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北海道 北見市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月29日−02号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月29日−02号







平成23年  6月 定例会(第2回)




                                              
                  平成23年 第2回定例

              北見市議会会議録

                 6月29日(水曜日)〔第2号〕      午前10時01分 開議
                                      午後 4時03分 延会
                                              

1.議事日程
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号〜議案第 6号      
    報告第 1号〜報告第 8号      
       (代表質問)       
  (1) 新 生 ク ラ ブ   沢 合 正 行 議員
  (2) 会 派 み ら い   中 崎 孝 俊 議員
  (3) 市民・連合クラブ  飯 田 修 司 議員
  (4) 公  明  党   合 田 悦 子 議員
  (5) 日 本 共 産 党   熊 谷   裕 議員
  (6) 市 民 ク ラ ブ   松 谷 隆 一 議員
  (7) 新     風   鈴 木 史 郎 議員
       (一般質問)       
  (1) 日 本 共 産 党   菊 池 豪 一 議員
  (2) 新     風   河 野 敏 博 議員
  (3) 市 民 ク ラ ブ   鈴 木 建 夫 議員
  (4) 会 派 み ら い   桜 田 真 人 議員
  (5) 市民・連合クラブ  轡 田 恵 美 議員
  (6) 公  明  党   斎 藤 昭 利 議員
  (7) 市民・連合クラブ  隅 田 一 男 議員
                      
1.本日の会議に付した事件
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号ないし議案第 6号    
    報告第 1号ないし報告第 8号    
       (代表質問)       
  (1) 新 生 ク ラ ブ   沢 合 正 行 議員
  (2) 会 派 み ら い   中 崎 孝 俊 議員
  (3) 市民・連合クラブ  飯 田 修 司 議員
                      
1.出席議員(29名)            
        1番  水 上 美 華 君
        2番  轡 田 恵 美 君
        3番  浦 西 孝 浩 君
        4番  鈴 木 建 夫 君
        5番  斎 藤 昭 利 君
        6番  合 田 悦 子 君
        7番  亀 田   博 君
        8番  伊 藤 徳三郎 君
        9番  桜 田 真 人 君
       10番  中 崎 孝 俊 君
       11番  隅 田 一 男 君
       12番  小 川 清 人 君
       13番  表   宏 樹 君
       14番  松 谷 隆 一 君
       15番  熊 谷   裕 君
       16番  菊 池 豪 一 君
       17番  鈴 木 史 郎 君
       18番  堀 川 繼 雄 君
       19番  真 柳 正 裕 君
       20番  高 橋 克 博 君
       22番  飯 田 修 司 君
    議 長23番  仁 部 敏 雄 君
       24番  槇 森 正 敏 君
    副議長25番  森 部 浩 司 君
       26番  河 野 敏 博 君
       27番  鑓 水 欽 三 君
       28番  金 田 正 信 君
       29番  沢 合 正 行 君
       30番  宮 沢 祐一郎 君
                      
1.欠席議員(1名)            
       21番  菅 野 勝 美 君
                      
1.事務局出席職員
  事 務 局 長  辻   直 孝 君
  事 務 局 次 長  井 上 孝 義 君
  議 事 課 長  似 内 雅 紀 君
  議事調査担当係長 黒 岡 正 博 君
  書     記  小 熊 英 徳 君
  書     記  齋 藤 や こ 君
                      
1.説明のための出席者
  市     長  小 谷 毎 彦 君
  副  市  長  塚 本 敏 一 君
                       
  公営企業管理者  熊 谷 寿 一 君
  理     事  梅 原 真 士 君
  総 務 部 長  小 林 龍 彦 君
  企 画 財政部長  渡 部 眞 一 君
  市 民 環境部長  皆 川 和 雄 君
  保 健 福祉部長  藤 澤 和 弘 君
  農 林 水産部長  竹 内 博 己 君
  商 工 観光部長  山 内 豊 明 君
  都 市 建設部長  井 南 芳 男 君
  端野総合支所長  藤 田 正 輝 君
  常呂総合支所長  田 上 公 一 君
  留辺蘂総合支所長 三 田 悌 一 君
  会 計 管 理 者  角 丸 正 一 君
  地域医療対策室長 五十嵐 俊 啓 君
  都市再生推進室長 大 澤 裕 行 君
  企 業 局 長  守 谷 英 和 君
  総 務 部 参 与  大矢根 洋 哉 君
  保健福祉部参与  本 間 和 彦 君

  都 市 再 生  阿 部 正 孝 君
  推 進 室 参 与

  総 務 部 次 長  川 名 淳 文 君
                       
  教育委員会教育長 佐 藤 宣 秀 君
  学 校 教育部長  小 原 光 一 君
  社 会 教育部長  伊 藤 孝 雄 君

  北見農業委員会  岡 田   貢 君
  事 務 局 長

  監 査 委 員  高 橋 憲 彦 君
  監 査 事務局長  吉 田   聰 君

  選挙管理委員会  浅 野 幹 夫 君
  事 務 局 長
                      


     午前10時01分 開 議



○議長(仁部敏雄君) 休会前に引き続き本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(辻直孝君) ご報告を申し上げます。

 ただいまの出席議員数は29名であります。菅野議員は病気のため欠席される旨届け出がありました。

 次に、本日の議事日程表をお手元に配付いたしてございます。

 以上であります。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりであります。

 なお、議場内が暑くなると思われますので、適宜上着を脱いでいただいて結構です。

 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員には

 9番 桜 田 真 人 議員

 10番 中 崎 孝 俊 議員

の両名を指名いたします。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日の議事に先立ち、監査委員より本年3月18日付で提出されました平成22年度行政監査結果報告書について、昨日取り下げの申し出がありましたので、さきに議場に配付いたしました監査報告第4号については議長において撤回することといたします。

 ここで本件にかかわり、監査委員より発言の申し出がありますので、これを許します。 監査委員。



◎監査委員(高橋憲彦君) 議長からお許しをいただきましたので、行政監査結果報告書の取り下げについてご説明申し上げます。

 本定例会にて監査報告第4号をもって報告の平成22年度行政監査結果報告書につきまして、掲載の数値等に誤りがありましたことから、ご報告申し上げますとともに、この場をおかりしましておわび申し上げる次第であります。今後報告書の作成に当たりましては、十分な確認と精査の徹底に努めてまいりたいと存じます。

 なお、提出の行政監査結果報告書の取り扱いにつきましては、議長から報告がございましたとおり取り下げをさせていただき、早急に訂正し、改めて提出いたしますので、ご了承賜りますようよろしくお願いいたします。

 大変申しわけございませんでした。

                      



○議長(仁部敏雄君) 次に、日程第2、議案第1号ないし議案第6号及び報告第1号ないし報告第8号の都合14件を一括議題といたします。

 これより代表質問を行います。

 まず、新生クラブ代表、沢合正行議員。 29番、沢合正行議員。



◆29番(沢合正行君) 〔登壇・拍手〕 皆さん、おはようございます。第2回定例会に当たり、新生クラブを代表し、質問をしてまいります。市長におかれましては、明快で説明不足のない的確な答弁を求めるものであります。

 初めに、都市再生整備事業及び中心市街地活性化事業について市長の考えと見解を伺うものであります。主要事業の骨格をなす2拠点1軸、とりわけ北見駅周辺を核とする複合交通・地域交流拠点及び北見赤十字病院周辺を核とする高度医療・災害時支援拠点にかかわる整備について伺ってまいります。

 現在の市庁舎所在地に改築予定の北見赤十字病院の新病院の基本設計が去る5月27日に発表されました。報道によりますと、新病院は2014年に開院予定とのことで、本館の実施設計については本年度中に終え、来春工事着工予定とのことであります。私どもはこの報道を見て、来春この場所で北見赤十字病院の新病院建設工事が着手されるには、いつまでにこの市庁舎を取り壊さなければならないのか。新庁舎の場所は決まっているけれども、場所以外のことはまだ何も決まっていないのにこの市庁舎を取り壊すことができるのだろうか。こんな状況の中で、実際にこの市庁舎を取り壊すことの市民的合意が得られるのか。万一にも市庁舎の取り壊しがおくれ、北見赤十字病院の新病院建設が予定どおり来春着工できなかったらどうなるのだろうか。北見市の新庁舎について、一定程度市民に対しその形が見えなければ、現庁舎を取り壊し、更地にするなど到底できるものではないと思うのは私どもだけではないと考えるものであります。市長はどのように考えておられるのか、改めてお伺いいたします。

 新庁舎建設について、何ひとつ具体的に進まない要因は、1つには市役所本庁舎の移転先と既に議会議決した大通西3丁目駐車場ビル所在地の地積が約1,140平方メートルと新庁舎建設用地としては狭隘であるため、昨年第2回定例会で隣接地約1,064平方メートルの土地取得を前提に土地鑑定評価物件調査業務委託費を議決し、事業推進を試みたのでありましたが、結果として交渉が不調に終わったためであります。私どもは、1度不調に終わったからといって断念し、そのまま放置している市長の姿勢が納得できず、市長の責任において引き続き粘り強く交渉に臨むなど、市長は市長として課題解決のための努力をするべきであると強く指摘せざるを得ないのであります。

 また、もう一つの要因としては、市長が主張する中央公園に位置づける災害時支援、災害対策本部機能を持つ部署を配置する市庁舎建設にかかわる問題であります。このことについてはご承知のとおり、昨年7月23日開催の都市再生整備特別委員会協議会の席上において市長から北見赤十字病院周辺地区に市民の安全・安心の観点から、災害時に各機関との連携が速やかにとれ、対応ができるよう災害対策本部機能を持つ部署を配置した市庁舎を建設したい旨の発言があり、その後8月6日開催の特別委員会で市長から高度医療拠点に災害時支援機能を盛り込むことについて、安全・安心のまちづくりに不可欠なものであり、今後小公園を防災的公園として整備を行うとともに、中央公園には災害時支援、災害対策本部機能を持つ部署を配置した市庁舎を建設したい旨の説明がなされ、あわせて本庁舎についてはさきの議決を尊重し大通西3丁目とし、中央公園には防災支援機能を付加するべく危機管理室と行政機能の中でライフラインを担う企業局、また災害時に被災者のケアを担う保健センターなどが入る市庁舎を建設した上で、まちきた大通ビルの活用を図るとともに、端野総合支所の活用を検討してまいりたいと考えていると説明があったところであります。

 中心市街地活性化基本計画の国の年度内の認定を得るための申請期限が昨年11月に迫っていたため、市長の責任において議会が求めた災害時支援庁舎の位置、機能等について専門家の意見を集約し、都市再生整備特別委員会はこれら専門家の意見集約の報告を受け、その内容を審査の上、災害時支援庁舎の可否を最終判断することを条件に当面災害時支援庁舎を中央公園に位置づけて本計画を国に申請することを了承し、結果、本年3月25日、国の認定を受けたのであります。

 先般、特別委員会にこれら意見集約の結果、意見報告として市長から示されましたが、結果は防災の専門家としては庁舎の位置については判断しないとされており、理事者側、議会側にとってどちらにも解釈できる内容となっております。このことは、市庁舎の位置については理事者、議会双方で決めるものであり、専門家にゆだねるべきではないと明確に否定されたも同然であります。さらに申し上げるなら、中央公園の供用廃止が前提となる計画を作成したこと自体に疑問符をつけられたものと私どもは理解いたしました。特別委員会としては、これら意見報告の内容では災害時支援庁舎の可否についての最終判断を下すには不十分であり、今定例会において改めて市長の考え方を伺い、後日特別委員会として、議会として最終判断することが確認されたと聞き及んでおります。

 私どもといたしまして市長に申し上げたいことは、専門家の意見報告の中に災害対策本部は市長室の近くに置くことが必要である、災害時は初動態勢が非常に重要となることから、初動態勢の指示を出す場所は市長が常駐する場所と同じであることが一般的であると。こうした専門家の意見を踏まえれば、市長が本庁舎の位置は議会議決を尊重し、大通西3丁目とするとしている場所に災害対策本部、災害時支援庁舎機能を配置することがベストと考えるのが当然ではないでしょうか。北見市災害対策本部運営等規程においても、第4条には本部は北見市役所本庁舎内に設置することが規定されており、第6条第4項には事務局の長は総務部長をもって充てると規定されております。既存の北見市防災会議、北見市災害対策本部などにかかわる各規定に抵触してまで固執しようとする理由について、その考えを伺うものであります。

 また、災害時支援庁舎を中央公園用地に建設するには中央公園を供用廃止にしなければならない高いハードルがありますが、市長はこの高いハードルをどのように越えようと考えているのか、改めてお伺いいたします。

 次に、まちきた大通ビル立体駐車場の整備について伺います。都市再生基本計画において、駅周辺地区に配置される市庁舎などの駐車場需要と整備計画に基づくまちきた大通立体駐車場整備事業については総事業費38億6,000万円が見込まれておりますが、そもそもこの駐車場計画は大通西3丁目、現駐車場の隣接地を取得できなかったことから考えられたプランであり、市有地のみでは狭隘であることから線路に隣接するJR用地の取得を前提とするものであります。

 多くの市民は、市内中心部に利用しやすい平面駐車場を設置してもらいたいと願っているのではないでしょうか。市民が利用するに当たって最も重要なことは駐車場の利便性です。この計画では立体駐車場であり、まして事業費が38億円を超えるとの積算には多くの市民が疑問を感じるのもうなずけるのではないでしょうか。市長におかれては、本計画策定時から今日まで長い時間をかけて地権者のJR北海道と交渉を進めてきたものと承知しておりますが、これまでの交渉内容について、今後の交渉に支障を来さない範囲で説明可能な経過について伺うものであります。

 本計画を進めるに当たって特別委員会の中でも事業費の縮減、圧縮について、また公共投資にかかわる地元経済への波及効果などに対する意見があったと聞き及んでおりますが、本計画がこれまでの交渉過程の中で遅々として進まぬ状況が推測されるのであれば、時間的制約の中で英断を持って計画変更も必至ではないでしょうか。私ども新生クラブは、都市再生を否定するものではありません。むしろ早く進めるべきであるというのがこれまでの一貫した主張であります。地域の置かれた経済状況をかんがみると、一刻の猶予もできないことはだれしもがわかっていることです。一部計画の見直しを行い、早期に事業着手を目指すべきではないでしょうか。

 私どもが一部見直し案をお示しいたします。市長が議決を尊重し、あくまでも大通西3丁目に本庁舎を構えるのであれば、現在の駐車場ビルを解体し、そこに市長室を置くにふさわしい市庁舎を建設すべきであり、あわせて迅速な災害対応を行う必要があるとの認識であるならば、その建物内に災害時支援機能を併設し、災害時支援庁舎とすべきであります。さらに、立体駐車場についても多くの市民が市内中心部に利用しやすい平面駐車場を設置してもらいたいと希望しておりますので、大通西3丁目の全エリアを取得し、市庁舎の前庭並びに平面駐車場として活用するプランを提案いたします。

 議会は、議案の提案、修正、意見書、決議による議会意思の表明など政策決定における権限を有しておりますが、その行使には議決という行為が必要となってまいります。地方自治体は、執行機関の長と議事機関である議会の議員をそれぞれ住民が直接選挙で選出する二元代表制をとっており、執行機関と議会は独立対等の関係に立ち、相互に緊張関係を持ちながら協力して自治体運営に当たる責任を有しております。私ども議会は、常にそのようなスタンスで市政に臨んでおります。特に都市再生基本計画につきましては、将来の北見市の方向性を示す事業でありますことから、議会として明確な意思表示を行う必要があるわけなのであります。現在の計画の一部を修正し、早期に事業着手に向け進み出すのが市民党を標榜する市長のとり得る最善の選択肢であると考えますので、会派としての意見を申し上げた上で市長の考え方を求めるものであります。

 次に、まちづくり基本条例と自治区長の選任についてお伺いいたします。市長が公約として掲げ、これまでも幾度となく議論がありました北見市まちづくり基本条例と北見市自治区設置条例、中でも副市長の選任についてお伺いをいたします。平成22年12月21日成立の北見市まちづくり基本条例で自治区長を置き、その自治区長には北見市自治区設置条例で副市長を充てるとされております。その副市長の選任は条例で4名とされており、現在まで条例の改正はなされていないのが条例上の経過であります。平成20年、小谷市長が副市長4名を2名に半減することを公約とし、当選後平成21年3月の定例会、9月の定例会の2度条例改正案が提案されました。起立採決の上で原案否決となったものでありましたが、平成22年3月の第1回定例会、市政の停滞を招かないためにもと現在の副市長1名を全会一致で市長の提案のとおり同意の議決をしたところであります。

 本年の第1回定例会でも条例と公約の関係で、私の質問の中では整理すべき点があると質問をしております。1名の補充は方向性が決まり次第、提案時期を見きわめ、副市長の定数条例の改正を行った上で副市長の選任を議会に提案したいと市長は答弁しておりますが、自治区の整理はついたのか、合併協議の経過や自治区の意向などをしんしゃくしながら条例をいつ提案されるのか、見通しはどのようになっているのか、このままの状態を続けるのか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、北見市夜間急病センターについて伺ってまいります。市民の緊急時の医療機関としての夜間急病センターの常勤医師が本年4月1日開設からわずか2カ月余りで辞意を表明し、市民の間で大きな話題と心配が広がっております。子を持つ親や健康に不安を持つ市民が365日安心して暮らせる日々を求めるのは自然なことであり、その需要に対し医療の面から安心・安全を確保することは行政の役割と受けとめるのは私だけでしょうか。6月6日、常勤医師が健康上の理由で自己都合退職願を提出いたしました。現在の医療事情を持ちながらセンターを存続し、充実発展させていかなければならないと考えるとき、残念なことととらえております。1次医療を公設公営で行うこの夜間急病センターについて、今後の対応をどうするのか伺うものであります。

 1つ目として常勤の先生が継ぐ方法、2つ目として非常勤の先生にお願いをする方法、3つ目として関係機関の協力をいただき最低限の運営をする方法、また4つ目としては再度北見赤十字病院に協力をいただく方法などが考えられますが、特に北見赤十字病院には再委託を含め、2拠点1軸の救命医療の中で対応できないかと思うものでありますが、市長の判断と対応をお伺いいたします。

 次に、大雨、降ひょうに伴う対応と今後についてお伺いをいたします。本年3月11日、突然の東日本大震災は100日が経過した6月22日現在で死者は1万5,467名、行方不明者7,482名であり、全国の避難者数は12万4,954名にも上っております。被害を受けられた皆様や避難をされている方々にお悔やみとお見舞いを心から申し上げます。一日も早い復興、復旧を願うものであります。

 大震災と規模は違いますが、北見市でも本年6月10日から11日にかけて大雨と降ひょうが市内にあり、農作物を中心に大きな被害を受けました。今定例会の冒頭、市長による行政報告があり、警報や注意報の発令から地域や豪雨、降ひょうの状況、被害の報告がありました。特に農作物の被害は、一昨年6月の降ひょう被害を大きく上回る2,000ヘクタールにも及び、タマネギ、バレイショ、ビート、小麦等降ひょうの被害は目を覆うばかりでありました。ひょう害に遭った作物の今後を考えるとき、生産者の皆さんの落胆と同時に防除や管理作業の徹底、畑すき込み、廃耕も視野に入れるという状況にも置かれ、燕麦、キカラシ、ヒマワリ等を緑肥の対象にしながら翌年の地力増進を図ることも考え合わせ、いや応なしに早急な判断を求められております。被害総額はどの程度かを伺うとともに、これまでの農業被害の対処を見ると緑肥の種子代金の補助や融資金利負担でありました。これ以外にはどのような対応ができるのか。スピードを持って速やかな対応が必要と考えますが、必要な対策と今後の方針について検討していることやどのような支援を検討しているのか伺うものであります。

 被害は、農作物ばかりではなく道路の冠水とあわせ床下浸水箇所がありました。消防も出動し、土のうを積み、排水し事なきを得ましたが、ゲリラ豪雨的な雨とひょうでありました。長雨や増水のときは、必ずその場を含めて被害が出る場所があります。そのことがわかっていながらの放置に、安心な市民生活を営むことを望む市民は不安と心配を抱えながら日々暮らしております。想定外の事例ではなく想定内の事例であることに加え、想定内の対処ができないことは大きな失策であると考えます。私は、何度も災害箇所を指摘し、改修を望み、話し合いを続けてきました。市長は、抜本的な対策をどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。総務省が発表した人口推計によりますと、我が国の総人口は平成22年10月1日現在1億2,806万人で、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,958万人であり、総人口に占める65歳以上の人口割合は23.1%と5人に1人が高齢者という社会になっております。一方、北見市の総人口は本年3月31日現在12万4,856人、65歳以上の高齢者人口は3万1,766人で高齢化率は25.4%と4人に1人が高齢者であります。また、将来の人口推計によると今後北見市の人口は大幅に減少することが見込まれており、近い将来には3人に1人が高齢者という人口構造の変化が推測されております。

 本年3月、北見市では第2期北見市地域福祉計画を策定し、こうした社会状況の中で高齢者、障がいの有無、児童や男女、年齢などにかかわらず、支え合い助け合う仕組みづくりを目指しております。現在北見市においては、高齢者の中でも認知症の人や介護が必要な人は介護サービスを受け、障がいを持った方には障がい者計画で、児童においては次世代育成支援行動計画などで支えようとするものです。しかし、年齢や制度のはざまにいる方々は不安だけを持ち、対処のすべがわからない方々が多いと思っております。私のところへも市民の声をきく課へ相談をしながら提案している旨の電話や面談しながら市民の不安をじかに訴えられている方もおります。

 北見市において要介護認定を受けている高齢者は5,656人と聞いておりますが、団塊の世代が高齢者の仲間入りをし、労働力の第一線で健康と考えられていた方まで、人によりそれぞれですが、気分が変わりやすく、すぐ怒ったり泣いたりする、目を離すと外へ行き迷子になったりする、買い物してきたものを忘れ、情けない気持ちになるなど高齢者の悩み、年齢による不安、ひとり暮らし、突然の体調変化による不安を身近に感じながら生活しております。

 地域の福祉活動に対し、住民同士の支え合い、助け合い、見守りを基本とした地域の力で問題を解決していくことが今求められております。しかし、福祉活動を行うにはきめ細かな関係者、団体間の連携と個人情報の正しい取り扱いと理解が必要となります。町内会の会員名簿や世帯カードの作成を初め住民に関する情報をしっかりと管理している町内会もありますが、まれな事例と思います。先般、ひとり暮らし高齢者緊急連絡先、安心カードの整備について消防、警察も出席した打ち合わせ会議があったと聞いております。この会議は、1地域を対象にしながらではありますが、これまで本会議で質問のありました救急医療情報キットとあわせ、支援カード、安心カードなど名称は別にしても北見市として統一し、全市的に制度として進めていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 行政は、すべて待ちの姿勢であります。このことから脱皮し、制度を変え、65歳に達すると市から案内と制度の周知をしてはいかがかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 沢合議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、新庁舎についてでございますが、本庁舎につきましては昨年第1回定例会で大通西3丁目へ修正する議決を受けましたことから熟慮を重ねた上、議決の重さを尊重することとし、本庁舎を大通西3丁目の駐車場ビルに配置するとともに、まちきた大通ビルの4階から6階に行政機能を、中央公園に災害時支援庁舎を配置することにより市役所が担うべきさまざまな行政機能につきましては十分確保できるものと最終判断に至ったものでございます。

 都市再生基本計画は、昨年10月に議会の了承をいただき、本年3月に都市再生基本計画を包含する中心市街地活性化基本計画が内閣総理大臣から認定されるなど事業の着手に向け環境が整いましたことから、早期に事業着手に向けて進めてまいりたいと考えてございます。一方、現庁舎につきましては市民にとりまして貴重な財産でありますが、オホーツク圏の地方センター病院として高度医療を担う北見赤十字病院の改築が市民生活における安全・安心を確保する点からも最優先に取り組まなければならない課題であるとの認識から、病院改築に伴い必要となる敷地として現庁舎敷地を貸与するものであり、先月改築の基本計画が病院から示されましたことから、改築計画に支障を及ぼすことのないよう市庁舎の取り壊しを早急に進めなければならないものと考えております。

 次に、災害時支援庁舎についてでありますが、市民が安全に安心して暮らすためには地域医療の充実とともに、災害時における対策の充実が重要なことから、災害対策本部機能や必要な情報通信機能を備え、災害時における各種の施設と隣接し、災害時における情報の集約と共有を進めることが重要であると考えております。専門家の意見でも災害時の支援機能の整備は必要であるとしており、また災害対策本部機能についても災害発生の初動対応から収束に至るまでの本部設置の考え方や夜間、休日等におきます対応などを資料に基づき説明し、本庁舎から一定の範囲内にある場合には本部機能を果たすことができるとのご意見をいただいたところであります。このことから、建設予定地であります中央公園はオホーツク第3次医療圏におきます地方センター病院である北見赤十字病院、市民生活に不可欠なライフラインを管理・運営している北海道電力、北海道ガス、NTTほか防災的機能を持った公園として整備をします小公園と近接し、互いに連携ができることなどから最適地であると考えたところであります。

 次に、中央公園の供用廃止についてでありますが、現在の中央公園は昭和48年3月に街区公園として都市計画決定され、昭和49年には市民の憩いの場として整備が行われ、以来長く市民に利用されております。都市公園は、環境保全機能や市民のイベントや交流におけるレクリエーション機能、さらには一時避難場所としての災害機能などさまざまな機能を有しております。中央公園を供用廃止するには、北見市都市計画審議会において都市計画の廃止の手続が必要となり、その際には公園の代替機能の確保が重要な要件となります。そのために、それらの機能を可能な限り小公園の拡張及び再整備で確保することを目指すとともに、将来的には中央大通り沿道における2拠点1軸内における民間開発を促進し、その中での確保も視野に入れ、実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、そのような考え方を都市計画審議会の場でも説明させていただき、審議員の皆様のご理解をいただきたいと考えております。

 次に、JR北海道との交渉内容についてでありますが、基本計画に位置づけられた新設する立体駐車場の建設のためにはJR用地の取得が不可欠となりますことから、これまでも継続して協議を重ねてまいりました。協議の概要でありますが、必要となる用地の範囲とそれに伴う支障物件の取り扱い、また鉄道施設への影響とその対応策などについて協議を進めております。今後より詳細な検討を行いながら用地の取得に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、早期に事業着手すべきとのことでございますが、現在の地域経済の状況をかんがみたとき、公共投資による地域経済への波及効果が期待でき、中心市街地の活性化に寄与する都市再生事業については早期に事業を着手し、合併特例債の期間内に事業完了させることが北見市にとって最も効率的な事業展開であり、事業を着実に遂行していかなければならないと認識しているところであります。

 ただいま議員から大通西3丁目一帯に関するご提案をいただきましたが、大通西3丁目には既存の立体駐車場に隣接する商業ビルや飲食街、業務用ビルや医院、有料駐車場などが立地しており、これらの用地を取得するためには支障物件の移転や用地買収について所有者等との交渉を行い合意を得る必要があり、現時点では用地取得の見通しが立たない状況であります。また、既存の立体駐車場は買い物や市庁舎を利用するためまちきた大通ビルを訪れる方々に利用されており、建てかえにより駐車場が利用できなくなる場合は臨時駐車場を用意する必要があり、まちきた大通ビルの近くに駐車場を確保することは困難が伴うものと考えられます。これらのことを考えますと、大通西3丁目に計画変更することは大変難しいものと考えております。私といたしましては、都市再生基本計画にお示しした事業をこれまでどおり進めることが最善の方策と考えてございます。

 次に、自治区長の選任についてでありますが、昨年第1回定例会において副市長選任の議会同意をいただき、現在1名の副市長が自治区長を兼任し、市政を運営している状況にあります。私は、市長選挙に立起するに当たり、行政のスリム化と小さな市役所づくりを進める一環として副市長4名を2名に半減することを公約に掲げたところでありますが、この考えは現在も変わっておりません。しかしながら、副市長定数条例の一部改正案が2度にわたりご理解が得られなかったという議会議決の重みを受けとめなければならないこと、また昨年まちづくりの基本理念や行政運営の基本ルールを定めるまちづくり基本条例が施行され、この中で自治区に総合支所、自治区長及びまちづくり協議会を置くことが明記されたところであります。このたびの東日本大震災を教訓として大きな災害が発生したとき、各自治区の現場での迅速な対応が重要であることなどを踏まえたとき、今後自治区長や総合支所等について当市の自治区制度をよりよいものとしていくためにもさらに時間をかけて総合的に検討する必要があると考えているところであります。

 次に、夜間急病センターの今後の対応についてでありますが、今回退職される医師には勤務条件等について説明し、了解をいただいたところでありますが、その後健康上の理由により退職の申し出があったところであります。今後は、市民の安全・安心のためにも夜間急病センターの運営継続が重要であり、最優先条件であります夜間急病センター管理者の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の運営形態についてでありますが、北見市夜間急病センターは平成9年12月から北見赤十字病院に運営を委託してきたところでありますが、平成20年3月に起きた同病院の内科医の大量退職に伴い、夜間急病センターの運営が困難となり、委託業務を市に返上したい旨の申し出がありましたことから、市では北見市医療問題協議会を設置し、1次から3次までの救急医療のあり方についてご協議をお願いし、その提言の中で夜間急病センターにつきましては市が設置すべきとされ、本年4月1日の開設に至ったものであります。これらの経緯を踏まえまして、引き続き市において安定した運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、降ひょう被害の総額についてでありますが、本年6月10日に発生いたしました降ひょうなどによります農業被害は北見、端野、留辺蘂の各自治区の広範囲にわたり、農作物への被害が甚大かつ深刻な状況となっております。被害の状況でありますが、タマネギを中心にてん菜、バレイショ、小麦など被害の総面積は2,000ヘクタールを超え、平成21年度の降ひょう被害を上回る深刻な被害状況となっております。現在農業協同組合及び農業共済組合において現地調査を行い、被害程度の評価、被害面積の精査を行っている段階であり、取りまとめにはさらに時間を要する状況にございます。しかしながら、6月11日時点でのタマネギの被害面積は1,100ヘクタールを超えており、廃耕面積によっては相当な被害額になるものと考えております。

 次に、今後の対策と方針についてでありますが、農業協同組合、農業改良普及センター、農業共済組合とともに組織をしております北見市農業被害等対策会議において、生産者の意向を把握しながら被害に対する必要な支援策について協議を行ったところであります。現在のところ、一昨年の降ひょう被害の支援対策と同様、廃耕をした圃場に係る緑肥や野菜の種子購入経費に対する助成及び既存の北見市農業災害資金利子助成制度による災害対策資金の利子助成に取り組むことといたしております。また、病害発生予防に向けた栽培管理に係る技術対策指導の徹底のほか、共済加入の促進、災害に強い土地基盤整備の促進等に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、道路におきます大雨災害の対策についてでありますが、近年気象の変化に伴いゲリラ豪雨と呼ばれる集中的な降雨が発生し、それによる畑からの土砂流出により道路排水路が埋まり、道路が冠水する地域がございます。今後につきましては、排水路の土砂上げ、水の流入経路の変更及び畑からの土砂流出防止策などについて関係機関と協議して市民の方々が安全に生活できるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてでございますが、昨年所在不明高齢者の問題が全国各地で明らかになり、血縁や地縁といったきずなが失われつつある現代を象徴する出来事であったと感じているところであります。また、買い物弱者と呼ばれる日常の買い物が困難な状況に置かれている高齢者などは過疎地などで徐々に増加の兆候が見られ、国ではその数を約600万人程度と推計しているところでございます。このことは北見市においても例外でなく、地域での助け合い、支え合いの仕組みづくりは北見市全体で取り組んでいかなければならない課題であると改めて認識を深めたところでございます。現在高齢者の見守り、相談窓口であります地域包括支援センターを中心に住民協働組織、自治会、民生委員などが連携し、支援カードや緊急連絡カード、安心カードといった名称で地域や組織に合ったさまざまな取り組みが実践されていると伺っております。市といたしましては、高齢者が地域で安心して暮らせるよう、これらの実践例を参考にし、市としてのガイドラインを示しながら必要な支援について対応してまいりたいと考えております。

 また、65歳になった市民の方につきましては、介護保険被保険者証をお送りしておりますことから、介護保険制度の周知とあわせ高齢者の相談窓口あるいは見守りの取り組みなどについても周知できるよう検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 沢合正行議員、再質問ございますか。 29番、沢合正行議員。



◆29番(沢合正行君) 市長から答弁がございました。都市再生事業について再質問していきます。

 市長との共通項は、都市再生事業はお互いに早く進めるべきだと、そしてこのことの都市再生における重要性の認識は一致していると思うのです。ですから、その手法の部分で少しの違いなのか、あるいは解決しなければいけない問題を持って取り組まなければいけないのか、このあたりのところが非常に今大きな別れ道だと思っております。

 1つ目の市庁舎の解体を早急にというお話が今ありました。条例上は大通西3丁目、これはもう市長もそのことを議会議決として尊重していただいているということでありますから、そのことでの食い違いはないわけであります。しかし、私はその中で市民の見えるような形、例えば何月何日に大通西3丁目で行っていきますよという部分で附則の問題が出てまいります。というのは、附則にある条例の施行については市長のほうで規則で定めなければ宙に浮いてしまうのです。もちろん、議決は行いました。そして、大通西3丁目というのもそれは進めてまいりますと。これは、市長がお話をいただいたとおりなのです。しかし、規則でうたっていないと宙に浮いてしまう附則になっているわけです。ですから、そのあたりは市長の責任としてこの大通西3丁目をどううたうか、このあたりを求めていきたいと思っております。

 もう一つ、大通西3丁目のお話でありますが、昨年議会議決をして、そしてその周囲の調査あるいは取得に向かっていただきました。これは、全体の中で合意をされたことですから、それはそのとおりでありましょう。しかし、今市長は見通しが立たないとお話をいただきました。そこで、市長のトップセールスということがよく言われておりますので、市長が直接地権者や、あるいは困難とされる、あるいは北見市の歴史的事業について理解を求めることで動かれたかどうか。住民に、地権者に了解を得るべく努力をいただいたかどうか、このあたりが私はどうも納得できない。そして、それでもだめだったというのならまだわかるのです。どうしてもその地権者の部分、それでもまだ揺れ動いている方もいると聞いてはおりますが、その部分を解決して、そこに私たちの提案する災害対策のための支援庁舎を持っていくとするならば、これは一石二鳥であり三鳥であると思っておりますので、市長はトップセールスで交渉していただいたのか、この辺市長の思いが地権者に届いたのかお伺いをするものであります。

 市長は中央公園に災害時支援庁舎を建設しようとしています。災害時の支援庁舎は必要です。今度は場所の問題になります。この中央公園にというのは、私たちの提案ではそこに疑問符がつくのです。なぜならば専門家の意見では位置の特定はなされておりません。判断しないということです。そうすると、議会側と市側、このあたりの確認で判断をすることになります。災害対策本部は、市長室の近くに置くことが必要であると、災害時は初動態勢が非常に重要となることから、初動態勢の指示を出す場所は市長が常駐する場所と同じであることが一般的であるということです。そういう意見をいただいておりますが、中央公園の供用廃止をするという言い方はどうでしょうか。私は、そんなにすぐ簡単に……先ほど申し上げましたように高いハードルでないかと思っておりますから、そのようにお話をさせていただくものでありますが、そのことを再度お伺いしたいと思います。

 それから、災害時支援庁舎の位置づけでありますが、今回の大雨や降ひょう被害は災害時支援庁舎を使用する対象となりますか、なりませんか。市長室の判断で行いますか、それとも防災会議を開く必要がありますか。その見きわめや判断、この辺をどのように考えているのか。あるいは、地震の震度によって災害時支援庁舎に防災会議の人は集まってくださいと。震度3で集まりますか、震度8になったら集まりますか。どの程度の尺度がどうなのか。とりわけこの北見地域では地震や津波や大雨、さまざまな災害が発生しております。また、竜巻も隣のまちで発生をいたしました。こういうことからすると、災害時支援庁舎の使用という、使うという枠組みを設定しなければいけない、もちろん設定はなされるものと思いますが、このことはどのようなお考えを持っているのかお伺いしたいと思います。

 私どもは一部修正意見を出しながらの提案をいたしました。このことは、市長自身の今のかたくなな態度からすれば提案に値しないのか、このあたりもしっかりしたいと思いますし、場所や位置や財政負担がそれぞれ絡み合う中で、その考え方を市民にやはり説明していかなければいけない。そういうことからすれば、市長は計画変更の必要がないと考えているのか、このことに関して市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。

 そして、もう一つ、市民説明会のときに市民要望が幾つか出されております。議会と相談をしていく、こういう意思表示もいただいたところでありますが、相談をする案件は用意してあるのかどうか、相談に値しないのか、この辺の考え方があればお伺いしたいと思います。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午前10時55分 休 憩

                      

     午前11時28分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 沢合議員の再質問にお答えしたいと思います。

 初めに市役所の位置を定める条例についてでありますが、市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例に対する修正案が平成22年3月2日に議決されておりますが、条例の施行日については別に規則で定めることとなってございます。まちきた大通ビルや駐車場ビルの改修、災害時支援庁舎の整備が行われるまでの間につきましては市の業務を仮庁舎で行うこととしておりまして、駐車場ビルが本庁舎として執務できる条件が整った段階で条例の施行日を定めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大通西3丁目周辺の土地取得にかかわってでありますが、都市再生推進室におきまして取得の条件を提示した上で地権者等と協議を行いました結果、地権者等からご理解をいただけるに至らず、断念した経過がございまして、その過程で私の思いについても十分にお伝えさせていただいたものと考えているところであります。

 次に、災害時支援庁舎の建設についてでありますが、専門家からのご意見を踏まえまして、私といたしましては災害時支援機能の必要性については認められたと認識をしてございまして、都市再生基本計画のとおり中央公園に災害時支援庁舎の整備を進めてまいりたいと考えているところであります。

 また、中央公園の供用廃止につきましては、代替機能の確保を図るため小公園の拡張と再整備、将来的には2拠点1軸内におきます民間開発を促進し、その中での確保も視野に入れ、実現に向けた取り組み等を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、災害対策本部の立ち上げ方についてでありますが、北見市地域防災計画に基づきまして災害対策本部の設置につきましては、市において震度5弱以上の地震となった場合に災害対策本部を設置することとなっております。また、台風、雨、洪水等につきましても避難勧告の発令と同時に災害対策本部を立ち上げ、災害対応を実施することとなります。また、津波につきましては警報発令と同時に災害対策本部を立ち上げることとなってございます。

 次に、今いただきました提案についてでございますけれども、先ほどもご答弁いたしましたとおり大通西3丁目には既存の立体駐車場に隣接します商業ビル、飲食街、業務用ビルや医院、有料駐車場などが立地をしておりまして、これらの用地を取得するためには支障物件の移転、用地買収、所有者との交渉を行い、合意を得て実施することが必要でありますことから、現時点では用地取得の見通しが立たないと考えております。

 また、既存の立体駐車場については買い物客ですとか、今回市庁舎の窓口等が移動することも含めてまちきた大通ビルを訪れる市民の方々も利用されることになり、建てかえにより駐車場が利用できなくなる場合については新たに臨時駐車場を用意する必要がございまして、まちきた大通ビル近くに駐車場を確保することは困難と思ってございます。これらのことを考えますと、大通西3丁目に計画を変更するというのは私としては大変難しいものと考えております。そしてまた、計画の変更については都市再生基本計画にお示しした事業をこれまでどおり進めることが最善の方策と考えているところであります。

 次に、議会との相談事についてですが、都市再生基本計画では本庁舎を大通西3丁目の駐車場ビルに配置するとともに、まちきた大通ビルの4階から6階に行政機能を、中央公園に災害時支援庁舎を配置することとしており、市役所が担うべきさまざまな行政機能につきましてはこのような配置により十分確保できるとの最終判断に至りましたことから、本庁舎につきましては議決を尊重し、大通西3丁目に配置してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 沢合正行議員、再質問ございますか。 29番、沢合正行議員。



◆29番(沢合正行君) 今それぞれお答えをいただきました。

 1つずつの部分では、その質問への答弁ですから、それはできていると思うのですが、市民には今の市庁舎の構想、それから災害時支援庁舎のあり方、そういうものの全体がなかなか見えてこないと私は思っているのです。ですから、そういうものがこの間の特別委員会の議決の中でも総合庁舎で考えなければいけない、こういう考え方に基づいて、できるだけコンパクトな中にもそれぞれの行政活動ができる場所を求めていくのが一番望ましいと私は思っているのです。ですから、そういう意味からすれば、市長に努力をいただいた部分があるのかないのかというのはとっても疑問を持つのです。というのは、先ほど市長がお答えした都市再生推進室の方々が市長の考えを伝えてそれで終わりかという、こんなことがあるものですから、私はどうも納得ができないという気がいたします。

 災害対策本部の立ち上げ、震度5弱あるいは警報が出てから、そのとき、そのときで総務部長も防災会議の方々もみんな集まってやるのか。使用頻度の問題も絡んでくるのです。ですから、災害時支援庁舎を有効に使うためには、あるいは時間的な制約を求めないためには使用の枠組みの設定が必要なことですから、再度そのことで何か市長の考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 沢合議員の再々質問にお答えしたいと存じます。

 私といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、専門家の意見の中でも本庁舎とは別に災害時支援庁舎を中央公園に置くことについて、理解が得られたものと私は思ってございまして、それとあわせまして災害時の防災会議等の集まりについては先ほど申し上げたとおりでありますが、必ずしも勤務時間内だけに集まるわけではありません。その時間帯以外の部分が多いものと考えております。そういう意味でも私は、防災にかかわって先ほどのような災害が生じた場合に即座に集まれる体制、そして、この災害時支援庁舎機能というのはなるべく使われないほうが一番いいわけでありまして、しかし使われないときには前回からもご議論をいただいておりますとおりに市民に対する防災の啓蒙啓発等での利用や会議室等で利用することも必要だと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 沢合正行議員の質問が了しましたので、次に会派みらい代表、中崎孝俊議員。 10番、中崎孝俊議員。



◆10番(中崎孝俊君) 〔登壇・拍手〕 会派みらいを代表しまして質問をさせていただきます。小谷市長におかれましては、望んでなられた為政者トップとしての建設的で明快な答弁をご期待して質問させていただきます。

 前者、沢合議員と重複するところもございますが、基幹産業である農業従事者への励ましのエールを含めて小谷市長のお考えをお伺いいたします。小谷市長から行政報告がありました降ひょう被害の概要では、基幹産業である農業で深刻な状況になっております。今月10日、11日にひょうと豪雨の被害を受けた北見市内で順調な生育を見込めないタマネギなどの農産物を畑にすき込み、廃耕にする作業が行われています。ひょうと豪雨の農業被害は、ビート、タマネギ、小麦など2,013ヘクタールを超え、特にタマネギは葉や茎がちぎれた部分から細菌やカビが入り病気になる可能性が高いものと思われます。病害を抑える殺菌剤散布などの経費がかさむ上、値段の高い生食用としての出荷ができる割合が低くなるため栽培を断念し、廃耕にする作業をする農家も多く見受けられます。一昨年の降ひょう被害では、廃耕を余儀なくされた圃場への土づくり対策などを目的として、廃耕時に緑肥や野菜を作付する場合の種子購入経費の一部支援と北見市災害資金利子助成事業の適用があったと存じます。今回は、どのような支援救済策で小谷市長として農業従事者に安堵を与えていただくような取り組みを考えているのかお聞かせください。

 続きまして、市政執行方針、活力を生む大型建設事業についてお伺いします。各課の引っ越しが始まり、また北見赤十字病院からも基本設計と完成までのスケジュールが記者会見で市民に示されました。北見赤十字病院からの基本設計提示を受け、市長は設計について、またスケジュールについてどのような考えがございますか。また、スケジュールについては工事の着手予定も明示されていると思いますが、市長はどのようにお聞きでしょうか。

 前回示された第3次実施計画の中では、今定例会には現庁舎解体の実施予算が提案されているようなお話でしたが、今回北見赤十字病院からの基本設計提示も北見市の第3次実施計画に沿って示されたと思っております。常々小谷市長は、北見赤十字病院が平成24年に改築するためには平成23年度内に現庁舎を取り壊さなければなりませんと発言されております。その北見赤十字病院建設用地を確保という確固たる思いで第3次実施計画も策定されたと思いますが、今定例会になぜ現庁舎の解体実施予算の提案がないのかお伺いいたします。

 本年は、任期の折り返しの年でもあることから、気持ちも新たに懸案事項の解決に向け邁進するとともに、山積している諸課題に対しましても優先すべき事業を判断しながら取り組んでまいりたいと考えておりますと。このことは、小谷市長はお忘れになったかもしれませんが、小谷市長が本年発表されました市政執行方針であります。私たちが理解しております懸案事項や優先すべき事業と市長が考えておられますものがかけ離れているのではないだろうかと危惧しております。それとも、市長の考えの市政執行方針を無視して職員が動いているのでしょうか。いかがでしょうか。

 先日の特別委員会では、災害時支援庁舎に関して、A4判1枚半のレポートのまとめに半年もの期間を費やしております。何人の職員がレポートの作成に携わっていたのでしょうか。それより市長は、どのような指示をいつの期限で申しつけたのでしょうか。この半年間、市長は何に対して邁進なされていたのでしょうか。

 昨年11月に市内17カ所で職員の先頭に立ち、ひるむことなく市民の皆様に公約断念したことを謝罪し、基本計画策定の市民説明会を終了されました。小谷市長は、基本計画策定に際しましては本庁舎は議決を尊重して大通西3丁目に建設する考えと言っておられました。あわせて、私も違和感があるが、今都市再生事業を進めないことには座して死すだけだと力強く発言なさっておりました。ところが、引っ越しが始まり、行き先が報告される中で市長の発言を無視するように職員が読み上げたのは、大通西3丁目の駐車場ビルには都市再生推進室が入り執務をしております。事あるごとに小谷市長は、本庁舎は議決を尊重し、大通西3丁目と言っておられましたが、議決を検証なされる好機会だったのではないでしょうか。大通西3丁目の駐車場ビルに市長室を構え、実際に執務されご自分の肌で感じられたこと、長所や短所をご自分で感じ取られ、市民説明会で市長執務室について出た市民の声、北見市民として恥ずかしい、市長室としてふさわしくない、お客さんが来たときに対応できる場所でない等の意見に想像でなく現実を話せるチャンスだったのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。なぜ大通西3丁目の駐車場ビルでなく北見信用金庫旧本店なのか、どのようなお考えで選ばれたのかお伺いいたします。

 また、このことに関しては、私といたしましては最終的に議会の議決の重みを尊重した上で、大通西3丁目に本庁舎を移転する内容で基本計画を策定したところでありますが、数多くの市民の方からオホーツクの中核都市にふさわしくない、修正すべきであるとのご意見もいただき、北見市に対する思いの強さも改めて感じるところでございますので、基本設計に向けて議会と今後協議をしてまいりたいと考えているところでございますと。これは、昨年第4回定例市議会で私の質問に対しての小谷市長のお答えであります。議会の議決の重みを尊重した上で、大通西3丁目に本庁舎を移転と言っておられるのですから、1度大通西3丁目に市長室を移し、執務を行ってください。まだ間に合うと思います。職員にご指示ください。このことについて、改めて市長のお考えをお伺いします。

 昨年10月29日、都市再生基本計画が了承されたことから、11月19日より広く市民のご意見をいただくためのパブリックコメントを実施し、12月3日に開催された中心市街地活性化協議会において都市再生基本計画の内容を盛り込んだ中心市街地活性化基本計画及び意見書案が承認されたところでありますと。間もなくこの意見書が市に伝達される運びとなっておりますが、短期間で手続を行わねばならないこともあります。今後の手続として意見書をいただいた後、正式な中心市街地活性化基本計画となりますことから、都市再生整備特別委員会に報告をいたし、平成23年3月の認定を目指し、1月に申請できるように現在内閣府及び関係各省への事前の相談を行っているところでございますと。また、中心市街地活性化基本計画のスケジュールでありますが、中心市街地活性化協議会より計画内容についてのご意見をいただいた後、国と認定に向けて協議を進め、3月の認定に向け、1月中の本申請を目指していきたいと考えてございますと。このとき、急ぐ急ぐの一点張りではなかったのですか。認定後議論を深めましょうというような昨年末のどたばただと記憶しております。本年6月14日の特別委員会にやっと中心市街地活性化基本計画の認定が報告されました。この間3カ月何をやっていたのですか。これから市長も説明会で言っておられた議論が始まるとの理解でよろしいのでしょうか。もちろん中心市街地活性化基本計画の内容の変更もあり得ると認識しております。中心市街地活性化基本計画に盛り込まれたハード面の取りやめ、位置の変更などはどの程度改編可能なのでしょうかお答えください。

 市長が幾度となく市民説明会で言われていた基本設計に向けて、議会と今後協議をしてまいりたいと考えているところでございますと。これは、どの程度の変更を考えての発言だったのでしょうか。

 次に、質問通告にあります3番目、監査報告第3号については、私の質問事項の調査が終わりませんでしたので、取り下げさせていただきます。

 次に、東日本大震災の瓦れきの受け入れについてお伺いいたします。東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理について国の要請を受け、本年5月27日開催の福祉民生常任委員会で今後国・道からの具体的な協議を受け、受け入れを進めようとしていますとのことでしたが、6月25日には高橋はるみ知事が岩手県の廃棄物の一部を引き受ける形にあるとの報道がなされました。災害廃棄物の広域処理についてどのようにお考えでしょうか。

 また、東日本大震災で発生以降日本国じゅうで気をもんでいるのが福島第一原子力発電所事故であり、さらに追い打ちをかけ事故が長期化し、季節ごとの気候状況での放射能の拡散が表面化しております。ピンスポットでの高放射線の検出はホットスポットと呼ばれ、避難勧告地域から大きく外れたところで出現しております。自然界には微量の放射線が通常存在しております。このことを考えると、平常時の測定がなければ、その後測定しても何の判断もできないかと思われます。小谷市長も気をもみ、指示を出して結果をご存じだと思いますのでお伺いいたします。北見市の平常時の値はどのように測定し、記録をとっているのか、その値は安心・安全な数値なのか、改めてお伺いします。

 また、安心・安全ということでは市政執行方針、とうとい命を守りはぐくむ事業で、夜間における1次救急医療の確保のため北見医師会との連携を図り、夜間急病センターを開設しますとの強いリーダーシップで開設にこぎつけました。非常に残念な結果ですが、医師の退職となるようですけれども、ゼロからの出発ではないので、いま一度小谷市長の強いリーダーシップで新体制の確立を急いでください。そこで、お伺いいたします。夜間急病センターの運営について、小谷市長と医師会のお話し合いはどのようになさっていきますか、お伺いいたします。

 市政執行方針の中で、新たなエネルギーの利用では、地球環境問題への意識が高まる中、太陽エネルギーなど再生可能エネルギーへの期待が一段と強くなってきていることから、全国有数の日照率を誇る本市においては主要施策に掲げております。これは、ことしに限っての話ですが、菅首相や孫社長より小谷市長が先取りしておりました。そういう意味でもきょうの新聞が北見市が手を挙げたという見出しになれば最高だったのですが、福島第一原子力発電所事故を契機に今改めて言われ始めたのが節電、計画停電、自然エネルギー、再生エネルギーなどについてであります。その中で太陽光発電は、エネルギー不足や温室効果ガス排出削減に対応できることから拡大が期待されております。住宅の屋根にも設置され、家庭用や公共施設の採用増加とともに、電力会社などによる出力1メガワット以上の大規模太陽光発電所の建設、稼働が相次いでおります。

 メガソーラーは、環境教育の一環や地域経済の活性化、あるいは廃棄物処理場や土壌汚染地など通常の利用が難しい用地の有効活用のモデルケースとして導入が拡大されております。再生可能エネルギーの中心的存在に位置づけられ、重要性がさらに高まっております。将来のエネルギーの選択肢を育てるためにもこの法案を通したいと、太陽光など再生可能エネルギーによる電力を電力会社が全量買い取る特別措置法案でありますが、菅直人首相の言動、行動で名前を覚えた方が多いかもしれませんが、本年6月15日夜、国会で行われた再生可能エネルギー促進法の早期制定を求める集会に飛び入りで参加すると、国会には菅の顔だけは見たくないという人が結構いる、そういう人たちは本当に見たくないのなら早くこの法案を通したほうがいいと報道されておりました。

 メガソーラーでは、過去に北見市が誘致に涙をのみました稚内市のNEDOの委託事業、北海道電力と稚内市は合計5メガとなる大規模太陽光発電設備における太陽光電池パネルの実証研究が行われた稚内サイトがことしから稚内市に無償譲渡され、公共施設への電力供給が始まりました。稚内サイトの実証研究を踏まえ、NEDOでは今後メガソーラー導入時の指針として活用できる手引書等の策定をすると聞いております。今回無償譲渡された太陽光発電の普及を後押しするメガソーラーのバイブル的存在となり始めております。北見市が手を挙げたのは、当時から立地の優位性を訴え運動してきたからですから、今世界の動向、日本の動向を見るにつけ地元ソーラーパネル関連業者を誘致していることからも小谷市長がイの一番に手を挙げるべきだと思いますが、メガソーラー誘致や太陽光発電の普及についてのお考えをお聞かせください。

 また、市政執行方針、住む喜びを実感できる生活優先のまちづくりについてであります。エネルギー不足や温室効果ガス排出削減の対応については、昨年の第4回定例会において北見市所有の街灯、街路灯の維持管理の方策について、現在北見自治区の街路灯の数は2,674灯あり、約3,200個のランプの維持管理を行っているとのことでした。近年、維持管理費の軽減や環境問題を取り上げられ、市としても水銀灯を省エネルギー型のナトリウム灯に切りかえる事業を実施しております。省電力、長寿命化、二酸化炭素削減の取り組みを行っておりますナトリウム灯に切りかえた効果についてでありますが、400灯の水銀灯をナトリウム灯に切りかえており、切りかえる前と比較しますと電気料金で約360万円節減され、二酸化炭素量では約90トンの削減量となっているそうです。また、すべての水銀灯を切りかえた場合の効果としては、年間維持費につきましては約2,850万円の節減が見込まれ、二酸化炭素量は年間約717トンの削減が見込まれるとのことでした。小谷市長のもと、CO2削減が図られていますが、さらなる取り組みとして小谷市長もみずから市民に訴え、市民協働の形をとり、北見市街路灯組合連合会とともに防犯灯のLEDへの取りかえに昨年度から取り組まれております。

 北見市では、全国にも誇れる市民協働の冬あか一掃運動と、電柱が木製で裸電球の時代からの北見市街路灯組合連合会が防犯灯の維持管理を市民協働の形で行ってきました。市民にも負担をいただき、夜道の安全・安心、防犯、交通事故の防止など明るい北見市を目指し活動を続けています。市政執行方針の中で、維持費の軽減と普及拡大を図ることを目的に、省エネルギー効果の高いLED化を推進してまいりますと力強く言われている小谷市長には釈迦に説法になってしまいますが、LEDの利点を紹介させていただきます。

 LED照明の特徴は、その寿命の長さであります。従来の蛍光灯の約4倍、白熱灯の約40倍の寿命があります。長寿命になり、照明の交換の手間が削減され、メンテナンスも必要最小限で済むようになります。また、LED照明は発光効率が大変高く明るいのが特徴です。野外でも十分な明るさが届きます。そして、最大の魅力はLED照明は従来の照明器具の3分の1程度、33%ぐらいの消費電力で従来照明と同等水準の明るさを実現させております。約67%の消費電力の削減が図られております。ほかにもLED照明は電球とは異なり、小型化、薄型化しており、照明器具は小さく設計でき、工事費や管理コストも大幅に減らすことができます。また、LEDの光源は紫外線がほとんど出ないことから虫が集まりにくく、照明本体も紫外線による色焼けや劣化が少なく長く使用することができます。唯一難点であった価格も全国的な需要の伸びで機能がよくなり、値段も非常に安くなりました。

 昨年度の設置補助は希望する町内会であっという間に満杯となり、本年度からの設置補助も告知と同時に満杯になったと聞いております。町内会、市民の皆様の環境に対する関心の高さが示されております。市民の皆様には、市民協働の観点からも高額な手出しをしていただき、北見市の施策を後押ししていただいております。北見市街路灯組合連合会の役員の皆さんも啓蒙啓発に専念し、北見市の恒常的な支出軽減、エネルギー不足や温室効果ガス排出削減に尽力されております。市内防犯灯のLEDへの取りかえが早期に進めば進むほど、市民よりも北見市にとって恩恵があり、5カ年という期限を前倒ししてでも早期取りかえを進められればと思っております。その日から北見市の補助金支出は防犯灯1灯につき67%の軽減が図られます。前倒ししてでも早期取りかえをすることについて、LEDの設置状況や効果を踏まえ、小谷市長のお考えを改めてお聞かせください。

 次に、市政執行方針、豊かな心と文化を育てるまちづくりについてであります。小谷市長は、学校教育で一人一人の特性に応じたきめ細かな指導をするとお話いただきました。平成18年12月に教育基本法が改正され、改正後初の小・中学校教科書採択が行われますが、本年3月末には小・中学校教科書が報道に公開されました。北見市でも教科書の展示が始まりました。

 東日本大震災では、被災地に、原子力発電所事故現場にと自衛隊の活躍が連日報道され、被災地からも国民からも感謝されております。しかし、今回の中学校歴史・公民の教科書では自衛隊に対して、憲法違反の疑いがある組織であるとか国際貢献活動を行うにふさわしくない組織であると理解する可能性を否定できない記述が見受けられます。災害救助、災害支援活動にも大半の教科書が触れておりません。小谷市長は、このような教科書の内容で自衛隊について正しい理解が得られるとお考えでしょうか、小谷市長のお考えをお伺いします。

 また、教育基本法第2条の教育の目的は、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うとなっております。中学校学習指導要領もそれに沿ったものでありますが、我が国の国旗、国歌を尊重することに触れていない教科書が多いのであります。日の丸、君が代は我が国の象徴であり、その歴史的経緯や意義について教えることはまさに教育基本法の目的に沿うものであると考えますが、小谷市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、市政執行方針、市民とつくる信頼と協働のまちづくりについてでありますが、市民とつくる信頼と協働のまちづくりの中で職員の政策形成能力や問題解決能力、まちづくりの専門知識を高めるため職員研修の充実を図ってまいりますと市長は市政執行方針の中でうたっておりますが、小谷市長が心配しているより状況は深刻であります。明らかに技術系職員の実務経験不足が露呈し、混乱を生じ始めています。団塊の世代の技術伝承がおくれた建設系の技術を強制的に職員に伝えていき、工事検査室も含め立案から完成までを学べるようなシステムを構築している高知市役所の技術監理課の設置を前回も提案いたしました。前回は市長も、志を高く持ちつつ北見市の礎となるよう、若手職員が持っております知識や能力を引き出す職員の育成は大切なことと私も思っております。ふだんから問題意識を持つことなど、職員の意識改革やモチベーションを高めていくことのできる職場づくりもまた進めていかなければならないと考えておりますとおっしゃっておりますが、全くの未達成だと思っております。反対に問題提起を職員がされているのではないでしょうか。団塊の世代の技術伝承がおくれた建設系の技術を強制的に職員に伝えていき、検査室も含めまして立案から完成まで学べるようなシステム構築をしている技術監理課の設置について小谷市長はどのようにお考えになっているのか、再度お伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) ここで昼食のために休憩いたします。

     午後 0時11分 休 憩

                      

     午後 1時13分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 中崎議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、降ひょう被害に対する救済策についてでございますが、本年6月10日に発生いたしました降ひょうなどによる農業被害はタマネギを中心に被害が甚大であり、被害の総面積は2,000ヘクタールを超え、平成21年度の降ひょう被害を上回る深刻な被害状況となっております。これら被害に対する支援策といたしましては、農業協同組合、農業改良普及センター、農業共済組合とともに組織する北見市農業被害等対策会議におきまして検討を行い、一昨年と同様、廃耕した圃場に緑肥や野菜などを作付する場合の種子購入経費に対する助成金及び既存の北見市農業災害資金利子助成制度による災害対策資金の利子助成を行うことで協議がなされたところでございます。いずれにいたしましても、被害農家の方々が少しでも早く今後の展望を見出せるよう必要な対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、北見赤十字病院の基本設計及びスケジュールについてでございますが、本年5月27日に同病院の吉田院長より設計概要の説明を受けたところであり、まずスケジュールにつきましては、新本館は平成24年度と平成25年度で建設し平成26年度に開院、南館は平成26年度中に改修し平成27年度に開院の予定となっております。また、設計の内容につきましては、北見赤十字病院こんな病院にしたいプロジェクト実行委員会の中で多くの方々から寄せられた要望をでき得る限り取り入れたと伺っているところでございます。市といたしまして、同病院改築の早期実現を要望いたしましたところでありますので、同病院からスケジュールが提示された現在、本事業を順調に進めることができるよう努力してまいりたいと考えてございます。

 次に、工事の着手時期についてでありますが、提示された内容におきましては平成24年4月から新本館建設工事の発注準備に入ると伺っております。

 次に、現庁舎の解体に係る予算提案についてであります。現庁舎の解体につきましては、先月改築の基本設計が北見赤十字病院から示されましたことから、改築計画に支障を及ぼすことのないよう予算化を図り、現庁舎の解体を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、懸案事項、優先する事業の考え方についてであります。私は、本年度の市政執行方針におきまして懸案事項の解決に向け邁進するとともに、優先すべき事業を判断しながら取り組んでまいりたいとお話をさせていただきました。このことにつきましては、私と職員の間で考え方に相違があるものではなく、市の懸案事項の解決及び優先すべき事業の実施に向けて一丸となり努力をいたしているものであります。

 次に、災害時支援庁舎の専門家の意見についてでございますが、災害時支援庁舎につきましては都市再生整備特別委員会より専門家の意見を聞き判断したい旨ご意見をいただきましたことから、都市再生推進室と防災対策・危機管理室が共同して専門家の皆さんから意見を聴取し、特別委員会に報告させていただいたところであります。私からの職員に対しての指示等につきましては、都市再生基本計画を着実に推進することにより安全・安心のまちづくりと人に優しいまちづくりの実現を図れるものとの考えに基づき、市の財政にとって最も有利となる合併特例債の期限であります平成26年度までに着実に実施を行えるよう全体を調整して事業を進めるよう指示いたしているものでございます。

 次に、仮庁舎時の市長室の考え方についてでございますが、大通西3丁目の立体駐車場ビルにつきましては、現時点では市長室、副市長室、秘書課及び応接室など私が執務をするための機能を確保できる形になっていないことから、仮移転に当たりましては北見信用金庫旧本店を使用することとしたものでございます。

 次に、中心市街地活性化基本計画についてでありますが、本年3月25日に内閣総理大臣の認定を受けましたところであり、今後基本計画の目的、目標の達成に向け、中心市街地活性化協議会を中心に事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化基本計画の変更についてでございますが、認定基本計画の変更が必要となる場合につきましては国へ変更の認定申請を行うこととなります。国が作成している認定マニュアルにおきましては、個々の事業または措置が認定基本計画どおりに実施できない状況が生じたとき、重要な前提条件と異なる状況が生じたとき、認定前にその事象が発生していれば当該基本計画が認定されないような事象が発生したときの3つの場合について認定基本計画の変更に際して支援が留保される可能性があると記載されております。また、認定基準に適合しなくなった認定基本計画については、市町村からの報告書を踏まえた上で認定の取り消し、当該基本計画に記載されている支援措置等の中止を行うこともあるとされているところであります。計画の変更等につきましては、ハード事業の中止、位置の変更等具体的な事例として明確となった時点におきまして、今後の認定中心市街地活性化基本計画の取り扱いについて国と協議をしていく形になるものと考えてございます。

 次に、市民説明会での私の発言についてでありますが、認定基本計画の変更が必要となる場合につきましては国と協議を行うものと考えております。

 次に、災害廃棄物の広域処理についてでありますが、このたびの東日本大震災により東北地方太平洋沿岸部を中心に甚大な被害を生じ、被災地方公共団体においては膨大な損壊家屋等の廃棄物が発生しており、その量は2,490万トン、阪神・淡路大震災の約1.7倍と言われております。宮城県では約1,600万トンの瓦れきが発生し、一般廃棄物での年間処理量の23年分、岩手県では年間処理量の12年分に当たり、このことが復旧、復興に向けて極めて重大な問題となっております。こうしたことから、国は膨大な量の災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには全国的な処理体制のもとで進めることが必要であるとして、全国の民間施設及び地方公共団体等へ協力依頼がなされたところであります。

 市といたしましても被災地の早期復興を願い、放射性物質に汚染されていない火災により発生した燃え殻や割れたガラス等の廃棄物について昭和処分場に約1万トン受け入れることとして、処分場が位置する昭和地区と隣接する大和地区の町内会を基本として地域住民団体の役員会にも説明し、了解を得るとともに議会にも報告させていただいたところであります。現時点では、国・道から災害廃棄物の広域処理等の取り扱いについて具体的な内容が示されていない状況にあり、市といたしましては今後国・道から具体的な内容の提案を受けた段階で具体的な検討を進めることといたしておりますが、放射性物質の汚染など安全性が確保できない場合は受け入れられないものと考えております。

 次に、北見市における放射線量の測定についてでありますが、福島第一原子力発電所の事故を受け、文部科学省では全国の大学等の協力を得て空間放射線量の測定を開始しております。市内でも本年4月3日以降、全国の統一された測定方法により北見工業大学構内において毎日14時から24時間の積算放射線量を測定し、その結果を文部科学省がまとめてホームページで公表しております。その結果につきましては、1時間当たり0.04マイクロシーベルト程度であり、この数値は北海道が総合振興局単位で実施している調査結果と同程度であることから、当地域の放射線量は平常レベルで推移していると評価されているところでございます。

 次に、夜間急病センターの運営についてでありますが、夜間急病センターの開設に当たりましては、開設準備会議において北見医師会を初め各医療機関、北見薬剤師会等の関係団体の方々から貴重なご意見やご指導をいただき、本年4月1日に開設に至りましたことをこの場をおかりして、心からお礼を申し上げる次第であります。また、夜間急病センターは船出をしたばかりで課題も少なくないことから、今後の当センターの運営等についてご協議をいただく仮称北見市夜間急病センター運営協議会を設置してまいりたいと考えており、私といたしましても医師会を初め各関係団体と協議を行いながらセンターの安定運営のため連携を密にしてまいりたいと考えてございます。

 次に、メガソーラーの誘致及び太陽光発電の普及についてでありますが、市といたしましてはこれまでもNEDOのメガソーラー建設事業に技術提案を行ったほか、北海道電力とは機会あるごとに北見市でのメガソーラー建設の可能性について意見交換をさせていただくなど誘致に向けた活動を実施してきております。また、今般のソフトバンク株式会社のメガソーラー建設構想に対しましても市内のソーラーシステム関連企業も参画しているオホーツク新エネルギー開発推進機構と相談した上で、具体的な候補地を含めた建設の可能性について道を通じ、ご提案したところであります。今後国のエネルギー施策は急速に変化していくものと推測されますが、こうした国の動向等にも注視をしながら引き続き太陽光発電の普及に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、LED防犯灯についてでありますが、当市では平成20年度よりLED防犯灯が設置されるようになり、平成22年度末までに133灯設置され、電気料金で約51万円節減され、二酸化炭素では約11トンの削減量となっております。市といたしましても現在国の交付金制度も活用し、LED防犯灯の普及促進に取り組んでいるところでありますが、今回の震災を契機に全国的に節電への意識が喚起される中、町内会等の設置に向けた機運も高まっており、多くの設置要望をいただいているところであります。今後につきましては、市民と市双方の負担が軽減されるよう環境に優しく省エネルギー効果の高いLED防犯灯のさらなる普及に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、中学校歴史・公民教科書における自衛隊、国旗、国歌の記述についてであります。教科書の検定は、新しい教育基本法や学習指導要領に基づいた記述であること、内容に誤りや不正確な記述がないこと、児童・生徒の発達段階に適応していることなどの検定基準や教科書関係法令にのっとって実施されていると伺ってございます。このことから、私は検定に合格した教科書は学習指導要領に基づいた内容であると認識しており、この学習指導要領に基づいた指導が大切であると考えております。また、自衛隊や国旗、国歌につきましては、中学校学習指導要領及び解説書に自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割を考えること、国旗及び国歌の意義、それらを相互に尊重することが国際的礼儀であることを理解することなどと示されていると伺ってございます。各学校において学習指導要領に基づいた適切な指導が行われているものと認識しているところでございます。

 次に、技術系職員の立案から完成まで学べるシステムの構築についてであります。これまで個々の技術職員のスキルアップを図る観点から、道などの関係機関への派遣研修や各種講習会などの機会を通じて技術力の向上に努めているところであります。高知市におきましては、総務部に工事検査事務所を設置し、工事の検定を主な業務としていたところでありますが、技術職員の人材育成の観点や課題もあったことから平成20年4月より都市建設部に技術監理課を新設し、工事の検査のほか技術指導や研修、技術監理に関することなど技術職員の人材育成に取り組んでいるということでございます。北見市におきましても平成27年度までに28名の技術職員の定年退職が見込まれますことから、技術職員による技術の伝承を図る上からも立案から完成までを学べるシステムの構築については大変重要な課題と認識しております。現在組織機構の見直しを行っているところでございまして、今後このようなシステムの導入につきまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 中崎孝俊議員、再質問ございますか。 10番、中崎孝俊議員。



◆10番(中崎孝俊君) 答弁いただきまして、ありがとうございました。

 最初に、少し苦言になるかもしれないのですが、夜間急病センターの運営についてであります。私といたしましてもという消極的なご返事にしか今私には理解できません。そういう意味では、率先して市長がトップセールスをして体制づくりを急がれることを希望します。

 それと、先ほど自衛隊や国旗、国歌については市長の気持ちを述べられたと自分では理解しまして、大変いいことと思っております。

 それでは、ほかの質問に入っていきます。現庁舎の解体に係る予算提案についてですが、人のせいにしてはいけないのではないかと思っているのです。小谷毎彦市政報告の抜粋でありますが、小谷市長は北見赤十字病院が平成24年に改築するためには平成23年度内に現庁舎を取り壊さなければならないと。そのために小谷市長は3月定例議会で云々ということで、市長はずっと一昨年からあけないといけないのだと言っていたではないですか。それを先ほども言っていましたが、きちんと職員に指示が通っていないのか、市長の考えを無視して職員が計画しているのか、本当に納得できません。そういう意味では、先月改築の基本設計が北見赤十字病院から示されたと、そのことがさも予算の提案をおくらせたような言い方になっております。反対ではないですか。北見赤十字病院は、市の第3次実施計画をごらんになって、この定例会に提案される前に提案しなければいけないと、そう思って示されたのではないですか。その予算提案がなされなかった。それは、精査が足りなかったのか、環境が整わなかったのか、何らかの理由があると推察しますので、今後開催される議会に提案をされるのでしょうが、それが本年9月の第3回定例議会と考えてよろしいのでしょうね。違うのなら、いつ予定しているのかお答えください。

 また、2点目として、懸案事項、優先すべき事業の考え方についてでありますが、小谷市長と職員の皆様が同じ考え方で進められているということなので改めて聞きます。ハード事業でいえば、懸案事項、優先すべき事項は上位5番目まではどのような事業が入っていますか、お知らせください。

 それと、災害時支援庁舎の専門家の意見集約についてですが、スピードを持ってレポート作成しなければならないものが、3回もの意見聴取会を行って、それを聞きながらA4用紙1枚半のボリュームです。専門家の皆さん、発言が不活発だったのか、口下手だったのか、そういう人が大変多かったのか、それとも早口でしゃべられて職員が書きとめられなかったのか、非常に理解に苦しみます。小谷市長は、専門家の意見集約を大して急がないので、第2回定例議会前でいいと言ったのではないですか。それでこの時期の報告になったのではないでしょうか。また、都市再生推進室と防災対策・危機管理室が共同で専門家から意見を聴取したということですが、総出で取り組み、あの程度のレポートなのでしょうか。優秀な人材をあれだけ集めた部署ではないですか。あわせて、小谷市長はA4用紙1ページ半のレポートをごもっともと受け取られたのでしょうか。あれだけ時間をかけたレポートのできばえについて感想をお伺いします。

 仮庁舎時に市長室を大通西3丁目に移転しないことについてですが、私も小谷市長と同じで本庁舎は議決を尊重して大通西3丁目、そのとおりだと思います。本庁舎が火事や東日本大震災のような災害で使えないとき、初めて仮庁舎という言葉が派生すると認識しております。あくまで北見信用金庫旧本店は分庁舎だと私は思っております。桜町の庁舎も分庁舎であります。また、まちきた大通ビルも分庁舎ではないですか。なぜ駐車場ビルが括弧書きなのでしょうか。市民に誤解を与えるようなチラシを配っているのはそっちではないですか。市長は、きちんと本庁舎は大通西3丁目だと何回も職員の前で言っているのに、その意図を全く解していないようなチラシを広報に入れて配っているではないですか。仮庁舎という単語をどのような根拠でお使いなのか、法的根拠をここでお示しください。

 また、国に認定いただいたことから市長が言われた議論が始まるとの認識をしておりました。北見市中心市街地活性化基本計画については、生活の場に不可欠な多様な都市機能の集積を図るとともに、コンパクトなまちづくりを図ることによりまして、中心市街地の活性化を図ることを基本として、都市再生基本計画内の事業を含めて北見市が策定を行う基本計画でございますと、このように市長は北見市中心市街地活性化基本計画について説明されております。あわせて、私といたしましては最終的に議会の議決の重みを尊重した上で大通西3丁目に本庁舎を移転する内容で基本計画を策定したところでありますが、数多くの市民の方からオホーツクの中核都市にふさわしくない、修正すべきであるとのご意見もいただき、北見市に対する思いの強さを改めて感じているところでございます。基本設計に向けて議会と今後協議をしてまいりたいと考えているところでございますと、このように何回も言われているのではないですか。それがさきの沢合議員の提案にも聞く耳を持たない、議論をする姿勢も示さない、おかしいではないですか。そういう意味では、北見市中心市街地活性化基本計画と都市再生基本計画は表裏一体の重要な要素を含んでいると思います。事業の推進は当たり前のことであります。基本設計に向けて議会と今後協議をしてまいりたいとの部分の議論をいつ始めるのかお答えください。

 次に、太陽エネルギーなど再生可能エネルギーについてお伺いいたします。ソフトバンク株式会社、孫正義氏の提言されたメガソーラー建設構想をバックアップするような形で菅総理の発言がなされておりますが、北見市でも北海道を通じてメガソーラー建設構想の建設候補地に手を挙げたようですので、積極的に可能性に挑まれることには大賛成であります。その内容について詳しくお聞かせください。

 また、エネルギー不足や温室効果ガス排出削減の対応についてでありますが、昨年度の設置補助金、国のきめ細かな交付金での補助だと思いますが、震災前の時点においても希望する町内会であっという間に満杯になったとお伺いしております。本年度からの設置補助金も告知と同時に問い合わせがあり、本当に町内会、市民の皆さんの環境に対する関心の高さが示されておりましたが、昨年度の設置補助金の実績と本年度からの設置補助金に応募された防犯灯の実績をお聞かせください。また、今後のLEDへの取りかえの実数をどのようにとらえているか。その押さえがないのであれば、早急に調査をして市で5カ年計画を計画されている内容の精査を1度していただきたいと思います。

 あと、北見市における放射線量の通常時の測定が行われていることを聞いて安心しました。しかし、北見市で測定しているというお話がなかったので、改めてお伺いします。北見市として独自に放射線量の測定器は何台お持ちなのか。また、瓦れき受け入れの話をしていく中で、北見市独自の日々の測定は最低条件であると思います。あしたからでも定点観測を始めるべきと考えますが、市長のお考えを再度お聞かせください。

 以上で再質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午後 1時41分 休 憩

                      

     午後 2時08分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 中崎議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、現庁舎解体の予算案の提案時期についてでございますが、現庁舎の解体につきましては、北見赤十字病院の改築計画に支障を及ぼさないよう秋ころから実質的な解体作業に入りたいと考えてございます。現在各部局の移転作業等が行われているところであります。予算提案時期がおくれますと、解体作業のスケジュールが厳しくなるものと考え、北見赤十字病院の改築計画にも影響を与えますことから、予算につきましては早急に議会に提案してまいりたいと考えてございます。

 次に、懸案事項、優先すべき事項の考え方についてであります。第3次実施計画におきまして、重点項目であります健康で安心して生き生きと暮らせるまちへと、魅力と活力にあふれるまちへの実現に向け、今年度におきましてもとうとい命を守りはぐくむ事業の推進、活力を生む大型建設事業の推進を重点事業といたしたところでございます。事業採択に当たりましては、優先すべき事業の必要性、緊急性、整合性を総合的に判断して合併特例債や過疎債など有利な起債の活用を図りながら第3次実施計画に位置づけしたところでございます。特にハード事業における優先すべき事業についてでありますが、市政執行方針でもお示しいたしましたが、本年度の重点事業といたしまして活力を生む大型建設事業ではまちきた大通ビル、駐車場ビル、災害時支援庁舎、新設立体駐車場などの整備を推進することとしてございます。

 次に、専門家からの報告についてでありますが、災害対策施設の具体的な位置につきましては判断をいただきませんでしたが、災害対策機能につきましては皆さんに必要性を理解していただくことができたので、私といたしまして事業の推進に意を強くしたところであり、お集まりをいただきました専門家の皆様には改めてお礼を申し上げたいと思うところでございます。

 次に、仮庁舎の名称の根拠についてでありますが、法的根拠は特にございませんが、市民の皆様にとってわかりやすく表現することが必要であると考えましたことから、市が所有する施設を分庁舎、一時的に民間から借り入れている建物を仮庁舎として区分をしているところでございます。

 次に、本庁舎の配置についてであります。私といたしましては、最終的に議会の議決の重みを尊重した上で、大通西3丁目に本庁舎を移転する基本計画を策定したところであります。一方、市民の皆様からオホーツクの中核都市としてふさわしくない、修正すべきであるとのご意見もいただき、議会と相談させていただくことを申し上げてまいりました。都市再生基本計画では、本庁舎につきましては議決を尊重して大通西3丁目に配置していきたいと考えてございます。

 次に、今回提案いたしましたメガソーラーの内容についてでありますが、本年5月25日、ソフトバンク株式会社の孫社長の呼びかけにより自然エネルギーの普及に向けた政策を提言する協議会の設立が発表され、これに35の道府県が参画を表明し、7月上旬に自然エネルギー協議会の設立総会が開催される予定となっております。これに先立ち、道は道内での建設候補地の洗い出し作業を始めたことを受け、市といたしましてメガソーラー建設に必要な面積を確保でき、さらに将来にわたり安定的に使用可能な市有地である旧北見競馬場と常呂森林公園の敷地を候補地として提案したところでございます。

 なお、旧北見競馬場の敷地は標高約140メートル、敷地面積は山林部分を含めまして約66.7ヘクタール、また常呂森林公園内の敷地は標高約70メートル、利用可能な敷地面積は約11.6ヘクタールとなっております。自然エネルギー協議会につきましては、現段階では詳細が明らかになっておりませんが、今後も同協議会の動向など情報収集に努めまして、建設誘致に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、LED防犯灯の設置状況であります。昨年度は127灯が設置されており、本年度につきましてはおよそ300灯の予算に対してこれを上回る設置要望があると聞いてございます。今現在北見市街路灯組合連合会で取りまとめをされているということでございますけれども、私といたしましては来年度以降の部分につきましても本年度中に希望等の把握をしていきたいと思ってございまして、今後の検討材料にしてまいりたいと思っているところでございます。

 次に、市独自での放射線量の測定に関する考え方でございます。現在のところ、国や道の調査結果から見て市内の放射線量は平常レベルで推移しているものと考えておりますが、ホットスポットなどの報道もありますことから、今後定点観測などを含めモニタリングなど必要な対応ができるよう、現在具備をしておりません放射線測定器の購入を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 中崎孝俊議員、再質問ございますか。 10番、中崎孝俊議員。



◆10番(中崎孝俊君) ご答弁ありがとうございます。

 最初に、レポートに関してなのですが、話し合いをしよう、議論をしようというのは同じ認識です。災害対策機能について反対されているのはだれもいないのです。その入り口を閉めることなく、きちんと議論をしてもらいたい。基本設計に向けて議会と今後協議をしてまいりますと、これは市長が常々言っていることです。最終的に議会の議決の重みを尊重した上で大通西3丁目に本庁舎と言い切っているではないですか。議会と相談させていただくとは、アクセルとブレーキの関係ではないですか。おかしいです。同時に踏み込まれようとしているとしか思えない、映らない。きちんと議論の場を提案していただきたい。

 先ほどなぜ市長は本庁舎、大通西3丁目で執務しないのかと問いかけました。本庁舎、大通西3丁目の駐車場ビルで執行するための機能を確保することができないという答弁でしたが、都市再生整備特別委員会では本庁舎、大通西3丁目の駐車場ビル1階に執務執行に必要な面積があるという報告をいただいております。専門家のレポートと同じく両論併記で理解に苦しみます。また、いつまでに本庁舎と大通西3丁目の駐車場ビルの問題が解消されるのか、その時期をお知らせください。そして、本庁舎に本当に必要な最低要件、本庁舎はどこなのかはっきりお示しください。

 以上で質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 中崎議員の再々質問にお答えをいたします。

 本庁舎についてですが、昨年第1回定例会で大通西3丁目と議決を受けたところでありますから、私としては今は大通西3丁目と思ってございます。

 次に、本庁舎の要件ということでありますが、地方自治法上に明確な定義というものはありませんけれども、一般的に市長室のほか企画財政関係の部局の意思決定部門を有するものがそこに必要なのだろうと認識しているところでございます。

 次に、大通西3丁目の駐車場ビルについては今後耐震診断を実施いたしまして、改修方法等の検討を行った上で基本実施設計を行い、合併特例債を活用できる期限内に事業完了できるように進めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 中崎孝俊議員の質問が了しましたので、次に市民・連合クラブ代表、飯田修司議員。 22番、飯田修司議員。



◆22番(飯田修司君) 〔登壇・拍手〕 市民・連合クラブの飯田修司です。会派を代表して質問をさせていただきます。

 去る3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、宮城県栗原市で震度7、宮城県、福島県、茨城県、栃木県で震度6強、最大40.5メートルの大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。また、地震と津波による被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では全電源を損失して原子炉を冷却できなくなり、大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故に発展しました。6月10日時点で震災による死者、行方不明者は2万人以上、今なお10万人を超える方々が避難所での生活を余儀なくされております。とうとい命をなくされた方々に深く哀悼の意をあらわすとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 福島第一原子力発電所の事故は、電源及び冷却機能の喪失、冷却水の減少に伴う炉心の損傷、融解、水素爆発による建屋の損壊、多量の放射性物質の放出等が相次いで起こり、我が国原子力史上未曾有の大事故となっております。当面の目標である冷温停止までにもさまざまな困難が予想されておりますが、一日も早い収束を祈るものであります。

 さて、北見市に目を向けますと、ことし6月10日の夕方には当地方に降ひょうと集中豪雨が発生し、タマネギ、バレイショ、てん菜などの農作物が甚大な被害を受けました。私も今月11日と15日に降ひょう被害を確認し、被害を受けられた農業者の方にお話を聞いてまいりました。被害は広範囲にわたっており、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 また、市政では長年の懸案でありました中心市街地活性化基本計画が本年3月25日に国から承認となり、中心市街地活性化に向けて大きく前進をいたしました。さらに、北見赤十字病院改築基本設計概要も発表され、病院改築に向けて大きな道筋が見えてまいりました。加えて、市長公約であります市民スケートリンク、武道館、温水プールの建設に向けて今定例会で補正予算で計上され、可決になりますと大きく前進いたします。今後も当市の諸課題は山積の状態でございますが、市民の安心・安全を第一にスピード感を持って理事者、議会が取り組んでいかなければなりません。

 それでは、通告に従いまして質問してまいります。1点目、公約についてであります。まず初めに、市長公約について質問いたします。早いもので小谷市政が誕生して2年半が経過し、任期もあと1年余りとなってまいりました。市長当選前と後では、政権交代や本年に入って東日本大震災などにより社会背景も大きくさま変わりしてきております。そこで、2点について質問いたします。

 1点目、行政課題として位置づけた公約の今日までの進捗状況を市民に対してもわかりやすく提供する必要があります。このことについて市長の見解をお伺いいたします。

 2点目は、任期が1年余りとなってまいりました。未実施の公約についてどのように認識しているのかお伺いいたします。

 次に、降ひょう、豪雨被害についてであります。本年6月10日から11日に発生した降ひょうと豪雨は、管内2市8町で発生し、タマネギ、小麦、バレイショなど被害面積は4,597ヘクタールの被害状況となっております。一昨年も降ひょう被害が発生しましたが、今回は規模が大きく、植えかえや廃耕の畑も多いとお聞きしております。平成21年6月26日にも降ひょう被害があり、廃耕した圃場の土づくり支援を目的として緑肥種子等の購入を支援いたしております。緑肥では、近隣では大空町が8月に小麦を刈った畑にヒマワリの種をまいて、女満別空港横と朝日ケ丘公園周辺の2カ所を中心に毎年10月までヒマワリが堪能できる状態になっております。また、道内で有名なヒマワリの産地北竜町はヒマワリの作付面積日本一を誇り、ヒマワリを中心としたまちづくりをしております。

 ヒマワリは、緑肥はもとより、観賞にもすぐれた植物であります。今回廃耕する圃場の緑肥には、種子の値段が安い燕麦を使用する農業者の方が多いとお聞きしています。農業者の方にヒマワリの緑肥のお話をしましたところ、他の緑肥より種の単価が高いけれども、支援などの条件が整えば可能ではないかとおっしゃっていました。ヒマワリは、観賞用としてもすぐれておりまして、私は国道39号線沿いなど地域を指定して緑肥にヒマワリを植えることで観光にも役立つのではないかと考えております。国道39号線にヒマワリの花がたくさん咲いている、そんな光景が目に浮かびます。そこで、2点について質問いたします。

 一昨年の降ひょう被害では、地域政策総合補助金を財源としての交付事業を行っておりますが、今回の降ひょう被害についてどのような支援策を検討されているのかお伺いいたします。

 2点目に、市独自の支援をするというお話もございますが、ヒマワリなどの観賞用の緑肥支援についてどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。

 次に、東日本大震災への支援と対応についてお伺いします。当市は、震災後速やかに小谷市長の強いリーダーシップのもと、義援金を日本赤十字社に送金するとともに、3月17日には姉妹都市の宮城県丸森町へ要請された支援物資を提供、また3月25日には道を経由して毛布などの支援物資を宮城県へ、さらに5月1日から9日まで宮城県気仙沼市へ保健師1名を派遣しております。緊急消防援助隊は、3月16日から5月1日まで宮城県石巻市に計4回にわたり隊を派遣し、市企業局では3月21日から4月1日まで宮城県仙台市において緊急の給水活動を行っております。さらに、東日本大震災の被災者を支援するオホーツク絆プロジェクト第1弾として、管内18市町村とオホーツク総合振興局は5月27日から30日に岩手県大船渡市などにお菓子などの管内の特産品を届けております。同プロジェクトは、食の宝庫である管内の特色を生かして被災者を支援するために小谷市長が提唱したものであります。小谷市長提案のオホーツク絆プロジェクト実現で被災地の皆さんに喜んでいただけたのは何よりうれしいことであります。また、当市では避難者の住居支援や被災地学校支援事業として旧大和小学校、旧下仁頃小学校の2校を活用し、学校単位での就学支援も可能となっております。小谷市長のリーダーシップのもと、さまざまな支援が実施されてきました。そこで、何点か質問いたします。

 1点目、市長は、東日本大震災に対してどのような所感をお持ちなのかお伺いいたします。

 2点目、オホーツク絆プロジェクトは大変好評とお聞きしております。今後第2弾、第3弾と支援する計画を聞いておりますけれども、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 3点目、避難者への住宅支援などの状況、今日までどのようになっているのかお伺いいたします。

 4点目、被災地学校支援事業について、今日までの状況や今後の対応についてお伺いいたします。

 5点目、北見ホテル旅館組合、おんねゆ温泉旅館組合では1泊3食5,000円で宿泊を提供しております。利用状況についてお伺いいたします。

 6点目、今回の震災に当たり、企業誘致の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、震災の支援の一つでもあります瓦れきの受け入れについて質問いたします。環境省は、本年4月17日までに東日本大震災で発生した大量の瓦れき処理を広域的に進める必要があるため、42都道府県に対し処理の受け入れの打診をいたしました。同省の推計では、倒壊建物の瓦れき量は岩手県、宮城県、福島県の3県で計2,490万トンで被災自治体だけですべての瓦れきを処分するのは困難との見解であります。現在災害廃棄物処理に30都道府県、272市町村が協力することを環境省が発表しております。高橋はるみ知事は本年6月25日、東日本大震災により岩手県内で発生した倒壊家屋の瓦れきなど、災害廃棄物の一部の処理を苫小牧市などで受け入れる意向を表明しております。苫小牧市長は、胆振管内の業者と連携し協力していきたい、放射能のチェックはしっかりしていくとの考えを示しております。当市でも国や道の申請を受けて、東日本大震災の瓦れきの受け入れについて、昭和埋立処分場に1万トンを受け入れる方針を発表しております。市は、既に地域住民団体の役員らに説明を終え、今後具体的に国や道の意向を確認しながら協議を進めてまいるとしております。

 そこで、質問いたします。当市は、瓦れきの受け入れを表明しておりますけれども、受け入れに対して現在国や道とどのような協議がなされているのかお伺いいたします。

 次に、新エネルギービジョンとソーラーエネルギーについて質問いたします。オホーツクブルーの青空が広がる本市は、無限のクリーンエネルギーである太陽がさんさんと降り注ぐソーラーのまちとして全国的に知られ、日本有数を誇る日照率を生かすため、これまでさまざまな取り組みが進められてきました。1991年には公道を利用した国内初のソーラーカーレースが開催され、その後中止となっておりますが、現在では形を変えて環境フェア、くるるん・きたみでミニソーラーカーレース等が開催されております。東日本大震災により福島第一原子力発電所の事故発生から原子力発電や電力消費への不安が高まっている一方で、太陽光発電のメガソーラーや風力発電など自然エネルギー発電、さらには省エネルギー対策が注目を集めております。

 まず、新エネルギービジョンについて質問させていただきます。私は、昨年の第4回定例北見市議会で現在の新エネルギービジョンの期間は10年間であり、平成23年度で終了するので、新しい新エネルギービジョンが必要と質問し、市長からはオホーツク新エネルギー開発機構を中核として十分な検証と見直しを行い、ビジョン作成に取り組みたいと答弁をいただいております。新エネルギービジョンは、現行ビジョンの検証を行い、確定後10年間の社会情勢の変化にも対応できる時代にふさわしいアクションプログラムの導入が必要であります。

 そこで、質問いたします。新エネルギービジョン改訂の今日までの取り組み状況についてお伺いいたします。また、当市の新エネルギービジョンには大規模太陽光発電のメガソーラーの位置づけも必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、太陽光発電設備設置助成について質問いたします。当市は、道内でも有数の太陽光発電設備の設置数を誇り、平成22年度末で一般住宅に487個の施設が確認をされております。太陽光発電設備設置に当たり、国からも補助が出されており、昨年は1キロワット当たり7万円、今年度は減額されて4万8,000円の補助金となっております。対象の容量は、10キロワット未満の設備となっております。また、地方自治体も独自の支援を行っているところも多く、当市では1キロワット4万円、上限12万円の補助金を助成しております。他都市の状況では、札幌市では1キロワット9万円、上限が27万円、旭川市は1キロワット7万円、上限21万円となっており、当市より助成額が高い自治体もあります。太陽光発電は、一般住宅への普及増加に伴いイニシャルコストが低減され、それに伴い補助金等の引き下げがなされている実態であります。しかし、機器は高ねの花でやはりお金がないと設置できない実態もあります。今回の震災を受け、太陽光発電が脚光を浴びており、普及拡大に向けて各都道府県で新たな取り組みや検討がなされております。ソーラー先進地の当市としても斬新なアイデアで普及促進を図るべきであります。そこで、質問いたします。

 1点目、今後のさらなる普及に向けて当市の助成に対する考え方についてお伺いいたします。

 2点目、太陽光発電では17都道府県が独自の助成制度を新設または検討しています。道と市町村が連携し、道独自の普及対策など、道に対する働きかけが必要と考えます。見解をお伺いいたします。

 3点目、当市は今後温水プールや武道館、図書館、カーリングホール、スケートリンクなど社会教育施設の建設が予定されております。今日まで社会教育施設などの公共施設に太陽光発電設備が設置されておりますけれども、発電容量は10キロワット以内になっております。今後は、施設の大きさに合わせた太陽光発電設備を考えるべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、太陽熱温水器について質問いたします。太陽熱温水器は1970年代、石油ショック以降低コストの給湯設備として注目され、1980年には出荷台数が80万台を突破しました。当市でも屋根に設置されている戸建て住宅も多く見られます。太陽熱温水器とは、太陽光に含まれる赤外線を熱として利用することで水を温める装置であります。パッシブソーラーの一種で、太陽光の40%から50%を熱として利用できる既存の再生可能エネルギー利用機器の中では一番エネルギー変換効率が高く、費用対効果が最も高い機器になっております。しかし、国の補助金が平成17年度をもって終了し、下火傾向になっておりましたが、もともと他の自然エネルギー利用機器と比べて導入費用が数十万円と安く、基本的にランニングコストがかからないことから再び脚光を浴びております。

 東京都が2009年4月から太陽エネルギー利用拡大連携プロジェクトの支援策として補助金事業を開始しました。道内では札幌市、千歳市が太陽熱利用に対しての補助制度を設けています。太陽光発電、太陽熱温水器にはそれぞれのメリット、デメリットがあるわけですが、太陽からのエネルギー変換効率という点だけ比較しますと、実は圧倒的に太陽熱温水器に軍配が上がります。また、価格的に見ても太陽熱温水器は比較的低コストでの導入が可能であります。そこで、質問いたします。

 エネルギー変換効率や費用対効果が最も高い機器の太陽熱温水器に対しての理事者の認識についてお伺いをいたします。

 2点目、当市の太陽熱設備に対しての助成制度はないと思いますが、助成を復活している自治体もあります。助成の検討が必要と思いますけれども、見解をお伺いいたします。

 次に、メガソーラー誘致について質問してまいります。我が会派の表議員も過去何度となく質問しておりますが、今回は私が質問させていただきます。日本有数の日照条件に恵まれたソーラーエコシティーの北見市は、まさにメガソーラー建設の条件に恵まれた地域であります。近年では、NEDOの委託事業としてメガソーラー実証研究所の誘致が当市と稚内市であり、結果として現在稚内市に5メガワットのメガソーラー施設が建設されております。稚内市のメガソーラー発電所は、ことしの3月19日にNEDOから同市に無償譲渡されております。今稚内市は、太陽光発電と風力発電で市で消費する電力の8割を賄うまでになっており、まちおこしにもつながっております。私ども会派は、平成21年10月に稚内市のメガソーラーを視察してまいりました。その際、メガソーラーの技術者からの説明では、太陽光発電での地域特性では稚内市より北見市のほうがはるかに条件はいいとお話を聞いております。

 ソフトバンク株式会社の孫社長は本年5月21日に、福島第一原子力発電所の事故を受けて全国10カ所程度にメガソーラーを建設する構想を発表しました。200メガワット規模、総額約800億円で1カ所当たり約80億円、自治体は各1億円程度の負担をする構想であります。その後、6月14日には北海道も候補地の一つとして挙げていることがわかり、現在帯広市、苫小牧市が有力地との報道もなされております。当市では、国内有数の日照率を生かし、ソーラーエネルギー活用に向けた取り組みを産・学・官の連携により30年間にわたる取り組みをしており、北見工業大学ではソーラーエネルギー、氷雪エネルギー、メタンハイドレートなど自然エネルギー実用化に向けた研究が盛んに行われている都市でもあります。ぜひ小谷市長の力で、当市にもメガソーラーを誘致してほしいという強い思いの方も多くおります。7月上旬には、ソフトバンク株式会社と北海道など全国19自治体が太陽光発電などの再生可能エネルギーによる電力普及を促進する自然エネルギー協議会を設立する予定であります。高橋道政もメガソーラー誘致を歓迎しており、道としても税制優遇など力強い支援を期待するものであります。そこで、質問をしてまいります。

 1点目、今日までの当市のメガソーラー誘致に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 2点目、受け皿の自然エネルギー協議会は都道府県とソフトバンク株式会社の子会社による設立との報道であります。当市でもソフトバンク株式会社のメガソーラー誘致に向けた行動が必要と思いますが、現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 3点目、メガソーラー誘致には広大な土地が必要であります。ソフトバンク株式会社の計画では、50ヘクタールの土地に20メガワット級を全国で10カ所との構想であります。1メガワット当たり2ヘクタールから2.5ヘクタールほど必要と思われ、市内でのメガソーラー候補地と考えられる旧北見競馬場、常呂自治区の常呂森林公園での利用可能な敷地面積はどの程度なのかお伺いをいたします。

 4点目、電力事業者のメガソーラーでは、北海道電力が2020年度までにメガソーラー5メガワット程度の大規模発電を計画しており、本年6月2日に伊達市にメガソーラー1メガワットの運転を開始いたしました。伊達メガソーラーの多結晶太陽電池モジュールは京セラ製で、ほかにも東北電力に3メガワット、東京電力に13メガワット、九州電力に3メガワット、四国電力に1.7メガワットのパネルの供給が決まっているようであります。当市は京セラ株式会社に大変お世話になっており、力強い存在でもあります。電力事業者でのメガソーラー計画は残り4メガワットであり、各地方自治体とも用地確保など誘致に向けた取り組みがなされております。今日までの当市の取り組み状況についてお伺いいたします。

 次に、当市のエコ対策と新・省エネルギー機器普及促進について質問いたします。まず、エコ対策でもある省エネルギービジョンについて質問いたします。昨年第4回定例市議会において、私の省エネルギービジョンの質問に対して、今年度で見直しとなる北見市役所地球温暖化防止実行計画で省エネルギー対策も含めて検討すると市長から答弁をいただいております。

 そこで、質問をいたします。北見市役所地球温暖化防止実行計画は市役所用でありまして、私は将来に向けてエコ市、北見市としての省エネルギービジョンが必要と考えますし、他都市の事例等もぜひ検討し、導入する必要があると思うので、改めて見解をお伺いいたします。

 次に、国や道からのエコ対策等につながる補助事業や委託事業費等の情報収集について質問いたします。環境省では、さまざまなエコ事業を展開しており、隣の美幌町ではエコハウスモデル事業の認定がなされ実施をしております。例えば今環境省では、小規模地方自治体向けの二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金事業として本年7月15日まで2次募集を実施しております。これは、太陽光発電は定格50キロワット以上や太陽熱での冷暖房、太陽光を採光する太陽光利用照明システム、温泉発電や地中熱利用設備などで先進的なモデル事業が対象となっております。こういった国の補助事業や委託事業の情報収集は非常に大切であります。環境省では、廃棄物に関する研究、開発補助や再生可能エネルギーや省エネルギー開発の技術開発補助、バイオ燃料関係の施設整備補助や温暖化対策など幅広い事業があります。ほとんどが公募型であります。そこで、質問いたします。

 当市は、道や関係省庁に対してどのような体制で情報収集されているのかお伺いいたします。

 2点目、前質問とも関連しますけれども、毎年エネルギー関係の講演などが東京都を中心に開催されております。職員を積極的に出張させ、各省庁を含めて情報収集をすべきと考えますが、見解を伺います。

 3点目、現在新たに取り組んでいる、また検討されているエコ対策につながるエネルギー対策等があればお知らせください。

 次に、新・省エネルギー機器促進について質問いたします。札幌市では、地球温暖化対策を促進するために本年4月より札幌エネルギーecoプロジェクトを実施しております。これは、新エネルギー機器や省エネルギー機器を導入する市民に対して機器導入費の一部を補助するプロジェクトで、中小企業の方々にも機器導入費用の無利子融資及び機器導入費用の一部を助成するものであります。例えば太陽熱利用では、市が太陽熱利用機器1台につき10万円、複数台を設置する場合は20万円の補助を実施しております。また、市民向けの資金補助では複数の省エネルギー機器を設置する場合、例えば太陽光発電設備、太陽熱利用システム、ペレットストーブ、地中熱ヒートポンプ、ガスエンジン給湯暖房機エコウィル、潜熱回収型ガス給湯器エコジョーズ、CO2冷却ヒートポンプ給湯器エコキュート、ヒートポンプ温水器暖房システム、潜熱回収型石油給湯器エコフィールなどが対象となり、すべてが新エネルギー、省エネルギー補助対象の機器であります。また、旭川市でも同様の取り組みがなされておりますし、千歳市ではこのほかにも家庭用燃料電池エネファーム、上限15万円、省エネルギー照明設備LEDは上限2万円などの補助事業を実施しております。中小企業向けには、購入設置費用が上限2,000万円まで無利子の融資制度も新設しております。

 そこで、質問いたします。当市では、住宅用太陽光発電設備の補助や生ごみ処理機購入補助など助成制度が導入されておりますが、住宅リフォーム制度などの既存制度の検証などを実施し、新・省エネルギー機器の普及促進に向けた補助や融資制度など新しい制度を導入する時期に入っていると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、地域医療について質問いたします。我が国の医療は、病院及び診療所を初めとする施設の整備、医師や看護師などの医療従事者の養成、確保や保健医療対策の推進などにより着実に推進し、平均寿命や乳児死亡率などの健康指標については世界の最高水準にあります。今後の医療提供体制の整備に当たっては、多様かつ高度化している市民の医療需要を踏まえるとともに、医療施設、医師や看護師などの確保に加え、本市において限られた医療資源を有効に活用し、その適正な配置を図る必要があります。また、予防活動は疾病の治療と同等に重視されるとともに、医師や医療従事者が地域の住民に働きかけ、疾病の予防や健康の維持増進のための活動を行うことが必要であります。こうした活動を医療機関が単独で行うのではなく、地域の行政や住民組織と協働して進めていくことが今求められております。このため医療機関の機能分担と業務の連携を図り、本市における医療の体系化を推進し、良質で切れ目のない医療を効率的、継続的に提供する体制の確立を図るとともに、コンビニ受診の防止やかかりつけ医を持つことの意義を市民に対し普及する活動が重要となってまいります。地域医療の確立に向けて、今日まで当市としてどのような方針のもとで対応がなされているのかお伺いいたします。

 次に、北見市民を対象とした生活習慣病の予防対策についてお伺いいたします。市民の62%は健康で安心して暮らせるまちを望んでいることが北見市総合計画のアンケート調査で明らかになっております。当市では、国の健康日本21計画を踏まえ、平成20年3月に5カ年計画で北見市健康増進計画を策定いたしました。当市での医療費から見る疾病では、受診件数では高血圧疾患がトップで、次に歯の疾患、糖尿病、脳梗塞と生活習慣に関する疾患が上位を占めております。また、医療費では件数の多い高血圧疾患が一番高額で、次に心不全、脳梗塞、糖尿病となっており、これも生活習慣にかかわる疾病が上位となっております。がん以外の生活習慣病では、国民健康保険被保険者のうち男性では40.5%、女性では45.1%ががん以外の生活習慣病で治療を受けております。特に60歳から急激に増加しております。これらのことから、生活習慣病の予防について力を入れていく必要があります。

 これまでの健康保健指導は、どちらかというと健康診査が主役であり、保健指導については特に熱心な自治体なり保健師を除けば、検査結果を伝えた後はご自分でご随意に頑張っていただきたい、そういった取り組みだと思います。要するに病気になった後の早期発見、早期治療のための健診が中心だったわけですが、今後は特定保健指導が重要な役割になってきます。平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律により、医療保険者に対して40歳から74歳までの被保険者を対象に糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化の予防を目的とした特定健康診査、特定保健指導の実施が義務づけられております。北見市国民健康保険では、国の基本指針に基づき特定健康診査等実施計画を策定し、北見市国民健康保険加入者の40歳から74歳までの被保険者を対象に特定健康診査、特定保健指導を実施しています。そこで、質問いたします。

 1点目、今日までの北見市健康増進計画全体の取り組み状況についてお伺いいたします。

 2点目、特定健康診査、特定保健指導の受診率や取り組み状況についてお伺いいたします。

 3点目、平成25年度から5年間の事業で第2期北見健康増進計画の策定が予定されております。特定保健指導について力を入れるべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

 次に、夜間急病センターについて質問いたします。当市における夜間急病センターは、昭和53年に北見市と医師会との協定により北見市夜間急病診療所としてスタートしました。その後、当市の事業の効率化を図るため平成9年12月に北見赤十字病院を運営の委託先とし、北見市夜間急病センターと名称を改め診察を開始しました。その後、徐々に勤務医が減少し、平成20年3月には内科医師5人の退職を契機に運営を継続することが難しく、夜間急病センター業務を北見市に返上したいとのことで、北見市医療問題協議会から市の救急医療体制について提言がなされ、北見保健センターを改修し、本年4月1日より市直営の北見市夜間急病センターを開設し、現在に至っております。

 今回体力の限界ということで、常勤医のセンター長が7月末で退職されるということで大変驚いております。医師の退職について、市の責任を問う声もありますが、私はこの背景には、医療制度改革の問題を含め根本的に医師数が不足しているなど、さまざまな要因があると思います。病院での医師の勤務実態は、多くの日勤医師が夜間にも続けて勤務する形態で、これは救急指定病院においても例外ではなく、地域によって異なりますが、夜間に来院する患者の多い病院では夜中に医師が一睡もできず、次の日の日勤帯の勤務に入るという事例も多くあるようであります。これは、労働基準法に定められた宿日直業務の範囲を超えている実態があり、これが医師の過重労働や医療事故の一因となっているとも言われております。長時間連続勤務を防ぐために交代制勤務の導入が望まれておりますが、経営的な立場からは医療費抑制政策の影響や医師不足もあり交代制勤務が可能になるほどの医師の確保は難しい状況であります。そのため夜間、休日の医師業務は医師の献身的努力に依存しているのが現状であります。

 厚生労働省は2002年3月、医療機関における休日及び夜間勤務の適正化についてという通達を出しております。これは、医療機関において労働基準法における宿日直勤務として許可される業務は、病室の定時巡回や少数の要注意患者の検脈、検温等の軽度または短時間の業務に限っています。宿直勤務は週1回、日直勤務は月1回を限定とする。夜間に睡眠が確保されなければならない。宿日直勤務中に通常の労働が頻繁に行われる場合は、宿日直勤務で対応するのではなく交代制を導入するなど体制を見直すことが通知されております。しかし、実態とはほど遠い状況であります。労働基準法での宿直と当直は別物であり、宿直手当のみで夜間にも通常勤務を行うというのは問題があると考えます。医師に限らず、病院、福祉業界では当直とか宿直とかという勤務形態が信じられないほどの低賃金で行われている実態があるとお聞きしております。今回の常勤医の退職願は、当市の夜間急病センターが開院してからわずか3カ月での出来事であり、北見市の夜間急病センターのイメージダウンにつながらないか、まことに残念であります。退職の理由は、夜勤に対して体力の限界とのことでありますが、今後の夜間急病センター存続や診療体制に不安を感じます。そこで、何点か質問をさせていただきます。

 1点目、8月以降の常勤医の確保についてお伺いいたします。また、夜間急病センターのみの機能では今後も医師確保は難しいと考えますが、見解を伺います。

 2点目、常勤医退職についてどのような判断や分析がされているのかお伺いいたします。

 3点目、当市の夜間急病センターの常勤医の勤務は労働基準法で言う宿直または当直扱いのどちらになるのかお伺いいたします。

 4点目、常勤医、非常勤医の労働条件や報酬など労働基準法などの問題はなかったのかお伺いいたします。

 5点目、常勤医のセンター長が不在になります。今後の夜間急病センターの運営は、どのような対応になるのかお伺いいたします。また、市民サービスの低下を招かないようにどのような対応をされるのかお伺いいたします。

 次に、北見赤十字病院の改築支援についてお伺いいたします。本年5月27日に北見赤十字病院改築基本設計が発表されました。北見赤十字病院の改築基本設計では病床数532床で、現在の診療科に加え、緩和医療、歯科口腔科を新設し、屋上にはヘリポートを設置し、地域災害医療センターとして大震災にも対応できる計画となっております。当市では、ヘリポートやがん診断の最先端のPET機器導入は難しいとの話を聞いておりましたが、導入予定になっており、救急医療やがん治療の向上につながり、この圏域にとっては大変喜ばしいことであります。平成23年度中に実施設計、平成24年度着工、平成26年度の開院を目指しております。総事業費は約157億円、市への財政支援の要望は57億円、また土地については無償貸与の予定であります。この北見赤十字病院への支援は、山積する諸課題の中でも最優先に取り組まなければならない課題と考えます。そこで、何点か質問いたします。

 昨年2月1日の当市と北見赤十字病院との覚書について質問いたします。北見赤十字病院に病院建設に必要な土地を30年間無償貸与する件であります。

 1点目として、財産の管理及び処分については地方自治法第237条で規定され、同条第2項で第238条の4第1項の規定の適用がある場合を除き、普通地方公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出費の目的とし、もしくは支払い手段として使用し、または適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けをしてはならないと定めています。当市では、北見市財産の交換・譲渡・無償貸付け等に関する条例があり、第4条では財産の無償貸し付けについての該当項目が制定されており、今回の無償貸与は条例の定める範囲となっておりますが、地方自治法上議会議決が必要なのかどうか、見解をお伺いいたします。

 2点目、財政支援は建設に必要な国庫補助金を除いた事業費の約2分の1を支出する内容ですが、トータル支援額が決定していない状況で病院建設にかかわる予算がこれまで補正として出されておりますけれども、認識についてお伺いをいたします。

 また、3点目になりますが、覚書の効力は議会の議決を受け、両者で必要な契約を締結したときに生じるとの条項を設けておりますけれども、今後のスケジュール等について具体的にお伺いいたします。

 次に、都市再生基本計画について質問いたします。まず、経過と認識についてお伺いいたします。当市の都市再生基本計画は、市庁舎を人が集まりやすい交通の拠点に移転し、中心市街地の活性化を図るとともに、医療機能もまちの中心部に残すことによって安全で安心して暮らせるまちをつくり上げていこうというものであり、当市が抱える複数の課題を解決できる計画であります。さらには、中央公園に災害時支援庁舎を建設する内容を含む都市再生基本計画については都市再生整備特別委員会で確認されているものと認識をしております。確かに都市再生整備特別委員会の中では、場所として最良のところなのかといった意見もありましたが、それらを含めて専門家の意見を聞いた上で判断することになったものと認識をしております。

 過去の災害時対応を踏まえ、都市再生の基本となる考え方である高度医療拠点地域に災害時支援機能を持たせることについては否定する何物もないと思っております。ただ、なぜ公園に建設するのか、地形的に傾斜地であるとの議論もありましたが、計画全体を否定することには至っていないものと考えております。私は、幾つかの課題が存在することを振り返った上で、この計画が議会として了とされ、昨年11月の住民説明会を開催したと認識しております。

 さきの都市再生整備特別委員会では、専門家の方々の意見が報告されました。この報告に対して否定的な意見があるようですが、私は逆に防災の専門家として賢明な判断をされたものと思っております。報告にもあるとおり専門家の皆さんは、災害対策機能については理解をされましたが、災害時支援庁舎については部署の配置、使用面積とも防災の専門家としては判断できないとされたわけであります。つまり市庁舎の面積とか場所については、理事者の提案をもって市民の代表である市議会が判断することを明確に示されたわけだと思っております。そのことを受け、理事者も都市再生基本計画を条件つきではあったものの了とされた経過を踏まえ、さらには合併特例債の期限である平成26年度を見据え、事業の推進に向けてかじを切るべきであります。

 先ほど幾つか課題があると申し上げましたが、最も大きな課題の一つが都市計画決定された公園の供用廃止であると考えております。まち中の緑空間や公園機能は、憩いと安らぎを与えてくれるばかりでなく、機能的な都市空間はまちづくりにとりましては必要不可欠なものであると思っております。公園を単に供用廃止するのではなく、新たに市民の集える空間も必要になってくると思っております。そこで、都市再生基本計画について、トータル的な視点から2点質問してまいります。

 1点目、この後、都市計画審議会に諮問をすると思いますけれども、今申し上げた中央公園の代替機能をどのように持たせるのか、その考えをお伺いいたします。

 2点目、この都市再生事業を進めるに当たって市長の思い、意気込み、決意のほどをお願いいたします。

 次に、まちきた大通ビルと災害時支援庁舎についてお伺いいたします。本年3月11日の東日本大震災では、想定外の津波が押し寄せ、低地での建物はほとんどが被害を受け、改めて自然災害と特に水の力に恐怖を感じました。今後は津波や浸水対策として、地方自治体の市庁舎や防災庁舎建設の際は高地に建設する声がより強まってくると考えられます。今月25日に出された政府の復興構想支援会議からの提言では、防波堤や防潮堤を中心とする最前線のみで防御することはできないとして、今回被災した地域での新しいまちづくりのイメージは、地場産業として必要な水産施設を除いては基本的に高台移転、さらには盛り土のほか、逃げることを基本とするなどハードだけではなくソフトの防災教育なども求めております。

 当市のまちきた大通ビル付近の中心市街地は、過去の大雨で何度も浸水した経過があります。特に昭和63年8月6日には40分に65ミリの集中豪雨があり、大通りはマンホールから水柱が上がり、中心市街地は浸水し、機能が麻痺したことは多くの市民が記憶しております。その後、平成3年度に中心市街地に雨水対策としてまちきた大通ビルを横切るようにシールド管直径2.4メートルが敷設され、現在に至っております。昨年第2回定例市議会で、雨水の処理能力についての質問について小谷市長は、計画上の下水道降雨強度については10年確率で27.9ミリメートル、雨水管整備以降は降水確率以上の雨は平成18年度の時間当たり44ミリを含め計5回あったが、いずれも浸水被害は出ていないと答弁しております。それでは、質問いたします。

 1点目、改修後今日まで浸水被害は出ておりませんが、近年の異常気象などを考えますと災害時支援庁舎として考えるとき、まちきた大通ビル付近は浸水のリスクがあり、中心市街地活性化計画に位置づけられている高台にある中央公園がベストと思うが、市長の見解をお伺いいたします。

 2点目、釧路市内では今回の震災で災害対策の拠点となる市役所はぎりぎりで浸水を免れましたが、釧路川河口に面する観光施設、釧路フィッシャーマンズワーフ、市役所の一部も入っていますが、浸水をして電気設備が故障、4月4日まで3週間以上も休業に追い込まれました。釧路フィッシャーマンズワーフ建設当時には、幣舞橋付近は過去に何度も浸水している地域で、津波等による浸水の危険性はあったと考えられます。建設当時の時代背景には、災害よりも経済効果優先で、今日まで一般的にほとんどの大規模建築物は基礎工事などの地下施設に電気や機械設備を設置する方式が採用されております。まちきた大通ビルは、大規模な改修が計画されておりますけれども、この電気設備や機械設備はどこに配置される予定なのかお伺いいたします。

 3点目、新庁舎の建設は省エネルギー対策はもちろんでありますが、最新の技術内容や国庫補助制度などの動向も常に把握をして省エネルギー対策でランニングコスト低減につながる建物が求められています。どのような省エネルギー対策を検討されているのかお伺いいたします。

 次に、トリアージ機能を持たせた小公園についてお伺いいたします。今回補正予算で東1丁目道路測量委託500万円、小公園整備設計委託で900万円を計上しています。小公園は、東1丁目の直線化に伴い面積が約1,400平方メートル拡大します。

 そこで、質問いたします。2拠点1軸にある災害時支援庁舎や防災公園の位置づけ、北見赤十字病院のトリアージ機能強化としての重要性を改めてお伺いいたします。

 次に、中心市街地活性化基本計画について質問いたします。北見市中心市街地活性化基本計画が平成23年3月25日に認定されました。私は、3月11日には東日本大震災が発生し、内閣府が震災の対応に追われ、中心市街地活性化基本計画の認定には少し時間がかかるのではないかと思っておりました。無事に認定されまして、大きな一歩を踏み出したと思います。そういった中、複合交通・地域交流拠点、まちきた大通ビルの改修や立体駐車場の新設が今計画されております。先ほどからも災害時支援庁舎の話が出ておりますが、私は災害時支援庁舎の拠点位置の変更という部分では、この中心市街地活性化基本計画の根幹にかかわるのではないかと危惧をしているところであります。

 そこで、質問いたします。市長はこのことについてどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。

 次に、子育て支援事業について質問いたします。ことし第1回定例北見市議会において小谷市長は、3ワクチンの助成事業に加えて特定不妊治療助成事業、乳幼児等医療費助成事業の関係で予算を計上して事業がスタートしております。そこで、1点目として、今日までのヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種状況についてお伺いいたします。

 2点目、子宮頸がんのワクチン接種の状況とワクチン不足の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。

 3点目、初診時のみ自己負担を4歳未満から小学校就学前に拡大した乳幼児等医療費助成事業はどのような状況になっているのかお伺いいたします。

 4点目、特定不妊治療助成事業の現在までの取り組み状況についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 飯田議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、私の公約についてでありますが、大きくは継続的に事業等を行うものと新たに事業等を実施するものとに分かれますが、今日の社会情勢や財政状況を勘案しながら実施しているところであり、市民の皆様にもこれら課題の進捗状況につきましてホームページなどによりお知らせするよう取り組んでまいりたいと考えております。現在検討中の小学校給食費3分の1市費負担についてでありますが、子育て支援を進めるために限られた財源の中で市民にとってより有効な施策を選択しなければならないと認識していることから、社会情勢や財政状況などを総合的に勘案し、来年度に向けて判断をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、降ひょう被害の概要とその対策についてでありますが、降ひょう被害の概要につきましてはさきに答弁したとおりでございますが、このたびの被害に対しましては一昨年と同様、廃耕した圃場に緑肥や野菜などを作付する場合の種子購入費に対する助成及び既存の北見市農業災害資金利子助成事業により災害対策資金への利子助成を行うことで被災された農家の方々への支援をしてまいりたいと考えております。なお、一昨年は地域政策総合補助金により道から支援をいただいており、本年度も道に要請してまいりたいと考えております。

 次に、ヒマワリなどの観賞用緑肥支援についてでありますが、緑肥用のヒマワリは景観形成効果を初めとして初期生育が旺盛であることや播種期の幅が広いなどの特徴がある一方、播種・鎮圧作業に手間がかかることや乾物収量が少ないなどの課題もありますことから、農業協同組合による意向把握では多くの農家の方々が作業効率にすぐれ、減肥効果の高い燕麦による土づくりを希望している状況にございます。このため、燕麦を基準としながら他の緑肥作物についても導入できるよう、制度内容について検討してまいりたいと考えております。

 次に、東日本大震災に対する所感でございますが、本年3月11日に発生しました東日本大震災によりお亡くなりになられました方々に深い哀悼の意をあらわすとともに、被災されました地域の皆様に対して心よりお見舞いを申し上げます。この震災により死者、行方不明者が2万3,000人を超える未曾有の大災害になっており、津波被害のみならず、原子力発電所の事故についてはまだまだ先行きが見えない状況が続いておりますが、早期の復興を願うばかりでございます。被災地においては、仮設住宅の建設も少しずつ進んでおりますものの、復興にはまだまだ長い時間と労力がかかることが想定されますことから、現地の状況を詳細に把握し、私どもとしては長いスパンでの支援を続けていくことが必要であると感じております。近年、当地域でも想定を超えるような自然災害が多発しておりますが、私の公約でもあります市民の命と財産を守り、災害のない安全・安心のまちづくりを目指して私が先頭になり、職員一丸となって頑張ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、オホーツク絆プロジェクトについてであります。この取り組みは、管内18の市町村とオホーツク総合振興局が一丸となって食の宝庫である管内の特色を生かした加工品、生産品等を直接被災者に提供し、心身ともにいやしていただきたいとの考えのもとスタートいたしました。このプロジェクトの第2弾以降につきましては、炊き出しやしゅんの野菜等の支援も考えておりますが、被災地の状況を十分に踏まえた中で継続的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、避難者への住宅支援などの取り組みでございます。北見市に避難をされてきている方は、6月28日現在でありますけれども、30世帯71名となっております。市では、大震災に起因して避難された方について本人の希望により公営住宅、雇用促進住宅等を3カ月から1年間無償で提供しておりますが、住宅入居の準備、整備に時間がかかる場合を想定し、旅館組合等の協力をいただいて5日から1週間、市内の温泉、ホテル、ビジネスホテルにて無料宿泊できる制度も実施しております。また、住宅入居の前に避難者と面談し、支援希望の聞き取りや教育、医療などの相談にも応じて市全体として取り組んでいるところであります。具体的には、たんす、テーブルなど家財道具の提供や学校などの入学手続、さらには保育料及びごみ袋の減免や公営住宅等の入居者には上下水道料金の減免も実施してございます。

 なお、公営住宅等の入居後も北見市災害ボランティアの会と協力・連携をしまして避難者宅へ定期的に訪問し、各種相談や悩み事などの聞き取りを実施するなど対応しているところであります。

 次に、被災地学校支援事業についてでありますが、現在のところ被災地からの問い合わせはございません。なお、被災地への周知につきましては市のホームページに掲載し、文部科学省のホームページに支援提案登録をさせていただき、同省のメールマガジンで全国に支援内容を発信しておりますほか、道のホームページにも掲載をいただいております。また、さきにオホーツク管内として実施いたしましたオホーツク絆プロジェクトで訪問支援の際に、岩手県大船渡市及び宮城県東松山市(66ページで「東松島市」に訂正)に被災地学校支援事業のリーフレットを持参し、事業概要を紹介させていただいてございます。今後におきましても被災地への支援提案を継続していくことで被災地が求めている支援要請の選択肢を確保していきたいと考えております。

 次に、北見ホテル旅館組合、おんねゆ温泉旅館組合で行っています短期滞在の受け入れ状況でございますが、6月27日現在で2件、2世帯、延べ18泊のご利用をいただいております。

 また、企業誘致の状況についてでありますが、市内に移転を希望する被災企業を支援するため総合窓口を設置し、市所有地を10年間無償貸与することを柱とした支援策を取り決めたところであります。現在移転を前提とした具体的な相談はございませんが、支援策について市のホームページに掲載するとともに、道が設置しました緊急産業対策室において市の支援策についてもホームページなどで周知されているところでございます。今後につきましては、現地調査を含め対応してまいりたいと考えてございます。

 次に、瓦れきの受け入れについて、国・道の協議についてであります。国からは、これまで受け入れ可能量の調査、被災県への情報提供の諾否の調査がございました。市といたしましては、全国の自治体や民間施設とともに、被災地の一日も早い復興を願うという観点から、災害廃棄物の受け入れにつきまして埋立処分場が立地する昭和地区や近隣の大和地区の町内会を基本として地域住民団体の役員会に説明し、ご了承をいただいたことから、議会にもご報告させていただいたところであります。現時点では、国あるいは道からの災害廃棄物の広域処理等の取り扱いについて具体的な内容は示されておりませんが、北見市といたしましては今後国及び道から具体的な内容の提案を受けた段階で受け入れについての具体的な検討を進めることといたしておりますが、放射性物質の汚染など安全性が確保できない場合は受け入れられないものと考えております。

 次に、新エネルギービジョンについてでございます。現在平成24年度以降を見据えたビジョン策定に向け、オホーツク新エネルギー開発推進機構において改定準備作業を進めているところであります。具体的には、自然エネルギーが豊富な北見市の地域特性を生かし、短期、中・長期に分けたビジョンの基本的な考え方を取りまとめる必要があるため、市内事業者などの協力をいただいてエネルギー需用量調査や温室効果ガスの排出量調査を行っておりますほか、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利用可能調査を行っているところであります。また、メガソーラーの位置づけにつきましてもこれまで市が取り組んできたソーラーエネルギー関連施策に加え、ソーラーのまちを印象づける新たなランドマークとして位置づけてまいりたいと考えております。

 次に、太陽光発電についてでありますが、市は平成14年度に住宅用太陽光発電システム導入費補助金を制度化し、より多くの市民の皆様の設置需要に対応するため、国などの交付金を活用しながら現行上限12万円の補助金を確保してまいりました。今後におきましても国の補助制度などの動向を見きわめながら、引き続き市民の設置需要に対応してまいりたいと考えております。今般の福島第一原子力発電所事故を受け、神奈川県や千葉県など17都府県が太陽光発電の普及を促進するための独自の助成制度の新設について検討していることが報道されておりますが、市といたしましてオホーツク総合振興局などを通じ、北海道の今後の対応について情報収集を図ってまいりますほか、必要に応じて助成制度の拡充などの要望を行ってまいりたいと考えております。また、今後建設が予定されております社会教育施設につきましては、最大限の発電容量の確保に向けて検討を進めてまいります。

 次に、太陽熱温水器についてでありますが、太陽熱温水器はエネルギー変換効率が高く、新エネルギーの中でも設備費用が比較的安価で費用対効果の面でもすぐれており、機器の性能や耐久性などは世界的にも高水準であると言われております。しかしながら、北見市のような寒冷地においては不凍液を循環させるため費用も割高になるほか、エネルギー効率も低下するなどのデメリットもあると言われておりますだけに慎重に扱わなければいけないと思います。

 次に、メガソーラー誘致に向けましたこれまでの取り組み状況でありますが、平成18年にNEDOに技術提供をいたしました。また、北海道電力に対しましては本社に訪問し要望したほか、北見地域電力懇談会の場におきましてもこれまでの調査研究の成果や地域的メリットなどをご説明し、関係機関にご協力をお願いしているところであります。

 次に、ソフトバンク株式会社から打ち出されましたメガソーラー建設構想についてでありますが、本年7月上旬にも同社と道府県レベルでの設置が予定されている自然エネルギー協議会におきまして具体的な検討がなされるものと思われます。これらに先立ち、道から候補地等を含めた提案募集があり、市ではメガソーラー建設に必要な面積を確保できる市有地として旧北見競馬場及び常呂森林公園の敷地を建設候補地に想定した形で提案したところであります。なお、旧北見競馬場及び常呂森林公園の利用可能面積は、旧北見競馬場が山林を含めまして約66.7ヘクタール、常呂森林公園は約11.6ヘクタールとなっております。市は、メガソーラー建設の条件が整っており、ソーラーのまち北見の新たなランドマークとして考えております。しかしながら、メガソーラー建設構想の実現に当たりましては再生可能エネルギーの全量買い取り制度等クリアすべき課題も多い状況でございます。今後におきましても、自然エネルギー協議会や国の動向等について道などを通じ情報収集に努めながら積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、省エネルギービジョンについてでありますが、平成22年4月1日より改正省エネルギー法が施行されましたことから、これまで市の施設はもとより市内の主要な事業所でのエネルギー使用量の実態把握に努めますとともに、地球温暖化対策を含め市全体で省エネルギーに関する取り組みの方向性をどのような形で示していくことが望ましいのかなど検討してきたところでございます。今後新エネルギービジョンの見直しの中で、省エネルギーに関する内容も盛り込みながら市全体を対象とした総合的なエネルギービジョンとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、情報収集体制についてでありますが、現在環境省や経済産業省を初め道及び新エネルギー・産業技術総合開発機構や財団法人省エネルギーセンターなどからの情報収集を図るとともに、交流人事などの人材活用や状況に応じて関係機関に直接出向くことにより鋭意情報収集に努めております。今後もこうした情報収集の取り組みはもとより、各種講演会や説明会への参加、イベント会場での関係者との情報交換などあらゆる機会を通じまして積極的な情報収集ができるよう取り組んでまいります。また、新エネルギーや省エネルギー対策につきましては、北見工業大学やエネルギー関係企業などで構成しておりますオホーツク新エネルギー開発推進機構の中で利活用できるエネルギー源の可能性について検討を進めているところでもあります。

 次に、新省エネルギー機器導入の補助制度や融資制度についてであります。近年、太陽光発電だけではなく空気の熱や廃熱を有効に利用する冷暖房機器や給湯機器を初め家庭用燃料電池など新エネルギー、省エネルギー型の設備が開発されております。こうした設備の普及は、エネルギー資源の効率的利用と地球温暖化対策など環境問題への対応に寄与するものと考えておりますが、大震災以降大きな政策転換を検討されており、新たな補助制度や融資制度については国のエネルギー支援政策の動向などをよく見きわめながら検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、地域医療の確立に向けた対応についてであります。私は、市民を初めオホーツク圏域に居住している方々が安心して暮らすためにそれぞれの医院や病院の特性を生かし、役割分担をすることで病気を治していく地域完結型医療の充実が重要であると考えております。このため、新しい施設、機能を持った地域医療支援病院としての北見赤十字病院を早期に建てかえることが地域医療を支えることにつながるものと考えております。さらに、地域医療を確保、維持していくためには地域住民の協力が必要であり、コンビニ受診や救急車のタクシー的利用の防止など啓発にも努めてまいりたいと存じております。市といたしまして、市民の方々が安心して地域で医療の提供を受けることのできる体制づくりを目指し、努力してまいりたいと考えてございます。

 次に、北見市健康増進計画全体の取り組みについてであります。第1期北見市健康増進計画につきましては、策定から3年を経過し、その間関係機関と連携し、協力を得ながら生活習慣病などの予防と健康づくりの取り組みを進めてまいりました。取り組みに当たりましては、健康相談、健康教育、家庭訪問などを通じて目標の達成に努めるほか、健康診査未受診者への受診勧奨や食生活改善、運動習慣の普及啓発を図っておりますが、今後におきましても行政、企業及び関係機関と連携し、市民の健康づくりを進めてまいりたいと考えております。また、本年度におきましては計画の柱であります栄養と食生活、運動と身体活動、歯の健康、たばこ、疾病予防の5分野、27指標、64項目の数値目標の進捗状況について中間評価を行い、第2期計画策定に向けて準備を進めているところでございます。

 次に、特定健康診査、特定保健指導についてであります。特定健康診査の受診状況につきましては、平成21年度は受診率20%、平成22年度は受診率19.9%となったところであります。また、特定保健指導につきましては、平成21年度は実施率32%、平成22年度では実施率25%となっております。なお、糖尿病など生活習慣病発症の心配のある方を対象といたします保健指導については、平成21年度923人、平成22年度722人に行い、実施に当たっては電話、訪問及び文書による指導のほか、必要に応じかかりつけ医や管理栄養士など医療機関従事者と連携し、医療と地域において途切れのない保健指導の機会が提供されるよう取り組んでいるところでございます。

 次に、第2期北見市健康増進計画におきます疾病予防対策の考え方でありますが、第1期計画における中間評価では、40歳代から50歳代男性の肥満や生活習慣病の原因となるメタボリックシンドローム該当者及び予備軍の増加が見られますことから、第2期計画においてはその原因となる生活習慣を改善する取り組みが重要と考えております。このことから、生活習慣病予防のための健康教育として市民や学校、企業及び関係機関との連携を図り、子供から高齢者までの各年代に応じた正しい食生活や運動の普及啓発を進めてまいりたいと考えます。また、市では疾病予防対策として早期発見によります効果的な治療につなげることを目的に、各種がん検診によります疾病の予防並びにワクチン接種による拡大防止に努めておりますが、今後におきましても予防ができる疾病に対する正しい知識の啓発を行ってまいりたいと考えます。

 次に、夜間急病センターについてであります。まず、8月以降の常勤医師の確保については、夜間急病センターを運営していくためにはセンターの管理者を設置することが必要条件であり、現在夜間急病センターに勤務している北見市内外の非常勤医師並びに募集により問い合わせのあります医師と面談を行うなど日々確保に向け、今努力をしているところであります。

 次に、常勤医師退職についてでありますが、医師には勤務条件についてご説明し、了解をいただいたところであり、その後健康上の理由により退職の申し出があったところであります。

 次に、勤務形態や労働条件についてでありますが、労働基準法上の問題はないと判断をしております。

 次に、今後の夜間急病センターの運営と市民サービスの低下を招かない対応についてでありますが、市民の安全・安心のためにも先ほど申し上げましたセンターの運営継続が重要であり、最優先条件でありますセンター管理者の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、財産の管理及び処分についてでありますが、地方自治体の公有財産処分は地方自治法第96条第1項第6号及び北見市財産の交換・譲与・無償貸付け等に関する条例第4条に基づき、議会議決によらず無償貸与が行えるものと考えてございます。

 次に、トータルの支援額が決定していない状況において病院建設にかかわる予算を計上していることについてでありますが、北見赤十字病院の改築につきましては国土交通省の社会資本整備総合交付金の基幹事業であります暮らし・にぎわい再生事業を活用しており、この事業が基本設計、実施設計、用地測量等の調査設計費につきましても補助対象となっているところから、市といたしましては応分の負担をすることとし、支援を開始しているところであります。

 次に、今後のスケジュールについてでありますが、北見赤十字病院の実施設計の作業が完了し、全体事業費の提示後、支援の中心となります補助対象経費の精査に基づき、補助金の確定など支援内容について議会に提案してまいりたいと考えております。また、土地の貸与につきましては同病院から提出された改築スケジュールに支障を来さぬよう本年度内を目途に契約を行いたいと考えてございます。

 次に、中央公園の代替機能に関します考え方であります。都市公園は、環境保全機能や市民のイベント交流におけるレクリエーション機能、さらには一時避難場所としての災害機能などのさまざまな機能を有しております。中央公園の都市計画を廃止するに当たりましては、公園の代替機能の確保が重要な要件となりますことから、それらの機能を可能な限り小公園の拡張及び再整備で確保することを目指すとともに、将来的には中央大通り沿道におきます2拠点1軸内の民間開発を促進し、その中での確保も視野に入れ、実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、都市再生を進めるに当たっての私の意気込みでありますが、年々進みます少子・高齢化を踏まえ、市民生活に必要な都市機能を中心市街地にコンパクトに集約し、高齢社会に対応した交通の利便性を高め、まち中のアクセス、歩行者の歩行環境の改善と移動におきます快適性の向上を図るとともに、都市基盤の整備や福祉、医療等の施設整備を進めながら安全・安心で便利なまちづくりを目指したいと考えております。昨年10月に都市再生基本計画が議会のご了承をいただき、本年3月には中心市街地活性化基本計画が内閣総理大臣から認定されるなど整備に向けた環境が整っている今、その計画を推進することが最も重要であり、かつ必要であるとの認識でありますので、残された任期中の全力を傾け、都市再生事業を進めてまいりたいという所存でございます。

 次に、雨水対策と災害時支援庁舎についてであります。まちきた大通ビル付近につきましては、中心市街地への雨水対策として管径2.4メートルの雨水管を布設しており、整備以降浸水被害は出ていない状況にございます。一方、災害時支援庁舎の建設予定地である中央公園につきましては高台に位置しており、オホーツク第3次医療圏における地方センター病院である北見赤十字病院、市民生活に不可欠なライフラインを管理・運営している北海道電力、北海道ガス、NTTのほか防災的機能を持った公園として整備する小公園と連携ができることから最適地と判断したところであります。

 次に、まちきた大通ビル改築後の電気、機械設備の設置位置についてであります。現時点におきましては、建物全体の配置計画などから地下1階への配置を想定しているところでありますが、今後の設計業務の中で浸水リスクや配置計画、バックアップ機能の確保などさまざまな要因につきまして、総合的に検討、評価した上で最終的に決定してまいりたいと考えます。

 次に、新庁舎建設に関しての省エネルギー対策でありますが、基本的な考え方といたしましては重油や天然ガス、電気など既存の安定したエネルギーの中でイニシャルコストとランニングコストが最少となる最も効率のよいシステムを主熱源として採用するとともに、北見地域特有の高い日照率を生かした太陽光エネルギーの活用や照明器具等につきましても省電力を基本に選定するなど省エネルギー対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、中央公園、防災公園の位置づけと病院のトリアージ機能としての小公園についてでありますが、中央公園に計画する災害時支援庁舎は北見赤十字病院周辺地区の高度医療を拠点に災害時支援機能を付加し、より安全・安心なまちづくりを行うための施設配備であり、災害の発生時には災害対策本部を設置し、地域防災の中枢となる施設を目指すものであります。小公園については、面積を拡大し、各種防災器具の配備や防災活動の機能を持たせることで災害拠点病院である北見赤十字病院と連携を図り、災害時におけるトリアージ機能と医療支援の充実を図るものであり、中央公園に配置されている災害時支援機能と小公園の防災的機能、そして北見赤十字病院と緊密に連携できる体制を構築してまいりたいと考えております。

 次に、拠点の変更によります中心市街地活性化基本計画への影響についてでありますが、国が策定している認定マニュアルにおきましては、個々の事業または措置が認定基準どおりに実施できない状況が生じたとき、重要な前提条件と異なる状況が生じたとき、認定前にその事象が発生していれば当該基本計画が認定されないような事象が発生したときの3つの場合について認定基本計画の変更に際し、支援が留保される可能性があると記載されております。また、認定基準に適合しなくなった認定基本計画につきましては、市町村からの報告等を踏まえた上で認定の取り消し、当該基本計画に記載されている支援措置等の中止を行うこともあるとされております。例といたしましては、認定後、認定基本計画の内容に反する市町村としての方針等が策定された場合や当該市町村みずからが積極的に都市機能の郊外化を促進していく場合には認定を取り消すことがあるとされております。計画の変更等につきましては、ハード事業の中止、位置の変更等具体的な事例として明確となった時点におきまして、今後の中心市街地活性化基本計画の取り扱いについて国と協議をしていく形になるものと考えております。

 次に、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種状況についてですが、この2つのワクチン接種につきましては本年3月に同時接種後の死亡例が報告されたことから、一時接種を見合わせたところでありますが、同時接種によります因果関係が認められないとの通知がありましたことから4月上旬、医療機関において順次接種を再開したところであります。医師の十分な説明と保護者の同意のもとで行われており、現在ワクチン供給も順調で希望者には接種が可能な状況となっております。

 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種状況とワクチン不足への対応についてでありますが、ワクチンメーカーからは本年度見込まれるワクチンを確保できる見込みであるとの報告を受けておりますが、既に6月中旬から高校2年生相当年齢の方に対する接種が再開され、中学1年から高校1年相当年齢の方に対する接種再開については国からの通知があった時点で速やかに対象者の皆様にお知らせをしたいと思います。

 次に、乳幼児等医療費助成の状況についてでありますが、乳幼児の健康保持増進と健やかな育成を図るため、受診率の高い小学校就学前までの自己負担について市独自策として現行4歳未満までの初診時一時負担金を小学校就学前まで拡大したところですが、実施時期につきましては本年8月1日とし、広報きたみによる周知を図るとともに、直接対象者並びに関係医療機関へお知らせする準備を今進めているところであります。なお、この拡大により自己負担が現行医療費の1割負担から初診時一部負担金に軽減になる対象者数につきましては約1,700人と見込んでいるところであります。

 次に、特定不妊治療助成事業の実施でありますが、当市において本年4月から医師の判断により特定不妊治療以外には妊娠の見込みがない、また極めて少ない方に対する助成事業を実施しました。なお、本事業は道が行う特定不妊治療助成事業の対象者に対し、道の助成事業を上回った金額のうち5万円を上限に助成するものでありますが、保健所、医療機関の協力をいただき不妊に悩まれている方への周知を行いまして、6月24日現在5件の申請があったところであり、今後も子供を産み育てる環境づくりに有効でありますことから、さらに事業の周知を図ってまいりたいと思います。

 申しわけございません。先ほど質問に対して間違った答弁をいたしましたので、訂正させていただきたいと思います。先ほど東松山市と申し上げたところでありますが、正しくは宮城県東松島市の誤りでしたので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(仁部敏雄君) 飯田修司議員、再質問ございますか。 22番、飯田修司議員。



◆22番(飯田修司君) 時間がなくなってまいりました。再質問させていただきます。

 まず、都市再生でありますけれども、都市再生基本計画の市民説明会から半年が経過しておりまして、市長としてさまざまな観点から熟慮を重ねてきたと思います。現時点での本庁舎位置について、どのような認識なのかお伺いいたします。

 次に、夜間急病センターです。夜間急病センターの運営は、当市だけでは解決できず、関係機関の協力なしでは非常に厳しい状況であります。開設準備会議は解散になりましたが、今後新たに北見市夜間急病センターの運営などに関する組織づくりが必要と思いますが、見解を伺います。

 次に、夜間急病センターの運営は市直営でなく北見医師会や北見赤十字病院等への委託でできればよいと私は考えておりますが、当市において市直営か医師会などへの委託を含め、平常時は生活習慣病の予防及び治療を兼ねた施設を運営し、夜間には急病センターとなる施設も考えられます。見解をお伺いいたします。

 次に、特定健康診査でありますけれども、非常に受診率が低い状況です。他都市の状況、どのような実態になっているのか、また当市の目標値、また今後の事業の促進に向けてどういう対策を考えていくのかお伺いいたします。

 次に、太陽光発電の融資であります。家庭用太陽光発電の融資の関係でありますけれども、ぜひ初期投資ゼロでも機器導入をできる制度を道に求めていっていただきたいと思います。

 次に、メガソーラーです。幅広い情報ネットワークを駆使して誘致に向けてぜひ取り組んでいただきたい。再度市長の考えを伺います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 飯田議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 本庁舎の配置についてでありますが、私といたしましては最終的に議会の議決の重みを尊重した上で大通西3丁目に本庁舎を移転する基本計画を策定したところであります。都市再生基本計画では、本庁舎を大通西3丁目の駐車場ビルに配置するとともに、まちきた大通ビル4階から6階に行政機能を、中央公園に災害時支援庁舎を配置するとしており、市役所が担うべきさまざまな行政機能についてはこのような配置により十分確保できるものとの最終判断に至りましたことから、本庁舎につきましては議決を尊重し、大通西3丁目に配置してまいりたいと考えます。

 次に、北見市夜間急病センターの運営に関する新たな組織づくりですが、夜間急病センターの運営を安定的に継続していくためには当センター運営に関して関係者から構成されます仮称北見市夜間急病センター運営協議会を設置し、さまざまなご意見をいただくとともに、あわせて医師会を初め各関係団体とも協議を行いながら適切に対処してまいりたいと考えます。

 次に、夜間急病センターの運営方法であります。夜間急病センターに日中の生活習慣病及び治療を兼ねた機能を付与した施設を運営することは、目的外使用となるために開設するのは難しいものと考えられます。また、日中から運営される公設公営の医療機関、いわゆる市立病院または治療研究機関に新たに開設し、その機関に午後7時以降夜間急病センターの機能を担わせることは日中の診療科目の予防、治療に特化という限定された治療や医師及び運営財源の確保からも幾つかの課題が存在するものと認識しており、当面は現状の夜間急病センターの安定運営に努めてまいりたいと考えます。

 次に、特定健康診査、特定保健指導の他市の状況についてでありますが、平成21年度特定健康診査の道内受診率21.1%、35市では18.6%、また同じく特定保健指導の道内実施率は39.2%、35市では30.7%となっている状況にあります。このことから、当市の受診率及び実施率につきましては道内において平均的な結果となっておりますが、全国的には道並びに市の受診率は低い傾向になっております。

 次に、特定健康診査の目標受診率についてでありますが、国の参酌標準では市町村国保の平均、平成24年度受診率達成目標65%となっており、市におきましても段階的に各年度の目標を定め実施しているところでありますが、下回る結果となっている状況であります。なお、現在国において各医療保険者の実績と国の参酌標準であります目標値が乖離している状況を受け、平成25年度まで医療保険者の違いを勘案して目標値を算定するなどの検討を開始しているところであります。

 次に、受診率の向上対策についてでありますが、これまでも受診券と案内リーフレットによる個別通知、国保だより及び関係団体との連携による周知啓蒙を行ってまいりましたが、平成23年度から受診方法を見直すとともに、検査項目の要望の高い心電図検査を追加し、健康診査内容の充実を図り、新たに未受診者への個別の受診勧奨を実施するなど受診率の向上に努めてまいりたいと思います。

 次に、太陽光発電設備にかかわる融資制度についてであります。システム導入にかかわる設置費用につきましては、市も平成14年度に助成制度を設立して対応しているところであります。現在国会に提出しております全量買い取り制度法案など国の動向も見きわめながら、道に対する要望も含め対応してまいりたいと考えております。

 次に、メガソーラーについてでありますが、京セラは太陽光発電パネルの製造メーカーとして国内はもとより、世界的にも高い評価を得ており、北海道電力株式会社伊達火力発電所内のメガソーラーにも京セラ製の太陽光パネルが採用されたとも伺っております。市といたしましてもメガソーラーの誘致に向けましては、私自身定期的に行っております同社訪問の際にご協力を要請していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 飯田修司議員、再質問ございますか。 22番、飯田修司議員。



◆22番(飯田修司君) 最後に意見を申し上げます。

 小谷市長のリーダーシップで、ぜひメガソーラーの誘致の実現に頑張っていただきたい。

 中心市街地活性化基本計画でありますが、今日の社会情勢や当市の経済状況などを総合的に考慮しますとさまざまな課題がありますが、それらを解決して基本的には認定後スムーズに事業を展開していく必要があると思います。私ども市民・連合クラブも市民の安心・安全はもとより、当面の大きな課題であります中心市街地活性化の実現に向けて頑張ることを申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 飯田修司議員の質問が了しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、明30日午前10時に再開いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認め、さよう決しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日はこれにて延会いたします。

     午後 4時03分 延 会