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北海道 北見市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月30日−03号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月30日−03号







平成23年  6月 定例会(第2回)




                                              
                  平成23年 第2回定例

              北見市議会会議録

                 6月30日(木曜日)〔第3号〕      午前10時00分 開議
                                      午後 5時00分 延会
                                              

1.議事日程
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号〜議案第 6号      
    報告第 1号〜報告第 8号      
       (代表質問)       
  (1) 公  明  党   合 田 悦 子 議員
  (2) 日 本 共 産 党   熊 谷   裕 議員
  (3) 市 民 ク ラ ブ   松 谷 隆 一 議員
  (4) 新     風   鈴 木 史 郎 議員
       (一般質問)       
  (1) 日 本 共 産 党   菊 池 豪 一 議員
  (2) 新     風   河 野 敏 博 議員
  (3) 市 民 ク ラ ブ   鈴 木 建 夫 議員
  (4) 会 派 み ら い   桜 田 真 人 議員
  (5) 市民・連合クラブ  轡 田 恵 美 議員
  (6) 公  明  党   斎 藤 昭 利 議員
  (7) 市民・連合クラブ  隅 田 一 男 議員
                      
1.本日の会議に付した事件
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号ないし議案第 6号    
    報告第 1号ないし報告第 8号    
       (代表質問)       
  (1) 公  明  党   合 田 悦 子 議員
  (2) 日 本 共 産 党   熊 谷   裕 議員
                      
1.出席議員(29名)            
        1番  水 上 美 華 君
        2番  轡 田 恵 美 君
        3番  浦 西 孝 浩 君
        4番  鈴 木 建 夫 君
        5番  斎 藤 昭 利 君
        6番  合 田 悦 子 君
        7番  亀 田   博 君
        8番  伊 藤 徳三郎 君
        9番  桜 田 真 人 君
       10番  中 崎 孝 俊 君
       11番  隅 田 一 男 君
       12番  小 川 清 人 君
       13番  表   宏 樹 君
       14番  松 谷 隆 一 君
       15番  熊 谷   裕 君
       16番  菊 池 豪 一 君
       17番  鈴 木 史 郎 君
       18番  堀 川 繼 雄 君
       19番  真 柳 正 裕 君
       20番  高 橋 克 博 君
       22番  飯 田 修 司 君
    議 長23番  仁 部 敏 雄 君
       24番  槇 森 正 敏 君
    副議長25番  森 部 浩 司 君
       26番  河 野 敏 博 君
       27番  鑓 水 欽 三 君
       28番  金 田 正 信 君
       29番  沢 合 正 行 君
       30番  宮 沢 祐一郎 君
                      
1.欠席議員(1名)            
       21番  菅 野 勝 美 君
                      
1.事務局出席職員
  事 務 局 長  辻   直 孝 君
  事 務 局 次 長  井 上 孝 義 君
  議 事 課 長  似 内 雅 紀 君
  議事調査担当係長 黒 岡 正 博 君
  書     記  小 熊 英 徳 君
  書     記  齋 藤 や こ 君
                      
1.説明のための出席者
  市     長  小 谷 毎 彦 君
  副  市  長  塚 本 敏 一 君
                       
  公営企業管理者  熊 谷 寿 一 君
  理     事  梅 原 真 士 君
  総 務 部 長  小 林 龍 彦 君
  企 画 財政部長  渡 部 眞 一 君
  市 民 環境部長  皆 川 和 雄 君
  保 健 福祉部長  藤 澤 和 弘 君
  農 林 水産部長  竹 内 博 己 君
  商 工 観光部長  山 内 豊 明 君
  都 市 建設部長  井 南 芳 男 君
  端野総合支所長  藤 田 正 輝 君
  常呂総合支所長  田 上 公 一 君
  留辺蘂総合支所長 三 田 悌 一 君
  会 計 管 理 者  角 丸 正 一 君
  地域医療対策室長 五十嵐 俊 啓 君
  都市再生推進室長 大 澤 裕 行 君
  企 業 局 長  守 谷 英 和 君
  総 務 部 参 与  大矢根 洋 哉 君
  保健福祉部参与  本 間 和 彦 君

  都 市 再 生  阿 部 正 孝 君
  推 進 室 参 与

  総 務 部 次 長  川 名 淳 文 君
                       
  教育委員会教育長 佐 藤 宣 秀 君
  学 校 教育部長  小 原 光 一 君
  社 会 教育部長  伊 藤 孝 雄 君

  北見農業委員会  岡 田   貢 君
  事 務 局 長

  監 査 委 員  高 橋 憲 彦 君
  監 査 事務局長  吉 田   聰 君

  選挙管理委員会  浅 野 幹 夫 君
  事 務 局 長
                      


     午前10時00分 開 議



○議長(仁部敏雄君) これより本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(辻直孝君) ご報告を申し上げます。

 ただいまの出席議員数は26名であります。菅野議員は病気のため欠席、水上議員、金田議員、真柳議員は所用のため遅参される旨届け出がありました。

 次に、本日の議事日程表をお手元に配付いたしてございます。

 以上であります。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりであります。

 なお、議場内が暑くなると思われますので、適宜上着を脱いでいただいて結構です。

 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員には

 11番 隅 田 一 男 議員

 12番 小 川 清 人 議員

の両名を指名いたします。

                      



○議長(仁部敏雄君) 次に、日程第2、議案第1号ないし議案第6号及び報告第1号ないし報告第8号の都合14件を一括議題といたします。

 前日に引き続き代表質問を行います。

 まず、公明党代表、合田悦子議員。 6番、合田悦子議員。



◆6番(合田悦子君) 〔登壇・拍手〕 皆様、おはようございます。公明党を代表いたしまして、通告に従い、新エネルギーと省エネルギーの施策について質問をいたします。昨日と重複するところもありますが、ご清聴いただきますようよろしくお願いいたします。

 3.11後にお会いしたある老婦人が余りに悲しい出来事が起きたと目に涙をにじませる姿に、私は今回の大震災から何を学び、その後の生き方にどのような影響を与えたのかを真摯に問いかけていかなければならないと思いました。東京大学の御厨教授は、終わるべきと幾度となく叫びながら、そこからついに脱出できなかった、高度成長型の政治、経済、文化の突然の終えんにほかならないと述べました。

 1968年にGDPが世界第2位になった日本が本年1月、中国に抜かれ、43年を経て第3位になったと報道がありました。今日本は、高度成長期を経て経済の成熟、停滞、そして人口の減少段階に入り、歴史的な変わり目に直面しております。2003年に日本の真の進歩指標が公表されました。GDPから交通事故、自殺、離婚などの福祉的にマイナスになるものや環境破壊、公害などを差し引き、家事、育児、介護など福祉的にプラスになるものを加算して出された指標です。その数値によりますと、日本では1970年代以降GDPと真の進歩指標の乖離が大きくなり、経済が成長しても生活の質はそれに伴って向上しないことが示されました。つまり豊かさは一定水準を過ぎた後は幸福につながらない、幸福のパラドックスと言われるものです。

 また、過日テレビにおいて国民の幸福度が97%というブータンの国が紹介されておりました。ブータンの国家首相は、喜びとは一瞬であり、幸せとは長く続くもの、自然が長く幸せをもたらすと語りました。国民は、小学生のときから環境教育を受け、何でも話せる家族がいて健康で働けることが一番幸せと言い、豊かな自然と人のつながりが精神の安定と生きる力をもたらしていました。

 大震災を機にエネルギーを使い放題使ってきた文明社会のあり方を見直し、真に生活の質を向上させていくことが今求められています。公明党のエネルギー政策は、原子力を過渡的エネルギーとして位置づけています。私たちが目指す最終的な姿は、太陽水素系エネルギー社会で、太陽光などの再生可能エネルギーを中心とする分散型電源をスマートグリッド、次世代送電網で結ぶものです。今は、原子力発電に厳しい安全基準を設け、徐々に減らしていきながらエネルギーの長所、短所をそれぞれうまく使い分け、ベストミックスさせて、その上で太陽水素系エネルギー社会構築の長期的ビジョンを描いています。

 環境エネルギー政策研究所所長、飯田哲也氏は、人類が永続的に豊かな文明を営んでいくためには再生可能なエネルギーと資源を再生可能な範囲で利用する文明へ移行するほかに道はない。自然エネルギーは人類史で農業、産業、ITに次ぐ第4の革命と呼ばれる。地域分散型であり、地域にエネルギーと仕事と経済発展をもたらすことができる。ことしの春、日本を含む149カ国が署名し、国際再生可能エネルギー機関が発足され、転換期を象徴するスタートとなった。今こそ21世紀の環境エネルギー革命を立ち上げるときではないかと語っております。

 北見市は、平成24年度に新エネルギービジョンを更新の予定と伺いました。9年前のエネルギービジョンには、エネルギー問題の対処には省エネルギーの実践と新エネルギーの活用が重要であり、これらは地域ごとの特性に応じた取り組みが必要となってくるため、自治体の役割がますます重要と書かれており、また本年の市政執行方針には産・学・官連携によるクリーンエネルギー利用可能性調査事業を実施し、太陽エネルギーや未利用エネルギーの普及促進を図ると記載されております。

 そこで、質問をいたします。1つ目に、ソーラーのまち北見の太陽光発電の導入目標と現在の数値を伺います。

 2つ目に、メガソーラーの誘致状況と太陽光発電の今後の普及策を伺います。

 次に、平成13年、平成14年と海難事故があったサロマ湖の湖口は日本水路協会の調査によりますと毎秒1.5メートルから2メートルの強い潮の流れがあるとのことです。海流は、地球が自転している以上とまることのない水の流れです。安定した流れであり、風力や太陽光発電よりもむらがありません。地球に一番優しいエネルギー源で原料は無尽蔵です。湖口には流氷どめのアイスピットがあり、生態系に優しい魚型タービンも開発されております。そこで、3つ目にサロマ湖第1、第2湖口の潮力発電の可能性について伺います。

 次に、省エネルギーも大きなエネルギー源の一つと言っても過言ではありません。近年、環境配慮型の住宅設備機器として家庭用燃料電池、ガスエンジン給湯器、潜熱回収型ガス石油給湯器、ヒートポンプ温水暖房システム、省エネルギー換気照明設備、地中熱ヒートポンプなどがあります。それらを導入して地球温暖化防止対策にみずから取り組む市民を支援し、地域の省エネルギー化を促進するため、4つ目に省エネルギー設備導入促進補助金制度の創設について伺います。

 以上で第1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 合田議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、太陽光発電システムの導入目標についてでございますが、市独自の導入目標は定めておりませんけれども、道が目標とする平成22年度末までの発電容量25.3万キロワットに全道全体の人口を占める北見市の人口割合およそ2.27%を掛けて試算した結果、目標とする発電容量はおよそ5,750キロワットとなるところであります。現在市内の住宅で北海道電力株式会社と太陽光発電の契約を行っている世帯の合計発電容量が3,395キロワットとなっていることから、この数値を目標の数値であります5,750キロワットで割った場合、導入達成率は59%となるところであります。また、市が実施しております住宅用太陽光発電システム導入費補助金制度の平成22年度末時点での補助金交付件数は、累計でありますけれども、487件となっております。公共施設へのシステム導入につきましては、小泉小学校、端野中学校、子ども総合支援センターきらりを初め11施設に合計約150キロワット相当のシステムが導入されております。

 次に、メガソーラー誘致に向けた取り組みと太陽光発電の今後の普及策についてでありますが、北海道電力株式会社が行うメガソーラー建設に対して誘致に向けた要望を継続しておりますほか、ソフトバンク株式会社によるメガソーラー建設構想につきましては、同社の呼びかけで本年7月上旬に設立が予定されております自然エネルギー協議会に北海道も参画を表明していますことから、先般道に対し建設誘致に向けた提案書を提出したところでございます。また、太陽光発電の今後の普及策につきましては、現在実施しております住宅用太陽光発電システム導入費補助金制度の継続、そして公共施設へのシステム導入を進めてまいりたいと考えております。

 次に、サロマ湖の潮力発電の可能性についてでありますが、太陽光、風力と異なり天候に左右されにくく電力供給が安定しているという利点もありますことから、北見工業大学と連携し、現在改定作業中の北見市新エネルギービジョンの研究課題とさせていただきたいと考えてございます。

 次に、省エネルギー設備補助制度の創設についてでありますが、太陽光発電システムだけでなくヒートポンプを利用した省エネルギー型の冷暖房、給湯設備、家庭用燃料電池などの普及は、電気だけではなく灯油やガスなど化石燃料の消費を抑制でき、地球温暖化対策など環境問題への対応に寄与するものでございます。こういう意味でもまさに省エネルギーも大きなエネルギー源と考えられるところでございます。大震災以降、国におきまして大きな政策転換も検討されており、新たな補助制度の創設につきましては国のエネルギー政策の動向などをよく見きわめながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 合田悦子議員、再質問ございますか。 6番、合田悦子議員。



◆6番(合田悦子君) 再質問をいたします。

 ただいま太陽光発電の目標に対する普及率は59%とお聞きしました。しかし、北見市の消費電力39万5,000キロワットに対する普及率を見ますと0.86%にとどまっております。自然エネルギーを全電力の20%にとの声が飛び交う中で、メーンの太陽光発電が1%にも満たないのです。

 そこで、さらなる施策推進のために質問をいたします。公共施設の自然エネルギーは啓発の要素が強くあります。例えば相内地域複合公共施設に3.1キロワットの太陽光発電システムがついておりますが、自給率を調べますと2.7%です。これからは、公共施設は啓発のみならず、施設に沿った発電自給率を高めることに目標を持って推進することが必要であると考えます。そこで、1つ目に、公共施設の自然エネルギーに一定割合の目標を創設するということについて伺います。

 次に、9年前のエネルギービジョンには北見市の新エネルギーの賦存量は記載されておりますが、導入目標の数値が示されておりません。スローガン的なものになっており、今後新エネルギー、省エネルギーの施策では具現化に向けて具体的な数値目標が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 合田議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、公共施設での自然エネルギーの導入についてでございますが、自然エネルギー、とりわけ太陽光エネルギーの積極的な利用につきましては公共施設においてもできるだけ進めていくことが省エネルギーの観点からも望ましいものと考えているところでございます。公共施設への導入目標を持つことは、設備の普及促進を図る上では意義あるものと考えておりますが、導入に当たりまして省エネルギーの観点だけではなく、設備設置のコストと維持管理経費などについても検討を要する課題がございます。国のエネルギー政策が大変不透明な中でありますが、今後見直しを予定しております新エネルギービジョンの中でどのような位置づけが可能か、研究課題としてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、平成24年度の新エネルギービジョンにおきます北見市の導入目標値についてでありますが、産・学・官で構成しますオホーツク新エネルギー開発推進機構と連携を図りながら平成24年度の策定に向け、同ビジョンの改定に係る基礎調査を現在実施しているところでございます。再生可能なエネルギーの導入目標については、同機構などと十分協議を行いながら新エネルギービジョンに位置づける方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 合田悦子議員、再質問ございますか。 6番、合田悦子議員。



◆6番(合田悦子君) 意見を申し上げます。

 公共施設には、ただいま課題もあるが、研究課題としてまいりますというご答弁をいただきました。まずは、公共施設からだと思いますので、積極的な取り組みを期待いたします。

 また、導入目標値に対しても位置づける方向で検討とのご答弁をいただきました。地域の特性をフルに生かして、時代をリードするような目標値を期待しております。

 また、日当たりのよい屋根は財産だと思います。そして、それは今後北見市として貴重な土地を最小限にして自然エネルギー利用を推進していく上で屋根は自治体の財産でもあるととらえるべきだと思います。今後の課題として、神奈川県のソーラーバンク構想など市民の負担を最小限にして設置できる市民システムづくりを自治体としても取り組んでいただきたいと思っております。

 最後に、今後法律が整備されれば市場原理が働いて、自然エネルギー利用があらゆる分野で大きく推進されると考えます。今からどのようにどこまでできるのか、しっかりした計画が大切だと思います。そして、自然エネルギーといえども生態系に悪影響を与えない配慮が大前提だと思います。守るべき森林、守るべき土地なども明確にする必要があると思います。さきの本会議で提案させていただいた生物多様性条例などの整備も速やかに推進していただきますよう意見として申し上げて代表質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 合田悦子議員の質問が了しましたので、次に日本共産党代表、熊谷裕議員。 15番、熊谷裕議員。



◆15番(熊谷裕君) 〔登壇・拍手〕 第2回定例市議会に当たり、日本共産党を代表し、質問を行います。

 最初に、災害に強い安全なまちづくりについて伺います。本年3月11日に東日本大震災が発生いたしました。今国を挙げて被災地への支援、復興のために力を尽くすことはもちろんでありますが、この震災を教訓にそれぞれのまちの防災のあり方をしっかりと見直すことが求められているのではないでしょうか。

 北見市地域防災計画では、地震については最大震度を端野自治区で震度5強、常呂自治区で震度6強、北見自治区、留辺蘂自治区で震度6弱を想定しています。津波については、今のところ最大4.28メートルを想定していると聞いています。また、水害については常呂川、無加川、小町川、訓子府川がはんらんした場合の浸水を想定しています。今回の災害は、日本においていまだかつて経験したことのない規模、津波も予想の倍以上のものだったことを見ても現在よりも危険度の高い想定にレベルを引き上げ対策を持つことが求められていると思いますが、市長の見解を伺います。

 具体的な対策の問題では、想定レベルを引き上げ、そのレベルの災害が起こった場合、どのような事態が予想されるのかをしっかりシミュレーションした対策が求められると思います。例えば避難所は、より高い地盤の安定した位置に設置をする、災害のレベルに応じた避難所の設置、それから避難の方法、備蓄品や資機材の配置など見直さなければならない点が非常に多岐にわたると思いますが、これら具体的な対応策の見直しについて市長の見解を求めます。

 今回の災害でも多くのお年寄りが犠牲になるなど弱者対策をどうするかが大変大事な課題になっていると思います。お年寄りや障がいを持った方々が安心して避難できる福祉避難所がどうしても必要ではないかと思います。福祉避難所の設置について市長の見解を求めます。

 学校の耐震化の計画について伺います。平成19年度に耐震優先度調査を行い、その結果に従って順次市内の小・中学校について耐震診断、そして改修が行われています。現在耐震化の対象になっている小・中学校27校のうち3校が第2次耐震診断を終え、ことしは新たに3校が耐震診断を予定しています。また、耐震診断を終えたうち1校が既に改修を終え、1校の大規模改修が今年度予算化されています。しかし、優先度調査で中期群、後期群とされた21校については、まだ耐震診断もこれからという状況であります。文部科学省も先ごろ、この耐震化を今後5年間のできるだけ早い時期に完了させる基本方針を発表しています。北見市においても小・中学校の耐震化をもっと早めるべきではないかと思いますが、どう検討されているのかについて伺います。

 次に、原子力発電所、そして自然エネルギーの問題について伺います。原子力発電所事故というのは、一たび起こると莫大な放射能が外部に漏れ出し、それを抑える手段がない、そして空間的にどこまでも広がっていく、時間的にも何十年先まで危険が及ぶという他の事故にはない異質なものを持っているということを私たちは福島第一原子力発電所での事故で思い知らされたのではないでしょうか。

 そして、原子力発電所は本質的には未完成で危険なものだということをしっかり認識しなければなりません。1つには、今の原子力発電所の主流になっている軽水炉が、絶えず水で冷やしておかなければ核燃料の熱がたまり、核燃料が壊れてしまうという原子炉の構造上の不安定さ、2つには、核エネルギーを取り出す過程で莫大な死の灰を生み出すが、人類はこの死の灰を完全に閉じ込めるという技術をまだ手に入れていないことであります。3つには、使用済みの核燃料の後始末の方法がまだ開発されていないということであります。しかも、日本は世界有数の地震国であり、津波国であるにもかかわらず原子力発電所が集中しています。安全性が未確立な原子力発電所に依存するエネルギー政策を転換することが必要です。

 今各県の県知事、そして市町村長が原子力発電所からの撤退、安全性の確立されていない原子力発電所の稼働を認めないという意思表示を次々に行っています。北海道の高橋知事や札幌市の上田市長も泊発電所のプルサーマルについて現状では認めない、凍結をと表明していますし、このオホーツク管内の網走市、紋別市の両市長も原子力発電所依存政策の転換をすべきだと表明しています。原子力発電所からの撤退を政府は決断すべきと思いますが、この点について市長の見解を求めます。

 そして、再生可能な自然エネルギーへの転換に向けて、それぞれの地方自治体が自分たちの地域で何ができるかを考えるときではないでしょうか。北海道においては、泊原子力発電所に依存しなくても道内の必要な電力を賄うためにどうするか、それぞれのまちが考えるときです。北見市として自然エネルギーの活用にどんな方向で取り組むのか、市長の考え方についてお聞きをいたします。

 自然エネルギーの活用という点で、メガソーラー誘致の取り組みについて伺いますが、昨日の質問者が皆さん取り上げておられますので、内容は省略をして、取り組みの現況と今後の取り組み方法について伺います。

 次に、市庁舎、都市再生について伺います。昨年示された都市再生基本計画のうち、まちきた駐車場ビル1階に置くとした市役所本庁舎について、市民説明会で多くの市民から批判を受け、今後議会とも相談させていただくと表明していました。しかし、その後半年が経過しましたが、この間議会と相談をしたという形跡は全く見られません。今後どのような検討をし、議会とどのような形で議論をするつもりなのか、この点についてお答えください。

 市長は、議会の議決は重たいなどとして大通西3丁目への本庁舎移転を打ち出しましたが、相談させていただくと言ったのは、少なくとももう一度見直しや検討をすることが必要だと思ったからではないでしょうか。パラボの庁舎は4階以上であり、今回の災害の状況を見て、この場所でいいのかと、これも多くの市民の意見だと思います。パラボのエレベーターもとまっている、電気もつかない真っ暗な中でどうやって4階にたどり着くのか、災害が起これば混乱は必至だと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。

 次に、災害時支援庁舎について伺います。議会の都市再生整備特別委員会の議論でも市民への説明会でも市長は専門家の意見を聞いた上で判断するとしていました。先ごろ専門家による意見交換会の報告というものが行われました。座長も決めない、議事録も作成しない、災害時支援庁舎の位置については判断しない、その機能についても判断できないなど、きちんとした結論も出さない、こんな意見交換会だけで専門家の意見を聞いたと言えるのでしょうか。そもそも災害時支援庁舎を本庁舎と別の場所につくらなければならなかったり、38億円もかけて立体駐車場をつくらなければならないという本庁舎の位置の決め方自身に無理があったのではないかと思いますが、市長はそうはお考えにならないのでしょうか。

 そして、この災害時支援庁舎の意見交換会で専門家から出された意見について、市長はどのように受けとめ、意見のうちどの部分を取り入れたのでしょうか。また、取り入れなかった意見について、具体的に取り入れなかった理由を明示していただきたいと思います。

 次に、夜間急病センターについて伺います。弟子屈町川湯の森病院で勤務されていた八木医師を夜間急病センターの常勤医師、センター長として迎えた経過そのものに重大な判断ミスがあったのではないかと思っております。八木医師について、センター長を任せられる人物かどうかのきちんとした判断もしないで本年1月18日、副市長以下3名の方が川湯の森病院を訪ね、いきなり夜間急病センターのセンター長の内諾を得たと聞いています。当然市の内部には慎重な判断を求める意見があったようであります。確かに今まで委託をしていた北見赤十字病院がこれ以上夜間急病センターの業務を行えないという結論を出し、4月1日以降市の直営で運営しなければならない、その開設時期が迫っていたことはわかりますが、夜間急病センターの持続的な運営を考えた場合、このときの判断は余りにも拙速で思慮が足りなかったとは思いませんか。この最初のボタンのかけ違いが今回の問題の発端だと私は思います。就任に至る経過の問題、そしてきちんと契約も交わしていなかった問題など今回の一連の出来事について、北見市としてどのように総括しているのかについて伺います。

 本年7月末をもって夜間急病センターはセンター長不在となります。センター長不在では、保健所が夜間急病センターを開設することを認めません。また、夜間急病センターを受診された方の保険への診療報酬の請求もセンター長名で行われます。常勤医師の確保、そしてセンター長を決定することは焦眉の課題となっています。このことについて、どのような見通しを持っているかについて明らかにしていただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 傍聴されている方にお願いいたします。議場内では議事の妨げになりますので、私語は慎んでくださいますようお願いいたします。

 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 熊谷議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、北見市地域防災計画の見直しにつきましては、これまでも実施をしてございますが、今回の東日本大震災により道において津波想定を初めとするさまざまな災害について見直しが検討されている状況にあります。市におきましても国や道の動向を見きわめ、より精度の高い地域防災計画の策定に向け見直しを行い、市民の皆様が安心して暮らせるように努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、具体的な対応策の見直しについてでありますが、市における災害想定につきましては山間部や沿岸部、そして都市部とさまざまな地理的状況の中、土砂災害や河川はんらん、津波災害、大規模地震など非常に多くの災害発生が想定されております。例えば津波災害につきましては避難所や避難ルートなどの選定が必要となりますが、今後避難訓練や津波浸水予測図を検証、分析して具体的な避難対応について市民の皆様へ周知していきたいと考えてございます。今後は、これまで以上に国や道との連携を強化し、市で実施する避難訓練や地域住民との懇談の場でさまざまな意見を伺い、課題を1つずつ解消しながら市民の生命と財産を守ってまいりたいと考えてございます。

 次に、福祉避難所の設置についてでありますが、災害時において介護の必要な高齢者の方や障がい者の方につきましては、一般の避難所では避難生活が困難になることが想定されております。現在は、市内9施設を福祉避難所として災害支援協定を締結し、災害時に提供をいただくこととなっておりますが、今後も社会福祉法人などのご協力を得ながら福祉避難所の増設に向けて努めてまいりたいと思います。

 次に、原子力発電所についてでありますが、このたびの東日本大震災により福島第一原子力発電所の原子炉の冷却機能が失われ、放射性物質が広範囲に放出される重大な事故が発生し、多くの住民の方々が避難するなど厳しい状況に置かれております。現地では、関係者の方々による懸命な復旧作業が行われておりますが、一日も早い収束を強く願っているところであります。

 我が国の産業経済の活性化や豊かな社会生活を行うためには、安定した電力供給は不可欠で、資源の乏しい我が国においてはさまざまなエネルギー源によって電源構成をしていく必要があり、原子力発電が国内の電力供給に大きな役割を担っていることも事実でございます。しかしながら、今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえると、原子力発電のより一層の安全対策を行うとともに、再生可能エネルギーの推進などを早急に図ることが必要であると考えます。また、生活や産業を支える上で必要不可欠である電力の供給が今後とも安全かつ安定的に図られるよう、エネルギー政策として国が明確な方針を示すべきであると考えております。

 次に、自然エネルギーの活用についてでありますが、市はこれまで市内事業者と北見工業大学によるソーラーエネルギーや雪氷エネルギーなどを活用する実証研究を支援してまいりましたほか、オホーツク新エネルギー開発推進機構の事務局として新エネルギーの普及啓発に取り組んでまいりました。現行の北見市新エネルギービジョンの改定に向け、温室効果ガスの排出量調査など北見地域のエネルギー関連調査を行っており、今後の自然エネルギーの有効な活用方法について基本的な考え方を取りまとめてまいりたいと考えてございます。

 次に、メガソーラーなどの誘致についてでございますが、これまでの取り組みといたしまして平成18年度にNEDOのメガソーラー研究事業に技術提案を行いましたほか、北海道電力株式会社とは機会あるごとに市でのメガソーラー建設の可能性について意見交換をさせていただくなど、誘致に向けた活動を実施してきたところであります。また、今般のソフトバンク株式会社によりますメガソーラー建設構想につきましては、道からの建設候補地等を含めた提案募集に対し、旧北見競馬場及び常呂森林公園の敷地を建設候補地としてご提案したところであります。今後におきましても国などの動向等について道などを通じ、情報収集に努めながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、まちきた駐車場ビルへの本庁舎の配置についてであります。私といたしましては、最終的に議会の議決の重みを尊重した上で大通西3丁目に本庁舎を移転する基本計画を策定したところでありますが、市民の皆様方から修正すべきであるとのご意見をいただき、議会と相談させていただくと申し上げてきたところでもあります。都市再生基本計画では、本庁舎を大通西3丁目の駐車場ビルに配置するとともに、まちきた大通ビルの4階から6階に行政機能、中央公園に災害時支援庁舎を配置することとしており、市役所が担うべきさまざまな行政機能につきましては、このような配置により十分確保することができるとの最終判断に至りましたことから、本庁舎については議決を尊重し、大通西3丁目に配置をしてまいりたいと考えております。

 次に、本庁舎の位置についてでありますが、私は市民の皆様が安全で安心して暮らすことのできるまちづくりをすることが最優先と判断し、北見赤十字病院の改築スケジュールに支障を来さないようにすることや市の厳しい経済情勢の中、さらなる時間を費やすことができないことなどから特別議決を尊重し、大通西3丁目を本庁舎とする内容で基本計画を策定いたしたところであります。

 次に、まちきた大通ビルの安全対策についてでありますが、まちきた大通ビルは現在パラボとして営業しており、これまで一部庁舎としても活用してきましたが、建物は非常用発電機など災害時における設備を備えており、また定期的に職員も参加した中で訓練を実施し、市民の皆様が混乱なく安全に避難できる体制をとってまいりました。今後窓口を集約するなど本格的に庁舎として活用を進めるに当たりまして、ビルを管理する株式会社まちづくり北見と協力しながら災害時におきます市民等の安全確保や誘導灯の設置、バックアップ機能の確保のレベルアップなどソフトとハード両面から安全対策について一層の充実に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、専門家の意見についてでありますが、災害時支援庁舎につきましては昨年10月より3度にわたり防災の専門家の皆様にお集まりいただき、災害時支援庁舎の機能や北見市の災害対策機能についてご意見をいただいたところであります。専門家からのご意見といたしましては、災害時支援庁舎の位置については判断しないこと、想定した500メートル以内、徒歩十分程度の範囲内であれば本部機能を果たすことができることなどのご意見をいただきましたので、私といたしましては災害時支援機能の必要性については認められたと認識し、都市再生基本計画のとおり中央公園に災害時支援庁舎の整備を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、夜間急病センターについてでありますが、本年1月中旬に道の窓口からセンター長候補者の紹介があり、1月18日に本人にお会いし、センター長としての勤務についての打診を申し上げましたところ了解をいただきましたので、採用したところであります。就任後4カ月で健康を理由に退職されることは残念であります。今後におきましては、後任の医師の確保と同センターの運営を継続していくことが市の責務と考えております。

 次に、今後の見通しでありますが、夜間急病センターの運営に当たりましてはセンター長である常勤医の確保などに最大限努力をしますとともに、今後夜間急病センターの運営に支障を来さぬよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、教育長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤宣秀君) 次に、学校耐震化についてでありますが、現在教育委員会では平成21年2月に策定いたしました北見市学校施設整備計画に基づき、耐震化が必要な小・中学校27校についてバリアフリー化と老朽改修をあわせて計画的に整備を進めているところでございます。しかしながら、このたびの東日本大震災を受けて、児童・生徒の安全確保の観点からも学校の早期耐震化が必要と考えており、今後整備計画における工法及び時期などの見直しを含め関係部局と協議検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 熊谷裕議員、再質問ございますか。 15番、熊谷裕議員。



◆15番(熊谷裕君) それでは、再質問をいたします。

 まず、1つ目、安全なまちづくりについてであります。その中でも福祉避難所について、9つの施設と災害協定を結んで福祉避難所として提供いただくということで、これはこれで結構だと思うのですけれども、ただ急を要する場合や、それからお年寄りで余り遠いところまで移動できない方のために例えば各自治区ごとにまちの中心部に津波や洪水にも耐えられるような少し高い建物を建ててそこを福祉避難所として活用すると。もちろん平時には何か公共的なもので利用するということは考えられないかどうか。この点についてぜひ検討を求めたいと思うのですけれども、伺いたいと思います。

 それから、福祉避難所があっても実際にお年寄りや障がいを持っている方の避難をだれがどう担うのかという問題もあります。事態が急迫している中で、支援を必要としている方をどうするかというのは相当綿密な計画が必要だと思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。

 それから、学校の耐震化に関しては、小・中学校のすべてが避難所となっているわけでありまして、学校の大規模改修などにあわせて備蓄品等を置くようなスペースを確保するなど、より避難所としての機能が発揮されるような検討ができないかどうか。これについてぜひ検討をしていただきたいということ、これについては意見として申し上げておきます。

 それから、原子力発電所と自然エネルギーの問題についてでありますけれども、私どもはあしたから原子力発電をやめろと言っているわけではないのです。5年、10年のスパンで政府が原子力発電から撤退するためのプログラムをつくるということを求めているわけであります。安全対策と言いますが、今の日本の、そして世界の原子力についての技術の到達点からいって安全というのは残念ながらあり得ないというのが現状であります。日本では、原子力発電所ができた当初から全く根拠のない安全神話が振りまかれてきておりまして、今回の事故でその安全神話が大もとから崩れ去りました。しかし、今またその安全神話にしがみついたら、福島の悲劇が必ず繰り返されるということになると思います。その点からいえば、今原子力発電については安全性の確認などということではなくて一度撤退することがどうしても必要ではないかと思います。市長は、そうお考えにならないかどうかということについて再度お聞きをします。

 それから、メガソーラーの問題については、きのう中崎議員も述べておりましたけれども、私も京セラ株式会社への働きかけについてぜひ求めておきたいと思います。

 あわせて、京セラ株式会社は今いろいろやっていますけれども、ソーラーシステムのパネルなどの工場の誘致なんかもあわせて働きかけてみたらどうかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

 それから、市庁舎の問題であります。議会との相談の件であります。市長、結局市民説明会で表明したことは、その場を取り繕う方便だったのですか。市民は、市長が議会との相談を表明したことで、この本庁舎問題は結果はともかく、議会との議論になると期待していたと思うのです。最後は自分で勝手に判断して、市民に約束したことをほごにするつもりでしょうか。先ほど指摘しましたように、市長は市民の批判を受けて議会との相談を表明したと。当然市長の胸の内には、市民の批判を突き放すだけではだめだと、検討を加えなければならないところがあるのだという思いがあったはずなのです。その思いは、どういう検討経過を経て先ほどの結論に至ったのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。

 それから、災害時支援庁舎についてです。500メートル、徒歩十分であれば十分機能は果たせるということでありますけれども、これはどんな状況を想定しているのでしょうか。大雪の災害だとか、または河川はんらんで駅周辺が水につかる状態でこの条件はクリアできるのでしょうか。そもそも災害時支援庁舎を中央公園に配置すること自体に大変問題があるのではないかと私は思います。災害にかかわる建物はどんな機能を持つべきなのか、基本的に広範囲にわたる被害の発生を予測すべきで、その中で建物の場所を選択するときに、まちの真ん中の狭い場所を選ぶかというと決してそうはならないのではないか。ということは、被災支援に対応する関係者が混雑を気兼ねすることなく対応に集中できる場所を選択すべきと思いますが、その点についての市長の考え方を伺います。

 それから、中央公園という場所の問題であります。防災拠点などとしているが、北海道ガスや北海道電力はそのような趣旨で北見市の支店をあの場所に置いているのでしょうか。その根拠はあるのでしょうか。もしそうだとすれば、北海道ガスや北海道電力の北見支店がもし移転しなければならないとすれば、そのエリアに隣接する移転場所を確保しなければならないことになる。そうした位置づけで将来も継続できる計画だと考えておられるのでしょうか。

 最後に、夜間急病センターについて伺います。センター長の確保は待ったなしの状態であります。非常勤の医師の中から無理やりセンター長を決めるということではなく、やはり市の直営の施設ですから、その管理者は職務専念義務が課せられる方が担うというのは当然だと思います。その点についての見解を求めます。

 常勤医師を確保するのに、例えばよそのまちにいる医師について事前に北見市へ来てもらってまちを見てもらったり、実際の勤務予定のセンターを見てもらう。そういう場合、そのための旅費の援助というか、支給ができないのか。今市内の2次医療機関の医師確保のためにそのような予算措置がされていると思いますが、この夜間急病センターに勤務する医師についても拡大できないのかどうか、この点についても伺っておきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 熊谷議員の再質問にお答えをいたします。

 まず初めに、災害時の要援護者の考え方についてでありますが、災害時の要援護者の避難につきましては、その情報の把握が困難な場合や時間を要すること、また避難所におきましても専任のスタッフがいないなど生活に支障を来すことが想定され、そのような課題を解消することが必要であると考えてございます。現在災害時要援護者につきましては、データ等で把握しているところでありますけれども、今後はその利用方法、災害時の対応につきましてどのような対応ができるか関係機関で協議を行っているところであります。

 また、津波被害等の考え方におきまして高台などにという話もございましたが、このことにつきましては常呂自治区全体のことを含めまして、津波のあり方等を検討していく中で、このような建築物の利用の可否についても考えてまいりたいと思っているところでございます。

 次に、原子力発電からの撤退についてでありますが、国内の電力供給におきまして原子力発電は大きな役割を担っております。再生可能エネルギーなどの代替エネルギーが確保されないままに原子力発電の稼働をとめたならば、市民生活や産業経済活動に大きな影響を及ぼすと考えます。こうしたことから、現時点におきましては原子力発電の安全確保を最優先にしつつ、国において早急に今後のエネルギー政策の方針を明確にすべきであると考えております。

 次に、地元進出企業への働きかけについてであります。首都圏方面へ出張の際に進出企業を訪問し、経営陣との意見交換を行い、企業の現状及び課題、要望などの把握に努めるとともに、雇用の維持、追加投資や新事業について当市で実施いただきますことなど信頼関係の構築を図りながら要請してまいりたいと考えております。

 次に、本庁舎に対する検討経過でありますが、本庁舎の位置につきましては熟慮を重ねました結果、議決を尊重し、大通西3丁目に配置するとの最終判断に至ったものでございます。

 次に、災害時支援庁舎の中央公園への配置についてでありますが、市民が安全で安心して暮らすためには地域医療の充実とともに、危機管理対策の充実が重要でありますことから、高度医療・災害時支援拠点のエリア内にあります北見赤十字病院や防災的機能を整備します小公園及びライフラインを担う各企業と連携を密にし、災害時におきます情報の集約と共有を進めやすい中央公園に災害時支援庁舎を配置したいと考えているところであります。

 次に、夜間急病センター長についてでありますが、夜間急病センターの運営におきましては医療法に基づき医師資格を有する管理者を置かなければならないことになってございます。管理者の勤務形態につきましては、常勤及び非常勤は問わないこととなっておりますが、今後のセンターの安定運営を図るためには勤務の中心となります常勤医師の確保に最大限努力するとともに、医師会等関連機関と連携を図りまして運営に支障を来さぬように努めてまいりたいと考えております。

 次に、当センターの医師招聘に関し、医師確保推進事業補助金の活用についてでありますが、条件の対象となる医療機関が市内の2次救急告示病院となっているため活用できないこととなっているところでございます。

 以上でございます。

    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) 15番、熊谷裕議員。



◆15番(熊谷裕君) 今の答弁のうち本庁舎の問題について、質問の中身と全くかけ離れた答弁であります。答弁をしていないということで精査をお願いします。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午前10時55分 休 憩

                      

     午前11時18分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど熊谷議員の議事進行発言にかかわり、事務局長から答弁準備のため休憩いたしますとしましたが、改めて答弁内容精査のために暫時休憩いたします。

     午前11時18分 休 憩

                      

     午前11時44分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの熊谷裕議員の議事進行発言につきまして、議長といたしましては質問に答えているものと判断をいたします。

 熊谷裕議員、再質問ございますか。 15番、熊谷裕議員。



◆15番(熊谷裕君) 全く答えていないと私は思いますけれども、不満ではありますが、再々質問に入ります。

 具体的に、それではそういう判断をしたのにこの間の都市再生整備特別委員会でなぜそれを説明しなかったのですか、そういう態度。あのときの特別委員会では、まさに専門家の話、災害時支援庁舎のことが問題となっていましたので、やはりそういう判断をしたのであれば、そういうことはきちんと説明するべきだったと思うのですけれども、この点についていかがでしょうか。

 それから、そういう判断をしたからにはパラボ駐車場に何か新たな条件が生まれたのでしょうか。その上でそういう判断をしたのでしょうか、そのことについてお聞きします。

 それから、これは市民と直接約束したことですから、自分で判断を下したからそれでいいとはならないと思います。これは約束したことですから、何としても議会の議論の俎上にのせるべきだと私は思います。

 それとあわせて、そういう判断をしたということで押し通すのであれば、これは市民との関係でいってもやはり市民説明会をもう一度やるべきだと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

 以上で終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 熊谷議員の再々質問にお答えをいたします。

 私といたしましては、先ほど申し上げましたとおりに熟慮を重ねた上、決断させていただいたものでございまして、このことによりまして私は市民の皆様が安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを進めるためにも、また北見市の厳しい経済情勢のもとで経済を振興させる意味でもさらなる時間を費やすことができないということから判断させていただいたところであります。今現在大通西3丁目につきましては、今後庁舎のあり方について検討がなされるものと思ってございますので、今はこういう方向だということについて申し上げるときではないと思っております。しかし、市庁舎の問題等につきましては、今議員からお話がありましたとおりに市民説明会の中でも出たことでもありますが、市民の関心の高いことでもありますので、これについては丁寧に市民に対する説明もしていきたいと思ってございます。

 以上でございます。

    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) 15番、熊谷裕議員。



◆15番(熊谷裕君) 私は今4つほど質問しましたけれども、答えていません。精査の上、再度補足の答弁をお願いします。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午前11時48分 休 憩

                      

     午前11時55分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 熊谷議員の議事進行発言にかかわり、内容精査になお時間を要することから、このまま昼食休憩といたします。

     午前11時55分 休 憩

                      

     午後 1時30分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの熊谷裕議員の議事進行発言にかかわり、理事者より補足答弁の申し出がありますので、発言を許します。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 熊谷議員の再々質問に補足答弁をさせていただきます。

 大通西3丁目を本庁舎とする考えを都市再生整備特別委員会に説明すべきではなかったのか、また議会の議論の俎上にのせるべきではとのご質問がございましたが、時間をかけてこれまで熟慮を重ねてまいりましたけれども、昨日来の本会議の答弁におきまして私の考えを説明させていただいているところであります。市民が安全に安心して暮らせるまちをつくることが何にも増して優先されるべきことと判断をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 熊谷裕議員の質問が了しましたので、次に市民クラブ代表……

    〔菊池豪一君、「議長」と呼び、

     発言の許可を求める〕  



○議長(仁部敏雄君) 16番、菊池豪一議員。



◎16番(菊池豪一君) それでは、私から動議を提出いたします。

 動議の趣旨は、本会議を一たんとめていただき、都市再生整備特別委員会を開催していただくということであります。

 理由は、昨年都市再生基本計画の市民説明会が開かれ、議会はその報告を受けました。その中で市長が市民の意見を受け、約束したことが大きく3つありました。そのうち市庁舎の大通西3丁目案は、反対の声をたくさんいただいたとして今後議会と相談させていただくと市長は市民に約束しています。その約束が履行されないまま本議会での答弁になっておりまして、議会としては不本意でありますので、その点都市再生整備特別委員会で内容を精査すべきと考えるものであります。

 以上です。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午後 1時32分 休 憩

                      

  〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕

     午後 5時00分 延 会