりましたので、やや意外な感じもしているところでございます。市長は、初年度のまちづくり協議会の答申を受け、当初期待されたとおりの協議会活動が現時点でなされたとお考えでしょうか、この点もお伺いをしておきたいと思います。

 また、私はまちづくり協議会を置く最大の目的は住民自治を進めることであると考えますので、このことから申し上げますと、活力のあるまちづくりを進めるため市民として何ができるのか、あるいは自治区の特性をもっと伸ばすにはどうしたらよいかといった視点の議論を深めていただくような諮問をすべきであると考えますが、市長のご見解をお聞きするところでございます。

 次に、農業問題についてご質問をいたします。農業問題につきましても先ほど市民・連合クラブの菅野議員から質問があったわけでございますが、私は生産者、農家の立場として、財政の支援の方法等々についてお聞きをしてまいりたいと思うわけでありますので、よろしくお願いをしたいと思うところでございます。

 北見市は、合併をして農家戸数が1,280戸、耕地面積が2万2,000ヘクタール、農業産出額では約330億円の規模となり、農業はまさに新北見市の基幹産業であり、農業の盛衰が北見地方の経済に大きく影響するものと確信をしているところでございます。私は、元農協職員として約40年間、農家組合員とともに勤めてきたところでございます。最近の農業情勢は、国際的には世界貿易機関での農業交渉や、あるいはオーストラリアとの自由貿易協定を柱とする経済連携協定など、貿易自由化交渉など農業環境をめぐる情勢は非常に厳しい状況にあるわけでございます。日本農業新聞では、もし仮にオーストラリアとの自由貿易協定が締結され、農産物の関税撤廃を強いられた場合には国内の農業、雇用を含む地域経済など、総合的な打撃が約2兆円規模となり、肉牛、酪農、小麦、砂糖などの農産物に大きな影響が出ることが予想されているところでございます。

 一方、国内的には産地間競争の激化、担い手不足、高齢化の問題、農畜産物の価格の低迷など多くの問題を抱えているのが現状でございます。さらに、国が示しております平成19年産農作物から適用される品目横断的経営安定対策への対応など、農業経営をめぐる情勢は目まぐるしく変化しており、まさに激動のときを迎えていると言わざるを得ません。

 初めに、平成19年産農作物から適用される品目横断的経営安定対策についてご質問をいたしますが、国においては昨年10月27日、経営所得安定対策等大綱を決定いたしました。担い手に対して施策を集中する品目横断的経営安定対策の創設であります。2点目としては、これと表裏一体の関係にある米の生産調整支援対策の見直しでございます。3点目として、農地、水などの資源や環境の保全向上を図るための対策の創設でございます。この3項目の政策を実施することとしたところでございます。

 この中では、品目横断的経営安定対策の創設は、これまでの全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目をして講じられてきた対策を担い手に対象を絞りまして経営全体に着目した対策に転換するものであり、戦後の農政を根本から見直すものとなっており、世界貿易機関協定などの国際規律に対応し、納税者負担で農家の所得を守るもので、日本農業に対する国民理解が直接農家の経営を左右する時代に入ったものと確信をしているところでございます。基本的には、本年6月27日、担い手経営安定新法が成立し、制度的な枠組みが整備され、対象農業者の要件、加入申請、過去の生産実績に基づく交付金、毎年の生産量、品質に基づく交付金、収入減少影響緩和交付金などの詳細が決定されたところでもございます。また、平成19年産秋まき小麦につきましては9月1日から11月30日まで、それぞれの農家から加入申請手続を受けたところでございます。

 そこで、品目横断的経営安定対策の支援対象者となるためには、認定農業者であり、かつ経営規模が10ヘクタール以上でなければなりません。また、所得特例に該当する場合でも基本構想の目標所得水準の半分を超えた農業所得がなければならないとなっているところであります。平成19年産から小麦だけを対象として考えてみますと、支援対象にならなければ実需者との売買収入だけとなり、小麦を耕作いたしましても1俵当たり2,300円ほどの収入にしかなりません。これまでの国からの交付金6,500円程度が支払われないために、耕作しても赤字になるだけで支援対象者にならない農業者は小麦を作付できない状況にあるわけでございます。参考までに、小麦につきましては平年作で見たときに60キロ換算で8俵から10俵でございます。大豊作のときについては10俵ぐらいとれる、こういうことでご理解をしていただきたいと思います。

 これまで長い間、生活の糧として耕作してきた農作物がつくれなくなるわけでございます。本市の農業者の中には、耕作面積が少なく、また高齢の農家も多く、これらの経営規模などを考えるときに10ヘクタール経営規模に満たない農家の方々が私が調べた範囲だけでも84戸前後あると聞いているわけでございます。平成19年度は、所得特例に該当しても農産物の市場状況によっては平成20年度または平成21年度に本市の基本構想の半分に当たる所得を確保し、所得特例に該当し、対象作物を作付できるのか危惧しているところでもございます。そこで、何点かお尋ねをしてまいりたいと思います。

 1点目として、これまで対象作物を作付していた経営規模の小さい農業者には、どのような対応をとろうとしているのかお伺いしてまいりたいと思います。

 次に、2点目として、所得特例により支援対象者となっている農業者へのこれからの指導をどのようにやっていくのかもあわせてお伺いしておきたいと思います。

 また、この対策の交付金については、生産費あるいは販売額などを考慮して対象品目である小麦、大豆、てん菜、でん原用バレイショにつきまして反当たりの支払い単価が決定されたと思いますが、過去の生産実績に基づく交付金と毎年の生産量、品質に基づく交付金と収入減少影響緩和交付金とを足しまして、これまでの収入が確保できるのか疑問に思うところでございます。今後の対策でこれまでの収入を確保できれば問題は一つもないわけでありますが、各品目ごとの単価などについては3年間政府は変えないという方針を打ち出しているわけでございます。今燃料の高騰、これからの物価の上昇など、農業者の生産費は上がることはあっても下がることはないと考える一人でもございます。

 農業の長い歴史を振り返ってみますと、米、麦などは政府管掌作物から民間流通へと制度を変更してまいりましたが、制度変更が行われるたびに結果として農業者の皆さんのさらなる努力を求めるばかりになっているところでございます。今回の対策では、過去の生産実績については基準期間である平成16年から平成18年までの3カ年間となっており、これまでの生産性の向上を図る農業者の努力が報われる結果となっておりますが、逆に毎年の生産量、品質に基づく交付金については、これからの生産性向上など農業者の努力を求めているもので、生産量が伴わなく、天候のかげん、あるいは土壌のかげんで品質の悪い対象作物を生産すると交付金が少なくなると聞いているわけでございます。例えばことしのてん菜等々につきましては、糖度が16度以下と平年より低いと聞いておりますが、もしこの対策が実施されていたならば、どのくらいの生産量、品質に基づく交付金が支払われるのかと心配をするところであります。

 そこで、3点目として、この対策が実施されると農家経営に及ぼす影響はどのくらいになるのかお知らせを願いたいと思います。

 4点目として、認定農業者になったら、交付金の交付のほかに利点があるのかお尋ねをするところでございます。

 次に、過去の生産実績についてでありますが、過去の生産実績については基準期間である平成16年から平成18年までの3カ年間となっており、その3カ年間の実績によって交付金が支払われますが、過去の実績のある農地には野菜などを作付してもその交付金が出る仕組みとなっております。過去の実績のある農地と過去の実績のない農地がございます。これまでの農地価格に影響が出てくるのではないかと心配をしております。この部分につきましては、実績のある農地は売買するときに高い、一方では過去の実績のないときには売買するときに価格が安いのですと、こういう対策はどうなっているかという意味でございます。

 そこで、5点目として、この対策を実施することにより今私が申し上げました農地流動化にどのような影響が出るのかということをここでお聞きしているわけでございます。

 一方、米の生産調整については、平成16年度から米改革大綱の見直しにより、それまでの転作を行わなければならない面積の配分から、国内全体の米の需給見込みを算出される、つくることができる米の量の配分へと変更されました。需要が落ち込み、需給バランスが保てない現状にあっては、実質的な生産調整の強化につながっていくと思うわけでございます。さらには、本年のもち米の価格はもう既に昨年よりも2割ほど下落をしており、水田農業をめぐる情勢は非常に厳しいものと言わざるを得ないところでございます。

 そこで、6点目として、こうした状況下での品目横断的経営安定対策の導入により水稲から小麦、てん菜などの畑作物への転作が難しい状況となっておりますが、今後の対策についてどのように考えているのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思うところでございます。

 また、ことしは品目横断的経営安定対策への対応やたび重なる災害で大変な年となったところでございますが、これら品目横断的経営安定対策などの問題点のほかに、農業問題ではもう一つ大きな問題があるわけでございます。それは、酪農の問題でございます。それは、生乳の生産調整のことでありますが、飲用乳の需要の低迷に歯どめがいまだかつてかからず、また脱脂粉乳の過剰問題に加え、バター需給環境が悪化をし、在庫の過剰が表面化したため、農業団体ではこの3月に生乳の生産調整をいたしました。さらに、そこの中で大事な牛乳を廃棄処分したわけでございます。予想を超える飲用乳の消費の減退や世界貿易機構で牛乳、乳製品は一層の競争を迫られるとの予測の中であります。来年度には、十勝地方や根室地方、紋別地方においてもチーズ工場などの強化、再編が行われる予定と聞いております。生乳の販路と消費が確保されることがなければ、チーズ向け乳価は飲用の半値以下となることから、採算の厳しくなる酪農家がなお一層ふえるということでございます。参考までに、牛乳についてはキロ79円から80円ぐらいで取引がされてございます。これがチーズ向けになりますと25円から30円と、このようなつらい立場になるとご理解していただければ幸いと思います。

 そこで、第1点目として、北見地方の生乳の生産調整が現在どのように行われているのかもお聞きしておきたいと思います。

 さらに、2点目として、生産調整が酪農家の経営にどのような影響を及ぼしているのかをお尋ねしたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。市長の前向きな答弁を期待するところでございます。ご清聴ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 田中福一議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、財政健全化に向けた考え方についてのご質問でありますが、現時点における平成18年度決算見込みにおきましては約33億円の収支不足が生じておりますが、財政調整基金からの繰り入れや各種基金からの長期運用などによりまして収支のバランスを図ることといたしているところでございます。この収支不足の中には、退職手当組合、ガス事業の清算に係る経費など、合併や民営化に伴う臨時的、一時的な財政負担も含まれてございます。特に民営化に伴うガス事業の財政負担につきましては、将来予想される天然ガス導入に伴う高カロリー化など、多額の投資を見据えた事業譲渡に要する負担もあり、将来市民サービスの向上につながる特殊要因部分も含まれた内容とはなっておりますが、この収支不足は現状のまま推移いたしますと平成19年度以降も継続的に収支不足になると予想され、当市が抱えております多くの問題や課題に的確に取り組んでいくためには非常に厳しい財政運営になるものと考えております。

 このことから、新市まちづくり計画における財政計画に掲げた各削減内容の趣旨を生かし、事務事業の見直しを初めとした行政の効率化とスリム化をさらに積極的に推進していく財政健全化計画を策定し、健全化に向けて取り組みを進めることといたしたわけでございます。計画の策定に当たりましては、事務事業の見直し、職員の定数管理、内部管理経費の削減、また受益者負担の原則から使用料、手数料、各種料金を見直すなど、具体的な項目、目標年度、目標数値などを示しながら、しっかりと将来の財政状況を見通した上で思い切った発想の転換や施策の見直しなどを行い、財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、収支不足の原因についてでございますが、新市まちづくり計画の財政計画は合併後の新市の姿を示し、旧市町の住民の皆様に合併について協議をいただくことを目的に平成16年度決算見込みをベースに策定したものでございます。人件費につきましては、退職者の補充率を53%とし、消耗品や委託料などの物件費並びに補助金や負担金などの補助費等につきましては合併から5年間で15%の削減を見込んでおります。さらに、収支の不足につきましては基金で補てんすることで収支をゼロとして、合併のスケールメリットを生かしながら大胆な行財政改革を進め、厳しい行財政対策をとった上での収支のシミュレーションを行った計画でございます。

 それに対し、財政収支見通しにつきましては、現状の課題を把握するための分析資料として、現行制度を前提として作成しているものであります。試算に当たっての前提条件や新市まちづくり計画の財政計画策定後の制度改正、ガス事業譲渡に伴う清算経費、退職手当組合清算金、常呂病院事業清算経費など、新たな課題や合併に係る特殊な要因により収支不足となる試算となったものでございます。現在財政健全化の取り組みを進めているところでございますが、収支不足解消と持続可能な安定的な財政運営の確立に向けて、できるだけ短期間のうちに収支の均衡を目指してまいるとともに、新市まちづくり計画の実現に最大限の努力を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、人件費を削減することによる職員の士気への影響についてでございますが、先月27日に職員団体に対し、給与構造改革制度の導入及び財政健全化へのさらなる取り組み等を提案したところでございます。このうち給与構造改革制度の導入につきましては、本年4月に国家公務員の給与について構造的な制度改正があり、北見市もこの制度改正を基本とし、来年4月に導入をしようとしているものでございます。

 また、財政健全化への取り組みについては、来年度以降も厳しい財政状況が予想されるため、これまで以上に歳出削減に取り組まなければならないことから、全庁的にすべての歳出項目について見直しを行っているところでございます。この取り組みにより、市民の皆様にもある程度ご負担をお願いしなければならないものも出てくる状況がございますことから、職員みずからも財政健全化に向けた取り組みを積極的に行う必要があり、給与の一時的削減を実施せざるを得ないと苦渋の決断をいたしたところでございます。現在も職員の給与を一時的に削減しておりますが、さらなる取り組みについて協力をいただけるよう職員団体と協議させていただいているものでございます。

 次に、今回の収支見通しに含めなかった事業の財源措置についてでございますが、北海道市営競馬組合費では帯広市の単独開催も含め、事業の方向がいまだ結論に至っていないため、清算経費については昨年度までの累積赤字を除き、本年度の収支不足や組合廃止後の関係者への補償など、現時点で計上時期や経費の額が確定できない状況にあります。また、債務継承や清算などの具体的な方法についてもさまざまな方法を検討しており、これらはいずれも現在構成4市で協議を進めているところであります。

 また、都市再生事業に位置づけを想定している事業では、現在都市再生整備専門会議により庁舎建設位置や、さらにその他の公共施設の整備などについて国の支援制度を可能な限り活用することを含め、検討を行っていただいているところであり、これらにより事業費も異なることから、専門会議での方向性が明らかになった時点で実施時期や事業費を確定してまいりたいと考えております。

 また、ちほく高原鉄道会計閉鎖に係る清算経費などについては、会社の清算業務について平成19年度を予定し、現在ふるさと銀河線自治体等連絡協議会におきまして協議を進めているところでございます。北見市が運用いたしております基金につきましては、会社が予定している清算業務に支障のないよう対応してまいりたいと考えております。このように今回の収支見通しに含めなかった事業につきましては、それぞれの事情により現時点で見込み得なかったものであり、状況が整い次第、財源もあわせ、議会ともご相談をさせていただきながら対応してまいりたいと考えてございます。

 次に、まちづくり協議会の答申を市政にどのように反映していくのかといったご質問でありますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、現在財政健全化に向け、文字どおり庁内一丸となって各種事務事業等の見直しを進めております。このような状況下において、政策的事業を行うための一般財源についても圧縮せざるを得ないと考えてございます。第1次実施計画計上事業費の一般財源ベースで1割削減を目標額としているところであります。このことから、まちづくり協議会の答申内容を実施計画に反映していく過程においては、事業の緊急性、優先度を総合的に勘案しながらの厳しい精査が必要と考えておりますが、かねて申し上げておりますように答申内容についてはできる限り市政に反映するよう尊重してまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり協議会の活動についてのご質問でありますが、まちづくり協議会の皆様には諮問から答申までの短い時間の中で、協議会のほかに部会協議や勉強会なども開催をしていただくなど、誠心誠意ご議論くださり、また大変ご苦労されながらご議論いただいたとお聞きいたしており、心からお礼を申し上げたいと存じます。諮問内容や議論の進め方などについて、ご指摘の点も含め、さまざまなご意見があろうと思いますが、実施計画事業等を議題として新市としての発展と活力ある自治区のあり方という観点から、できる限りのご協議をいただいたところであると考えております。

 次に、住民自治を進めるための諮問をすべきとのご質問でございましたが、自治区やまちづくり協議会など新市の枠組みは北見方式によるだれにとっても初めての制度であり、これからさまざまな試行錯誤を重ねながら制度が最大限機能するよう常に検証していくことが必要であると考えております。諮問のあり方やまちづくり協議会の運営方法についてもこの観点から見直すことが必要であり、まちづくり協議会においても議論の方向性などについて、これまでも答申内容の議論と並行して協議いただいております。ご指摘の住民自治を推進する観点を含め、協議会でのご議論や議会のご意見などをお聞きするとともに、今後四つの協議会による意見交換の場を設けるなど、まちづくり協議会の設置目的に最も適した活動ができるよう検討を続けてまいりたいと考えております。

 次に、農業問題の品目横断的経営安定対策についてでございますが、初めに経営規模の小さい農業者への対応についてでございますが、品目横断的経営安定対策の対象作物を耕作する対象者のうち、経営規模が小さく対象要件を充足できない農業者の多くは水田耕作者となっております。水稲につきましては、収入の変動を緩和する対策のみが対象であり、過去実績に基づく支払いや毎年の生産量、品質に基づく支払いは該当になりません。このため、農業共済制度や国の米の価格下落等の影響を緩和するための支援を活用する中で、品目横断的経営安定対策には加入せず、現状の作付を維持する農家が多い状況であります。

 また、後継者のいない高齢者の農業者の中には、今回の対策の導入を契機に担い手農地を集積し、離農される方もいらっしゃいますし、また新たに国が認めた作業受委託制度を活用して複数の農家で作業受委託契約を結び、1戸の農家に経営を集約して対策に参加する農業者もいらっしゃいます。これまで農協と関係機関と平成19年産農作物から適用される品目横断的経営安定対策の対応に当たってまいりましたが、基準を満たさない規模の小さい農業者への対応につきましては農地の取得または賃貸借による農地流動化の推進、他の作物への作付転換、作業受委託契約の締結等で方向性を見出し、農業者の意思の確認をほぼ終えた状況でございます。

 次に、所得特例により支援対象者となっている農業者へのこれからの指導についてでございますが、品目横断的経営安定対策における所得特例の適用につきましては、毎年農業所得が基本構想の目標所得の半分に当たるかどうかの確認をする必要があり、継続的に対策に加入できることが担保されているものではありません。支援対象者となるためには、基本原則である10ヘクタール以上の経営規模を確保することが必要であることから、所得特例の対象者の意向を踏まえて、農地が集積されるよう農業委員会等関係機関との連携を図って対応いたしていきたいと思っております。

 次に、本対策の実施によります農業経営に及ぼす影響についてでございますが、交付金の算定に用いられる反収や販売単価等、未確定な部分はございますが、現時点で交付金の額を推計いたしますと、対象作物によっても変わってまいりますが、約4%程度の減収になるのではないかと見込まれております。

 また、本対策におきましては過去の実績に基づく支払い部分は交付金の7割で、平成16年から平成18年までの実績によりまして固定されておりますが、毎年の生産量及び品質に基づく支払い部分は交付金全体の3割であることから、これまでの助成金と比較し、収量をふやす努力が収入に反映されにくくなりますが、毎年の生産量及び品質を維持することで毎年の生産量及び品質に基づく支払い部分の交付金の確保を図ることが重要であると考えております。

 次に、認定農業者になった場合の交付金の交付以外の利点についてでございますが、これまでも認定農業者に対してはスーパーL資金を初めとする低利の制度資金融資や農業者年金制度における特例保険料の適用と通常保険料との差額分の助成、農業機械等の割り増し償却の支援などが実施をされてきたところであります。さらに、平成19年度からは担い手の育成、確保を強力に推進するため、平成19年度から3年間の間に貸し付けられるスーパーL資金や農業近代化資金については無利子となるような支援策が現在国において検討されており、今後詳細が明らかになった場合には農業者への制度の周知を図り、認定農業者への農地集積や経営基盤強化への対応に努めたいと考えております。

 次に、農地の流動化への影響についてでございますが、過去実績を持つ農業者が農地を売る場合におきましては農地の付加価値が高まり、農地価格の上昇を招くおそれがありますし、また逆に過去実績のない農地を売る場合におきましては農地価格の下落を招くおそれが出てきますので、適正な農地価格の判定に影響を及ぼし、農地の流動化が進まなくなる可能性があります。現在国では、品目横断的経営安定対策とは別の対策として、過去の生産実績がない案件等への対応も検討されていることから、これらの動きを踏まえながら、農業者の生産量に応じた助成金の支払いがなされ、地域全体として農地の流動化及び過去実績の移動が円滑に進められるよう農業委員会及び農協等関係機関との連携を深め、対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、水稲から畑作物への転換が難しい状況下での今後の対策についてでございますが、平成16年度からの新たな米対策により、地域の水田農業のあり方については北見市や農協、農業委員会、土地改良区等の関係機関で構成される地域水田農業推進協議会において検討する中で、国から協議会に交付される交付金の使途を決めた産地づくり計画を策定し、転作に対する助成や担い手農家への水田の集積に対する助成、畑地化転換事業などに取り組んでまいりました。

 水稲の生産調整の取り組みについては、端野自治区においてはまとまった畑地転換等により超過転作となっておりますが、北見自治区においては食用とならない加工用米への出荷契約により米の生産調整を達成している状況にございます。来年度以降も米の需要量の減少等によるさらなる生産調整の強化が見込まれる中、新たに水田を転作し、小麦等を作付した場合については品目横断的経営安定対策のうち、大半を占める過去の生産実績に基づく支払いはなされないことから、その対応にも苦慮するところではありますが、国ではこうした水田を対象とした別の対策が検討されていることから、その動向を確認しつつ、平成19年度の米対策の見直しを踏まえて、産地づくり計画についても点検、見直しを行い、地域の実態に即した水田農業者への支援が行えるよう協議会において検討を行っていきたいと考えております。

 次に、生乳の生産調整に係るご質問でございますが、初めに北見地方の生乳の生産調整がどのように行われているかについてでありますが、このことにつきましては平成18年度から平成20年度までの3年間実施する予定であります。本年度は、平成17年度生乳生産実績が約9万3,980トン、本年度の生乳生産計画が約9万1,880トンで、差し引き2,100トンの生産調整を余儀なくされております。

 また、生産調整の方法につきましては、生産者の一律的な減産を回避するため、平成17年度の基準乳量をそのまま生産するAタイプと平成17年度の基準乳量を10%減産することを条件として1キログラム4円の格差金を受け取ることができるBタイプとの二つの生産数量目標選択制度が設けられましたが、生産者の対応につきましてはBタイプを選択した生産者が当初予定の30%から10%、18戸にとどまったため、結果的にはAタイプを選択した生産者も0.5%の減産取り組みを行っているところであります。

 なお、平成19年度以降の生乳の生産調整につきましては、生産者団体で消費拡大には取り組んでいるものの、飲用乳の需要低迷が続いており、需給環境の改善には至っていないのが現状で、来年6月ごろに確定されるものと思われます。

 次に、生産調整が酪農家の経営状況にどのような影響を及ぼしているのかというご質問でありましたが、酪農家の経営状況につきましては収入の面から見ますと、生産調整の減産によります直接の収入の減少、飲用乳需要低迷による加工用乳の比重の増加によりますプール乳価の引き下げ、また副産物であります乳牛個体価格の下落など、さまざまな経営のマイナス要因があらわれております。また、支出の面から見ますとトウモロコシなど輸入飼料価格の高騰、さらには燃料価格の上昇なども経営費の増加を招いております。プール乳価の単価につきましては、平成17年度で1キログラム76円であったものが本年度はこれまで約73円となっており、約3円の下落となってございます。このような状況から、各農協の酪農家の経営状況をお聞きいたしますと、本年度約40%を超える酪農家が営農計画の収支に支障が生じるおそれがあるとのことで、生乳の生産調整によります酪農の経営状況は逼迫しており、深刻なものと受けとめているところでございます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 田中福一議員、再質問ございますか。 21番、田中福一議員。



◆21番(田中福一君) それぞれ市長よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。3点にわたり再質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 まず、財政健全化の問題でございますけれども、どの自治体にとっても大きな課題だと認識をしている一人でございます。財政健全化に向けた考え方について先ほどお伺いいたしましたが、再度市長の決意等々についてお伺いをしたいと思います。

 さらに、第2点目でございますが、まちづくり協議会についての再質問でございます。今後の諮問内容について検討するというご答弁をいただきましたが、先ほども申し上げましたとおり実施計画事業にこだわり過ぎますと、それは行政がすべきことであり、まちづくり協議会の本来のあり方と離れてしまうのではないかと危惧しているところでございます。また、無原則に何でもまちづくり協議会に聞くということになると、これは大事なところですけれども、議会との関連で市民の間にも誤解を生じるおそれがあると思いますので、再度諮問内容の考え方についてお聞かせをしていただきたいと思います。

 最後に、農業問題でございます。今度の品目横断的経営安定対策が実施をされますと、農業者の収入が今のお話の中では4%減るのではないかという説明があったところでございます。そもそもこの対策は、担い手を重点的に支援し、農業人口の減少、農業者の高齢化、耕作放棄地の増加などに歯どめをかけるために実施されるものと考えておられますが、実際にはこれまでの農業収入が確保できない対策であるとのことでございます。過去の農業の制度改革と同じでありまして、これまでの収入が確保され、増収になり、初めて明るい農村社会が生まれるわけでございます。そこで、このような状況に農業者はどのような対応策をとればよいのかをお伺いしておきます。

 さらにまた、先ほど私が冒頭農業問題の中でお話をしたわけですけれども、この北見管内には330億円の売り上げがあると説明いたしました。実に農業生産額330億円を私は農協で担当していたわけですけれども、この90%が大消費地であります東京、名古屋、大阪に行って、その金が農協を通じて生産者のところに、組勘に入ってくるわけでございます。組勘に入ってきた農業者は、この中から種代、肥料代あるいは輸送する運賃、選別をする選別代と、全部地元に金を落としているわけでございます。日ごろ市長が申しますとおり、農業の盛衰によって北見の経済も変わるということを言っております。したがいまして、これらも踏まえて、さらに再質問にそれぞれ答弁をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 田中福一議員の再質問にお答えをいたします。

 最初に、財政健全化に向けた私の決意ということでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたように合併間もない当市の財政状況は、現時点における平成18年度決算見込みにおきましては約33億円もの収支不足が生じておりますが、財政調整基金からの繰り入れ、各種基金からの長期運用などにより収支バランスを図ることといたしているところでございます。この収支不足は、平成19年度以降も継続的に続くことが予想され、非常に厳しい財政運営になるものと考えております。このことから、経常経費の思い切った削減が喫緊の課題と認識をし、聖域を設けず事業の廃止、縮減を含めた事務事業の見直しを進めているところでございます。当市におきましては、ご質問にありましたように夕張市の財政状況までは至っていないものの、大変厳しい財政状況が平成19年度以降も続くことが予想されております。この厳しい財政状況を一日も早く解消し、簡素で効率的な財政運営をするため、職員と一丸となって財政健全化へ向けて取り組んでまいる所存であります。

 次に、まちづくり協議会の諮問内容についての再質問でございますが、先ほども申し上げましたように制度が最大限機能するよう常に検証していくことが必要であると考えております。諮問のあり方につきましても市民、議会、行政がそれぞれの役割を踏まえながら、まちづくり協議会の設置目的に一層かなうよう検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、農業問題にかかわりまして、目まぐるしく変わる農業情勢の中での今後の農業者の対応策についてでございますが、品目横断的経営安定対策の対象作物については過去の生産実績に対する交付金の支払いが収入の大半を占めるため、過去の出荷量が今後の生産量の実質的上限となることから、例えばてん菜における直まき栽培技術の導入やコスト低減のため化学肥料や農薬を減らす取り組みなど、コストを下げつつも反収を維持する経営努力が所得を確保するため求められることとなります。また、生産技術の向上や新品種の導入により反収の増加が見込まれるような場合にあっては、対象品目の作付面積を減じて新たな作物を導入し、経営全体として収入の増加を図るなど、これまでとは異なる観点から経営に取り組むことが求められており、営農指導を担う農協や普及センターとともに今後も制度の説明を行う中で農業者みずからの経営努力を促していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 田中福一議員、再質問ございますか。



◆21番(田中福一君) ありません。



○議長(沢合正行君) 田中福一議員の質問が了しましたので、次に新風代表、河野敏博議員。 26番、河野敏博議員。



◆26番(河野敏博君) 〔登壇・拍手〕 新風の河野でございます。会派を代表いたしまして、大きく3点についてご質問をさせていただきます。

 初めに、教育について、いじめ問題といじめに対する対応についてお伺いをいたします。戦後60年が過ぎた今日、私たちは豊富な物に囲まれ、お金さえ出せば欲しい物のほとんどが手に入る、そんな豊かな物質文化の中で暮らしております。しかし、一方では強盗、殺人、詐欺、談合、親の子殺し、子の親殺し、幼児虐待、いじめ、自殺などが今大きな社会問題となっております。少子化、高齢化、核家族化、情報化社会の中で人間関係は希薄化し、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代とともに経済効率が最優先され、日本の社会の規範を支えてきたもったいないとか、罰が当たるとか、悪いことをすると神様が見ているなどの言葉は死語になり、いつしか人は物と金に心を奪われ、今社会には大きなゆがみが生じております。社会の荒廃は社会の崩壊につながり、日本あるいは日本人は豊かさに負けたと言い切るジャーナリストもおります。9月、第2回定例北見市議会における松平議員の一般質問の中で、心の荒廃、犯罪の増加をもたらせたのは大人社会の責任であり、これらのことを是正するには、まず親が自己教育をしていくことの必要性を述べておられます。私も松平議員の考え方に、意見に大いに賛同する者の一人であります。

 教育問題が深刻化する中で先月16日、教育基本法改正案が衆議院を通過し、参議院へと送られました。また、11月30日には政府の教育再生会議の学校再生分科会において不適格教員の排除、教育委員会の見直し、ゆとり教育の見直し、学習指導要領の改訂などを柱とする中間報告のたたき台をまとめたと報じられておりました。教育再生は、安倍政権の政治の大きな柱の一つでもあります。教育基本法の改正あるいは教育再生会議における制度見直しについては、賛否両論さまざまな意見がありますが、教育が今のままでよいと思っている人はほとんどいないはずであります。そうしたことから、制度の面からの改革と相まって、何よりも私たち一人一人が教育に関心を持ち、地域社会が協力し合って、心豊かに安全で安心して暮らせる社会を構築していくことが求められております。

 十年一昔と言われますけれども、今から10年前の中央教育審議会においては21世紀を展望した我が国の教育のあり方について答申が出されました。この答申では、子供は生きる力とゆとりを教育の基本として、学校、家庭、地域社会の連携と家庭や地域社会における教育の充実、子供たちの生活体験、自然体験の機会の充実、生きる力の育成を重視した学校教育の重要性、そして子供たちに家庭や地域の中でできる限り多くの時間を過ごさせることの必要性、大切さを示しております。しかし、10年を過ぎた今日、少子化、高齢化、過疎化、そして家庭の中での核家族化はさらに進展し、学校や家庭、地域のつながり、連携はますます弱まり、情報化社会はさらに進み、子供たちはゲーム機を使いバーチャルリアリティーの空間で遊ぶことがますます多くなりました。実際の生活体験、自然体験をする機会は少なくなってきております。人と人とのつながり、人間関係は、ますます希薄になってきていると強く感じております。

 学校は、何よりもすべての児童・生徒が安全で安心して楽しく生き生きと学べる場所でなければなりません。しかし、残念なことに学校における生活環境は子供たちにとってそのような場所ではない学校が見受けられることはまことに残念なことであります。不登校、いじめ、いじめを苦に自殺する児童・生徒、さらにはこれらの問題を抱えた学校の校長先生の自殺。本来命のとうとさを一番子供たちに教育しなければならない立場の校長の自殺は、あってはならないことであります。今や学校は、先生たちにとっても厳しい環境にあると感じております。

 いじめ問題については、先ほど小畑議員の方からも質問があったところでありますけれども、北見市教育委員会では市内小・中学校のいじめについての調査を行っており、その実態については報道されているところでありますが、これによりますといじめについての件数は平成18年4月から9月の半年間では5件、10月、11月においては30件が報告されているとなっております。明らかにけんかや単なる意地悪とは異なると思いますが、そもそもいじめとはどのような事態を指していうのか、いじめの定義はあるのかないのかお聞かせをいただきたいと思います。

 上半期における5件のいじめは既に解決済みのようでありますが、どのような方法で解決なされたのか、具体的な事例に触れてお聞かせください。

 また、10月、11月時点における30件のいじめについてはどのような対応をなされ、結果はどうなっているのかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 いじめは、あってはならないことだと思っておりますけれども、残念ながらいじめはなくなりそうにもありません。各学校では、いじめに対する対応、いじめをなくす対策が講じられていると思いますが、教育委員会としてもいじめをなくすための対策、対応についての指導体制の確立強化が求められます。教育委員会として、これらに対する対応はどうなっているのかお伺いをいたします。

 いじめる子、いじめられる子、ともに問題があると言われておりますけれども、いじめる側の子の方がまず悪いということを認識し、いじめられている子供を守ることは当然のことでありますが、同時にいじめに遭ってもそれに負けない強く生きる児童・生徒に育てることが何よりも重要であります。教育委員会として、強く生きる力を育てるための教育体制はどうなっているのかをお伺いいたします。

 北見市統計によりますと、北見市の小学校に在学する児童・生徒のうち、年間30日以上学校を休む子供は平成17年5月現在で中学校では82名、小学校では50名という数字になっておりますけれども、現在いわゆる不登校の児童・生徒はどれくらいいるのか。また、不登校の原因はさまざまな背景があると思われますが、不登校の背景、原因の実態はどのようなことなのかお伺いをいたします。

 また、不登校の児童・生徒に対する対応はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 次に、交通安全対策についてお伺いをいたします。道内におけることしの交通事故死者は、きのうの段階で259名であります。昨年の同日ですと290名、昨年は302名の方が亡くなっております。このままこの数字の状態が維持されるということになりますと、昨年を大幅に下回る交通事故死者数ということになりますけれども、このような状態の中でことしは過ぎてくれればと、そのように願っているところでもございます。

 道警並びに北見警察署において、11月1日から今月31日までを期間として交通事故抑止特別作戦を実施中であります。北見市統計によりますと、新北見市における平成17年次の交通事故発生件数は1,024件、死者は4人、負傷者は883人となっております。交通事故あるいは交通事故死者を撲滅することは、今日社会の大きな課題でもあります。留辺蘂自治区におきましては、平成16年12月11日から続いておりました交通事故死者ゼロの日が707日目で残念ながらストップをいたしました。一瞬のうちに命が奪われる、そんな重大事故が発生すると被害者はもちろんのこと、加害者も悲惨な状況に追い込まれる結果となります。改めて私たち一人一人が交通事故の恐ろしさを自覚することが大切であります。そして、ハンドルを握るときはもちろんのこと、運転者も歩行者も家から一歩外に出れば、そこはもういつでもどこでも交通事故が発生するおそれのある危険地帯であることを認識し、運転者も歩行者も常に安全意識を高めておくことが大切であります。

 さて、このたびの合併によりまして新北見市は石北峠から常呂に至るまで、全国でも最も長い道路を有する自治体となりました。国道、道道、市道を合わせた道路の延長は2,167キロにも及びます。道路の延長が延びれば、当然交通事故発生の危険度は増すこととなります。少しでも事故を減らし、悲惨な交通事故から市民を守る取り組みが求められます。北見市の道路維持管理及び交通安全、事故防止に対する取り組み状況についてお聞かせをください。

 また、各総合支所との連携はどうなっているのかもあわせてお伺いをいたします。

 年末年始を控え、お酒を飲む機会がふえることが予測されます。残念ながら、飲酒運転は後を絶たないようであります。危険な飲酒運転を防止するための年末年始の特別啓蒙運動が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。

 本格的な冬のシーズンを迎えました。北見市では、各自治区別の除雪実施計画が立てられておりますけれども、交通事故を防止するためにも万全の体制で臨んでいただきたいと思います。特に児童・生徒を冬型の交通事故から守るために、通学路についてはきめの細かい除雪、排雪が必要と思われますが、その体制は十分できているのかどうかお伺いをいたします。

 続きまして、北見市の財政状況と財政健全化計画についてお伺いをいたします。これまでの代表質問の中で相当議論が尽くされているとは思いますけれども、改めて私の方からも質問させていただきます。ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市を目指し、3月5日、新北見市としてスタートを切りました。時がたつのは早いもので、この記念すべき年、2006年も間もなく終わろうとしております。ことしの日本語は、イナバウアー、品格、ハンカチ王子、新庄や信じられないなどが挙げられておりました。

 10月7日、佐呂間町若佐において竜巻が発生し、9名の方が亡くなるまことに信じられない災害が発生いたしました。北見市でも7月、8月、10月と大雨や強風による大規模な自然災害が発生した年でもあります。被災された方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 さて、日本の景気は銀行や大手企業、大都市を中心に好景気が続いているようであります。北海道の景気は、来年度デフレから脱却し、実質成長率は0.5%になるとの経済見通しが報道されております。このことに大きな期待を寄せているところでもあります。しかし、一方では全国企業の40%は景気の足踏み状態が続いており、道内の企業の一部に明るさが見えるとはいえ、道内企業の4分の1はさらに経営が悪化したとも報じられております。北見市を取り巻く経済財政状況は、依然として厳しいものと受けとめているところでもあります。少しでも早く地域経済の回復、活性化が図られることを多くの市民が望んでいるところでもあります。

 北見市においては9月、北見都市圏産業振興ビジョン検討委員会において北見地域産業振興ビジョンが策定され、北見の農林水産業、観光や製造業、商業など、北見地域における産業の振興発展の方策や振興発展を図るための工程表が示されたところであります。この北見地域産業振興ビジョンが工程表に示されているとおり、事業をしっかりと推進することが厳しい状況にある地域経済の活性化を促し、市民の生活に豊かさと潤いを与えてくれるものになると強く確信しているところでもあります。また、北見市にとって優先されなければならない事業の一つでもあると受けとめているところでもあります。

 さて、北見市では第1次事業実施計画を示すとともに、ことし6月には平成18年度から平成20年度までの財政収支見通しが示されました。それによると、平成19年度、平成20年度ともに大幅な収支不足を見込むものであり、その計画を見て驚きを感じました。さらに、11月には平成19年度から平成21年度にかけての北見市財政の収支見通しが示されたところでありますが、それによりますと平成19年度は34億9,200万円の赤字、平成20年度は31億400万円の赤字、平成21年度は28億5,800万円の赤字と、ことし6月に示された財政収支不足をさらに大幅に上回る内容であります。

 合併時、新市まちづくり計画における北見市の財政計画では、平成27年度までの歳入歳出見込みはいずれの年も均衡のとれた額、すなわち歳入歳出プラス・マイナス・ゼロの数字であります。新市まちづくり計画における財政計画の基本的な考え方について、いま一度検証してみますと、合併後10年間における新市の財政運営の指針とするためとして今後増減が予想される経費や合併に伴い節減される経費、合併特例債を初めとする国の支援措置などを加味し、新市において堅実な財政運営を行うことを基調として積算したとなっております。合併後10年間は財政の収支均衡が図られるはずがわずか3カ月余り、ことし6月の財政収支見通しでは平成19年度には28億4,100万円、平成20年度では25億7,100万円の収支不足を見込み、さらに11月時点での見通しではさきに挙げた数字のとおりと、さらにその収支不足が拡大する内容となっております。

 この新市まちづくり計画は、旧留辺蘂町において合併後はこうなる予定であると住民に説明しております。私は、合併協議会に参加していた一員として新市まちづくり計画は極めて重いものであると受けとめているところでもあります。市長において、なぜわずか3カ月余りで財政がこれほど収支不足になる見込みになったのか、市民には詳しく説明することが求められます。また、市長としてこのような事態になっていることについてどのように思っておられるのかお聞かせをください。

 また、厳しいと言われている北見市の財政状況がどれほど厳しいのか。例えば厳しさを10段階に分けるとして、破綻寸前を10とすると北見市のレベルはどの段階と認識しているのかお伺いいたします。

 厳しい財政状況を踏まえ、このたび財政健全化推進本部を設置し、平成19年度から平成21年度の3カ年収支不足の改善、解消に向けて北見市財政健全化計画の策定作業が進められております。これによりますと、事務事業の見直しや人件費の削減、補助金の見直し、あるいは基金の活用などにより収支均衡を図る計画でありますが、人件費については職員の人数を現行の人数のままで試算しております。しかし、今後市の職員については順次削減を図ることとなっております。職員の定数削減については、行政としての組織機構のあり方を十分検討し、事務事業遂行に支障が出ないよう定員適正化計画をしっかりと立てるべきであると考えますが、定員適正化計画はどうなっているのかお伺いをいたします。

 そして、その上で人件費については実態に近い係数で計算すべきであります。また、現時点で不確定とされている北海道市営競馬組合の赤字分や競馬関係者に対する補償金、ちほく高原鉄道の清算に伴う運用基金の返還について、その額は見当がつくものもあり、収支見通しの計算額に含めるべきだと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。

 このたび地域自治区のまちづくり協議会からは、自治区の重要事業を盛り込んだ各自治区内事業のあり方についての答申がなされました。さらには、都市再生整備計画など、北見市においては今後さらに多額の財政支出が見込まれます。夕張市は、来年度から財政再建団体となります。現在夕張市では、財政再建に向けた取り組みが行われておりますが、その再建計画案は極めて厳しい内容であることが報じられております。まさに夕張市は崩壊の危機に陥っております。このことは、北見市にとっても決して他人事ではないと感じております。市民の間からも北見市も夕張市のようになりはしないかと心配する声も上がっております。夕張市には大変失礼ではありますけれども、夕張市のようにならないためにも国や道の政策も踏まえ、北見市においていまだ未確定な事務事業を洗い出し、できる限り早期に明確にするとともに、改めて長期、中期、短期の財政計画を速やかに立てるべきだと思っております。できる限り市民に不安を与えないよう、実態に近い係数を示し、財政健全化計画を立て、財政健全化に向けた道筋を市民の皆さんに示すことが今求められております。市長の考えをお聞かせください。

 以上でございます。〔拍手〕



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 河野議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、交通安全対策にかかわって、合併後の新市における交通安全への取り組みについてでございますが、合併後はそれまで旧市町で行ってまいりました交通安全対策への取り組みを引き続き行っていくことを基本とし、平成16年度から続いている交通事故の減少傾向を持続できるよう積極的に交通安全活動を実施しております。具体的には、北見警察署を初め、交通安全市民運動推進委員会などとの連携のほか、各種事業所や町内会が参加する市民集会の開催や街頭啓発活動の実施、特に高齢者や幼児の交通弱者に対しては年齢に応じた交通安全教室を開催するほか、高齢者宅への戸別訪問による夜光反射材の普及活動など、市民の交通安全意識の啓蒙啓発に取り組んでいるところでございます。

 次に、道路管理の取り組みについてでございますが、道路管理の基本は交通の安全確保であります。合併前も合併後もその考え方に変わりはありません。夏季維持業務については、それぞれの自治区が合併前に行ってきた実施基準に基づいて業務を執行しております。また、冬期間の道路除雪対策につきましても各自治区においてそれぞれの地域の地勢や気象条件に応じ、きめ細やかな対応を行っております。また、スリップ事故防止のため凍結路面対策として、各自治区においてビリ砂利や砂及び凍結防止剤の散布を行うとともに、所管する警察署とも連携を密にした凍結路面対策に取り組んでいるところでございます。

 次に、各総合支所との連携についてでございますが、交通安全への啓蒙啓発の具体的な対応は、北見市交通安全市民運動推進委員会との緊密な連携のもとで実施しているところではありますが、合併後は当推進委員会組織の充実を図り、各総合支所に支部を設け、推進委員を各1名配置し、事故防止への啓蒙活動を行っております。また、本庁と各総合支所においても各種啓発活動など、それぞれ旧市町で取り組んでいた施策を効果的に行うため、推進委員相互の連携を図り、交通安全業務を推進しているところでございます。道路維持では、自治区間の情報、道路維持管理技術を全市的に均一化を図るべく研修、協議、打ち合わせを図り、連携を強めております。特に降雪期を迎え、除雪計画策定や課題である除雪委託など、今後の取り組みに向けて情報整理をしております。

 次に、年末年始の交通安全啓発活動についてでございますが、この時期は特に夕方、薄暮時に事故が多くなることから、主要幹線道路において交通安全指導車による赤色回転灯や広報テープによる路上啓発を行うほか、広報紙などによる広報活動を実施しているところでございます。また、福岡市で飲酒運転による死亡交通事故が発生した後も飲酒運転による事故が後を絶たず社会問題化しておりますが、特に年末年始のこの時期は飲酒の機会も多くなることから、北見市交通安全市民運動推進委員会と連携し、飲酒運転による事故防止のため、市内のガソリンスタンドや繁華街の有料駐車場及びヘルパー事業所約70カ所に各組織を通じてチラシと啓発資材を配付し、周知に努めてまいります。さらに、全戸配布の北見市自治会連絡協議会の会報にも年末年始の事故防止の記事を掲載するなど、年末年始の飲酒運転防止への啓発にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、降雪期を迎えた除排雪体制についてでございますが、除排雪体制につきましては雪質や積雪量の違いもあり、今シーズンはそれぞれの自治区において除雪計画を立て、実施する方針でありますが、シーズン終了後に検証を行い、次年度以降の除雪計画に生かしてまいります。また、児童・生徒を冬型の事故から守るため、通学に利用される歩道除雪については、それぞれの自治区において従来から進められてきた方法で実施してまいります。

 なお、平成16年1月の豪雪災害の教訓を踏まえ、旧北見市が策定した災害対応としての豪雪対策マニュアルの活用を図るとともに、今後雪質、積雪量などを十分検証した上で、地域性を考慮した除雪体制について3年を目途に検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、北見市の財政状況と財政健全化計画についてでございますが、新市まちづくり計画における財政計画は新市の財政運営の指針として、平成17年3月の策定時におきまして旧市町の平成16年度決算見込みをベースに歳入及び歳出の項目ごとに国の動向、制度改正及び合併効果による目標値を反映し、計画策定いたしたものでございます。一方、本年6月にお示しいたしました財政収支の見通しは、第1次実施計画及び平成18年度当初予算編成時点において当面する期間での収支見通しを推計し、現状の課題を把握、分析の上、収支均衡のとれた財政運営に向けた具体的な取り組みを策定するための基礎資料として位置づけ、試算いたしたものでございます。したがいまして、その後の国の三位一体の改革における国庫補助負担金の削減や税源移譲、歳出、歳入一体改革における地方財政計画の見直し削減、児童手当の対象年齢拡大や障害者自立支援法などの改正に係る影響などを含めた試算となってございます。

 財政状況を議員ご指摘の10段階で表現することは困難でございますが、経常収支比率などの各種財政指標における算出数値により、新市まちづくり計画における財政計画策定時からより厳しい状況と認識をいたしております。このことから、現在これらの収支不足を解消し、収支の均衡に向け、財政健全化計画の策定に全力を挙げて取り組んでおり、新市まちづくり計画の実現に向けて最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。

 次に、定員適正化計画についてでございますが、先ほど小畑議員に対してご答弁を申し上げておりますが、定年等退職者の補充の割合を一定にとどめるなど定年退職者の3割程度を再任用、勤務時間を延長することによる効果と事務事業の見直しによる削減を一定程度見込み、総定員の抑制を図るものであります。職員配置については、今後早期に具体案をまとめる予定であり、制度改正や新たな事務などにより特に繁忙をきわめている部署や特殊事情の把握を行いながら、本庁と総合支所の事務事業の状況や各部各課の事務量に見合った適正な職員配置となることを基本として取り進めることとしております。また、職員の人事交流につきましては、本庁と総合支所における職員間の連携強化を図る観点からも継続して取り組んでまいります。

 次に、今回の収支見通しについてのご質問でございますが、北海道市営競馬組合の昨年度までの累積赤字につきましては既に示されているとおりでございますが、本年度の収支見通し及び組合廃止後の関係者への補償などにかかわります清算経費や今後の事業の方向性などについて、現在構成4市で具体的な方法について検討協議を進めているところでございます。また、ちほく高原鉄道会計閉鎖に係る清算経費のうち北見市が運用いたしております基金積み戻し金は、債務負担行為により平成22年度までの積み戻し額について収支見通しに含めておりますが、会社の清算業務については平成19年度を予定し、現在ふるさと銀河線沿線自治体等連絡協議会におきまして協議を進めているところであります。会社の清算業務に支障のないように対応をしてまいりたいと考えております。これらのことから、今回の収支見通しでは見込み得なかったものでありますが、今後状況が整い次第、財源もあわせ議会ともご相談をさせていただきたいと考えてございます。

 次に、財政健全化計画の策定についてでございますが、国においては経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太方針2006におきまして、新たな挑戦の10年として中・長期的な視点に立った堅実な経済前提を基礎として財政健全化計画を実行していくことを掲げております。しかしながら、計画策定の基礎となるべき歳出改革につきましては5年間で計画的に実施していくこととし、その中でも中期的な経済成長率や税収動向を正確に予見することは困難であるため、その時々の経済社会情勢に配慮しつつ、基礎的財政収支の黒字化目標達成に向けた現実的な対応を図るためには毎年度必要な検証、見直しを行っていくこととしております。当市におきましても現時点における収支見通しを試算の上、課題を的確に把握し、早期に財政健全化計画を策定し、これらに加え、国及び道の動向や地域社会、経済情勢などを勘案し、中期的な財政収支見通しとその対処方策としておおむね5年間を1期間とした中期財政計画を策定し、毎年度検証や見直しを行うことにより長期的な新市まちづくり計画の実現に向け、最大限の努力を図ってまいりたいと考えてございます。

 その他につきましては、教育長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) 教育長。



◎教育長(白馬幸治君) 教育問題についてお答えいたします。

 初めに、いじめとは一般的に自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続して加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと定義されており、冷やかしやからかい、仲間外しや言葉によるおどしが該当いたします。また、起こった場所は学校の内外を問わないことになっておりますが、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うことに留意することとしております。

 次に、本年4月から9月までの上半期における5件のいじめにつきましては、本人や保護者から事情を聞くなどして実態を把握し、職員会議を通して校内で共通理解を図ったり、児童会、生徒会活動や学級活動において指導したり、教育相談を行ったりしながら、被害児童や加害児童に対する指導とともに保護者との連携・協力を図りながら解決を図っております。

 また、11月からのいじめ調査についてでありますが、全国でいじめによる自殺や自殺予告が多発したことから再調査を実施し、その結果30件のいじめとなったところであります。2カ月で30件と増加した要因についてでありますが、滝川市や福岡県筑前町のいじめによる自殺を初め、全国で自殺や自殺予告が連鎖のように発生いたしましたことから、その実態自体を深刻に受けとめ、その防止の取り組みの徹底を図ってまいりました。具体的には、学校における指導や指導体制の再点検を初め、児童・生徒や保護者へのいじめ防止の指導や啓蒙活動等の取り組みを進めてきたところであります。これらの取り組みの中で、児童・生徒、保護者、教職員のいじめに対する意識が高まり、さまざまな人からいじめの発見や連絡がなされるとともに、被害児童・生徒側に立ったいじめのとらえ方も浸透し、一層いじめの発見がきめ細かくなったことも増加した一つの要因と考えております。

 30件のいじめの報告のうち、26件につきましては既に解決しておりますが、4件につきましては新たないじめとして現在も指導を継続しているところであります。今回調査により増加した発生件数を厳粛に受けとめ、児童・生徒が充実し、有意義な学校生活が送れるよう、今後とも一人一人を大切にしたきめ細かな指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市教育委員会としての対策や対応についてでありますが、一つは学校におけるいじめに対する指導や指導体制の総点検であります。校長会議において、職員会議、生徒指導研修、生徒指導部会、学年部会等のさまざまな機会を通じて各学校におけるいじめに対する指導や指導体制の再点検や研修の実施を指示いたしました。二つ目は、児童・生徒への取り組みとして、網走教育局と市教育委員会の連名ですべての児童へいじめの資料を配付し、いじめは絶対に許されるものではなく、一人一人がいじめ等の悩みを一人で抱え込み、みずからの命を絶つことのないよう強く訴えてまいりました。三つ目は、保護者への取り組みとして、市教育委員会教育長名で小・中学校の保護者向けにいじめ防止の協力依頼文をすべての家庭に配付いたしました。四つ目は、その他の取り組みとして市P連、市校長会、市教育委員会でつくる3者協議会において、いじめ防止についての協議を行うとともに、報道機関の協力をいただきながら、いじめに対する取り組みについて広く地域の皆さんに啓蒙していただきました。これらの四つの取り組みを今後とも継続してまいりたいと考えております。

 また、強く生きる力を育てるための教育体制についてでありますが、今日少子化、核家族化、人間関係の希薄化、学校外での社会体験の不足など、子供を取り巻く環境は大きく変化してきており、これらの変化を踏まえた教育が必要であります。現在学校では、みずから学び、みずから考える力など、生きる力の育成を基本として教育内容を厳選し、基礎、基本の徹底を図ること、一人一人の個性を生かすための教育を推進すること、また豊かな人間性とたくましい体をはぐくむための教育を行うため、総合的な学習の時間を初め、変化の激しい社会においていかなる場面でも他人と協調しつつ社会生活を送れるよう、社会の一員として主体的に生きるための基礎となる資質や能力を育成することが重要な課題ととらえております。そのため、学校教育全体を通して人間としての心を育てるボランティア活動、自然体験活動、クラブ活動などの豊かな体験活動や道徳的実践を充実させ、児童・生徒の育成に努めているところであります。

 次に、不登校児童・生徒についてでありますが、本年4月現在、北見市内の児童・生徒数は約1万700人おり、本年4月から8月までに30日以上欠席した不登校児童・生徒は市内全校で小学校14人、中学校50人、合計64人になっております。その背景や原因といたしましては、さまざまな要因の複合型が最も多く、次いで不安などの情緒混乱型や無気力型、その他養育サイドや家庭によるものや学校生活に起因するものなどとなっております。

 また、不登校児童・生徒に対する対応につきましては、各学校では担任を中心としてスクールカウンセラー等の支援を得ながら、それぞれの家庭と定期的に連絡をとり合い、週一、二回家庭訪問などを実施し、学級通信や配付物などを届けるとともに、児童・生徒の生活状況を確認しながら対応しているところであります。また、現在適応指導教室、俗に言うあおぞらクラブに通っている児童・生徒数は12名おりますが、それぞれ学習活動や体育活動を行いながら学校への復帰を目指しているところであります。今後とも一人一人の思いや願いを理解し、児童・生徒の自己実現が図られるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沢合正行君) ここで時間延長についてお諮りいたします。

 午後5時30分まで会議時間を延長いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢合正行君) ご異議なしと認めます。

 よって、午後5時30分まで延長することに決しました。

 引き続き河野敏博議員の質問を続けます。河野敏博議員、再質問ございますか。 26番、河野敏博議員。



◆26番(河野敏博君) 答弁の順序と逆になりますけれども、私の質問した順番から再度ご質問をしていきたいと思います。

 初めに、いじめ問題といじめに対する対応ということでございまして、今改めて教育長からご答弁をいただいたところでありますけれども、いじめあるいは不登校の問題につきましては学校だけで対応するということは当然不可能なことだと私自身も考えております。したがいまして、問題解決のためには学校や地域や家庭、さらにはPTAや、あるいは地域の子ども会としっかり連携を図りながらこの問題に取り組んでいく。しかも、熱意を持って取り組んでいくという姿勢が望まれるわけでございますけれども、今日少子化の中でPTA活動あるいは地域の子ども会の活動というのは随分縮小されておりまして、一部の子ども会活動は既に中止に追い込まれている状況にあります。

 このPTAや子ども会の主催者というのは、実際に子を持つ親でございます。こういった状況の中では、やっぱりPTAや、あるいは子ども会の活動を活発にして、お父さん、お母さんたちも相互にその場で学んでいくということが求められるわけでございますけれども、今後とも積極的にこのPTA活動あるいは地域の子ども会活動に行政としてしっかりとかかわって、そして財政的な支援も含めて応援していただきたいと思います。それは意見として申し上げておきますけれども、同時に今までよく学校や地域や家庭と連携をと言っておりますけれども、具体的に教育委員会としてこの連携強化を図るため、どのような対策、対応をとってこられたのかお伺いいたします。

 次に、今ご答弁の中では総合的な学習の時間を使いながら、豊かな人間性を養うためにボランティア活動や、あるいはクラブ活動、自然体験をさせる学習に取り組んでいるというご答弁でした。私もこうした活動の場をさらに積極的に子供たちに提供していくということが望まれると考えております。こうした自然の体験から子供たちも大変多く学ぶことがあるのではないかと思います。私も小さいころは、よく山や川に行って自然と遊んでいたことがございますが、こうした子供たちが今の社会情勢の中でなかなか自然と触れ合ったり、そういう経験が少なくなってきてしまったことは極めて残念なことでありますし、できれば昔のような機会をどんどん積極的に取り組ませるということが、子供たちにとってはその経験をすることによって社会性を養いながら、あるいはボランティア活動を通じながら、相手を思いやる心の育成につながっていくものだと私自身は考えておりますので、どうか教育委員会の方もこういった授業については積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 それと同時に、実は今不登校の生徒のお話が出ました。さまざまな要因があるようでございますけれども、子供たちは学校に通うのが基本であります。そして、その学校の中で中心となるのはクラスであります。このクラスが子供たちにとって明るく楽しく、そして生き生きと学べる場所でなければなりませんけれども、こうした学級をつくっていくという教師の指導力、能力というものも実は非常に必要なことになってくるわけでございまして、こうした質の高い教師をどう育成していったらいいのかという課題もあろうかと思いますけれども、これに対する取り組み、どうなっているのかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、交通安全対策ですけれども、特に強調したいのは通学路の関係です。これまでどおりやっていくということでございますけれども、できるだけきめの細かい対応をしていただきたいと思うわけであります。同時に、年末年始を控えながら、ことしも去年より少ない道内の交通死亡事故、これにつなげるためにもぜひとも啓蒙啓発運動にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、その取り組む姿勢について、事故防止のために市長として、責任者としてその決意を述べていただきたいと思います。

 それと、財政の状況と財政健全化計画ということでございますけれども、これまでも3人の方から質問がなされました。なかなか明快な答弁が返ってこなかったわけですけれども、行財政改革を進め、財政健全化を進めるに当たっては、市民の協力は欠かせないものであります。したがいまして、例えば行政がかかわる各種のボランティア団体がありますけれども、こうしたボランティア団体に対する補助金、これらの削減については慎重な取り扱いをしていただきたいと思いますし、また職員の適正配置の関係でありますけれども、これから順次職員の定数が削減されていきます。そうなりますと、1人当たりの仕事の量がだんだんふえることになりますが、そういったことを踏まえると、さらなる事務事業の効率化というものも同時に推し進めていかなければならない環境に置かれるわけでございます。こうした簡素で効率化を図る観点からもやはり組織機構の見直しというものは、しっかりと見きわめて図っていかなければならないと感じております。

 市長は、かねがね地域完結型の地域自治区を目指すのだと、そのために副市長を配置したのだということを言われておりますけれども、改めて総合支所の裁量権をある面では拡大をしていただいて、地域のことは地域の中で問題を解決できるような体制をぜひとも今後検討していただければと思っております。同時に、北見市としての一体感を醸成するためにも積極的に各自治区間の職員の配置について交流を図っていただければと思っているところでございます。

 だんだん時間がなくなってまいりました。先ほど厳しいと言われている財政状況のことについて、係数をもって示せというお話をいたしました。その中で、一番夕張市に近いのが係数10ですということを申し上げたところでございますけれども、先ほどは係数ではなかなか示せないということでございましたけれども、できるだけ市民の皆さんが明確にわかる、そういった表現方法が一番いいのではないかということで申し上げたわけでございます。今行政といいますか、地方自治に求められているのは公平性だとか透明性だとか、そういうことだと思っておりますけれども、そういった観点からも、あわせて市民の皆さんにちゃんと知らせていくということからも、例えば指数6をやや経済状況が悪い、指数7を悪い、指数8を大いに悪い、指数9を極めて悪いということに置きかえるとどれぐらいの位置と市長は考えるか、再度お答えをいただきたいと思います。

 いろいろと申し上げましたけれども、もう時間もなくなりました。児童・生徒の不登校の関係ですけれども、一日も早く子供たちが学校に復帰できるようさらなる取り組みを期待いたします。市長には、経済の活性化と同時に、教育や福祉やあるいは教育の充実を図りながら、財政の健全化にも取り組まなければならない大変難しいかじ取りがあるわけでございまして、これからの指導力に大いに期待をいたしております。よろしくご答弁をお願いします。

 以上で終わります。



○議長(沢合正行君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(神田孝次君) 河野議員の再質問にお答えをいたします。

 まず最初に、財政状況の方からご答弁をさせていただきますけれども、10段階というか、6、7、8、9というお話でございましたけれども、これは……

        〔何事か呼ぶ者あり〕



◎市長(神田孝次君) そこは非常に難しゅうございますので、やっぱり基本的には実質公債費比率であるとか、あるいは経常収支比率であるとか、あるいは財政力指数であるとか、そういったもので客観的に見ていただくことが、それでもどれかだけを見ていると非常に難しいところが財政はあると思いますので、そういった意味ではそういう指標でご理解をいただければと思います。ただ、いずれにいたしましても今の収支不足というのは小さな数字ではありませんので、大変厳しい状況であることは間違いありません。

 それと、合併のときにゼロだったのではないかと、あるいはゼロにするような削減計画を盛り込んでいると。つまり今立てている財政健全化の計画のようなものを既に、職員の採用率でいうと53%よりしませんと。物件費15%、そういったものについて削っていきますと。経常的経費を削っていきますと。物によっては削れないものもありますから、15%では済まないわけですが、平均15%でございます。そういった相当厳しい改革をした上で、新市まちづくり計画上における財政計画についてもそういう計画になっています。それでも足りないので、基金で当面埋めていきますという計画なのです。ですから、これは河野議員も合併協議に加わっていただきましたので、ご理解いただいていると思いますけれども、その時点から合併しても大変厳しいという認識は皆さん持たれていたと思っております。

 ただ、その後また2年たち、国のいろいろな環境や高齢化の進展等、あるいは地域経済の状況等で変化もしてきていることも事実でありますし、ガスやそういった何点かの状況で新たな要因が出てきていることも事実でございます。そういったことを現時点で財政健全化の計画を立てて解消していくということでありますので、ここは全庁挙げてしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、当然市民負担、さらには職員の採用もゼロにするということもありますけれども、さらには職員の負担というのも、給与の削減などもありますので、大変厳しいわけでございますけれども、これはやはり一丸となってやっていかなければならないと思っております。

 また、交通安全の決意についていただきましたが、交通事故というのは、ある意味では交通戦争と言われているぐらい年間に死者が1万人を超えていた時期もございます。今は7,000人ぐらいになっておりますけれども、非常に多い数字でございます。そういった意味では、これは被害者も加害者もどちらも最悪の状況になるということでありますので、ここはしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。

 私が常々思っておりますのは、いろいろな団体と連携もしていくことも当然でございますけれども、さらに地域において防災であるとか防犯であるとか、あるいは交通安全というのは、地域でもしっかりと地域のメーンテーマとして取り組んでいく必要があるだろうと思っております。地域全体でそういったことを、子供たちを、あるいは高齢者の皆さんを守っていくということもやっぱり地域の中で当然そういった協議をしていく、啓蒙をしていく。そういったことをしていけば、飲酒運転なんていうばかなことはなくなっていくのではないかと思います。もちろん職場でも当然のことでありますけれども、日ごろからそういった地域の中でしっかりと取り扱っていくことも必要ではないかと思っております。とにかく交通安全については、私ども行政の最大の仕事であります。まず、住民の皆さんの安全と安心を守る、これが最大にして最小限の役割でありますので、まずこれが前提となります。そういった意味でも全力を挙げて取り組んでいくことをお誓い申し上げたいと思います。

 私からは以上でございますが、その他につきましては教育長から答弁をいたさせます。



○議長(沢合正行君) 教育長。



◎教育長(白馬幸治君) 教育問題の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、家庭と保護者との連携についてでありますけれども、健全な子供を育成するためには子供を取り巻く教師、保護者、地域の方々との人間関係が大変重要であります。いじめの問題解決に当たっては、学校、家庭、地域が互いにそれぞれの持っている役割、機能を担いながら、その役割を果たしていくことが大変重要ではないかと考えております。

 市教育委員会では、このたびのいじめに対する取り組みの一環として小・中学校の保護者向けにいじめの防止の協力依頼文を送付させていただいて、それぞれ家庭に配付していただき、協力を依頼した結果、8件の保護者からの訴えがありました。いじめにより子供が自殺するという事件が起きないように、いじめの早期発見あるいは早期対応に全力を尽くすことが何より大切でありますし、家庭においてもいじめの問題をぜひ取り上げていただいて一緒に考えていただくなど、保護者の啓発活動にもさらに力を入れてまいりたいと思いますし、家庭での子供の様子の変化や心配事などがあれば、すぐ学校や関係機関等に連絡等をいただくことが解決に導くための近道と考えております。

 また、学校行事や授業参観あるいはPTA研修などの行事あるいは地域の子ども会行事などを通して相互交流を深め、子供の共通理解を図ることが大切でありますし、そのことにより学校、家庭、地域のきめ細かな連絡、相談を一層深めて、いじめの早期発見、そして早期対応によりいじめの防止を図ることも大変重要でありますし、またいろいろな情報を共有しながら解決を図ってまいりたいと考えております。

 次に、適切な指導ができる教師あるいは保護者の育成でありますが、保護者の教育についてはなかなか難しい面もありますけれども、教師や保護者は常に子供の立場に立って考え、子供が発するサインなどについてぜひ敏感にとらえていただき、苦しみやつらさなどを親身に受けとめて対応する感覚をぜひ持っていただきたいと考えておりますし、持つことが大切だと思っております。教育委員会では、学校におけるいじめの問題に対する基本的な認識として、取り組みのポイントというものがありますので、これらを活用し、研修会等で活用するよう学校に指導してまいりたいと考えております。また、生徒指導担当教員を対象に年2回ほどいじめや不登校の理解と対応の仕方についての研修会等もございますので、こういったものに積極的に参加させるなどを進めてまいりたいと思っておりますし、また毎年網走支庁管内では教員やPTA、地域の関係者などを対象に生徒指導の研究協議会も開催しておりますので、関係者が一体となった取り組みを進めているところでありますけれども、今後あらゆる機会を通して河野議員がおっしゃられるように不登校が少しでもなくなることも含めて、教師や保護者の指導力の向上を図るなど積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(沢合正行君) 河野敏博議員の質問が了しましたので、以上で代表質問を終結いたします。

                      



○議長(沢合正行君) お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、明14日午前10時に再開いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢合正行君) ご異議なしと認め、さよう決しました。

                      



○議長(沢合正行君) 本日はこれにて延会いたします。

          午後 5時02分 延 会