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北海道 北見市

平成23年  6月 定例会(第2回) 07月04日−05号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 07月04日−05号







平成23年  6月 定例会(第2回)




                                              
                  平成23年 第2回定例

              北見市議会会議録

                 7月4日(月曜日)〔第5号〕      午前10時00分 開議
                                     午後 4時15分 散会
                                              

1.議事日程
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号〜議案第 6号      
    報告第 1号〜報告第 8号      
       (一般質問)       
  (1) 市 民 ク ラ ブ   鈴 木 建 夫 議員
  (2) 会 派 み ら い   桜 田 真 人 議員
  (3) 市民・連合クラブ  轡 田 恵 美 議員
  (4) 公  明  党   斎 藤 昭 利 議員
  (5) 市民・連合クラブ  隅 田 一 男 議員
 第3.議案第 8号
                      
1.本日の会議に付した事件
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号ないし議案第 6号    
    報告第 1号ないし報告第 8号    
       (一般質問)       
  (1) 市 民 ク ラ ブ   鈴 木 建 夫 議員
  (2) 会 派 み ら い   桜 田 真 人 議員
  (3) 市民・連合クラブ  轡 田 恵 美 議員
  (4) 公  明  党   斎 藤 昭 利 議員
  (5) 市民・連合クラブ  隅 田 一 男 議員
 第3.議案第 8号 平成23年度北見市一般会
           計補正予算について   
 第4.休会の決定              
                      
1.出席議員(29名)            
        1番  水 上 美 華 君
        2番  轡 田 恵 美 君
        3番  浦 西 孝 浩 君
        4番  鈴 木 建 夫 君
        5番  斎 藤 昭 利 君
        6番  合 田 悦 子 君
        7番  亀 田   博 君
        8番  伊 藤 徳三郎 君
        9番  桜 田 真 人 君
       10番  中 崎 孝 俊 君
       11番  隅 田 一 男 君
       12番  小 川 清 人 君
       13番  表   宏 樹 君
       14番  松 谷 隆 一 君
       15番  熊 谷   裕 君
       16番  菊 池 豪 一 君
       17番  鈴 木 史 郎 君
       18番  堀 川 繼 雄 君
       19番  真 柳 正 裕 君
       20番  高 橋 克 博 君
       22番  飯 田 修 司 君
    議 長23番  仁 部 敏 雄 君
       24番  槇 森 正 敏 君
    副議長25番  森 部 浩 司 君
       26番  河 野 敏 博 君
       27番  鑓 水 欽 三 君
       28番  金 田 正 信 君
       29番  沢 合 正 行 君
       30番  宮 沢 祐一郎 君
                      
1.欠席議員(1名)            
       21番  菅 野 勝 美 君
                      
1.事務局出席職員
  事 務 局 長  辻   直 孝 君
  事 務 局 次 長  井 上 孝 義 君
  議 事 課 長  似 内 雅 紀 君
  議事調査担当係長 黒 岡 正 博 君
  書     記  小 熊 英 徳 君
  書     記  齋 藤 や こ 君
                      
1.説明のための出席者
  市     長  小 谷 毎 彦 君
  副  市  長  塚 本 敏 一 君
                       
  公営企業管理者  熊 谷 寿 一 君
  理     事  梅 原 真 士 君
  総 務 部 長  小 林 龍 彦 君
  企 画 財政部長  渡 部 眞 一 君
  市 民 環境部長  皆 川 和 雄 君
  保 健 福祉部長  藤 澤 和 弘 君
  農 林 水産部長  竹 内 博 己 君
  商 工 観光部長  山 内 豊 明 君
  都 市 建設部長  井 南 芳 男 君
  端野総合支所長  藤 田 正 輝 君
  常呂総合支所長  田 上 公 一 君
  留辺蘂総合支所長 三 田 悌 一 君
  会 計 管 理 者  角 丸 正 一 君
  地域医療対策室長 五十嵐 俊 啓 君
  都市再生推進室長 大 澤 裕 行 君
  企 業 局 長  守 谷 英 和 君
  総 務 部 参 与  大矢根 洋 哉 君
  保健福祉部参与  本 間 和 彦 君

  都 市 再 生  阿 部 正 孝 君
  推 進 室 参 与

  総 務 部 次 長  川 名 淳 文 君
                       
  教育委員会教育長 佐 藤 宣 秀 君
  学 校 教育部長  小 原 光 一 君
  社 会 教育部長  伊 藤 孝 雄 君

  北見農業委員会  岡 田   貢 君
  事 務 局 長

  監 査 委 員  高 橋 憲 彦 君
  監 査 事務局長  吉 田   聰 君

  選挙管理委員会  浅 野 幹 夫 君
  事 務 局 長
                      


     午前10時00分 開 議



○議長(仁部敏雄君) 休会前に引き続き本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(辻直孝君) ご報告を申し上げます。

 ただいまの出席議員数は28名であります。菅野議員は病気のため欠席、森部議員は所用のため遅参される旨届け出がありました。

 次に、本日の議事日程表をお手元に配付いたしてございます。

 以上であります。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりであります。

 なお、議場内が暑くなると思われますので、適宜上着を脱いでいただいて結構です。

 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員には

 15番 熊 谷   裕 議員

 16番 菊 池 豪 一 議員

の両名を指名いたします。

                      



○議長(仁部敏雄君) 次に、日程第2、議案第1号ないし議案第6号及び報告第1号ないし報告第8号の都合14件を一括議題といたします。

 それでは、一般質問を行います。

 まず、市民クラブ、鈴木建夫議員。 4番、鈴木建夫議員。



◆4番(鈴木建夫君) 〔登壇・拍手〕 皆さん、おはようございます。市民クラブの鈴木建夫でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。

 通告に従いまして、降ひょう、大雨による農業被害についてお伺いいたします。本年6月10日と11日の降ひょうと集中豪雨は、主たる作物のタマネギやその他の農作物に甚大で広域的な農業被害を与えました。移植後のタマネギやビートの植生も旺盛になってきたやさきで、一瞬の出来事であります。被害を受けられました生産者の皆様方に心よりお見舞い申し上げますとともに、本年度の営農収支の決算がことごとく順調に精算されることを願うものであります。私は、10日の降ひょう直後に豊地地区西11号線付近に直行いたしました。そのときの状況は、ゲリラ豪雨のような雨が降り、その雨が畑から土砂とともに流出して、畑の側溝の土管でものみ込めなくてあふれ出した雨水が道路を横断して近隣の畑に入り、その畑が冠水していく様子でありました。氷の塊も多数確認しておりますが、土管の径の太さに問題があるのではないかとそのときはなすすべなく見ておりました。大雨や豊地川の増水で以前から側溝を拡張し、排水が容易になることはこの地区の方々が長年要望してきた懸案事項であります。そこで、今回も大きな被害となった豊地地区の排水対策についてお伺いいたします。

 次に、北見競馬場跡地利用についてお伺いいたします。北見競馬場跡地は、今定例会におきまして前者の質問に太陽光発電のメガソーラーを誘致すべく候補地として名乗りを上げているとの小谷市長のご答弁をお聞きしたところでございます。私からは、跡地利用の活用について角度を変え、数点について質問させていただきます。2006年11月27日開催のばんえい競馬を最後に、北見競馬場は場外馬券売り場として2009年まで活用をしていたことは多くの市民の知るところであります。60ヘクタールを誇る北見市の財産は、何の土地の利用もないまま今日を迎えているところでございます。酪農家なら1戸分、畑作農家ならおよそ2戸分に匹敵するような広大な南向きの高台地を有し、道路も整備され、ライフラインも何の心配もない平穏な土地であります。北見競馬場跡地利用を検討する会議があると聞き及んでおりますが、これまで何回どのような議論が行われ、利活用について検討されたのかを1点目の質問とさせていただきます。

 2点目は、競馬場跡地など市有財産を有効利用するためには市行政を一元化できる部署が担い、庁内発想はもとより広く民間からの参入を模索することで多種多様な産業や多岐にわたる業種の取り組みが期待でき、まさに官民一体の市有財産である遊休地の有効利用が可能となるものと私は考えます。このことにつきましてどのように検討されているのかご所見をお伺いいたします。

 3点目は、今日までに当市に民間から競馬場跡地の活用や要望、そして働きかけがなかったのか、あればどのような対応をしたのかお伺いいたします。私は、競馬場の名残を継承する公園化や福祉を伴う社会貢献を行う目的の民間からの活力をかりて、官民一体となり、構築することが大事であると考えますが、構想があればお示しください。

 次に、社会教育施設についてお伺いいたします。常呂町カーリングホールは、道内最大級を誇るスポーツ施設として2012年度中にオープンを目指し、カーリングのまちとして脚光を浴び、施設は新しく生まれ変わります。北見市から日本の代表選手として、2014年、ロシアのソチで開催予定の第22回冬季オリンピックに出場を果たすトップカーラーたちの活躍を期待するものであります。

 1点目の質問ですが、新カーリングホールで開催する大会規模をどこまで想定されているのか。また、本年6月17日に参議院本会議で可決、成立したスポーツ基本法を受け、スポーツの振興を図る観点で年老いた方から幼稚園児までが楽しめるカーリング人口をどのくらいと想定するのか。そして、カーリングを通して地域とのかかわり方をどのようにするのかお伺いいたします。

 2点目は、大きな大会で使用するカーリングホールのレーンは、氷の整備などで大会前のおよそ5日間ぐらいは施設の使用はできないとのことで、事前練習は他の施設で行うことが通例であるとカーリング協会関係者からお聞きをしているところでございます。そこで、常呂町の新カーリングホールの附帯施設としたサブリンクを北見自治区内に施設整備してはどうかお伺いいたします。

 3点目は、指導者の問題でございます。以前から使用させていただいている河西建設所有のカーリングホールは、これまで多くの大会に出場している選手や現役指導者が輩出されているところでございます。北見市内のカーリングホールで活躍していた多くの選手は、学生時代を過ぎると北見市以外で就職している状況にあり、その地でチームを新たに結成したり、カーリングの普及振興に活躍されていることは多くの方々が知るところにございます。そこで、新ホール建設を機に国内最大の規模となる常呂のカーリングホールを拠点として、多くの北見市の子供たちが日本代表になり、世界に羽ばたくジュニアカーラーとなるようご指導を仰ぐため、この施設で活躍するトップカーラーたちの支援方策についてご所見をお伺いいたします。

 次に、北見市夜間急病センターについてお伺いいたします。本年4月1日に開設した北見市夜間急病センターは、わずか2カ月余りでセンター長の辞職願の提出というまことに残念な非常事態となりました。改めまして今後の同センター運営に禍根を残さないために質問をさせていただきます。センター長は病気をしたことがないと豪語されていたようですが、勤務の日は朝まで一睡もできなかったことなどから、体調を崩されたようでございますが、このことは夜間急病センターの仕事の内容についてご本人と北見市との間に意思疎通がなく、相互理解もなしに焦って4月1日に開設したのではないのか、今に至ってはそのようにしか思えないのであります。1点目の質問として、同センター長の4月から6月までの勤務日数と勤務時間をそれぞれお示しください。

 2点目は、現在非常勤医師何名体制でシフトを組んでおられるのか。夜間急病センターの存続をどのようにしていくのか、今後常勤医師をどのように確保していくのか、考え方を具体的にお示しください。

 3点目は、非常勤医師は北見医師会と北見赤十字病院から派遣された先生方のご協力のもとで運営をされていますが、経費はどのくらい要しているのか、外部非常勤医師とともに具体的にお示しください。

 4点目は、八木先生より学歴、職歴等が提出されております。1942年お生まれとの履歴書を拝見いたしますと、多くの病院の院長や所長などを歴任されております。その中で、2009年、創造学園大学附属小児科診療所長との職歴がありますが、診療所の実在、小児科診療の資格取得とありますが、この診療所の小児科の内容と在籍状況をお示しください。

 5点目は、夜間急病センターに導入した医療機器と備品の購入についてお伺いいたします。平成21年6月、北見市医療問題協議会の提言を受けた後、当市が夜間の第1次診療を担うセンター開設に至るまでは夜間急病診療所の経営や開設に熟知していないであろう当市行政にとって大変なことであったと認識をしているところでございます。平成22年第4回定例会において私の質問に小谷市長は、開設に向けた強い思いで北見市夜間急病センター開設準備会議を設置され、医師とスタッフの確保や医療機器及び備品について協議をしていただくとのご答弁でございました。北見医師会には、夜間急病センター開設に向け、オール北見として医師や関係機関の構成をもって全面協力の合意形成をして取り組んでいただきました。医療機器及び備品の購入について開設準備会議で選定した機器を購入することが当然であるものと私は認識しております。

 そこで、何点か質問させていただきます。北見市夜間急病センター開設準備会議では医療機器と薬剤は入札することで了承され、医療機器備品リストを作成しました。準備会議でご苦労の末リストアップされたレセプトコンピューターがありますが、そのメーカーと北見市が購入したレセプトソフトのメーカーと金額を周辺機器の価格を含め具体的にお答えください。

 6点目は、国は診療報酬等を変える医療制度の改革をおおむね2年程度で実施しています。パソコンはそれに対応するソフトの入れかえをそのたびに行う必要性があります。北見市が導入したメーカーのソフトの入れかえ費用は幾らなのかお答えください。

 7点目は、契約担当課では医療機器の入札を行っていますが、今回パソコンを扱う会社とはいつ入札を行ったのか。今回はどのような手続で行われたのかお答えください。この場合、指示、メーカー指定があったのかお伺いいたします。

 8点目は、北見市と医師会との信頼関係の修復であります。開設後のセンター運営にご協力いただける北見市内の医師に対するアンケートの調査をしておりますが、その後の対応が悪いのではないかと私は考えております。このことを含め、北見医師会関係者は不信感を募らせていると聞き及んでいるところでございます。この解消をしなければならないと思いますが、この状況に対してどのように信頼回復・修復を行うのか具体的にお答えください。

 以上にて1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(小林龍彦君) 鈴木建夫議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、夜間急病センターのパソコンの入札についてでありますが、担当課からことし2月2日付で購入発注依頼を受け、物品購入手続に基づき2月18日に入札を実施いたしました。

 次に、手続についてでありますが、購入予定金額が80万円を超えておりましたため、北見市財務規則第140条第2号の規定に基づき、入札の手続により取り扱える業者を指名し、2月9日付で各社に通知したところであります。これは、入札前にどの業者が指名されたかわからないように通知をし、見積もり期間経過後に入札を実施したものであります。さらに、メーカー指定についてでありますが、担当課からの購入発注依頼に添付されていた機種により手続を進めたところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 地域医療対策室長。



◎地域医療対策室長(五十嵐俊啓君) 次に、北見市夜間急病センター長の4月から6月までの勤務日数と勤務時間についてでありますが、当センターの診療時間につきましては午後7時から翌朝午前7時までとなっております。常勤医師でありますセンター長の勤務時間につきましては、当センター嘱託職員取扱規程により4週間ごとの期間につき1週間当たり33時間を超えない時間での勤務となっております。なお、4月につきましては13日の勤務で143時間、5月は11日勤務で112時間、6月につきましては9日勤務で90時間の勤務となっております。

 次に、夜間急病センターの勤務医のシフト等についてでありますが、当センターは常勤のセンター長を中心とし、北見医師会会員である市内の医師を初め道内外からの医師により診療を行っており、4月から6月まではセンター長と12名の非常勤医師によって勤務ローテーションを組んでいるところであります。

 次に、当センターの存続と医師の確保についてでありますが、本年6月6日付でセンター長から健康上の理由により7月末をもって退職する届け出が提出されたことから、センターにおける常勤医師が不在となりますが、現在登録されている非常勤医師により勤務シフトの調整を行いながら、夜間における初期救急体制を確保すべく取り組んでいるところであります。しかしながら、当センターの運営につきましては、常勤医師の安定的な確保が必要であることから、引き続きさまざまな広報媒体を活用し、医師の情報を収集するとともに道や関係機関のご協力をいただきながら、常勤医師の招聘に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、非常勤医師の報酬についてでありますが、市内、道内、道外からの非常勤医師の報酬は1時間当たり1万円を基本とし、深夜帯である午後10時から翌朝の午前5時までの間は2割5分増しの1万2,500円としており、午後7時から翌朝午前7時までの1勤務当たり13万7,500円を報酬として支給しているところであります。あと、ゴールデンウイーク及び年末年始の勤務につきましては、3割5分増しの1時間当たり1万3,500円を基本といたしまして、深夜帯についても1万6,000円となっており、1勤務当たり17万9,500円を支給しているところであります。

 次に、採用の際の創造学園大学附属小児科診療所長との履歴書の記載についてでありますが、正しくは医療法人創造学園大学附属クリニックであり、後に名称変更となりまして、医療法人幸和会吉井おとな・こども診療所であったと本人から申し出があったところでございます。

 次に、夜間急病センターに導入いたしました医療機器及び備品についてでありますが、当センターに導入いたしましたレセプトコンピューターにつきましては、三洋電機、メディコムMC―X?で、指名競争入札により周辺機器を含め税込み金額で233万1,000円で落札しております。なお、当センター開設準備会議においてリストアップされておりましたレセプト電算処理システム、通称オルカにつきましては、入札指定機種ではないため金額については承知しておりません。

 次に、当センターに導入いたしましたレセプトコンピューターのソフト入れかえ費用についてでありますが、法改正による診療報酬改定に伴うソフト入れかえ費用は当初契約のメンテナンス経費で対応することとなっており、初回契約月から6カ月間は無料で、7カ月目以降から有料となっております。その額は、月額税込みで約1万4,000円が見込まれているところであります。

 次に、医師会との関係についてでありますが、先般開催されました当センター開設準備会議において北見医師会のご協力に対しお礼と感謝を申し上げたところでございます。一方、市の対応の行き届かなかった点があったことにつきましてご説明をいたし、ご理解をお願いしたところであります。今後も当センターの運営に当たりましては、北見医師会のご協力が必要不可欠であることから、医師会との関係について真摯に対応してまいりたいと考えているところです。

 以上です。



○議長(仁部敏雄君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(竹内博己君) 次に、競馬場跡地利用にかかわります検討会議での議論と官民一体の遊休地利用などについてでありますが、北見競馬場施設利活用庁内検討会議は、北見競馬場施設の有効な利活用に関して具体的な方策の検討を行う目的で庁内7部1局の構成で平成19年に設置され、現在までに8回の会議を開催し、協議を行ってきております。協議の内容といたしましては、市民の貴重な資産として民間ニーズへの対応などを含め検討しているところでございますが、現在企業局の下水道汚泥を利用した堆肥化施設や網走開発建設部の木材チップ化の作業用地として活用されており、また本年においては消防の実践訓練を行うなど行政的、公益的な利活用を最優先に利用していただいているところでございます。今後におきましても行政的な利活用あるいは公益的な利用を基本として、民間活力の導入も含め、スピード感を持って協議検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、民間からの活用要望や働きかけについてでありますが、競馬場跡地の利活用についての照会や活用要望につきましては、これまでに件数は少ないものの民間企業などから要望が寄せられた事例はございます。要望に対しましては、遊休公共財産の有効活用の観点から貸し出し場所、利用時間、使用料など一定要件のもと短期的なイベントなどで一時的な貸し出しを行うなどの対応をしてきております。しかしながら、その他の長期的な利用要望等につきましては、行政的な活用や公共、公益的な活用を優先する旨ご説明させていただいておりますが、行政的な利活用、公益的利活用、民間ニーズへの対応、遊休資産としての売却促進という競馬場跡地利用の方針に基づき、利活用における優先順位を踏まえた中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、競馬場跡地の公園化などの構想についてでございますが、市といたしましては一定程度まとまった建設用地が確保できる点において競馬場跡地はメガソーラーの有力な建設候補予定地の一つと考えており、同競馬場跡地が建設候補地に選定された場合にはメガソーラー周辺の整備を含め検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、豊地地区の排水対策についてでありますが、市ではことし6月10日の大雨の後、市道側溝及び農地からの排水をのみ込めない箇所があり、このことにより畑が冠水しているのではないかということを関係住民の方よりお聞きをしております。今後はできるだけ被害を小さくするため、雨水の排水系統及び道路埋設管の太さなどの現状把握を行い、関係機関とも協議を重ね、豊地地区の排水対策について検討していきたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤孝雄君) 次に、新常呂カーリングホールでの大会の規模でありますが、世界カーリング連盟が主催する世界選手権やジュニア選手権、ミックスダブルス選手権などの国際大会を一定の目途として想定しております。カーリング愛好者につきましても現在市内には60を超える登録チームがあり、スポーツ基本法の精神を踏まえ、さらなる愛好者や競技人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 また、地域とのかかわりについてでありますが、カーリング競技は世代を超えて交流ができるスポーツであり、これまでの地道な活動が大きな成果としてあらわれております。今後におきましても地域に根差したコミュニティスポーツとして、世代や業種を超えた大会の開催など、さらに市民参加を図りながら地域とのかかわりを強化してまいります。

 次に、サブリンクの考え方についてでありますが、現在整備を予定しております新ホールは、当市におけるカーリング競技の拠点施設として位置づけしており、このほかに大会開催時の練習に利用する施設の必要性は認識しているところであります。このことから、現在利用されている民間の施設の状況などを見据えながら、サブリンクとしての考え方を含め利用者に支障が生じないよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、指導者やトップカーラーに対する支援方策でありますが、現在北見カーリング協会が中心となり、関係機関と連携を図りながら、市全体のカーリング振興を図るべく独自の支援の仕組みづくりを検討していただいているところであります。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 鈴木建夫議員、再質問ございますか。 4番、鈴木建夫議員。



◆4番(鈴木建夫君) それでは、それぞれご答弁をいただきましたが、再度質問をさせていただきます。

 豊地地区の排水対策につきましては、改良を行うことを所管する関係機関が多岐にわたることは認識しておりますから、早急にご協議いただき、肥沃な土地の表土流亡や流出、冠水による農業被害を繰り返さないための対策が急務と考えます。このことは、営農の安定と継続を意味するものでありますから、関係する農業者とJA、行政が一体となって取り進めていただきたいと思います。このことにつきましては、意見とさせていただきます。

 次に、北見競馬場跡地利用につきましてご答弁をいただいたところでございますが、このことも早急にご協議いただき、民間活用の判断に時間を要するとなれば他の候補地への転換や民間活力の低下が懸念されると思いますことから、財産管理の一元化が可能な部署への移管をすることが大切であると考えます。このことも意見とさせていただきます。

 次に、社会教育施設について再度お伺いいたします。トップカーラーの支援策について、スポーツ基本法では地域で活躍し、育った選手がやがて指導者として再び地域に貢献するような連携を好循環として競技力の発展を支える基礎としておりますが、このような好循環を築くためにその具体的な方策として北見市内への就職あっせんや、例えば市の職員として採用するなどトップカーラーたちへの具体的な支援策について再度お考えをお伺いいたします。

 次に、夜間急病センターについて再度お伺いいたします。1点目は、先ほど夜間急病センターのセンター長の勤務日数と時間についてお答えいただきました。北見市夜間急病センターは、夜間急病診療専門でありますから、非番の日中はお休みされていればよろしいわけであります。それでは、先生に北見市の嘱託職員としてほかに仕事を与えていたのか、それともご自身で別に仕事をされていたのか。今後医師の招聘活動に支障を来し、確保が困難になるのではないかと危惧されますことから、常勤医師と非常勤医師のセンターに対する勤務体制のあり方と北見医師会の会員である非常勤医師を何名とするのかについてお示しください。

 2点目は、八木先生の履歴につきまして訂正の申し出があったとのご答弁をいただきましたが、この診療所は実在するのか再度お伺いするものであり、私が疑問を持ってお聞きしてからきょうまでに何日経過していると思いますか。明快にお答えください。さらに、北見市の嘱託職員としての問題はないのかお伺いいたします。

 3点目は、センター長が不在の夜間急病センターでの診療における責任者はどなたになっているのか。センターを運営する上でのそれぞれの責任者はどなたなのかお答えください。

 4点目は、夜間急病センターの存続につきましては、一月の3分の2程度の勤務を常勤医師で賄い、あとの10日間を非常勤医師にご協力願うことが重要であると考えますことから、今回の事態を教訓として2名の常勤医師が確保できるまで診療行為を中止したほうがよいと私は考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 5点目は、ことし1月17日の第3回開設準備会議では以前に示された医療機器及び備品購入リストを検討されています。必要とする機器の選定、それから高額な医療装置機器を安価なものにするなど専門分野である委員は購入費用まで心配され、負担の縮小を図る協議を行っています。そして、次の第4回開設準備会議では、1月31日に開催されておりますが、その場でレセプトコンピューターを変更する旨の審議をしていただくとても大切な提案を行っていない。この後間もない2月2日に担当課からメーカー指定の上、購入発注依頼書が届いたとのことでございます。契約担当課では、淡々と2月18日に入札し、最低価格を示した会社が落札されたとのご答弁をいただきました。では、なぜ1月31日に開催された第4回開設準備会議で機種変更にかかわる北見市の考え方を提案し、この場でご協議を願わなかったのか明快にお答えください。

 6点目は、小谷市長は医療機器及び備品について準備会議で協議をしていただくとのお考えでありました。それでは、契約行為、入札を所管する理事者、担当職員は協議内容を把握しなくてもよいのか。この決裁行為に際し、副市長は準備会議に同席されておりましたから会議の内容は把握されていると存じます。当然メーカーの変更を知り得るお立場にありますことから、なぜ準備会議でリストアップされたレセプトコンピューターとは異なるメーカーのご決裁をされたのか明快にお答えください。この事態を市長にどのようにご報告をされ、どう最終判断をされたのかお伺いいたします。

 7点目は、北見市がレセプトソフトオルカを知り得たのは、平成22年12月15日です。1枚のファクスにて北見市からの問い合わせの返答として受け取っておられます。またはその以前から認識されていたのかもしれません。この場合オルカの内容をインターネットで閲覧できること、開設準備会議のメンバーである市内の多くの病院で使用されていることを考えると、購入は何ら無理なことではないと認識いたします。では、なぜチョイスしなかったのか。開設準備会議設置前に決定していたのではないのか。予算措置するときに特定業者に金額を問い合わせていたのではないのか。その価格を予定価格と設定したのではないのか。そして、その業者が落札したのではないのか。積算根拠とされた価格、落札した額が僅差なのは偶然なのか。ほかの入札参加業者との札入れ価格は70万円もの差があり、その落札業者は予定価格から3万円の差額で落札されております。とても不思議な結果となっております。このことは業者の懸命なる努力のたまものなのか、ただの偶然の一致だったのか知り得ませんが、何となく腑に落ちない入札であると感じております。ほかの機器購入を含め、一連の内容を明快にお示しください。

 8点目は、北見市内のある医療機関でこのたび開設準備会議の選定したコンピューターのレセプトソフトオルカの見積もりをとりました。その金額は、2台のサーバーを納入しても65万円程度であります。北見市が導入したパソコンは233万円とのご答弁をいただきました。およそ2年程度で入れかえるソフトも無料なことも先ほど申し上げたファクスで明らかになっております。価格もこの時点でおよそ知ることも可能であったと思います。さらに、診療時の夜の時間帯や休日の故障対応は、2台のサーバーがありますから、どちらかを使用すれば解決できます。今回の北見市夜間急病センターに導入した医療機器及び備品の予算執行には、先ほども申し上げましたとおり、不自然なことがあると考えますから、差額の160万円程度は全く税金の無駄遣いであり、血税でありますから市民に返金すべきと私は考えます。ご見解をお伺いいたします。

 9点目は、北見市は北見医師会との信頼関係回復にはほど遠いすき間があるとの声を多く耳にするところでございます。北見医師会の会員である一部の先生からは、結果として当市が担わなければいけない夜間急病診療行為を1年半もの年月にわたり医師の確保等に関する協議も行わず、北見医師会にすべてを丸投げするかのごとく見えていたと聞き及んでいるところでございます。先ほども申し上げましたが、北見医師会ではオール北見として当市で開設する夜間急病センターの開設に全面協力する決意をして開設準備会議に臨んでおられますが、協議内容とは異なる結果であるとか、2名の専任医師を必要とすることの提言も行っているにもかかわらず一向に返答がない。もう一つとして、祝日診療体制の在宅当番医制運営事業には異論もあることを理解されているのか、北見市側から一方的に郵送された事業への依頼文書について北見医師会関係者が不信感を募らせていることは否めないと私は考えます。再度この状況に対してどうするのか明快にお答えください。

 10点目は、8月にはセンター長が不在になることが想定されます。管理者不在では夜間急病センターの運営が危惧されると思いますが、医師確保に向けた招聘活動のスケジュールをお示しください。

 以上にて再質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(小林龍彦君) 鈴木建夫議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、準備会議で決定した協議内容についてでありますが、契約担当ではあくまで物品購入に当たり担当課からの購入依頼に基づき物品の購入事務を執行するものであり、物品購入の決裁につきましては北見市事務専決規程第4条の規定により副市長専決事項となっているところから事務手続を進めたところであります。

 次に、落札価格についてでありますが、今回の入札参加事業者はすべて市の競争入札参加資格者名簿に登録された業者を指名しており、今回の物品購入に当たり指名された業者が適切に積算し、応札したところであります。また、不自然な予算執行とのご指摘でありますが、市としては適切に執行されたと判断しております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 地域医療対策室長。



◎地域医療対策室長(五十嵐俊啓君) 次に、北見市夜間急病センターの勤務体制のあり方についてでありますが、常勤医師につきましては当センター嘱託職員取扱規程に基づき任用を行っており、その業務につきましては当センターの管理規則第4条に規定する事務に専念していただいております。

 また、常勤医師と非常勤医師の勤務体制等についてでありますが、常勤、非常勤医師ともに勤務時間は午後7時から翌朝午前7時までで、医師のシフトにつきましても非常勤医師勤務希望日を優先し、その後常勤医師の勤務日を配置しながら、毎月のローテーションを決定しているところであります。

 次に、北見医師会の会員である非常勤医師を何人とするかについてでありますが、北見市医療問題協議会の提言では専任医師を確保し、市内医師にバックアップをお願いすることになってございます。したがいまして、常勤医師の休暇や市外から来ていただいている医師が天候悪化など突発性の事故により勤務につけない場合にお願いするものと考えており、できる限り多くの医師に登録していただけることがセンターの安定的な運営につながるものと考えております。

 次に、センター長の職歴についてでありますが、本人から職歴の訂正の申し出がありましたが、採用に当たりましては医師免許を取得していることが条件であり、職歴の就任年や勤務施設名称記載誤りについては問題がないと判断してございます。

 次に、当センターの責任者についてでありますが、当センターは医療法第1条の5第2項の規定による診療所に該当し、同法第10条の規定により医師に診療所を管理させなければならないと規定されております。このことから、当センター管理規則第3条により管理者であるセンター長を置き、第4条による事務をとり行っているところであります。当センターの責任者は、常勤、非常勤の勤務形態にかかわらず管理者となる医師、すなわちセンター長でございます。

 次に、2名の常勤医師が確保できるまで診療行為を中止すべきとのことでありますが、2名の常勤医師が確保されるとより安定したセンター運営が可能と考えられ、現在も医師確保のために懸命に努力しておりますが、昨今の医師確保の情勢から難しい状況にございます。当センターが担う1次救急医療は、市民が安心して生活を営むためになくてはならないものであり、市の責任において設置し、本年4月から運営をしてきたところであり、今後も継続して運営してまいります。

 次に、レセプトコンピューターの選定についてでありますが、購入機種を選定した理由といたしまして当市において購入実績があったこと、経験不足の職員であっても容易に使用でき、研修もサポートいただけること、当センターは夜間から早朝にかけて開院するため業者のサポート体制が十分であることなどから決定したところでございます。しかしながら、4月のセンター開設に間に合わせるための発注期限が迫っていたことから、機種の採択理由などを開設準備会議に説明する機会を失したところでございます。

 次に、決裁行為についてでありますが、このコンピューターの購入に当たりましては財務規則及び事務専決規程に基づき事務処理を行ったところであります。

 次に、北見医師会との関係についてでありますが、北見市の地域医療を確保するためには医師会のご協力が必要不可欠であることから、現状を改善するため医師会の会員の皆様に対し丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、医師確保に向けた招聘活動のスケジュールについてでありますが、センターの安定運営のためこれまでもさまざまな機会を活用しているところでありますが、従前の道の医師確保担当組織、道地域医療振興財団に加え、新たに全国レベルでは全国自治体病院協会や民間の人材バンクの活用、あわせて現在当センターに勤務している医師からご紹介をいただくなど、継続して努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤孝雄君) 次に、トップカーラーへの具体的な支援策についてでありますが、市内で育った選手の多くが国内各地で指導者や選手として活躍している状況があり、地元に定着して活動するためには競技環境の整備などさまざまな課題に向けた対応が求められております。これらの課題に対し、現在北見カーリング協会を中心に選手が安心して競技に打ち込める環境づくりなどが検討されており、その事業の具体的な内容を踏まえ、支援策を検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 鈴木建夫議員、再質問ございますか。

     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) 4番、鈴木建夫議員。



◆4番(鈴木建夫君) ご答弁いただきましたが、少なくとも2点について答弁いただいていないところがございます。議長において議事録精査のほどお願いいたします。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午前10時44分 休 憩

                      

     午前11時24分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの鈴木建夫議員の議事進行発言にかかわり理事者より補足答弁の申し出がありますので、発言を許します。 地域医療対策室長。



◎地域医療対策室長(五十嵐俊啓君) 補足答弁をさせていただきます。

 まず初めに、レセプトコンピューターの予定価格の作成等についてでありますが、昨年第3回定例会において夜間急病センターの予算につきまして決定をいただいたところでございますが、その積算に当たりましてそれぞれ見積書を業者から徴取して予算額の決定をしているところでございます。その後、入札に当たっての予定価格につきましては、私どもから予算にかかわります見積書の額を契約担当に回しまして、最終的には総務部次長の決裁で予定価格を作成されております。そういったことで、見積書と、それから入札予定価格はイコールになるものではないと判断しております。

 次に、夜間急病センターの備品、準備機器のうち開設準備会議で協議されました周辺機器の関係についてでありますけれども、夜間急病センター開設準備会議で検討いたしました医療機器、備品はレセプトコンピューターを含めて19品目でありましたが、レセプトコンピューターを落札いたしました業者につきましては4品目を落札してございます。参考に金額で申しますと、19品目で約2,600万円でございましたが、レセプトコンピューターを落札した業者は約1,300万円でございました。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 鈴木建夫議員、再質問ございますか。 4番、鈴木建夫議員。



◆4番(鈴木建夫君) ご答弁いただきましたけれども、全く答弁になっていないと考えております。今1,300万円ほどとお答えいただきましたが、それぞれ6社での競争入札であったのに2社だけが落としているのです。1社は1,219万5,000円、もう一社は1,245万円、これだけ僅差、2社とも同額に近い額なのです。それからほかのところは十万円単位の額での応札ですが、ここの業者だけは万円単位の額で落としているという本当に不思議な入札であると私は考えています。もう少し血の通ったご答弁をお願いいたします。

 それでは、再々質問させていただきます。北見医師会との信頼回復についてですが、1点目は、夜間急病センターにご協力いただける北見医師会会員を増員し、勤務シフト体制の増枠が必要と考えます。このことは、勤務医師の負担軽減とセンターにかかわりを持つことで情報網を常に築き上げている北見医師会内部からの非常勤医師が多くなるメリットがあり、これを生かしてはどうか。さらには、報酬制度そのものを見直し、待遇の改善を図ることが大切と考えます。そのご所見をお伺いいたします。

 それから、先ほどの議事進行で答弁いただけませんでしたが、副市長にお伺いをいたします。副市長は、この開設準備会議に参加をされております。その中で、レセプトコンピューターはオルカであるということは2回にわたって副市長は聞いているはずであります。それを先ほど理事者からご答弁ありましたけれども、夜間だからという理由で変えたと。先ほど私申し上げましたとおり、2台のサーバーを使ってやるわけですから、夜間も昼間もありません。そのところに持ってきて、そのぐらいの理由で副市長が決裁されているということは、これは全くおかしい話であります。副市長からご答弁お願いいたします。

 次、先日ある北見医師会会員の先生にお会いをさせていただきました。その先生からは、北見市の医療体系を崩壊させてはならないと、とてもありがたいお話をいただきました。夜間急病センターへの協力体制として、医者の魂と診療行為に対する思い、市民の突発的な体調の不良に対して安全で安心できる生活を保障してあげたい、その充実感を抱いている先生はこの先生ご自身だけではないように受けとめたものであります。では、このような北見市内の医師に非常勤医師としてご協力願うためには市長の力量が不可欠と考えますが、市長にご見解をお伺いいたします。

 3点目は、小谷市長の力強い思いと職員との間には相当の温度差があると私は考えております。これまでご答弁いただきましたが、行政の縦割り主義や予算を使い切らなければならないかのような不思議な予算執行など、血の通うようなお言葉は感じられません。当然北見医師会にも受け入れられるようなご答弁ではないと思います。これでは信頼の回復や修復、協力はいただけないものと推測します。運営会議に開設準備会議の会長代行が参画していないことがこのあらわれであると考えます。地域医療対策室の出直しを考えてはどうか、小谷市長にお伺いいたします。

 次に、私の今回の質問において一部発言をとめるような行為がありました。どなたのご指示なのか、何を意図とされていたのかわかりませんが、私には理解できません。このことは市長に伝わっているのかお伺いして、質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。

 暫時休憩いたします。

     午前11時31分 休 憩

                      

     午前11時44分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。 地域医療対策室長。



◎地域医療対策室長(五十嵐俊啓君) 鈴木議員の再々質問にお答え申し上げます。

 初めに、夜間急病センターに勤務する医師のシフト体制とか報酬、待遇改善についてでございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたが、常勤の医師が2名というのが我々も基本だと考えております。また、その2名勤務の中で突発的な事故等があった場合に市内の先生にバックアップに入っていただくと考えてございます。そういった意味では、市内のたくさんの先生方にご協力いただきたいと思ってもございます。また、報酬等につきましては、市外から来ていただく先生の場合は費用弁償というのがございますので、その部分に余計経費がかかっているのではないかというご意見をいただいてございます。そういった意味では、報酬ですとか待遇改善について他市の夜間急病センターの状態ですとかを研究させていただきたいと存じております。

 次に、開設準備会議での決定と決裁が違ったということについてでございますけれども、先ほどのご答弁のとおり内部規定、財務規則ですとか事務取扱規程によりまして事務処理を行ってございます。また、現在入っておりますレセプトコンピューターの決定に当たりましては、私どもも相談させていただいて決定をしているところでございます。

 次に、市内の医師の協力が必要でないかということでございます。北見市の地域医療を確保していく、あるいは1次医療を確保していくという意味では誠心誠意頑張ってまいりたいと存じておりますし、今後北見医師会のご協力が必要不可欠だと考えておりますので、医師会の会員の皆様には丁寧にご説明をしてまいりたいと考えております。

 また、地域医療対策室につきましてご意見をいただきました。今後において組織を挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、質問の調整についてでございますが、執行部側の議会確認といたしまして質問の内容の聞き取りに関し関係職員が調整に向かわせていただいたという事実はございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 鈴木建夫議員の質問が了しましたので……

     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) 4番、鈴木建夫議員。



◆4番(鈴木建夫君) 私は、副市長にお答えをいただきたかった。これは副市長の専決事項でありますから、とやかく言うつもりはありませんが、協議内容のリストアップを確認できるお立場にあったわけですから、どなたに相談にしたのかはわかりませんが、私は副市長にご答弁をいただきたくお願いをしているところです。議長、精査をお願いいたします。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午前11時48分 休 憩

                      

     午後 0時00分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど鈴木建夫議員の議事進行発言がありましたが、議長といたしましては質問に答えているものと判断をいたします。

 ここで昼食のため休憩をいたします。

     午後 0時00分 休 憩

                      

     午後 0時59分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 鈴木建夫議員の質問が了しましたので、次に会派みらい、桜田真人議員。 9番、桜田真人議員。



◆9番(桜田真人君) 〔登壇・拍手〕 ご苦労さまでございます。本会議質問も11人目、とうとう4日目の午後になってしまいました。会派みらい、桜田真人、議長のお許しをいただきましたので、平成23年第2回定例北見市議会一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、ことし3月11日発生の東日本大震災で被災された方、お亡くなりになられた方々に改めて私からもお見舞いとお悔やみを申し上げさせていただきます。また、この復興支援のために活躍されている自衛隊、警察、消防などさまざまな関係機関の皆様、ボランティアで活動する市民の皆様など深く感謝と敬意を表させていただかなければと思います。実は、先日私は航空自衛隊の一員として宮城県東松島市の自衛隊松島基地を拠点として被災地で給水、給食、医療支援等の活動を行った教え子からの災害派遣便りをいただきました。北見市出身の青年たちが復興支援のために頑張っていることを知り、これからの日本は本当に大変な時代を迎えていかなければならないのですが、国家一丸となってこの難局を乗り越えるのだという若い人からの強いメッセージを感じたのであります。このことは、大震災の被災地だけでなく、私たち北見市にとってもこれから大変な時代に突入するわけでありますので、北見市が一丸となってこの難局を乗り越えるのだという強い意思を市長を先頭に理事者も我々議会も市民の皆様に伝えていかなければならないと感じております。どうぞそう感じられる議会議論を行わせていただきたいと考えておりますので、元気で活力ある明快な答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。まず初めに、都市再生についてご質問させていただきます。私がお伺いしたかった内容につきましては、金曜日までの代表質問の中でほとんどお答えいただいておりますので、単純な質問を3点させていただきます。災害時支援庁舎整備、中央公園では専門家のお墨つきは得られなかったと私は理解しました。その理由は、災害対策本部は市長室の近くに置くことが必要である、災害時は初動態勢が非常に重要となることから、初動態勢の指示を出す場所は市長が常駐する場所が一般的であるとの2つの意見を専門家からいただいているからであります。市長自身も金曜日までのご答弁の中で、具体的な位置は専門家からの判断をいただけなかったとお答えになっております。ですから、私の理解では災害時支援庁舎整備、中央公園では専門家のお墨つきは得られなかったとなるわけであります。反論があるなら、市民の皆さんに理解してもらえるように再度わかりやすいご説明をいただきたいと思います。

 次に、市民交流、公園が創出する市街地のにぎわいをどのように保つのでしょうか。中央公園をなくすのであれば、別な場所へのそれ以上の公園整備計画を具体的にお示しください。金曜日までのご答弁では、今後は民間開発を促進して2拠点1軸内に公園をつくるというお話をされていましたが、それなら中心市街地活性化基本計画を変更されるものと思います。市長は、いつまでに民間開発を促進して、どんな財源を起爆剤として事業計画をお示しいただけるのか。今の計画では小公園は少しだけ広くなりますが、病院と隣り合わせになり、今までのような市民交流のにぎわいを創出できる公園にはなりづらい環境になってしまいます。本当は中心市街地に市民交流のにぎわいを創出できる公園づくりこそ必要なのではないでしょうか。お答えください。

 それから、災害時支援庁舎の本部機能となる場所は、平時は市民の皆さんに活用してもらうと都市再生整備特別委員会で答弁がありました。市民の皆さんに空きスペースをご活用いただくことはよいことだと思います。しかし、もし市民の皆さんに活用いただいているときに災害が起こった場合、本部となるスペースはどのように明け渡してもらえるのでしょうか。私にはイメージできません。盛り土した傾斜地、そして小さな駐車場しかない場所にわざわざ災害時支援庁舎を整備する意味が理解できないのであります。ぜひこのもやもやを市長の責任のある言葉で解消してください。

 次に、東日本大震災の対応について、その中でも原発事故退避者の受け入れについてお伺いいたします。福島第一原子力発電所の事故情勢は、決して楽観視できない大問題として今も推移しております。放射能汚染問題は、時間がたてば消えるものではなく、福島県民の恒常的な移住が現実味を帯びてきているのではないでしょうか。特に国の支援をもとに将来のある子供たちの恒久的な永住施策がとられるのではないかと心配していますが、なかなかそのマッチングは多難な問題であることも現実であります。そのことを踏まえ、オホーツク圏域は安全な地域であり、一時的ではなく将来にわたって住める地域であることを真っ先に北見市はアピールし、平成の移民受け入れ準備について検討を開始することも必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 そのような事業のイメージとして、例えば十勝の清水町では東日本大震災の長期化している避難生活者の厳しさを少しでも和らげることができればと被災者ホームステイ事業を実施しているとのことです。乳幼児を抱えた母子などが2週間から1カ月程度の期間、仮設住宅への移転などの次の生活に移行するまでの間、受け入れを申し出た清水町の農村地域等の家庭にホームステイし、落ちついた生活を送ってもらうという事業のようです。北見市でも避難者の生活支援に対する負担がふえることも考えながら、例えば農業者を中心とした集落丸ごとの受け入れ体制を進めるなど、市長の英断が今こそ必要なときではないでしょうか。いかがでしょうか。

 次に、東日本大震災全地域の復興支援についてお伺いいたします。震災により被災を受けた地域では、時間の経過とともに必要とされる支援物資の内容が変わってきていると伺っております。厚生労働省の災害救助研究会で取りまとめた大規模災害における応急救助のあり方というレポートでは、災害発生初期には大手弁当製造業者との契約に頼らざるを得ない面もあるが、その後の復旧に伴って多様な支給方法によりメニューの多様化、食料の質の確保を進めていくことが必要であるとの報告があったと聞いております。このことは、震災直後は飲料水や当座の食料などが必要とされるが、時間の経過とともに大手メーカーの規格品、量産品ではない特色ある商品や菓子類が求められているということだと考えます。金曜日までの代表質問のお答えの中で、5月に行ったオホーツク絆プロジェクトは好評だった、特にお湯を注ぐだけのオニオンスープや木製まないたが大好評だったということですが、ほかにはどんな成果があったのかお伺いいたします。また、今後も炊き出し等第2弾、第3弾のオホーツク絆プロジェクトを考えたいとのご答弁もありましたが、北見市にはそのほかにも焼き肉、オホーツク北見塩やきそばカップめん、レトルトカレー、ホタテ、避難所用の軽量畳など、そして秋には収穫される農産品など災害復興支援に活躍する物産品が豊富にあると考えます。これらの商品は、被災地だけでなく他の地域の防災備蓄品としても利用価値が高いものであると思うし、ここオホーツク地域は豊かな自然のもと海、山、里の新鮮な食材の宝庫であり、確かな加工技術による地域の産品は全国の百貨店やスーパー、また海外のデパートなどでも販売されているものがたくさんあると思います。今回このオホーツク絆プロジェクトにより直接被災された方にお届けできたことで東北地方の皆様にも北海道北見市の名前が記憶されたものと推測しますし、今回の支援は確かに災害時という特殊な環境のもとでのことであったわけでありますが、距離的にも離れている東北地方にオホーツク、北見市の産品をPRできる絶好の機会となったのではないかと考えます。オホーツク地域には災害の影響による消費マインドの低下や観光客向けのお土産の売り上げ減少などにより厳しい経営環境に置かれている企業もたくさんあると聞いておりますので、そうした企業にとって一層の販路拡大が求められているわけであります。東北地方や全国で整備が進む防災備蓄品は、これからの有望なマーケットとしてとらえることができると考えますが、今後の物産振興にどう結びつけていくのか、その考え方についてもお伺いいたします。

 また、今回震災を教訓に災害が全国どこでも起き得るという状況をかんがみた場合、地域の企業が全国各地に販路を持つことの重要性が改めて認識されたものと考えますが、今回の災害被災地で再度地元の方が北見市の産品をお求めの場合に具体的にどのような購入方法が考えられるのかお伺いいたします。

 次に、自然エネルギーの振興についてご質問いたします。我が北見市では、1991年に国内初の公道を走行するソーラーチャレンジイン北海道の開催を初め、北見市の地域特性である高い日照率を生かした各種ソーラーエネルギー関連事業を行ってきた実績があります。また、北見工業大学では、ソーラーエネルギーのほか雪氷エネルギー、メタンハイドレート、風力など多種多様な自然エネルギーの利用技術の実用化に向けた研究が行われています。こうした自然エネルギーの実用化に向けた研究を発展加速させるためには、何よりもこれまで北見市が進めてきた産・学・官連携の協力関係を生かし、それぞれの知恵を結集して北見地域の優位性を最大限に生かした施策を積極的に進めることが重要であると考えます。当市では、平成14年にNEDOの補助事業により北見市新エネルギービジョンを策定し、同ビジョンに基づき設立された北見工業大学の副学長を筆頭とするオホーツク新エネルギー開発推進機構が、新エネルギーの利活用に関する中核的推進組織としてソーラーエネルギーを含めた新エネルギーの利活用に関する普及啓発事業や共同研究を行ってきたと伺っております。今こそ北見市が自然エネルギー関連施策を進めるためにはこうした組織体制の機能を十分発揮させることが重要であると考えますが、今まで同機構では具体的にどのような協議が行われてきたのかをお伺いいたします。

 ソフトバンク株式会社によるメガソーラー建設対応については、中崎議員、飯田議員からの代表質問で市長が答えられていますが、答えにパンチ力が、意気込みが感じられません。私は、約5年前からソーラー事業に対する北見市としての取り組みが足踏みしてしまったと認識しています。例えばこれから進める北見市のソーラー戦略研究材料として、長野県飯田市が行っているおひさまファンドの太陽光発電事業の取り組みはとても参考になる事例と考えますが、自然エネルギー事業を推進して、未来の子供たちにも夢を託せる北見市のソーラーを今後どのように進めていくのか、北見市のお考えをお聞かせください。

 次に、学校教育の充実、生涯学習社会の実現、地域の教育力の向上をそのねらいとして、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制を整えることを目的とした学校支援地域本部事業が始まり、平成18年改正の教育基本法の新たな施策として学校、家庭及び地域住民等の相互連携協力の規定が新設されています。この制度は、社会がますます複雑多様化し、子供を取り巻く環境も大きく変化する中で、学校がさまざまな課題を抱えているとともに家庭や地域の教育力が低下し、学校に過剰な役割が求められてきていることから、これからの教育は学校だけが役割と責任を負うものではなく、これまで以上に学校、家庭、地域の連携協力のもとで進めていくことが不可欠ということで進められた事業であります。北見市の設置校はたった1校だと聞いておりますが、例えば北海道内であれば旭川市は小学校55校、中学校29校、合計84校が平成21年度中に設置を進め、地域の教育力向上を図っていると聞いております。こうした取り組みは、例えば東日本大震災による被災生活の中で学校支援地域本部を設置している小学校、中学校のほうが設置していない学校よりも避難所開設がスムーズに進んだという調査結果を文部科学省が公表しています。平成23年度からは、学校・家庭・地域の連携協力推進事業という名称に変更され、新たな事業がスタートしていると伺っておりますが、災害発生時を想定した住民自治組織を北見市ではどのように設置できると考えているのか、その取り組み状況も含め北見市の考え方をお伺いいたします。

 次に、子供一人一人のニーズをもとに機関から機関へ、人から人へと一貫した支援が引き継がれていくことが平成19年の特別支援教育本格実施から求められ、地域での自立した生活を支援することを基本に障がい者一人一人のニーズに対してライフサイクル全段階を通じ、総合的かつ適切な支援を実施する特別支援教育としてスタートし、もう5年を迎えています。そこで、お伺いいたしますが、現在北見市の子供が特別支援教育を受けるために北見市以外の各支援校に通学する実数とこれからの推移を北見市はどのように把握しているのかお伺いいたします。また、その場合例えば通学や帰省にかかわる経済的負担がどのような状況であると確認しているのか。また、近隣町村の支援体制はどのように進んでいるのかなどの状況、つまりニーズの推移をシステム的にどのように把握しているのかお伺いいたします。

 制度改正から利用者みずからの選択により適切にサービスを利用できる援助体制が求められていますが、北見市ではどのようになっているのか。現在どのような課題があり、どのような相談を受けているのかなど、北見市教育委員会の認識をお伺いいたします。

 次に、今年度夏に行われます中学校教科書採択についてご質問いたします。今回の教科書採択は、新しい教育基本法が制定されて初めての採択となります。新しい教育基本法では、国と郷土を愛することが教育目標の一つとして示されました。その後、教育法規の改正に基づき、学習指導要領の改訂が行われ、教科書会社は教科書の編さんを行いました。しかしながら、ことし3月末に検定合格となった教科書を調査すると、新しい教育基本法、学習指導要領に沿ってつくられた教科書について教育目標達成のためには心配となる事案がうかがえるのです。そこで、これから述べる事実及び史実について私からは教育長がどのようにお考えなのかご所見をお伺いいたします。

 第1に、自衛隊は憲法違反ですか。国土防衛や災害支援で活躍している自衛隊を憲法違反と疑える集団という紹介をする教科書について教育長はどのように考えますか。

 第2に、拉致問題は国民的課題であり、許されない人権侵害、国家犯罪でありませんか。そうした日本政府の方針のとおり記さず、北朝鮮による拉致問題が北朝鮮との関係好転を阻害している問題であるかのような記載をしている教科書についてどのように考えますか。

 第3に、外務省の公式見解と異なる領土見解を唱える教科書、つまり竹島や尖閣諸島を教えない教科書についてどのように考えますか。

 第4に、学習指導要領では国旗、国歌の意義と相互に尊重することが国際的な儀礼であることを求めていますが、行数でごまかして日本の国旗、国歌についてきちんと教えない教科書でよいと考えていますか。

 以上、4点について佐藤教育長のご所見をお伺いいたします。

 次に、学校の耐震化と大規模改修についてお伺いいたします。先月6月22日に私は平成22年度に校舎の耐震化と大規模改修が完了した北見市第1号、高栄小学校を見学させていただきました。総改修費用は約6億円のリニューアル校舎です。まず、市長、教育長は、このリニューアル校舎を完成後見ていただけたのかをお伺いいたします。また、ごらんいただいているのならばその感想をお聞かせください。また、昨年度この耐震化工事と大規模改修を行ったことで学校の寿命は何年延びたかをお答えください。

 学校校舎の耐震化と大規模改修は、平成23年度は小泉中学校、平成24年度は高栄中学校と年次計画の中でこれからの改修が進むと聞いておりますが、工事が完了した高栄小学校では大規模改修計画策定、実施、完了に当たって学校や地域の要望をどのように酌み取ったのか。また、そのような場所をどのような方たちでつくったのか、具体的に時系列でお答えください。

 次に、北見市のイメージ発信とスポーツ振興についてお伺いいたします。ラグビー競技は、北見自治区のカントリーサインにもなっている北見市を象徴するスポーツです。圧倒的な強さを誇った北見北斗高校ラグビー部は、最近遠軽高校や美幌高校にその座を脅かされ、網走市にはトップリーグの有名チームの合宿地として先行され、継続はしているが、力の入らない当市のラグビー合宿の現状であると市民は心配しております。つまりラグビーのまち北見市の存在感が薄れているわけでありますが、2019年にワールドカップラグビー日本開催が決定し、国レベルではラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟も発足し、8年後の大会準備がスタートしたと言われています。お隣の網走市では、既にベースキャンプ地に名乗りを上げ、招致運動の事業費を平成23年度予算に盛り込み、先行した動きも見せているわけでありますが、当市も天然芝のグラウンドが東陵運動公園、モイワスポーツワールド、常呂川河川敷公園など数多く整備され、恵まれた環境であることは間違いないと考えます。ワールドカップ日本開催は、ラグビーを推進してきた北見市にとって大きなチャンスであると考えますが、具体的なラグビーワールドカップ2019への参戦計画が北見市にあるのかお伺いいたします。できればラグビー合宿のメッカ北見市として、ラグビーファミリーの精神にのっとったオホーツク地域全体のラグビーの取り組みを北見市はリードすべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 また、平成23年度実施の学習指導要領解説にはタグラグビーの記載が追加されました。北見市を象徴するスポーツであるラグビーを全市的に小学校体育授業にタグラグビーとして取り入れ、義務教育への導入検討をアプローチすることなど、楽しく北見市の子供たちの基礎体力を向上させる努力が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

 昨年度と本年度、まちづくりパワー支援事業を活用しているラグビー少年団としてスピリッツオブオホーツクジュニアがありますが、指導者育成も含めてこれからの8年間は大切な期間であると考えますが、指導者の発掘と選手の育成に向けた行政の取り組みについて教育委員会のお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴いただき、ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部参与。



◎総務部参与(大矢根洋哉君) 桜田議員の質問にお答えいたします。

 初めに、原発退避者や避難者についてでありますが、避難者の方々については今後の先行きが見えず、不安な日々を過ごされていると思います。震災以降市にも原発事故で避難を余儀なくされた方、福島県内や近郊で不安を抱えた方が避難されてきており、福島県のほか千葉県などから22世帯が避難されている状況です。市への個々の避難者等については問い合わせはあるものの、一定程度落ちついているものと考えます。しかしながら、今後は学校や就業の問題による集団での避難も予想され、市といたしましても国や道の意向を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。

 次に、オホーツク絆プロジェクトの成果についてでありますが、当プロジェクトは管内18の市町村とオホーツク総合振興局が一丸となって、食の宝庫である管内の特色を生かした加工品、生産品等を直接被災者に提供し、心身ともにいやしていただき、管内18市町村と被災地とのきずなを深めるという趣旨のもとスタートいたしました。5月下旬には第1弾を実施いたしております。管内全体の市町村が一丸となった取り組みは新しい試みではありましたが、実際にプロジェクトに参加した市町村の職員は被災者の方と積極的にコミュニケーションを図ることができ、かたいきずなが生まれました。特に宮城県の避難所では雨の中にもかかわらず歓迎の横断幕を掲げて、温かく迎えていただきました。このような被災地の皆様の温かさ、心強さに接し、当プロジェクトの継続実施に向け、管内市町村とも協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、避難所における住民自治組織についてでありますが、災害時における避難所の開設や運営につきましては非常に重要な対応が求められます。開設につきましては施設を所管いたします部署が、運営につきましては北見市避難所運営マニュアルに基づき市職員と地域住民が連携して行うこととなっております。また、市の避難所につきましては、主に小・中学校などを指定しており、円滑な運営を行うためには日ごろから地域や学校単位でのコミュニティの充実、コーディネーター等の育成が重要と考えており、このことがより多くの生命、財産を守ることにつながると考えております。今後におきましても関係部署と連携を図りながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 都市再生推進室長。



◎都市再生推進室長(大澤裕行君) 次に、災害時支援庁舎の位置についてでございますが、専門家からの意見といたしましては災害時支援庁舎の位置については判断をしないこと、想定した500メートル以内、徒歩十分程度の範囲内であれば本部機能を果たすことができることなどのご意見をいただきましたので、災害時支援庁舎の必要性については認められたと認識しており、都市再生基本計画のとおり中央公園に災害時支援庁舎の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、公園が創出する市街地のにぎわいについてでありますが、中心市街地内のにぎわいづくりの場として主に小公園と中央公園が活用されてきたところでありますけれども、昨年10月に策定いたしました都市再生基本計画において安全・安心のまちづくりを進めるため中央公園に災害時支援庁舎を整備する計画をお示ししたところであります。これによる公園の代替機能の確保につきましては、小公園の拡張及び再整備で確保することを目指すとともに、将来的には中央大通り沿道の2拠点1軸内における民間開発を促進し、その中での整備も視野に入れながら、確保していきたいと考えております。

 次に、災害時支援庁舎の本部機能と市民活用についてでありますが、災害時支援庁舎には防災対策・危機管理室、企業局、健康推進課の配置を予定しており、それぞれ会議室を含めた諸室を有しておりますが、災害時には本部機能として優先して活用することとなります。これら諸室につきましては、平時には市民への防災や災害時の心構えを周知する啓発など、市民が利用することも想定しているところであります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(山内豊明君) 次に、防災備蓄品についてでありますが、今回の震災を契機として全国的にも防災に関する意識が高まり、今後の食料備蓄等の整備も進むものと考えられます。このたびのオホーツク絆プロジェクトでお配りいたしたオニオンスープやレトルト食品といった地域の特産品は大変好評でありましたし、防災備蓄品ともなり得るものと考えております。一方、本プロジェクトについては、地域産品を被災地で直接お渡しし、疲れた体と心をいやしていただき、管内18市町村と被災地とのきずなをより深めるということが最大の目的であり、このことについては十分に達成できたものと考えているところであります。

 次に、被災地における北見市産品の入手方法についてでありますが、宮城県仙台市の藤崎百貨店や福島県福島市の中合百貨店、茨城県水戸市の水戸京成百貨店などで開催される北海道の物産と観光展でお取り扱いいただいているほか、インターネット販売やマスメディアを活用した通信販売などで入手が可能となっております。

 次に、新エネルギーの振興についてでありますが、オホーツク新エネルギー開発推進機構では新エネルギーの導入促進を目的とした普及啓発事業や住宅用太陽光発電システム導入費補助金の制度設計、さらには自然エネルギー活用技術の実用化に向けた共同研究などに取り組んでおります。市といたしましては、メガソーラー誘致など大型事業におきましても中核組織としての機能を十分発揮していただきたいと考えております。

 また、長野県飯田市で運営されているおひさまファンドにつきましては、自然エネルギーの普及促進を市民参加型で行う先進事例として情報収集を図りますとともに、研究課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤宣秀君) 次に、教科書の記述についてでございますが、教科書の検定は文部科学省におきまして新しい教育基本法や学習指導要領に基づいた記述であること、内容に誤りや不正確な記述がないことなどの検定基準や教科書関係法令にのっとって実施されております。このことから、検定に合格した教科書につきましては学習指導要領に基づいた内容であると考えております。

 また、自衛隊、拉致問題、領土問題、国旗、国歌につきましても学習指導要領及び解説書では、自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割を考えること、領土問題は未解決の問題が残されており、平和的な手段による解決へ向けての努力について理解すること、国旗、国歌の意義、それを相互に尊重することが国際的儀礼であることを理解することなどとそれぞれ示されております。なお、拉致問題につきましては直接触れられておりませんが、学習指導要領に基本的人権の尊重や国家間の相互の主権の尊重などの視点が示されているところです。このように各学校におきましては、学習指導要領に基づき適切に指導していく必要があると考えております。

 次に、ラグビーワールドカップ2019についてでありますが、昨年12月、日本ラグビーフットボール協会にワールドカップ2019組織委員会が発足し、開催準備に向け具体的な活動が開始されているところです。今後この組織委員会から大会の概要を含め、試合開催地やキャンプ地などの要件が示されることとなりますが、北見市といたしましても組織委員会の動向を注視するとともに、北海道ラグビーフットボール協会とも連携し、情報等の収集に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(小原光一君) 次に、特別支援学校についてでありますが、市外の特別支援学校の小学部、中学部に就学している児童・生徒数は現在10名であります。また、今後の児童・生徒数は、現在と同程度で推移すると考えております。

 次に、通学や帰省に係る経済的負担でありますが、毎週末の往復による保護者の時間的制約や経済的、精神的負担は非常に大きいものと認識しているものであります。なお、帰省に係る経費については、道より特別支援教育就学奨励費として年間39往復以内の交通費が支給されております。

 次に、近隣市町村の支援体制の状況でありますが、第三者による送迎を利用する場合の経費の一部を負担している自治体があると伺っております。

 次に、特別支援教育の援助体制についてでありますが、幼保小三者協議会においては幼稚園、保育園と小学校が連携し、小学校への円滑な移行や小学校就学前の子供たちの育ちを支える体制を整えたところであります。今後も特別支援教育をより充実させるためには、幼児期から学校教育を経て就労までの援助体制を整えることが大切であると考えております。

 次に、高栄小学校のリニューアルについてでございますが、市内の小・中学校で初めての大規模改修でありましたが、当初の目的である耐震化、バリアフリー化、老朽施設の更新などについて一定の改善が図られたと考えております。

 次に、耐震化工事による学校の寿命についてでありますが、現在実施しております学校の耐震補強は地震の揺れによる構造体の崩壊を防ぐことを目的としているものであり、一般的には建築本体の寿命が延びることとはならないと言われてございます。しかしながら、補強工事と同時に内外装の関連工事や老朽化した施設設備の改修などを行うことにより、今後も一定程度建物の延命が図られると考えております。

 次に、高栄小学校の耐震大規模改修に当たり、要望をどのように酌み取ったかでございますが、平成21年11月に耐震2次診断の結果が出てから改修の進め方などについて学校と協議を進め、同年12月に学校が取りまとめた要望書が提出されました。この要望内容をもとに関係部局と協議し、随時改修項目について学校に確認をしながら、実施設計を進めたところでございます。平成22年3月には工事実施に向けた改修項目の確認を行い、同年5月から工事を開始しました。工事開始後の現場において変更等が生じた場合は、その都度現場で学校と協議を行っております。なお、学校、関係部局とで協議を重ね、可能な限り要望は取り入れた中で進めましたが、今後とも学校要望の協議に当たってはきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤孝雄君) 次に、タグラグビーの普及についてでありますが、ラグビーフットボールフェスティバルのエキシビションとして、ラグビー少年団を対象にトップチームの指導によるタグラグビーを実施しております。今後におきましてもこの事業を継続するとともに、ラグビーフットボール協会などと連携を図りながら、児童・生徒を対象としたタグラグビーをスポーツ教室に取り入れるなど普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に、選手育成についてでありますが、現在合宿事業において社会人や大学チームによる実技講習会などが実施されております。また、協会による指導者の育成やレフェリーの養成なども行われており、今後もこのような活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 桜田真人議員、再質問ございますか。 9番、桜田真人議員。



◆9番(桜田真人君) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 まず、都市再生、災害時支援庁舎整備の件ですが、さきの代表質問の中で飯田議員も駅前の排水能力を心配されておりましたが、私も心配であります。中央公園は高盛り土で石積み構造、崩れないかと心配しています。今回依頼した専門家は、防災に関する専門家であり、位置を判断することは専門外の方たちだったのではないでしょうか。ならば新たに専門家に正式に諮問を行い、報告をいただくべきではないでしょうか。また、検討する基礎データ、例えば排水能力のデータとか高盛り土、石積み構造の地耐力データの調査を行うなど、中央公園が本当にふさわしいのか根拠のある諮問を再度専門家に依頼することが必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 また、中央大通り沿道の2拠点1軸での民間開発を促進し、整備するとのお話ですが、市長が言う民間開発を促進できる事業計画をぜひお示しください。市長は、いつまでに民間開発を促進して、どんな財源を起爆剤として活用するのですか。再度お答えください。認定された中心市街地活性化基本計画を活用するのであれば、国との協議が必要と考えます。代替公園を整備するためには中心市街地活性化基本計画の変更が必要となるということでしょうか。お答えください。

 次に、特別支援の連携について、機会あるごとに保護者に対しては医療、保健機関との連携、福祉機関との連携、労働機関との連携、地域との連携の意義を伝え、ニーズの相談や長期目標のあり方、支援会議への参加、計画、実施、評価のサイクルとそのプロセスへの参加の意義と役割等についてわかりやすく繰り返して説明していくことが重要と言われています。しかし、北見市の現状は、個別の支援計画の策定やその他の支援計画の引き継ぎ連携システムが本当にできているのでしょうか。保護者には支援マップを示して、総合的、長期的な視点に立った支援計画づくりの連携が本当にできているのでしょうか。北海道が定めた特別支援教育に関する基本方針の基本的な考え方に基づき、また障がいを持った児童・生徒及び保護者の負担を軽減する意味からも北見市はさまざまな機関と連携して、具体的な成果が求められていると思いますが、先ほどのお答え以外にも北見市の助成制度はあったはずであります。今度は乳幼児期の支援窓口である保健福祉部長にお伺いいたします。さまざまな特別支援学校就学助成について、そして発達支援、療育支援にかかわる関係機関の連携、コーディネーター、総合的な支援体制を行う部署はどこが担当するということになるのかお答えください。

 次に、学校耐震化工事と大規模改修について、先ほどのお答えを聞いていても大規模改修を行うに当たっての事前の検討協議や完成後の満足度調査など、関係部局間で綿密にゆとりを持って計画が組まれ、この大規模改修が進んだとは評価できません。結果として、例えば体育館の入り口、玄関フロアの奥の間仕切り、廊下の腰板、各教室のLAN回線、校長室の位置、音楽室の防音、その他にもきめ細やかな対応の結果がこんなものなのですかと確認してしまうことがいっぱいであります。それから、建物修繕後の美装工事も大切と考えますが、諸課題をどのように整理されているのか。また、この経験を次にどう生かすのか再度ご質問させていただきます。

 次に、ラグビーワールドカップ2019日本大会キャンプ地誘致に名乗りを上げるという市長からの元気な答弁はいただけませんでした。残念です。キャンプ地誘致に名乗りを上げるためには、今までと同じ体制では心配もあります。スポーツ合宿をコンベンションの一つととらえ、北見市の新産業と言えるくらいの新たな取り組みが必要ではないでしょうか。そのためには全庁的な取り組みや戦略が必要だと思いますが、ラグビーワールドカップ2019ベースキャンプ地に選定されるために必要な条件について組織委員会からどんな説明があったのかお答えください。

 次に、太陽光ファンドの事業、実に時流に乗った研究だと思います。ぜひ担当者は現地に出かけ、北見市での活用を前向きに検討し、企画をおつくりください。これは意見としておきます。よろしくお願いいたします。

 また、オホーツク絆プロジェクト、先ほどのご答弁にもありましたように参加職員が被災者の方々と積極的にコミュニケーションを図ったというこの経験は、参加職員にとってももし北見市で災害が起きたときのさまざまな学びの場であったと思います。ぜひ第2、第3を実施し、いろいろな部署の若い職員を派遣し、被災地に出かけ、職員の気づきを北見市の新たな防災指針に役立てていただきたいと思います。これも意見として伝えておきますので、ぜひ実施してください。

 以上で2質目を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 桜田議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、特別支援学校へ通学する児童に対する助成についてでありますが、特別支援学校、児童福祉施設等に入学、入所している児童に家族が面会をする場合、市が定めております面会旅費助成要綱に基づき1家族につき1回を限度とし、市から児童の入学、入所している学校等までの区間の交通費を助成しております。家族が児童に面会し、親子の情を温め合う機会を持つことは、情緒の安定と自立への励みとなりますことから、この助成制度を今後も引き続き継続し、制度の周知徹底をしてまいりたいと考えております。

 また、近隣町村において第三者による送迎の一部負担を予定している自治体があると伺っておりますが、市におきましては対象児童数や保護者の理解など多くの課題があるため、今後課題解消に向けて研究してまいりたいと考えております。

 次に、発達支援に係る関係機関との連携についてでございますが、子ども総合支援センターきらりでは療育支援、相談支援、子育て支援を柱に、関係機関との連携による早期療育システムの推進と家庭や地域で自立した生活が送れるよう総合的な支援体制を整えております。また、特別な支援が必要な児童につきましては、発達障がいの特性に応じた養育や教育が必要なことから、児童相談所、美幌療育病院などの指導を受けながら、個別支援計画を策定し、療育支援を行っております。今後におきましては、障がいの早期発見、早期の支援、保育、教育に当たっての配慮、地域における生活支援など、関係する部署並びに関係機関と連携を密にして、乳幼児期から成人期までにおける一貫した支援体制を整えることが大切であると考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市再生推進室長。



◎都市再生推進室長(大澤裕行君) 次に、新たに専門家の意見を聞くべきとのことでありますが、専門家による意見交換会では防災の専門家としては行政機能としての災害時支援庁舎についてはご判断をいただけなかったところでありますが、災害時支援庁舎機能の必要性については認められたものと認識しており、都市再生基本計画に沿い、中央公園に災害時支援庁舎の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、民間開発実施の期限と財源についてでありますが、都市再生基本計画では中央大通り沿道については民間開発の誘導等による市街地再開発事業などについて検討を進めていくこととしております。民間開発の事業化に当たっては、施行地区の調査や関係権利者との調整、財政支援などに関する国や道との協議など多くの課題を整理する必要があります。市といたしましては、民間開発が早期に実現できるよう積極的に協力してまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化基本計画の変更についてでありますが、中心市街地のにぎわいを確保するため、将来的に2拠点1軸内における民間開発を促進し、その中で新たなにぎわいや憩いの機能を整備していく際には、必要となる変更について国と協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤宣秀君) 次に、今回の高栄小学校の工事につきましては、学校要望をもとに関係部局と協議を行ってまいりましたが、市内で初めての大規模改修でもあり、また耐震2次診断の結果が出てから実施設計まで短期間での協議となったことから、ご指摘の点について整理すべき課題があったことは認識しているところでございます。今後はこの経験を生かし、学校要望をあらかじめ提出いただき、その要望から関係部局との協議、最終的な改修項目確認までの流れを整理し、協議期間の十分な確保に努め、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、キャンプ地の選定要件などについてでございますが、一昨日誘致を希望する自治体を対象とした連絡会議が開催され、組織委員会からは試合開催地やキャンプ地などの選定要件についての説明があり、その中で国際ラグビー評議会が本年開催されますニュージーランド大会の状況を検証し、その結果に基づき来年4月以降に具体的な内容を開催地である日本ラグビーフットボール協会に示すこととなっております。市といたしましても、これらの内容を総体的に精査し、キャンプ地の受け入れを視野に実現可能か否かを判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 桜田真人議員、再質問ございますか。 9番、桜田真人議員。



◆9番(桜田真人君) 再々質問させていただきます。

 まず、特別支援、療育支援の問題ですが、平成24年4月1日に施行される障がい者制度改革に当たって障がい者等の地域生活を支援するための関係法令を整備する法律の中で、相談支援体制の強化ということで市町村には基幹相談センターの設置が認められることになると思います。この場合、障がい児支援の子供と障がい者支援の大人は窓口が別になることが必要だと私は思います。先ほどの教育委員会だとか保健福祉部だとかという縦割り行政の弊害を克服するためにも、北見市基幹相談センターを新きらりの中に設置し、特に子供たちの相談支援を解決できるよう準備をしっかりと進めていただきたいと私は思っております。

 次に、ラグビーワールドカップ2019キャンプ地誘致を成功へと導くためには、市長、市長のやる気、決断から生まれる全庁的な受け入れ体制づくりに尽きると思います。きょうは前向きな答弁だったのか、それとも入り口だったのか、私も少々不安を感じながらではありますけれども、でも決してまだ何もしないとは言っていないと考えますので、ぜひ全庁的な取り組みを改めて企画をしていただいて、そしてこのことを成功させるように努力をいただきたいなと思います。このことも意見としてお伝えしておきますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、学校耐震化の工事と大規模改修について、ただいま教育長からは今回の工事については学校要望をもとに関係部局と協議を行ってまいりましたが、市内で初めての大規模改修であり、また耐震2次診断の結果が出てから実施計画までの短期間での協議となったことから、ご指摘のような点について整理すべき課題があったことは認識しているところですという答えがありました。少し残念です。そして、このことについては、やはり子供たちに迷惑をかけるわけにはいかないと思いますので、どういう予算をつけられるのか私もわからない部分もありますけれども、教育長の責任においてこのことを即刻改善することを求める意見として伝えさせていただきますので、教育長、よろしくお願いいたします。

 それから次に、都市再生事業です。まだまだ理解できないことがたくさんあります。市長は都市再生の全体像というのをもう少し丁寧に市民の皆さん方に説明しないと、どうしても一つ一つのことでいいか悪いかということになってしまうと思うのです。私は、何としてもこの都市再生事業全体は進めていかなければならないと思っていますので、ぜひ市長におかれましては全体像をしっかりと示して、そして市民の皆さんへの説明を行っていただきたいと思います。こちらも今即答を求めても代表質問以上の答えは出ないと思いますので、意見としてお伝えさせていただきますが、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上で私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(仁部敏雄君) 桜田真人議員の質問が了しましたので、次に市民・連合クラブ、轡田恵美議員。 2番、轡田恵美議員。



◆2番(轡田恵美君) 〔登壇・拍手〕 皆様、お疲れさまでございます。早速通告に従い、一般質問を行います。

 東日本大震災が日本を襲ってから来週で早くも4カ月が経過いたします。日ごと明らかになってくる被害状況の深刻さには言葉を失います。被災地で犠牲になられた方々へ深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々と関係者の皆様へ心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。今被災地の一刻も早い復興のために皆が手を差し伸べ、ともに協力し合うことが求められております。全国には老若男女を問わず支援の輪が広がっております。まだまだ人手は不足しており、そのような中で各地の支援の輪をどのように生かしていけるかを考えることも今後の大切な課題と言えます。

 それではまず、大きく分けまして1つ目は、北見市の公共交通についてから質問させていただきます。まず、新しい循環路線についてをお尋ねしたいと思います。北見市が積極的に推し進めている事業の一つに地域公共交通対策がございます。市内事業者と連携をし、バスの運行などへの取り組みについて協力関係を結び、市民のニーズにこたえる路線を研究、そして市民の声なども把握し、生活に即した新路線の夕陽ケ丘線が正式に運行することになったとさきの総務教育常任委員会での報告や新聞等の報道で周知され、今月の1日からその運行が始まったところです。そこで、その夕陽ケ丘線についてお伺いいたしますが、昨年12月から本年3月末まで実施された試験運行時の利用の状況、市民からの反響はどんな様子でしたでしょうか。また、夕陽ケ丘線は西6号線から西8号線まで延伸され、本格運行されることになったと総務教育常任委員会で報告されましたが、ほかの路線に対してどのような波及効果があるのかをお聞かせください。

 次に、地域公共交通対策の今後の見通しについてお尋ねいたします。近年は、マイカー利用がさらに増加し、人口減少や少子高齢社会などの社会環境の変化も影響し、路線バスなど公共交通機関の利用者が減少傾向にあり、地域住民の移動利便の確保が全国の多くの地域で問題となっております。北見市にしても各まちづくり協議会やことし1月に設置されました北見市地域公共交通会議でも課題や現状など数多く情報や意見の交換がされており、本年度中に地域公共交通計画を策定すると伺っておりますが、市として各自治区間の行き来や交通不便地の現状をどのように把握し、対策を練っているのでしょうか。また、多様な交通手段を応用した路線の開設に向けて具体的に見直しに取り組みたい路線や地域があればお示しください。

 次に、子育て支援の多目的スペースの設置、PRと幼児用トイレの補助便座設置についてお伺いします。それぞれの家庭の子育ての苦労などははかり知れないもので、子供連れの外出は何かとハプニングも多く、かといって引きこもっていては親子ともども心身によい影響はありません。積極的に外出をしてもらい、地域の力で親子の生き生きした笑顔を見守り、はぐくむべきです。我が国が政策として子育て支援に積極的な取り組みを始めた影響で、1年ほど前からは急速に百貨店、道の駅、レストランなど全国各地で授乳、おむつ交換などができるスペースの整備が活発化してまいりました。そのような場所のことをここで子育て多目的スペースと呼ばせていただきます。また、最近では子供連れの様子も昔とは変わってまいりました。共働きの家庭や父子家庭の増加などから、男性の家事への参画も急速に進み、今は男性が赤ちゃんを抱いて外出する姿も当たり前に見かけるようになってまいりました。

 いずれも親は子育ての環境に対しとても敏感であり、子供連れの外出の不安をさらに取り除いていくことは子育て支援を推進していくために必要です。役所や図書館などでもそうですが、訪れたその施設内に子育て多目的スペースがあるかないかを案じながら子供を抱いて探し歩くより、初めから案内表示を見ながら行動できるほうが随分安心と言えるでしょう。また、初めて訪れた旅先や久しぶりのふるさと、今住んでいる地域で建物の出入り口やその付近に看板で子育て支援推進の意思表示とも言える哺乳瓶、赤ちゃんのようなものが目印として掲げられているだけで、小さな子供連れの方はこの場所へ来てよかった、このまちに住んでいてよかったと実感してもらえることでしょう。市長の今年度の市政執行方針でございますとうとい命を守りはぐくむ事業の視点からも、そのように子育て中の親子が当たり前の空間へ当たり前に行けることは大切なことです。

 全国的に少子化が進む中、北海道が6月の定例議会に子育て支援のための補正予算を提出したことが新聞のトップ記事で報道されました。授乳やおむつがえの場所を整備している道内の商業施設や公共施設を赤ちゃんのほっとステーションとして登録、PRする事業に取り組むというものです。ステーションには専用ステッカーを配付、目立つところに張って母親たちの目印にしてもらい、道のホームページなどでもPRをする計画だそうです。さらに、施設整備費としては1件30万円を上限に助成して、登録施設の設置拡充を目指すと発表いたしました。これを機に北見市の子育て支援の姿勢をPRしていただきたいと願うところです。

 そこで、お伺いいたしますが、ステッカーを用いた赤ちゃんのほっとステーションのPR事業について公共施設の登録に取り組むことについてどのようにお考えでしょうか。

 また、北見市では社会教育施設の大規模改修や新築事業が数多く実施、計画されているところで、道の助成制度をぜひ取り入れるべきではないかと考えます。そこで、その視点でもお伺いいたしますが、公共施設の子育て多目的スペースの設置についてどのように取り組んでいくのかお示しください。

 次に、幼児が洋式のトイレの便座に座って用を足すときの幼児用補助便座というものについて触れていきます。この幼児用補助便座を皆様はご存じでしょうか。これは、大人用の便座に重ねて、小さなおしりが便座の中におっこちてしまわないようにする小型の便座です。おむつがとれる大切な時期のトイレトレーニングを初め、小さな子供が安心して用を足すために開発された今では子供がいるところでは当たり前のグッズです。実際にはおしりが落ちないように用を足す間じゅう大人が子供を両わきから持ち上げて支えたり、大人用の便座に小さなおしりがうっかり落ちてしまい、便座の中にはまって子供が泣いてしまったりと補助便座が出かけ先になくて困った話は随分あるようです。トイレ新設時にはもちろん、既存のトイレの場合でも便座交換や補助便座で対処できます。共用便座も補助具も価格は1,000円以下から数千円程度で、大きな工事も必要ありません。そこで、お尋ねいたしますが、市内全域の公共施設内の幼児用洋式トイレ補助便座の整備へ向けての取り組みをすることについていかがお考えかをお答えください。

 次に、北見市の防災について質問させていただきます。最初にもお話させていただきましたが、東日本大震災が3月に起こり、その全貌が次々と明らかになり、被災した各地では予想し得なかった課題が日々浮き彫りになっております。全国の自治体では、従来の防災対策がこれからの自然災害に対応できない可能性から、それぞれ対策を多角的に見直す動きがあらわれてきております。そこで、先週からの代表、一般質問と似通ったところもあるかもしれませんが、私も北見市の防災について質問させていただきます。

 北見市は、内陸に位置する盆地でしたが、1市3町の合併によって海がある自治体に変わりました。海といえば常呂の海がはぐくむ特産品のホタテを使ったご当地グルメのオホーツク北見塩やきそばが有名になりました。昨日、一昨日、端野自治区で開催された新・ご当地グルメグランプリ北海道in北見では多くの来北者でにぎわい、塩やきそばも好評で、活力のある豊かな話題を提供してくれました。また、常呂自治区は豊富な海の幸のほかにすばらしい自然やオホーツクのいにしえをひもといてくれる常呂遺跡といった貴重な遺産も存在しており、水産業や観光、そして社会教育など北見市でできることの可能性は大きく広がりました。自然の宝庫北見市常呂町の海は、北見市の高い日照率や寒暖の差と並び、新しい財産であると言えます。しかし、その常呂で一たび大地震が起こると、その恵みの海は恐ろしい大津波へと豹変し、地域の命を、そして暮らしを襲う可能性をはらんでいるのです。

 東日本大震災から約2カ月後の5月13日に常呂町中央公民館で北見市出前講座ミント宅配便、常呂自治区防災の集いが開催され、私も参加してまいりました。災害から身を守るためにと題して、防災対策・危機管理室の防災担当者からは北見市の防災の取り組みについての説明や報告、そして指導が、また姉妹都市丸森町へ支援に出向いた職員からは実際に目の当たりにしてきた東日本大震災の様子を細かく報告し、平時及び災害時の人と人とのつながりの大切さを訴えておりました。地震に関して言えば、オホーツク海の紋別沖と網走沖の海底には地殻プレートが眠っていることなどをこの集いで初めて知った方もおり、常呂自治区は災害といえば川のはんらん、洪水を心配していたけれども、東北のような大津波も決して他人事ではないという意識に変わった方も多かったようです。常呂自治区の避難所28カ所のうち、常呂中央児童公園を含む10カ所は標高が低くなっているとの理由で津波警報、注意報発令時には避難所としては使えません。また、常呂自治区は海岸線から離れた内陸部でも低地が広がる地形になっており、津波が堤防を超えて川沿いをさかのぼれば膨大な面積が水没する可能性があると言われています。この先ほど申し上げた集いの中で、参加者からは市に対し早急な津波対策を求める発言が次々と出され、意見と情報交換の後、市民と行政が自助、共助、公助の意識を強く持ち、一体となって災害に備えることの大切さというものを会場全員で共有いたしました。

 高齢者が多く居住する常呂町の豊浜、弁天地区は、標高わずか2メートル、海岸から数十メートルで、津波に対して最も大きな不安を抱える地区の一つであります。仮に北海道が防災計画で想定するオホーツク沿岸の網走沖プレートを震源とする地震の規模マグニチュード7.51が起きた場合、津波の高さは4.28メートル、海岸への到達時間はわずか17分と想定されています。今月16日に私はその豊浜地区にお伺いし、地区の方々から具体的なお話を聞かせていただいてまいりました。その主な内容は以下のとおりです。避難指示や勧告が伝わるようなスローな速度で広報車を走らせていて地区全域を短時間で回り切れるのか。現在市で指導している電話による連絡網だと末尾の連絡先までに1時間ぐらいかかってしまう可能性もある。加工場では作業音が邪魔をして漁業関係者用のスピーカーからの警報が聞こえない可能性がある。車と徒歩の避難経路が十分でない。高齢者などの要支援者はだれが連れて避難をするのか。漁などで船上にいるときには連絡が受けられないし、その場合自宅にいる家族もどうしたらよいかわからない。北見市の災害時の拠点はどこなのか明確にしてほしいなど具体的なものが数々と聞かされました。本年5月1日の調べでは、海岸に沿って細長く広がる豊浜地区は101世帯292人、その隣の弁天地区の常呂川河口付近は23世帯48人、合計340人の市民が暮らしています。さらに、豊浜地区の中には常呂漁協と3つの水産加工場があり、繁忙期は中国からの研修生や北見自治区などからの人も合わせると200人以上になると聞きます。つまり繁忙期には最高で540人の人々が津波の不安と隣り合わせで生活をしていることになります。海から向かって地区の両端には市道と道道が並行して高みの国道へつながる舗装路が1本ずつございますが、漁協付近から土地カンのない人を含めた徒歩の避難路としては距離もあり、逃げおくれる可能性もあると指摘されています。また、この地区の背後には急な土手があり、草むらが徒歩での避難者の足を阻みます。以前この急勾配の土手には避難経路の整備を求める声が住民から上がっていたそうですけれども、今も壁となって立ちはだかっております。まずは、このような地区住民の話に基づき、3つ質問させていただきます。

 1つ目ですが、初期の段階で一刻も早く地区全体へ危険接近を伝えるために北見市では災害警報勧告はどのように発信することになっているのでしょうか。さきに述べた広報車、漁業関係者用スピーカーなどの方法以外にもございましたらお答えください。

 次に、2つ目にお聞きします。高齢者など避難困難な居住者の実態についてどのように把握なさっているのでしょうか。

 それから、3つ目にお聞きします。例えば豊浜地区は裏の土手の上まで上がるための避難路の確保などが大切であると思いますが、そのような地域ごとの実情などにどのように取り組んでいくのかお答えください。

 防災について大きく2つ目に、防災の拠点について触れたいと思います。全国でも有数の広面積を誇る北見市ですが、地域ごとの特性で多様な災害が予想されます。常呂川の下流域や海岸部では川のはんらんや津波などの水害、留辺蘂自治区などの山間部では土砂崩れや道路の崩落、つい先ごろのような激しい降ひょうによる局部的、広域的な農業などへの大被害、いまだ忘れられない大雪などがあり、ついてはそれらが複数の自治区で同時に重複して起こる可能性も考えられます。現在本庁舎内には防災対策・危機管理室がございますが、災害の発生時から状況を全域的に把握し、救助活動やライフラインの調整、物資の確保など、総合的に陣頭指揮をとる災害時の拠点としてはっきり位置づけされることが大変重要であると考えます。そこで、お聞きいたしますが、防災対策・危機管理室と各自治区の総合支所の情報伝達や命令系統、連携体制の役割はどのようになっているのかお答えください。

 次に、自主防災組織についてお聞きしたいと思います。さて、平成19年にさかのぼりますが、北見市で起きたあの大規模断水事故からちょうど4年が経過いたしました。当時の北見市緑町では、飲料、生活用水をくみに給水車まで行くことが難しい高齢者等のところへ町内会が協力をして、水の確保と運搬の支援を行ったというお話を聞きました。災害時の対策という点では向こう三軒両隣という言葉もございますが、平時からのつき合いの中で町内会などの住民協働組織が避難困難者の要支援者名簿を作成し、支援者を運ぶ人、避難所で対応する人など、あらかじめ役割を分け合っておくことなどは、災害発生時に限らず日ごろの地域の暮らしを守っていく意識として大切にしたいものです。反面昨今は個人情報保護法などが法的な壁となり、住民協働を停滞させているとも言われており、そういった課題も一歩踏み込んで検討していく必要があり、これもまた今後の一つの課題であると言えます。

 さて、豊浜地区で伺った話の中には、行政や関係機関は視察などの調査によって多くの情報を持っているはずで、それを住民へ積極的に提供するべきであるというものもありました。日常一般的な生活をしている方たちは、大災害の経験もなく、防災の具体策をイメージしづらいといいつつも、先進的な実践事例を知って、そこからアドバイスやヒントが得られれば自分たちに合った備えや対策を地域で考え、行政や関係機関とともに協議して組み立てていきたいと情報の共有や自主防災組織の必要性を訴えております。そこで、お尋ねいたします。市民が主体性を持って自助と共助によって防災を実践しようとしている今、市から地区ごとへの情報提供と指導や支援はどのような形で取り組んでおられるのでしょうか。

 以上で1回目の私の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(小林龍彦君) 轡田議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、赤ちゃんのほっとステーションの登録、PRについてでありますが、このことにつきましては授乳やおむつ交換ができる場所を有する施設の登録制度事業案として現在開会中の道議会に提案され、審議されていることは認識しております。子育て親子を応援する機運の醸成を図りますとともに、乳幼児を抱える親子が安心して外出できる環境づくりが必要と考えており、今後事業の実施要綱などが制定された段階で、市の状況と照らし合わせ判断してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の洋式トイレ便座の幼児用補助便座についてでありますが、現在市の公共施設への設置状況につきましては、子ども発達支援センターきらり、保育園などに設置しているところであります。幼児用補助便座の設置については、子育てのための安全・安心な環境整備の一つとして設置を進める必要があると考えているところであり、今後も安心して公共施設を利用いただくため、市の公共施設への幼児用補助便座の設置を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(渡部眞一君) 次に、市内バス、夕陽ケ丘線の試験運行についてでありますが、昨年12月から本年3月までの間に1日約220人、1便当たり平均11人、延べ2万3,280人の利用がございました。北海道北見バス株式会社には多くの市民の皆さんから乗りかえをしなくても目的地まで行け、大変便利であるとの声や利用時間の拡大、路線の運行の継続を求める声がたくさん寄せられておりました。このようなことから、市民からのご意見、ご要望を北海道北見バス株式会社で十分検討していただいた結果、通院、買い物のほか通勤や通学などをされる方にも利用していただけるよう運行経路の延伸や利用時間を拡大し、さらに利便性のよいバス路線として本年7月1日から本格運行となったところでございます。

 次に、夕陽ケ丘線運行に係る他のバス路線への波及効果についてでありますが、夕陽ケ丘線が西6号線から西8号線へ延伸したことに伴い、市内均一料金エリアが拡大されたところであります。そのことにより、温根湯線や大正線など他のバス路線も市内均一エリアが西8号線まで拡大し、市民の皆さんにとっては料金的にも利用しやすくなり、さらなる利用者の拡大につながるものと期待しているところでございます。

 次に、公共交通対策の今後の見通しについてでありますが、地域の公共交通は高齢者や通学生など自家用車を自由に利用できない方々にとっては貴重な交通手段であります。今後ますます高齢化が進み、自家用車を運転できなくなる市民がさらにふえるとともに各自治区や郊外地域の高齢化率が高いことを踏まえると、輸送サービスを維持することは重要なことであると認識しております。本年1月に地域の実情に応じた適切な輸送形態などを協議するため、道路運送法に基づいて市民、交通事業者や行政関係者などで構成する地域公共交通会議を設置し、今年度中に市全域にわたる地域公共交通の現況交通実態調査、公共交通利用者や市民のニーズ調査、交通不便地帯の把握を行い、公共交通の再編などについて地域公共交通計画の策定を進め、来年度からその具体化を図る予定となってございます。その中で、コミュニティバスや乗り合いタクシー、スクールバスの一般混乗など、それぞれの地域の実情に応じたいろいろな輸送サービスの活用について地域公共交通会議で検討協議を行い、具体的な展開を図ってまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 総務部参与。



◎総務部参与(大矢根洋哉君) 次に、災害警報や勧告などの市民への伝達方法についてでありますが、避難勧告等は災害の状況に応じ、市民を速やかに避難させ、被災者の生命、身体の安全の確保に努めるため発令されます。災害警報、避難勧告等が発令したときの市民の方への伝達方法は、市広報車による広報を初め同報系無線、町内会への連絡、メール@きたみによるメール配信、マスコミ機関によるテレビテロップやラジオ放送などを活用し、速やかに地域住民へお知らせを行ってまいります。

 次に、豊浜地区の避難路等の整備についてでありますが、道が本年4月に作成いたしましたオホーツク海沿岸の津波浸水予測図によりますと、網走沖におけるマグニチュード7.51の地震想定により常呂漁港で最大遡上高4.28メートルの津波を想定し、これにより常呂町豊浜、弁天地区の一部が津波浸水の被害を受けると想定されております。市といたしましては、常呂自治区住民の安全・安心な暮らしを確保する観点から、総務部防災対策・危機管理室と常呂総合支所、北見地区消防組合常呂支署を中心とする庁内会議を設置し、常呂自治区の防災対策づくりを総合的に推進していくこととしております。また、今回道が策定した津波浸水予測図を参照し、地域住民参加のもと訓練を実施する中で避難所へのルートの確認、避難時の移動手段、避難に要する時間、災害時要援護者対策などさまざまな課題を組み入れながら、避難路等のあり方について検証し、その結果をもとに町内会、関係機関、関係部署とも協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、災害時における役割についてでありますが、災害時には市は災害対策本部を設置、各部署においては情報収集及び所掌する災害対策等を実施し、防災対策・危機管理室は市災害対策本部事務局となり、市全体の情報収集及び各部署との災害に係る連絡調整を行います。また、各自治区においては、災害の規模により自治区災害対策本部を設置し、自治区内における被害調査及び応急処置などの災害対策を実施することとなっております。防災対策・危機管理室は、各自治区への支援体制を整え、本部長である市長が各担当部局に指示を行うこととなります。毎年非常招集訓練を実施し、さまざまな事態を想定し、各課の対応や連絡調整のあり方等、災害発生を想定した訓練となるよう全自治区が連携して実施しているところであり、今後とも関係部署及び関係機関との連絡調整等を綿密に行い、災害時の対応等をスムーズに行い、市民への安全・安心に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、市民の皆様への普及啓発についてでありますが、防災における基本理念である自助、共助、公助が重要でありますことから、市民の皆様へ啓発をしているところであります。このたびの大震災においても自助、共助により救われた命が多数あります。市では、防災啓発事業として出前講座にて災害の備えの講話や図上訓練などを実施し、市民の防災意識の高揚に努めております。また、毎年実施しております北見市防災総合訓練では地域住民の参加をいただき、防災意識の普及啓発を行っております。今後も市民の方の自主的な防災活動について先進的な事例も提示をさせていただきながら積極的にサポートを行い、市として公助の充実を一層図りながら、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりに努めてまいります。

 私からは以上です。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、避難困難者の実態についてでありますが、北見市においては平成16年の大雪災害以降、民生委員児童委員協議会との連携により災害時要援護者台帳の登録を進めておりまして、現在6,000人を超える方々が登録をされてございます。本年も民生委員、児童委員により台帳を更新すべく把握をいたしているところでありますが、常呂自治区においては169人の方々が登録されております。今後におきましても行政の最大の責務である市民の生命、身体の保護を確実なものとするため、災害時要援護者支援体制の整備に努めてまいりますとともに、支援の精度を上げる必要がありますので、民生委員児童委員協議会、福祉サービス事業者、消防団など関係機関と連携しながら、支援体制の確立を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤孝雄君) 次に、社会教育施設の子育て多目的スペースの設置についてでありますが、子育て環境の整備という観点から、授乳やおむつ交換などのできる施設整備は乳幼児を持つ母親などが外出しやすくなるような環境整備として大切なものと考えております。現在計画しております社会教育施設の整備に当たりましては、基本構想の中で多目的トイレの設置や授乳スペースの検討も行うこととしており、今後の基本、実施設計の中でその位置づけを明確にし、取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 轡田恵美議員、再質問ございますか。 2番、轡田恵美議員。



◆2番(轡田恵美君) それぞれにご答弁をいただきました。

 まず、公共交通について、こちらは意見を述べさせていただきます。ご答弁では、高齢者や通学者など車を運転できない市民の足の確保について新路線の利用を望む市民が多いことなどから、高く評価できるということがわかりました。今後へ向けてでありますが、20年後には北見市民の3人に1人は65歳以上であると推測されています。これからは、公共交通という範疇であっても高齢者・障がい者はもとより要援護者なども含めた福祉交通など、多様な利用者の実情を把握したきめ細かな取り組みが必要となってくるでしょう。そのようなことから、福祉交通と公共交通の対策はどちらも市民の生活環境の整備であり、今後は保健福祉部と企画財政部が意見や情報を活発に交換し、枠を超えた連携で超高齢化社会に対応できる交通網を張りめぐらせていただきますようお願いいたします。

 また、防災については、危険を知らせる方法や備えなどそれぞれお答えいただきました。この定例議会におきましても防災に関して代表質問、一般質問でたくさんの実情と課題が取り上げられており、それぞれご答弁されております。豊浜地区の住民からの土手の避難路の具体的な整備も含め、私は防災に対する市民の声がこの数年間形になってきたのかと疑問に思うところです。確かにそれらの中には改善、解決に時間のかかるものもあると思います。しかし、少なくとも私たちは東日本大震災からまず一人一人が懸命に生き延び、そして隣人を救おうと助け合い、さらに地域全体で知恵を絞り、実行することが基本であるということも学んだはずです。北見市まちづくり基本条例の基本原則の中にも情報収集と情報共有の必要性に触れ、自助、共助、公助について定めています。行政から発信する防災の指導や出前講座なども大切ですが、そういった場だけで終わらせず、行政が市民一人一人や地区単位の要望や意見に向き合って、現場検証を行い、地区住民とともに考え、地域の現状に沿ったよりよい防災対策や訓練内容をつくり続けていただきたい。備えにはここまでやれば大丈夫という上限はありません。ですから、さらなる住民参加の対策で、現状を不安に思っている地区住民に現実的な安全・安心を実感してもらえるように努力を重ねていただきますようお願いいたします。

 また、ここで今議論をされている災害時支援庁舎についても一言だけ触れさせていただきたいと思います。先ほどご説明いただいた防災対策・危機管理室を抱える災害時支援庁舎ですが、平時に関しては防災の活動と啓発のほか、市民の災害への備えの意識を薄れさせないための象徴的役割も担う防災のよりどころとしての存在価値がおのずとそこに付加されていると思っています。市民の憩いの場である小公園を東西から挟むようにして北見赤十字病院と向かい合って建つ災害時支援庁舎をイメージしてみますと、ここに保健センターや夜間急病センターも開設されれば、それはその充実した内容の割にはコンパクトで、市民が日常的に利用できる医療と防災の実用的な庁舎となります。そのようなことからも災害時支援庁舎は今を生きるすべての北見市民のために、またこれからの若者の社会参画や生まれてくる新しい命を守っていくためにも必要だと私は思います。それは、将来的にも安全・安心を守る北見市民の財産となるのであって、負の遺産には決してならないと考えます。以上、私からの防災に関する意見とさせていただきます。

 次に、子育て多目的スペースについて、こちらは再質問をさせていただきます。社会教育施設の建設へ向けて、道で目指すところの赤ちゃんのほっとステーションの設置についてですが、まだ審議中であるにもかかわらずその必要性については前向きなご答弁をいただきました。今妊娠中のお母さん方を初め、これから新しい家族が生まれる市民の方々にきっと喜んでいただけるよう今後の動きを見守っていきたいと思います。

 ところで、先ほども少しお話をさせていただきましたが、最近は報道や雑誌などでイクメンという言葉が流行するほど男性の子育てへの参画が注目されています。ところが、子育て多目的スペースは女性用トイレの隣に設置されていることも多く、入り口やスペースの内外装は女性用トイレと同系色、例えばピンクなどに塗られているなど男性が使いづらい、あるいは用途的に男性の入室を制限しているところもございます。そのせいでしょうか、イクメンたちが個々にブログなどで男性も入れる子育て支援スペースの情報を交換しているのを見かけたこともございます。このような現状を見て、赤ちゃんのほっとステーションは性別を問わず安心して気持ちよく使えるスペースであるべきだと強く思います。そこで、お尋ねいたしますが、これから基本設計をしていく社会教育施設について、赤ちゃんのほっとステーションの位置づけは性別を問わずに使えるというイメージでお考えでしょうか。お答えください。

 以上です。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤孝雄君) 轡田議員の再質問にお答えします。

 赤ちゃんのほっとステーションのイメージについてでありますが、例えば授乳スペースなどについては性別や年齢を問わず利用しやすい場所に設けるなど、今後の基本、実施設計の中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 轡田恵美議員、再質問ございますか。 2番、轡田恵美議員。



◆2番(轡田恵美君) 多くの方が利用しやすい子育て多目的スペースについて前向きなご答弁なのでしょうか、お答えいただきました。

 ところで、昨年の第3回定例会では、水上美華議員の授乳室の設置に関する一般質問に対し総務部長からご答弁がありました。現在アンケート調査などで利用者ニーズを把握し、設置計画を作成、設置の検討をされているところだと思います。設置箇所を見る限り今のところ北見市の公共施設は子育て多目的スペースの整備が躍進しているとは残念ながらまだ言えない状態であると思います。これから全道で赤ちゃんのほっとステーションの事業が実施されれば、その案内板などが道内のあちこちで目にとまるようになることも予想されます。時代の流れから見ても、特に公共施設については社会の先頭に立って子育て多目的スペースの整備を進めていかなければいけないのではないでしょうか。さらに、建設を予定している社会教育施設には子育て多目的スペースはあって当たり前、むしろその内容にこだわって整備をすることで北見市の子供を産み育てる世代と、それから応援をする人々、みんなの笑顔が守られていくことと思います。他の自治体でも子育て支援の機運が高まってきております。北見市もどうかそれに乗りおくれることなく、子育て支援に関するさまざまな意見を収集し、施設の新旧を問わず、スペースの実用性もイメージも充実したものを今後整備していただきますようお願いいたします。

 以上、意見にとどめ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(仁部敏雄君) 轡田恵美議員の質問が了しましたので、次に公明党、斎藤昭利議員。 5番、斎藤昭利議員。



◆5番(斎藤昭利君) 〔登壇・拍手〕 公明党の斎藤昭利です。それでは、通告に従って、質問をいたします。理事者の皆様には簡潔で明快なご答弁を求めるものであります。

 初めに、教科書バリアフリー法推進についてであります。平成20年9月に障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。この法律の目的は、教育の機会均等の趣旨にのっとり、通常の検定用教科用図書では活用が困難である視覚障がいを持つ児童・生徒がそれにかわる教科用特定図書、拡大教科書や点字教科書などを使用することの普及促進を目的にしております。また、法第7条では、視覚障がい者だけではなく、発達障がい等により検定用教科書で一般的に使用される文字、図形等を認識することが困難な者が使用する教科用特定図書の整備及び充実について規定されております。さらに、法第10条では、国は視覚障がいその他の障がいのある児童及び生徒が検定用教科書等にかえて使用する教科用特定図書を購入し、小・中学校の設置者に無償で給付するものとあります。本市においても視覚障がいや発達障がいなどにより通常の検定用教科書では活用が困難な児童・生徒へは、それにかわる教科用特定図書を無償で給付され、使用することができることになっております。

 文部科学省が定めた障がいのある児童及び生徒のための教科用特定図書等の無償給与実施要領では、無償給与の対象者についてその判定の目安として大要3点を示しております。判定の目安についての詳細は省きますが、教科用特定図書を使用する目安としては視力が0.3未満であることが基準としてありますが、他の児童・生徒と比べて認識に相当程度の時間を要する者は教育委員会が認定することで使用ができることとなっております。そこで大事なことは、障がいの程度を適切に把握することであります。人間は、外界からの情報の80%以上が視覚を通して得られると言われておりますが、視覚障がいのある児童・生徒はその視覚を通しての情報が十分に得られないために、日常生活や学習においてさまざまな支障や困難を伴うことがあります。障がいの状態を把握するためには視力検査や視野検査、暗順応計での検査や眼科医による精密検査を実施する必要があります。検査によって視覚に障がいがあることが明らかになると、次にその障がいの種類や程度に応じてどのような教育的対応を講ずることが最も適切であるかを決定することになります。この決定が児童・生徒にとって将来に係る極めて重要な問題であることから、正確で豊富な資料に基づいて公正な判断が求められます。その判断により特別支援学級が適切なのか、通常学級での対応となるのか等、適切な就学相談が行われることが児童・生徒の将来や保護者にとっても重要であります。保護者にとっては通常学級で学ばせたいとの思いがあることから、教科用特定図書の使用について保護者への情報提供を含め、教育委員会の考えを明らかにすべきと考えます。そこで、1点目の質問は、文部科学省が教科用特定図書の無償給与の対象者としている児童・生徒の把握について教育委員会の対応をお伺いいたします。

 2点目の質問に移ります。教科書バリアフリー法の施行を機に、平成21年9月より財団法人日本障害者リハビリテーション協会がボランティア団体の協力を得て、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応することでテキスト文字に音声をシンクロさせて読むことを可能にしたマルチメディアDAISY版教科書の提供を始めました。具体的にはパソコンや大型テレビの画面に映し出された教科書の文字や写真や音声を聞きながら読み進めていくものです。よりわかりやすく言えば、音声に合わせて読み上げている文字の色を変えることで読みやすくなるものです。カラオケの画面を想像していただければイメージとしてつかめると思います。発達障がいのうちLD、学習障がい、中でも読んだり書いたりすることが苦手とされるディスレクシアと呼ばれる症状は、知的には問題がなく、聴覚、視覚的機能は正常なのに読み書きに関しては特徴のあるつまずきや学習の困難を示すもので、LDの中心的な症状だとも言われております。長い文章を正確に早く読むことが困難、文中に出てきた語句や行を抜かしたり、繰り返して読む、一字一字は読めても文意をとるのが難しいなど、学校生活の場面でいえば教科書や黒板に書かれた文字を認識すること自体に困難があったり、その結果授業に集中できなかったりします。こうしたディスレクシアの症状の発現率は、文部科学省の調査でおよそ4.5%、すなわち25人に1人程度存在するとされており、決して少ない数字ではありません。そこで注目されているのがDAISYと呼ばれる技術です。DAISYとは、スイスに本部を持つ国際共同開発機構であるDAISYコンソーシアムが視覚障がい者や普通の印刷物を読むのが困難な人々のために開発、維持している国際標準規格のことで、専用のソフトウエアを使い、パソコンの画面上で本を再生、あるいは作成する技術です。先ほど申し上げました日本障害者リハビリテーション協会では、この技術を用いてDAISY教科書を作成し、申請をいただいた方への提供を行っております。文部科学省では、平成21年度よりDAISY教科書などの発達障がい等の障がい特性に応じた教材のあり方やそれらを活用した効果的な指導方法等について実証的な調査研究が実施されております。平成21年12月現在で約300人の児童・生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が証明されるなど、DAISY教科書の普及推進への期待が高まっております。しかし、DAISY教科書は無償給与の対象となっておりません。したがって、保護者はもちろん教育委員会や教員の方々の認識もまだまだおくれているのが実態であると考えます。そこで、本市でも普及を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、被災者支援システムの導入運用についてお伺いいたします。1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明の発行から支援金や義援金の交付、支援物資の管理、仮設住宅の入退去など一元的に管理できるシステムです。同システムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、総務省所管の財団法人地方自治情報センターが2005年度に被災者支援システムを地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録、管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し、2009年1月17日には総務省が被災者支援システムバージョン2をおさめたCD―ROMを全国の自治体へ無償配付いたしました。今回の東日本大震災後3月18日には民間事業者でも利用できるようにシステムの設計図であるソースコードを公開しております。このたびの東日本大震災前までに同システムの導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方での導入自治体はほとんどありませんでした。今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性の認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体がふえ、5月26日現在で約300に達したと伺っております。

 災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは罹災証明書です。罹災証明を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この3つのデータベースを突き合わせる必要があります。本市においても事前に確認したところ、この3つのデータベースは独立して存在しますが、罹災証明の受け付け、調査、発行に関する規定はなく、仮にこのたびのような大きな災害が起きた場合、本市においても大量の罹災証明書の発行が必要となると思われますが、今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる等、負担を強いることになりかねません。震災後に同システムを導入した宮城県山元町では、システム導入によりこの3つのデータベースが統合され、ここに住家の被災状況を追加すると罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明の申請件数に対する発行件数は既に9割に上っております。同町保健福祉課によりますと、一度情報登録してしまえば一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない、行政にとっても住民にとっても助かると、罹災証明書だけではなく義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても同システムが効果を発揮していることを語っております。厳しい財政事情の中なかなか情報システム経費までは手が回らない、いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけていられない、コンピューターに精通した職員がいないといった声もお聞きしますが、同システムは西宮市職員が災害の最中まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いIT能力のある職員がいなければできないわけではありません。また、職員が立ち上げ、運用すればコストもかかりません。仮に民間企業に委託した場合でも20万円から50万円程度で済むということであります。新たな設備としては特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応ができます。今回の震災で改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供できる体制づくりを進める必要性が高まっております。そのために阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入、運用していくことが極めて有益だと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 以上、質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部参与。



◎総務部参与(大矢根洋哉君) 斎藤議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、被災者支援システムについてでありますが、市が災害時に発行する証明書は罹災証明書及び被害届出証明書の2種類があります。災害発生時の税の減免等の申請に使用する罹災証明書につきましては、住民基本台帳、家屋台帳、被災状況を確認した調査資料の3つのデータベースを突き合わせる必要があり、大災害時には確認作業が非常に煩雑になると想定されますことから、罹災証明書を発行するための被災者支援システムにつきましては、構築に向け研究をしてまいりたいと考えております。

 また、このたびのひょう害等の際に見舞金請求等に使用する被害届出証明書につきましては、現在も発行しておりますが、正確さとスピードが求められますことから、事務取扱要領を早急に整備し、対応してまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(小原光一君) 次に、無償給与対象者となる弱視などの児童・生徒の把握についてでありますが、教育委員会では就学時健康診断や各学校で実施される健康診断におきまして視力検査や専門医による眼科健診を実施し、児童・生徒の状況について把握しております。その結果、現在のところ該当となる児童・生徒は在籍していない状況となっております。

 次に、DAISY教科書の普及についてでありますが、DAISY教科書はパソコンなどを活用して文章を音声で再生し、対応する文章を色で強調するなどの工夫を施しております。したがって、視覚的な機能が正常でも長い文章を読むことなどに課題のある児童・生徒にとって有効な教材であると認識しております。今後国による実証研究の成果を注視するとともに、さまざまな情報を収集し、各学校への周知を図ってまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 斎藤昭利議員、再質問ございますか。



◆5番(斎藤昭利君) ありません。



○議長(仁部敏雄君) 斎藤昭利議員の質問が了しましたので、ここで10分間休憩いたします。

     午後 2時54分 休 憩

                      

     午後 3時05分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、市民・連合クラブ、隅田一男議員。 11番、隅田一男議員。



◆11番(隅田一男君) 〔登壇・拍手〕 市民・連合クラブの隅田一男でございます。今定例会最後の質問ですが、議長にお許しをいただきましたので、事前に通告しております5点について一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、3月11日の東日本大震災が発生しまして、私は岩手県宮古市において避難所の支援活動を行ってきましたので、その報告と北見市の地域防災計画について質問いたします。今回の大震災は、1,000年に1度と言われるようにマグニチュード9.0の巨大地震とそれに伴う大津波と原子力発電所における事故の災害で東北、関東地方に甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、発生から3カ月以上過ぎましたが、死者、行方不明者は合わせて約2万3,000人となり、約11万人の被災者が避難生活を続けるなど復興への動きはまだ鈍いように感じます。また、現在も原子力発電所が機能不全に陥り、いまだに被害が拡大しており、また強い地震の後、これからの梅雨と夏から秋にかけての台風シーズンの大雨によってがけ崩れなどの土砂災害の危険性が高くなっており、今まで以上の警戒が必要であると心配しているところであります。

 さて、今回の震災で被災された市町村の職員は、通常業務のほかに瓦れきの撤去やまちづくり計画、避難所の管理・運営、支援物資の仕分けなどを行い、そして5月に入って義援金と被災者生活再建支援制度による給付の申請手続が始まりましたが、亡くなった職員もいて、自治体職員のマンパワーが足りない状況が今も続いております。私も何かお手伝いできないかと思っていたところ、主に自治体職員で構成する自治労の東日本大震災復興支援活動で岩手県、宮城県、福島県の3県に毎日約400人規模の人員を派遣していると聞き、私も議会活動に迷惑をかけないゴールデンウイークを利用して、岩手県宮古市田老地区のグリーンピアという避難所で支援活動を行ってまいりました。私は、4月29日に北見市を出発し、5月9日に帰ってきましたが、現地では5月1日から5月7日までの1週間、朝7時20分のバスに乗り、田老地区の被災現場を通って避難所の支援活動を行ってまいりましたが、2交代制のためベースキャンプに帰るのは20時過ぎとなり、私にとって身体的にかなり厳しいものがありましたが、大変よい経験をさせていただいたと思っております。

 宮古市は、岩手県沿岸部のほぼ中央に位置し、人口6万人のまちで、水産業とリアス式海岸の壮大な景勝地として観光が主な産業でありましたが、大津波により大きな打撃を受けていました。また、被災状況ですが、5月6日現在で死者、行方不明者は900名を超え、建物の全壊、半壊家屋は4,675戸、そして21避難所に1,946人の方が避難しておりました。先日避難されている方からお手紙をいただきまして、今は皆さん仮設住宅に移転されているようでございます。私が担当した避難所は、多目的ホールに430人、ホテルに200人と宮古市では一番大きな避難所で、市職員2人と私たち自治労支援者10人、ボランティア5人で管理・運営を行うもので、仕事の内容は食事の配ぜん準備と後片づけ、リヤカーを使ってのごみ出し、仮設トイレの掃除、ストーブの給油、受け付け業務、物資の仕分けなどを行うものでした。そして、市職員の2人は、家を流された被災者であり、24時間避難所にいて、寝食を忘れて被災者とともに生活面や精神面での支えとして毎日活動を行っておりました。これからも義援金支給の手続や流されたまちの復興作業など、いろいろな分野において人手の足りない状況が続くように思われ、全国の皆さんの復興支援なくして進まないように思われました。避難所の被災された方のお話を聞きますと、震災が起きて1週間ぐらい1日おにぎり2個とパン2枚しか当たらず、暖房のない中で毛布も少なく、大変寒くて眠れなかった。また、ガソリンもわずかしかなく、エンジンをかけずに2日間車の中で過ごしたと話されていました。また、ある女性は、地震が起きたとき家族で逃げる場所を決めておいたので、全員助かりました。命さえあれば何とかなるとお話され、東北地方のコミュニティはしっかりしていて、人の粘り強さ、力強さ、人と人の思いやり、支え合いを強く感じたところでございます。

 帰る日である8日の午前中、宮古市の田老地区の被災現場を見てきました。先日の北海道新聞に大きく紹介されていましたが、この地区では明治29年の大津波の高さが14.6メートルを記録し、また昭和8年の地震発生時で旧田老村では763人が死亡しました。この2度の津波による被害は甚大なもので、旧田老町は高台移転よりも防潮堤建設の道を選択し、翌年の昭和9年に建設に着手し、昭和33年に高さ10メートル、幅3メートル、延長1,350メートルの大防潮堤を完成させ、さらに昭和57年に総延長2,433メートルの防潮堤を築きました。万里の防潮堤と呼ばれた防潮堤に囲まれたまちは、災害の点から完璧ということで全国から視察者がありましたが、今回の津波はその2つの防潮堤を超え、住民の生命、財産を守ることはできませんでした。私は、この防潮堤の上に立って、海のにおいと瓦れきのにおいがまじり合った異様なにおいを感じ、海側にも壊れたコンクリートが転がっているのを見て、あの海が持ち上げたのかと自然の猛威に絶句したところでございます。そして、人間のつくった構造物は自然の力には及ばないことを実感し、今後復興には時間がかかることから、私たちみんなで復興支援に協力しなければならないと思ったところです。また、これを機会に北見市においても各関係機関の防災対策の見直しを行わなければならないと強く感じたところでございます。

 それでは、何点か質問させていただきます。1点目ですが、北見市の地震防災マップ作成に関する研究によると、北見市の想定地震は常呂川東岸断層帯と相内北西リニアメントの2つの断層による地震を想定しております。最大震度6弱を想定し、建物被害につきましては全半壊合わせて1,000戸、避難者については8,700人となる見込みです。この数字に基づいて北見市の防災資材や機材をひかり野地区にある防災倉庫に備蓄されていると思いますが、冬期間必要となる毛布や石油ストーブ等、発電機、トイレ、食料など主な備蓄品は現在どうなっていて、今後どのような計画で備蓄していくのかお伺いいたします。

 2点目ですが、今回の津波のようにオホーツク海側に大津波の災害が起きた場合、そして大雨や大雪の災害が起きた場合等、災害にもいろいろな種類があると思いますが、避難所選定の考え方と避難所の開設や運営管理をどのように行っていくのかお伺いいたします。

 3点目ですが、北見市災害対策本部運営規程において災害の程度に応じて職員の対応する人数が決まっていて、配備編成計画表を人事異動のときに防災対策・危機管理室に提出することになっております。しかし、4月の人事異動から提出されるまで1カ月以上を要し、5月連休明けに提出することになり、その間に災害が起きた場合どのように対応するのかお伺いいたします。

 4点目ですが、今回の災害では多くの学校が避難所になり、現在も被災者が身を寄せていると聞きます。学校は、いざというときに子供たちだけでなく地域住民の命を守るとりでとなりますので、地域の防災拠点としての学校づくりが必要となってきます。文部科学省は、5月、公立小・中学校の施設整備の基本方針を改正し、平成27年度までに全学校の耐震化を完了させるとの方針が示されましたが、耐震化の進捗状況と今後の市の取り組みについてお伺いいたします。

 5点目ですが、私が伺った田老地区はまちのほとんどのライフラインが寸断される状況で、上下水道の復旧はかなり時間を要すると思いましたが、宮古市内のベースキャンプであるホテルは早い時期から上下水道が回復し、使用できるようになっていました。北見自治区は、浄水場や浄化センターの維持管理は20年ほど前までは夜勤業務などすべて直営で行っていましたが、現在は民間委託が進み、災害時においては市職員と民間業者との密接な連携が必要となってきます。企業局の仕事の中で、いわゆるライフラインを守るため民間業者との防災訓練をどのように行っているのかお伺いいたします。

 次に、仮庁舎移転と組織機構についてお伺いいたします。本市の新しい市庁舎につきましては、都市再生整備特別委員会で決めた北見市都市再生基本計画やことし3月に国から認定を受けた北見市中心市街地活性化基本計画にあるように、平成26年度までにまちきた大通ビル、駐車場ビルの改築、そして災害時支援庁舎の建設を予定しております。それまでの間に各部局が本年度中に仮庁舎に移転をして、平成26年度までの4年間そこの場所で仕事をすることになっております。ことしの2月に教育委員会が端野総合支所の2階に移転したのを皮切りに、企業局と振興公社がパラボから桜町仮庁舎へ、廃棄物対策課は大和のクリーンライフセンターへ、都市再生推進室と社会教育部の窓口はパラボの駐車場ビルへ、そして市民活動課と市民協働推進課は北見信用金庫旧本店へそれぞれ移転しました。今後においても7月から12月までの間に北4条東4丁目の第1分庁舎や第2分庁舎、そして北9条分庁舎などに移転することになっており、今まで数カ所で仕事をしていたものが約10カ所の仮庁舎に分かれての仕事になります。そのため他の部や課との打ち合わせや会議を行う場合、職員の移動に時間を要することになり、効率的な仕事ができず、市民サービスの低下を招かないかと心配しているところです。また、市民の皆様には各課の移転時期と移転先をきちんとお知らせしないとどこに行ってよいのかわからない状況になると思いますので、市民周知をよろしくお願いいたしたいと思います。

 このように幾つにも分かれた仮庁舎で数年間仕事を行い、その後新しい庁舎に移転することになりますが、今のうちから平成27年度を目標とした組織機構を議論して、市民にわかりやすく、利用しやすい組織の見直しと職員が生き生きと働くことのできる職場体制が求められると思います。私が32年前北見市役所の下水道課に配属になったときの職場体制は、課長が1人、庶務係が3人、施設係が6人、管理係が4人、排水設備係が3人であり、他の課においても最小単位の係は原則3人以上だったように思います。その後、時代の要請で新しい仕事ができると係長と同じ待遇の一人主査制や管理職の主幹職を配置しましたし、また機動的対応ができるとしてスタッフ制を採用し、現在も行われているところです。先日ある職場を訪問し、部下のいない係長と話をしましたら、こんな話をされておりました。一人係長であるため、係員レベルの仕事も多くこなしており、係長の仕事をしているのかどうかわからない。また、休暇も非常にとりにくいと話されておりました。一人主幹職の方も同じように感じているのではないかと思います。

 また、職員配置の組織機構と配置数についてもことしの4月1日現在と10年前の北見自治区の管理職や係長と課員の人数を見比べました。途中平成18年3月に1市3町で市町村合併が行われていますが、平成13年4月の市長部局、教育委員会、企業局、消防組合などを合計して、全体職員数は1,110名から1,239名と12%増となっております。その中身については、管理職は153名から221名と45%増になっており、係長は245名から320名と31%ふえているのに対し、課員は712名から698名と逆に3%減っているという状況になっていました。私の予想に反して末端で働く課員が減少している結果となり、10年前のピラミッド型の組織機構がかなり崩れていると思ったところでございます。

 それでは、何点かお伺いいたします。1点目ですが、仮庁舎移転先の市民周知をどのように行っているのか。また、北見市以外のお客様が市長や特別職に会いたいと来たとき、例えば仮庁舎となる北見信用金庫旧本店を示す道路案内標識の検討はどのように行っているのかお伺いいたします。

 2点目ですが、私は昨年の12月の定例会において機構改革について質問させていただきました。団塊世代の職員が多くなったときに管理職のポストを多くつくった結果、今後組織運営上問題が生じることが予想されますことから、この組織を職員と一緒に見直し、どのような組織機構がよいのか検討会議を立ち上げるべきであると質問し、理事者からは組織としての職制の見直しを初め事務の効率性を確保し、さまざまな行政課題などに的確に対処できる簡素で効率的組織体制を目指し、職員みずからも将来の北見市の組織について議論できる場を設けると答えられました。そして、この4月の人事異動において組織機構担当の主幹職を配置して、これからスピードを上げて取り組まれると思いますが、どのように職員の意見を拾い上げ、いつまでに具体的な方向性を出すのかお伺いいたします。

 3点目ですが、合併して5年になりますけれども、これまでの組織機構の問題点をどのようにとらえているのか。そして、今後職場において議論が始まると思いますが、どのような視点で見直しを行っていくのかお伺いいたします。

 4点目ですが、先ほども話しましたように私個人的には原則係長には部下を2名程度配置し、それに見合った事務分掌をつける、また課も10名ほどの職員体制が望ましいと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

 次に、住民協働組織と地域活動についてお伺いいたします。私たちを取り巻く地域環境は、急速な少子・高齢化により人口が減少し、ひとり暮らしの高齢者がふえるなど家族の形が大きく変化しております。また、プライバシー保護の観点からも個人主義が進み、町内会活動が縮小したり、町内会や連合町内会そのものがなくなったり、従前に比べ地域の力が弱くなっていると感じます。私の身の回りにおいても町内会などの地域社会へ参加しない方や、あるいはその他のさまざまな社会的な活動に参加していない方が多くなったように思います。多分参加できない方たちは、仕事が忙しかったり、そういうことをうっとうしいと思っている方たちだろうと想像されます。今回の東日本大震災においても消防や警察などの行政機関も被災者の救助に当たりましたが、初期の救出活動は隣近所や町内会によって行われております。ですから、一番大切なことは、コミュニティ意識や連帯感のもとで地域社会が支え合うことができているかどうかであると思います。現在北見市では、住みよいまちづくりを実現するために地域に生活するあらゆる人々が協力し、いろいろな立場の方たちが手をとり合い、支え合いながら生活するために住民協働組織の設立に向け努力されております。私の住んでいる地域では、三輪小学校区地域協働推進協議会が昨年設立し、3世代交流、冬のつどいのもちつきや子ども夏祭りなどに参加させていただきました。また、65歳以上のひとり暮らしのお年寄りに安否確認救急カードの配付をして、緊急時の対応に役立てています。私は、昨年市民協働推進課が開催しましたシニアよ、地域に役立ちながらボケずに年を重ねようと題した2日間の講座に参加させていただきました。退職された市民が協働のまちづくりを目的とする地域活動のきっかけになればというお話であり、現在団塊の世代の退職が始まっておりますが、よりよい地域社会をつくり上げていくためにはこの方たちの地域での活躍が重要であると思っております。

 それでは、4点について質問させていただきます。1点目ですが、北見自治区内ではおおむね小学校区単位に1つの住民協働組織設立に向け努力され、現在まで6地域で設立されております。そして、自治区全体で16地域の設立を計画していますから、残り10地域を平成25年までの設立予定とのことですが、どのように事業を推進していこうとしているのか。また、本年度の予算では協働組織設立に向けての委託費が計上されていますが、その内容と現段階での進捗状況をお伺いいたします。

 2点目ですが、北見自治区において町内会に加入している市民は約70%と少なくなってきていると聞きますが、私の町内会はほぼ全世帯が加入で、会費を徴収し、新年会、花見、盆踊りの3大行事は今も行っているところです。しかし、この住民協働組織は、住民自治推進交付金制度により市からの交付金を活用して運営され、対象地域が広いため住民にとって活動が見えにくいように感じているところです。一番身近な町内会活動と住民協働組織を混同している市民もまた多いと思いますが、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。

 3点目ですが、昨年12月に北見市まちづくり基本条例が制定され、協働の理念が盛り込まれています。私たち市議会議員や行政をつかさどる市職員も市民の目線で地域活動に参加し、協働の考え方を持たなくてはなりませんが、市職員のあり方についてどのように考え、進めようとしているのかお伺いいたします。

 4点目ですが、昨年私どもの会派で帯広市のまちづくりについて研修させていただいたとき、藤丸百貨店8階にある市民活動交流センターを見学してきました。そこには100人規模のイベントを行うことができる市民交流ホールや子育て活動室が2部屋、囲碁、将棋、マージャンなどができる高齢者活動室が2部屋、卓球やダンスなどができる多目的活動室、ほかに会議室などもありました。帯広市のようにまちの中心部に市民の皆さんが集い、交流活動のできる場所が必要だと思いますが、市民活動においての拠点づくりはどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、森林、林業の振興と再生プランについてお伺いいたします。ことしは、国連の定める国際森林年であります。2006年の国連総会決議により、国際森林年は現在、未来の世代のためにすべてのタイプの森林の持続可能な森林経営、保全、開発を強化することについてあらゆるレベルでの認識を高めることを目的としております。日本における国際森林年のテーマは森を歩く、サブテーマは未来に向かって日本の森を活かそう、森林・林業再生元年となっております。今森林と健康、教育、環境、木材利用、観光などとの連携が進められており、林野庁や北海道森林管理局を中心に各種行事が推進されております。本市においても本年5月20日から22日までサンライフ北見を中心に第26回2011オホーツク木のフェスティバルが行われました。期間中雨の日が続きましたが、105社の木材業者の方が木製品を展示し、販売を行い、入場者数は約4万2,000人とことしも盛況のうちに終わりました。

 森林は、きれいな空気をつくり出すとともに、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化防止に大きな役割を果たしています。また、森林の樹木は深く根を張ることで表層土やれき質土などを押さえることにより急激な雨水の流出を抑制し、土石流や洪水などの発生を防止しています。そして、きれいな水をつくり出す機能を持っていて、それが河川や海につながり、本市の特産物であるホタテやエビなどの水産資源を守り育てるためには欠かすことのできないものとして、常呂漁協の組合員の方が毎年常呂川水系で植林を続けています。そのほかの役割としては、多様な生物の生育環境を守り、安らぎを与えてくれる空間の提供や環境教育の場などさまざまな機能を有しており、健全な山づくりを進め、地域の貴重な財産として大切であるということは言うまでもありません。このように森林の有する多様な機能の維持向上を図るためには、森林所有者と森林組合、行政が協力し、住民に対して森林の持っている価値を認識してもらい、人の手によってよりよい山づくりを進めていかなければなりません。そして、そのために森林を守り育てる資金が必要となり、独自課税を導入している県が約30県ほどあります。北海道では現在導入を検討中ですが、早く実施すべきと考えております。

 昨年は、1年目の議員として森林、林業の活性化と振興策について勉強する機会がたくさんあり、大変重要な政策であると感じたところです。簡単に2つの講演を紹介しますと、1つは北海道東部における人工林経営の現状と課題と題して、筑波大学の立花先生の講演です。そのお話によりますと、森林所有者の経営に対する意向と取り組みを把握するために北見市と十勝管内の豊頃町と芽室町において人工林1ヘクタール以上を有する所有者にアンケートをとった結果ですが、森林所有者の年齢構成は60歳以上が4分の3を占め、高齢化が進んでおり、林業の後継者については比較的森林や林業に関心のある森林所有者層においても4分の1にとどまり、アンケートに回答していただけなかった世帯を含めるとさらに深刻な状況になっており、より多くの世帯で後継者が決まっていないことになります。何か手を打たなければこれからの森林管理がますます行き届かなくなると思われます。他のアンケート結果によると、家計に占める林業収入についてはゼロ%と答えた方が8割を占め、コメント欄に収入が見込めないので、そのままにし、木材価格が高くなったら切るという意見が付され、林業収入への依存は低い状況です。また、伐採を行う業者は森林組合と回答する方が63%と高く、家族と答えた方が17%となっていることから、林業を行う上で森林組合への期待が大きいと思われます。また、今後伐採をする予定のない所有者に理由を聞いたところ、木材価格が安い、伐採適地がないという理由のほかに再造林が困難であるという問題が浮かび上がってきました。切ったら植えるという人工林経営の基本に対して、実行するには再造林費用が重くのしかかっていると思われます。

 さて、もう一つは、昨年11月に林野庁の経営企画課長を講師として開かれた森林林業再生プランの概要について研修を受けたところです。その内容は、世界的な木材需要の増加と低炭素社会づくりの動きにより、木材利用の拡大に対する期待は高まっています。こうした中、今後10年をめどに我が国の森林、林業を早急に再生していくための指針を策定し、雇用や環境にも貢献するよう我が国の社会構造をコンクリート社会から木の社会へ転換を図るというものです。そして、目指すべき姿は、10年後の木材自給率を50%以上と見込んでいるというお話でした。具体的な内容の一つとして、ことしの4月22日付の官報に森林法の一部を改正する法律が掲載されており、森林計画制度の見直しや伐採後の造林命令などの改正がなされております。今後法改正に伴う取り組みや木材自給率50%に向けたさまざまな分野での木材利用の推進など、国、地方公共団体、森林組合、林業事業体、森林所有者がそれぞれの役割を確認し、進めていかなければならないと思います。

 それでは、何点か質問させていただきます。1点目ですが、多くの森林所有者は減少しており、また高齢化や後継者不足が懸念されています。また、林業に従事する方も昔に比べて減少しているようですが、今後林業後継者及び林業従事者の養成、確保などにどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 2点目ですが、森林所有者において林業経営を放棄する危険性が高いと思われることから、所有と経営を分離して森林を管理する仕組みが必要であると指摘する方がいます。こうした見解に対してどのように考えているのかお伺いいたします。

 3点目ですが、林業経営を行う上で森林組合へ依存し、期待度が高いというアンケート結果が出ていますが、林業従事者と森林組合、北見市との連携・協力関係をどのようにつくっていくのかお伺いいたします。

 4点目ですが、伐採跡地については林地の荒廃を防止し、裸地状態を解消するために再造林を原則2年以内に行うことになっておりますが、現実はどのようになっているのかお伺いいたします。

 5点目ですが、森林法の一部改正により市町村森林整備計画の見直しが必要になってくると思われます。取り組み内容とスケジュールについてお伺いいたします。

 次に、公契約条例の制定について質問いたします。公契約条例といってもふだん聞きなれない、なじみがない用語だと思いますが、公契約とは国や自治体が民間企業と結ぶ契約をいい、かつて30年ほど前までは自治体の請負といえば公共工事がほとんどでしたが、現在ではごみの収集、運搬、処理、処分や市道の除雪や維持管理、学校給食、市庁舎の清掃、警備などいろいろな分野で業務の委託契約が行われております。そして、そのような現場において過度の競争による低入札価格などにより、そこで働いている労働者の賃金や労働条件の著しい低下を招いているという実態が明らかになり、官製ワーキングプアとも呼ばれ、問題視されております。私は、長い間下水道や土木事業にかかわってきましたので、土木建設業界の賃金について全国的な実態を調べてみました。土木建設業界は、長引く不況や公共事業の減少、入札制度価格のダンピングにより急激に体力を失い、倒産する業者も出てきています。しかし、建設業に携わる職員は、地域のインフラを支えていると同時に、自治体からの委託により大雨や大雪などの災害が起こったときには夜であろうと正月であろうといざとなれば現場に駆けつける大事な仕事をしていると思います。

 2010年度の公共工事設計労務単価について国土交通省のホームページで調べたところ、普通作業員や特殊運転手、鉄筋工などの51職種の全国平均は1万6,479円でした。公表が始まったのが1997年でありますが、この年の平均が2万3,925円でありますので、その後一貫して下がり続け、13年間で31%も下がったことになります。職種によっては50%近くまで下がった職種もあります。なぜこれほどまでに設計労務単価が下げられたのかというと、バブル経済期では労賃が安くて作業員が集まらないという声が多かったのですが、バブル崩壊後は労働者が余り、どの職種でも賃金の引き下げが行われました。また、一方では入札改革において行政がきちんと積み上げた予定価格や最低制限価格の事前公表が大きな影響を及ぼしたと思います。事前公表は、自治体の支出抑制につながるとして導入する例が後を絶たず、官製ダンピングが行われるようになりました。このダンピングで支払われた労務賃金が基準とされるので、設計労務単価が毎年下がることになります。すなわち、下がった単価で予定価格が決まることから、最低制限価格も毎年下がり、負のスパイラルに陥ってしまい、現場で働く職員の賃金が下がることになります。年収200万円から300万円の家庭では子供を大学に進学させることもできず、賃金格差が広がっているように感じます。

 このような状況の中で、千葉県野田市では平成21年9月に全国で初めてとなる公契約条例を制定しました。この条例は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことができる地域社会を実現するとなっております。また、民間に対して適正な労働条件の確保を指導している行政が低賃金を前提としているものであってはならないとして、公契約に最低賃金を定めた歴史的な条例であると思います。

 それでは、何点か質問させていただきます。1点目ですが、先ほども述べましたように全国で初めて野田市で公契約条例が制定され、平成22年4月から実施した委託業務に適用しておりますが、この条例についてどのような認識をお持ちかお伺いいたします。

 2点目ですが、地域主権という大きな流れのもとで、この条例はこれから全国的に拡大していくものと考えられます。野田市では、発注する一定額以上の建設工事や委託業務に従事する社員の最低賃金を条例で定め、違反者には是正措置や契約解除も行われています。また、地方自治法第1条の2で、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると規定されており、この責務を果たすための一つの政策として公契約条例を制定し、低価格の入札が繰り返されないようにすることがそこに働く市民の生活や生きがいを守ると考えます。公契約条例の制定に向け努力すべきと考えますが、お伺いいたします。

 以上をもちまして1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(小林龍彦君) 隅田議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、仮庁舎移転に係る市民周知についてでありますが、市庁舎の整備、改築に伴い11カ所の仮庁舎に移転することから、既に届いているご家庭もあろうかとは存じますが、広報7月号に各課の業務内容、場所などを示しました8ページにわたる折り込みチラシを配布させていただくこととしております。あわせまして市のホームページにも掲載し、市民はもちろん市以外の皆様にも周知をしているところでございます。

 次に、仮庁舎を示す道路案内標識についてでございますが、市内外の皆様が仮庁舎へお越しの際、位置がわかりやすいよう市道などに案内標識、看板を設置することは必要と考えております。今後関係機関と協議し、設置場所や形状などを検討し、実施してまいります。

 次に、組織機構改革の方向性についてでありますが、新たな行政課題にも積極的に取り組むため、市民が利用しやすくわかりやすい組織機構、柔軟かつ簡素、効率的な組織機構、活力ある組織機構の3点の基本的方向を定め、取り組むことといたしました。見直しに当たっては、広く職員の意見聴取等の機会を設け、今後の人口動態とそれにかかわる職員数の減少を初め社会経済情勢などを踏まえ、見直しを進めてまいりたいと考えております。同時に庁内外への影響を考慮し、短期、中期、長期に区分しながら段階的に進めることとし、組織機構の見直し案につきましては早期にお示しできるよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、組織機構の問題点についてでありますが、合併後5年が経過した現在、庁内議論を踏まえ、これまでの行政組織の課題や問題点を整理するとともに、先ほどの3点の基本的方向性をもとに検討課題を整理し、取り組んでいきたいと考えております。

 次に、職員体制についてでありますが、さまざまな行政課題に柔軟に対応し、事務処理の迅速化を図り、かつ職員の能力を最大限発揮できるようにするため、担当や課の組織規模の見直しも含め、組織の機動性及び融通性が確保できるような組織体制の構築が必要と考えているところであります。

 次に、公契約条例の認識についてありますが、公共事業の品質と公契約の業務に従事する者の労働条件の確保を図り、住民福祉の向上や地域経済の健全な発展に寄与することを目的とした条例であると認識しております。しかし、全国的にこの条例の制定につきましては進んでいない状況でございます。

 次に、公契約条例の制定についてでありますが、労働条件の悪化及び下請業者へのしわ寄せにつながりやすいダンピング受注の防止を目的としまして、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の事務取扱要領を改正し、運用しているところでございます。また、人件費率の高い業務委託についても適用を検討してまいりたいと考えております。さらに、公契約に関する市独自の指針を本年度末までに策定できるよう、北見市入札制度検討委員会に諮ってまいります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 総務部参与。



◎総務部参与(大矢根洋哉君) 次に、主な備蓄品についてでありますが、平成23年3月末現在、毛布が4,200枚、石油ストーブが81台、発電機が39台、簡易トイレは車いす対応型の水洗トイレセット11台を含む113台、非常食であるアルファ米4,450食を備蓄しております。

 今後の備蓄計画についてでありますが、平成18年度に実施いたしました北見市の地震防災マップ作成に関する研究の報告書をもとに備蓄5カ年計画を策定し、平成20年度から備蓄に取り組んでおり、平成23年度につきましては毛布250枚、石油ストーブ20台、発電機5台、非常食500食を購入する予定であります。

 次に、避難所についてでありますが、避難所の設定につきましては小・中学校や児童センター等の公共施設を中心に歩いていける場所を基本に選定しており、平成21年4月に配布しております防災のしおりに128カ所すべての避難所を記載しております。

 避難所の開設や運営についてでありますが、開設につきましては施設を所管いたします部署が開錠等の開設対応を行うこととなっており、運営につきましては北見市避難所運営マニュアルに基づき市職員と地域住民が連携して行うこととなっております。各避難所には本マニュアルの冊子を配備しており、避難所開設後の対応が迅速かつ円滑に運営できるように本マニュアルの周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、配備編成計画表についてでありますが、配備編成計画表は北見市災害対策本部運営等規程第19条により非常配備の種別に応じ、動員すべき職員及びその職員の参集すべき場所を記載しており、災害が発生したときに災害の応急措置等に職員が対応できる体制をとっております。人事異動による配備編成計画表についてでありますが、新たな配備編成計画表が完成するまでは従前の配備編成計画表に沿って災害が発生したときは職員が対応することとしておりますが、今後におきましては異動が生じた場合速やかに変更するよう対応してまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(皆川和雄君) 次に、住民協働組織の設立推進についてでありますが、住民協働組織の設立はこれまでに郊外の地域での設立を終え、今後地域のつながりが希薄になってきていると言われております市内中心部での設立が課題となってございます。現在組織が設立されていない10地域のうち、6地域について並行して設立促進の話し合いを進めているところであります。本年度住民自治推進交付金制度の一部見直しにより、小学校区内における地域内の独自活動も対象とし、交付金を地域で使いやすい形とするなど組織設立促進に向けた新たな取り組みも実施しているところであります。さらに、地域の抱える課題調査の実施や地域の方々みずからが課題を把握し、組織の必要性などの協議を行う設立推進事業をNPO法人に委託しているところでもあります。

 次に、町内会活動と住民協働組織の関係についてでありますが、住民協働組織は町内会だけでなく、子ども会や高齢者クラブなど多様な組織をネットワーク化して構成する組織でありますが、組織のあり方や活動内容がまだ十分に地域の方々に理解されていない面もありますので、広報きたみやホームページでの情報発信のほか、住民協働組織での広報紙発行の増加などにより組織の活動状況などの周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民協働における職員のあり方についてでありますが、協働のまちづくりを推進していくためには市民と行政が共通の認識に立ち、一体となってまちづくりに取り組む必要があると認識しております。このため職員研修を初め市民協働庁内推進会議などさまざまな機会をとらえ、地域活動の重要性などを積極的に周知し、職員の地域活動への参加を促進してまいりたいと考えております。

 次に、市民が集い、交流活動のできる拠点づくりでありますが、協働のまちづくりには市民一人一人が何らかの役割を担う市民参画の視点が重要であり、市民活動団体やNPO法人、ボランティア団体等が相互交流などを行う公益活動の拠点としての市民広場や市民ギャラリーなどの必要とされる機能や場所について今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(竹内博己君) 次に、林業後継者及び林業従事者の養成、確保についてでございますが、一般民有林に係る林業後継者の育成と健全な森づくりを推進するため、現在市では森林組合への助成や下刈り、間伐などの保育施業に助成を行うとともに、森林作業員の生活の安定や雇用の促進に向けた退職金の一部助成や北海道造林協会が実施する森林作業員への奨励金支給に対する支援を行っているところでございます。今後におきましても、こうした支援を通じて安定した担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、森林所有と経営を分離して管理をする仕組みについてでございますが、林業経営には専門的な知識のほか間伐や下刈りなど保育施業を適切な時期に実施し、価値の高い木材の生産を行うといった管理が必要でありますことから、所有と経営を分ける仕組みは伐採後の造林未済地の解消や林業後継者の確保などの解決につながる一つの方策であると認識しておりますが、伐採跡地の植林や間伐、下刈りに関する負担の考え方など課題も多く、今後の研究課題と考えております。

 次に、林業事業者と森林組合、市との連携・協力関係についてでありますが、当市はオホーツク管内においても木材供給力の高い地域であり、とりわけ森林組合や林業事業体など林業関係団体の共通認識に基づく連携・協力が森林、林業の振興を図る上で不可欠でありますことから、今後関係者による検討協議の場を設けるなど、一層の連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、伐採跡地についてでありますが、道と市との森林資源管理の取り組みに関する協定に基づき、平成21年度から一般民有林での伐採跡地調査を実施いたしております。この調査によると、天然更新済みとなっているものがある一方、伐採跡地の約20%が更新されていない現状となっておりますことから、市といたしましては未更新の森林所有者に対し植林の実施はもとより、かき起こしなど天然林として更新しやすい林地の環境づくりについて文書等による指導を行っているところでございます。

 次に、市町村森林整備計画の見直しに係る取り組み内容とスケジュールについてでございますが、市におきましても道の地域森林計画の変更に基づいて平成24年4月1日を始期とする北見市森林整備計画の変更を予定しているところであり、立木の標準伐期や間伐を実施すべき標準的な林齢など計画に必要な事項の見直しを初め、林業従事者の確保や森林整備の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項などについて検討作業を進め、今年度中の策定を目指しているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 企業局長。



◎企業局長(守谷英和君) 次に、企業局における民間業者との防災訓練についてでありますが、浄水場及び浄化センターでは災害事故に係る対策マニュアルに基づき、委託業者と市の訓練を個々に実施しておりましたが、平成18年の合併時に各種マニュアルの大幅な見直しを行い、企業局全体での訓練として実施しているところであります。内容としましては、大雨停電時の対応、ポンプ施設の故障を想定した復旧対応、水質事故対応などの訓練を行っております。

 各自治区におきましても委託業者を含めた大雨、地震等の災害訓練を定期的に実施しておりますが、全市的な危機管理の観点から企業局災害対策本部と連携した訓練を実施してまいりたいと考えております。

 今後におきましても委託業者を含めた災害訓練を通して、初動対応並びに復旧技術等のレベルアップを図り、危機管理体制を構築することで市民の皆様の生活を支える大切なライフラインを守っていく、社会的使命を果たしてまいりたいと存じます。

 私からは以上であります。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(小原光一君) 次に、学校耐震化の進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、教育委員会では平成21年2月に策定いたしました北見市学校施設整備計画に基づき耐震化、大規模改修を進めており、現在までの進捗状況は市内小・中学校の全棟数42校132棟のうち、耐震化されている建物は15校71棟、未耐震の建物は27校61棟となっており、市の耐震化率は現在棟数案分では53.8%となっております。

 なお、今後の取り組みについてでございますが、このたびの東日本大震災を受け、児童・生徒の安全確保の観点からも学校の早期耐震化が必要と考えており、今後整備計画における工法及び時期などの見直しも含め、関係部局と協議検討してまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 隅田一男議員、再質問ございますか。 11番、隅田一男議員。



◆11番(隅田一男君) ただいま理事者よりそれぞれ丁寧な答弁をいただきましたが、2点について再質問させていただきます。

 避難所選定についてですが、小・中学校や児童センターなどの公共施設を中心に128カ所選定されているということですが、地域的に見て少ない地域もあるように思います。例えば西6号線から西10号線の中央三輪と西三輪においては三輪小学校のみでありますので、地域の市民が常日ごろ使用している住民センターや高齢者福祉会館なども避難所として利用すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

 また、災害が起きたときお年寄りや障がい者や小さな子供、妊産婦といった方たちは、人の助けがないと避難できません。この方たちは災害時要援護者と呼ばれ、保健福祉部で名簿化し、把握していると思いますが、その情報を防災部局や地域の防災組織と共有化し、連携することにより要援護者の避難支援ができると思います。そうした取り組みがどのように進められようとしているのかお伺いいたします。

 次に、森林林業再生プランの伐採跡地の現状について回答をいただきました。今回の大震災の復旧、復興のため住宅建設などで木材が必要となり、森林の伐採が進むのではないかと思われます。先ほどの説明では、一般民有地での伐採跡地調査の結果、約20%が更新されていないということですが、天然更新されていない状況が続くと無立木地が増加して、森林の持っているさまざまな機能、すなわち大雨による山地災害の防止や水源涵養機能や二酸化炭素の吸収などの機能が損なわれるのではないかと懸念されます。そこで、お伺いしますが、無立木地の面積は現在どのようになっていて、その対策をどのように行っていくのかお伺いし、2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部参与。



◎総務部参与(大矢根洋哉君) 隅田議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、住民センターや高齢者福祉会館などの避難所としての利用についてでありますが、住民センター20カ所につきまして小規模な災害などに対応する臨時避難所として指定をしておりますが、災害発生時の避難所としても使用できることとなっております。なお、高齢者福祉会館につきましては、収容面積が狭いことから避難所としては指定しないこととしております。臨時避難所につきましては、現在防災マップへの記載がないことから、今後防災マップの更新時に記載等の対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、要援護者の避難支援についてでありますが、災害時要援護者の避難につきましては避難情報の把握が困難な場合や避難に時間を要すること、避難所に避難した場合には専門スタッフがいないことから避難生活に支障を来すことが想定され、このような課題を解消することが必要であると考えております。現在災害時要援護者の把握については、データ等で把握しているところでありますが、今後はその利用方法及び災害時の対応につきましてどのような対策等ができるか警察署等の関係機関及び関係部署間で協議を行っているところであり、家族、地域住民、事業所等の協力なしにはなし得ないと考えており、その役割についても周知等を含め検討してまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(竹内博己君) 次に、無立木地の現在の面積とその対策についてでありますが、民有林の無立木地の面積は平成22年4月現在2,690ヘクタールあり、平成20年4月の3,141ヘクタールを境に毎年減少を続けている状況にございます。しかしながら、オホーツク管内の市町村の中では最も多い面積となっておりますことから、市といたしましては無立木地の解消と新たな発生の抑制に向け、国や道の制度を活用し、植林を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 隅田一男議員、再質問ございますか。 11番、隅田一男議員。



◆11番(隅田一男君) それでは、何点か意見と要望を述べさせていただいて、終わりたいと思います。

 ことし6月28日の読売新聞の記事で、道内の公立中学校の耐震化率が69%となっており、耐震化がすべて完了しているところは59市町村で、残る120市町村の1,765棟が耐震化されていないということでした。北見市においては、先ほどの説明で耐震化率53.8%ということで、まだ61棟が実施されていないという回答ですので、財政状況を考慮して早期の耐震化をお願いしたいと思います。

 また、これからの学校は、地震などの災害に対し地域の避難所としての役割を果たすことから、毛布や非常用食料の備蓄倉庫や、あと自家発電装置などを装備することによる防災機能の強化が必要と考えます。ぜひ学校においてもそのような形で備蓄倉庫という役割も持たせていただきたいと思います。

 また、災害時においてお年寄りから小さな子供まで無事に避難できるかどうかは、地域に暮らす人々の状況を日ごろから把握することが必要であり、一方では近所づき合いや町内会活動を大切にして、顔の見えるおつき合いを通した地域の助け合いが必要であります。そのためには一回り大きい住民協働組織を早く設立して、これからも積極的に事業を展開し、地域のきずなを強め、支え合っていけるような地域環境づくりを進めていただきたいと思います。

 組織機構についてですが、短期、中期、長期に区分して段階的に進めるとの回答でしたが、ここでいう短期というのは平成24年4月の人事異動を目標にして、職員と十分話し合って進めていただき、よりよい職場体制を築いていただきたいと思います。

 次に、公契約条例ですが、全国で初めての公契約条例を制定した千葉県野田市の根本市長はこんな話をされております。普通は国のモデル条例というお手本があるのですが、大変難しかったのは全然モデルもなく、まさに白紙からの条例づくりで、弁護士や市役所の職員と練りに練ってつくりました。また、この条例の制定を行おうとする自治体は、それぞれの地域に即した形で、条例でなくても要綱からでも構わないから、一歩を踏み出し、公共の現場で働く皆さんの賃金をレベルアップする仕組みづくりが重要であると話されております。このように野田市と同じような目的や視点を持ち、今年度中に議論して公契約に関する指針を作成するという回答ですので、精力的に取り組んでいただきたいと思います。

 以上、私から意見、要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(仁部敏雄君) 隅田一男議員の質問が了しましたので、以上で一般質問を集結いたします。

                      



○議長(仁部敏雄君) お諮りいたします。

 ただいま上程しております議案のうち、議案第1号ないし議案第6号、報告第1号及び報告第2号の都合8件の議案については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり所管の常任委員会及び都市再生整備特別委員会に付託の上、会期中に審査することといたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認め、さよう決しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) 次に、日程第3、議案第8号平成23年度北見市一般会計補正予算についてを議題といたします。

 この場合、市長より提案理由の説明を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 〔登壇〕 それでは、追加提案させていただきました議案第8号平成23年度一般会計補正予算についてご説明いたします。

 別冊の議案書98ページ、別冊の説明書7ページ、歳出の第6款農林水産業費の農業振興費では、降ひょう被害土づくり等対策支援事業費として、去る6月10日の降ひょうにより廃耕を余儀なくされた圃場の土づくり等に対し、緑肥用種子等の購入に係る経費の一部助成金について財政調整基金繰入金を財源に補正計上いたしました。

 この結果、一般会計では1,500万円の追加となり、補正後の予算規模は、651億1,906万9,000円となるものであります。

 以上で提案させていただきました議案の説明を終わらせていただきますが、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(仁部敏雄君) これよりただいま上程されております議案に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま上程されております議案については、総務教育常任委員会及び産業経済常任委員会に付託の上、会期中に審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認め、さよう決しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) お諮りいたします。

 各常任委員会及び都市再生整備特別委員会の議案審査のため、7月5日及び7月6日の2日間休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、7月5日から7月6日の2日間休会することに決しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後 4時15分 散 会