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北海道 北見市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月04日−04号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−04号







平成23年  3月 定例会(第1回)




                                              
                  平成23年 第1回定例

              北見市議会会議録

                 3月4日(金曜日)〔第4号〕      午前10時01分 開議
                                     午後11時59分 延会
                                              

1.議事日程
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号〜議案第16号      
    議案第22号〜議案第24号      
    報告第 1号〜報告第 3号      
       (一般質問)       
  (1) 日本共産党    熊 谷   裕 議員
  (2) 公 明 党    斎 藤 昭 利 議員
  (3) 会派みらい    桜 田 真 人 議員
  (4) 公 明 党    合 田 悦 子 議員
  (5) 新生クラブ    沢 合 正 行 議員
                      
1.本日の会議に付した事件
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号ないし議案第16号    
    議案第22号ないし議案第24号    
    報告第 1号ないし報告第 3号    
       (一般質問)       
  (1) 日本共産党    熊 谷   裕 議員
  (2) 公 明 党    斎 藤 昭 利 議員
  (3) 会派みらい    桜 田 真 人 議員
  (4) 公 明 党    合 田 悦 子 議員
  (5) 新生クラブ    沢 合 正 行 議員
                      
1.出席議員(29名)            
        1番  水 上 美 華 君
        2番  轡 田 恵 美 君
        3番  浦 西 孝 浩 君
        4番  鈴 木 建 夫 君
        5番  斎 藤 昭 利 君
        6番  合 田 悦 子 君
        7番  亀 田   博 君
        8番  伊 藤 徳三郎 君
        9番  桜 田 真 人 君
       10番  中 崎 孝 俊 君
       11番  隅 田 一 男 君
       12番  小 川 清 人 君
       13番  表   宏 樹 君
       14番  松 谷 隆 一 君
       15番  熊 谷   裕 君
       16番  菊 池 豪 一 君
       17番  鈴 木 史 郎 君
       18番  堀 川 繼 雄 君
       19番  真 柳 正 裕 君
       20番  高 橋 克 博 君
       22番  飯 田 修 司 君
    議 長23番  仁 部 敏 雄 君
       24番  槇 森 正 敏 君
    副議長25番  森 部 浩 司 君
       26番  河 野 敏 博 君
       27番  鑓 水 欽 三 君
       28番  金 田 正 信 君
       29番  沢 合 正 行 君
       30番  宮 沢 祐一郎 君
                      
1.欠席議員(1名)            
       21番  菅 野 勝 美 君
                      
1.事務局出席職員
  事 務 局 次 長  井 上 孝 義 君
  議 事 課 長  似 内 雅 紀 君
  議事調査担当係長 渡 辺 達 也 君
  書     記  小 熊 英 徳 君
  書     記  古 屋 明日香 君
                      
1.説明のための出席者
  市     長  小 谷 毎 彦 君
  副  市  長  塚 本 敏 一 君
                       
  公営企業管理者  熊 谷 寿 一 君
  理     事  山 田 正 和 君
  総 務 部 長  出耒田   眞 君
  企 画 財政部長  尾 関 英 継 君
  市 民 環境部長  三 田 悌 一 君
  保 健 福祉部長  藤 澤 和 弘 君
  農 林 水産部長  竹 内 博 己 君
  商 工 観光部長  小 林 龍 彦 君
  都 市 建設部長  井 南 芳 男 君
  端野総合支所長  藤 田 正 輝 君
  常呂総合支所長  白 石 伸 通 君
  留辺蘂総合支所長 堀 内 博 美 君
  会 計 管 理 者  清 野 富 男 君
  地域医療対策室長 五十嵐 俊 啓 君
  都市再生推進室長 大 澤 裕 行 君
  企 業 局 長  高 橋 憲 彦 君
  総 務 部 参 与  大矢根 洋 哉 君
  総 務 部 次 長  守 谷 英 和 君
                       
  教育委員会教育長 佐 藤 宣 秀 君
  学 校 教育部長  渡 部 眞 一 君
  社 会 教育部長  伊 藤 孝 雄 君

  北見農業委員会  岡 田   貢 君
  事 務 局 長

  監 査 委 員  佐 藤 周 一 君
  監 査 事務局長  長谷川   京 君

  選挙管理委員会  浅 野 幹 夫 君
  事 務 局 長



     午前10時01分 開 議



○議長(仁部敏雄君) これより本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(井上孝義君) ご報告を申し上げます。

 ただいまの出席議員数は28名であります。菅野議員は病気のため欠席、亀田議員は所用のため遅参される旨届け出がありました。

 次に、本日の議事日程表をお手元に配付いたしてございます。

 以上であります。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりであります。

 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員には

 27番 鑓 水 欽 三 議員

 28番 金 田 正 信 議員

の両名を指名いたします。

                      



○議長(仁部敏雄君) 次に、日程第2、議案第1号ないし議案第16号、議案第22号ないし議案第24号及び報告第1号ないし報告第3号の都合22件を一括議題といたします。

 前日に引き続き一般質問を行います。

 まず、日本共産党、熊谷裕議員。 15番、熊谷裕議員。



◆15番(熊谷裕君) 〔登壇・拍手〕 皆さん、おはようございます。それでは、早速通告に従って質問を行ってまいります。

 まず、財政の問題について伺います。新年度予算には多くの大型箱物が盛り込まれ、さらに都市再生、北見赤十字病院支援、社会教育施設の移転改築などでここ数年で合併特例債を245億円活用する計画となっております。そして、その返済のピークを迎えるのが5年から10年後と言われています。一方で、合併による地方交付税の優遇措置はあと5年で終わり、その後5年の経過措置を経て10年後からはいわゆる一本算定となります。つまり返済のピークを迎える時期と交付税が一番厳しくなるときが重なるわけであります。後に過剰な負担を残すことのないように、しっかりとした見きわめが今必要ではないかと思います。市が合併特例債の活用額を限度額いっぱいではなく245億円としたのも何らかの判断があったはずであります。財政指標が今後どのように推移していくのかを初め、そして長期的な見通しについてどう判断しているのか伺います。

 中期財政計画が示されていますが、必要な財源確保など国の地方財政計画などとの整合性、特に地方交付税や臨時財政対策債などについて実情を踏まえたものになっているのかどうか、この点についてお答えください。

 北見市行財政改革推進計画では、市民負担を求めること、さまざまな部門でのアウトソーシングが打ち出されています。行政の果たすべき役割、責任という点でどのようにこれを整理されているのかについて伺います。

 次に、交通運営について伺います。1点目は、JR貨物のトラックへの全面転換についてであります。この問題は、前者も質問しておりましたが、改めて伺いたいと思います。具体的な経緯と地元に対する説明をどのようにされたのか、トラックへの全面転換がされた場合の地域経済への影響、JR貨物へどのような要請を行ってきてどのような進展があったのか、これらの点についてお答えください。

 国の新年度予算では、鉄道建設・運輸施設整備支援機構剰余金を活用して経営的に厳しい状況にあるJR北海道、JR四国、JR九州、JR貨物について設備投資に対する助成金交付、無利子貸し付けなどの支援をすることにしています。また、JR貨物が並行在来線に支払う負担金を増額させ、その分1,000億円を今後10年間で支援するなどの施策も盛り込まれています。こうしたJRグループ全体での経営見直しの中で今回の方針が打ち出されてきているわけであります。この問題は、そのような背景を持った問題であり、ひとり北見地方の問題ではなく地域の、そして全国の鉄路をどう守るかという問題にも結びつくような問題だと思います。取り組みに当たっては、その辺を十分留意し、市を挙げて、またはこの地域を挙げての取り組みにしなければならないと思いますが、決意のほどを伺いたいと思います。

 次に、冬道の安全確保へ向けた国道の改修について伺います。昨年10月29日、国道39号線富士見で観光バス、都市間バスが関係した事故が2件立て続けに起こりました。事故の状況や原因について、どのように把握しているのかについてお答えください。

 国道の道路の形状の変更も含めて、市民の安全を守る立場で道開発局へどのような要請を行っているのかについて伺います。

 次に、雇用対策について伺います。世界同時不況と言われ、世界的な経済危機が起こりました。しかし、こうした中でもヨーロッパの先進国では、この間もGDPも働く人の賃金もきちんと伸ばしています。ひとり日本だけがGDPの伸びもなく、賃金に至ってはマイナスになっています。なぜ日本だけが取り残されたのか。それは、働く者の賃金を抑え、雇用のルールをめちゃくちゃにし、内向きの経済政策をとってきたことが大きな原因ではないでしょうか。今経済危機を脱するのに必要なのは、雇用の対策をきちんととって国民の消費購買力を上げ、内需を拡大することだと思いますが、この点についての市長の見解を伺います。

 雇用の問題では、今全世代にわたって対策が必要な状況ではありますが、とりわけ若者の雇用問題は重要だと考えます。市でもこの問題については、さまざまな試みを行っていると思いますが、まず現在市ではどのようなことを重点に取り組んでいるのかについて伺います。

 もちろんソフト面での対策は大事だと思いますが、抜本的で直接的な支援にも大胆に取り組むべきではないかと思います。例えば以前に提案したことがありますが、新卒者を初め若者を正社員として雇用した企業に市が一定の期間賃金助成を行うなどの施策を行ってはどうかと思いますが、見解を伺います。

 公契約条例について伺います。全国の先進となった千葉県野田市に続き、政令市である川崎市、東京都国分寺市でも条例ができ、ことしから実施されることになりました。北海道でも函館市や札幌市などでも具体的な検討が始まっているようであります。市が発注する公共工事や印刷などの発注、物品の調達、施設管理などについて契約を結ぶ際、一定の水準の賃金や労働条件を確保することを求める公契約条例は、行政が主導して雇用のルールをしっかり確立するというものであります。一日も早く制定すべきと思いますが、見解を伺います。

 次に、廃棄物対策について伺います。高齢化がますます進行する中で、ごみを収集場所まで持っていくのが大変というお年寄りがふえています。介護認定を受けている方や障がいを持っておられるお年寄りがあらかじめ申請をしておけば玄関先までごみをとりに行くというふれあい収集という制度が今多くのまちで実施されております。このふれあい収集の実施を求めたいと思いますが、見解を伺います。

 また、介護用のおむつの扱いについての費用負担の軽減についてですが、東京都小金井市では介護などでおむつを使用している家庭の負担を減らそうと透明または半透明の袋に入れ、他のごみとは別に収集する方法をとっています。北見市での実施を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 廃棄物対策問題の2点目は、実施している市町村が大変多いし、よそのまちへ行ったときに耳にされていることではないかと思いますが、音楽を鳴らして収集車を走らせるということであります。収集車が来たという告知をすることでごみの出し忘れを防止する、また安全対策という点からも実施されているようであります。北見市でもぜひ実施について検討いただきたいと思いますが、見解を伺います。

 廃棄物対策の3点目でありますが、資源ごみの有料化について伺います。北見市行財政改革推進計画で資源ごみの有料化が打ち出されています。市民の負担増につながるとともに、市民のごみ分別の意識が醸成されつつある中で、それに水を差すようなものであると考えます。どのような検討がなされているのかを明らかにしていただきたいと思います。

 次に、教育について伺います。昨年6月、国連子どもの権利委員会が日本政府に対して最終所見を出しました。その中では、日本の教育について驚くべき数の子供が情緒的幸福度の低さを訴えている。その決定的要因が子供と親及び子供と教師の間の関係の貧困さにある。高度に競争主義的な学校環境が就学年齢にある子供の間のいじめ、精神的障がい、不登校、登校拒否、中退及び自殺に寄与し得ることを懸念する。こう言って、過度に競争主義的な環境が生み出す否定的な成果を避けることを目的として大学を含む学校システム全体を見直すことを締約国政府に勧告すると述べております。この最終所見について、教育長はご存じでしたでしょうか。また、国際的に日本の教育がこのようにとらえられていることについて、どのような見解をお持ちでしょうか。まさに日本の教育の問題点がずばりと指摘されていると思いますが、こうした中で具体的に2つの点で市教育委員会の姿勢についてただしたいと思います。

 1点目は、学力テストの問題であります。国は、全国一斉に行っていた学力テストを抽出方式に切りかえました。しかし、北海道は独自の予算をつけてまで全校実施の圧力をかけています。ことしも実施が予定されていると思いますが、どう対応されるのかについてお答えください。

 2点目は、北海道教育委員会が行っている情報提供制度、教員に対する密告監視制度でありますが、これについてどのような対応をされているかについて伺います。

 さて、昨年から公立高校の無償化が始まりましたが、これに関連して私立高校生への支援についてはどのようになっているのでしょうか、現状についてお知らせください。

 次に、子ども・子育て新システムについて伺います。政府は、2013年度から子ども・子育て新システムの導入をもくろんでいます。直接契約の導入で市町村の保育の実施義務を消滅させ、親の自己責任で対処せよというものであり、指定制度の導入で保育水準が今より低下する可能性がある、さらには保育料も応益負担となって親の負担増になる、そして保育労働条件が悪化し、保育の質が大幅に低下しかねないなど公的保育の解体をねらうものであると思いますが、この新システムについてどのようにとらえているでしょうか、見解を伺います。

 また、こうしたもくろみがある中で保育についての公的な責任、地方自治体が果たすべき役割についてどうお考えなのかについても伺っておきます。

 次に、生活保護行政について伺います。受給者の急増が続いており、多くの自治体で国の配置基準を下回るケースワーカーの人数で訪問調査、就労支援などに十分な時間がとれないという状況が出ています。北見市も決して例外ではないと思います。そこで、伺いますが、受給者急増に対応する体制の強化について、現状と改善方策についてお示しください。

 つなぎ資金制度について伺います。現行では、社会福祉協議会の応急生活援護資金の制度にのっかる形で行われていますが、保護の申請に来た方が当座の生活資金を借りるためにまたさらに社会福祉協議会まで足を運ばなければなりません。何とかこれをワンストップサービスに改善できないか。具体的には、市としてこのつなぎ資金制度を実施する、もしそれがどうしてもできないのであれば、社会福祉協議会との連携についてもっと見直す対策がとれないのかについて伺います。

 さて、昨年政令指定都市の市長会が国に生活保護制度改正の提案を行いました。そして、今厚生労働省はこれをもとに制度改正の検討を行い、できるだけ早く地方の意見を聞く場も設けて国会に改正案を提出したいとしています。検討されている内容は、就労自立を促し、その状況を見ながら3年ないし5年ごとに受給の可否を検討するとか医療扶助に自己負担を導入するなど最後のセーフティーネットと言われる生活保護制度の根幹を揺るがすものとなっています。こうした改正は行わないよう国に求めていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 老齢加算の復活について伺います。老齢加算の復活を求める裁判は最高裁での審理が行われており、一方この間老齢加算を提言したと言われる専門委員会の委員を務めた学識者の方が保護基準の是正とセットで老齢加算の問題を議論していたのに、老齢加算廃止の部分だけがつまみ食いされたと告発しています。老齢加算は、単に上乗せではなく、この加算も含めて高齢の受給者を支えていたという実態から一刻も早く復活をさせるべきだと思います。北見市としてもぜひこのことを国に求めていってもらいたいと思いますが、見解を伺います。

 最後に、国民健康保険について、市長に1点だけ伺います。平成22年度の保険料率で計算した場合ですが、給与収入による年収200万円の30歳単身世帯で保険料が年間15万8,640円、収入の7.9%、給与による年収400万円の40代の夫と専業主婦の妻、子供2人の世帯で保険料が47万3,790円、収入の11.8%、年収400万円の自営業夫婦で子供2人の世帯で保険料は何と63万8,610円、収入の15.9%、こうした国民健康保険の保険料の実態があります。市長、この保険料を高いと思いませんか。負担としては大変重いと感じませんか。率直にお答えください。

 このことを求めて1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(出耒田眞君) 熊谷議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、雇用対策にかかわりまして公契約条例についてでございますが、この条例は公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保し、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図ることを目的としたものと認識してございます。当市といたしましては、労働条件の悪化及び下請へのしわ寄せにつながりやすいダンピング受注の防止を目的といたしまして低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の事務取扱要領を改正いたしまして、平成21年11月以降の入札に適用しているところでございます。現在この制度につきましては、工事及び設計等を対象としておりますが、今後人件費率の高い業務委託につきましても道内他都市の状況を調査いたしまして入札制度検討委員会で検討してまいりたいと考えてございます。また、公契約条例の制定につきましては国や道などの動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(尾関英継君) 次に、合併特例債の考え方についてでございますが、新市まちづくり計画におきましては将来の財政負担や各種財政指標の推移にも配慮し、健全な財政運営を維持するために合併特例債の発行に当たっては発行可能額に対しおおむね8割程度として計画を策定したものと認識しております。

 次に、合併特例債の借り入れにかかわる財政指標など長期的な財政展望についてでございますが、今般策定いたしました中期財政計画では第3次実施計画を反映し、現時点で手法、規模などが確定していない事業につきましては優先度合いなどを勘案し、計画的に実施することを想定して策定したところでございます。中期財政計画の期間内におきましては、国で定めております財政健全化法の4指標のうち公債費の元利償還金の大きさを示す実質公債費比率の試算ではピーク時の平成25年、平成26年度で15.0%と見込み、平成21年度決算では14.8%より0.2%の増加となっておりますが、早期健全化基準の25%を下回る見込みとなっております。

 また、市債の償還は同計画の期間後に償還のピークを迎えることになりますが、合併特例債は返済時に元利償還金の70%が地方交付税により措置されることから、償還のピークにおきましても実質公債費比率など健全化判断比率への影響は少なく、国が定めた基準の健全段階の範囲内で推移するものと想定いたしております。中期財政計画では、今後5年間の財政収支見通しについてお示ししておりますが、それを超える長期的な見通しにつきましては国の地方財政計画や景気動向など不確定要素が多いことから、合理的な試算をするには難しいと考えておりますが、今後におきましても5年間の中期財政計画を策定し、毎年度ローリングをいたしながら必要に応じ修正を行い、財政収支の見通しと課題、今後の対処方策などを明らかにしながら持続的で安定的な財政運営を目指してまいりたいと考えております。

 次に、中期財政計画についてでありますが、中期財政計画の策定に当たりましては、地方財政計画などの国の指針を踏まえ、財政収支見通しの推計については現行制度を基本とし、国で示された経済成長率や現下の地域経済情勢及び今後の地方財政対策が不透明であることなども勘案し、伸び率ゼロ%として試算いたしたところでございます。財政収支見通しの推計につきましては、平成23年度の地方財政計画を踏まえ、市税では成年扶養控除廃止などの税制改正による影響分なども含めて試算いたしましたほか、地方交付税のうち普通交付税では地域活性化・雇用等対策費などについて平成25年度までの措置として試算を行い、特別交付税では交付税総額における特別交付税の割合を平成23年度から2年間毎年1%ずつ段階的に引き下げ、普通交付税に移行することとして試算するなど現時点で制度改正が見込まれるものを反映いたしながら今後の見通しを試算いたしたものでございます。

 次に、行財政改革において市民負担を求めること、アウトソーシング推進に当たっての市の責務についてでございますけれども、北見市行財政改革大綱に基づいて今般策定いたしました北見市行財政改革推進計画の中期計画では、歳入の確保及び民間委託の推進を取り組み項目に掲げておりますが、市民負担を検討する際には市民サービスに対する受益者負担のあり方や負担の公平を確保する観点からの慎重な検討、関係者への説明など丁寧な対応に配慮いたしながら進めてまいりたいと考えております。

 また、民間委託の推進では、民間にできることは民間にゆだねることを基本に、定型的で大量に作業を行う業務や特定期間に集中する業務、さらに専門的な知識や技術を活用できる業務などについて積極的に民間委託に取り組むこととしておりますが、実施に当たりましては単に費用対効果のみならず、当該業務委託における市の債務(188ページで「責務」に訂正)など業務の内容につきましても十分検証し、効果的、効率的に業務が行われるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、JR貨物のこれまでの経過や地元への説明、行政活動の状況についてでございますが、当オホーツク圏におけるタマネギ、バレイショなどの農産物は全国でも有数の収穫量を有し、関東首都圏に新鮮で安心な食料の供給を図るためJR貨物により札幌市を経由して出荷されており、当圏域の鉄道貨物輸送量の7割強を農産物で占めている状況にございます。北見と北旭川間の鉄道貨物列車減便に関する動向につきましては、地元通運業者や荷主にはこれまで数回にわたる説明があったと聞いております。貨物列車は昨年8月、従来の3便から2便に減便され、ことし1月のJR貨物本社の記者会見では平成23年度さらに1便減便し、平成24年度には全便トラック輸送に切りかえる方向で検討するとの発表がございました。貨物列車が廃止になることは、圏域の社会情勢に大きな変化を与えることは明らかでございまして、昨年4月には網走支庁管内総合開発期成会からJR貨物本社、同北海道支社及び道へ輸送体制が維持されるよう要請を行ってきたところでございます。

 道におきましては、昨年9月に物流対策連携会議が発足し、荷主、通運業者などを含めました情報共有の場が設けられ、また当市においても地元の関係団体との連絡会議を設けたところでございます。本年1月にはオホーツク圏活性化期成会として、また2月には地元の農業団体や商工団体を代表する方々とJR貨物本社及び農林水産省を訪問し、当圏域の貨物列車の維持存続について強く要請してきたところでございます。JR貨物からは、平成24年度に全便を廃止した場合の問題点を地元の荷主や通運業者と協議を進めるとされておりますが、引き続き関係団体と協調し、貨物便の存続について要請してまいりたいと考えております。

 次に、JR貨物に対する国の支援策についての認識についてでございますが、国土交通省鉄道局の平成23年度予算要求では鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金をJR北海道、JR九州、JR四国のいわゆるJR3島及びJR貨物の鉄道施策を推進するため経営安定基金の積み増しや設備投資への助成及び無利子貸し付け、並行在来線の支援等に充てるという考え方のようであります。鉄道による長距離輸送は安全性、定時性、優位性を有し、またCO2排出削減など環境に優しい輸送手段と言われております。輸送機関として安全及び安定輸送の確保のため車両の故障防止、老朽車両や設備の取りかえ促進が最優先課題であることから、これら国の支援策について有効に活用されることを期待するものでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(三田悌一君) 次に、都市間バスなどが関係した国道39号での交通事故についてでありますが、事故は昨年10月29日午前9時15分ごろと30分後の午前9時45分ごろに発生いたしました。現場は北見市留辺蘂町富士見のイトムカ橋付近の片側1車線のカーブが連続する区間で、交通事故の危険性が高い区間として認識しているところでございます。事故当時、雪が薄く積もりアイスバーンの状態で、警察からは凍結路面でのスリップが事故の主な原因と見ていると伺っております。

 次に、高齢者のごみ出し制度の導入についてでありますが、北見市も高齢化が進み、高齢者が地域で安心して生活ができるよう介護、福祉などのサービスが行われている中で、みずからごみを排出することが難しくなる高齢者がふえてくるものと考えているところでございます。高齢者のごみ出しに関する支援策であるいわゆるふれあい収集の取り組みにつきましては、北見市も4人に1人が高齢者となり、高齢化が進む中でふれあい収集を希望する対象者などの地域実態の把握を行い、北見市としてどのような形でごみ出しに支援をすることができるか調査検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、介護世帯、子育て世帯への支援策として紙おむつの減免措置についてでありますが、ごみの有料化の目的としてはごみの減量化、処理費用の負担について公平性を確保することなどであり、これらの目的が達成されるよう日常生活から排出される廃棄物については原則として排出者に負担していただく必要があると考えております。したがいまして、減免措置につきましては、その発生に関してみずからの責任によらない場合やボランティア活動、経済的な理由による手数料の負担が困難な場合などとして災害に見舞われた方や生活保護受給者に対象を限定して引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に、収集車に広報機能を持たせた収集時においての市民周知、案内等でありますが、適正排出の啓蒙啓発の強化という観点から、これまでの市民広報、ホームページ等の文字による周知から情報を音で知らせる一つの方法として具体的に実施している自治体での内容を調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革の取り組み項目の一つである資源ごみの有料化についてでありますが、家庭系の燃やすごみ、燃やさないごみの有料化のときに北見市廃棄物減量等推進審議会から、資源ごみ、有害ごみについてはごみ減量化、費用負担の公平性、適正処理に要する費用の確保の目的から対象とすべきだが、分別率の向上及びリサイクルの推進を図るため対象外とし、将来的には費用負担を検討することも必要であるという答申を受けております。道内的にも資源ごみについては資源化の推進を最優先にしている自治体が多く、有料化を実施している自治体は比較的小規模な自治体に限られております。北見市においても基本計画に基づき、発生抑制を最優先とした施策の実施やごみ処理費用の軽減を図り、減量化等を進めていることから今後のごみ減量の推進状況を勘案し、費用負担の調査研究を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、国道39号の道路改良についてでありますが、国道39号の留辺蘂町富士見のイトムカ橋付近のカーブが連続する区間につきましては、交通事故の危険性が高い区間として急勾配や急カーブの解消をこれまでも北海道開発局に要望してきたところでございます。市といたしましては、今後も道路形状の改良やビリ砂利散布など交通安全対策につきまして北海道開発局に要望を継続してまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、子ども・子育て新システムに対する基本認識についてでありますが、明日の安心と成長のための緊急経済対策に基づき、平成22年1月に子ども・子育て新システム検討会議が設置され、現在ワーキングチームにおいて平成25年度の施行に向け、検討が重ねられているところであります。このシステムでは、子ども・子育てを社会全体で支援する一元的な制度の構築を目指しております。北見市としては、今後国の動向を見きわめながら新システムに対する対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、公的保育についてでございますが、現在検討されているこのシステムが仮に制度化された場合においても市町村は制度全体の運営と管理・監督責任があると考えております。いずれにいたしましても、新システムの制度内容が明らかになっていない現状であり、今後国の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、生活保護受給者の急増に対応できる職員体制についてでありますが、平成12年度以降職員を増員してまいりましたが、受給者の増加が続く中、法定標準数を満たす職員数までには至っておりません。また、就労支援体制の充実や特定職員への負担の増加を避ける工夫なども行うなど、業務量に見合った職員配置に努めてきたところでございます。現在も生活保護受給者の増加傾向は続いていることから、引き続き職員配置を含め体制強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、生活保護開始時のつなぎ資金事務とのワンストップサービスについてでありますが、保護開始に係る扶助費の早期支給は極めて重要であり、日々努力しているところでありますが、生活実態調査や資産などの調査に一定の時間を要することから、この間の生活維持のため社会福祉協議会が実施している応急援護資金制度を活用しております。最低生活にかかわることであることから、扶助費の早期支給とあわせ、つなぎ資金の貸し付けを実施している社会福祉協議会ともより密接かつスピーディーな事務処理になるよう連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保護生活制度の改正についての見解でありますが、リーマンショック以降、雇用情勢の悪化から特に稼働能力のある要保護者の急増や貧困の連鎖、貧困ビジネス問題など生活保護行政が対応を要する課題が増大しています。こうした状況を受け、厚生労働省は実施機関である地方公共団体と協議しつつ法改正を目指しているところと聞いております。現段階におきましては、詳細の提示はまだない状況でありますが、今後具体的協議に際しましては、財源負担は本来全額国庫負担金、雇用、年金、医療など他制度の改善を基本にした保護施策の充実に向け、国へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、老齢加算の復活についての見解でありますが、平成22年第2回定例会代表質問で熊谷議員にお答えをさせていただいておりますが、福岡高等裁判所での判決内容は大変重みのある判決と受けとめているところであり、全国でいまだ訴訟中でありますことから、生活保護基準を定める厚生労働省の動向を注視してまいるとともに、道内の関係機関を通じ働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険料についてでありますが、国民健康保険は医療の高度化や急速な高齢化の進展に伴う医療費の増加傾向が続く中、国民健康保険の構造的な問題として高齢者や所得の少ない方の加入割合が高く、国民健康保険財政の安定化が大きな課題と認識しているところであります。このことから、医療費適正化の推進並びに収納率の向上等に努めてまいりますとともに、国民健康保険財政の基盤安定のため国庫負担割合の引き上げ等による財源措置の拡充を国に要請してまいります。また、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、国を保険者とする医療保険制度の一本化を全国市長会を通じ、引き続き国に要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(竹内博己君) 次に、農産物の輸送など地域経済への影響についてでございますが、仮にJR貨物便が廃止された場合には輸送手段の変更に伴う輸送ロットや出荷体制の見直し、通運業者との調整など荷主である事業者にさまざまな負担が発生するとともに、流通コストの増加に伴う農家所得や農産物価格への影響、さらには通運業者による新たな設備投資の発生など地域経済に大きな影響が生じることを懸念しているところでございます。



○議長(仁部敏雄君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(小林龍彦君) 次に、経済景気低迷の原因についてでありますが、平成19年、サブプライムローン問題に端を発しましたリーマンブラザーズの破綻によりまして世界じゅうで信用収縮が起こり、世界金融危機が顕在化いたしましたが、日本においても急速な円高とデフレーションにより企業においては外需の収益悪化と受注減少などから非正規労働者や正社員の人員削減が進められました。平成23年2月発表の政府月例経済報告によりますと、個人消費はおおむね横ばい、雇用情勢は依然として厳しいものの持ち直しの動き、物価の動向は緩やかなデフレーション状況として景気判断は2カ月連続改善にあるとしております。

 次に、景気低迷から脱却するための施策に対する認識についてでありますが、雇用の確保は地域経済の発展の根底であり、雇用が確保され、一人一人が安心して生活を送ることが購買力の向上、内需の拡大につながっていくものと考えております。国では平成23年度、新成長戦略実現2011に沿って成長と雇用に重点を置き、予算、税制、規制、制度面から最大限の努力を行うことを経済財政運営の方針と位置づけております。今後具体的な施策等が展開されるものと考えますので、北見市としましてもそれらを有効に活用し、雇用の確保、地域経済の活性化を図る考えであります。

 次に、若者への就労対策のこれまでの取り組みについてでありますが、地元企業の雇用や若者を含む市民の就業を支援するための拠点として北見市雇用・就業サポートセンターを設置し、市民が気軽に立ち寄れる施設として求職者が持つ課題や心のケアなどを含め、早期就職実現に向けた情報提供やアドバイスなどの相談事業を実施しております。さらに、北海道の事業である若年者の就職に関するジョブカフェや北海道求職者総合支援センターも併設し、より求職者が活用しやすいスペースとなっているところであります。また、北見市出身の大学、短大、専門学校の新卒者を対象とし、地元における就職に関する資料、情報などを提供し、地元企業への就職を促進するために北見市大卒者情報センターを設置し、地元事業者への就職促進を図っております。25歳以下の就職未定の方を対象にして、行政事務などの補助職員として臨時的任用職員を採用する緊急雇用対策事業を実施しており、関係機関と地元商工団体、企業団体等に対し、求人票の早期提出と求人枠の拡大を北海道オホーツク総合振興局、北海道教育庁オホーツク教育局、北見公共職業安定所、北見市の4団体で要請するなど若者への就労対策に取り組んでおります。

 次に、企業への賃金保障制度など抜本的、間接的支援についてでありますが、若者の雇用状況につきましてはハローワーク北見管内全体の1月末現在の有効求人倍率は0.64と前年同期0.55に比べまして0.09ポイント上回っておりますが、職業別では専門的、技術的職業、サービスの職業の求人と事務的職業におきまして求人と求職のミスマッチも見られるところであります。若者の就労対策につきましては、国において3年以内既卒者採用拡大奨励金や既卒者育成支援奨励金などさまざまな制度が実施されておりますことから、市といたしましても新年度の新たな取り組みとして新卒未就職者に対し、企業の求人と未就職者の希望職種に即し、個人のスキルアップを図るためのパソコンなどの資格取得を含む短期職業訓練とあわせまして実際に企業での研修を行うなど企業と求職者を引き合わせ、求人、求職のミスマッチの解消を図り、少しでも多くの雇用機会をつくる事業を行い、若者の雇用確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤宣秀君) 国際機関の最終所見についてお答えいたします。

 ご指摘の最終所見については、まだ拝見しておりませんけれども、現在の社会状況下におきまして子供たちには社会性の未発達、人間関係の希薄化などを初めさまざまな課題が指摘されており、私も深く憂慮しているところでございます。また、極端に過度な競争主義はある種の弊害を生むおそれがあると私も考えておりますけれども、適度な競い合いや互いに切磋琢磨する姿勢は子供の成長にとって決してマイナスではなくて必要なことであると認識しております。

 以上であります。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(渡部眞一君) 次に、学力テストについて、一部抽出して実施してはどうかとのご指摘ですが、本調査により測定できますのは学力の一部であることや学校における教育活動の一側面であることを踏まえつつ、結果を真摯に受けとめ、児童・生徒の現状を分析し、課題となった内容について改善のための計画を立てるなどして日常の授業に生かしていくことが大切でありますことから、平成23年度におきましても北見市教育委員会としましては昨年度と同様に国による抽出調査に協力し、北海道独自に予算が措置された場合には希望により参加することを考えているところでございます。

 次に、北海道教育委員会の法令違反に係る情報提供制度への認識と今後の対応についてでありますが、北海道教育委員会は学校教育においては保護者を初め地域の方々との信頼関係を基盤として校長のリーダーシップのもと、すべての教職員が協力して調和のとれた学校運営を行っていくことが大切であり、このような保護者との信頼関係の前提となるのは教育公務員としての法令遵守の精神であるとの基本的な考えに立って昨年5月要綱を定め、学校及び教職員の法令違反について広く道民から情報提供を受け付けることにしたものと認識しております。この制度に基づき、道民から情報提供があった場合は北海道教育委員会においてその内容を十分精査された上で要綱に基づき適切な運用がなされるべきと考えております。また、市町村立の学校にかかわる場合には関係市町村教育委員会に対し、調査など適切な対応を求められることが考えられますので、その場合は情報を十分把握した上で学校の適正な運営の観点から調査を行うなど適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、私立高校の無償化についてでありますが、私立高等学校につきましては法に基づき高等学校等就学支援金として授業料について一定額11万8,800円でございますが、助成されております。また、低所得世帯の生徒につきましては所得に応じまして、この助成額の1.5倍から2倍の額を上限として助成されてございます。なお、この受給手続につきましては保護者から学校設置者を経由して北海道へ申請することとなっており、助成額は学校設置者が高等学校等就学支援金を代理受領し、授業料の一部に充てられることで家庭の教育費負担の軽減が図られているものでございます。



○議長(仁部敏雄君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(尾関英継君) 先ほど私の答弁におきまして、財政にかかわります民間委託の推進についての中で、当該業務における市の責務など業務の内容についてもと申し上げるところを債務と発言いたしましたが、責務に訂正させていただきたくお願い申し上げます。大変失礼いたしました。



○議長(仁部敏雄君) 熊谷裕議員、再質問ございますか。 15番、熊谷裕議員。



◆15番(熊谷裕君) 今答弁いただきましたけれども、特に公契約条例ですとかごみのふれあい収集については非常に前向きな答弁をいただきましたので、ぜひその方向で進めていっていただきたいと思います。

 あと、幾つか指摘をしたいのですけれども、時間の関係で1つだけ。合併特例債と今後の財政見通しの関係ですけれども、結局長期的見通し、いわゆる5年を超える長期的な見通しは困難と言っていますけれども、一番肝心なのはこの5年後、10年後、地方交付税の一本算定の問題も含めて財政が厳しくなると、それと返済のピークを迎えると、ここのところが一番問題なのであって、ここのところをやはりしっかり見通さなければ、結局今当面5年の財政計画の中で大丈夫だからということで、やってしまえということにはならないと思うので、これはしっかり見通しを持ってほしいと思います。

 国民健康保険の問題で1つ再質問させていただきます。先ほど質問の中では、私は今の国民健康保険料の実態について市長に率直に思いを述べてほしかったのです。これは、先ほどの質問を保健福祉部長に聞いたら、ああいう答弁にしかならないというのは最初からわかっているのです。今の国民健康保険の実態について、これを高いと思うのか、負担が重いと感じないのか、このことについてぜひ市長から答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 熊谷議員の再質問にお答えをいたします。

 国民健康保険事業の部分につきましては、独立採算で保険料と国庫補助金等によって運営されている制度でありますだけにその制度を有効に活用して皆さん方が保険を享受することができるということでありまして、高いとか低いとかという議論ではないと考えております。

 以上であります。



○議長(仁部敏雄君) 熊谷裕議員、再質問ございますか。 15番、熊谷裕議員。



◆15番(熊谷裕君) 市長、そういうことを私は聞いているのではないのです。ついこの間も国会の中で私ども日本共産党の志位委員長が質問して、それに対して菅総理大臣ははっきりこう言っています。この国民健康保険の実態、高過ぎると思わないかという問いに対して、負担としてかなり重いという感じはしていますとはっきり言っているのです。それから、前任の鳩山首相に至っては、例えば所得300万円の方がその1割以上の国民健康保険料を払わなければならないのは、率直に申し上げて相当高いと国会で答弁しているのです。今の市長の答弁、あれだったら全く市民に対して本当に冷たい答弁だとしか私は思えません。率直にやはり市長というか、政治家小谷にとってこれは高いと思うのかどうか、そのことについて伺ったわけです。

 時間がありませんので、国民健康保険についてだけ再質問させてもらいます。払える限度を超える保険料になっている中で、平成23年度も医療分と、それから後期支援分を合わせてですけれども、1人当たり2,200円余りまた引き上げの予定をされています。介護保険料と合わせると5,000円ぐらいの引き上げになるのですけれども、保険料はぜひ引き下げることを求めたいと思うのです。せめてこの間代表質問で菊池議員が指摘していました払える人にすべてかぶせるやり方を改めて、払えない人の分は一般会計からの繰り入れを行うことをやれば、今当面今年度の値上げについては抑えることができるのではないかと思うのです。この点について、まず伺いたいと思います。

 それから、一般会計からの繰り入れをすると国民健康保険加入者以外の人との負担の公平云々という議論もありますけれども、その点はまさに国民健康保険が社会保障だと、この位置づけさえきちんとされれば乗り越えられる問題だと思いますので、ぜひこの点での答弁を求めたいと思います。

 以上です。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 熊谷議員の再々質問にお答えいたします。

 一般会計からの繰り入れについてでありますが、国民健康保険事業は独立採算で保険料と国庫補助金等により運営されるのが原則であります。一般財源を繰り入れるということは、国民健康保険加入者以外の方の納めた税を国民健康保険で使うということとなるため、繰り入れについては慎重でなくてはならないと考えているところであります。

 次に、国民健康保険の社会保障の位置づけについてでありますが、国民健康保険制度は社会保障の一つである国民皆保険の中核として加入者一人一人が保険料を納め、医療を受けなければならないときに備える支え合いの制度として認識しております。高齢化の進展に伴う医療費の増嵩が続く中、国民健康保険の構造的な問題として高齢者や所得の少ない方の加入割合が高く、運営の安定化が大きな課題となっております。このことから、国民健康保険の安定的かつ持続的運営ができるよう国庫負担割合の引き上げなど国民健康保険財政基盤の拡充強化を図るとともに、国の責任と負担において実効ある措置を講じること、さらに低所得者層に対する負担軽減策の拡充についてこれまでも全国市長会を通じ要請しておりますが、引き続き国に要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 熊谷裕議員の質問が了しましたので、次に公明党、斎藤昭利議員。 5番、斎藤昭利議員。



◆5番(斎藤昭利君) 〔登壇・拍手〕 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 ニュージーランド南部で本年2月22日に発生した地震による死者は160人を超え、行方不明者を合わせると200人余りに上り、多くの日本人も犠牲となっております。亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災地の皆様の早期の復興を祈念いたします。

 幸い本市では、大きな地震災害に見舞われた経験はございませんが、今後もないと断言できるものでもありません。したがって、自然災害の脅威を思うと過去に発生した災害を教訓とし、日ごろの備えが重要であることの認識を新たにするものであります。災害に強い安心・安全のまちづくりのためには、ハード面の整備強化もさることながら、自主防災組織や災害ボランティアの育成強化など地域の防災を担う人の養成が重要です。行政による公助、自分の身を自分で守る自助、地域や身近な人で助け合う共助の総合力がますます求められております。

 質問の時間が限られておりますので、私からは市長が示された平成23年度市政執行方針、また教育長が示された平成23年度教育行政方針から防災及び災害時に関しての取り組みについてお伺いいたします。それでは、通告に従って質問いたします。理事者の皆様の心強いご答弁を求めるものであります。

 初めに、教育長が示された平成23年度教育行政方針には、教育環境の整備の項においてAEDの学校への設置が完了し、今後は緊急時に迅速な対応ができるよう取り組みの充実がうたわれているところでございます。そこで、私から子供救命士育成プロジェクトの推進を提案させていただきます。アメリカのシアトル市は、救命率が30%以上と世界一の救命都市と言われております。一方、日本の救命率はわずか5%未満となっています。シアトルでの高い救命率を支えているのはバイスタンダーCPR、その場に居合わせた人の心肺蘇生法の実施率の高さであり、シアトル市の総人口約60万人の約半数が救命講習の受講者となっております。また、ライフサイクルのより早い段階での教育、意識づけが重要であることから、小学生にも救命の授業を行っているところです。

 東京都板橋区では、中学生に命の大切さを身をもって感じてもらうこと、社会の一員として救命技術を身につけること、災害時に地域の中で落ちついて行動できることを習得させるという効果が期待できるものとし、平成14年から中学3年生全員が普通救命講習を受講しています。この取り組みを毎年続けることで地域に若い救命活動の担い手が育つことになります。

 また、山形県村山市では平成22年度から子ども救命士育成プロジェクトに取り組んでいるところです。その具体的な取り組み内容は、子ども救命士育成カリキュラムに基づき、小学校の先生と連携し、消防署の職員が出前講習を実施するもので、時間も学年に合わせ余り長くすることなく、小学校の授業で取り入れてもらえるように工夫しています。小学校3年生は、応急手当ての目的と必要性30分、小学校5年生は簡単なけがの手当て、救急車の呼び方45分、小学校6年生は心肺蘇生法、AEDの操作方法45分などを講習内容とし、修了者には子ども救命士認定証を付与することでインセンティブを高める工夫がされております。

 本市教育委員会でも消防組合本部と連携し、小学生向けのプログラムを開発し、小学校の協力を得ながら小学生にも子供救命士認定講習として救命救急の講習を行い、救命率の向上とともに災害時の応急対応への意識啓発に取り組まれてはいかがでしょうか。地域の防災力向上の観点からも取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、質問の2点目は、心停止者に対して早期の救命手当ての実施が救命率の向上とその後の回復に重要なことから、2004年にはそれまで法律により医師と救急救命士の資格保持者に限られていたAEDの使用が一般の人にも認められたことにより、本市でも救急救命処置が速やかに行えるよう公共施設にAED設置を進めているところです。早期の救命手当てでは、バイスタンダーCPRとAEDを組み合わせることが有効とされ、AED導入時には単にAEDの使用方法についての講習にとどまらず、応急手当ての基礎知識と心肺蘇生法の方法や事故などで出血している方に対する止血法等の実技を習得するための普通救命講習を受講することが救命率の向上のために必要です。講習修了者の有効期限は3年となっており、更新が必要となります。

 そこで、お伺いします。本市のAEDが設置されている公共施設においては、直営管理者のほか指定管理により運営されているものもありますが、導入時の普通救命講習の受講はされているのでしょうか。また、講習有効期限の3年経過ごとの更新はされているでしょうか。あわせて、担当者が交代した場合の講習受講はされているでしょうか、お伺いいたします。

 次に、市職員への普通救命講習の受講についてお伺いいたします。災害に強い安心・安全なまちづくりのためには、ハード面の整備強化のほかに市役所の職員も災害時の応急対応に備え、普通救命講習を率先して受講、更新することが地域防災力の強化につながるものと考えます。

 そこで、お伺いいたします。市役所全職員のうち、普通救命救急講習の受講者は何人でしょうか。また、講習有効期限3年経過ごとの更新はされているでしょうか。あわせて、市民の受講率をお示しください。また、今後市と消防組合本部が連携し、市民の受講率を拡大する取り組みが求められると思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、AED設置状況マップの作成についてお伺いいたします。AEDを使用した救命処置が必要となる場面はいつ起こるかわからず、場所や時間を選びません。目の前に心停止者がいた場合、救急車を呼ぶことと救急車が到着する間に早い心肺蘇生と早い除細動を行うことが重要です。そこで大事なことは、身近なところにAEDが設置されていることです。先ほども述べましたが、公共施設や民間施設へのAED設置が進んでまいりました。市内におけるAED設置場所の一覧については、市のホームページによれば昨年6月現在では79台となっております。この市のホームページでは、設置場所の名称と住所はわかりますが、マップ形式ではないために位置まではわかりません。このことから、いざというときに一番身近なAEDの設置場所がわかるマップが必要であると考えます。ふだんからそのマップを見ることでAEDの設置状況が頭にあれば、早期の対応ができることにつながります。また、どの地域において設置が進んでいないのかもわかるようになります。そこで、市内の設置状況がわかるマップを作成するべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、AED設置後の管理状況についてお伺いします。AEDは、その機種にもよりますが、未使用の機械では3年から5年がバッテリーの寿命となっているようです。いざ使用するときに作動できない事態は避けなければなりません。そのため、適切な管理が求められると思いますが、保守点検はどのように行われているでしょうか、お伺いいたします。

 次に、質問の3点目は、一時避難場所と避難所についてお伺いいたします。市のホームページに避難場所等の案内があります。一時避難場所は、緊急の避難場所として公園や学校グラウンドとなっておりますが、冬期間は除雪がされておらず避難できる状況にない公園等も見られます。また、避難所は避難者を収容するための施設で、降雪などによって一時避難場所に避難できないときに学校の校舎や住民センターなどの建物を指定しています。

 そこで、お伺いいたします。市内全体の一時避難場所は何カ所でしょうか。そのうち、冬期間に一時避難が可能な場所は何カ所でしょうか。市のホームページでは、冬期間の避難が可能かどうかは明示されておりません。緊急時に避難場所について、そこが避難できないとなるとほかの避難場所への移動が必要となり、混乱が予想されます。冬期間の避難が可能かどうかを明示するべきと思いますが、いかがでしょうか。また、避難所は学校や住民センター等となっておりますが、市内全体の避難所は何カ所でしょうか。そのうち、冬期間の停電時の避難が可能なバックアップ電源を持つ避難所は何カ所でしょうか。また、今後避難所として冬期間も機能するよう各施設のバックアップ電源の整備に取り組まれることが必要と考えますが、どのように取り組まれるか、ご所見をお伺いいたします。

 次に、災害時要援護者支援制度についてであります。平成16年に全国各地で発生した台風や大雨による災害では、災害時に自力では迅速な避難行動をとることが困難とされる高齢者等の災害時要援護者に対する避難支援対策が課題と認識されました。これを受け、平成16年度から平成17年度にかけ、政府において避難勧告等の判断・伝達のあり方等が検討され、平成17年3月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインとして取りまとめられました。このガイドラインにおいては、市町村に対して避難支援プランの全体的な考え方と要援護者一人一人に対する個別計画の作成を推奨しております。さらに、政府は平成20年4月、自然災害の犠牲者ゼロを目指すための総合プランを策定し、高齢者や障がい者など災害時要援護者の避難支援対策として平成21年度までを目途に市町村において災害時要援護者の避難支援の取り組み方針などが策定されるよう促進してきました。

 このように災害時要援護者の避難対策の策定は進んできているものの、避難支援の現場には諸課題があるのも現実です。そこで、消防庁では内閣府と共同で災害時要援護者の避難対策に関する検討会を開催し、災害時における要援護者の避難対策を検討し、各市町村職員や地域の活動主体、事業者等へのヒアリング調査を行いました。そうした中で、先進的な市町村の取り組み事例や災害時における被災地でのさまざまな関係者による具体的な取り組み事例を紹介することが今後の避難支援に資するとして、事例集を取りまとめ、公表しております。

 現在本市では、平成16年より災害時要援護者支援制度として要援護者の登録を行っており、既に7年が経過しております。その情報については、民生委員の方とは共有しているものの、町内会や自主防災組織などとの情報は共有していないのが実態であります。この事例集では、避難支援に係る課題として体制づくりについて、千葉県野田市と新潟県三条市の事例を紹介しております。

 野田市では、避難支援を希望しない方についても未登録要援護者台帳を作成し、災害発生時に自主防災組織等の責任者に提供しております。要援護者台帳の策定は、自主防災組織等が各世帯に要援護者登録申請書を配付、回収し、その地区における要援護者を把握し、要援護者台帳を作成します。市では、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者、要介護認定者及び高齢者のみの世帯の個人情報を自主防災組織等が作成した要援護者台帳の個人情報と突き合わせ、自主防災組織等が把握していない要援護者または登録申請を出していない要援護者を抽出し、未登録要援護者台帳を作成しております。この未登録要援護者台帳は、自主防災組織等の区域ごと及び避難場所ごとに整理し、高齢者・障がい者などそれぞれの担当課で管理し、災害発生時に自主防災組織等の責任者に提供しております。

 また、三条市の事例では、市が不同意の意思表示を確認した要援護者以外は同意があったものとして要援護者名簿を作成し、自主防災組織代表、民生委員、消防団員及び介護サービス事業所に名簿を提供しております。三条市では、平成20年度に災害時要援護者の支援方法を登録し、対象者全員に郵便により名簿登録への意思表示の確認を行いました。それにより、不同意の意思表示をしなかった要援護者は同意をしたものとみなして要援護者名簿に登録し、要援護者の避難支援を行う自主防災組織の代表者、民生委員、消防団員、介護サービス事業者へ配付しております。なお、このような要援護者の個人情報を共有、提供することは個人情報保護法第23条の第三者提供に当たるものであり、野田市、三条市とも個人情報保護条例に基づき、個人情報保護審査会の意見や答申を受けて実施しております。本市においても先ほども申し上げましたが、登録がなかなか進まない現状や民生委員の方々の負担を軽減する上でも方法を見直すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(出耒田眞君) 斎藤議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、公共施設へのAED設置時の普通救命講習についてでございますが、各公共施設においてAEDを設置する場合には各施設の職員に対し、AEDの取り扱いの習得または救命講習の実施を原則としております。また、AEDを扱える者が常に複数人配置されていることから、担当者の異動による対応も可能と考えているところでございます。しかし、救命講習につきましては3年ごとに更新がなされていない場合もありまして、今後救命講習の再受講を計画的に実施するよう取り組んでまいります。

 次に、市職員の普通救命講習の受講についてでありますが、普通救命講習につきましては平成16年度に全庁的な取り組みとして実施し、809人が受講をいたしました。また、新規採用職員の研修において救命講習をカリキュラムに導入してきたところであります。しかし、3年ごとの更新につきましては計画的な実施に至っていないところでございますことから、今後は普通救命講習の更新について計画的に取り組んでまいります。

 次に、市民の普通救命講習の受講率についてでございますが、受講率としての数値化は行ってございませんが、平成4年から講習を実施しております北見地区消防組合本部によりますと平成22年までに978回を実施し、延べ2万917人が受講しているとのことであります。なお、出前講座など修了証の発行に至らない短時間の講習も平成4年以降909回実施をいたし、延べ3万5,838人が受講しているところであります。

 次に、市と消防組合本部との連携による市民の受講者拡大の取り組みについてでありますが、市では消防組合本部において組織しております北見地域救急医療対策協議会が開催いたします応急手当て講習会に市職員を積極的に参加させるなど受講者の拡大に取り組んでいるところであります。今後とも消防組合本部など関係機関と連携・協力しながら受講者の拡大に向けた取り組みを推進してまいります。

 次に、AED設置状況マップの作成についてでありますが、市民の皆様がAEDの設置場所を日ごろから知っていくことは、いざというときの救命率の向上につながるものと考えておりますので、市のホームページにAEDの設置場所を表示した地図情報を提供するなど市民の皆さんにわかりやすい方法で周知を図ってまいります。

 次に、AED設置後の保守点検についてでありますが、AEDの管理につきましては平成22年に厚生労働省からAEDの日常点検と消耗品の適切な管理を徹底する旨の通知がございまして、市ではAEDを設置している公共施設に対し、AED本体のインジケーターのランプの色や表示に基づく正常な使用可能状態の確認、電極パッドやバッテリーの交換時期の把握など適切な管理を徹底したところであります。今後とも日常点検と消耗品の適切な管理について徹底してまいります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、災害時要援護者制度についてでありますが、災害時要援護者への支援は災害を引き起こす原因ごとに対応が異なり、その対象となる地域、人、支援行動には狭義と広義の2つの視点からの取り組みが必要と考えております。

 狭義の支援といたしましては、災害発生前に避難行動を伴う風水害と津波を原因とし、浸水想定区域、土砂災害危険箇所及びオホーツク海沿岸にお住まいの自力もしくは家族の力だけで避難行動がとれない在宅要介護者などの災害時要支援者への避難支援であります。これは、災害発生前に迅速かつ的確に避難するための支援体制を整え、救える命を救う取り組みであります。

 次に、広義の支援といたしましては、避難するいとまがない地震災害並びに避難行動を伴わない大雪災害や断水事故を原因とし、被災地を特定せず市内全域を想定し、災害時要援護者への安否確認を主とした支援でございます。北見市においては、平成16年の大雪災害以降、民生委員児童委員協議会との連携により災害時要援護者台帳の登録を進めてまいりました、昨年12月現在6,000人を超える方々が登録されております。地域で生活されている居宅介護サービス受給者のうち、要介護度3以上の方は753人で、高齢化の進行とともに支援を必要とされる方は確実に増加してまいります。また、障害者自立支援法では施設入所からグループホーム等への地域移行が進められています。今後におきましても行政の最大の責務である市民の生命、身体の保護を確実なものとするため北見市地域防災計画の規定に基づき、災害時要援護者支援体制の整備に努めてまいります。また、狭義の支援の精度を上げる必要がありますので、今後とも民生委員児童委員協議会、福祉サービス事業者、消防団など関係機関と連携しながら支援体制の確立を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 総務部参与。



◎総務部参与(大矢根洋哉君) 次に、一時避難場所についてでありますが、避難者が一時的に集合し、様子を見る場所として公園、緑地、学校のグラウンドを指定しておりまして、箇所数につきましては北見自治区64カ所、端野自治区10カ所、常呂自治区16カ所、留辺蘂自治区12カ所、合計102カ所であります。このうち、冬期間においては議員ご指摘のとおり、公園など除雪がされておらず、使用に適さない場所もありますが、学校及び公共施設などは駐車場敷地などが利用可能となっておりますほか、避難所に指定している各施設を一時避難場所として使用することとしております。冬期間における一時避難場所として利用可能かどうかにつきましては、周知方法など今後検討、対応してまいりたいと考えております。

 次に、避難所についてでありますが、避難者を収容し、保護するための施設でございまして、北見市におきましては北見自治区では臨時避難所20カ所を含め90カ所、端野自治区17カ所、常呂自治区23カ所、留辺蘂自治区18カ所、合計148カ所指定しております。このうち、非常用電源設備を有する施設は14施設となっております。非常用電源設備を有しない施設への停電時の電源供給等につきましては、応急救援備蓄品として市が所有しております発電機39台、石油ストーブ81台、投光器32台を利用するほか、災害時の応援協定に基づきまして関係機関より電源設備や暖房設備の供給を依頼することで対応したいと考えており、今後とも発電機を初め日常生活物資等、災害時応急資機材の備蓄確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(渡部眞一君) 次に、子供救命士育成プロジェクトについてお答えいたします。

 小学生への意識啓発についてでございますが、小学校体育科における保健領域では、けがの防止について理解するとともに、けがなどの簡単な応急手当てができるようにすると目標が示されております。けがをしたときなどは、速やかに手当てをする必要があることを理解し、簡単な手当てができることを目指して学習が展開されております。また、総合的な学習の時間においても健康をテーマとした学習が例示されております。各小学校の実態やニーズに応じて、可能であればこういう時間を活用して実践するなど今後学校や関係部局と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 斎藤昭利議員、再質問ございますか。 5番、斎藤昭利議員。



◆5番(斎藤昭利君) それぞれご答弁をいただき、ありがとうございます。

 まず、意見を申し上げます。子供救命士育成プロジェクトについては、学校や関係部局と連携し、取り組みを進めてまいりますとのご答弁をいただきました。次に、普通救命士講習受講については、設置している公共施設及び市職員の3年ごとの更新講習に計画的に取り組むと。また、災害時要援護者支援制度については、多くの課題があることは承知しておりますが、自然災害の犠牲者ゼロを目指し、今後ともしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。

 それでは、再質問ですが、非常時のバックアップ電源を持つ避難所は14施設あるとご答弁いただきましたが、その14施設では停電時の非常電源は何時間稼働可能かお伺いいたします。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部参与。



◎総務部参与(大矢根洋哉君) 斎藤議員の再質問にお答えいたします。

 非常用電源設備の稼働時間についてでありますが、避難所施設の規模により稼働時間も違いますが、小さな施設ですと2時間から10時間、大きな施設になりますと30時間から70時間の稼働時間と把握しております。災害が起きて避難所を利用する場合、非常用電源設備のない施設、稼働時間数の少ない施設には優先的に燃料の供給及び資機材の増強を図るなど適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(仁部敏雄君) 斎藤昭利議員、再質問ございますか。 5番、斎藤昭利議員。



◆5番(斎藤昭利君) それでは最後に、意見として申し上げます。非常用電源を備えている施設の中には稼働時間が2時間程度、また10時間程度のものもあり、稼働時間の少ない施設には優先的に適切な措置を講じるとのご答弁でしたので、ぜひよろしくお願いいたします。

 また、災害時の備蓄品については過年度より備蓄を進めてきておりますが、まだまだ十分とは言えない状況です。一例を挙げますと、相内北西断層、東傾斜及び西傾斜と常呂川東岸断層による地震が発生した場合の被害想定では約8,000人の避難者数が想定されておりますが、食料としての備蓄は約5,700食分しかありません。これでは、想定される被災者全員に1食分すら行き渡らない状況です。市民に対する災害時の備えの啓発強化とともに、財政的な課題もありますが、一層の備蓄の強化に努めていただきたいと要望いたします。

 以上で終わります。



○議長(仁部敏雄君) 斎藤昭利議員の質問が了しましたので、次に会派みらい、桜田真人議員。 9番、桜田真人議員。



◆9番(桜田真人君) 〔登壇・拍手〕 おはようございます。会派みらい、桜田真人です。

 平成23年第1回定例北見市議会、まず初めにこの3月をもってこの議場内におられる方、尾関部長、堀内支所長、白石支所長、清野管理者、長谷川局長を含め56名の定年を迎えられる職員の皆様がおられます。今まで公僕として北見市のためにご活躍いただきましたこと、本当にご苦労さまでございました。私自身もたくさんのことをご指導いただいたと思っております。春は別れ、新しい出会いとスタートの季節ということでありますが、新たな環境の中でも北見市のためにご活躍いただき、そしてご指導いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 さて、本会議質問も私で14人目となり、ここまで来ると市長の公約や行財政改革など前者のご質問と重なるところもありますが、私なりの観点で心配な点を質問としてお伝えさせていただきますので、わかりやすいご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。まず初めに、市長公約、小学校給食費3分の1市費負担、この公約をめぐる説明の中で新たな教育環境整備等にかかわる施策の検討とのご説明がありましたが、新たな教育環境整備とは何のことを言っているのか、昨日までのご答弁では私にはさっぱり理解ができません。市長の公約ですので、市長の責任のある言葉で小学校給食費3分の1市費負担ができるのかできないのか、できないのなら何が理由で、かわりにどんなことを行うのかはっきりとご説明ください。

 私はこの4月、小学6年生になる息子がいます。子供には、できないとき、自分が過ちを犯したときには素直に認め謝ること、再出発することが大切だと教育しております。教育長には独立した北見市の教育行政のトップとして、今のような状態が子育て中の保護者から不信感を持たれるようなことになり、このまま放置することが北見市の教育行政に悪い影響が出るのではと私は心配していますので、市長とは別に教育的な視点に立った責任者のご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、第2子以降保育料無料化の公約ですが、市長が述べた母子保健医療体制の充実、とうとい命をはぐくむ事業は市長の公約とは全く別物だと思います。この事業は、国が進める事業に乗っただけの話であります。本当に市長の思いである子育て支援というのであれば、次世代育成支援行動計画との整合性はどのようになっているのかお答えください。

 次世代育成支援行動計画の進行管理は、庁内組織である推進委員会と計画推進協議会で意見を求めることになっておりますが、ことしの開催状況をお伺いいたします。また、庁内組織である保育料等多子軽減対策検討会議の協議内容、この2年間の開催回数をお答えください。

 国の施策である子ども手当の支給が市長の断念理由なら、市長の任期中に国の子ども手当支給が廃止になった場合は公約の復活があり得るのか、市長の公約に対する考え方をいま一度お伺いいたします。

 次に、行財政改革についてお伺いいたします。合併後の財政効果額推計についてご質問いたします。合併後、これまでに実施した行財政改革の主な取り組みと翌年度予算への財政効果額推計が出されております。この中で合併後、平成18年度から平成22年度までの5年間で累計で総額90億3,800万円の財政効果があったと推計しておりますが、この額の平均額は18億円もの大きな額となりますが、どのように使われたと分析しているのか。経常的事業や臨時的事業の実施状況を踏まえ、具体的にどのような財政需要に対応したと考えているのかお伺いいたします。

 一方、今後の収支不足解消に向けて中期財政計画の対処方策を見ると基金繰入金で対応することとしています。行財政改革推進計画中期計画、平成23年度から平成25年度では検討、実施と位置づけられているものもあわせ、いろいろな項目が掲載されております。計画の関係について確認をさせていただきたいと思います。行財政改革推進計画の取り組みを実施した結果での中期財政計画の試算となっているものなのか。また、行財政改革推進計画中期に盛り込まれている項目の中に特に財政効果が出ると考えられる平成23年度中に実施する具体的な取り組みは何なのか、内容をお伺いいたします。

 次に、施設のランニングコストについて、第3次実施計画や中期財政計画を眺めると都市再生事業、北見赤十字病院支援、社会教育施設、カーリングホール、温水プール、図書館、武道館を初め山の水族館、公営住宅事業など施設整備がメジロ押しに出されております。私が心配なのは、新たな建設投資は一時的には市内経済の活性化につながると思いますが、いつまでもこのことは続かないということであります。経済が一番よかったバブルの時期でもこのような整備ラッシュはなかったのではないでしょうか。地域総合整備事業債、補正予算債など交付税措置がある起債を活用し過ぎたことが今日の地方自治体の公債費負担の増大を招いた面は押さえておかなければならないことであります。合併特例債も同様であると考えます。そこで、これまでの例からも公債費負担のほかランニングコストの検証が余りにも薄いことに対して、特に次世代の市民から心配の声が出ていることを市長はどのように考えているのか、認識をお聞かせください。

 私は、合併特例債を活用した施設整備がだめだと言っているのではありません。つくってしまってからでは戻れない一つ一つの施設の維持管理費、事業の投資効果も積算するとともに、トータル的に与える市の財政負担はどれほどのものなのか、建設を位置づける前にきちんと調査検討しているのかを確認したいのです。トータル的な検証をどこで行っているのか。大型事業推進に当たって、市民の心配に対して安心してもらえる検証が必要で、その結果について広報等を使って市民周知をしっかりと行う必要があると考えるわけでありますが、小谷市長の考えをお伺いいたします。

 次に、行財政改革推進計画を見ると積極的に歳入をふやそうという取り組みが薄いことが私にとって気がかりで仕方ありません。例えば取り組み項目46番の広告事業の推進は、現在広報きたみとホームページに広告を記載することにとどまっているわけであります。そのほかにも掲載できないか検討を行うとありますので、例えば市の施設、公用車、ごみ収集車、税の納付書封筒、図書館の雑誌カバー、農業だよりなど、もっと積極的な全庁的な取り組みが必要ではないかと思うのですが、これらを検討している部局はどこなのか。総務部なのか、企画財政部なのか、市民環境部なのか。例えばできるものから全庁的に手がけられるよう指針的なものを策定すべきではないでしょうか。例えば新たな施設整備にあわせてネーミングライツ、命名権の導入を検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。現段階で北見市での実施可能なことはどんなことだと考えているのか、市長の見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、庁内組織機構改革についてお伺いいたします。これからの地方自治体を取り巻く情勢は、例えば環境施策行政への期待の高まり、地域医療対策の充実、少子・高齢化の進展に対応できる福祉、介護、子育て新システムの視点に立った人材の育成、組織の再構築等があると思います。昨日、代表質問で我が会派みらいの高橋議員の質疑の中で課題も浮き彫りになったわけでありますが、私も北見市役所の職員体制の年齢構成を調べてみたところ、平成23年2月末現在1,038名在籍している今の北見市職員数が予定ではこの3月の定年、勧奨、自己都合退職者は75名、平成23年度は44名、平成24年度は45名、平成25年度は62名、平成26年度は47名、平成27年度は61名、これから6年間で何と334名という大量退職者が控える超いびつな逆ピラミッド組織という異常な状態を心配しております。

 昨日、市長から組織体制についてのご答弁がありましたが、組織の見直しを実施するに当たって役職のあり方やスタッフ制についても十分に検討し、見直しを行わなければならない状況であると考えます。限りある人材を有効に活用しながら、行政課題や行政需要への対応など即応できる組織体制を望むものでありますが、これらの事態に対応していく計画的な組織機構の改善が必要であると考えますので、市長が考える今後の改善の骨子をお示しいただきたいと思います。また、組織機構改革はいつまでに行うのか、そのスケジュールについてもお伺いしたいと思います。

 次に、オホーツクの中核都市、北見市のリーダーシップについてお伺いいたします。具体的には、オホーツクの中核都市を名乗る北見市として、市長は管内オホーツク圏活性化期成会の事務局を担うおつもりがあるのかをお伺いいたします。私は、今までオホーツク圏域で一番の人口を有する北見市の都市規模、地元選出衆議院議員2名の本部事務所が位置することなど国政とのパイプ、小谷市長自身がお持ちの道議会議員の経験や現職道議会議員の先生の豊かな政治力、行政経験等、なぜ今まで北見市がオホーツク圏活性化期成会のリーダー的な役割を担わなかったのだろうと不思議でなりませんでした。網走市、今まで先輩格であった安藤市長、大場市長に対する遠慮もそのときはあったと理解しますが、今回そのことを踏まえても今北見市と小谷市長のリーダーシップ、やる気が試されているのだと思います。他の道内各圏域から見てもオホーツクの中核都市は北見市であります。小谷市長の思いをお聞かせください。

 次に、中小企業振興基本条例策定についてご質問させていただきます。平成20年、米国発金融危機をきっかけに日本は戦後最大の経済危機に陥り、そこに原油、原材料価格の高騰、円高による輸出の減少などの影響が重なって我が国の経済はここ数年非常に厳しい状況が続き、派遣切りから始まり、全国では誘致した工場の閉鎖、縮小が相次ぎました。そのような流れの中、北見市においても日清製粉工場の撤退は私たちに大きなショックとこれからこの地域は本当に大丈夫なのかという大きな不安を与えました。昨年あたりから景気V字回復という言葉も目につくようになりましたが、それは中国等への輸出関連企業やエコカー補助金、エコポイントといった政府の手厚い支援を受けた自動車や家電関係の一部大企業を中心にしたものであり、中小企業は足踏み状態が今なお続いております。公共事業の削減も相まって、とりわけ道内中小企業にとってはまだまだ厳しい状態が続いております。

 構造改革を批判し、生活第一というマニフェストを前面に押し出して2009年総選挙で勝利し、政権の座に着いた民主党鳩山内閣、普天間問題と金銭問題で1年ももたず崩壊し、かわって誕生した菅内閣も環太平洋経済連携協定、TPPへの参加意欲を示すなど輸出促進政策により日本の農林漁業を崩壊させようとしています。一方では、党内政争に明け暮れ、国民の生活は二の次といった無責任な政権運営には国民は怒りを通り越してほとほと愛想を尽かしているのが実情であります。このままでは我が国の経済、とりわけ地方経済、北見市民の生活は大変なことになってしまうのではないかと私は極めて憂慮しているわけであります。

 小谷市長は、市政執行方針の中で企業誘致に向けてのトップセールスなど誘致促進に取り組んでいくとされていますが、私は最近企業を誘致すれば地域が活性化するという高度成長期以来繰り返されてきた政策だけでは地域経済の持続的な発展には限界があり、そのことも大切ではありますが、むしろ地域経済の圧縮的部分を占め、地域に雇用と所得を生み出す中小企業をしっかりと応援し、小さなことからこつこつと地域と中小企業が一体となって圏域内での経済を循環させる仕組みづくりが極めて重要なことではないかと考えるようになりました。

 昨年、第2回定例会の代表質問で我が会派みらい会長、高橋議員が地域経済の再建をしていくためにオホーツク地域の優位性や可能性を生かした産業分野の強化が重要であり、みずから頑張ろうとしている地元中小企業を応援するために中小企業振興基本条例の制定が必要であるとして市長の考えをたださせていただきました。その後、北見市では中小企業振興基本条例制定に向けて検討を始めていただいていることは高く評価をしておりますが、ここで重要なことは条例制定によってすべてが解決されるわけではなく、その理念を実現していくためには市と中小企業者が共通認識を持って相互に努力を積み重ね、地域の個性に合った政策が次々につくられ、その成果を高めていくことであると私は考えています。このような観点から、中小企業振興基本条例について、次の3件について市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 1つ目に、中小企業振興基本条例制定に当たっての推進体制のスケジュールをどのように考えているのかお知らせください。

 2つ目に、条例の理念を踏まえた政策をどのように進めていこうとしているのかお答えください。

 また、市長は平成23年度市政執行方針の中で新卒未就労者の就職支援、雇用機会の創出に努めると述べられておりますが、緊急雇用創出事業以外で具体的に若い世代が北見市で働き生活できる環境づくりのために何を行おうとしているのか、詳しい説明を求めたいと思います。

 次に、高規格道路とオホーツクの観光振興についてお伺いいたします。現在帯広方面からオホーツク圏域に向けて高規格道路の整備が鋭意進められております。このことにより、十勝方面はもとより将来的には札幌方面へのアクセス時間の短縮が確実になるものと言われております。しかしながら、この計画の陰にはいわゆる100年の歴史と言われたふるさと銀河線の廃止という歴史的な事実があったことを私たちは忘れてはいけないと考えております。私は、このことを踏まえると、これからの北見十勝間の高規格道路整備をしっかり進めることがオホーツク圏域の経済発展には必要で過去の英断を乗り越えられることになると考えています。

 そこで、お伺いいたしますが、平成22年供用開始予定の北見道路東10号線について、私はこの場所は高規格道路旭川紋別自動車道の延長上にある高規格道路遠軽北見道路の交通結節点になる場所でありますので、まず東10号線の車の出入りはできるのか。この場所は、インターチェンジということにはなっていませんので、この場所がどのような扱いになるのかをお聞きしたいと思います。

 次に、教育問題に移らせていただきます。高齢者、生活困窮者、障がい者ら無縁社会という言葉が生まれています。また、子供については児童虐待、非行、ひきこもりなどの問題も数多く心配される世の中になってしまいました。地域社会のつながりが希薄になった現代社会では民生委員、児童委員の役割がますます大きくなっていると感じますが、児童福祉法第17条にある児童委員の職務を果たす上で、逆に個人情報保護などのその活動を行う上で新たな課題も山積しており、現状はなかなかうまく稼働していない事実もあるようです。児童及び妊産婦等の福祉や保護については、ますます重要な職務が発生しておりますが、核家族化が進み、大人の価値観が多様化し、例えば問題になっている家庭内での虐待等はますます見えにくくなっております。

 例えば地域のコミュニティ、町内会の機能や学校PTA活動が活性化することにより家庭の教育力が再生されれば、もっと早い時期に児童虐待が防げるのではないかと思うのです。ここで私が言いたいのは、地域のセンターである学校は学校の情報、子供たちの状況をもっと積極的に地域に発信すべきだということであります。ある主任児童委員のお話でありますが、学校での出来事の情報が入ってこない、学校での情報を知らせようとしていないとのお話を聞いたことがあります。主任児童委員にさえ壁をつくるのでありますから、ましてや児童委員には、推して知るべしであります。こうした学校のあり方は問われるべきものであります。改善策としては、例えば学校評議会に民生委員、児童委員に参加してもらうことが必要ではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたしますが、現在各学校に組織されている学校評議員の人選方法はどのように行われているのか。学校評価の実施、組織体制の評価システムがどのように確立され、公表されているのか。例えば地域の中で活躍する民生委員、児童委員との連携はできているのかについてお伺いいたします。開かれた学校をつくるためには、学校が地域の核施設として信頼されることが大切であります。学校評価の実態、組織体制や評価システムがどのように進んでいるのかをお伺いしたいと思います。

 次に、小学校指導要領改訂対応に伴って、移行期間用補助教材の活用状況についてお伺いいたします。例えば小学校5、6年生での算数を例にすると、平均と単位量当たりの大きさ、伴って変わる量など改訂時の円滑な接続のために特に配慮が必要な項目があるようであります。そして、今この項目について学校で子供たちは悪戦苦闘しているようであります。この状況を教育委員会はどのように把握しているのか、またどのような対応をしているのかお伺いしたいと思います。

 次に、この4月から全面的に実施される小学校での外国語活動についてお伺いいたします。小学校での外国語活動は、学校全体で組織的な外国語活動を進めていく校内体制づくりが必要であると考えますが、この2年間市内27小学校での外国語活動を進める準備がどのように整備されたのか。新規の外国人英語指導助手が何人ふえて、どのような指導体制が準備されたのかをお伺いいたします。

 次に、学校図書の充実について確認をさせていただきたいと思います。教育長は、平成23年度教育行政方針の中で学校図書館の充実と述べられました。昨日は、学校図書支援員等の人的配置が大切であると部長が述べられました。私は、学校図書の蔵書数の改善はもちろんのこと、今まで特に人的支援が大切であると伝えてきた経過がありますので、そこを詳しくご説明いただきたいと思います。学校図書館を本のある教室から人がいる図書館に変えることで、これから子供たちはどんな子供たちに成長することができるのか。教育委員会の願いやねらいをお答えください。

 次に、社会教育の充実ということでご質問をさせていただきます。我が国の教育は長い間、学校教育と社会教育に区分され、勉強や学習は学校で行われるものとして考えられてきました。しかし、時代の流れに伴い、学びたいときに学びたいものを学びたい方法で自発的に学ぶことが重要とされるようになってきています。このように学習活動は、乳幼児から高齢者まで生涯にわたっていることから近年生涯学習と呼ばれ、その範囲は家庭教育はもちろん高齢者大学、PTA等の研修活動、地域活動の担い手を育成するさまざまな活動面で大きく広がっております。こうした生涯学習において専門的な知識、技術的な助言、指導に当たる社会教育主事は地域における人々の自発的な学習活動を側面から援助する行政サービスの提供者としての役割に加え、社会教育事業の他の分野の関連事業との連携を図り、地域の生涯学習を推進するコーディネーターとしての役割を担うことを期待され、北見市全体のまちづくりや地域のコミュニティを推進する視点からも大変重要な専門職であると考えられています。

 そこで、お伺いしますが、教育長は教育行政方針においてこれからの社会教育には学校、家庭、地域の連携を一層大切にし、事業の質を高めることが不可欠であり、さまざまな研修機会を通して専門職の資質を向上させると述べておりましたが、現在北見市全体で専門職員と言われる社会教育主事、学芸員、図書館司書は何人配置され、また専門職としての資質向上の取り組みをどのように行っているのか、課題も含めて現在の状況をどのようにとらえているのか、教育委員会の認識をお伺いし、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) ここで昼食のため休憩いたします。

     午前11時55分 休 憩

                      

     午後 0時58分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 桜田議員の質問にお答えをいたします。

 まず初めに、小学校給食費3分の1市費負担の公約についてでありますが、少子化がますます進行する中で次代を担う子供たちが健やかに成長するよう支援をしたいとの私の基本的な考え方は変わらないところであります。社会状況や財政状況などを総合的に勘案して早期に判断してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、オホーツク圏域の中核都市としての役割とオホーツク圏活性化期成会についてでございますが、1市3町の合併議論の中でオホーツク圏域の中核都市を目指すことが確認され、新市まちづくり計画において、ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市との目指すべき将来像を掲げ、この将来像は新しい総合計画にも引き継がれているところであります。自治体を取り巻く状況は、少子・高齢化の進展、人口の減少、厳しい財政環境など一層厳しさを増すとともに、環境、医療、福祉、観光、防災、交通など一自治体では解決が困難な課題も多くなってきており、広域圏が果たす役割はますます大きくなってくるものと考えております。この圏域のこうした懸案事項の早期解決を図るため、管内18市町村で構成しますオホーツク圏活性化期成会が組織されておりますが、北見市が中心的な役割を果たすべく今後とも努力してまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、教育長、担当部長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 総務部長。



◎総務部長(出耒田眞君) 次に、行財政改革にかかわりまして新たな歳入増の取り組みについてでございますが、行財政改革におきましては歳出の削減に重きを置くばかりではなく、新たな自主財源の確保を図ることも重要なことであると考えております。近年、ほかの自治体におきましてはさまざまな市有財産を広告媒体として活用し、新たな自主財源の確保の取り組みが進められております。北見市におきましても広報紙やホームページへの広告掲載などを実施しておりますが、さらなる広告事業の推進に向け、総務部が中心となって検討を進めているところでございます。今後ほかの自治体の事例も参考にしながらネーミングライツ、命名権の導入など市有財産の広告媒体としての活用拡大に向けて指針の策定または要綱を制定し、新たな自主財源の確保を図る取り組みを進めてまいります。

 次に、今後の組織機構改革についてでございますが、組織機構の見直しに当たりましては平成23年度から都市再生整備事業を初め、学校及び社会教育施設整備の推進や地域医療対策の充実としての夜間急病センターの開設、少子・高齢化の進展に伴う福祉介護にかかわります行政課題への対応、環境政策では循環型社会の形成、新エネルギー政策の推進、防災危機管理体制の確立など行政需要の多様化に柔軟に対応できるさらに行政改革の視点に立った組織の構築が必要と考えております。さらに、平成23年度では仮庁舎に移転することになりますことから、本庁舎になった場合との整合性も含めての対応も必要と考えております。

 次に、スケジュールについてでございますが、平成23年度で一部喫緊に対応が必要な部分につきましては検討を行っているところでございますが、条例の改正が必要な組織機構の見直しにつきましては見通しがつき次第、早急に議会に提案できるよう進めてまいりたいと考えてございます。

 また、スタッフ制の見直しについてでありますが、現状におきましては事務担当制及び部内、部外流動制度を導入いたしまして担当の明確化及び機動的な対応を図ってきているところでございます。今後におきましては、ライン制及び現在の役職者数のあり方につきまして職員の大量退職に合わせた体制を整備し、迅速な意思決定機関としての組織のあり方について検討を行ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(尾関英継君) 次に、合併後の行財政改革の効果額の態様についてでございますが、合併後において中期財政計画で見込まれた収支不足の解消に向け、北見市行財政改革大綱に基づく北見市行財政改革推進計画や2次にわたります財政健全化計画の取り組みなどにより収支改善に向け、努力をしてきたところでございます。その結果につきましては、毎年度、合併後これまでに実施した行財政改革の主な取り組みと翌年度予算への財政効果額の推計として取りまとめ、公表しているところでございます。

 財政状況が逼迫している主な要因といたしましては、歳出では扶助費、公債費の支払い、歳入では市税の伸び悩みなどさまざまな要因があるものと考えられますが、行財政改革推進計画などの取り組み結果としての効果は大幅な収支不足が想定された各年度におきまして一定の基金による対応はあったものの黒字による決算ができたところであり、結果として使途の特定されない一般財源として行政全般に充当されたことになるものであります。財政状況は、今後におきましても先行きが不透明で厳しい環境下での運営が続くものと認識しておりますことから、時代の変化に柔軟に対応できる真に必要な予算の確保に向け、北見市行財政改革推進計画の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、中期財政計画と行財政改革推進計画の関係についてでございますが、中期財政計画につきましては平成22年度及び平成23年度の決算見込みをもとに、現行制度を基本として地方財政計画など国の指針を勘案いたしながら中期的な財政収支の見通しなどの試算を行っております。その際、行財政改革推進計画や財政健全化計画などの取り組みにより使用料、手数料の再編統合や事務事業の見直しなど翌年度予算への財政効果が見込まれるものは予算編成に反映いたし、その後の財政収支見通しの推計を行うとともに財政効果額の推計値については議会にもご報告しているものでございます。

 次に、北見市行財政改革推進計画の平成23年度の取り組みについてでございますが、事務事業の民間委託等による取り組みでは粗大ごみ等の受け付け、収集運搬業務、市立診療所の運営移管、保育料(206ページで「保育園」に訂正)の民営化がございます。事務事業の見直し及び歳入の確保の取り組みでは、使用料、手数料の見直しによる料金改定や農業委員会の統合、資源ごみの売り払い方法の見直し、広報紙発行事業の見直しなどの項目を予定しておりますが、その他本計画に掲げました取り組み項目につきましても今後着実な実施に向け、取り組みを進めていきたいと考えております。

 次に、第3次実施計画で掲げた施設整備事業後の維持管理費についてでございますが、第3次実施計画で位置づけられている社会教育施設整備などの大型事業に係る維持管理費につきましては、現行施設を基本としつつ一定の留保額を加え試算したものを中期財政計画の財政収支見通しの中で推計いたしております。今後各施設の実施設計などを行う段階において、できるだけランニングコストが抑制できる施設となるよう事業規模や内容などを検討するとともに、将来の維持管理費が極力縮小できるよう最大限努力してまいりたいと考えております。

 次に、大型事業の検証結果と市民周知についてでございますが、第3次実施計画に位置づけした大型事業につきましては、中期財政計画の歳入歳出にそれぞれ算入し、また先ほど申し上げました維持管理費につきましては現行施設を基本としつつ一定額の留保額を加えて今後5年間の財政収支見通しの推計を行い、将来にわたる財政への負担など検証を行っているところでございます。その結果、今後5年間の収支不足が見込まれるものの、国で定められた地方財政の健全度合いを示す財政健全化指標では、後年度負担に関する実質公債費比率及び将来負担比率につきましては健全段階で推移するものと試算しており、その後の市債償還のピーク時におきましても同様に推移するものと想定しております。また、中期財政計画では、既にホームページに掲載し、周知しておりますが、今後平成23年度予算の状況とあわせまして広報きたみに掲載し、広く市民の皆様にお知らせをする予定でございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、高規格道路の東10号線の出入り口についてでありますが、高規格幹線道路北見道路につきましては、北見市北上から端野町川向までの10.3キロが事業区間となっており、平成24年度中の供用開始を目標に現在工事が進められているところでございます。北見道路が供用を開始する時点におきましては、東10号線に暫定的に出入り口が設けられる予定と網走開発建設部から伺っております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、第2子目以降の保育料の無料化についてでありますが、初めに次世代育成支援行動計画後期計画は平成22年度から平成26年度までの5年間の北見市の子育て支援に関する計画として策定しております。母子保健医療体制の充実などの事業につきましては、子宮頸がんワクチンやヒブワクチン接種など現時点では本計画の施策概要には記載されておりませんが、今後これらの事業につきましては次世代育成支援行動計画推進協議会に実施状況の報告を行った上で計画の見直しを行うものであります。

 次に、保育料等多子軽減対策検討会議の開催についてでありますが、現時点で計6回の協議を重ねてきたところですが、幼稚園と保育園では所管省が文部科学省、厚生労働省であり、基本的な設置目的と趣旨が違うことなどさまざまな課題があり、最終結論を見出すことには至りませんでした。

 次に、国の子ども手当についてでありますが、国の子ども手当の支給の有無にかかわらず、少子化対策、子育て支援対策について、北見市の将来にとっては事業対象者の範囲が広がり、効果も期待できるとうとい命を守りはぐくむ事業を優先的に実施すべきとしたものであります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(小林龍彦君) 次に、中小企業振興基本条例についてでありますが、条例の制定に当たりましては事業者と行政との協働が不可欠でありますことから、十分な時間をかけ関係者との共通認識を醸成するなど丁寧な作業が必要であると考えております。新年度には、市内の関係団体などから成る検討組織を立ち上げ、中小企業の実態把握のためのアンケート調査の実施や市民意識の高揚を目的としたセミナーを開催し、平成24年度中の条例制定を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、条例の理念を踏まえた施策につきましては、産業振興施策の指針として平成19年3月に策定いたしました北見市産業振興ビジョンを中小企業振興の視点を踏まえて抜本的に見直す予定であり、この新しい北見市産業振興ビジョンの中で条例の理念実現に向けた具体的施策を位置づけ、中小企業振興のための各種取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、若い世代が北見市で働き生活できる環境づくりについてでありますが、前年度、平成22年3月、新規高校卒業者の状況を見ますと就職内定率92.6%、未就職者数23名でありました。雇用情勢は依然として厳しい状況でありますので、ことし3月の新規高校卒業者についても相当数の未就職者が出るものと予想されます。このような新卒未就職者に対する支援策として、新年度において企業の求人と未就職者の希望職種に即し、個人のスキルアップを図るためのパソコンなどの資格取得を含む短期職業訓練とあわせて実際に企業での研修を行うなど企業と求職者を引き合わせ、求人、求職のミスマッチの解消を図り、少しでも多くの雇用機会をつくる事業を行う予定でございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤宣秀君) 次に、公約にかかわる対応についてでございますが、市長が子供たちを大切に考え、子育てを支援したいとの思いでこの公約を掲げられたことは十分認識しているところであり、その時々に意見交換をさせていただいております。今後とも必要に応じて考え方を申し上げてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(渡部眞一君) 次に、学校評議員の人選方法についてでありますが、校区住民の中から年齢層、性別を考慮し、幅広い分野から選定することを基本として学校長が委嘱しております。

 次に、学校評価システムについてでございますが、平成20年度から学校の自己評価と結果公表の義務化、保護者やその他の関係者による学校関係者評価の努力義務化、評価結果について市教育委員会への報告が義務化となりました。現在すべての学校において自己評価を実施し、公表しているところでございます。また、学校関係者評価もすべての学校で実施しており、今後におきましても説明責任を果たすことにより学校に対する理解と協力が得られ、学校の教育力を高め、開かれた学校づくりにつなげてまいりたいと考えてございます。

 次に、移行期間補助教材の活用についてでありますが、新学習指導要領への移行、指導内容や時数の増加に伴い、小学校では算数、理科、中学校では数学、理科について補助教材が全児童・生徒へ配付され、各学校では現行の教科書には掲載されていない事項について漏れなく学習する仕組みを整えて学習指導に当たっております。

 次に、小学校外国語活動の体制づくりでありますが、新規の英語指導助手を1名増員し、当面各小学校に月に二、三回程度派遣することといたしました。年間35時間のうち、半分程度は生の英語に触れる学習活動を展開できると考えてございます。

 次に、人がいる図書館とその教育効果についてでありますが、人的配置を行った場合には本や人との豊かな出会いを通して子供の知的好奇心を満たす学びの場として機能する図書館を目指せると考えております。具体的には、読書活動において支援員とのコミュニケーションや適切な支援によって読書に向かう意欲が高まり、より多くの本と出会うことで自分の世界が広がり、やわらかで豊かな感性を持った子供に育つと期待でき、また調べ学習においては児童・生徒が求める本の選択に助言できるようになり、問題解決に向けてみずから学び、考え、表現できる子供に成長する基盤ができると考えております。また、図書館に人がいることにより子供の居場所としての役割も期待できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤孝雄君) 次に、専門職員の配置状況などについてでありますが、現在社会教育部に専門職として配置されている職員数は、社会教育主事9名、学芸員6名、図書館司書7名となっておりますが、その勤務年数につきましては専門の資格を有することから10年以上配置されている職員が専門職員の3割を超えている状況にあります。

 また、専門職員の資質向上の取り組みにつきましては、それぞれ専門職ごとに著名人や研究者、他市町の専門職員などとの意見交換や情報交換のほか、先進的事例を学ぶ研修会や研究会が近隣町を範囲とした北見ブロックを初めオホーツク管内、全道規模で毎年開催されており、これら研修会などに積極的に参加させることにより専門職員としての資質の向上に努めているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 桜田真人議員、再質問ございますか。 9番、桜田真人議員。



◆9番(桜田真人君) それぞれにお答えをいただきまして、ありがとうございます。

 まず初めに、きっと私の聞き間違いだと思うのですけれども、議事録に残る言葉でありますので、行財政改革の事務事業民間委託化の取り組みの中の3事業、保育園の民営化だと思うのですけれども、保育料の民営化とお答えになったと思うのです。私の聞き間違いなのかどうなのかというのを後ほど確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、先に少し意見としてお伝えをさせていただきますけれども、今のお答えの中で小学校の外国語指導助手1名の増員ということなのですけれども、これから始まる中で本当に1名で足りるのでしょうかということが心配になっています。もちろんいろいろ検討してこのような形になっているのだと思いますけれども、市内の今の小学校の数を考えても新たな増員が1名というのは少し不安な気もします。これは意見としてお願いさせていただきますが、今後やはりその辺の課題が本当に出てくると思いますので、ご検討いただきたいと思います。

 それでは、再質問を始めさせていただきます。まず、市長公約、小学校給食費3分の1の市費負担についてでありますけれども、2009年3月に市長は食材価格の高騰に伴い1食20円、年間1人当たり約4,000円の値上げをしようということを提案した事実がありました。しかし、このことは公約との整合性がとれず途中で断念、結果、2009年度は約4,000万円、2010年度は約3,600万円の値上げ相当分を現在市費で補てんしているわけであります。昨日の高橋議員との質疑でも明らかになったように、世界的な食材価格高騰という現実が心配になってきているわけであります。市長の公約の判断を先延ばしすることは、このまま放置しておくと例えば3年間で約1億円以上の累積補てんを招くことになりますので、まずここで市長自身が公約を本当に実行できるのかどうなのかということを決断されて、そしてこのような問題について改めて教育委員会の中で論議をしてもらうことが必要だと私は考えております。改めてこのことも含めて市長のご答弁をいただきたいと思います。

 それから、市長公約、第2子目以降保育料無料化断念についてでありますが、市長が市政執行方針でおっしゃる子育て支援等を強化するために次世代育成支援行動計画後期計画も見直すということなので、この計画を初めとして北見市のさまざまな計画との整合性がとれるよう見直しをしっかりと行い、検証して修正等を加えてください。

 さて、子育て支援公約が問題になっていますが、私の考えでは今一番子育ての支援が必要なのは孤立化したお母さんたちを、母親を救う施策だと思います。そのような施策についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、行財政改革、交付税についてお伺いします。交付税一本算定を見据えた中期財政計画について、中期財政計画ではその年度の財政収支がゼロになるよう対処方策を考えているはずです。通常の自治体であれば、そのような考えでよいのだと思います。ところが、合併市町村はそうはいきません。合併後10年経過の後、地方交付税の算定特例が切れ、段階的に落ちていき、15年後には1つの自治体としての額しか交付されなくなることは前者の質疑の中でも確認をさせていただきました。このことについては、今からそれを見据えた準備をしっかりしていかなければならないと思います。地方交付税は一般財源であり、経常費に直接響くことになりますので、そこでお伺いをさせていただきますが、一本算定となる地方交付税がどのくらい落ち込むと見通しているのか。前にもお伺いしたのですが、改めてその見通しをお知らせいただきたいと思います。

 次に、私は一本算定後の交付税水準をベースに収支見込みを立てるべきではないか、それが本当の意味での将来を見据えた財政計画と言えるものではないかと心配するのですが、市長の責任のある答弁を求めたいと思います。

 次に、北見道路の東10号線については暫定的という言葉で歯切れが悪かったのでありますけれども、車の出入りが可能であるとのご答弁をいただきました。この場所は、先ほども触れさせていただきましたが、地域高規格道路遠軽北見道路と合流し、交通アクセスの結節点にもなる大切なポイントとなります。今後地域間の経済、産業、人材交流など多方面からの利用も急増する場所ですので、広域観光のキーポイントとしてどのように活用されるのかお聞きしたいと思います。特に観光面では、人が還流する仕掛けが必要ではないかと思いますので、高規格道路整備に並行した観光振興施策についてお伺いいたします。

 次に、社会教育の充実について、先ほどのご答弁では、専門職員は資格を有することから長期間の配置傾向になっているとのことでした。長期間配置になった場合、当然専門職全体の高齢化とマンネリ化が進み、職場内での年齢構成も偏った職員配置になってしまっていると心配しております。そこで、お伺いいたしますが、長期間配置の解消と年齢構成のバランスを考えた世代別配置、職員育成の考え方について教育委員会の認識をお答えください。

 以上で2質目を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 桜田議員の再質問にお答えをいたします。

 私の公約にかかわってでありますけれども、次代を担う子供たちが健やかに成長するために支援をしたいという私の基本的な考え方は変わるものではございません。そのために社会情勢や財政状況などを総合的に勘案して、ご指摘あったように早急に判断してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(尾関英継君) ご答弁を申し上げる前に、私のさきの答弁の中で事務事業の民間委託等の取り組みにおきまして、保育園と申し上げるべきところを保育料と誤りましたことにつきまして訂正をさせていただきたく、よろしくお願いいたします。大変失礼いたしました。

 それでは、地方交付税における一本算定による見直しについてご答弁申し上げます。平成18年度から平成22年度までの普通交付税算定上の合併算定がえと一本算定との差額につきましては約18億円から約22億円となっており、特例期間終了により5年間で段階的に減額されることとなっております。今後このような普通交付税の減少により、さらなる厳しい財政状況も想定されますが、毎年度中期財政計画を適切に見直しし、中期的視点に立ち、今後も引き続き財政健全化計画に基づく対処方策、行財政改革推進計画や財政健全化の取り組みを緩めることなく着実に実施いたしながら、継続的で安定的な財政運営を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、母親対策についてでありますが、近年女性の社会進出、離婚の増加など社会状況が変化しており、育児不安や子供への虐待、親子の心の問題などが一層深刻になっております。北見市では、育児ストレスや産後うつ病などの問題によって子育てに不安や孤立感を抱える家庭または虐待のおそれのある家庭に過重な負担がかかる前の段階において家庭訪問を行い、諸問題の解決や軽減を図る目的として療育支援訪問事業を推進しております。また、乳児家庭全戸訪問事業や母子家庭の親の就業資格取得支援として高等技能訓練促進事業、さらには経済基盤の弱い母子家庭に対し、生活資金、就学資金等の貸し付けなど継続的に事業推進を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(小林龍彦君) 次に、高規格道路等の延伸によります今後の広域観光の推進についてでありますが、現在高規格道路網の一連の整備計画が確定しておりませんことから、観光の振興については不透明な部分もあり、今後の推移を注視していきたいと考えております。

 なお、広域観光といたしましては、北見市では平成23年度から道央圏などからの観光客を地域に呼び込むため、札幌市など道内の主要都市と連携した事業として間もなく開通する札幌駅と大通り間を結ぶ地下歩道でのプロモーション活動や札幌駅食と観光の情報館でのPR事業などを予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤孝雄君) 次に、専門職員の配置の考え方についてでありますが、社会教育において専門職の資格を取得した職員が人事異動によって市長部局に十数名異動しております。このことから、専門職員の年齢構成も考慮し、有資格者の新規職員採用などを含め関係部局と協議しながら長期配置の解消と職場内におけるバランスのとれた世代別による配置を行うとともに、計画的な研修などに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 桜田真人議員、再質問ございますか。 9番、桜田真人議員。



◆9番(桜田真人君) 市長公約、第2子目以降保育料無料化について、意見として最後にお伝えさせていただきたいと思います。先ほども第2子目以降の保育料無料化に関しまして、北見市のさまざまな計画とも整合性がとれるよう見直しをかけ、修正等を加えて少しでもその趣旨に近づける努力を行ってくださいとお願いしましたが、市長、このことを再度意見として要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それから次に、高規格道路整備について、先ほどご答弁いただきましたように東10号線、この場所は北見市と道央圏を結ぶ新しい2本の大動脈ともいうべき遠軽北見道路、北海道横断道路網走線という新しい2本の高規格道路の結節点としてオホーツク圏域にとって大変重要な交通の要所となるわけでありますから、先ほどもありましたJR貨物の減便問題も含めて、例えばオホーツクの豊富な農林水産資源やその加工品を運ぶための集積所やトラックの輸送基地として新しい物流の拠点となり得る有望なエリアだと思いますし、先ほど述べた広域観光のキーポイントとしての活用もありますので、とにかく早い時期から将来のさまざまな見通しや関係業界のニーズを調査し、このエリアが管内の総合交通体系の中でどのような位置づけになるのか、北見市としてもしっかりした構想を持っていただきたいと考えております。これは意見として申し上げさせていただきます。

 それから次に、社会教育の充実についてでありますが、これからの社会教育の重要性については意見として私見を述べさせていただきます。先ほどの児童虐待だとか、さまざまな地域の教育力が低くなってきていることを考えたときに、これからの社会教育の重要性は地域の教育力を高めることがこれからの超高齢化社会、孤立化した無縁社会を乗り越える大きな力になると私は考えています。社会教育主事の配置については、この資格を有することから通常の職員の異動とは異なる部分も出てくるとは思います。今後においては、若い職員の皆さんに資格を取得していただき、主事として、主事見習いとして市民の中に飛び込んでいただき、実践を積んでいただくことや意識の高い有資格職員を採用するなど専門職員の計画的な育成、配置が重要なことだと考えておりますので、空白期間をつくらないように対応していただくようお願いし、私からの一般質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(仁部敏雄君) 桜田真人議員の質問が了しましたので、次に公明党、合田悦子議員。 6番、合田悦子議員。



◆6番(合田悦子君) 〔登壇・拍手〕 皆様、こんにちは。早速ですが、通告に従いまして4点にわたって質問をいたします。

 初めに、介護支援ボランティア制度についてお伺いをいたします。平成12年度に導入された介護保険制度も10年余りが経過しました。平成17年度において、制度持続の可能性の確保や要介護状態の予防、改善を重視した予防重視型システムへの転換などの視点に立った抜本的な改正が行われ、平成18年4月から新たな介護保険制度として開始されました。その主な改正内容は、一貫性、連続性のある予防事業の展開、在宅と施設の利用者負担の公平を図るための施設給付の見直しのほか、認知症ケアや地域ケアを推進するため身近な地域での多様なサービス提供など非常に多岐にわたっており、市町村の役割、責任もこれまで以上に求められることになりました。

 本市では、計画策定の目的として北見市総合計画の基本目標の一つである地域で支え合い、高齢者が住みなれた地域において生き生きと安心して暮らせるまちを目指して、今後とも介護保険事業、保健福祉事業を効果的に進める方針を打ち出しております。そして、平成21年3月には第4期介護保険事業計画が策定され、スタートしました。本市の高齢化率は、本年1月で25.2%と4人に1人が65歳以上であり、この10年余りで8ポイント増加しております。高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加や認知症対策など高齢者を取り巻く状況は変化しており、それらに対応したサービス提供が自治体に求められております。

 そこで、介護保険事業の取り組みについて質問をいたします。ポイント制度によるボランティア活動についてであります。介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により介護保険ボランティア活動を推進する事業を行うことが平成19年5月から可能になりました。これは、東京都稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を平成18年に提出し、このことを契機に介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討され、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能になったものです。

 具体的には、介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付、ポイントは介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながります。それだけでなく、高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防にも役立ちます。この制度は、稲城市が平成19年9月から全国で初めて実施し、その後同年12月から東京都千代田区で、平成20年4月から世田谷区、品川区、足立区で、同年7月から八王子市、10月から豊島区、清瀬市とスタート、東北では山形県天童市も実施しており、本年度は横浜市や東京都町田市などでも事業開始の予定で、導入予定を含めると40自治体以上に取り組みが広がっているという状況です。

 全国で初めてこの介護支援ボランティア制度をスタートした稲城市における取り組みを紹介します。初めに、活動を希望する方は市の社会福祉協議会でボランティア登録し、介護支援ボランティア手帳を受け取ります。次に、ボランティアの受け入れ先の紹介を受け、介護支援ボランティア活動を行います。ボランティア活動が終わったら、活動した施設や行事の主催者に手帳を提示し、スタンプを押してもらいます。スタンプは、1時間程度の活動で1スタンプですが、1日に2スタンプが上限となります。その後、集めたスタンプを評価ポイントに変える申請を社会福祉協議会に申請します。この評価ポイントを活用し、現金化する場合は市に申請を行います。市は、介護保険料の未納や滞納がないことを確認後、ポイントに応じた金額が指定された金融機関の口座に振り込まれるという流れです。

 なお、1ポイントは100円、年間5,000円が上限となり、振り込まれた現金が保険料の支払いなどに充てられることとなります。この制度を導入している他の自治体でも、上限金額の違いや現金ではなく商品券としているところもありますが、おおむね同様な制度となっております。

 この制度を導入するメリットとして、1つ、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減が図れる、2つ、地域貢献、3つ、ボランティア参加者自身の介護予防にも役立つなど一石三鳥になると言われております。人口8万3,000人余りの稲城市では、登録者が422人となり、大きな成果も上がっております。本市におきましてもアンケート調査の結果、高齢者の方のボランティア活動への参加意向が高いことがわかっております。一方、そのきっかけがない、参加の仕方がわからないといった声も聞かれます。そのような方々にボランティア活動を促すことができ、さらに受け入れる事業者にとっても職員の負担軽減につながるわけですから、この制度導入のメリットは大変大きいと考えます。そこで、本市でもポイント制度による介護支援ボランティア制度の導入を図るべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、健康と命を守るとの視点から質問をいたします。まず、昨年12月に市議会の意見書として採択していただいた2点についてお伺いいたします。1点目は、ヒトT細胞白血病ウイルス1型、略してHTLV―1についてです。HTLV―1とは、致死率が高い成人T細胞白血病や排尿、歩行障害を引き起こす脊髄疾患の原因ウイルスです。ウイルスを体内に持っている人は全国で120万人に上ると推定され、その数はB型、C型肝炎に匹敵します。成人T細胞白血病で年間約1,000人の方が命を落とし、脊髄疾患発症者は激痛や麻痺、歩行障害に苦しんでいます。1度感染すると、現代の医学ではウイルスを排除することができず、いまだに根本的な治療法は確立されていません。HTLV―1の感染者は地域的な偏在が見られ、九州の南西部、沖縄、四国、紀伊、三陸、東北、北海道に多く存在するとされています。また、前宮城県知事の浅野史郎さんもこのウイルスが原因の病気と闘うお一人として報道されていたことは記憶に新しいことと思います。現在の主な感染経路は、母乳を介して母親から子供に感染する母子感染と性交渉による感染であり、そのうち母子感染が6割以上を占めています。このウイルスの特徴は、感染から発症までの潜伏期間が40年から60年と期間が長いことです。そのため、自分自身が感染者であることを知らずに子供を母乳で育て、数年後に自身が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知るケースがあります。この場合、母親の苦悩は言葉では言いあらわせません。

 公明党は国に対し、特に母子感染防止策として妊婦健診項目にHTLV―1抗体検査を導入することを申し入れてまいりましたが、平成22年10月6日、厚生労働省は妊婦の標準的な検査項目に追加を決定いたしました。これにより全国で感染拡大防止対策が実施されることになりました。今後市民への正しい知識の普及と理解の促進を図る情報の通知、また抗体が陽性の妊婦の方へ不安のないサポート体制が必要と考えます。抗体検査で感染がわかっても相談できる場がなければ、感染者は発症への不安、母乳を与えないことへの罪悪感や家族の無理解などに一人で悩まなければなりません。

 そこで、質問をいたします。1点目は、北見市の妊婦健康診査の検査項目をお示しください。

 2点目は、妊婦の方への正しい知識の普及や抗体が陽性の方への相談体制をお示しください。

 次に、脳脊髄液減少症の周知と対応についてお伺いいたします。この脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ障害などで体に強い衝撃を受け、脳と脊髄を循環する脳脊髄液が髄膜の弱い部分などから慢性的に漏れ続ける病気です。大脳や小脳の位置が安定せず、また神経が引っ張られることにより激しい頭痛、吐き気、目まいを初め視力低下、睡眠障害、全身倦怠感、さらには思考力低下、味覚、臭覚異常、記憶喪失などさまざまな症状があらわれるものです。国内には約30万人の患者がいると言われ、潜在的には病名も知らず苦しんでいる方は100万人を超えると言われています。

 10年前にこの病名が認知されるまでは、単にむち打ち症と診断されることが多かったようです。今までなかなか治癒しない難治例の一部は、脳脊髄液減少症だったのではないかと推測され、ブラッドパッチの治療法によって症状が改善する例が相次いで報告されています。しかしながら、診断、治療が可能な医療機関はオホーツク圏域ではわずかであります。医療機関でも医師の経験やこの病気の知識がないと見つけにくいとされています。現在においても脳脊髄液減少症の認知度は極めて低く、外見が健常者と変わりないことが多いことから職場や学校において周囲から理解されず誤解を生じ、悩み苦しんでおられると聞いております。

 そこで、2点お伺いいたします。1点目に、本市のホームページで脳脊髄液減少症という病気を周知するとともに、検査、治療が可能な医療機関や相談窓口、関連情報リンクなどを公開すべきと考えます。北海道のホームページにおいても、より広く多くの道民に周知するために最近アップしております。ご所見をお聞かせください。

 2点目は、平成19年5月に文部科学省から学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について通知が出されていますが、これを受けて教育現場における関係者に対してどのような対応をされたのか。あわせて、脳脊髄液減少症をどのように周知していくのかをお示しください。

 最後に、大腸がん無料クーポン事業について伺います。日本の3人に1人はがんで亡くなり、今や世界一のがん大国であると言われております。がんを防ぐ決定的な方法がない中、がん予防、早期発見の推進が極めて重要な課題となっております。がんになれば、手術や抗がん剤など治療費は高く、家庭の負担は重くなり、働き手の人材を失う。日本社会の損失もはかり知れません。こうした事態を打開しようと、公明党はがん対策を国家プロジェクトに位置づけるよう訴え、2007年4月のがん対策基本法制定をリードし、基本計画が策定されました。同計画では、2017年にはがん死亡を20%減らすことを明記し、そのため2011年度末までにがん検診受診率50%以上を目指すと掲げております。

 私どもは同計画を受け、何としても突破口を開きたい、そのような思いでこれまで乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン事業とともに、子宮頸がんの予防ワクチンの実現を推進してまいりました。先ごろの日本対がん協会の調査によると、子宮頸がん検診の受診者数は15%増の146万人、このうち前段がんの異型上皮が見つかった人は5,019人と前年より39.11%もふえました。確実に早期発見の成果が上がっているとともに、目標の期限まで残された時間は少なく、新たな対策を急ぐべきと考えます。

 国は、がん予防、早期発見の推進とがん医療水準均てん化の促進として新たに大腸がん検診について体制を整備しました。それによりますと、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳へ大腸がん検診の無料クーポン券や検診手帳を市町村から配付する事業を2011年度から開始する、希望者には検査キットも送付するとなっており、実施する市町村に2分の1を補助するとしております。大腸がんは、年間の罹患数が10万人で死亡者数は4万人に上ります。治癒率は7割と高く、早期ならほとんどが完治するだけに早期発見が欠かせないと言われております。ただ、40歳代以降の働き盛りは時間がなかったり、検診施設まで遠いといった理由でがん検診の受診率は全国平均で3割に満たないとのことです。北見市の大腸がんが死亡原因の方は、平成20年で男性は22名、女性は25名いらっしゃいます。

 そこで、お伺いいたします。1つ、北見市の大腸がんの検診受診率は男女それぞれ何%でしょうか。

 2つ目、北見市の総体的ながんの検診受診率は何%でしょうか。

 3点目、大腸がん無料クーポンに対する市の見解をお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 合田議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、介護支援ボランティア制度についてでありますが、当市におけるボランティアの登録者につきましては社会福祉協議会に50代、60代を中心に約600名となっております。ボランティアの活動状況につきましては、単身高齢者の話し相手、見守り、声かけや視覚障がい者の買い物支援などの在宅でのボランティア活動、障がい児者の散歩介助、障がい児者施設での売店販売補助、高齢者の車いす介助などの施設系でのボランティア活動など多岐にわたっております。また、独自に高齢者へ支援活動をされている方や地域で取り組まれている方など、さまざまなボランティア活動が実施されているのが実態であります。本制度は、ボランティアの対象が介護支援に限定されており、社会福祉協議会等を管理機関として介護保険対象施設などで行った場合にのみ認められるという点で地域での活動が評価しにくい等課題もあることから、当市といたしましては制度導入済みの先行自治体の実践を見据えながら、そのあり方を研究してまいりたいと考えております。

 次に、北見市の妊婦健康診査の検査項目についてでありますが、平成21年度から健診回数を拡大し、実施する妊婦健康診査は北海道が標準検査項目として示した検査項目に従い、基準の妊娠週数により14回無料で行うものでありますが、妊婦の方へ毎回行う問診及び診察、血圧測定、体重測定、尿検査の基本項目に加え、母子感染を防止するための各種感染病の抗原抗体検査、安全な出産を行うための検査を実施しております。妊娠8週前後となる第1回目健診では、B型及びC型肝炎の抗原抗体検査とグルコース、貧血の検査を行い、第2回目健診時にはHIV、風疹ウイルス、トキソプラズマ、赤血球不規則抗体検査を行うほか、議員からご質問がございましたHTLV―1の抗体価のほか、子宮がん検診を行うところであります。第10回目健診ではB群溶血性連鎖球菌感染症検査を行い、10回目、12回目、13回目、最後の14回目では胎児の発育状況を検査確認するノンストレステストを行い、全体で超音波検査を計6回実施し、安全な出産に向けた準備を行っていただくことになっております。

 次に、妊婦の方への正しい知識の普及や抗体が陽性の方への相談体制についてでありますが、平成21年度からの妊婦健診における検査におきましては抗体が陽性な妊婦の報告はありませんが、発見時においては担当医師からの告知が行われ、母子感染となる母乳からの感染を防止できるものと考えておりますが、市においてもHTLV―1についての正しい知識について母子手帳の交付時などの機会を通じ妊婦の方へ周知を行うとともに、相談があった場合、関係医療機関との連携に努め、対応してまいりたいと考えております。

 次に、脳脊髄液減少症の周知や相談窓口、関連情報の公開についてでありますが、脳脊髄液減少症については生命の危険もあると言われる交通事故などの後遺症であります。現在健康保険が適用されていない病気であり、議員ご指摘のように一般には広く認知されていない状況にあります。病気の周知ということに関しては、医療業務を所管する北海道保健福祉部のホームページに病気の概要と相談、診療が可能な医療機関が掲載されているところですが、さらに広く市民に周知するため市のホームページから道のホームページにリンクできるように考えております。

 次に、大腸がんの検診受診率についてでありますが、平成23年1月末現在で受診率は男性11.9%、女性10%、総体では10.7%となっております。

 次に、総合的ながんの検診受診率についてでありますが、平成23年1月末現在、胃がんが10.5%、肺がんが10.4%、子宮がんが16.8%、乳がんが19.9%となっております。子宮がん及び乳がんの検診期間は2月末までとなっており、最終的に子宮がん約18%、乳がん約21%となる見込みであります。

 次に、大腸がん無料クーポン券に対する市の見解についてでありますが、現在国において大腸がん対策として働く世代への大腸がん検診推進事業として、ふだん仕事などで受診が難しい方の個別受診を促し、がん検診の受診率向上を目指すものとして女性特有のがん検診と同様に対象者へ無料クーポン券を配付し、希望者に対し検査キットを送付して行うことで検討がなされております。実施方法、助成の内容については現在のところ国、北海道からの情報提供はありませんが、医療関係情報誌によりますと4月以降に詳細内容が示されるとのことであります。大腸がんは、近年食生活の変化などにより罹患患者がふえている状況にあり、早期発見されると完治が見込まれるがんでありますことから、市におきましては現在大腸がん検診においては個別検診を行っておりませんが、がん検診の推進という観点から、これら内容につきまして今後の動向について注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(渡部眞一君) 次に、脳脊髄液減少症についての教育現場への対応でありますが、平成19年5月に国からの通知を受け、各学校長に対しまして脳脊髄液減少症への適切な対応について周知を行ったところであります。しかしながら、脳脊髄液減少症につきましてはご指摘のとおり認知度がまだ低いことから、養護教諭を初めとする教職員や保護者に対し、病気についての理解を深めていただくことが必要であると考えます。今後は、各学校におきまして学校医などとも連携しながら機会をとらえ教職員や保護者に対し、周知啓発を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 合田悦子議員、再質問ございますか。 6番、合田悦子議員。



◆6番(合田悦子君) 時間がありませんので、2点ほど意見を申し述べます。

 まず、脳脊髄液減少症についてですが、ブラッドパッチという治療法が高額でありますことから、ただいま党として保険適用の対象となるよう国に対して要請をしているところでありますが、ただ発病後5年以内であれば治癒率は90%というデータがありますことから、少しでも早く市民周知をしていただくことを望みます。

 あと、介護支援ボランティア制度についてですが、自主的にボランティア登録をされ、あらゆる分野で活動されていらっしゃる600名の市民の皆様に心から敬意を表したいと思います。日本は、これから十数年から数十年、高齢者のピークどきを迎えます。長く健康であるための自助努力、そして地域社会にあって見守り、助け合いなどの共助の心がますます求められると思います。

 過日、ラジオ放送で社会福祉の思想という興味深いお話を伺いました。大橋謙策さんという日本地域及び社会福祉学会会長のお話です。大橋さんは、フランスには自由、平等、博愛精神がある。だれ人も平等に幸福追求の自由がある。しかし、それは社会貢献をするという前提があってのことである。得られた財力、能力、時間でボランティアは当たり前である。日本は、戦後教育の中で自由と権利ばかりが重んじられ、社会貢献という部分が抜け落ちてきたと。

 また、昨年視察で行った兵庫県のいなみ野学園についてお話をさせていただきます。いなみ野学園は、昭和44年に高齢者の生きがいや地域貢献などを目的に4年制大学と卒業生を対象とした2年間の大学院、さらに2年制の地域活動指導者養成講座があります。インターネット上ではすばらしい学園でした。しかし、実際に訪ね理事長にお話を伺うと現実の課題が見えてきました。理事長は、近年団塊の世代を迎えて生徒の意識が変わってきている。地域貢献に結びつかなくなってきている。地域貢献を余り言うと人が集まらない。学園の転換期にあると言われました。

 私は、これらのことから戦後教育の影響や高度成長期の中の費用対効果ばかりが優先され、社会貢献、ボランティア精神が育ちにくい環境にあったと感じております。そのような意識背景の中にあってやはり大切なのは、一番は教育だと思います。そして、一人一人の自発的な自覚が生まれるような社会啓発がさらに重要だと思います。その前提の上で、介護支援ボランティア制度のような政策がきっかけとなって経験の機会が持て、携わることでさらに心が育つという仕組みづくりも大切だと思うのです。ぜひとも積極的な取り組みを要望いたします。

 以上で終わります。



○議長(仁部敏雄君) 合田悦子議員の質問が了しましたので、次に新生クラブ、沢合正行議員。 29番、沢合正行議員。



◆29番(沢合正行君) 〔登壇・拍手〕 質問の最後となりました。市長には、明快な答弁を期待するものであります。

 市長公約と政治姿勢についてお伺いをいたします。小谷市長も任期の折り返しに当たり、今回平成23年度の予算を提案し、第1回定例会に臨んでおりますが、私からはここでこれまでの小谷市長の公約について検証と見解を伺ってまいります。これまで2回の代表質問でも市長に見解を伺ってまいりました。第2子目以降の保育料無料化、小学校の給食費3分の1市費負担を中心に伺ってまいりましたが、代表質問で我が会派の金田議員より質問をしておりますので、私からは保育料無料化ほかの公約についてお伺いをいたします。

 昨年12月、第3回定例会で私の質問に対して、行政課題として68項目中4項目を残し、公約の達成度合いや課題の整理は終了したかに答弁をされております。今回の予算でも図書館の整備充実、市民スケートリンクの造成、武道館の建設を推進等、市長の見解で解釈すると着手したので、小学校の給食費3分の1市費負担を残し公約は達成したのかと疑問が残りました。実施したもの、事業化に向け実施計画に位置づけしたもの、着手したものなどや努める、図る、取り組む、推進等、具体に欠ける公約も多く見られる中で市長の見解を公約に限りどのような受けとめをしているのか、まずお伺いいたします。

 公約について、検証も必要なことから、いま一度個別の事業についても市長の見解を伺ってまいります。まちづくりの主要施策では、副市長4名を2名に半減すると言われておりましたが、副市長を1名選任したので達成したのか、議会が認めないのでこの問題は終了なのか、条例と公約の関係は整理したのか、合併時の旧市町の協定は重要ではないのか、数々の整理すべき点がありますので、お伺いをいたします。

 オホーツク圏中核都市としての役割を担うとあります。桜田議員も質問をしておりますが、オホーツク圏域の自治体がともに力を合わせて進める課題は数多くある中で、オホーツク圏の北見市の役割は人口比に対する金銭負担ばかりではなく、住民に対するリーダーシップや圏域全体を一つのエリアとして進めることが非常に重要であります。一例を挙げますと、このオホーツク管内には管内住民の生活、文化の向上と産業の振興を推進するため管内18市町村が連携し、オホーツク圏発展のため活動をするオホーツク圏活性化期成会が組織されております。こうした中で、オホーツク圏の中核都市を目指す北見市としては、この期成会においても大きな役割を担い、圏域をリードする立場にあるのではないかと考えておりますが、今後どのような思いをお持ちなのかお伺いをいたします。

 また、そのことが端緒となり、責任ある北見市の行動や今後の進め方において重要と考えるものであります。その後、圏域の首長や関係の方々と連携強化をしてオホーツク管内の充実発展に努めていくことが必要と考えますが、いかがですか。

 プレミアム商品券の発行についてもお伺いをいたします。商品券発行事業として、さまざまな意見があったと思いますが、市民、事業者の感想はどうであったのか初めにお伺いいたします。

 この事業は、ほぼ全額が国の交付金を活用して実施したものでありますが、北見市の補助金は全額7,860万円余の金額のうち460万円の負担でありました。国の交付金、補助金を当てにした公約だったのでしょうか。公約に掲げており、また市民、事業者に好評であるならば、地域振興の面でも経済対策として改めて再度プレミアム商品券を発行してはいかがですか、市長の見解をお伺いいたします。

 精神障がい者の社会復帰と居住生活の支援をすると公約に掲げておりますが、達成できたのかどうか、具体的に支援の内容をお伺いいたします。私は、財政上の支援に限らず、障がいを抱えている方々の悩みや相談を個別に受けとめる人的体制、人材育成も重要なことと思うのですが、北海道の取り組みとあわせて北見市における精神障がい者の現状と具体的に進めてきた支援策をお示しください。

 学校給食費に係る公約についてもお伺いをいたします。皆様からこの公約についても多くの意見や質問が出されております。私もこのことについては大きな問題と考え、取り上げておりますので、よろしくお願いいたします。市長もご承知のとおり、平成21年度の教育行政方針と予算案が市長の公約と矛盾することが指摘され、市長から予算の修正と教育長から教育行政方針の修正が議会に提案されました。この問題は、市長公約の小学校の給食費3分の1を市費負担にする公約に照らし、公約を果たさず、反対に食材20円の値上げ分を父母負担にしようとするもので、このとき既に市長みずからも学習したものと思っておりましたが、このたびはまた市政執行方針の中で教育の環境整備等に係る施策を検討した上で、実施を含め判断したいとの考え方が示されました。さきの新生クラブの代表質問でも指摘をいたしましたが、到底理解できるものではありません。いま一度市長の考え方について伺うものであります。

 次に、循環型社会の構築について伺ってまいります。先ほども公約について伺ってまいりましたが、この問題も公約の分別リサイクルシステムを発展させ、資源循環型のまちづくりに関連し、提言も含めながら伺ってまいります。我が国においては、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会活動は私たちに物質的豊かさといった恩恵をもたらしましたが、その一方で限りある天然資源の消費や生態系の破壊、地球温暖化等多岐にわたる地球規模の問題を引き起こしております。こうしたことから、北見市ではそれまでのごみの適正処理という観点だけではなく、クリーンライフセンターを核施設として位置づける中で廃棄物の発生そのものを抑制し、再使用や再生利用の取り組みを推進するため資源ごみ、容器包装プラスチックの分別収集の推進や企業、事業者に対するごみの減量指導に努め、市民、事業者の皆さんとともに環境負荷の少ない持続可能な循環型都市の構築を目指すため、平成21年3月に北見市一般廃棄物処理基本計画を策定したものであります。

 言うまでもなく、ごみの発生量総体を抑えることが第一であり、そのために発生抑制、再使用、再生利用、いわゆる3Rの取り組みを積極的に推進することが重要となるものであります。分別収集の効果的な推進により家庭から排出されるごみの組成分析によると、基本計画に掲載された平成18年度において生ごみは重量比で50.1%と既に排出量の過半数を超えており、その後に導入された容器包装プラスチックの分別収集の実施とあわせ、生ごみの構成比はさらに高くなっていると推定できます。

 合併前の旧端野町及び旧留辺蘂町では、生ごみの分別収集が行われてきた経過があり、特に留辺蘂自治区では合併後においても自治区内にある堆肥化センターで堆肥化された厨芥類を資源として積極的に活用し、地域住民に喜ばれていると聞き及んでおります。また、可燃ごみの最終処分では北見市は焼却処理を行っているものでありますが、ごみそのものを燃料として焼却するためにはごみの持つ低位発熱量、いわゆるごみカロリーが大きく影響するものであり、高カロリーの紙類やプラスチックなどが分別により除かれた可燃ごみは従前と比べ、はるかに低い熱量しか持たないものとなっている現状にあり、補助燃料である重油の使用量もクリーンライフセンター稼働時より増加しているのではないかと私は考えております。

 ごみ処理に要する経費は、基本計画の中で既に平成18年度でトン当たり5万円を超えており、この処理費用は今後も増加する傾向にあることは確実であり、分別に必要な経費が増加することはやむを得ない面もありますが、全ごみ量の半数以上を占める生ごみの減量化に努めることとその処理経費を抑えることが何より重要なことと考えるのは私だけではないと思います。確かに都市部における生ごみの資源化は、収集方法の確立に向けた検討が必要であるとともに、悪臭の発生源となる可能性も否定できないことから一朝一夕にできるものだとは思いませんが、これまでの分別収集の実施率を高めていくこと、さらに新たな取り組みとして生ごみの資源化に向けた戦略を練り上げていくことが循環型都市北見にとって重要との認識に立ってお伺いいたします。

 1点目として、平成18年の北海道の調査によりますと道内他市町村における生ごみ資源化状況は、資源化の種類として堆肥化に取り組まれているところが31市町村あるとのことですが、現時点での種類別の施設数について、全国、全道の状況とあわせて運営主体が公設か民営なのか、わかる範囲でお伺いいたします。さらに、資源化を進めるに当たって支障となる課題はどのようなものと認識されているのかお伺いいたします。

 2点目として、昨年5月に発表された平成22年度北見市一般廃棄物処理実施計画において、排出抑制、資源化等の方策として生ごみの資源化の検討の中で堆肥化やバイオガス化など資源化の方策について検討し、本年度中に方向性を確立するとありますが、検討された内容について具体的に伺うものであります。

 次に、下水汚泥の資源化についてでありますが、北見市では下水処理の過程で発生する汚泥は濃縮、消化、洗浄、脱水の工程を経て脱水ケーキとなり、肥効成分や微量元素を含むほか、有機質に富んでいることから昭和55年から市内農家への供給を始め、市民への堆肥の無料配布など発生する全量を堆肥化し、緑農地利用しているものと伺っております。年間5,000トン以上発生するこの脱水ケーキは、前段申し上げた生ごみ資源化と同様にすぐれた有機質肥料であることを含め、一般廃棄物処理基本計画中の生活排水処理基本計画においても肥料のほか、バイオマスエネルギーとしての利活用を検討しますとされているところであります。北見市は、国の推進するバイオマスタウン構想に即した状況にあるとまでは現時点で至っていないものと認識しておりますが、平成18年の合併により全道で最大の面積を持つ自治体となったほか、豊かな自然環境や広大な農地を有し、さらに高次都市機能の集積があるひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市として今後のまちづくりを進めていくこととされております。

 この恵まれた環境を後世に引き継ぐために我々に課せられた責務は、ごみの資源化による減量促進により環境負荷を可能な限り低減し、未来ある子供たちにこの豊かな自然環境を残していくことだと私は考えます。私は、常日ごろから行財政改革推進のため官から民へ、すなわち民間でできることは民間で行うべきとの考え方に立っているものであり、今北見市におけるごみの収集運搬、中間処理、最終処分等もかつての市直営から民間活力の導入により市の行政コストも大幅に低下しており、あわせて多くの雇用も新たに生み出されているという現実を認識しなければならないと思います。そこで、地域経済の活性化のため地元でできることは地元でということを基本に市長の見解をお伺いいたします。

 資源ごみの資源化について前向きに検討するのであれば、家庭から排出される生ごみの分別収集を実施すべきと考えるものですが、手始めに取り組むこととして給食センターや学校、ホテルやレストランから発生する食品残渣あるいは食品関連事業所からの加工残渣など事業系廃棄物から試行してはいかがかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 また、下水汚泥が全量緑農地利用されておりますが、この地域は全国有数の農業地域であり、きたみらい農業協同組合を初めとする有力な農業関係団体も数多くあることから、下水汚泥に加え生ごみ堆肥をつくったとしてもその処分に窮するようなことは決してないと思うものであります。また、北見工業大学や道立食品加工研究センターなど高度な試験研究機関を有していることに加え、あらゆる産業分野において民間が新たな事業化に向けた調査研究を行っていると聞いております。生ごみの資源化が現在軌道に乗っている下水汚泥堆肥化とあわせ、地元企業による新たな産業興しにつながる可能性について、また公約との関連も含めてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 沢合議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、私の公約についてでありますが、公約は市政運営に当たっての基本姿勢であるとともに、4年間の任期中に達成すべき市民の皆様との約束事として行政課題に位置づけて取り組んでまいっております。行政課題には、新たに実施する項目と現行の行政を引き継ぐことを前提とし、継続的に実施している事業がありますが、新たに実施する項目については市民生活に密着したものなどを中心に今日の社会情勢や適切な財政負担を勘案しながら実施しているところであります。また、継続的に実施している事業については、道立北見病院の存続などのように特段の予算が伴わない項目を除き、必要な予算を講じ実施しているところであります。今後におきましても着手していない行政課題については、その実施を含め検討し、継続的に実施すべき項目につきましては引き続き事業に取り組むとともに、社会状況などに変化が生じた場合には必要に応じた現行行政の改善を目指すなど行政課題の推進について取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、副市長の選任についてでありますが、合併協定書につきましては合併時の基本事項を定めたものであり、それがなければ合併が成就しなかったという面では新市まちづくり計画とともに重要な文書で、可能な限り尊重すべきものでありますが、一方では時の経過とともに社会情勢が急激に変化している中で、必要に応じて施策の変更が求められるものと考えております。なお、副市長1名の補充につきましては、これまでもご答弁申し上げておりますけれども、その方向性が決まり次第、提案時期を見きわめ、副市長の定数条例の改正を行った上で副市長の選任を議会にご提案させていただきたいと考えております。

 次に、オホーツク圏域の中核都市としての役割についてであります。1市3町が合併をする際の議論の中で、オホーツク圏域の中核都市を目指すことが確認され、新しい総合計画においても目指すべき将来像として引き継がれたところであります。オホーツク圏域活性化期成会は、オホーツク管内の課題解決を図るため組織をされ、毎年国や道などに対し要請活動を行っています。私もこの期成会において地域の発展と地域住民が安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを目指し、中心的な役割を担い、この地域をリードすべく努力してまいりたいと考えております。

 また、圏域の連携強化についてでありますが、自治体を取り巻く状況は少子・高齢化の進展、人口の減少、厳しい財政環境など一層厳しさを増すとともに、環境、医療、福祉、観光、防災、交通など一自治体では解決が困難な課題も多くなってきております。広域圏が果たす役割は、ますます大きくなっていくものと考えております。このようなことからも今後において圏域市町村との連携を図り、当市がさまざまな分野で中心的な役割を担い、管内の発展に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、小学校給食費3分の1市費負担の公約についてでありますが、先ほどもご答弁申し上げておりますが、少子化がますます進行する中で次代を担う子供たちが健やかに成長するよう支援をしたいとの基本的な私の考えに変わりはございません。社会状況や財政状況などを総合的に勘案し、早期に判断してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(三田悌一君) 循環型社会の構築について、まず生ごみ資源化の処理別施設と運営状況についてでありますが、平成18年度の北海道の調査では、分別して収集している市町村は73であり、人口規模5,000人以下が最も多く、人口1万人以下の市町村が8割を占め、人口が増加していくに従い減少しております。資源化の種類別では、堆肥化施設31市町村、メタン回収施設15市町、汚泥再生14市町村、炭化、炭にするというタイプが2市町、消滅型が4市町村で民間施設搬入が7町であります。運営主体につきましては9割が市町村、1割が民間施設での処理となっております。

 また、生ごみの資源化するに当たっての課題等についてでありますが、生ごみを燃やすごみとして回収し、焼却場に運び焼却する現在の処理方法とは違いまして、生ごみが資源化に至るまでの循環事業にはさまざまな社会的技術が必要であります。排出時には燃やすごみとの分別が必要であることから、地域住民の理解、協力と参加意識が不可欠でありますし、高齢化が進む中でさらなる分別の負担に対応できるか、また排出場所の衛生的な日常管理も必要であり、施設建設費、処理コスト等の財源確保の問題もあります。最終的に堆肥が資源として地域で循環されていくことが確立されなければならないものと考えます。

 次に、生ごみ資源化の方策についての検討内容についてでありますが、生ごみの資源化につきましては北見市廃棄物減量等推進審議会専門部会で検討していただいているところであります。留辺蘂自治区以外の生ごみは、高温で燃焼処理することで腐敗防止と減容化、容積を減らすことを図っておりますが、既存の焼却施設の耐用年数、焼却能力、資源の有効利用や脱温暖化社会の構築を目指す観点から、現廃棄物処理施設の更新時期も見据えた中で生ごみの望ましい処理について議論していただいております。具体的検討内容は、これまでの全量を焼却する方法、堆肥化と可燃ごみを焼却する方法、メタン発酵し焼却する方法の3点に絞り、経済性、温室効果ガスの発生抑制、最終処分場の延命化、再生資源の有効利用等の観点から検討し、本年度末までに報告をいただくことになっております。

 次に、事業系生ごみの分別収集の試行についてでありますが、昨年11月、市が行った家庭系ごみの組成調査では、生ごみは重量比で燃やすごみのおよそ半分を占めており、事業系ごみについては事業系ごみ全体の約25%に当たると推測されます。事業者は、みずからの責任で廃棄物を適正に処理しなければなりませんが、発生を抑制することが最も重要であります。食品製造業の一部や学校給食センターでは、発生する食品残渣は施設内で処理し、堆肥化している事業所もありますが、事業所の多くは資源化に係る費用等を考慮し、衛生的処理と減量化を進める観点から燃やすごみとして焼却しているのが現状であります。事業系一般廃棄物としての生ごみを分別し、資源化するための試行につきましては、今後示される廃棄物減量等推進審議会の意見も尊重し、家庭系一般廃棄物の生ごみを含めた北見市に適している資源化の方法について中長期的視点に立ち、既存施設の有効活用や費用対効果、循環型社会推進に向けた国や他自治体の動向なども含め、減量化と適正処理、処理費用軽減につながるよう方向性を導き出していきたいと考えております。

 次に、生ごみをあわせた下水汚泥堆肥化が地元企業による新たな産業興しにつながる可能性についてでありますが、下水汚泥の現状と堆肥化につきましては1年間に発生する下水汚泥約5,000トンの全量を堆肥化し、現在62戸の農家で構成されている北見自治区下水道資源利用組合と春と秋の2回申し込みをいただいた約1,400人の市民に配付するなど全量利用されており、下水汚泥の減量化と有効利用に努めているところでございます。このように減量化と資源ごみとして有効利用されている下水汚泥堆肥化事業が安全で安定した事業として継続するためには、新たに生ごみが資源物として安定した供給量の確保や成分の保証がなされて初めて地域での生産及び供給事業システムが成り立つものと考えますが、関係部局との連携を図り、地域における事業としての可能性を模索していきたいと考えております。今後につきましても市民、事業者の理解と協力を得て大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済活動や生活様式を見直し、ごみの減量化や資源化などの取り組みを進め、環境への負荷を可能な限り抑制した持続性のある支援、循環型のまちづくりを目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、精神障がい者の現状と社会復帰などにかかわります取り組みについてでありますが、精神障がい者の現状として平成23年2月末現在、市内には精神保健福祉手帳を所持する方が790人おりまして、毎年50人前後の増加で推移してございます。また、精神通院医療受給者証の交付者は1,497人で、こちらも近年は年間100人から200人ほど増加しております。

 精神障がい者の方の居住生活に係る支援につきましては、北海道が実施する精神障がい者地域移行支援事業を社会福祉法人北の大地が受託し、北網圏域において実施しており、平成21年度では圏域で17人の支援を行い、結果として5人の方が市内での在宅生活に移行することができたところであります。市といたしましては、当該地域移行支援事業を推進する協議会に参画し、退院促進に向けた対象者への支援計画の作成、通院後の生活をサポートする各種障がい福祉サービスの提供を行っております。しかしながら、国が進める居住サポート事業や公営住宅のグループホームへの活用など居住支援を進める上で解決すべき課題があることも認識しております。

 次に、精神障がい者の社会復帰支援としては、通院及び社会復帰のための訓練、作業施設への通所等に際し交通費の助成を行っており、障がい当事者の経済的負担の軽減を図っております。また、精神障がい者回復者クラブ、各自治区内精神障がい者交流会等への活動費の助成のほか、各自治区の保健師等が活動を支え、社会参加の促進、閉じこもり予防、対人関係スキルの向上を支援し、その人らしく地域で生活できるよう社会復帰の促進を図っております。平成22年度においては、活動団体が1つふえております。さらに、障害者自立支援法による地域生活支援事業、就労継続支援事業等においても社会復帰に向けた支援を行っているところであります。今後におきましては、障がい当事者から学ぶ機会を充実し、障がいの理解と啓蒙啓発を重視した取り組みを進めるとともに、精神障がい者個人の抱えている課題を地域の課題としてとらえ、改善に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(小林龍彦君) 次に、プレミアム商品券についてでありますが、事業終了後に実施いたしました加盟店へのアンケート調査結果によりますと、市民の期待度の高さや加盟店の売り上げ増加の傾向が挙げられ、今後も参加したいとの多くの回答をいただきました。このことは、事業目的とする消費購買意欲を高めたものであり、地域経済の活性化に寄与したものと考えております。また、各自治区限定の商品券としましたことから、各商店街の販売促進事業を通じ、地域商店街の一体化が促進されましたほか、市民の地元商店街に対する認識を新たにする好機となったものと受けとめております。さらに、各自治区の商工団体及び商業者が一堂に会し、経済活性化策について活発な意見交換を行い、それぞれの連携を図って事業を実施いたしましたことは各団体におかれましては今後につながる成果を得られたものと思っております。

 次に、今後についてでありますが、先ほども申し上げましたが、プレミアム商品券事業は本市の経済の活性化に一定程度の成果を上げることができたところではありますが、商品券発行事業につきましては関係団体などの皆様の力により企画、実施されることが望ましいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 沢合正行議員、再質問ございますか。 29番、沢合正行議員。



◆29番(沢合正行君) それぞれ答弁をいただきました。ここからは、再質問をしていきたいと思います。

 公約全般にわたり、市長の答弁を聞いておりました。68項目のうち、任期中に達成すべき市民の皆様との約束事、あとわずかとも聞こえますし、市長の答弁からはもう随時行っていく、あるいはそのことで理解をいただきたいということにも聞こえてまいります。私が思うにはこの68項目、先ほども申し上げました。実施計画に位置づけしたもの、あるいは実施したものは大変わかりやすい。着手した、あるいは努めるとか、図るとか、取り組むとか、推進するとかということが行政課題に多くあります。そうすると、その行政課題なり公約については、できたのだろうかできないのだろうか。市民の皆様も市長の提案した公約については、そのことが私たち実感としてわかないけれども、推進しているから推進したのだねと受けとめたときに市長としては少しつらいのではないかと思うのです。

 前回、私は12月定例会で発言をさせていただきました。同じことです。68項目のうち、4項目を残して達成してまいりましたということですから、私は今回の提案に当たって、それではあと3つ提案をされたのだから達成された、残るは公約としてあと1つではないかという理解をどうしてもしてしまいがちなのです。ですから、このことは何をもって達成なのか、あるいはこの項目ごとの達成状況が示されておりません。全体の達成状況について、行政課題として残るものはないものなのかどうか、どのような状況なのか再度お伺いをいたしたいと思います。

 次に、個別課題についてもお聞きをいたしたいと思います。オホーツク圏の中核都市としての役割は、前段桜田議員がお話をしていましたとおりであります。私も同じ思いを持っております。露骨な言い方ができないから、こういう表現をしておりますけれども、私はオホーツク圏の中核都市、このものは大変皆様に、あるいはオホーツク圏として期待を寄せられている自治体だと思っているのです。そのことからすれば、やはり中核都市としてのかなめとなるものは何か、このものを市長にお考えをいただきたい。例に出しましたオホーツク圏活性化期成会、期成会の会長をするぐらいの意気込みで向かっていただきたい。先ほどは、答弁でも少し力が入っていましたけれども、それがオホーツク圏全体の発展のために資するような形で努めていただきたいと思います。これは要望といたします。

 次に、プレミアム商品券についてです。答弁では、活性化に寄与したということであります。私は、市長は大変恵まれた幸せな方だなと思っているのです。というのは、この商品券の補助金、ほぼ全体が国の補助金で賄われたと。先ほども申し上げましたけれども、460万円、この金額が多いか少ないかというのは確かにありますけれども、そのような金額で経済的に、あるいは事業振興といいますか、商店街の事業者の方々も喜んでいるという話ですから、このことは大変に喜ばしいことであると思っておりますし、事業効果があったとお話をいただいているのですから、これは近年にない大変有効なことだと考えております。ですから、もう一度この商品券発行事業をして、市民や事業者や、あるいはこの北見圏に住む方々が喜ばれる方策はないかと考えておりまして、そのことは商品券発行事業が有効であればもう一回やってもよいのではないかと、このような発想でありますので、ほかに有効な手だてがあるのであれば市長の見解を求めたいと思います。

 先ほどの答弁の中では、一定程度実行したので、あとは事業者だという答弁がございました。このことは、私は事業者と皆さんと話をした結果でどうするかということを考えればいいのですけれども、有効な手だてであれば市の行政が率先して行うような、あるいは事業者の方々にもう一度勧めるような手だてもとっていただきたいと思います。見解を求めたいと思います。

 精神障がい者の現状と社会復帰にかかわる取り組みについてでありますが、これは真に行政の助けが必要な公約でありますので、予算的なことはありますが、課題の解決やサービスの提供が必要とされておりますので、今後も配慮を求めるものであります。これは要望とさせていただきます。

 次に、学校給食費にかかわる公約にかかわって再度お伺いをいたします。児童を持つ親は、期待をしているのが現状ではないかと考えております。このことは、これまで代表質問や一般質問の中でもお話をされておりますから、大多数の子を持つ親はそのように考えているのではないかと思います。ただ、方向性が見えていない。答弁にもありました。このことは、財政負担が問題なのか、あるいは家庭負担に対する配慮なのか、あるいはその他のことに問題があるのか、このことはなかなか見えてこないわけであります。学校給食は、よく教育の一環と言われております。これは、言っていることとやっていることの方向性が違うような気がいたします。いまだに2年前の問題の後処理に結論と方向性が見えてきません。そういう意味では、早急に結論を出さなければいけないときと考えておりますので、このことの再度の見解を求めたいと思います。

 私会計から公会計に変わったのですから、給食費の滞納整理の仕方も誠意を持って親に納めてもらう努力を公の機関がしなければいけないと思います。これまでは、私会計でありますから、その分は入った金額で給食の事業を行うということを全面に考えていたのではないでしょうか。公会計でありますので、滞納整理の仕方もやはり違ってくると思っております。この滞納処理をする職員というのは大変でしょう。しかし、このことは市民でありますから、誠意を持って親に納めてもらう努力をしなければならないのではないでしょうか。公約に対する今後の考え方についてもお伺いをいたします。

 次に、循環型社会の構築であります。これは、公約として掲げておりますが、達成度合いのはかれない典型的な事業と考えております。国際的な事情によるもの、あるいは国内の環境に対する考え方、あるいは今北見市では焼却方式で行っておりますが、焼却かリサイクルかというこの辺の根本的な考え方もありましょうし、社会資源としての活用か処理か、方向性の定まらない現在であるだろうと思っております。私は、公約で循環型社会という部分を求めているのですから、それに対応するような公約と循環型社会、このものについて市長に再度お伺いをしたいと考えております。公約の中で何がだめだったのか、あるいは公約に求めたからには、その公約というものをそのときの循環型社会を見据えた中でどう考えていたのか、このことが大きな役割であろうと思います。ぜひ再度質問をいたしたいと思います。

 それから、公約全体のかかわり方について私からお話をしたいと思うのですが、市長の公約実施について、あるいは代表質問での高橋議員や金田議員の質問に対する市長の答弁を聞いておりまして、後先が違うと感じております。どう違うかといいますと、公約の見直し、取り下げなどは議会へ諮り、議会を経て市民へ説明と答弁をなされておりました。本来であれば、市民との約束である公約の実施や転換の場合、まず市長の考えを市民に対し十分な説明を行った上で議会に諮るべきと考えますが、市長の認識について伺うものであります。

 公約は、あくまでも市民との約束事でありますから、議会との約束ではないはずであります。市民に説明やアンケートのようなもの、あるいはほかの媒体を通じてでも調査し、参考として勘案し、熟慮する中で執行者としての選択をして、決断して議会へ諮るものと考えます。このことについてはいかがでしょうか。再度お伺いいたし、再質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。

      〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) 傍聴席の皆さんにお願いいたします。傍聴席では私語も禁止されておりますので、ご静粛にお願いいたします。

      〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) 議長の命令に従ってください。ご静粛にお願いいたします。

 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 沢合議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、学校給食費にかかわってでございますけれども、今回の議会の中で何度もお答えをさせていただいておりますが、私としては次代を担う子供たちが健やかに成長するために支援していきたいとの基本的な考え方については一向に変わらないところであります。しかし、社会経済情勢や財政状況などを総合的に勘案した上で、私としてはどれが一番いいのかということについて選択させていただきたいと、このような思いからお話をさせていただいておりますので、この決断については早期に判断をしてまいりたいと思ってございます。

 また、他の公約とのかかわりにつきまして、公約は私としては行政課題としてつくったものでありますので、その行政課題については議会にまず相談をするのが一番先であると私自身は思っておりますことから、議会と相談をまずさせていただきたいと思っているところでもございます。また、今後の周知等につきましては、いろいろな形で市民の皆様にもその都度お話をさせていただきたいと思ってございます。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(尾関英継君) 次に、行政課題の達成状況についてでございますが、行政課題につきましては大きく分けますと現行の行政を引き継ぐことを前提とし、継続的に事業等を実施している項目と新たに事業等を実施し、ハード、ソフトにかかわらず何かをつくり上げることを掲げている項目の2つとなります。

 継続的に事業等を実施している項目につきましては、達成状況を図ることが困難でございますが、事業に着手しているという状況にあります。また、新たな事業等を実施する項目につきましては、事業の完了を達成とした場合、その着手状況や達成状況については示すことができるものと考えております。これらのことから、行政課題の全体の達成率をお示しすることは困難であると考えておりますが、着手に向けて検討中でございます行政課題の項目につきましては、小学校の給食費3分の1の市費負担、図書館の整備充実、武道館の建設推進の3項目でございます。今後におきましても今日の社会情勢や適切な財政負担を勘案しながら、行政課題の実現につきまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(三田悌一君) 次に、循環型社会の構築についてでありますが、廃棄物行政におきましても北見市一般廃棄物処理基本計画に基づき、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を推進しております。今後につきましても国の循環型社会形成推進施策を踏まえ、この地域の良好な環境を将来の世代に引き継ぐために北見市の将来像を見据えた環境負荷をできる限り抑えた資源エネルギーを有効に活用する持続可能で環境に優しい循環型のまちづくりを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(小林龍彦君) 次に、プレミアム商品券についてでありますが、平成20年の世界同時不況以来、企業経営や雇用環境の悪化、個人消費の落ち込みなどにより当市の経済状況が極めて厳しい状況にありましたことから、消費購買意欲を高め、地域経済の活性化を図るためプレミアム商品券の発行を実施いたしました。

 事業の実施に当たりましては、国の経済危機対策として地域活性化・経済危機対策臨時交付金が交付され、当該交付金の要件を満たしておりましたことから、これを財源としたところであります。再度の実施につきましては、先ほども申し上げましたが、商品券発行事業は本来関係団体の皆様が主体となって企画、実施されることが望ましいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 傍聴席の傍聴者に申し伝えます。傍聴席での私語は禁止されておりますので、議長の命令に従ってください。 学校教育部長。



◎学校教育部長(渡部眞一君) 続きまして、学校給食につきましてお答えいたします。

 学校給食は、食事についての正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を養い、また望ましい食習慣を養うことなどのために教育の一環として行っているものでございます。

 次に、給食費の滞納整理についてでありますが、法的措置も導入させていただきましたが、未納者に対します戸別訪問などにありましては学校給食の仕組みなどにつきまして丁寧に説明し、誠意を持って対応してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(仁部敏雄君) 沢合正行議員、再質問ございますか。 29番、沢合正行議員。



◆29番(沢合正行君) 市長の公約というもの、それから行政課題、このあたりは違うと私は思っているのです。この前のときも私と市長の認識のずれというのは相当あったのです。相当でも多少でもあるのです。それは、どういうことかというと、公約というのは市長が立起に当たって市民の皆様に約束したこと。それが当選をする。そうすると、市の行政内部では市長の公約は課題であるとして受けとめなければいけないということなのです。ただ、その前段で市長が市民と約束したものは、あくまでも公約として話していかないと物事のおさまりがつかない。認識がこの辺からずれてくるからおかしくなってくるのです。わかりますか。

 続けていきます。例えばどうして学校給食のことでお話をしたりするかというと、教育の一環だと言いながら……その教育の一環はいいのです。一環はいいのだけれども、そのことを法的に訴える。わかりますか。税の部分は別です。税は義務というものがあります。それから、給食費も義務はついて回るのですが、このことは子供の教育、それから親の教育、この教育に関する部分について法的措置までとって、そして先ほどというか、この定例会の中でも法的措置をとって幾ら幾ら納入していただきましたという言い方をする。これは、確かに結果としてはそうでしょう。しかし、大きく見て法的措置をとりました、あるいは法的措置が絶対に完全無欠でありますとは税のときと違ってならないはずなのです。この辺のことをしっかり再度お聞きしたいと私は思います。

 市長、私の政策の中で、市民との対話による常識が通用するわかりやすい市政を求めていくことは、何回もこの議論の場で言っておりますし、そのことで市民との約束事について同じ思いを持って共有していく、そして北見市をつくり上げていくと。つくり上げていく方向は、よりよい方向につくり上げていくことで皆さん議論しているのですから、そのことの思い、再々質問ですから、もう少しお聞きしたい部分もあるのですが、例えば循環型社会、先ほどは部長から答えられて、その方式や、あるいは施策の方向性といいますか、その具体内容はお聞きしました。ところが、公約としてそのものは掲げているのです。それからいたしますと、市長から循環型社会の公約については今は難しいけれども、こう求めていきたい、このことをまず言いながら、そして預かった部長職についてはそのことの具体的方策を進めていくと。それがない。ただ部長から言われたからそれで終わりだという受けとめ方になってしまう。公約というものは、そういうものではないはずですから、私は市長の口から聞きたかったと思っているものであります。

 市民が主体のまちづくりを進める、あるいは議会議決の重さ、こういうものをもう一回全体で見直すべき必要がある。そして、そのものは二元代表制の最たるものです。市長が政策を決め、提案し、執行する。その政策についてよいかどうか、このあたりのところを私たちが判断させてもらう。これが議決権です。ですから、このことを求めながら再度見解を伺います。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 沢合議員の再々質問にお答えしたいと思います。

 今議員からご指摘ありましたとおりに、公約については市民との約束事だと私も認識をしてございます。しかし、その公約については行政課題にしなければ、公約を全く達成することはできないと思ってございます。そのためにも私としては、総合計画または実施計画の中に位置づけている部分に当てはめて今まで行政課題として公約についても推進してきたつもりでございます。その公約につきましては、市民の皆様から負託を受けた議会の中でご議論いただいて、その可否について皆様方からいただいたと私は思っておりまして、その議員の皆様方にまずお諮りをすることが一番先ではないかと。ただし、私が思っております市民との対話というのはまた別にあろうかと思います。そこについての今まで足りなかったことについては、前回の市庁舎のことにつきましてもおわびを申し上げてきたところでありまして、今後私としてもこのようなことにならないよう方策を進めていきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) 28番、金田議員。



◆28番(金田正信君) ただいまの市長の答弁内容、さらには沢合議員の一般質問に対する商工観光部長のプレミアム商品券に対する答弁については、私たちがプレミアム商品券を議決するに当たって、私たちは市長公約だからということでやっているのであって、世界の経済がどうたらこうたらなんていうことを私は提案理由でも聞いていない。そういう答弁でこの議会が終わること自体、そして今沢合議員の一般質問で市長公約は市民との約束であって、市長に当選してきて行政の中では公約を達成するための行政課題ということは内部の問題であって、市民と行政課題は何が関係あるのか。これは行政課題だから、市民よりも先に議会にこのことを説明してということには相ならない。私は、今の市庁舎問題等について市長と市民団体との中でお互いわかり合えない部分というのはそこに起因するのだと思って、そのことで議会まで巻き添えになることには相ならないと思いますので、議長においてこのことをきちんと整理してください。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午後 3時05分 休 憩

                      

     午後 4時44分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで時間延長についてお諮りいたします。

 午後9時まで会議時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、午後9時まで延長することに決しました。

 暫時休憩いたします。

     午後 4時44分 休 憩

                      

     午後 8時50分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで時間延長についてお諮りいたします。

 午後11時59分まで会議時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、午後11時59分まで延長することに決しました。

 暫時休憩いたします。

     午後 8時50分 休 憩

                      

  〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕

     午後11時59分 延 会