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北海道 北見市

平成23年  6月 定例会(第2回) 07月01日−04号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 07月01日−04号







平成23年  6月 定例会(第2回)




                                              
                  平成23年 第2回定例

              北見市議会会議録

                 7月1日(金曜日)〔第4号〕      午前11時03分 開議
                                     午後 4時14分 延会
                                              

1.議事日程
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号〜議案第 6号      
    報告第 1号〜報告第 8号      
       (代表質問)       
  (1) 市 民 ク ラ ブ   松 谷 隆 一 議員
  (2) 新     風   鈴 木 史 郎 議員
       (一般質問)       
  (1) 日 本 共 産 党   菊 池 豪 一 議員
  (2) 新     風   河 野 敏 博 議員
  (3) 市 民 ク ラ ブ   鈴 木 建 夫 議員
  (4) 会 派 み ら い   桜 田 真 人 議員
  (5) 市民・連合クラブ  轡 田 恵 美 議員
  (6) 公  明  党   斎 藤 昭 利 議員
  (7) 市民・連合クラブ  隅 田 一 男 議員
                      
1.本日の会議に付した事件
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号ないし議案第 6号    
    報告第 1号ないし報告第 8号    
       (代表質問)       
  (1) 市 民 ク ラ ブ   松 谷 隆 一 議員
  (2) 新     風   鈴 木 史 郎 議員
       (一般質問)       
  (1) 日 本 共 産 党   菊 池 豪 一 議員
  (2) 新     風   河 野 敏 博 議員
                      
1.出席議員(29名)            
        1番  水 上 美 華 君
        2番  轡 田 恵 美 君
        3番  浦 西 孝 浩 君
        4番  鈴 木 建 夫 君
        5番  斎 藤 昭 利 君
        6番  合 田 悦 子 君
        7番  亀 田   博 君
        8番  伊 藤 徳三郎 君
        9番  桜 田 真 人 君
       10番  中 崎 孝 俊 君
       11番  隅 田 一 男 君
       12番  小 川 清 人 君
       13番  表   宏 樹 君
       14番  松 谷 隆 一 君
       15番  熊 谷   裕 君
       16番  菊 池 豪 一 君
       17番  鈴 木 史 郎 君
       18番  堀 川 繼 雄 君
       19番  真 柳 正 裕 君
       20番  高 橋 克 博 君
       22番  飯 田 修 司 君
    議 長23番  仁 部 敏 雄 君
       24番  槇 森 正 敏 君
    副議長25番  森 部 浩 司 君
       26番  河 野 敏 博 君
       27番  鑓 水 欽 三 君
       28番  金 田 正 信 君
       29番  沢 合 正 行 君
       30番  宮 沢 祐一郎 君
                      
1.欠席議員(1名)            
       21番  菅 野 勝 美 君
                      
1.事務局出席職員
  事 務 局 長  辻   直 孝 君
  事 務 局 次 長  井 上 孝 義 君
  議 事 課 長  似 内 雅 紀 君
  議事調査担当係長 黒 岡 正 博 君
  書     記  小 熊 英 徳 君
  書     記  齋 藤 や こ 君
                      
1.説明のための出席者
  市     長  小 谷 毎 彦 君
  副  市  長  塚 本 敏 一 君
                       
  公営企業管理者  熊 谷 寿 一 君
  理     事  梅 原 真 士 君
  総 務 部 長  小 林 龍 彦 君
  企 画 財政部長  渡 部 眞 一 君
  市 民 環境部長  皆 川 和 雄 君
  保 健 福祉部長  藤 澤 和 弘 君
  農 林 水産部長  竹 内 博 己 君
  商 工 観光部長  山 内 豊 明 君
  都 市 建設部長  井 南 芳 男 君
  端野総合支所長  藤 田 正 輝 君
  常呂総合支所長  田 上 公 一 君
  留辺蘂総合支所長 三 田 悌 一 君
  会 計 管 理 者  角 丸 正 一 君
  地域医療対策室長 五十嵐 俊 啓 君
  都市再生推進室長 大 澤 裕 行 君
  企 業 局 長  守 谷 英 和 君
  総 務 部 参 与  大矢根 洋 哉 君
  保健福祉部参与  本 間 和 彦 君

  都 市 再 生  阿 部 正 孝 君
  推 進 室 参 与

  総 務 部 次 長  川 名 淳 文 君
                       
  教育委員会教育長 佐 藤 宣 秀 君
  学 校 教育部長  小 原 光 一 君
  社 会 教育部長  伊 藤 孝 雄 君

  北見農業委員会  岡 田   貢 君
  事 務 局 長

  監 査 委 員  高 橋 憲 彦 君
  監 査 事務局長  吉 田   聰 君

  選挙管理委員会  浅 野 幹 夫 君
  事 務 局 長
                      


     午前11時03分 開 議



○議長(仁部敏雄君) これより本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(辻直孝君) ご報告を申し上げます。

 ただいまの出席議員数は29名であります。菅野議員は病気のため欠席される旨届け出がありました。

 次に、本日の議事日程表をお手元に配付いたしてございます。

 以上であります。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりであります。

 なお、議場内が暑くなると思われますので、適宜上着を脱いでいただいて結構です。

 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員には

 13番 表   宏 樹 議員

 14番 松 谷 隆 一 議員

の両名を指名いたします。

                      



○議長(仁部敏雄君) 次に、日程第2、議案第1号ないし議案第6号及び報告第1号ないし報告第8号の都合14件を一括議題といたします。

 昨日、菊池豪一議員から都市再生整備特別委員会の開催のため本会議の休憩を求める動議が提出され、所定の賛成者があるものと認めますので、この動議は成立いたしました。

 よって、本動議を直ちに議題として採決いたします。

 お諮りいたします。本動議のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立者少数〕



○議長(仁部敏雄君) 起立少数であります。

 よって、本動議は否決されました。

 それでは、前日に引き続き代表質問を行います。

 まず、市民クラブ代表、松谷隆一議員。 14番、松谷隆一議員。



◆14番(松谷隆一君) 〔登壇・拍手〕 皆さん、おはようございます。市民クラブを代表して、早速質問させていただきます。

 2011年3月11日は、日本の歴史において1,000年に1度と言われる東日本の巨大な地震と大津波、それに耐えられると言われた福島第一原子力発電所が非常用発電機、冷却系ポンプやパイプなどの機能停止により後世に語り継がれる大災害となり、3カ月以上が経過した今も収束のめどが立たず、避難、転居を余儀なくされている被災者約11万人以上、死者1万5,000人以上、また7,000人以上の行方不明者がいることを私たちは忘れてはいけないと思います。被災された皆様に哀悼の意を表し、心からお見舞いを申し上げます。

 今回の大震災は、多くの国民が一致結束して復興に立ち向かうべき国難であると思います。十数年来の政治、経済の混乱に終止符を打つこと、それは国民全体が一からの出直しも覚悟しなければ未来は開けてこないと思うからです。阪神・淡路大震災から16年、この間新潟県中越沖地震あるいは昨日長野県松本市で起きた震度5強の地震など巨大な地震が勃発しているのです。関東・東海大震災も起こり得る現状を真摯に受けとめ、脱原子力発電所に進路をとることが必要と考えますが、市長の原子力発電所に対する考え方をお答えください。

 また、北見市として取り組んできた東日本大震災への支援政策並びにその評価についてもお答えをいただきたいと思います。

 また、今後のエネルギー政策について市長の考えをお示しください。

 本年5月16日、市長は記者会見で東日本大震災で発生した瓦れきを受け入れるとの意向を表明しましたが、この経緯とこれまでに寄せられた苦情、意見などをお示しください。

 次に、都市再生事業についてでありますが、本庁舎の位置について、各議員から質問されていましたが、ほとんどの議員は市長が市民説明会で述べられていた議会と相談させていただく、この言葉をしっかり市民とともに記憶をしていると思いますが、このことが今どうなったのか具体的に知りたいのです。市長は熟慮に熟慮を重ね判断したとの答弁でありますが、本当にそれで済まされるものなのでしょうか。市長の言葉とは、そんな軽々でよろしいのでしょうか。何か困ったら、すぐ議会に振ることが市長の立場なのでしょうか。説明責任をどう考えているのかお答えください。

 また、今定例会のやりとりを聞いていて、市長の言葉は信用できないとだれもが思い始めていると思います。市長の言葉の重みについて、また説明責任についてお聞きをします。

 次に、災害時支援庁舎についてであります。昨日の答弁では、専門家からの意見聴取の中、災害時支援機能については必要であるとの認識をいただいたと答弁していますが、各議員におかれてもそれについてはほとんど異論はないと考えております。ですが、なぜ中央公園でないといけないのかということについてお考えを示してください。

 次に、北見赤十字病院の改築支援についてでありますが、財政支援の金額がいつごろ示されるのかもお聞きをしておきます。

 次に、北見市借上市営住宅について質問します。本年2月10日に借上市営住宅についての募集説明会が行われ、3月1日から3月31日まで建設計画申請の受け付けを行い、4月中旬ごろ仮認定を行う予定でした。しかし、約1カ月おくれて5月16日に仮認定がなされました。この間、4月13日から5月6日までの計5回にわたり借上市営住宅制度審議運営委員会が開催されて仮認定に至ったわけですが、この経緯について市長はいつごろ説明をお聞きになったのか、また今回の仮認定の判断についてどのようなご認識をお持ちなのかお答えください。

 次に、各種団体補助金について、現在北見市の補助対象団体の登録数は86団体で、補助交付開始年月日の最も古い団体では昭和40年以前から交付を受けております。補助率については、補助対象経費の90%以上を補助している団体が34団体となっていますが、補助金の算定基礎について現在どのようになっているのか、また補助金の総額もお答えください。

 次に、スポーツ合宿についてであります。昭和60年からスポーツ振興の一つであるスポーツ合宿事業が行われ、地域経済の活性化にもなっておりますが、昨年の利用団体数とそれぞれの人数、スポーツ種別についてお聞きをします。

 また、今回の東日本大震災での影響はどのようになっているのかお答えください。

 また、各種スポーツ団体への合宿支援の考え方もお聞かせください。

 次に、市道についてであります。現在北見市の市道総距離は179万2,082メートルで舗装率が56.8%となっておりますが、舗装率の進捗状況、今後の北見自治区の整備計画の考えをお示しいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 松谷議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、原子力発電についてでありますが、このたびの東日本大震災により福島第一原子力発電所において重大な事故が発生し、多くの住民の方々が避難するなど厳しい状況に置かれており、一日も早い収束を願っているところでございます。現時点におきまして、再生可能エネルギーなどの代替エネルギーが確保されていないまま原子力発電所の稼働をやめるならば、市民生活や産業経済活動に大きな影響を及ぼすことになります。したがいまして、原子力発電所の安全確保を最優先に行い、国において早急に今後のエネルギー政策の方針を明確に示すべきだと考えてございます。

 次に、今後のエネルギー施策についてでありますが、東日本大震災を機に自然エネルギーへの関心が高まる中、ソフトバンク株式会社の呼びかけにより35の道府県が参画して本年7月上旬に設立が予定されております自然エネルギー協議会では、今後のエネルギー施策をめぐり地方自治体や首長と孫社長によるメガソーラーを柱とする活発な議論が予想されるところであります。市は、道を通じましてメガソーラー誘致の提案をいたしましたが、今後においては民間事業者による事業参入が続く可能性もありますことから、きめ細かい情報収集に努め、積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、災害廃棄物の受け入れについてでありますが、国は膨大な量の災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには全国的な処理体制のもとで進めることが必要であるとして全国の民間施設及び地方公共団体へ協力依頼がなされたところであります。市といたしましても被災地の早期復興を願い、放射性物質に汚染されていない火災により発生した燃え殻や割れたガラス等の廃棄物について昭和処分場に約1万トンを受け入れることとして、処分場の位置します昭和地区と隣接する大和地区の町内会を基本として地域住民団体の役員会に説明し、了解をいただきますとともに、議会にもご報告させていただいたところであります。今後国・道からの具体的な内容の提案を受けた段階で市として検討を進めることとしておりますが、放射性物質の汚染など安全性が確保できない場合には受け入れられないものと考えてございます。

 次に、受け入れを表明してからこれまでに寄せられました苦情やご意見等についてでありますが、電話が27件、メールが延べ53件、手紙が1件でございます。具体的内容につきましては、福島県外の瓦れきについても放射性物質に汚染されており、瓦れきを受け入れることにより汚染される、国の言う安全基準は信用ができない、放射性物質の拡散を防ぐ上でも現地で処理すべきである等でございます。

 次に、本庁舎の位置についてでありますが、議会議決の重みを尊重した上で大通西3丁目に本庁舎を移転する基本計画を策定したところでありますが、市民の皆様方から修正すべきであるとのご意見をいただき、議会で相談をさせていただくと申し上げてきたところでもあります。しかし、都市再生基本計画では本庁舎を大通西3丁目の駐車場ビルに配置するとともに、まちきた大通ビルの4階から6階までに行政機能を、中央公園に災害支援庁舎を配置することとしており、市役所が担うべきさまざまな行政機能についてはこのような配置により十分確保することができるという最終判断に至りましたことから、本庁舎につきましては議決を尊重し、大通西3丁目に配置してまいりたいと考えているところであります。本庁舎位置についての説明責任につきましては、最終判断まで時間がかかり、先日の答弁で表明をさせていただいておりますが、議会への表明とあわせて、今後につきましては説明責任にも十分に留意して対応してまいりたいと存じます。

 次に、災害時支援庁舎についてであります。さきの専門家からの意見聴取の中、災害時支援機能については必要であるという認識をいただいたと考えております。北見赤十字病院や防災的機能を整備する小公園及びライフラインを担う各企業と連携を密にし、災害時における情報の集約と共有を進めやすい中央公園に災害時支援庁舎を配置したいと考えているところであります。

 次に、北見赤十字病院に対します支援でありますが、支援の具体的内容につきましては北見赤十字病院の実施設計の作業が完了し、全体事業費の提示後、支援の中心となる補助対象経費の精査を行い、補助金の確定など支援内容について議会に提案をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、北見市借上市営住宅の経過についてであります。借上市営住宅制度につきましては、民間事業者等が建設する賃貸住宅を一定期間借り上げるものであります。このことから、中心市街地の活性化に寄与する良質な住宅を供給していただくためには、民間が持つ自由な発想を最大限生かせるような制度とする必要があります。しかし、今回の仮認定に至る経緯については議会から募集のあり方などについてご指摘をいただいたところでもあります。

 次に、各種団体運営費補助金についてでありますが、運営費に対し市から補助している団体につきましては、平成21年度の決算でご報告してございますが、各種団体等に対する補助金の総額は全体で86件、総額で5億5,127万9,000円となっており、市の負担金・補助金の約4.7%を占めているところであります。また、補助採択及び算定基準でありますが、条例や要綱に基づくもののほか事業内容や趣旨の状況などを勘案し、算定しているところでございます。

 次に、北見自治区の市道整備計画についてであります。生活道路の整備路線選定に当たりましては、公平、透明性を確保するため道路整備基準に基づき、現況調査をする中で周辺の住宅密度、張りつきぐあい、路面状況、排水状況等を調査いたしまして、特定の地域に集中することのないよう地域のバランスも考慮しながら計画的に整備を進めているところであります。

 失礼いたしました。東日本大震災にかかわります支援事業の内容と結果についてでありますが、市の対応といたしましては日本赤十字社北見市地区を通じて義援金を送付、姉妹友好都市の宮城県丸森町への物資の支援、また宮城県へ毛布、トイレセット、非常食等の各種物資を支援いたしました。人的支援といたしましては、緊急消防援助隊18名、緊急給水支援5名、建物の応急危険度判定士1名や保健師1名の派遣をいたしております。また、オホーツク絆プロジェクトにより岩手県及び宮城県の合計10カ所の避難所で管内各市町村の加工品等を配付するなど管内18市町村の職員とオホーツク振興局職員で物資の支援活動を実施したところでもあります。被災者の受け入れ体制でありますが、被災者が入居までの一定期間つなぎ宿泊として旅館組合等のご協力をいただきまして、実績といたしましては2世帯5名の家族が利用されており、また中・長期受け入れ施設といたしまして公営住宅、雇用促進住宅、職員住宅、教員住宅の提供を行っており、13世帯が利用されているところであります。6月28日現在で、その方たちを含めまして今北見市への避難者は30世帯71名となっているところであります。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、教育長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤宣秀君) 次に、スポーツ合宿事業の状況についてでございますが、最近のスポーツ合宿の受け入れ状況につきましてはラグビーを中心に種目、チーム数とも微増の状況にあり、平成22年度におきましては12種目、128チーム、延べ約1万8,000人の選手を受け入れたところでございます。今回の東日本大震災の発生直後には、その影響による合宿チームの減少や期間の短縮などを懸念しておりましたが、現時点ではチーム及び選手数とも昨年を上回る状況にあります。

 次に、合宿チームへの支援についてでございますが、それぞれのチームへの対応は受け入れ地区、種目などにより差が生じていることは認識しております。このことは合併の際、スポーツ合宿実行委員会の中で一定程度調整が図られましたが、合併前の市町における支給実績や合宿チームとの経過などを踏まえ現在に至っているところでございます。今後におきましては総体的に勘案し、実行委員会とも支援のあり方について協議してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 松谷隆一議員、再質問ございますか。 14番、松谷隆一議員。



◆14番(松谷隆一君) ただいま答弁をいただきましたけれども、市長に対して言葉の重み、それから説明責任についてもう一度答弁を願いたいと思います。

 それでは、2回目の質問に入ります。瓦れき受け入れについてですけれども、環境省から全国の自治体に本年4月8日、震災ごみの焼却の余力がありますかという問い合わせがあったと聞いております。これに対して京都府では、5つの市町村が手を挙げましたが、京都新聞がそのことを記事にすると住民から相当の抗議があったようです。300件以上ということであります。市のホームページに心配ない旨を載せてからさらに抗議が広がっているとのことです。福島県の汚染地域の瓦れきでなくても宮城県や岩手県のごみにも放射能が降り注いだはずです。汚染された廃棄物を持ってきて処理し、放射能汚染を京都まで拡大するとは何たることかとの激しい訴えだとか、風評被害で観光や特産品がダメージを受ける、あるいは住民の生活が根本から揺さぶられるという怒りをあらわにした激しい抗議があったようです。なおかつ、国は信用できないという一貫した態度で、何か溝も埋まりそうにないとのことですが、北見市でも相当の数の苦情があったということでありますけれども、これに対して市長はどのように感じられたのか、まずお伺いします。

 あと、処分場の位置する昭和地区あるいはその隣の大和地区の町内会を基本とする地域住民の役員に説明されたということですが、役員に了解を得たということですけれども、私はやはりこの災害廃棄物受け入れについては北見市としての市民の合意が必要ではないかと思います。市長は、その辺どのように考えているのか説明してください。

 また、私が考えるに東北地方から北見市まで相当の距離があります。また、ごみの量、こういうもろもろのこと、例えば運賃にしてもそうですけれども、そういうことを考えたときに例えば途中の自治体からの反発も考えられますし、もちろん地元の農産物、海産物等の風評被害も考えたりなんかすると、果たして本当にこれ実現できるのだろうかと思うのですけれども、市長はこの辺についてどう考えているのかお聞かせください。

 次に、被災地学校支援事業についてお伺いします。昨日の答弁では、今のところ問い合わせは一件も来ていないということであります。この事業も私は実現可能なのかと疑問を持っているのです。それは、皆さんもご存じのように被災者、避難をしている皆様方、あの皆さんの現状を見たときにまず何をしたいかというと、地元に早く戻りたいというのです。ところが、わざわざ海を渡り、北見市まで学校が丸ごと来るのでしょうか。子供、児童、先生、家族を北見市として引き受けてどこまで支援できるのでしょうか。全員の住宅の問題、その住宅に入る前にはもちろん補修も必要でしょう。それからあと、来ていただいても学校までの距離がありますから、学校までの送迎の問題、もちろん学用品、あと日用雑貨、こういうもの、あと家族の生活の保障、就職先のあっせん、そういう全般的なことを考えた場合に私は本当にこの事業はどうなのか、いかがなものかと思います。この事業は、だれが提案をしたのかお示しください。

 次に、被災地への職員派遣について質問します。被災地では自治体職員の被災により自治体としての機能が低下し、多くの住民の日常生活に混乱が生じていると言われています。現状を考えれば、北見市として職員の派遣を考えてはどうかと思いますが、それについてもお答えください。

 また、この間多くの災害ボランティアが東北に集結して被災者の応援、お手伝いなどをして喜ばれていますが、北見市からも民間の団体など被災地に物資を届けたり人的な協力を行ってきたとの報告がありますけれども、北見市としてそのようなことを把握しているのかどうかもお知らせください。

 また、今後市と企業あるいは個人との連携で被災地への支援協力を考えているのかについてもお答えください。

 次に、災害時支援庁舎についてであります。専門家からの意見聴取を踏まえ、ご理解をいただいて中央公園に配置したとの答弁であります。この専門家の意見ということでありますけれども、去年の8月30日、第13回都市計画審議会、冒頭に大島会長がこのように述べているのです。少し読ませていただきます。

 現在報道に出ております中央公園の防災拠点機能化のことなのですが、この問題は都市計画的にいいますと防災都市計画という範囲の中にありまして、私ども学識経験者としても阪神大震災以来都市の防災機能というものはいろいろな集積といいますか、実例といいますか、私も十勝沖地震などのときに災害調査などを行いまして十分に知識を持っておりますし、いろいろな例を知っておりますが、その中で今の北見市の都市公園である小公園、中央公園のスペースではとても足りないぐらい公園の持つ防災上の都市機能というものは大きいのです。通常この防災の問題というのは、日常時に災害という非日常の状況をどれだけ想像力豊かに対応するかということで、どこの自治体もこの被害時の災害対策本部と実際の現場というのはうまくいっているわけではなくて、やっと何とか切り抜けたというのが実情なので、こんな日常の中で災害時のことを相当深く検討しても実際にはうまくいかないというのが実情なのです。

 まず、都市公園の災害時の機能というのは、日常的にはオープンスペースとしては市民の公園、ゆとり、リフレッシュに使うものですが、災害時にはゆとり空間、緑空間ということでテント村になったりして災害復旧時のためのさまざまなオープンスペースとして活用するのが一つの大きなポイントなのです。なので、できるだけ都心の中の災害時に備える緑空間は広くとっておくことが阪神大震災以来非常に大きな日本の課題になっております。

 もう一つ、災害対策本部と現場というのは情報の流れからいいますと、実際の災害の場合には単に下水道機能や上水道機能ばかりでなく福祉とか教育ですとか情報が集まるところに市長としての災害対策本部があって、そして連絡調整機能、それから実働部隊とが一体となって動かないとなかなか連絡がうまくいかない。実際の現場と情報が集まるところと災害対策本部が一体化してもなかなかうまくいかないという状況があるので、分けて中央公園にあるというのは災害対策上は非常に素人的な考えではないかと思っております。この点、提案としましては防災の専門家がたくさんいらっしゃいますから、災害時に想定されることを十分意見を聞いて進めていただきたいと述べております。これは、都市計画審議会の冒頭に、最初に申し上げさせていただきましたということで大島会長は述べています。そして、最後に市長、何かコメントございますかと。市長は、このとき何と言われたか覚えていますか。このとき市長は、後で相談させていただきますと言っております。市長、今中央公園に災害時支援庁舎を持っていきたいとずっと述べておりますけれども、大島先生は学識経験者としてこれを述べているのです。審議会の会長としてではないのです。そのことを聞いて、市長はまずこの中央公園はなかなか難しいと思うのが普通ではないかと私は思うのですけれども、市長は大島先生の提案、提言についてどう思われたのですか。そして、後で相談させていただきますと。相談したのですか、そこをお答えください。

 次に、借上市営住宅について質問します。ここに募集要項があるのです。その募集要項を見ますと、こういうことが書いてあるのです。募集の戸数については、1団地最低戸数は8戸以上とし、募集全体戸数はおおむね45戸程度となっております。ここでお聞きしますけれども、おおむね45戸程度となっておりますが、ここの定義をお示しください。

 次に、補助金算定の基礎の説明をお聞きしましたけれども、何かどうも理解できないのです。補助対象経費の全額を基礎とするものや財政課と協議して決定するものや、あるいは補助対象経費の2分の1程度と決めているもの、中にはいまだに合併調整項目で現在調整中であり、合併前の補助額をそのまま計上しているなど、また予算の範囲内、運営経費不足分などいろいろです。これについて、今後の基礎算定について明確にする必要があると思いますけれども、お考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、市道認定基準についてお伺いします。市道認定規則の第5条では、北見市の市道の用地幅員は8メートル以上とする。ただし、土地区画整理事業等による道路その他特別の道路を除くとなっておりますけれども、その他の自治体、例えば釧路市や札幌市等多くの自治体で認定基準となる用地幅員が4メートル以上となっているところもありますので、今後北見市として市道の認定規則の見直し等を考えていないのかお聞きして2回目の質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午前11時41分 休 憩

                      

     午前11時52分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 松谷議員の再質問にお答えいたします。

 私の言葉の重み、説明責任についてでございますが、本庁舎にかかわってのことでございます。先ほど申し上げましたとおり判断までに時間がかかり、本会議での表明となっておりますが、市長としての言葉の重み、そして説明責任につきましては大変重いものであり、十分に説明責任を果たさなければならないと考えております。今後ともできるだけ職責を果たしていく考えであります。

 次に、瓦れきの受け入れの表明をしたことについてでございますが、今回の災害廃棄物の受け入れにつきましては、被災地の膨大な量の災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには全国的な処理体制のもとで進めることが必要であるとして、国による全国の民間施設及び地方公共団体への協力依頼に呼応したもので、当市としても全国の民間施設とともに被災地の早期復興を願い、放射性物質に汚染されていない火災等により発生した燃え殻、割れたガラス等の廃棄物について受け入れることとして議会にもご報告をさせていただいたところであります。このたびの不正確な情報に基づくインターネット等でのご批判は非常に残念なことでございます。今後国・道から具体的な内容の提案を受けた段階で具体的な対応を進めることといたしますが、その内容を十分精査し、対応を決定するとともに、放射性物質の汚染など安全性が確保できない場合、当然受け入れられないものと考えているところであります。

 次に、被災地からの学校受け入れについてでございますが、大震災後テレビに映し出される被災地の子供たちの状況を見ているときに、一日でも早く学校授業を受けさせたいという思いから学校丸ごと受け入れを考えたところであります。その後、文部科学省から受け入れ可能との確認をいただきましたことから、受け入れに係る条件整理を行い、文部科学省のホームページに登録を行ったところでございます。

 次に、被災地にかかわって、被災地への職員派遣についてでありますが、職員派遣については消防本部を含め39名の派遣を実施してまいりました。今後は、被災地の仮設住宅建設にかかわります現地調査や完成検査などに従事する職員4名の派遣も予定しているところであります。被災地の人的支援につきましては、被災地の状況が時間の経過とともに変化しているところであり、これら要望を調査している全国市長会などと協議し、被災地のニーズに合わせて対応してまいりたいと考えております。

 また、職員の自発的な被災地支援活動につきましては、このたびの震災対応をするため現行のボランティア休暇に特例措置を設け、従前の5日以内を10日以内に延長するなど、職員が被災地などにおけるボランティア活動に参加しやすい環境の整備を図ってきたところでもあります。また、民間人の派遣、物資等についてでありますが、災害ボランティアにつきましては社会福祉協議会が窓口になって受け付け等整理を行っております。現在までに届け出のありました人数につきましては、災害ボランティアの方14名、社会福祉協議会職員10名が支援に行かれたということをお聞きしてございます。民間の方の物資の提供については、各種団体、個人が支援をしたとお聞きしておりますが、その件数について把握はしてございません。しかし、今後とも市民の大きな輪となっていくことを私としても期待をするところでございます。

 次に、都市計画審議会会長の意見の件でありますが、審議会会長、学識経験者の意見としてその場では重く受けとめたところでございまして、そのことも踏まえ防災専門家の意見も伺ったところでもあります。また、私といたしまして大島会長とはその後お会いし、意見交換を行ったところでもございます。

 次に、借上市営住宅にかかわっての部分でございますが、中心市街地の活性化に寄与する良質な住宅を提供していただくためには、民間が持つ自由な発想を最大限生かせるような制度とする必要がございます。このことから、募集戸数を固定することは計画の自由を阻害することと考えておりますので、おおむね15%程度を許容範囲と考えていたところであります。

 次に、各種団体に対する補助金の見直しについてでありますが、一部の補助金につきましては合併調整項目としていまだ調整が整っていないため、合併前の基準で補助をしている状況となっておりますことから、合併調整項目の調整を図るよう努めるとともに、厳しい財政状況のもと、財政健全化に向けた第2次財政健全化計画及び行財政改革推進計画中期計画に基づく取り組みを進めているところでありますことから、各種団体に対する補助金につきましても行政評価によります中間事後評価及び外部評価結果を踏まえ、社会情勢や住民ニーズの変化に適応した補助事業としての必要性、経費負担のあり方について検討し、見直しを進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、市道の認定についてでありますが、北見市道認定規則に基づく基準により事務処理を行っており、主な要件として道路の起点、終点、直接公道に連絡をする道路、道路敷地は市に寄附することを原則とする、道路の幅員は8メートル以上とする、なお幅員が困難な場合には6メートル以上とするとなっておりますが、他都市の認定基準を参考にしながら今後の道路の認定につきまして調査をしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 松谷隆一議員、再質問ございますか。 14番、松谷隆一議員。



◆14番(松谷隆一君) それぞれ答弁いただきましたけれども、まず最初に市長としてしっかり説明責任を果たしていきたいという答弁をいただきました。それでは、このしっかりした説明責任をどのように果たしていくのか。例えば住民説明会をもう一度やるとか、そういう形で説明責任を果たしていくのかどうか、それをまず1つお聞きしたいと思います。

 また、瓦れきの受け入れについても町内会の役員に了解を得ただけではなくて、やはり少なくても北見市民にある程度周知をするということがまず第一に重要なことではないでしょうか。その重要さを認識していないということでこういう結果になったと私は思うのです。まだやはりほかの自治体と同じく、いろいろな苦情だとかご意見が来ると思うのです。その辺、放射能の汚染がないからということだけではなくて、やはり常に災害のごみについては化学物質も含めていろいろな状況があると思いますので、簡単に手を挙げられて、そして災害で困っている自治体に対してそういうことをやってあげているのだということではなくて、まず北見市長として安全・安心を考えるのであれば、まず北見市民のことが優先であると私は思いますので、市長の考え方を示していただきたいと思います。

 それから、災害時支援庁舎ですけれども、大島会長がそのように述べられたということで、去年の8月なのですけれども、やはり市長は中央公園に建てたいという思いはありましたけれども、大島先生はあそこの場所はだめだと位置について初めておっしゃっているのです。ほかの専門家はだれも言っていませんけれども、大島会長は災害のときはスペースが必要だと、まして公園というのは重要な役割を果たすと述べているのです。その辺を市長は直接専門家に聞いたときに、やはりもう少しこれから協議をするだとか、あるいは考えるとかという形でのコメントが本当はあってしかりなのです。後でコメントをするとか、後でどうのこうのという問題ではないと私は思うのです。

 それからあと、借上市営住宅についてですけれども、おおむね15%と答弁をいただきました。そうしましたらこの募集要項では45戸程度と募集しましたけれども、今の計算でいくと五十二、三戸、ところが本年3月末に提出された募集の戸数は一番最高が63戸の申請をしているのです。ですから、募集要項に基づくとこれは対象外という形になると思うのですけれども、それをどういうわけか、ここに借上市営住宅制度審査運営委員会、5回やっている議事録がありますけれども、ここで何と言っているかというと63戸の申請を受け付けているが、運営委員会では戸数は判断できない。きっと余りにも極端過ぎてということですね。63戸は程度の範囲を超えている。おおむねの判断ができていないと。3回目はこうです。あと、その1件だけ募集要件を満たしているか疑義がある、それぞれの審査会でそういう意見が出ているのです。ところが、どういうわけかその63戸の申請をしたところが戸数を減らしまして、そして認定されるという世にも不思議というか、北見市始まって以来だと思いますけれども、どうしてこの63戸の申請が9戸変更されて52戸になってそれが受け付けられたのですか、答弁してください。

 以上で3回目を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午後 0時05分 休 憩

                      

     午後 0時15分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 松谷議員の再々質問にお答えをいたします。

 私の説明責任にかかわってでありますが、私は今後このことにつきましては丁寧に市民に対する説明をしてまいりたいと思ってございます。

 次に、瓦れきの受け入れにつきましては、全国の民間施設とともに、被災地の早期復興を願い、放射性物質に汚染されていない災害廃棄物について受け入れをしようとするものでございまして、廃棄物について現時点では国あるいは道からの災害廃棄物の広域処理等の取り扱いについても具体的内容はいまだ示されておりませんけれども、国・道からの具体的内容が提案を受ける段階でその内容を十分に精査して対応していきたいと思ってございます。また、私といたしましても市民の安全・安心についてはお話をいただきましたとおり当然のことであると思っておりますので、十分にこのことについても参酌して対応することといたしております。

 次に、災害時支援庁舎にかかわります件についてでありますが、審議会の会長、学識経験者としてのお話でありましたので、その場所につきましては重く受けとめたところでございますが、その後お会いをいたしまして意見交換等も行ってきているところでございます。

 次に、借上市営住宅についてでありますが、募集はなるべく門戸を広く、敷地の有効、高度利用された良質な借上住宅の供給ができますよう行ったところでございます。今回募集説明会での経過から、戸数の再検討の意思があるか事業者に確認を行うことが適当と考えたところであります。

 以上でございます。

    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) 14番、松谷隆一議員。



◆14番(松谷隆一君) ただいまの答弁で、私は借上市営住宅について2回目の質問のときにおおむね45戸程度ということはどういう範囲だと質問してお答えをいただいたのです。15%がその許容範囲であるということだと思いますけれども、そうすると45戸に対する15%、52戸か53戸でしょう。その範囲であれば募集要項に合致していますけれども、この3月末で受け付けたときにここに63戸のものを受けるということは募集要項に載っていない、要するにのっとっていないのにそれを受け付けたということですので、それでいいのでしょうか。議事進行発言、お願いします。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午後 0時19分 休 憩

                      

     午後 0時24分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの松谷隆一議員の議事進行発言につきましては、なじまないものと議長として判断をいたします。

 ここで昼食のため休憩いたします。

     午後 0時24分 休 憩

                      

     午後 1時28分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き代表質問を行います。

 次に、新風代表、鈴木史郎議員。 17番、鈴木史郎議員。



◆17番(鈴木史郎君) 〔登壇・拍手〕 第2回定例会に当たり、会派新風を代表して質問をしてまいります。

 本年3月11日、宮城県牡鹿半島沖を震源として発生しました東日本大震災は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録しました。この震災によってお亡くなりになられました多くの皆様方に心からのご冥福を申し上げますとともに、被災されましたこれまた多くの皆様方に心からのお見舞いを申し上げる次第であります。

 我々人類は、長い歴史の中から人が暮らす地域をつくり、その地域を守っていくために多くの教訓を学んできたはずでありますが、未曾有の災害でとうとい人命と長い年月をかけて築き上げてきた多くのものを一瞬にして失ってしまうという愚かさを犯してしまったのかもしれません。何とも痛ましい光景を目にするたび、自然の力の前に人間はまたもひれ伏すことしかできなかった現実を見せつけられたこの三月半でありましたが、瓦れきの中からもふるさとの再生を目指す被災者の皆さんの姿を見るにつけ、一日も早い復興を願わずにはいられません。そんな中、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、想定外であったという言いわけで東北地方での過去の災害の歴史から何ら学ぼうとしなかったツケを原子力発電所の周辺に住んでいる人たちだけに負わせようとする東京電力株式会社と国の姿勢に憤りを禁じ得ないのであります。

 さて、今回の大災害は島国である悲しさから、日本国じゅう海岸に面したところであればどこにでも起こり得る災害でありました。この北見市も海岸線を持っております。このことから、津波災害の恐怖とはいつも同居していることになります。道内一の行政面積を持つ北見市だけにこの大震災を教訓にこの先自然とはどう向き合い、想定される災害から市民を守るために何をしなければならないのか、また災害時の各自治区の指揮命令系統をどう確立させるかなど、いま一度真剣に考え直す機会としていただければと考えております。市民の皆さんの防災意識をどう醸成させていくのか、行政はそれをどれだけ助長できるのか、課題は少なくないと思うのであります。

 私たちは、いまだ大きな津波の経験を持ち合わせていないこと、この地方には地震発生源が比較的少ないことなどから、平成18年11月の津波警報の例を見ても多少津波に対する警戒感が薄いのかもしれません。しかし、このたびの災害でも津波を過小評価したことが被害を広げた1つの要因に挙げられていることからもオホーツク海には大陸プレートのせめぎ合いがないとはいえ、津波に対しての認識を変える必要があると考えております。道の防災会議は、網走沖、紋別沖を震源地とする地震発生で最大震度6強、常呂漁港で4.3メートルの津波を予測しております。自然は、あすにもきばをむくかもしれません。大きな地震、津波を想定した備えが必要であることは今さら言うまでもないことであります。人間の知恵など自然の力には到底太刀打ちできないとしながらも、あらゆる災害から市民を守るために最善を尽くさなければならないのが市長の責務であるとしたとき、北見市の地震、津波対策の次の点について市長の考えを伺います。

 1、今回の震災を踏まえ、北見市の津波ハザードマップの見直しをどうするのか。

 2、本年4月9日付北海道新聞掲載の常呂自治区での津波発生時の避難所見直しはその後どう検討されたのか。また、その避難所へのルートとそこまでの移動手段とその方法は万全に確保されているか。

 3、津波発生時、災害弱者や小・中学生の避難所までの移動の方法やその手段はどう検討されているのか。また、それらの避難訓練は必要不可欠と考えられるが、その実施についてはどう検討されているのか。

 4、このたびの東日本大震災での大津波は、ある川の上流50キロにまで到達したとの報道がある中で、常呂川でも河口から数キロにわたる津波の逆流現象が考えられます。そのことから、大津波発生時の常呂自治区内陸部にある農家の方々の避難については車で避難する人が大多数と考えられるが、それを考慮すると常呂自治区内のイワケシ山周辺に新しい避難所の設置とそこに通じる避難路の整備は考えられないか。

 5、大地震発生の際、市内で液状化現象の発生が懸念される箇所、軟弱地盤と思われる箇所はどのくらいあるのか。また、それはハザードマップなどに落とされ、市民に周知されているのか。また、液状化現象発生予想地域、軟弱地盤箇所の住民の方々にはこの後どのような指導を考えているのか。

 6、内陸型大地震で市内や近郊にあるダムの決壊などへの対策も検討されているのか。

 以上が災害、防災についての1回目の質問であります。

 次に、私たち会派新風は前期会派所属議員の方々を含め、合併に関し今までお二人の市長に対し、いろいろな角度から質問を重ねてまいりました。しかし、その結果は私たちの納得のいくものは少なかったように思っております。私は、今回質問の機会をいただき、このたびの大震災を目の当たりにしたことやこの先自治区を取り巻く行政課題を何点か提示させていただきながら自治区長問題について市長の見解をいま一度伺うものでありますが、合併から既に5年が経過し、議会の改選もありました。皆様方既にご存じのところではありますが、再度この合併とはどのようなものだったのか少し検証させていただきたいと思います。

 平成18年3月に合併し、新しく北見市を形成した1市3町は、それぞれが100年以上の歴史を持ち、産業や経済地盤が全く違う人、まちでありました。住んでいた人の気質、考え方までもが違うものであったと私なりに感じております。このことからも全国各地で進んでいた風土やまちの形態が似通っていたところでの合併とは根本的な違いがあったはずであります。当時の1市3町の合併の思い入れや事情はそれぞれであったとしても、合併へと大きくかじを切らせたのは国からの各自治体への合併圧力でありました。当時の世相や政権の強さから見ても仮に合併を見送ったにしてもすぐに2次合併へと矢継ぎ早な対応を求められるとの私たちの判断に誤りがあったとは今でも思っておりません。

 そして、この合併は全国的に例を見ない新北見方式という合併になりました。地域主権、道州制、これからは地方の時代であるという国の言葉に心がくすぐられ、特に各まちの誇りと尊厳を重んじた対等合併という言葉に我々は夢を膨らませたのでありました。しかし、夢はまたもろくも崩れ去ったのも確かであります。その要因は、合併した後の2度にわたる断水などの災害の発生や旧北見市民と旧町民との合併に対する理解度の乖離であったと思っております。そのことはさておきましても、合併した1市3町はさきにも言いましたように合併できたこと自体が珍しいぐらい産業や風土がそれぞれにかなりの違いがあったことから、それぞれのまちとそこに住む人たちの心を一つにする懸命な努力はしてみてもそれを達成するのは容易なことではなく、一つになったと理解し合えるまでには長い時間、もしかすると私たちの次の代までの時間が必要なのかもしれません。それを無視して一つにする作業を強引に進めると、どこかにそのゆがみが生じることになります。

 合併後のゆがみをできるだけソフトランディングさせるために合併協議の過程では多くの約束事が交わされました。その約束事は、今でも確固とした大人の約束として残っているはずであります。そんな大事な約束事の1つである自治区長制度を、合併後に就任した小谷市長は合併から既に3年が経過しているとして、私たちの思いを一刀両断のもとに切り捨てるがごとく副市長の数を削減する条例改正にと打って出たのであります。市長から見ると既に3年でも私たちから見るとまだ3年でありました。この見解の相違こそがゆがみなのであります。市長が合併から既に3年が経過したことと4人もの副市長は多過ぎるとして見直すとした各自治区長は、新しい北見市が北海道で最も広い行政区域になることや何よりも災害に即事に対応し、市民の安全を守ることを念頭に各自治区に置くこととするとしたこのことは合併協議会でも最も重い合意事項でありました。また、自治区の事情に精通している者をその任に当てるとすることも合意事項でありました。今回の東日本大震災で、特別職としての指揮命令権をもあわせ持つ自治区長の重要性が増したと私は痛感しておりますが、この災害を目の当たりにして市長は自治区長に対しての認識に今も就任当時と変わりがないのかどうか見解を伺いたいと思いますし、その認識に変わりがないとするならば、各自治区にこの先それぞれ自治区長設置が必要と考える私なりの幾つかの理由も述べさせていただき、さらなる再考を求めるものであります。

 昨年実施された国勢調査の結果、人口減少という社会現象が日本の将来に暗い影を落としていることが白日のもとにさらされました。安心して子供を産んでもらう環境づくりが人口減少を抑える特効薬なのかもしれませんが、厳しい条件が重なり、その妙薬を生み出すまでにはいまだ至っていないのが今のこの国の現状であると認識する中で、私たちはそのことに深く憂慮しなければならないはずであります。この人口減少による少子・高齢化問題がこの先、自治区にとっての重要課題になると考えられることから、この問題を自治区ごとにどう取り上げてもらい、その議論をどう深めてもらうのか、この課題を整理するためにも私は各自治区にそれぞれの自治区長の存在が不可欠と考えております。小・中学校の統廃合問題はもちろんのこと、限界集落や買い物弱者、交通弱者などの諸問題、またこれからも当分の間続くと思われる財政難の問題を自治区の人たちに正確に理解をしてもらい、前向きな検討をしていただくことは北見市にとってこの先都市再生問題が一段落した後の最重要課題の一つになると考えているからであり、この議論の中心にはやはり各自治区ごとに自治区長を据えておくことが必要かつまた重要だと私は考えております。

 私は、合併後に新しく就任した市長の思いだけで合併時に1市3町のかたい約束、合意のもとで新北見方式として皆が認め合った自治区制度に対し、議論を深めないままなし崩し的に葬り去られてしまうことは、この合併自体を否定された感じがしてたまらない気持ちであり、微力ながらもこの合併協議に参加させていただいた一人としていかにも痛恨のきわみであり、合併に賛同してくれた旧町民に対し、申しわけない気持ちでいっぱいであると言わざるを得ません。いま一度この合併の原点に戻り、この先の北見市を見据えた中で自治区長問題に関し、必要か不必要か、また必要とするならばその年限であるとか財政的な側面を考慮して報酬をどうするかなどを加味させた十分な議論、検討を望むものであることを申し添え、さきにただした自治区長問題の見解を伺うものであります。

 次に、北見市の財政問題について伺います。北見市は予算編成に当たり、合併当初から収支不足の状況が続いております。何事も計画どおりには進まないとは思いますが、合併協議会では少なくても向こう10年間は、一般会計ベースでの収支は均衡する計画となっており、当面の財政運営に苦しむことなどない合併であったはずでありました。しかし、現実は大変厳しい状況であり、職員の人件費の削減などで何とかその帳じり合わせをしている感がぬぐえないのであります。国の交付税もこれからは震災復興に重点が置かれることも予想され、今後は交付税の増加を望める状況ではなくなっていると思われます。人口減少社会に入ったこの北見市を考えるとき、その対策に係る財政需要はますます大きくなると考えられます。これらに対応するためには、現状を肯定した積み上げ方式、いわゆるボトムアップ方式の予算編成は限界に来ているのではないかと私は思い、公選の市長、公に選ばれた市長として住民の福祉を最優先に考えたとき、市の財政にある程度の先行きの見えてくる感だけでもトップダウンによる大胆な予算編成方針の転換も必要と考えます。市長の今後の予算編成の対応についての見解をお伺いいたします。

 また、現状の予算編成の方法からトップダウンによる予算編成に変えるとした場合、どのようなことが課題となるのかもあわせてお伺いをしたいと思います。

 最後に、都市再生事業について伺います。今定例会では、多くの方が都市再生事業に係る課題について質問されました。私たち会派新風は、課題が多い都市再生事業でありますが、今後のスケジュールに絞って質問をしていきます。昨年10月に策定された北見市都市再生基本計画に示されている都市再生事業スケジュールでは、現市役所庁舎から仮庁舎への事務所の移転は予定どおり進んでおりますが、肝心な都市再生事業のほとんどは、現段階として事業計画、事業費、財源など具体的なものがほとんど示されず、平成23年度当初から事業に着手することで計画しておりましたが、提案もされておりません。今定例会で現庁舎の解体費が計上される形になっていたにもかかわらず、それすらも計上できない状況では北見赤十字病院建替事業にも影響するのではないかと懸念しているところであります。

 このような中で、市議会の都市再生整備特別委員会での議論もなかなか深まらない状況にあるのは当然のことであり、本当に平成26年度までに完了するのか大変心配をしているところであります。今定例会では、社会教育施設の大型事業に係る補正予算が数多く提出されておりますが、私たち会派新風は大型事業の中でも第一には北見赤十字病院建替事業であり、次には都市再生事業と位置づけをしております。そこで、都市再生事業の進捗状況について伺います。

 1、都市再生基本計画に記載されているスケジュールについて、計画どおり進んでいるのか伺います。具体的に進んでいるもの、進んでいないものの事業はどれか、また進んでいない事業はどういう理由なのか伺います。

 2、今後事業計画の決定、予算上程時期のタイムリミットはいつなのか、具体的な時期を伺います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 鈴木史郎議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、津波ハザードマップについてでありますが、道において本年4月に策定いたしましたオホーツク海沿岸津波シミュレーション結果に基づき今年度中に作成・配布を予定しておりましたが、今回の東日本大震災の発生に伴い、道は平成23年度末までに地震動が連動した場合における津波シミュレーションによる新たな浸水予測図の見直しを実施することとなりました。このため、市といたしましては予測図に基づき避難所、避難経路や標高等などを記載した津波ハザードマップを作成・配布し、市民の皆様へ周知を図るとともに、防災意識の醸成に努めてまいりたいと思います。

 次に、常呂自治区の津波時におきます避難所の見直しについてでありますが、道が本年4月に策定いたしましたオホーツク海沿岸の津波浸水予測図によりますと、網走沖におけるマグニチュード7.51の地震想定により常呂漁港で最大遡上高4.28メートルの津波を想定し、これにより常呂町豊浜、弁天地区の一部が津波浸水の被害を受けると想定しております。市といたしましては、常呂自治区住民の安全・安心な暮らしを確保する観点から、総務部防災対策・危機管理室と常呂総合支所、北見地区消防組合常呂支署等を中心とする庁内会議を設置し、常呂自治区の防災対策づくりを総合的に推進していくこととしてございます。また、今回道が策定した津波浸水予測図において浸水被害が想定される地域につきましては、常呂自治区における津波対策の重点地区として避難所の見直しとあわせて避難路のあり方について町内会等とも協議を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、津波発生時における災害弱者、小・中学生の移動方法や手段、避難訓練の実施の検討についてでありますが、津波発生時においては自助、共助による家族、町内会などの自主防災組織等の協力のもと、すぐ逃げるを基本に指定された避難所や付近の高台へ速やかに避難を行うことが必要と考えます。特にこのたびの東日本大震災においては、古くから東北地方の言い伝えである津波が来たら自分の判断で一刻も早く高台に逃げるという津波てんでんこを守ったことで難を逃れた事例もあり、学校、職場、地域等での防災教育、防災訓練の重要性が改めて問われていると考えております。このようなことから、常呂自治区における避難訓練の実施に当たりましては、道が策定いたしました津波浸水予測図などによる具体的な想定により避難訓練計画づくりを進めるとともに、避難所への避難ルートの確認、避難時の移動手段、避難に要する時間、災害時要援護者対策などさまざまな課題に取り組みながら、今後の具体的な防災づくりに資する避難訓練をすべく、町内会を初め関係機関と連携を図りながら地域住民の参加のもと実施し、防災意識の醸成に努めてまいりたいと考えているところであります。なお、本年度の避難訓練につきましては、津波災害を想定して年内の実施を予定しているところであります。

 次に、常呂自治区内陸部の避難所についてでありますが、津波発生時には市防災行政無線、市広報車による広報、町内会への連絡、メール@きたみなどによる津波避難の周知に努め、農村部にありましては岐阜高台地区または富丘地区等の標高の高いところへの避難を速やかに行っていただくよう周知することとしております。また、イワケシ山のふもとに位置する富丘地区高齢者コミュニティセンター及び常呂郷土資料館の2つの避難所につきましては標高35メートルから39メートルに位置しており、650人程度の避難者の収容が可能かと考えております。富丘高台地区への新しい避難所の設置等につきましては、道が地震動が連動した場合における新たな津波浸水予測図の策定を進めておりますことから、これらの結果などを参考にしながら常呂自治区の今後の防災対策づくりの中で検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、液状化現象予想箇所と軟弱地盤についてでありますが、平成21年4月に市内全戸に配布しております防災のしおりの中で、平成18年度に実施しました防災アセスメントの報告を受け、液状化現象予想箇所及び軟弱地盤箇所をあわせた形で地震が起きたときの想定震度を示し、揺れやすさを表示しているところであります。市民への対応といたしましては、大規模地震が発生した場合に備え、市民の生命、財産を保全し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるため、住宅建築物の耐震化を促進することを目的に平成21年3月に北見市耐震改修促進計画を策定しております。この計画は、各想定地震による液状化危険度を記載していることから、液状化対策等に関する知識の普及、敷地の安全対策や建物の耐震化対策の参考とする意味からも今後とも市民への周知に努めてまいります。

 次に、大地震における近郊ダムの決壊対策についてでありますが、国が管理しております鹿ノ子ダムにつきましてはダム下流に警報局が設置されており、緊急時には関係自治体への通報や避難のための放送及びサイレン吹鳴が行われることになっております。また、国から委託を受けて市が管理しております富里ダムにつきましては、ダム管理規定に基づき震度4以上の地震が発生した場合は直ちにダムの状況確認のため堤体変位観測等を行い、決壊のおそれなどの異常状態が確認された時点で放流警報サイレン及び警報車による住民周知を行うとともに、関係各機関へ報告を行うこととなっております。鹿ノ子ダムも富里ダムも河川管理施設等構造令に基づく耐震性を有していることが確認されておりますが、ダム決壊等これまでの想定を超える災害に対応するため、防災体制の構築や住民の避難誘導のあり方などについて今後国や道、関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。

 次に、自治区長の配置についてでありますが、合併後5年を経過し、各自治区における懸案事項も推進中であり、また一体感の醸成も着実に進んでいると認識をしております。私は、市長選挙に立起するに当たり、行政のスリム化と小さな市役所づくりを進める一環として副市長4名を2名に半減することを公約に掲げたところでありますが、この考えは現在も変わっておりません。しかしながら、副市長定数条例の一部改正案が過去2度にわたり理解が得られなかったという議会議決の重みを考えたとき、慎重に判断すべき課題と受けとめております。また、昨年まちづくりの基本理念や行政運営の基本ルールを定めますまちづくり基本条例が施行され、この中で自治区に総合支所、自治区長及びまちづくり協議会を置くことが明記されました。さらに、このたびの東日本大震災を教訓として大きな災害が発生したときの迅速な対応が重要であることなどを考えたとき、市の自治区制度をよりよいものとしていくためにも自治区長や総合支所等についてさらに時間をかけてさまざまな面から検討する必要があると考えております。

 次に、歳入に見合った予算編成についてでございますが、本年2月に策定した中期財政計画におきまして、歳入では一般財源の大宗をなす市税については長引く地域経済の低迷などにより多くは望めない状況にあり、また歳出では扶助費などが増加傾向にあるため、今後の財政収支見通しにおいて引き続き収支不足が見込まれる状況にあります。こうしたことから、第2次財政健全化計画や行財政改革推進計画の中期計画に掲げた取り組みの項目を着実に実行することにより、収支不足の解消に努めながら限られた財源の中で効果的な施策を展開するために事業の必要性、緊急性、優先度などを見きわめ、事業の重点化を図り、真に必要な予算の選択に努めているところでございます。財政健全化の取り組みを進めるに当たりまして、時代の趨勢に即した事業へと転換するなど聖域を設けず事業の見直しを行い、さらに収支不足が見込まれる額については一定期間の一時的な削減を含め計画を策定し、取り組んでいるところでございますが、急激な改革や事業の見直しにより大きな痛みを伴うこととならないよう十分に配慮し、財政健全化計画や行財政改革推進計画の期間を3年と定め、段階的に取り組んでいるところでございます。

 次に、都市再生基本計画のスケジュールについてでありますが、北見赤十字病院の改築事業につきましては平成22年度から設計業務をスタートしてございまして、平成24年度から平成26年度までの工期となっておりますほか、まちきた大通ビルの整備事業につきましては平成23年度に基本設計、実施設計を行い、その後平成24年度後半より改修工事に入るスケジュールとなっております。災害時支援庁舎などほかの事業につきましては、同様に平成23年度以降から基本実施設計を行い、平成24年度、平成25年度から工事を行い、平成26年度までにそれぞれの事業を完了していく計画となっております。

 この中で、具体的な進捗状況といたしましては、まちきた大通ビルの設計委託費は本年度当初予算に計上し、事業を進めてまいりますが、災害時支援庁舎につきましては現在議会でご議論をいただいているところであり、新設の立体駐車場につきましては現在JR北海道など関係機関との協議を進めているところであります。各事業ごとに工期に違いがあり、現段階で一概にタイムリミットを申し上げることはできませんけれども、合併特例債適用期限であります平成26年度を見据え事業を推進しており、今後もスケジュールの調整を進め、議会とも協議や必要な提案をさせていただきながら都市再生事業全体の完了に向け、万全を期してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 鈴木史郎議員、再質問ございますか。 17番、鈴木史郎議員。



◆17番(鈴木史郎君) それでは、再質問させていただきます。

 自治区長について答弁をいただきました。自治区制度をよりよいものにするため、今後のあり方についてさまざまな面から検討されるとのことでありました。私たち会派が平成21年12月に地域主権時代にふさわしい基礎自治体のあり方に関する提言として自治区のあり方を提言させていただきました。その中で、自治区長を特別職として置く理由として、地域独自の文化、伝統、生活を守るため、地域事情に精通している者が政策企画会議の場で発言権を持つことには自治体内分権上大きな意義があるとして提言しており、また自治区長の責務として重要なことは非常時の判断権限を持つこと、住民の声を市政に直接反映させることと位置づけております。私たち会派は副市長にこだわるものではなく、特別職の自治区長を置くことが大切と考えております。この趣旨を十分参酌していただきたいと思います。旧3町の市民は、特別職である自治区長が不在で、また兼務をしておられる副市長もまちづくり協議会にほとんど出席されていない状況では疑心暗鬼にかかり、合併しなければよかったという声が聞かれるような状況になっております。こういう状況も十分に理解をしていただき、検証に当たっては内部検証ばかりでなく委員会を設置するなど多くの市民の声を聞くことも必要と思いますので、今後に向け配慮を願いたいと思います。これは意見として申し上げます。

 次に、予算編成についてであります。お答えでは、現行の方法を踏襲して今後も進めるお考えのようですが、先ほども申し上げましたが、今後予想されます震災復興に多くの予算が向けられる状況になったときに、現状の予算編成では乗り切ることができなくなるのではないかと危惧するところであります。急激な改革や事業の見直しにより大きな痛みを伴うことにならないよう十分配慮するとしておりますが、歳入が減少すればそれに見合った予算としなければなりません。このような状況に対応するためにも市長のトップダウン方式やシーリング方式など現段階から考慮する必要があると思います。今後の検討課題としていただきたいと思います。これも意見といたします。

 次に、防災に関する答弁をいただきましたが、何かいま一ついかにも具体性に乏しい感じがし、市民の皆さんの不安を解消するまでには至らないと考えますから、再度この点についての質問をさせていただきます。私は、この地方が全国的に見ても珍しいほど目立って災害らしい災害がないところだと思っております。考えられる自然災害では、大雪、大雨、竜巻、地震、津波でしょうか。大津波にしても1,000年単位の話でありますから、果たして本当に起こるのかと思えるほどであります。しかしながら、そうはいってもその対策だけは事細かく準備しておかなければなりません。津波対策にしてもハード面は、私はほとんど必要がないと思っております。避難所、避難経路の十分な確保や周知、避難訓練などがふだんから行われてさえいれば、万全とは言えないまでも合格点であるはずです。しかし、今の答弁を聞く限りではいかにも人頼みの感がぬぐえず、市の危機管理として市民からの信頼を得るに至っていないというのが私の感想であります。ハザードマップ作成後、避難所の見直しも北海道頼みであり、北見市がイニシアチブをとって進めていく考えはないのでしょうか、伺います。

 小谷市長は、私の政策の中の市政運営の基本姿勢の項で、前市長の危機管理意識の欠如を批判し、安心・安全のまちづくり体制の構築を訴えておりますが、今回の大震災後、どの新聞の社説を見ても災害の突発性に備えることに怠りなくと結んでおります。このことに関しての市長の見解をみずからの公約に照らして伺いたいと思います。

 その上で、次に何点かの質問を続けます。1、本年4月9日の北海道新聞掲載、津波発生時の常呂自治区避難所見直しから2カ月半経過して、そのことについてはこれから検討するという答弁でありますが、今現在避難所として何カ所ほどが検討対象となっているのか。そこまでは、どの地点を起点として徒歩あるいは車でどの程度の所要時間を見込んでいるのか。

 2、学校現場でこの震災後何時間程度災害についての教育が実施されたのか。その際、避難についての指導はどのようなものであったのか。

 3、震災後市内の医療機関や介護施設機関などとの話し合いはどう持たれたのか。

 4、常呂自治区津波浸水想定地区である豊浜、弁天町内会とはこの先避難所までのルートの確保についての話し合いはいつまでを目途に持つ予定か。

 5、今回の大地震による液状化現象は千葉県、埼玉県で古い川、沼の埋立地にそれが顕著にあらわれたようであります。北見市内にはそのような箇所はないのか。あるとすれば、それを市民にどう周知するのか。

 6、大津波発生の際、常呂自治区市街地は特に冬期間積雪で道路の狭隘化が避難の際の妨げになると懸念されます。道道の拡幅には開発期成会を立ち上げ、市長にも要望書を提出しておりますが、この件について北海道とはこの先防災を考慮した中でどのような交渉を予定しているのか。

 7、道の防災会議予想、4.3メートルの津波が発生したとするとサロマ湖砂州決壊の可能性の高いところが数カ所懸念されます。この際、流入する大量の海水でサロマ湖の水面の高さにかなりの変化があらわれ、大きな被害が予想されるが、それらについての研究は必要と考えないか。

 以上、7点について伺います。

 次に、都市再生事業について伺います。お答えでは、それぞれの事業でタイムリミットを示せないとのことでありましたが、そこが明確でないことによって議論が深まらないのではないでしょうか。都市再生整備特別委員会で協議をしている災害時支援庁舎についても同様のことが言えるのではないでしょうか。どの委員会も結論を出す時期を想定し、協議を進めているのではないでしょうか。

 そこで、現在協議を進めている災害時支援庁舎の結論はいつまでに出すことを想定しておられるのか、また市長として今後どのように精力的にかかわろうとしているのか伺います。また、災害時支援庁舎の結論が都市再生事業の根幹にかかわるものと考えておられるのか伺います。あわせて、結論が出た後都市計画審議会に諮問すると特別委員会で都市再生推進室長が答弁されておりましたが、諮問してからどれくらいの期間で結論をいただき、都市計画変更にどれくらいの期間を要すると考えているのか伺います。

 以上、2回目の質問とします。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 鈴木議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、ハザードマップの見直しについてでありますが、本年4月に道が策定をいたしましたオホーツク海沿岸津波シミュレーションの想定地震の設定につきましては地震調査研究推進本部、内閣府等の評価、推定結果及び検討ワーキングでの有識者の意見から設定したものであり、平成21年から2年間をかけて作成されたものでございます。この結果から導き出された数値を基準としてハザードマップの作成、避難所の見直しを検討してまいりますが、道ではこのシミュレーションを平成23年度末までに見直す検討をしておりますことから、その結果を受け、より精度を上げたマップ作成をしてまいりたいと考えております。また、各自治区にも防災対策と災害対策を担当する部署を配置しておりますことから、防災対策・危機管理室が中心となり、庁内各部署それぞれで連携を図りながらこれらの災害対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、安全・安心のまちづくり体制についてでありますが、私は市民の命と財産を守り、災害のない安全・安心のまちづくりを公約に掲げたわけでございます。このたびの大震災は、まさにだれもが予想し得ない巨大な地震であり、その被害も甚大かつ悲惨でありました。市において被害はございませんでしたけれども、いつ襲ってくるかわからない災害に対し、その備えの大切さを痛感したところでございます。今後におきましても市民の命と財産を守り、災害のない安心・安全のまちづくりを目指し、私が先頭になって頑張ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、避難所の見直しや所要時間についてでありますが、旧常呂町が作成した大津波における津波浸水予想区域は常呂自治区市街地及び栄浦地区を想定しております。また、大津波時における避難所は常呂森林公園など10カ所、支援を要する方につきましてはデイサービスセンターなど2カ所を指定しております。避難所の見直しにつきましては、道が見直し作業を進めておりますオホーツク海沿岸津波浸水予測図をもとに、特に常呂大橋の利用ができない場合を想定し、常呂墓地など常呂市街地における新たな避難所の指定や学校などの建物を一時避難所として活用することが適切かどうかなどを含めまして検討してまいりたいと考えております。避難所の移動手段及び時間などにつきましては、今後実施します避難訓練を通じ、その結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 次に、震災後市内の医療機関や介護施設機関との話し合いについてでありますが、災害時におきます医療機関の入院患者や介護施設の入所者など、いわゆる災害時要援護者への対応については事業所や地域住民の協力が非常に重要であると考えております。市において平成16年の大雪災害以降、民生委員児童委員協議会との連携により災害時要援護者台帳の登録を進めておりまして、本年も民生委員児童委員により台帳を更新すべく把握をしているところであります。また、福祉避難所といたしましては民間社会福祉施設9カ所の協力をいただき、災害時要援護者の避難施設として民間福祉施設を使用することに関する協定の締結を得たところでございます。今後におきましても他の福祉施設等に協力を求めますとともに、市内の医療機関と災害時要援護者の対応について協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、津波浸水想定区域における地域との避難ルート確保の話し合いでございますが、市といたしましては庁内会議を設置し、常呂自治区の防災対策づくりを総合的に推進していくこととしております。この庁内会議をできるだけ早い時期に開催し、具体的な内容を決定していくこととしておりますが、避難訓練の実施に関しましては豊浜、弁天町内会の代表者の方々の意見も伺いながら取り組むこととしております。具体的には、この庁内会議開催後避難訓練実施までの間に話し合いを実施して津波避難に関する地域住民の方々のご意見を伺いたいと考えております。

 次に、古い川、沼の埋め立てによる液状化現象についてでありますが、市内における液状化現象の事例といたしましては、端野自治区において平成15年の地震により協和地区で発生しております。古い川、沼の埋め立てによる液状化現象に係る知見につきまして市として十分に持ち合わせていないことから、今後は液状化現象に関する文献などを参考に研究しますとともに、地域の実態把握に努めてまいりたいと考えております。また、あわせて市民への周知の仕方についても検討をしてまいります。

 次に、道道北見常呂線と道道土佐東浜線の整備についてでありますが、平成21年1月30日に常呂町道道2路線整備促進期成会が設立され、市にも道道整備の要望書が提出されてございます。その要望を受けまして、市では事業化の可能性につきまして道と協議を行っているところであります。しかしながら、沿道に家屋等が密集しているため、整備後に街並みが維持できるか等の問題が懸念されているところでもあります。今後は、地域住民とも連携をして災害時の避難路も含めまして市街地のあり方を検討した上で道との協議を継続してまいりたいと考えてございます。

 次に、サロマ湖への影響についてでありますが、本年4月に道が公表したオホーツク海沿岸津波シミュレーションによりますと、サロマ湖における津波浸水については砂州を越波する想定はされていないところでありますが、サロマ湖旧湖口など越波が懸念される低い箇所もありますことから、今後道が見直しを進める地震動が連動した場合の津波シミュレーションによる新たな浸水予測図をもとに、海岸管理者であります道を初め関係機関と連携を図りまして必要な研究を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、都市計画の変更にかかわってでありますが、災害時支援庁舎につきましては都市再生基本計画の高度医療・災害時支援拠点の根幹をなす事業と認識いたしており、全体の事業スケジュールに支障を来さぬよう早期に答申をいただく必要がありますことから、都市計画審議会での審議や手続等をできるだけ短縮していただき、年内をめどに都市計画変更ができますようお願いをしてまいりたいと考えているところであります。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、教育長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤宣秀君) 次に、震災時における学校での防災教育についてでございますが、各学校では通常春と秋に2回の避難訓練を実施しております。訓練に当たりましては、事前に教職員で避難経路や避難場所、役割分担などの確認を行い、また児童・生徒へは避難指示の聞き方、避難の仕方、避難後の対応などについて発達段階に応じた指導を実施しているところでございます。今後におきましては、東日本大震災の状況を踏まえ、適切な避難訓練のあり方について各関係機関と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 鈴木史郎議員、再質問ございますか。 17番、鈴木史郎議員。



◆17番(鈴木史郎君) 再々質問をさせていただきます。

 まず、都市計画審議会への諮問についてですが、さきの沢合議員の代表質問に対し、中央公園の用途廃止に伴い小公園の拡充、そして民間で計画する事業を代替地として提案するとのことでありましたが、民間の計画についても具体化していない中で計画変更が認められるか非常に危惧するところであります。また、災害時支援庁舎の結論はいつまでに出すのか伺ったところ、都市計画審議会の結論を年内にとのことでありました。そのためには、もう結論が出ていなければならず、このことが都市再生あるいは市庁舎移転改築にも影響すると思いますが、いかがでしょうか。

 また、大通西3丁目の本庁舎位置についても市民説明会において指摘されていた課題も議会と相談すると言っておきながら、議会には判断に至った経過など何も示さず、市長の独断で判断したと先ほどまでの答弁でおっしゃっておりますが、これでは議会を軽視していると言わざるを得ません。それで議会の賛同を得られると判断しておられるのでしょうか。都市再生そのものが頓挫するのではないでしょうか。この際、災害時支援庁舎と本庁舎、まちきた大通ビルの改修を切り離し、少しでも前進させることが北見市の将来に禍根を残さないことになるのではないでしょうか。改めて今後の都市再生事業の進め方をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 鈴木議員の再々質問にお答えをいたします。

 まず初めに、災害時支援庁舎についてでございますけれども、先日の特別委員会におきまして専門家からいただいたご意見を報告させていただき、都市再生基本計画に沿って中央公園の整備を進めてまいりたい旨報告させていただきましたが、特別委員会としては第2回定例会の議論を踏まえ、判断されることとなってございます。私といたしましては、市民が安全に安心して暮らすまちをつくることが何よりも増して優先されるべきと判断をいたしましたので、こうした考え方につきましてご理解を賜り、早急に事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、今後の都市再生事業の進め方についてでございますが、ただいま申し上げましたとおり都市再生事業を進め、市民が安全・安心して暮らすことのできるまちをつくっていくことは、私も議会の皆様も思いは一つであると思っております。基本計画では、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを進めるため、中心市街地再生の先導的な役割を担う地区としての2拠点1軸を位置づけたものでありまして、それぞれのゾーンごとに活性化やにぎわいに資するための施設配置を基本計画に盛り込んだものでございます。都市再生基本計画では、本庁舎を大通西3丁目の駐車場ビルに配置するとともに、まちきた大通ビルの4階から6階に行政機能、中央公園に災害時支援庁舎を配置することによりまして、市役所が担うべき行政機能については十分確保できるものと私が最終的に判断を下したものでございます。そうしたことからも計画全体を一体的に整備することが基本になると考えておりますので、今はこの計画に沿って進めてまいりたいと考えております。

 また、本庁舎のあり方につきましては、市民説明会で議会と相談するとさせていただいて以来、私は熟慮に熟慮を重ねた結果、今回の判断をするに時間を要しましたことから議会への表明がおくれてしまい、本定例会での表明となったものであります。今後につきましては、十分留意いたしまして対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 鈴木史郎議員の質問が了しましたので、以上で代表質問を終結いたします。

 次に、一般質問を行います。

 まず、日本共産党、菊池豪一議員。 16番、菊池豪一議員。



◆16番(菊池豪一君) 〔登壇・拍手〕 それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。

 まず、バス路線での道路整備についてであります。市内のバス路線で、このバスの利便は実感しながらもバスによる悩みもまたあります。昨年まで北見自治区の北3線通り、高台のほうでありますけれども、道路改修工事が実施され、高栄団地から北見藤女子高等学校までの区間が良好になりました。途中にバス路線があり、その区間でこれまで道路の地盤が悪く凹凸があちらこちらにあるためにそれが悪さをしてバスが通過するたびに沿線の住宅に衝撃や揺れが発生し、住民からのクレームが絶えない場所でありました。アスファルトで多少補修しても余り効果はなく、今回の道路改修で沿線住民からは夏場はほとんど衝撃も揺れもないと喜ばれております。しかし、市内のバス路線はたくさんあり、一般に言う生活道路やそれに類似した地域の道路を走るバス路線では市民から同様な苦情が出ているのであります。市に何度も要請しているという現場に行ってみますと、多くの継ぎはぎ舗装があり、市民と市職員の奮闘の跡がうかがわれます。そこでは舗装だけでなく縁石自体が波を打ち、雨水ますも上下し、補修程度では改善しにくい状況であります。

 そこで、すぐにすべての道路とはいきませんので、特にバス路線が走っている道路について、通常の道路形状と比較し、くぼみの状況、縁石など波打ちの状況などを市として十分把握していただき、バスが通過するたびに発生する住宅内にいて受ける衝撃や揺れのある場所を解消していただきたい。このことについて見解を求めたいと思います。

 次に、私有地におきます課題の行政対応についてです。安全で安心なまちづくりにかかわる難しい質問なのですが、前市長のときにもお聞きいたしました。民有地において生じている状況がそのまま放置されると、不特定多数とか通行人や地域の住民に危険が及ぶと想定される際に行政はどう対応すべきかという問題です。一般的に民有地での危険の解消は、所有者本人が気づいて対処する、また周りから働きかけて所有者が対処する、それが普通の対処であります。しかし、所有者本人が市内に住んでいない、連絡がとれない、どこにいるかわからない、連絡がとれても法令などで所有者本人はわからない、費用を支払うことができない、このように市として調査をし、働きかけても相手任せでは市民の危険に対し、問題の解決ができないと判断した場合でありますが、1つにこれまでこのような事例はどう対応してきたのでしょうか。

 2つに、民有地であっても市として危険と判断できる場合には積極的に働きかけ、市としても解決を図るという点について市としての対応をお伺いしたいと思います。

 次に、生活保護行政についてであります。公営住宅の取り壊しで別の市営住宅への引っ越し移転が必要になった市民Sさんが病気のために十分働けず、生活に困窮し、また市が負担する移転費が引っ越し後の支給となるために引っ越し費用が用意できないでいました。周囲の人からは、固辞していた生活保護を再度勧められ、また移転費が出たら返済することで移転費の範囲で数万円を借り、FFストーブ、洗濯機や家具の購入代金は移転費が出てからの支払いを了解してもらい、周囲の方の親切で何とか引っ越しができました。生活保護申請も適用され、病気療養に専念する状況も生まれました。しばらくして市から引っ越し移転費10万円が振り込まれ、借金や支払いを済ませることができ、引っ越しが完了したわけであります。

 ところが、保護課はこの移転費は生活保護申請前の借入金や未払いに使ってはならないとして生活保護制度の原則論でもって対応、本人には事前に説明さえせず、一月わずか6万円ほどの生活費の支給額から2万円を減額支給する決定通知を行いました。保護課に繰り返し決定の撤回と説明を求めましたが、納得できず、Sさんは道への不服審査請求も行いました。そのとき保護課は1度は引き去りした全額を返還、しかし再び10万円の返還命令の決定通知を出しました。Sさんは、このやりとりの中で精神的にも苦しみ、持病も悪化し、本当に許せない、不本意だとしながらも引き続き保護課の窓口に来なければならない、私が我慢すればとして不服審査請求はせず、現在毎月市に一定額を銀行から納入し続けています。

 そこで、この事例で保護課は生活保護申請後に本人に渡った移転費は生活保護制度では収入認定しなければならない、それを申請前の引っ越し費用の個人からの借入返済、生活上最低必要な電気製品、家具の未払い金に充てたことは生活保護制度では認められないとして返還をさせていますが、どういう理由なのか、だれが聞いてもわかる説明をしていただきたい。

 2つに、保護課の移転費返還命令によって、引っ越しでの借入金返済や電気製品代金が未払いのままだとすれば、Sさんの暮らしはどうなったと予想されるか明確に答えてください。

 3つに、最初の決定通知は本人の了解や説明もなく月に2万円も引き去る決定でした。著しく妥当性を欠いた決定ではないでしょうか。

 4つに、Sさんの行った対応は、保護制度上も実態判断で問題ないと保健福祉部として判断できたはずです。しかし、当然の移転費活用を生活保護制度では不当な行為として10万円分を毎月返還させていることはいわれのない制裁そのもので、この行為こそ不当なものであります。直ちにこの制裁を撤回すべきであります。

 住宅リフォーム助成制度の活用について伺います。3年間の期限のついた条例として制定され、北見市経済実態の深刻さの改善のためにその3年間で最大の事業効果を求めたものであります。もちろん先進地などの事例の効果は、市長サイドも我々議会も承知しつつ取り組むことになったと思っております。昨年は取り組みがおくれたことから、補正の機会がなくわずか100件の助成数で、本格実施ではなく助走に終わりました。昨年の実績では、経済効果は事業費全体で助成額の8倍を超え、担当課では実質的には10倍を超えるとしており、改めてこの助成制度の効果の可能性を示したと言えます。他市町では、以前に紹介した名寄市で当初300件の予定を600件に拡大、岩見沢市では毎年8,000万円の予算を用意し、期間を延長し、4年間で1,500件、ことし始めた美幌町は当初50件、1,500万円を3,400万円に補正し、抽せんをなくしました。北見市では、本年当初200件が予算化され、申し込み473件と聞きましたが、結果は抽せんとなり、6割が抽せん漏れいたしました。私は北見市でも3年間で少なくとも1,000件以上の予算措置を求めたい。そのために今年度ぜひ補正を実施していただくことを市長に求めたいと思います。

 次に、市営住宅家賃の減免取り扱い規定についてであります。この市営住宅の使用料、いわゆる家賃については入居者の所得要件、公営住宅の立地要件など応能応益を勘案して定められております。同時に、北見市公営住宅条例には家賃の減免または徴収猶予に関する規定もあります。そこで、この条例の規則に基づく家賃の減免について、年間50件程度行われていると聞きましたので、その実態を見てみました。私が家賃減免規定を見たところでは、質問通告したように全く減免制度が機能していない、その機能が発揮されていないという内容だということを指摘いたします。そのことについて、どのような見解を持っておられるか伺いたいと思います。

 次に、就学援助制度について伺います。第1回定例会でも質問し、早急に予算措置を行い、年度内に実施することを求めた内容で、国が法律でふやした就学援助制度の追加3項目についてであります。さきの定例会では、他の自治体の実施状況を勘案し、また国に対して予算充実を求めるという答弁でした。しかし、国は法に基づいて2010年から交付税措置を行っており、これは市長の政策予算項目ではなくて限りなく義務的予算項目になっているはずであります。また、なぜ国がこの時期にこの項目を追加して実施を求めているかについてどう考えますか。私は、国の押さえとして義務教育世代の子供を持つ世帯の収入に落ち込みがあることを認識したからではないか。もし北見市の状況がこの国の認識と違って世帯収入が向上しているのであれば、実施見送りの判断もあるとは思いますが、どうしてこの第2回定例会予算を見送ったのでしょうか。

 以上を申し上げまして、第1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 菊池議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、公営住宅の移転に伴う生活保護受給中の方の収入認定についてでありますが、生活保護を受給している方が転居に伴って必要な移送費、敷金等、新旧住宅設備の相違により必要な家具、什器費等を確保するその実費については収入認定しない取り扱いとなっておりますが、その実費分を超えた収入がある場合は収入として認定する取り扱いとなっております。

 次に、保護受給以前にこれらの需要が生じ、扶養義務者等の援助を受けたり、借金により家具、什器等を賄い、その後に保護申請を行い、保護開始決定がなされ、移転補償費などの費用が支給された場合は、保護を開始した時点で既に移転に伴う需要が完結していることから、移転補償費は活用すべき資産として取り扱うことになります。なお、生活保護制度では保護受給以前の債務に係る弁済金は収入から控除する対象とはなっておりません。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、バス路線での道路整備についてでありますが、市では交通量が多く舗装のわだち掘れが著しい幹線道路につきましては、路面状況を調査しながらオーバーレイ工事などを行っております。生活道路におけるバス路線につきましても路面状況を把握しながら、わだち掘れ及び雨水ますなどの段差解消に努め、振動が少しでも少なくなる対策に努めていきたいと考えております。

 次に、私有地における課題の行政対応についてでありますが、私有地にある塀や大木などが倒壊するおそれがあるなど不特定多数の住民に危険を及ぼすような私有地における課題については、所有者の責任により解決することが原則であります。しかしながら、所有者が対応しない、あるいは所有者が不明などの理由によってそうした危険な状況が放置されている状況もあり、市に相談が寄せられた場合には担当部局において現地確認を行うなどこれまでも対応を行ってきたところであります。いずれにいたしましても、市民の安全を守る観点から危険性などを客観的に見ながらそれぞれの事象について判断していきたいと考えております。

 次に、公営住宅家賃の減免取り扱いについてでありますが、公営住宅法第16条では特別の事情がある場合、必要があると認めたときは家賃を減免することができると定められております。北見市の公営住宅条例及び公営住宅管理規則の規定により、病気や災害あるいは失業により収入が著しく減少するなどの特別な事情に限り家賃を減免することができると定められております。減免の規定につきましては、応能応益家賃制度の例外として補完的役割を果たしておりますが、今後住生活を取り巻く社会経済情勢を踏まえて他都市などの状況についても調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、住宅リフォーム助成事業についてでありますが、今年度も多くの市民の方から申し込みをいただき、市民の関心の高さを感じたところでございます。当事業は、住宅を所有してみずから居住している市民を対象にしている事業であることから、今年度は200件分の予算で実施しています。今後の補正予算につきましては、当事業において市民要望にすべてこたえることは大変難しいところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(小原光一君) 次に、就学援助費の交付税措置についてでございますが、地方交付税につきましては地方交付税法に基づき、地方自治体の全体として不足する一般財源を保障する制度であり、具体的な予算編成は地方自治の本旨にのっとり、地方交付税の算入の有無にかかわらず、地方自治体の自主性が尊重されることとされているものでございます。このことからも予算編成に当たっては、地方交付税の算入状況を事業採択の一つの判断基準といたしながらも市町村の判断により選択できるものと考えております。

 次に、第2回定例会での予算措置についてでありますが、市においても社会情勢や経済状況などの変化に伴い準要保護世帯が増加している状況から、就学援助の支給費目拡大の必要性は認識しておりますが、実施の時期や内容につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 私からは以上です。

     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) 16番、菊池豪一議員。



◆16番(菊池豪一君) 保健福祉部の関係の答弁で、項目4つ質問いたしましたけれども、全体的に見て2つは抜けていると思います。精査願います。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午後 2時45分 休 憩

                      

     午後 2時55分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの菊池豪一議員の議事進行発言にかかわり理事者より補足答弁の申し出がありますので、発言を許します。 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) Sさんの生活についてと月2万円の引き去り決定通知についてでございますが、質問の中身が個々の具体的な事例となりますので、生活保護法の取り扱いの中で秘密保持の規定がありますことからお答えできませんので、ご理解をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(仁部敏雄君) 菊池豪一議員、再質問ございますか。 16番、菊池豪一議員。



◆16番(菊池豪一君) では、再質問いたします。

 今の補足答弁で、具体例には答えられないということなのですね。本当に市民が苦しんでいる問題をそういうことで議会で一切議論できないというのは本当に情けないと思いますが、時間のこともありますのでいきます。

 再質問ですが、生活保護行政について、先ほどの問題、保護課は生活保護申請時には引っ越しは完了していたと、そして必要な家具もあったと。いずれにしても生活保護申請前のいわゆる借財、全部借金をして買ったのですけれども、移転費は返済に使えないと、返還しかないと、それが生活保護制度だと。ただ形だけの原理、原則だけを言ったら、Sさんは生活ができないということになっていたはずであります。周りの人間関係も全部失われます。人間関係だけではありません。お金を借りて準備した電気照明、未払い洗濯機、ストーブ、家具、すべて引き揚げられても不思議ではありません。Sさんの状況は、建てかえ移転が市の都合によるもので、都市建設部はその代償として移転費を支払って礼を尽くしたわけであります。保護制度がこの移転費を取り上げ、まるで問答無用で追い出したかのような状態をつくっているのです。

 具体例には答えないということなら、保健福祉部長、ここから質問いたします。原理、原則からは一歩も出ず、決定通知一本で、本人が勇気を振り絞って不服だと立ち上がらない限り、被保護者の権利は全く守られない、検討もされない。しかし、立ち上がってもほとんどが却下される。あの東日本大震災の被災者に見舞金が出たら、途端に保護費がその分減額される。自宅を、家財をすべて失った世帯に補償金の一部が出たら、それを生活費に使えと途端に保護を打ち切る。そんなことがされて希望をなくさないでなんて言われても、どこに一筋の希望を見つけることができるのか。そうではないですか。被災者の周りの方は温かい。Sさんの周りの方も温かい。それに励まされて希望を見出そうとする。その人をけり落とすのが受託事務だという自治体行政、これが日本の生活保護制度なのか。憲法であらわされた基本的人権の実態があり、健康で文化的な生活の保障の実態は何か。さらに、社会的には当たり前の行動が生活保護制度では犯罪を犯したかのように制裁を受けているのです。この点について保健福祉部長、現場の責任者としてどう考えますか。

 さらに、同じ北見市内では市民が市長と同じように暮らしているのです。こうした生活保護制度で救われるはずが逆に苦しめられている。市長において日本の低所得者政策、そこで貧困政策としての生活保護が大変貧しい実態にあるという状況をどう認識して改善を求めていくのか伺います。

 次に、市営住宅減免制度です。答弁では、すぐに他市町村の減免規定を調査し、決めていくということですから、私の指摘を全面的に受け入れたと理解いたします。しかし、ひどいのです。北見市の減免制度の規定の内容は、どうしてこのような考えが出たのか全く理解できません。今の家賃というのは、一定の収入のある方を対象に所得計算で決められています。所得ゼロでもさまざま控除された結果です。しかし、北見市の減免規定は収入そのものだけで計算して、その額が生活保護程度でも家賃は下がらないのです。もっと払えるという結果が出るのです。ですから、もっとさらに収入が低くないと減免はされない。その結果が50件です。かなりの自治体の減免規定を見たけれども、北見市のような考え方で減免制度を定めている市町村はほとんどない。はっきり言って使えない制度だと。その結果がわずか50件。議会の所管委員会でもぜひ確認していただきたい。一日も早く議会に新しい減免規定を示し、ことし4月にさかのぼって実施してほしい。それはなぜか。1つに、見直しは意味があります。しかし、この間家賃滞納者に対し法的措置もとってきた。もししっかりとした減免規定があったらどうだったのか。2つには、住宅行政にかかわっている職員の皆さんは、なぜ今の今までこういう事態に気づかなかったのかと思います。さらに、見直すチャンスはありました。平成15年第2回定例会、熊谷議員の初質問でした。道の減免規定では低所得者が減免されるのに、北見市の規定ではほとんど減免にならない、下がらない、おかしいと指摘しています。私ら質問した側にも責任はあるけれども、その議会後もほとんどチェックされていない。さらに、1市3町の合併の調整作業で、担当の職員同士でチェックできたはずです。新しい北見市で本当に旧北見市の減免規定が正しいのかと。そういう意味で、市役所は対象となる市民に顔向けできないほどの状況だと私は思います。ぜひ4月にさかのぼって実施してほしい。市長に求めます。

 就学援助についてです。生活保護受給者が200万人を超えたと報道されました。やはり子供を持つ世帯の収入が非常に下がっている、だからそれを実施しようと国が決めた。それをなかなか実施できない行政、北見市も同じような状況ではないですか。ぜひことしじゅうに実施しようではありませんか。あわせて答弁を求めます。

 以上です。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 菊池議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、保健福祉部長としてどう考えるかについてでございます。生活保護事務は、国の法定受託事務でございます。国の定める関係通知や実施要領に基づき、全国一律の統一した取り扱いで北見市として決定してございます。これら関係通知や実施要領によらない決定を北見市独自で行うことは困難ですので、ご理解をお願いいたします。

 次に、こういう状況の中で逆に市民が苦しめられている、改善策はないのかというご質問でございます。先ほどもご答弁させていただきましたけれども、生活保護事務は全国一律の統一した事務の取り扱いで行われてございます。収入認定の関係も統一して行われているということでございますので、国の改善要望事項には現在のところ当たらないと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、入居者の収入と生活保護費との関係についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、その事象を含めまして今後他都市の状況について調査研究してまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(小原光一君) 次に、就学援助費についてでございます。年度内に取り組むべきではないかとのご質問でございますが、就学援助費の費目拡大につきましては国の補助金交付要綱の改正により追加された費目でもあり、また準要保護世帯が増加している状況から必要性は認識しており、今後の検討課題とさせていただきたいと考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 菊池豪一議員、再質問ございますか。 16番、菊池豪一議員。



◆16番(菊池豪一君) 市長に伺います。先ほど伺ったのですが、お答えがないです。先ほど言ったような実態、この生活保護の実態をやはり改善しないと本当の貧困政策にはなっていない。そのことをどう認識されるか伺います。

 それでは、生活保護行政、Sさんの場合もそうだったのだけれども、一般的に支給額が6万円の被保護者から2万円を取り上げるというやり方が正しいと思うかどうか、一般論で答えてください。

 それから、Sさんの事例では移転費が収入として認定される可能性があると告げたのだと保護課は強調します。しかし、本人はどんな内容を言われたのかわからなかったと言います。そこで、一般論です。保護課としては、一般に申請者が不利になるようなことが予想される場合に具体的に話をし、申請者が不利にならない選択をできるようにすべきと思うけれども、その点どう考えるか。

 以上2点、答えてください。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午後 3時06分 休 憩

                      

     午後 3時17分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 菊池議員の再々質問にお答えをいたします。

 市は、市民の生活を守るための防波堤とならなければならないと考えておりますが、この生活保護制度につきましては国の法定受託事業でありまして、市といたしまして法を遵守しなければならない立場にありますことから、このようなことを行ったということでございます。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 6万円の支給からの2万円の返還措置についてでございますが、適正な収入認定をしたものでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 次に、被保護者の方に対して丁寧な説明を行うべきという質問についてでございますが、現在も事前に懇切丁寧に説明をしているところでございますが、今後とも十分わかりやすい懇切丁寧な説明を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(仁部敏雄君) 菊池豪一議員の質問が了しましたので、次に新風、河野敏博議員。 26番、河野敏博議員。



◆26番(河野敏博君) 〔登壇・拍手〕 新風の河野でございます。通告に従い、大きく5点にわたりまして質問をさせていただきます。

 初めに、東日本大震災についてであります。東日本大震災の発生から間もなく4カ月を迎えようとしております。この災害による死者、行方不明者は2万3,000人余りに達しています。今なお7,200人ほどの方々が行方不明となっています。1,000年に1度と言われる巨大地震は巨大津波を引き起こし、岩手、宮城、福島各県の沿岸部を中心に壊滅的被害をもたらしました。被災された皆様方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 この地震と津波は、福島第一原子力発電所の事故を引き起こし、目には見えない放射能が住民を襲い、国土を汚染しました。この原子力発電所は、今なお予断を許さない危険な状況にあります。一刻も早い事態の収束を願っているところでもあります。福島第一原子力発電所の事故は、原子力発電の安全に対する問題から世界的に議論が高まっております。高橋知事は、北海道電力泊発電所で計画しているプルサーマル発電について、国の安全基準が確立されるまで認められない考えを示したと報じられておりました。昨日の報道によれば、北海道電力株式会社の佐藤社長はプルサーマル発電について、やみくもに突っ走るものではないと述べたと報じられておりました。市長は、原子力発電に対しどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。

 また、このたびの災害により避難生活や転居を余儀なくされている方々が今月16日現在で11万2,405人と発表されています。北見市でも29世帯70人の方が避難生活を送られているとのことでありますが、現在はさらにふえて30世帯71人となっているようであります。市として避難者の要望を把握し、必要な支援を行っていく考えのようですが、避難者個々の意見を十分踏まえ、しっかりと支援に当たっていただきたいと思います。市として、これまでこれらの避難者の方々にどのように対応なされてこられたのか、またどのような支援をなされてきたのかお伺いいたします。

 次に、観光への影響についてであります。総合計画において新たな観光資源の活用において、観光は交流人口の拡大による経済の活性化につながるほか、都市イメージの向上など間接的な波及効果も期待され、これからのまちづくりの重要な柱となると北見市総合計画において述べられており、まちづくりの方向性が示されております。人口減少社会の中で交流人口の拡大を図ることは極めて重要なことであります。そのため、観光の果たす役割はますます大きくなっていると思っています。ことし3月11日に発生いたしました東日本大震災は、自粛ムードを引き起こし、福島第一原子力発電所の事故発生による風評被害は観光に大変大きな影響を及ぼしていることと感じております。過剰な自粛は、景気低迷が続く経済状況の中でさらに低迷に追い打ちをかけるものであります。こうしたことを避けるためにも私たちはできる限りふだんどおりの生活を日々送ることが必要だと思っております。

 そこで、伺います。このたびの大震災の発生によりオホーツク管内、そして北見市の観光にどれくらいの影響があったのか、また現在どのような状況になっているか、把握していればお聞かせください。また、市としてこれらについてどのように対応なされているのかお伺いいたします。

 次に、菊まつりについてお伺いいたします。ことしで59回目となる歴史ある北見菊まつりが10月15日から10月30日までを期間として開催される運びとなっています。昨年、菊まつりは10月16日、芸術文化ホール前の広場に設置された菊まつり会場で開会のセレモニーが行われ、平成22年の菊の女王や4人の北見の坂本龍馬の紹介が行われ、15日間にわたる菊まつりが幕をあけました。会場にはNHKの大河ドラマ龍馬伝の菊人形や丹精込めて栽培された立派な菊が見事に花を咲かせ、会場所狭しとずらりと並べられ展示されておりました。会場から少し離れたところには数軒の屋台も出店されておりました。平成22年度の入場者数は、天候にも恵まれ、また高校生以下の入場料を無料にしたことなどから、入場者数は平成21年度よりも4,000人以上多く3万3,000人になったとのことであります。入場者が伸びたことは、関係者の努力があったからだとも思っております。今年度以降は、さらに菊まつりのあり方に工夫したいとのことであり、大いに期待をいたしているところでもございます。

 ことしの菊まつりに要する費用は、菊まつり展示用の菊花栽培費用として1,529万8,000円、菊まつり実施に要する経費補助金として897万円、合計2,426万8,000円の予算が計上されております。時間と手間と多額の費用をかけての菊まつりです。より大勢の方々に来ていただき、菊まつりを楽しんでいただければと願っているところでもあります。昨年、入場者の目標人数は4万人としていましたが、目標に届かなかったとのことです。目標に届かなかった理由は、どこに要因があると思っているのかお伺いをいたします。また、ことしの入場者数の目標は何人くらいとしているのか。ことしの菊まつりはどのように行うのか、開催に向けての取り組みについてお伺いいたします。

 次に、国勢調査の速報値についてお伺いいたします。日本は少子・高齢化、人口減少社会を迎えています。人口減少は活力の低下を招き、社会に深刻な影響を及ぼします。北見市では、市民が将来にわたって元気で安心して希望の持てるまちづくりを進めていくための指針として、平成30年度までを期間とする北見市総合計画を策定しています。この総合計画の最終年度の市の人口は11万7,000人と想定しております。この数値については、過去のデータからすれば当然推定される数値でありますので、理解はしていますが、合併して6年目、新しい北見市がひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市、安心な活力都市をビジョンに掲げ、まちづくりを進めていこうとする計画であることからすれば、11万7,000人とする人口の数値は寂しい限りであります。

 さて、昨年10月、5年に1度の国勢調査が実施されました。ことし2月には、その速報値が発表されています。北見市の人口は12万5,628人となり、前回調査に比べ3,737人の減少、率にして2.9%の減少、世帯数では5万6,012世帯で677世帯の増加となっております。国勢調査の確定値の発表は、ことし10月になるとのことですが、12万5,628人という人数は北見市総合計画に示されている平成30年の人口11万7,000人に着実に近づいています。大変残念なことでもあります。

 さきの定例会において高橋議員から、国勢調査に関しての質問がなされました。市長からは、人口減少の主な要因は少子化、高齢化に加え雇用情勢の悪化を挙げ、人口減少はまちづくりに大きな影響を及ぼす、人口減少に歯どめをかけなければならないとの答弁がなされております。人口減少に歯どめをかけなければならないとする思いは全く同感であります。そのために市長は、子供を安心して産み育てる環境、都市再生整備事業、北見赤十字病院改築支援事業などを着実に実施し、子供からお年寄りまで一人一人がきらめき元気のあるまちを目指していきたいと考えている内容の答弁がなされました。こうした答弁を聞いて、私は極めて不十分な答弁内容であると感じておりました。一人でも人口を減らさないとする市長の熱意が感じられなかったのであります。そう感じたのは私一人だけだったでしょうか。

 そこで、改めてお聞きをいたします。市長は、この速報値をどのように受けとめているか。国勢調査の結果について、自治区ごとの分析は行っているのか。行っているとすれば、その結果はどのような分析結果になっているのかお伺いをいたします。また、北見市の人口は5年前に比べ3,700人ほど減少しております。地方自治体の基準財政需要額の算定には、直近の国勢調査における人口が基準として用いられ、交付税の算定に用いられると思っておりますが、人口減少によりどの程度の影響があるのか、あるいはないのかお聞かせください。

 次に、北見市過疎地域自立市町村計画についてお伺いをいたします。過疎地域自立促進特別措置法が6年間延長されております。総務省地域力創造グループ過疎対策室では、新たな過疎対策の推進に向けての研究会報告書において重点的に取り組むソフト対策の分野別方向性として、1、産業の振興及び観光の開発、2、交通通信体系の整備、3、情報通信基盤の整備、利活用、4、生活環境の整備、5、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進、6、医療の確保、7、教育の振興及び地域文化の振興等、8、集落の整備及び集落機能の充実、9、人材育成・人材確保、地域の担い手の確保、10、都市住民との連携・交流の促進や交流居住・定住の促進の10項目を挙げています。項目別に方向性と事業例を示し、自立促進市町村計画の策定に当たって重要となる視点とソフト対策の方向性を示しております。

 過疎地域自立促進特別措置法が延長されたことにより、北見市では平成22年度から平成27年度を期間とする新たな北見市過疎地域自立促進市町村計画を策定し、現在常呂、端野、留辺蘂の各自治区において事業の取り組みがなされているところでもございます。

 平成22年第4回定例会において、私から北見市過疎地域自立促進市町村計画について新たな過疎対策、ソフト事業の推進に向けて過疎地域となっている自治区のさまざまな問題を解消し、地域の発展、活性化を図るため過疎債を活用し、新たなソフト事業なども市として積極的に取り組むべきではないかと質問させていただきましたが、市長からは法改正によりまして過疎対策事業債にソフト事業が拡充され、行政運営に通常必要とされる内部管理経費や法令に基づき負担が義務づけられている経費などを除き、将来にわたり過疎地域の自立促進に資する事業が対象とされたところであり、北見市におきましても過疎地域の特性を生かし、積極的に自立促進に向け、新しいソフト事業に取り組んでまいりたいと考えている。北見市過疎地域自立促進市町村計画における集落の整備では、具体的な事業名などは明示しておりませんけれども、今後地域の実情に合わせた自立促進策を検討してまいりたい。また、計画の実効性を上げるための取り組みについて、地域の実情に合わせた自治促進施策に向け、地域の声を反映すべく地域と連携を図りながら事業を検討し、実施計画上に位置づけし、事業の推進に努めてまいりたいとの答弁をいただいたところであります。

 過疎債の適用を受けるには、ハード、ソフトいずれの事業についても過疎計画を立て、議会の議決が必要になってくるものでありますし、また知事の同意も必要となってまいります。過疎債を活用できるのは残り5年ということでありますが、自立促進のため新たな過疎計画を早急に策定すべきであります。こういうご答弁の中でもう半年が過ぎました。市として、その後この自立促進のためどのような検討がなされているのか、また実効性を上げる取り組みはどうなっているのかについてお伺いいたします。

 次に、空き家対策についてお伺いをいたします。留辺蘂自治区は、北見市の中において急激な人口減少、高齢化が進んでいる地域であります。留辺蘂自治区は、こうした人口減少や時代の変遷により使用されずに放置されたままの空き家が多く見受けられます。安全や防犯、景観の面からも過疎地域の新たな大きな問題でもあります。

 例えば留辺蘂自治区にはユースホステルがあります。このユースホステルは、健全な旅を通じて青少年の健全な育成を図ることを目的として、安い料金で泊まることができます。日本では、昭和26年に日本ユースホステル協会が設立されています。日本でのユースホステルの提唱者でもあります故中山正男氏が旧留辺蘂町の出身者であったことから、このユースホステルが旧留辺蘂町にいち早く建てられたと聞いております。残念なことに現在このユースホステルは、利用者の減少により閉鎖され、放置されたままの状態になっています。軒は雪の重みで折れ、垂れ下がり、みすぼらしい姿をさらしています。隣の敷地には老朽化した町民会館と廃止になった児童館があります。すぐ前には交通公園があり、蒸気機関車が展示されています。地域住民からは、こうした状況にある町民会館、ユースホステル周辺について、もっと公園らしく整備ができないものかとの声が上がっています。

 昨年3月、新しい北見市都市計画マスタープランが策定されました。環境を生かし、守り育てる多核連携による新たな都市の形成、住民が安心して暮らし続けられる持続可能な都市を目指して、自然環境の保全、公園、緑地の整備保全、良好な景観形成を推進するための基本的考えが示されています。環境を保全し、良好な景観の形成を図ることは私たちの快適な暮らしを守ることでもあり、大変大切なことと受けとめているところでもあります。空き家の中には老朽化し、危険な状態と見受けられるものもあります。空き家については、単に過疎地に住む自治区住民だけの問題ではなく、全市的問題であると思っております。

 そこで、伺います。各自治区にはどれくらいの空き家があるのか、その状態はどのようになっているのか、把握していればお聞かせください。また、安全や防犯、環境、景観の面からも問題があります。早急に対策を講ずるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 企画財政部長。



◎企画財政部長(渡部眞一君) 河野議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、原子力発電についてでありますが、このたびの東日本大震災により、何よりも安全が確保されるべき原子力発電所において重大な事故が発生し、多くの住民の方々が避難するなど厳しい状況に置かれております。現地では関係者の方々による懸命な復旧作業が行われておりますが、一日も早い収束を強く願っているところであります。

 資源の乏しい我が国においては、市民生活に欠かせない電力をさまざまな方法で供給していくことが必要であり、原子力発電が大きな役割を担っていることも事実であります。しかしながら、今回の福島第一原子力発電所の事故を見るとき、国において速やかな検証を行い、その結果を国民に公表するとともに、原子力発電所の安全確保に万全を期す必要があると考えております。今後は、再生可能エネルギーの推進などにより生活や産業を支える上で必要不可欠である電力が安全かつ安定的に供給が図られるようエネルギー政策として国が明確な方針を示すべきであると考えております。

 次に、本年2月の国勢調査速報値についてでありますが、市の人口は前回の平成17年調査と比較し、3,737人減少の12万5,628人、率にして2.9%の減となる厳しい結果となりました。人口減少、少子・高齢化の問題は地域経済の縮小やまちづくり活力の低下など多面的な側面を抱えており、今後のまちづくりを考える上ではハード、ソフト両面の施策においてこうした社会変化への対応が急がれているものと考えております。市では、平成21年度にスタートした北見市総合計画において、少子・高齢化の急速な進展に伴う人口構造の変化の中で計画の最終年である平成30年の人口を11万7,000人と想定しておりますが、人口減少の流れは抗しがたい現実のものとなっております。今後のまちづくりの方向性として、地域の特性や優位性を生かした産業活力の創造や雇用の創出を図るとともに、だれもが住んでよし、訪れてよしの魅力に満ちあふれたまちづくりを進め、定住人口、移住人口、交流人口の増加を目指しながら将来ビジョンをしっかりと展望した取り組みを進め、平成26年度からスタートする北見市総合計画後期基本計画を初め各種行政計画の策定に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、国勢調査の自治区ごとの分析でありますが、内容の細かな集計結果は本年10月より順次公表されますが、現時点での市が独自集計いたしました自治区ごとの人口集計速報の平成17年調査との比較では、北見自治区で1.9%減の10万8,573人、端野自治区では4.5%減の5,222人、常呂自治区は8.1%減の4,393人、留辺蘂自治区では11.4%減の7,440人となり、地域差も顕著となりました。今後公表される地区ごとの人口構成や居住、就業形態等の分析をしっかり行うとともに、過疎債などの有利な財源の活用を図りながら各自治区の特性を生かしたまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、人口減少による地方交付税への影響についてでありますが、地方交付税は一定の単位費用に人口や面積、さらに地域事情などの補正係数を掛けて算出する基準財政需要額から標準的な税収入見込額の75%であります基準財政収入額を差し引いて算出されます。人口減少の影響につきましては、交付税の算定において人口に補正係数を乗じて算出することや税収入見込額にも影響することから一概に影響額は算出できませんが、昨年度の地方交付税の基準財政需要額の算定数値をもとに国勢調査人口の速報値に置きかえて試算した場合、市全体で約1億円程度の減少となると試算しているところでございます。

 次に、北見市過疎地域自立促進市町村計画についてでありますが、昨年の法改正により過疎対策事業債にソフト事業が拡充されたところであり、市においても昨年策定いたしました北見市過疎地域自立促進市町村計画に基づき着実に過疎対策事業を進めるとともに、地域の実情に合ったより効果的なソフト事業の展開に向け、地域の声の反映を図ることはもとより、まちづくり協議会との連携をも図りながら真に必要な自立促進策を現在検討しているところであります。

 また、計画の実効性を上げるための取り組み状況についてでございますが、各地域の特色を生かすとともに、地域の活性化につながるようなソフト事業の活用を図り、自立促進施策のさらなる促進に向けた検討を重ね、今後も具体的事業を実施計画等に位置づけながら中・長期的な視点を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 総務部参与。



◎総務部参与(大矢根洋哉君) 次に、避難者への支援についてでありますが、市では大震災に起因して避難された方については本人の希望により公営住宅、雇用促進住宅等を3カ月から1年間無償で提供しておりますが、住宅入居の準備、整備に時間がかかる場合を想定し、旅館組合等の協力を得て5日から1週間市内の温泉ホテル、ビジネスホテルにて無料宿泊できる制度も実施しております。また、避難相談があった場合には市民相談担当が窓口となり、支援希望の聞き取りや教育、医療などの相談にも所管部局と連携を図り、市全体として取り組んでおります。具体的には、たんす、テーブルなど家財道具の提供や学校などの入学手続、さらにはごみ袋の減免、公営住宅等の入居者には上下水道料等の免除も実施しております。6月28日現在、北見市に避難されている方につきましては30世帯71人となっております。なお、公営住宅等の入居後も北見市災害ボランティアの会と協力・連携いたしまして避難者宅へ定期的に訪問し、各種相談や悩み事などの聞き取りを実施するなど対応しているところであります。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、空き家対策についてでありますが、空き家は個人の財産であり、所有者などが管理すべきものと考えておりますが、実態としては適正に管理されていない場合もあり、対応に苦慮しているところでございます。危険な状態の空き家につきましては、住民の方などから連絡を受けた場合は現地確認及び所有者の調査などを行い、倒壊のおそれがある場合は建築基準法に基づき所有者などへ連絡し、解体などのお願いを行っているところでございます。

 次に、空き家の状況につきましては、国が行った平成20年度の住宅・土地統計調査によりますと、自治区ごとの数字は公表されておりませんが、市全体の住宅棟数6万1,380戸に対しまして空き家の総数7,390戸、空き家率にして12%となっております。ちなみに、全国の空き家率は13.1%、道の空き家率は13.7%となっております。



○議長(仁部敏雄君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(山内豊明君) 次に、大震災の観光への影響についてでございますが、日本銀行札幌支店の北海道金融経済レポートによりますと、観光消費損失額といたしまして全道で249億円の影響があると試算をされてございます。また、道の調査では5月の道東への観光客入り込み数は前年比マイナス24%と試算しており、市内でもほぼ同様の傾向にあるものと考えているところでございます。市といたしましても各観光協会などと連携をし、より積極的なプロモーション活動などを展開した結果、これまで東北地方を行き先としていた札幌圏の中学校の修学旅行を1,000人規模で市内への誘客が実現したほか、秋に予定していた誘客キャンペーンを前倒しして実施することでより一層の集客力アップを目指しているところであります。その他道内主要都市と連携をしての広域観光や在京ふるさと会などの協力による首都圏からの長期滞在を目指した誘客活動など、関係団体と今後とも一層の連携・協力を図りながら市への誘客を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、菊まつりについてでありますが、昨年の入場者数は長引く景気低迷の影響などから3万3,174人と、目標といたしておりました4万人には及びませんでしたが、一昨年と比較すると14%ほど増加をし、回復傾向にあるものと考えてございます。ことしの来場者数の目標につきましては、現時点では前回同様4万人程度の目標値になるものと考えております。

 また、ことしの内容についてでありますが、来年60回という記念の開催となることを見据え、ステージイベントのさらなる充実や市民参加による各種行事の開催、地場産業によるフードコーナーの充実といったこれまでの反省点や市民の皆様からのご意見、ご要望などを踏まえ、実行委員会の中でさらに検討を進め、道内最大級、北見の秋を彩る一大イベントにふさわしい充実した内容となるよう一層の工夫を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 河野敏博議員、再質問ございますか。 26番、河野敏博議員。



◆26番(河野敏博君) それでは、再質問をさせていただきますけれども、初めに東日本大震災の観光への影響についてでございますが、道内の観光に相当な影響があるということであります。北見市もほぼ同様の傾向があると考えている、市としても観光協会などと協力して中学校の修学旅行を市内に誘客する取り組みを行ったとのことでありますけれども、今後とも観光協会を初めとして関係諸機関と連携をとり、観光客誘致に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 市内の観光関連事業者は、大変厳しい経営を余儀なくされていると思います。観光客は徐々に戻りつつあるという話も聞かれますけれども、東日本大震災後急激に減少した観光客、そして売り上げの減少をカバーすることは到底無理だと思っております。このままでは経営が成り立たなくなる事業者も出てくるのではないかと危惧をいたしているところであります。大震災がもたらす影響を最小限に食いとめること、また倒産、廃業という事態を防止するためにも市としても観光協会や商工会議所あるいは商工会などと連携を図り、事業所の経営状況を十分把握して、さまざまな相談に応じてよりきめ細やかな対応、そして対策を定めるように強く求めておきます。

 それでは、質問に入らせていただきます。初めに、菊まつりについてでございます。入場者数やことしの菊まつり開催に向けた取り組みについてご答弁をいただきました。多くの時間と手間と多額の費用をかけての歴史ある北見菊まつりです。より多くの方々に見ていただくことが重要なことと思っております。菊まつりの入場者数が低迷している要因の一つには、料金体系の問題があるのではないかとも思っております。市民の中には、自分で育てた自慢の菊の花を出品している人あるいはイベントを見に来られる方々など何度も足を運び、見に来たいという人もいるはずです。このような場合、2回目以降は入場料を無料にするなどの料金体系を考えてもいいのではないかと思います。また、開催期間が15日間であります。まつりと称するには期間が長く、間延びしている印象もあります。開催日程をもう少し工夫するなどの検討をする余地があると思います。こうしたことも含め、この菊まつりについて意見や提言などが寄せられているのかどうか。寄せられているとすれば、どのような内容なのかお伺いをいたします。また、これらの提言に対し、市としてどのような対応をなされていくのか、改めてお伺いいたします。

 次に、国勢調査の速報値について伺います。このたびの国勢調査により人口がどれくらい減ったのか明らかになりました。人口減少に伴い、北見市の交付税は約1億円の減少になる見込みとの答弁がございました。このように人口減少は、地方交付税にも大きな影響を及ぼします。北見市総合計画では、人口増減を重視するまちづくりから生活と健康の質の向上を目指すまちづくりへと転換を図ると述べられております。確かに生活の質の向上を図ることは極めて重要なことでありますが、人口の増減を重視しないとする考え方に同意することはできません。私は、この考え方は間違いだと思っています。

 北見市都市計画マスタープランによれば、平成32年度の北見市の人口を11万6,000人余りと見込んでおります。この計画では、住民が安心して暮らし続けられる持続可能な都市を目指して環境を生かし、守り育てる多核連携による新たな都市の形成を図るとしております。人口減少は、地域社会のさまざまな面において影響を及ぼし、活力の低下を招くばかりでなく地域社会の崩壊にもつながる重大なことでもあります。日本の社会は依然として大都市へ人口が集中し、地方には地域間格差あるいは地域内格差が広がっていますし、地方は寂れるばかりの印象ですが、こういった時代の流れに対応するためには人口減少に対応したまちづくりと同時に人口減少に歯どめをかけるまちづくりが求められると考えております。市としてはこれらに対し、どう取り組まれるのかお考えをお聞かせください。

 オホーツク管内の人口は30万9,961人で、前回調査、平成18年に比べ1万4,888人の減少、率にして4.6%の減少となっております。管内における北見市の人口が占める割合は、前回調査では39.8%、今回調査では40.5%という比率になっておりますけれども、オホーツク中核都市を目指す北見市の役割はますます大きなものがあると思っております。今後北見市がオホーツク中核都市としてどのような責任を果たすのか、またどのような役割を担うのか見解をお聞かせください。

 次に、北見市過疎地域自立促進計画についてお伺いをいたします。ご答弁では、地域の実情に合ったより効果的なソフト事業の展開に向けて地域の声の反映を図ることはもとより、まちづくり協議会と連携を図りながら真に必要な自立促進施策を現在検討中と。また、実効性を上げるための取り組み状況について、自立促進施策のさらなる推進に向けた検討を重ね、今後とも具体的な事業を実施計画に位置づけながら中・長期的視点を持って取り組んでまいりたいと考えているとのことでありますが、要するに今の答弁を聞いていますと何もやっていないということですね。実効性を上げる取り組みについても中・長期的視点に立って取り組んでいくのだということでありますけれども、中・長期ってどれくらいの期間を指すのかわかりませんけれども、過疎債は平成27年度までですから残り5年しかないのです。期間は限られているのです。この点につきましては、私が最初に質問をしたのが昨年12月ですから、先ほど質問の中でも申し上げましたけれども、あれからもう半年がたっている。現在検討中ということですけれども、これまで本当に真剣にこのことについて議論をしてきたのかと思います。もし議論されていないということであれば、大変遺憾なことでもあります。

 もちろん無駄な事業というのはやる必要はありませんけれども、このソフト事業については地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化、そのほか住民が将来にわたって安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために地方債を財源として行うことが必要と認められる事業であり、これらの事業については実は基金の積み立ても認められているわけであります。過疎債のソフト事業については大変幅広く利用が可能な制度だと私は理解をしていますけれども、早急に取り組んで、計画に盛り込んでいただき実施に移すべきでありますし、なぜこの取り組みがこれまでなされてこなかったのか、なぜおくれているのか、ご答弁をいただきたいと思います。

 次に、空き家対策についてでありますけれども、市全体で空き家の数が7,390戸ということで、空き家率にして12%となっているということであります。相当な空き家の数があるなと感じておりますけれども、自治区ごとの空き家の状況についてはご答弁がありませんので、把握してはいないのでありましょうが、自治区によって空き家の数、空き家率には相当な開きがあると思いますので、自治区ごとの空き家の状況についてしっかりと把握をしておいていただきたいと思います。

 さて、空き家は個人の私有財産であることから、解体及び管理などは所有者の責任で行うことが基本と考えているとのご答弁ですけれども、そのことについては十分わかっています。個人所有のこうした住宅について、個人の財産であることから市が勝手に処分することができないことも理解しております。しかし、危険な状態の空き家にもかかわらず放置されたままの状態にしておくということは、やはり安全や防犯上、景観の面からも大いに問題があると思っています。市としても対応に苦慮しているということですけれども、危険な状態にもかかわらず放置されているのは、恐らく解体に多額の費用がかかるということから解体に踏み切れないのが実態だと思っております。こうした状態にある空き家について、例えば市として補助制度を設けて空き家解消に向けて取り組むことはできないかと思っておりますけれども、見解をお聞かせください。

 また、愛知県豊田市では空き家情報バンク制度を設けておりますけれども、この制度は空き家について賃貸、売却を希望する所有者から物件の情報を提供していただき、登録した情報を賃貸、購入を希望する方に提供する制度です。北見市としてもこうした取り組みが必要だと思いますけれども、見解を伺います。また、空き家については個人所有の物件ばかりではないと思いますが、北見市の空き家の総数は7,390戸と数字が示されましたが、この中には教員住宅が含まれているのか、いないのかお伺いをいたします。教員住宅について、空き家となっているのはどのくらいあるのか。今後どのように取り扱うのか、考えをお聞かせください。

 以上で2回目の質問といたします。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 企画財政部長。



◎企画財政部長(渡部眞一君) 河野議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、人口減少に対応したまちづくりについてでありますが、本格的な人口減少社会を迎える中で私たちのまちづくりはさまざまな課題を抱えております。特に今回の国勢調査の速報値では、北見自治区を除く3自治区の人口減少率が特に高くなっており、自治区の均衡ある発展のためにはより地域の実情に応じた効果的できめ細かな施策を展開していく必要があります。また、特に若年層の定住を図るため、子育て支援などの少子化対策はもとより、安定した雇用を支える産業振興の取り組みを進めるとともに、だれもが生涯にわたり安心して暮らせるような環境の充実を図るなど全市が一体となった魅力あふれるまちづくりを進め、人口減少に少しでも歯どめをかけるよう努めてまいりたいと思います。

 次に、オホーツク圏域を牽引する中核都市としての役割についてでありますが、当市は管内人口の約40%を占めており、産業、経済、文化などあらゆる面で管内の先導的役割を果たさなければならないと認識いたしております。管内人口の減少も顕著となる中で、課題は山積しておりますが、地域産業の連携や過疎対策を初め広域での行政対応につきましてもオホーツク圏域の市町村と連携を図りながら圏域の中核都市としての役割と責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。

 次に、北見市過疎地域自立促進市町村計画についてでありますが、過疎対策事業債にソフト事業が拡充された趣旨にかんがみ、全庁的な取り組みとして本庁、総合支所、地域が連携しながら過疎地域の自立促進施策のさらなる推進に向け、より効果的なソフト事業の活用について検討を進めてまいりたいと考えておりますが、ご指摘いただきましたスピード感がないという点については今後十分留意しまして取り組みたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、空き家対策の考え方についてでありますが、管理されないまま放置されている空き家につきましては防災、防犯などの面で近隣住民に不安を与えることもあるのではないかと考えております。他都市におきましては、解体経費の一部補助制度や空き家バンク制度、さらには改修費助成制度などそれぞれの地域の実情に応じた対策を実施している自治体もございます。今後私有財産であります空き家の対策について、行政がどのような役割を担うべきか、他都市の事例などを参考にするとともに、関係部局と連携しながら効果的な対策を調査してまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(山内豊明君) 次に、菊まつりの運営に当たり、料金体系や開催期間など市民からの要望にどう対処していくのかについてでございます。これまで菊まつりに関する要望は、市長へのポストや実行委員会に直接ご提案があるケースなどさまざまなご意見を承っております。その内容といたしましては、市民参加型の要素の取り入れや現在のハウス内での展示をやめ、露地での大規模栽培などイベント内容から運営形態に至るまでさまざまございますが、中には中学生以下の入場料無料化や婚姻の儀など市民からのアイデアを参考にさせていただいた事例もございます。今後も幅広く市民の皆様からのご意見やアドバイスなどをいただきながら、魅力や活力のある話題性のある、そしてリピーターを呼ぶことのできるイベントにしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(小原光一君) 次に、教員住宅の空き家状況についてでございますが、現在総戸数248戸、うち入居は117戸で空き家は131戸となっております。各自治区の空き家の内訳につきましては、北見自治区78戸、常呂自治区23戸、留辺蘂自治区30戸となってございます。なお、端野自治区には空き家はございません。空き家の多くが昭和40年代から昭和50年代にかけて建てられた住宅で、老朽化が進み、狭いこともあり、入居不可能な住宅は62戸となってございます。このため、入居不可能な住宅につきましては冬期間の雇用対策事業で順次取り壊しをしていく予定でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 河野敏博議員、再質問ございますか。 26番、河野敏博議員。



◆26番(河野敏博君) それでは、再々質問をさせていただきますけれども、北見市過疎地域自立促進市町村計画についてでありますが、なぜ取り組みがおくれているのかという質問に対しては、全く実は答弁が返ってきておりません。いずれにしても、自治区には本来あるべき姿の自治区長が不在ということで、こういったこともこの取り組みに影響があるのではないかと思っておりますが、このことにつきましては答弁は要りません。

 ご答弁の中では本庁と、そして総合支所、地域住民が連携しながら引き続いて検討を進めてまいりたいと考えているということでありますけれども、それぞれが連携をとりながら取り組んでいくということは当たり前のことでありますから、ぜひともこれからもきちんと協力をしながら取り組んでいただきたいと思いますし、また考えているということのご答弁でありますけれども、考えていてばかりでは一歩も前に進みませんので、ぜひとも真剣に具体的に取り組んでいただきたいと思います。

 それで、現在策定されております北見市過疎地域自立促進市町村計画の中に過疎地域自立促進特別事業として、緑や花のまちづくりを推進するとともに、快適な住環境の整備を図ることが盛り込まれております。私の空き家対策についての質問の中で、例えば留辺蘂自治区にはということで、老朽化した町民会館と廃止になった古い児童館、すぐ前には蒸気機関車が展示されている交通公園などがありますということで質問をさせていただきましたけれども、地域住民からもっと整備して公園らしくできないものかという声が上がっております。過疎地域自立促進市町村計画に具体的な事業として盛り込み、整備を図るべきと考えますけれども、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。

 それと、もう一つ、国勢調査の結果、これは意見として申し上げますけれども、人口減に対応したまちづくりの考え方、中核都市として北見市が果たす役割についてご答弁をいただきました。実はご答弁を聞いて、余りにも具体性に欠けているという思いがいたします。これで本当にオホーツク中核都市を目指していけるのか、あるいは中核都市としてその責任を果たしていく考えがあるのか、疑問に感じております。本当にオホーツク中核都市を目指す、その責任を果たしていく思いがあるのならば、また人口を少しでも減らさないという思いがあるのならば、例えば経済の活性化はこう図っていくのだ、医療や福祉はこう充実させていくのだ、教育はこうして振興していくのだ、都市機能はこうして整備を図っていくのだという力強い答弁が欲しかったのでありますけれども、具体的なことには一切触れていなかったことは大変残念なことであります。これが今の北見市の実態かとも受けとめておりますけれども、大変残念です。

 これで質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 留辺蘂総合支所長。



◎留辺蘂総合支所長(三田悌一君) 河野議員の再々質問にお答えします。

 町民会館を含めた周辺整備計画をいわゆる過疎計画に盛り込めないかとのご質問でございますが、北見市過疎地域自立促進市町村計画の中に町民会館の改築につきましては既に盛り込まれておりますが、ご指摘のありました町民会館を含めた周辺整備につきましては、関係部局も含め今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 河野敏博議員の質問が了しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、4日午前10時に再開いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認め、さよう決しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日はこれにて延会いたします。

     午後 4時14分 延 会