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北海道 北見市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月03日−03号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−03号







平成23年  3月 定例会(第1回)




                                              
                  平成23年 第1回定例

              北見市議会会議録

                 3月3日(木曜日)〔第3号〕      午前10時00分 開議
                                     午後 4時11分 延会
                                              

1.議事日程
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号〜議案第16号      
    議案第22号〜議案第24号      
    報告第 1号〜報告第 3号      
       (代表質問)       
  (1) 会派みらい    高 橋 克 博 議員
       (一般質問)       
  (1) 市民・連合クラブ 浦 西 孝 浩 議員
  (2) 新   風    鑓 水 欽 三 議員
  (3) 市民・連合クラブ 水 上 美 華 議員
  (4) 市民クラブ    松 谷 隆 一 議員
  (5) 市民・連合クラブ 小 川 清 人 議員
  (6) 日本共産党    熊 谷   裕 議員
  (7) 公 明 党    斎 藤 昭 利 議員
  (8) 会派みらい    桜 田 真 人 議員
  (9) 公 明 党    合 田 悦 子 議員
 (10) 新生クラブ    沢 合 正 行 議員
                      
1.本日の会議に付した事件
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号ないし議案第16号    
    議案第22号ないし議案第24号    
    報告第 1号ないし報告第 3号    
       (代表質問)       
  (1) 会派みらい    高 橋 克 博 議員
       (一般質問)       
  (1) 市民・連合クラブ 浦 西 孝 浩 議員
  (2) 新   風    鑓 水 欽 三 議員
  (3) 市民・連合クラブ 水 上 美 華 議員
  (4) 市民クラブ    松 谷 隆 一 議員
  (5) 市民・連合クラブ 小 川 清 人 議員
                      
1.出席議員(29名)            
        1番  水 上 美 華 君
        2番  轡 田 恵 美 君
        3番  浦 西 孝 浩 君
        4番  鈴 木 建 夫 君
        5番  斎 藤 昭 利 君
        6番  合 田 悦 子 君
        7番  亀 田   博 君
        8番  伊 藤 徳三郎 君
        9番  桜 田 真 人 君
       10番  中 崎 孝 俊 君
       11番  隅 田 一 男 君
       12番  小 川 清 人 君
       13番  表   宏 樹 君
       14番  松 谷 隆 一 君
       15番  熊 谷   裕 君
       16番  菊 池 豪 一 君
       17番  鈴 木 史 郎 君
       18番  堀 川 繼 雄 君
       19番  真 柳 正 裕 君
       20番  高 橋 克 博 君
       22番  飯 田 修 司 君
    議 長23番  仁 部 敏 雄 君
       24番  槇 森 正 敏 君
    副議長25番  森 部 浩 司 君
       26番  河 野 敏 博 君
       27番  鑓 水 欽 三 君
       28番  金 田 正 信 君
       29番  沢 合 正 行 君
       30番  宮 沢 祐一郎 君
                      
1.欠席議員(1名)            
       21番  菅 野 勝 美 君
                      
1.事務局出席職員
  事 務 局 次 長  井 上 孝 義 君
  議 事 課 長  似 内 雅 紀 君
  議事調査担当係長 渡 辺 達 也 君
  書     記  小 熊 英 徳 君
  書     記  古 屋 明日香 君
                      
1.説明のための出席者
  市     長  小 谷 毎 彦 君
  副  市  長  塚 本 敏 一 君
                       
  公営企業管理者  熊 谷 寿 一 君
  理     事  山 田 正 和 君
  総 務 部 長  出耒田   眞 君
  企 画 財政部長  尾 関 英 継 君
  市 民 環境部長  三 田 悌 一 君
  保 健 福祉部長  藤 澤 和 弘 君
  農 林 水産部長  竹 内 博 己 君
  商 工 観光部長  小 林 龍 彦 君
  都 市 建設部長  井 南 芳 男 君
  端野総合支所長  藤 田 正 輝 君
  常呂総合支所長  白 石 伸 通 君
  留辺蘂総合支所長 堀 内 博 美 君
  会 計 管 理 者  清 野 富 男 君
  地域医療対策室長 五十嵐 俊 啓 君
  都市再生推進室長 大 澤 裕 行 君
  企 業 局 長  高 橋 憲 彦 君
  総 務 部 参 与  大矢根 洋 哉 君
  総 務 部 次 長  守 谷 英 和 君
                       
  教育委員会教育長 佐 藤 宣 秀 君
  学 校 教育部長  渡 部 眞 一 君
  社 会 教育部長  伊 藤 孝 雄 君

  北見農業委員会  岡 田   貢 君
  事 務 局 長

  監 査 委 員  佐 藤 周 一 君
  監 査 事務局長  長谷川   京 君

  選挙管理委員会  浅 野 幹 夫 君
  事 務 局 長



     午前10時00分 開 議



○議長(仁部敏雄君) これより本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(井上孝義君) ご報告を申し上げます。

 ただいまの出席議員数は29名であります。菅野議員は病気のため欠席される旨届け出がありました。

 次に、本日の議事日程表をお手元に配付いたしてございます。

 以上であります。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりであります。

 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員には

 25番 森 部 浩 司 議員

 26番 河 野 敏 博 議員

の両名を指名いたします。

                      



○議長(仁部敏雄君) 次に、日程第2、議案第1号ないし議案第16号、議案第22号ないし議案第24号及び報告第1号ないし報告第3号の都合22件を一括議題といたします。

 前日に引き続き代表質問を行います。

 会派みらい代表、高橋克博議員。 20番、高橋克博議員。



◆20番(高橋克博君) 〔登壇・拍手〕 おはようございます。平成23年第1回定例会に当たり、会派みらいを代表して当面する市政の課題について質問をしてまいります。

 この3月をもちまして75名の市の職員が退職されるようであります。この議場の中にも退職される方々がおられます。長年にわたり市政の運営、ご尽力をされてこられた皆様に心から敬意を表したいと存じますし、感謝の言葉を申し上げたいと思います。今後ともご活躍をご期待申し上げるところであります。大変ご苦労さまでした。

 それでは、通告に従い、まず最初に市長の政治姿勢について、人口の動態、新年度予算、第3次実施計画についてお伺いいたします。経済や雇用、社会保障など危機的な状況の中、平成22年国勢調査における北海道の速報値が先日発表されました。人口の減少が予想以上に加速しており、調査では道内の人口10万人以上の9市で人口が増加したのは札幌市と苫小牧市だけでありました。また、世帯数は過去最多であり、増加した要因は核家族化の進行や独居高齢者の増加などが指摘されております。

 北見市の人口は、前回調査の12万9,365人から12万5,628人と3,737人、実に2.9%の減少となっております。これまで北見市の人口を支えていたのは、周辺町村からの人の流入であります。その潜在的な要因は、雇用、医療機関、商店街、さらには道路、上下水道など充実した社会資本や生活環境、また整備された交通機関など都市の持つ利便性や魅力などが周辺町村から人を呼び寄せてきました。一方、北見市からは札幌圏を初め東京など、より大きな都市へと人口が流出しております。

 人口は、子供が生まれることによる自然増加と進学や就職といった社会増加があります。北見市の人口動態は、以前は自然増加が社会減をカバーしていましたが、どちらもマイナスに転じております。日本赤十字北海道看護大学の開学などで一時的に社会増が見られましたが、今は減少しております。このことは、周辺の町村から北見市へ流入する人口より北見市から札幌圏など大都市圏へ流出する数が多いことを示しております。若者が職を求めて大都会へ流出し、また新たに高齢化社会を迎え、高齢者が医療や福祉施設を求め都市へと流出している社会現象があり、古くて新しい課題と言われてもおりますが、人口の増加策と経済の活性化は表裏一体の関係とも言われており、人口がふえれば経済が活性化し、経済が元気になれば人口がふえる要因でもあります。

産業の政策、雇用の対策など地域の活性化、地域振興などのまちづくりのビジョンがまさに今問われていると思います。昨今、人材の育成、高齢者の移住、観光名所の発掘、農産品の開発、宅地や農地の提供などオリジナリティーに富んだ創意工夫に努めている自治体があらわれており、人口増加策として雇用の拡大や新たな産業構造の再構築、環境整備などの手段を今こそ講じなければなりません。

 そこで、お伺いいたします。市長は、今回公表された国勢調査の人口、世帯数の結果をどう分析しているのか。その分析のもと、北見市の将来のまちづくりビジョンをどのように考えているのかお伺いをいたします。

 また、新年度予算、第3次実施計画において人口増加に結びつくような長期的な視点に立った予算編成にどのように取り組まれたのかもお伺いいたします。

 新年度予算及び第3次実施計画では、都市再生整備事業のほかに社会教育施設など大型建設事業がメジロ押しで計上されております。将来に禍根を残すことのないような財政運営に取り組まなければなりません。大型事業による起債償還のピークは、借り入れから5年ないし10年後に迎えます。そのためにも一方では財政改革と同時に行財政改革に断固として取り組まなければなりません。そこで、大型事業を実施するに当たり財源の確保や中・長期的な財政運営についてどのように考えているのか。また、スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づいた行財政改革など市長の考えをお伺いするとともに、市長が目指す任期中における行財政改革の目玉は何なのか。今回の予算編成、第3次実施計画の策定を含めて具体的に示していただきたいと思います。

 次に、前者の質問にもありましたが、公約についてお伺いいたします。市長は2年前、北見市で生まれ育つ子供は北見市の未来を担う人材であり、その育成には十分な愛情を注ぐことが必要として小学校における学校給食費の3分の1を市費負担としますと声高らかに公約の目玉を掲げられました。この公約については、昨年の第2回定例会でできるだけ早く判断すると述べられており、また第3回定例会では第3次実施計画策定作業の過程で明らかにしていきたいと答弁されております。しかしながら、このたび示された第3次実施計画には、この事業は示されておりません。しかも、市政執行方針では教育の環境整備等にかかわる施策を検討した上で、その実施を含め判断していくとあいまいな表現で述べられておりますが、市長の目玉である公約がなぜ他の施策を検討して判断されるのか、私には理解できません。しっかりとした説明を求めるものであります。

 また、市政執行方針で述べられている実施を含め判断する上での教育の環境整備等にかかわる施策とは一体何を指すのか、具体的に示していただきたいと思います。

 次に、公約である第2子目以降の保育料の無料化についてであります。市政執行方針の中では、子育て支援策を強化するために見直しとの表現にてこの公約を断念すると示されました。議会の議論経過をたどりますと、この公約は庁内に保育料等多子軽減対策検討会議を平成21年6月に設置し、検討、協議が進められていたと認識しておりますが、検討会議の最終結果はいつどのような内容で市長に報告されたのかお伺いいたします。

 また、市政執行方針で述べられた子育て支援を強化するため母子保健医療体制を充実することと市長が声高らかに掲げられた公約とは別のものだと考えますが、市長の説明を求めます。

 次に、子ども手当についてお伺いいたします。来年度の子ども手当の支給をめぐり、地方自治体の負担分を拒否する自治体があります。中でも強硬な自治体として川崎市は、損害賠償も辞さないと報道されておりました。その背景には、民主党のマニフェストに対する大きな不信があり、都道府県や市町村など地方に負担を割り当てられたことへの反発があると考えます。子ども手当の財源の確保のため、本年所得税の年少扶養控除が廃止されることから実質手取り額が減少し、世帯の負担がふえるとも言われております。出生率を上げるためには、既婚者だけの問題ではなく、非婚化や晩婚化など大きな問題を抱えており、子ども手当よりも若者の就業機会を拡充し、将来の経済的な不安を解消することが大切だとも指摘されているところであります。

 また、子ども手当に景気対策効果があるのかといいますと、貯蓄に回りやすいのではとも言われております。子ども手当の財源確保のため、所得税や消費税を増税することになれば国民の実質租税負担が高まるとの批判もあると同時に、全体では消費が落ち込み、景気が低迷するのではと危惧もされております。むしろ子供たちの教育施設や保育施設を充実するなど公共事業を拡充したほうが雇用の増加につながり、即効性が期待できるとも言われています。市長は、この子ども手当が少子化対策として有効な施策であると考えているのか、また景気対策として有効であると考えているのかお伺いをするものであります。

 国会の情勢によりますが、年度内に法案が成立しない場合は児童手当法に基づき市町村は4月に児童手当を支給しなければなりません。子ども手当と異なり、児童手当は所得制限を課しているため市町村は支給基準となる平成21年度、平成22年度の所得を把握しなければなりません。しかし、全国1,800の市町村のうち約1,669の市町村が既に児童手当用のシステムを子ども手当用に変更しているとのことであります。北見市のシステムは対応が可能なのか、6月の支給に間に合うのかお伺いをいたします。

 また、自民党は民主党の子ども手当、農家への戸別所得補償制度、高速道路無料化、高校授業料無料化などの政策をばらまき4K政策と名づけて反対しております。子ども手当がばらまき、人気取りの政策と言われていることに対し、地方負担分を拒否する自治体が予想されることなど、また所得税の年少扶養控除の廃止を子ども手当の財源に充当したことを含めて、市長の現政権に対する考えをお伺いいたします。

 次に、庁内の組織体制についてお伺いいたします。合併後5年が経過し、平成17年度から平成21年度までの退職者数は延べ408人、平成22年度の退職者数は定年、勧奨、自己都合等を含め75人となっております。さらに、平成23年度から平成27年度の5年間で団塊の世代の職員が定年退職を迎え、退職者数は259人と見込まれ、年代別の職員構成から見ても年齢の高い職員が非常に多いことなど、現在の役職者のあり方について市長はどのように考えているのかお伺いをいたします。

 また、自治体レベルで対応が求められる環境行政や少子化対策など、多くの行政課題や市民ニーズに即対応できる組織の体制を市長としてどのように確立しようとしているのかもお伺いをいたします。

 次に、北海学園大学北見キャンパスについてお伺いいたします。昭和52年4月17日、新入学生539名、父母、来賓、教職員、関係者の総勢1,200名が参列する中、北海学園北見大学の第1回入学式及び開学式が盛大に挙行されました。その後、昭和59年には北海学園北見女子短期大学が、平成6年には4年制大学に新たに観光産業学科が開設されるとともに、図書館、国際会議場を有する3号館が竣工いたしました。まちづくりの柱の一つに研究学園都市を掲げ、広く市民の熱意を結集し、大学誘致に取り組んでいた北見市といたしましても大学施設建設などに対し25億円余の支援を行ってきたところであります。しかしながら、長引く経済不況や少子化、高校生の大都市志向、当地域での就職活動の困難さなどから年々入学者数が減少し、平成16年3月末をもって短期大学が廃止、また同年4月には名称を北海商科大学に変更するとともに平成20年3月、北見キャンパスにおいて最後の卒業式が行われたのであります。本大学は短期大学を含め、これまで7,000人を超える卒業生を輩出し、市内や道内外の各方面で活躍されております。また、若い学生がいることにより、まちのにぎわいや地域経済の活性化に果たしてきた役割も非常に大きなものがあったと考えております。

 昭和52年に竣工した1号館は、既に34年余が経過し、老朽化も進んでおりますが、宿泊施設を備えた2号館、図書館、国際会議場などを備えた3号館、さらには体育館、弓道場、柔道場、剣道場がある第2体育館、多目的練習場、グラウンドなど現在もさまざまな機能を有しており、数名の職員を配置し施設管理が行われております。

 北見キャンパスがある北光地区は、近年住環境整備が進み、市の人口減少が進む中にあって地区人口は増加しております。今では1万人近い人口を有しておりますが、地域住民やスポーツ少年団が健康増進や練習をするための屋内体育施設は整備されておらず、毎年北光地区の自治会連合会からトレーニングセンター設置などの要望書が市に提出されているところでもあります。現下の厳しい経済情勢を考えると、また今後都市再生事業や社会教育施設の大型事業が予定される中にあって新たなトレーニングセンターを早期に建設することは非常に厳しいものがあると理解しておりますが、北光地区には学生がいなくなり、ほとんど利用されていない貴重な施設があるわけですから、大学移転後の地域の活性化を図るためにもその施設を有効に利活用することが必要であると考えております。

 その考え方としては、当面の利活用と恒久的な利活用という2つの側面があります。今現在も学校法人北海学園の施設として職員を配置し、管理している現況下においては、恒久的な利活用について早急に結論を得ることは難しいことと考えますが、だからといって市が多額の支援をしてきた貴重な施設をそのまま放置しておくということにはならないと思うのであります。学校法人北海学園と北見市の協議により、平成20年8月から体育館や多目的練習場などの一部施設が市民に対して開放されることとなりました。このことは大変喜ばしいことでありますが、しかし残念なことにほとんど利用されていないと聞いているところでもあります。

 そこで、お伺いいたします。現在学校法人北海学園の施設としてどのような活用がなされているのか、また市民開放による利用の実態はどのようになっているのか、さらに利用が少ない要因は何なのかをお伺いするものであります。

 次に、都市再生事業についてでありますが、昨年6月の代表質問の中で都市再生基本構想が了承されたことを受け、私自身、平成18年12月から平成22年まで都市再生整備特別委員会の委員長を担ってきた立場でありますので、混迷する議論に終止符を打ててほっとしたといいますのが偽らざる心境ですと述べさせていただきました。この心境は、これでようやく事業の推進に向けて執行の準備が整った、本格的にスタートを切れるといった思いからであります。その後、基本計画が特別委員会の中で示され、その中で多くの議論が交わされ、議会として一部条件は付したものの計画を了承したものと認識いたしております。

 そうした手続を経た上で市民説明会を行ったわけであり、説明会の感想については前回の定例会の中で幾つか質問がなされており、市長は厳しい意見も多々あったが、推進すべきとの意見もあり、また私のもとには事業を進めてほしいとの声も多くいただいていることから、総体として一定の理解をいただけるものと考えていると述べておられます。この認識、発言につきましては私どもも同様であります。

 都市再生の原点は何か、なぜ北見市が都市再生事業を進めようとしてきたのかを振り返りますと、人口の減少、少子・高齢化の進展、中心市街地の空洞化といった社会的背景が地方都市共通の課題となってきたことであり、北見市も例外ではなかったわけであります。人口減少と高齢化により右肩上がりの経済という大前提が崩れ、今までの仕組みを変革せざるを得なくなってしまいました。さらに、すべてが右肩上がりという前提のもとに行政が都市の拡大政策をとってきたことも今となっては要因の一つでもあります。郊外の開発によって都市全体を発展させ、ひいては国の発展につなげるといった考え方は、当時の政策としては誤りはなかったのですが、今私どもが直面する人口減少、高齢化社会にはマッチングしなくなったわけであります。

 このような背景から、国は過去の都市拡大政策から急速な人口減少と高齢化が進む中で大きく広がり過ぎてしまったまちを縮める方向への政策転換を行いました。これが2005年に制定された改正中心市街地の活性化に関する法律であり、この法律に基づいて各種施策が取り組まれているわけであります。また、郊外に拡散してしまったまちを既に民間投資、公共投資ともに完了し、インフラ整備の終わっている中心市街地にもう一度集め、そこから税収を上げるとともに、行政コストの削減を図る。つまり収入をふやして支出を抑える、それによって地方を自立させようというのが中心市街地活性化の政策なのであります。都市再生計画は、市庁舎を人が集まりやすい交通の拠点に移転し、中心市街地の活性化を図るとともに、医療機能もまちの中心部に残すことによって安全で安心して暮らせるまちをつくり上げていこうとする計画であり、今の北見市が抱える複数の課題を解決できるものと認識しております。

 これから迎える超高齢化社会に対応したまちをどのようにつくり上げていくのか、30年後、50年後の北見市がどのように住みやすいまちになるのかといった将来の姿を論ずべき事業であり、議会として明快な意思表示を行ったわけであります。その経過も踏まえ、改めてお伺いいたします。市長の任期も折り返しを迎えました。都市再生事業を進めるに当たっての今後の決意、意気込みについてお伺いをするものであります。

 次に、教育問題についてお伺いします。教育長から新年度に向けて平成23年度の教育行政方針が示されましたが、昨年2月、平成22年度の教育行政方針が公表され、その方針に基づき1年間教育行政に取り組んできたものと考えます。平成22年度の教育行政方針においては、学校教育では創意と活力に満ちた教育の充実に努めるとともに、社会教育では市民一人一人が生涯学習社会の構築に努めるなど、学校教育と社会教育が一体となった取り組みを通じて市民の信頼と期待にこたえる教育行政を進めるとのことでありました。教育委員会としてこの1年間、教育行政をどのように総括されているのかお伺いいたします。

 次に、国旗、国歌についてお伺いいたします。本年1月、東京高等裁判所は控訴審判決で入学式、卒業式で教職員が国旗に向かい起立し、国歌を斉唱することを義務づけた東京都教育委員会の通達について、思想、良心の自由を定めた日本国憲法に違反しないと合憲の判断を下しました。国旗、国歌をめぐっては平成19年、最高裁判所は国歌斉唱のピアノ伴奏を拒否した教師の訴訟で職務命令は憲法違反ではないと判断をし、今回もこの最高裁判所判例に沿ったものであると考えます。

 学習指導要領では、入学式、卒業式での国旗の掲揚、国歌の斉唱を指導することを明記しております。教師が個人的にさまざまな歴史観や世界観を持つのは構いませんが、学習指導要領に反してもいいということにはならないと考えます。保護者らも出席して生徒を祝う節目の行事で、子供の手本となるべき教師が厳粛な雰囲気で行うのは当然だと考えますが、教育長の見解をお聞きします。

 また、各学校の実態はどのようなものなのかお伺いするとともに、3月には卒業式が行われます。各学校に対し、具体的にどのような指導、通達をしているのかもお伺いいたします。

 次に、学校給食についてであります。学校の給食費は、これまでも多額の未納、滞納が発生していることが問題視されてきております。北見市の本年度の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 また、昨年から法的措置の手段も取り入れておりますが、その状況についてもお伺いをいたします。

 次に、学校給食費の3分の1を市費負担とするという市長公約ともかかわりますが、現在給食費については値上げ分1食当たり20円を市が負担しているという状況にあります。平成21年度決算額では約3,800万円だと認識しておりますが、本年度の負担額、新年度予算に計上されている負担相当額をお伺いいたします。

 また、学校給食費は教育の一環とされており、市長公約の実行が不確定のまま値上げ分を緊急的に市が負担しているという現状を学校を預かる教育委員会としてどのように考えているのか、この現状を保護者、市民にどう説明しているのかもお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 高橋議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、国勢調査の結果分析と将来のまちづくりビジョンにかかわってでございますが、道が2月14日に発表いたしました平成22年国勢調査の速報値では、北海道の総人口は前回調査に比べ率では2.1%減少し、大正9年の調査開始以来初めて3回連続での減少となり、減少数も過去最大となったところであります。また、当市におきましても人口12万5,628人と前回の調査から3,737人、率にして2.9%という調査結果となっており、人口減少の主な要因は少子・高齢化に加え、雇用情勢の悪化などにより若年層の人口流出が進んでいるものと考えてございます。

 人口減少は、北見市だけの問題でなく、他自治体においても今後とも続いていくものと認識しておりますが、人口減少はまちづくりに大きな影響を及ぼすことから、その流れに歯どめをかけなければならないと考えております。こうしたことから、将来のまちづくりのビジョンをしっかりと展望することが大切であり、平成21年度にスタートした北見市総合計画の人口推計では、日本全体の人口が減少局面を迎え、少子・高齢化の急速な進展に伴う人口構造の変化の中で、計画の最終年であります平成30年の人口を11万5,700人まで減少すると予測し、人口の増減を重視するまちづくりから生活と健康の質の向上を目指すまちづくりへと転換を図ることとしてございます。今後におきましては、子供を安心して産み育てることができる環境の整備やだれもが健康で安心して生き生きと暮らすことができるよう、またまちの基盤整備をこれまでのような拡大という考え方から都市機能を集約したコンパクトなまちづくりに変えていくことが重要なことと考えております。

 こうしたことから、第3次実施計画では健康で安心して生き生きと暮らせる中核都市へ、魅力と活力あふれる中核都市への2つの重点項目を掲げ、乳幼児等医療費助成事業の拡大や特定不妊治療助成事業を初め、市民はもとよりオホーツク圏域に居住している方々が安心して医療を受けることができる環境整備の充実に向け、北見赤十字病院改築支援事業などに取り組みますほか、北見市都市再生基本計画に基づいた都市再生整備事業などについて位置づけを行ったところでございます。こうした取り組みを着実に実施することにより、子供からお年寄りまで一人一人がきらめき元気のあるまちを目指していきたいと考えているところでございます。

 次に、大型事業の実施におきます長期的な財政運営についてでございますが、第3次実施計画で位置づけいたしました都市再生基本計画や社会教育施設整備などの大型事業の実施に当たりましては、その財源として国からの交付金の確保や合併特例債、過疎債など償還時に交付税措置のあります財政的に有利な起債の活用により、後年度負担の軽減を図りながら実施してまいりたいと考えております。これら大型事業につきましては、合併特例債の期限であります平成26年度までに集中いたしますことから、中期財政計画でお示ししております今後5年間の収支見通しにおきましては若干の収支不足が見込まれますので、引き続き行財政改革の取り組みなどを推進するなど財政健全化に努めてまいりたいと考えております。

 また、さらに5年を超える長期にわたる財政運営につきましては、現時点で収支の状況を試算することは困難ではありますが、大型事業に伴います後年度負担につきましては先般ご決定いただきました条例改正に伴う市庁舎建設基金の取り扱いのほか、合併特例債など有利な起債の利活用により国が定めた地方財政を判断する指標であります実質公債費比率や将来負担比率の指標につきましては、ピーク時におきましても健全財政の範囲内で推移すると見込まれており、引き続き健全財政の取り組みを努めながら安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革の考え方でございますが、これまで北見市行財政改革大綱に掲げた6つの基本方針に基づく取り組み項目を計画的かつ積極的に推進するため、北見市行財政改革推進計画の前期計画を策定し、取り組んできたところでありますが、前期計画の推進期間が本年度までとなっておりますことから、今般平成23年度から平成25年度までの推進期間とする中期計画を策定したところであります。中期計画の策定に当たりましては、前期計画を検証するとともに、行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする行政体制の確立、民間活力の導入の推進、自主性、自立性の高い財政運営の確保を取り組み方針に掲げまして組織体制の整備、住民サービスの向上や行政コストの縮減、またこれまでの事業の縮小、廃止と量の節減のみならず、その仕組みや制度自体など行政全般にわたる見直しをすることとしたところであります。前期計画から継続して取り組む項目50項目を含めまして、新たに20項目を追加し、全70項目の取り組み項目として取り組みを進めたいと考えております。

 次に、任期中におきます行財政改革についてでありますが、合併後の行財政改革の取り組みといたしましては、北見市行財政改革大綱、行財政改革推進計画の前期計画や2次にわたる財政健全化計画を策定し、市民サービスの維持向上を図る市政運営に取り組んでいるところであります。このたび第3次実施計画に都市再生整備事業など、いわゆる大型建設事業を位置づけし、集中的に投資を行うことにより厳しい経済雇用情勢が続いております地域経済の活性化の推進にも起爆剤となるよう期待をしているところでございます。

 また、これら大型建設事業の取り組みには多額の後年度負担を伴いますことから、中期財政計画において中期的な財政収支の見通しの試算を行い、対処方策を掲げ、持続的で安定的な財政運営に努めるとともに、あわせて行政のスリム化に向け、事務事業などの抜本的な見直しを行いました。その見直しによって生じた行政資源を市民の皆様が必要とする行政サービスや事業の創設、さまざまな行政課題も含めまして、これらに対応した体制の整備等に活用していく必要があると考えてございます。このようなことを踏まえまして、今般行財政改革大綱の6つの基本方針や取り組み方針に基づき中期計画を策定するに当たりまして、特に民間委託の推進では引き続き粗大ごみ等の受け付け、収集運搬業務及び道路維持管理受注関連業務の民間委託、市立診療所の運営移管に取り組むこととし、また公共施設の再編統合、新設抑制では火葬場の配置の見直し、市民サービスセンターの配置の見直し、社会教育施設の再編統合の検討を掲げ、類似施設についての再編統合や民営化など今後の施設のあり方について、その方向性や基準を定めていきたいと考えてございます。

 次に、小学校給食費の3分の1市費負担にかかわって、教育環境整備等にかかわる施策とのかかわりについてでありますが、少子化対策、子育て支援を進めるためにはどのような施策があるのか改めて整理を行う必要があると考えたところであり、限られた財源の中でより市民にとって有効な施策を選択しなければならないことを踏まえ、少子化対策、子育て支援の一つの施策であります教育環境整備も含め検討し、今後社会状況や財政状況などを総合的に勘案し、早期に判断をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、教育環境整備等にかかわる施策についてでありますが、私は少子化が進行している中で未来に希望を持ち、心豊かに生活できるまちをつくるため教育環境整備を進めることが必要と考え、経済的支援としての小学校における学校給食費の3分の1を市費負担とする考えを掲げたところであります。その後、子育ての環境に変化が生じておりますが、私の基本的な考えは変わらないものであり、今後具体的に検討し、判断してまいりたいと考えております。

 次に、保育料等多子軽減対策検討会議についてでございますが、平成21年6月に保育料等多子軽減対策検討会議を立ち上げ、検討してきたところであります。幼稚園と保育園では所管省が文部科学省、厚生労働省であり、基本的な設置目的と趣旨が違うことなどさまざまな課題がございまして最終結論を見出すには至らず、これらの内容報告等について昨年12月に受けたところであります。

 次に、子育て支援についてでありますが、今代表質問の中でもお答えをさせていただいておりますけれども、国におきます経済支援策の子ども手当法の施行をきっかけにいま一度原点に戻り、少子化対策、子育て支援策について再考し、北見市の将来にとって事業対象者範囲が広がり効果も期待できるとうとい命を守りはぐくむ事業を優先的に実施すべきと判断したものでございます。

 次に、子ども手当についてでございますが、子ども手当は次代の社会を担う子供たちの健やかな育ちを社会全体で応援する制度であり、本制度の理念は児童手当制度から引き継ぐものであり、深刻な少子化の時代にあっては有効な施策の一つであると認識しております。

 また、景気浮揚対策としての有効性についてでありますが、子ども手当の使い方は子供たちの育ちに係る費用に充てることが目的とされております。昨年厚生労働省が行いました子ども手当の使い方アンケートによれば、約4割が子供の将来のための貯蓄や保険料と回答しておりますが、複数回答にもかかわらず約半数の方が子ども手当の使い方として貯蓄と回答していないことから、一定の額は消費に結びついているものとの調査結果となっているところであります。

 次に、子ども手当法についてでございますが、この制度は国の制度であり、全国統一した取り扱いが必要となりますので、あらゆる状況を想定しながら準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、子ども手当の評価についてでありますが、私は少子化対策や子供たちの健やかな育ちに結びつく恒久的な制度の確立について、国民的な議論の中で検討が進められるべきものであると考えております。

 次に、組織体制についてでございますが、平成23年度以降におきまして多くの定年退職者が見込まれているところであり、少子化の進展などに伴う行政課題への対応や行政需要の多様化、複雑化への対応など行政が主体的に取り組まなければならないものであり、組織の見直しについて検討していかなければならないと考えているところであります。議員からご指摘いただきましたとおり、多くの退職者が見込まれます中、簡素で効率的な組織体制を確立するためには、現在の役職者数のあり方についても組織の肥大化を招かない体制を整備しながら、迅速な意思決定機関としての組織のあり方について検討を行い、柔軟な組織体制となるよう組織の見直しを図ってまいりたいと考えております。

 次に、学校法人北海学園の施設としての活用についてでございますが、ご承知のとおり北海商科大学の北見校地が札幌市に移転しました平成20年4月以降においても職員が配置をされ、管理・運営が行われております。現在研究研修施設として利用されているとともに、開発政策研究所の機能を残しており、これまで海外留学生の事前研修や語学研修、ゼミの研修などで平成20年度では1プログラム42名が、平成21年度では4プログラム73名が、平成22年度は4プログラム74名が利用されていると伺っております。また、平成20年度及び平成21年度には開発政策研究所が主催する特別セミナーが国際会議場を会場に開催されております。

 次に、市民開放の利用実態と利用が少ない原因についてでありますが、開放施設は国際会議場、体育館、柔道場、剣道場、弓道場、多目的練習場、教室の一部となっており、利用実績はいずれも体育館の利用で平成21年度はスポーツ少年団と高校のクラブ活動の2件、平成22年度は高校のクラブ活動1件と伺っております。このように利用実態は非常に少ない状況にありますが、施設管理上の関係から利用できる時間帯が職員の勤務している平日の月曜日から金曜日の午前9時から午後5時までとなっており、休日や夜間に利用したいという市民ニーズに合致していないこと、また利用料金も学校法人北海学園が定める料金規定を見直し、減額いただいているところでありますが、なお市の類似施設と比較すると割高となっていることが要因と考えられております。

 次に、都市再生を進めるに当たりましての決意についてであります。今日の超高齢社会を見据えたとき、交通の利便性を図るとともに、都市機能の拡散を抑制し、コンパクトで多くの人にとって住みやすい都市環境づくりを進めることが重要であると考えております。そのためには、安全で安心して暮らすことのできるまちをつくることが必要であり、当市の重要な懸案事項であります地域医療を確保する上で北見赤十字病院の改築支援が最優先課題であるとの認識のもと、市庁舎敷地を病院改築敷地とする判断を行ったところであり、さらに行政施設である市庁舎は複合交通・地域交流拠点、高度医療・災害時支援拠点の2拠点にそれぞれ配置することにより、それぞれの拠点における機能を高め、にぎわいと活力、安全と安心をもたらすものになると確信しているところであります。議員のご質問の中にもありますが、この都市再生事業は30年後、50年後の北見市をどのように住みやすいまちにするかといった将来の姿を論ずべき事案であると認識してございます。合併特例債を活用し、事業費をできるだけ圧縮することにより将来に大きな財政的負担を残さないことを堅持しつつ、残された任期の中で全精力を傾け、都市再生事業を進めてまいる所存でございます。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、教育長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤宣秀君) 次に、この1年間の教育行政の総括についてのご質問でありますが、私は昨年1月に教育長に就任して以来、子供からお年寄りまで一人一人が生き生きと元気のあるまちづくりを進めるため、元気な人づくりを担う教育の果たす役割はますます重要になってきていると改めて感じているところでございます。

 このため、学校教育では将来において実践的な力となる確かな学力を身につけるための基礎、基本の確実な定着を図ることが大切でありますことから、教育活動支援講師の配置によるチーム・ティーチングや少人数指導を推進するとともに、英語指導助手の積極的な活用による英語教育の充実、中学校の保健体育科における武道の必修化に向けた教材整備、特別支援教育では障がいのある子供のニーズに合った適切な指導や支援をするために特別教育支援員の増員を図ったところでございます。また、高栄小学校の大規模改修工事、端野小学校の改築に向けた耐力度調査、高栄中学校、小泉中学校の耐震度診断の実施、緑小学校、北光中学校のエレベーター設置など教育環境の整備にも努めてまいりました。また、社会教育では庁内各部各課が横断的に取り組むプロジェクト事業として行った家庭教育5つのふれあい事業の普及啓発により家庭教育への支援を初め、地域で子供を育てる環境づくりの推進に努めるとともに、ミント宅配便では市民が講師としてみずから養った特技、経験を生かし、まちづくりに積極的にかかわる機会と学びの場を広げることができたと考えております。

 また、多様化する市民のニーズにこたえるためには、生涯学習の拠点となる社会教育施設の整備充実が重要なことから市民会館の大規模改修、市民スケートリンク整備などにつきましては、利用者を初め関係団体のご意見を伺いながら取り組んでまいりました。合併前に旧市町において策定いたしました社会教育基本計画は、各自治区において展開しておりましたが、平成22年度で終了いたしますことから、新しい社会教育計画の策定にも取り組んでおります。今後におきましても少子・高齢社会を初め、各分野でのボーダーレス化の進展や雇用、経済情勢の悪化など教育を取り巻く環境は大きく変化し、教育の分野におきましてもさまざまな課題も指摘されておりますことから、子供たちが伸び伸びと生活し、市民一人一人が生き生きと活動する生涯学習社会の実現を目指し、本市教育の充実に向けてさらに全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、入学式、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱についてでありますが、学校における国旗、国歌の指導は国際社会に生きていく国民として必要とされる資質を養うという観点から大切なことであると認識しております。学習指導要領では、入学式、卒業式におきましてもその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するように指導するものとなっており、適切に実施すべきものと考えております。

 次に、各学校の国旗、国歌の実施状況につきましては、市内すべての学校で実施しておりますが、なお各学校に対し、儀式にふさわしいより適切な実施となるよう指導しているところでございます。

 次に、3月の卒業式における具体的な指導、通達についてでございますが、これまでも校長会議などを通じて適切に実施されるよう指導しているところであります。また、北海道教育委員会からの通知につきましては、国旗は出席者の見える位置に掲揚すること、国歌については歌えるように指導すること、教職員には国歌斉唱時に起立するように求めるという内容で通知が来ておりまして、これらにつきましても校長会議で指導したところであります。今後におきましても学習指導要領に基づき、より適切に実施できるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校給食費の状況についてでありますが、平成23年1月末現在の未納状況につきましては、第8期までの調定額3億9,024万3,971円に対し、未納額は1,201万2,220円で未納率3.08%となっており、昨年の同時期の未納率3.25%と比較いたしますと0.17%下回り、未納者数は昨年度の同時期の792人に対し本年度は700人となっているところでございます。また、平成18年度から平成21年度までの滞納繰り越し分の平成23年度1月末現在の収納状況につきましては、平成22年度への繰り越し調定額3,571万1,840円に対し、収納額は510万179円で収納率14.28%となっており、昨年の同時期の収納率13.28%に比較しまして1%上回っているところでございます。

 次に、法的措置の状況についてでありますが、昨年3月に北見市学校給食費滞納整理事務処理要綱により2世帯について北見簡易裁判所に支払い督促申し立て、同年4月には仮執行宣言申し立てを行い、うち20万7,470円を滞納している1世帯につきましては異議申し立てにより訴訟に移行し、裁判による調停和解となり、毎月2万円を分納し、本年4月には完納する予定となっております。また、27万8,010円を滞納している世帯につきましては異議申し立てなどがなかったことから、同年9月に債権差し押さえ命令申し立てにより、第三債務者の貯金、預金を差し押さえ9万3,089円を給食費に充当したところでございます。なお、その後保護者からは不定期ではありますが、現在まで8万2,000円余りが納入され、滞納残額は10万3,000円ほどとなっております。これら未納につきましては、公平性の観点からも全力を挙げて未納者の対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、学校給食費の1食当たりの値上げ分20円の市費負担分について、平成22年度予算における負担相当額につきましては小学校2,521万5,260円、中学校1,356万6,660円となり、合計3,878万1,920円であり、新年度予算における負担相当額につきましては小学校2,469万1,360円、中学校1,330万3,420円となり、合計3,799万4,780円となります。

 また、値上げ分の市費負担についてでありますが、食材費の値上げによる学校給食費の引き上げにつきましては、必要な栄養素やカロリーを確保する上から必要なものとして改定したところでありますが、市費負担分につきましては保護者負担軽減の一助となっているものと認識しているところであります。

 また、保護者、市民への説明についてでありますが、年度当初には保護者の皆さんに学校給食費の額をお知らせしており、値上げ分については市が負担することをお知らせしているところであります。

 以上であります。



○議長(仁部敏雄君) 高橋克博議員、再質問ございますか。 20番、高橋克博議員。



◆20番(高橋克博君) それでは、時間がありませんから、はしょってでも再質問をさせていただきますが、これは聞かなければならないと思っています。まず、公約について、この2つの公約それぞれ答弁いただきましたけれども、どうも私どもには理解できない内容であります。恐らくは一日も早くこれらの公約が実施されることを望んでいる市民や保護者の方々も同様に理解できないのではないかと思います。これは、市長の公約なのです。この公約は、市長選挙では非常にインパクトがあった目玉の公約であります。特に子育て中のお母さん、若い方々に大きな期待を抱かせたわけでありまして、現在地に市庁舎をという公約よりもこの公約のほうがはるかに支持を得ていたと私は思っております。

 それで、いろいろ答弁がありましたけれども、保育料のことに関しても検討会議を設けながら最終結論は出ていないと。これは、もう当初からはっきり言ったらシステムや制度の問題で無理だということがわかっていたのではないですかと言いたいぐらいの話なのでありますけれども、私は公約については何が何でも実行せいとは言いませんし、取り下げもあるし修正もあると思います。ただし、できないものはできないということで、きちんと手順を踏んで議会や市民に説明する責任があると思いますので、市民との約束である公約の対応について市長の市民への説明をどのように考えているのかお伺いさせていただきたいと思います。再質問です。

 次に、北海学園大学北見キャンパス、答弁ございましたけれども、施設の開放時間の問題あるいは市の他の類似施設と比較しても割高であるということでありますし、今北見市のトレーニングセンターは休日や夜間の利用が大変多く、確保するのが大変な状況とも伺っております。ぜひこれは身近にある施設を有効に活用するということが必要だと私は思いますので、学校法人北海学園側に市民開放の拡大、いわゆる休日や夜間の開放、利用料金の見直しなど積極的に働きかけていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。

 それと、次に教育問題でありますが、実は国旗、国歌、以前と何ら変わらない答弁だと私は感じました。この問題に関しては、指導する立場の教育委員会としての主体性が全く見えないと私は感じます。要するに校長会議で、しかも口頭による指導では単なるお願いなのです。校長会議でもお願いとしかとられないということでありまして、教育委員会としてきちんと各学校に対して文書をもって通知すべきと私は考えますので、ぜひそうしていただきたいと思います。これは意見にとどめさせていただきたいと思います。

 次に、給食費の関係、市長公約にもかかわる学校給食費の値上げ分の負担についてでありますけれども、これは保護者への一助となっているのなら、教育委員会として市長部局にぜひこの公約を実行してくださいとはっきりと申し入れするのが私は筋ではないかと実は思っているところであります。しかも、今その公約がはっきりとしない中で1食20円を市が負担している。今度、新年度でもう既に3年目になるのです。今世界的に言われています。中東情勢がいろいろ政情不安ということで、石油の原油価格も値上げするのではないかと、あるいは小売はもう4月から値上げするということでありまして、給食の食材費も値上げしなければならないという事態に陥る可能性も実はあるわけです。そうすると、値上げ分の値上げ分をまたすぐ市は負担するのですか。そういう問題もあるわけでありますから、これは市長がやるかやらないか決断するだけだと思いますので、いつ判断するのか、いつ結論を出すのか、再度お伺いいたしたいと思います。

 都市再生について市長から答弁がありましたけれども、もう時間がありませんので、取り下げたいと思います。

 以上であります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 高橋議員の再質問にお答えをいたします。

 市長公約に関する市民に対する説明でありますが、行政課題に係る重要な案件につきましては議会に報告をいたしますとともに、市民説明会や市のホームページなどに市民の皆様に広くお知らせするよう努めているところでございます。今後におきましても行政課題だけではなく、市政に係る重要な案件が生じた場合には各種広報媒体を活用するとともに、必要に応じまして市民説明会を開催するなど市民の皆様にご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、北海学園大学北見キャンパスにかかわります市民開放の拡大についてでございますが、市民が利用を希望しておりますのは主に休日や夜間であると認識しておりますし、市民からそのような問い合わせが数多くあることは学校法人北海学園側からもお聞きしてございます。現在施設の管理上の問題から職員が配置されている時間帯での開放となっておりますが、市民への開放に当たり学校法人北海学園としても多額の費用をかけ体育館等の改修を行っていただいておりますことから、さまざまな課題はありますが、多くの市民の方々が利用することができるよう休日や夜間の開放などについて学校法人北海学園側と協議を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、学校給食費の公約の判断期間でございますけれども、今ご指摘をいただいたように私といたしましてもできるだけ早い時期にこの問題について判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 高橋克博議員の質問が了しましたので、以上で代表質問を終結いたします。

 次に、一般質問を行います。

 まず、市民・連合クラブ、浦西孝浩議員。 3番、浦西孝浩議員。



◆3番(浦西孝浩君) 〔登壇・拍手〕 皆さん、おはようございます。通告に従い、一般質問の最初に質問させていただきます。

 まず最初、北見市まちづくり基本条例に基づく協働のまちづくりについて質問させていただきます。昨年12月の定例議会において、北見市まちづくり基本条例が制定されました。先月の北見市広報に挟んでこの条例のリーフレットを市民に全戸配布し、周知されたところであります。この条例の生まれた背景には、平成12年、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により自治体が自己決定、自己責任に基づく行政運営が求められ、地域住民や行政などの役割や責任を明確にした上でよりよい協力関係を築き、まちづくりを進めていくという視点があります。この北見市まちづくり基本条例は、合併後の平成19年6月18日に当時の神田市長の諮問機関として4自治区から選考された14名の市民から成るまちづくり条例検討市民会議を立ち上げ、平成21年9月11日までの間、実に46回の話し合いを重ねて答申された案をその後1年余りの間、市は議会への提出案を練り直し、昨年9月の定例議会に提案、12月定例議会において全会一致で制定されたものであります。

 さて、このまちづくり基本条例を市民会議から答申を受けて市議会で制定されるまでの間に国の政権はかわり、地域住民主体のまちづくりのあり方の呼び方も地方分権から地域主権へと変わりました。この条例は、北見市が身近な政府としてその運営に当たり、市民が実感できる民主主義の仕組み、自治運営のルールを定めた自治基本条例であります。国の地方交付税の扱いも従来の案件ごとの交付税の積み上げ支給から交付金の使い方は自治体にゆだねる一括交付金の支給へと変わり、これからは自治体経営はより市民の声をしっかりと聞いて具体的な施策を進める自己選択、自己責任の時代になりました。そのような地方自治体経営に知恵が求められる時代が来て、今回制定された北見市まちづくり基本条例は北見市民にとってどのような意味を持つのか。北見市まちづくり基本条例のリーフレットにも巻頭の条例の説明文に自治体の最高規範として位置づけられるため、自治体の憲法とも言われていますと明記されております。

 そこで、伺います。市長は、この条例の制定にどのようなことを期待しているのか、この条例ができたことでどのようにみずからも変わり得るのか、市長の思うところ、考えについてお聞きします。

 市民会議の場では、協働の地域づくりということで、ともに働く共働を使うのか、協力の協働を使うのか、言葉の意識すべきことについて多くの時間を使って議論したところであります。きちんと見識を持って議論の場で自治のあり方、地域づくりに関して自分の主張をしていかなければいけない。その意味では、市民も市長も議員も市の職員も同じ立場です。協働という言葉は、互いを対等に補完し合う認識で使ってもらいたいと思います。この条例のもとに、ともに働く協働意識をはぐくみながらどのような地域づくりを進めていくのか、その取り組みが問われるところですが、具体的な計画があればお聞かせください。

 次に、特別支援教育の充実についてお聞きします。私は、昨年9月の定例議会において発達障がいの早期発見をテーマに発達障がい支援の取り組みについて質問させていただきました。そのときにも少し触れさせていただきましたが、今回の一般質問では学齢期を中心とした障がい児への支援、小・中学校における特別支援教育の支援体制の充実について質問させていただきます。

 平成19年4月、文部科学省は障がいのあるすべての幼児、児童・生徒の教育の充実を図るために推進している特別支援教育について法的に位置づける改正学校教育法を施行し、特別支援教育の新たな取り組みをつくりました。この春で5年目を迎えます。北見市教育委員会として、この4年間の北見市における特別支援教育の取り組みについてどのように進められてきたのか、またこれからどのような取り組みを考えているのかお聞きします。

 我が国は、ノーマライゼーションを推進する中で障がい者の国連権利条約の批准に向けて、今さまざまな障がい者の生活に関する制度の見直しに取り組んでおります。障がい児教育においてもすべての子供は地域の小・中学校に就学し、かつ通常の学級に在籍することを原則とするインクルーシブ教育への流れを最近はよく耳にします。求める社会のあり方もわかりますが、今考えなければいけないことは子供たち一人一人の実態やニーズに合った教育をすることです。平成22年度現在、北見市の小・中学校で特別支援教育を受けている子供たちは市内の小学校では20校に129名、中学校では12校に54名が在籍しております。その子供たちの障がいを大きく分けると知的障がいが62名、発達障がいが96名、そして肢体不自由や病弱などが25名、合計183名おりますが、そのうち発達障がいの児童数は平成20年度の44名から平成22年度は66名と実に5割増と飛躍的に増加しております。そのほかにも通常学級に在籍する比較的軽度の障がいを抱える児童・生徒で、個々の障がいの状態に応じて自立活動や各教科の補充指導などを行う通級指導教室を受けている生徒が14名おります。その児童たちの特別支援教育に教員106名と支援員26名が携わり、さらには通常学級でも32名の支援員が指導に当たっております。この現状を踏まえて、北見市教育委員会の特別支援教育に関する取り組みについてお聞きします。

 まず、特別支援教育に当たる教員の配置と資質の向上について、平成23年度の特別支援教育に関する北見市としての取り組みにおいて支援員を増員の予定であり、人数規模の支援体制はほぼできていると理解できますが、それではどのような教育を進めているのか。特別支援教育に携わる教員の経験年数、年齢構成を見ますと、小・中学校106名の教員のうち経験年数が3年未満と少ない教員が6割おります。そのうち、今年度特別支援教室を初めて受け持った教員数は実に4割近くの39名を占めております。近年はどこの職場もそうですが、団塊の世代が退職していく中で、今特別支援教育に携わる教員の配置が年齢構成も若く、さらに経験の少ない教員が多く担当しており、極めてバランスの悪い状況と言えます。また、学校によっては特別支援教育に当たる教員はまちまちで、当然特別支援教育に情熱を持って取り組んでいる教員もいれば、学校の中で希望者がいないために輪番制のようにして担任を決めている、希望者がいないため若い先生や臨時教員に担当させている、担任や教科を持たすことのできない教師を配置している、そんな話が聞こえております。学校において特別支援教育に携わる教員が労務管理の調整弁のように位置づけられているようではないかと思われる節もあります。このような現状において、教育委員会は特別支援教育に携わる教員の配置をどのように考えているのか。また、特別支援教育に携わる支援員の中には、発達障がいについて何も知らないで配置される者もいると聞いております。教員、支援員の育成は大変重要な課題だと考えますが、その育成、資質の向上についてどのような取り組みをされているのかお聞きします。

 次に、特別支援教育の環境についてお聞きします。今紹介しましたように、毎年障がいを抱える児童が右肩上がりでふえていく中で、本人の勉強意欲にこたえ、楽しく学校生活を送るためにはしっかりとした教育環境の確保が求められます。小・中学校での学ぶ環境の改善も現場の声として望まれております。例えば児童の障がいに合わせたいすや机が必要な学校、特別支援教室のスペースが足りない、児童数の増加に伴い手狭になった教室の間仕切りを求める学校もあれば、教室でみんなと一緒に食事がとれず、プレールームで食事をする実態もあり、児童数に見合った教室の確保が求められております。また、特別支援教室の多数の児童は発達障がいのお子さんです。学校という環境の中で、常に周りに対しての不安と闘っていると言えます。トイレやシャワーの設備を何年も希望している学校もあります。このような教育環境の整備課題について、現場で求める声があってもなかなか教育行政からの情報や資料からは見えてきません。このような課題をどのように認識し、改善を考えていくのかお聞きしたいと思います。

 次に、個別指導計画と個別支援計画について伺います。心身障がい教育においては、幼児、児童・生徒の障がいが重度・重複化し、障がいの状態や発達段階、障がいの特性なども多様化しております。そのため、今まで以上に生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな指導が求められ、それにこたえるものとして特別支援教育においては個別の指導計画や支援計画をつくるよう指導されております。私は、昨年9月議会の一般質問で発達障がいに関する質問のときに特別支援教育の個別の指導計画、支援計画について若干触れさせていただきました。北見市の小・中学校の特別支援教育においては、個別の指導計画、支援計画の統一した様式は現在ありません。今現在対象となるすべての子供の個別計画もできていない学校も若干あるようですが、この個別計画は生徒個人の障がいの状態を見きわめ、保護者のニーズを十分に受けとめるとともに、さまざまな分野の専門家や専門機関と情報交換しながら連携を深めて教育に当たるためには必要なものです。個別計画のつくり方が担当する教員個々にゆだねられる現状をどのように認識しているのか、考えをお聞きしたいと思います。

 次に、通級指導教室の取り組みについてお聞きします。特別支援教育には、通級指導学級という取り組みもあります。これは、小・中学校の通常の学級に在籍している言語障がい、弱視や難聴、知的障がいのない自閉症や多動性、衝動性のあるお子さん、そして学習障がいなどの発達障がいを抱えるものの比較的障がいが軽度の児童・生徒に対して、各教科などの指導は主として通常の学級で行いつつ、個々の障がいの状態に応じた自立活動や各教科の補充指導などを行うものです。今小・中学校の特別支援教育において発達障がいを抱える子供が急増していることは先ほど紹介しましたが、この子たちはなかなか教室の環境になじめず、不安を感じたり、人間関係の苦手なことから問題行動を起こしやすい子供たちです。その子なりに勉強がわかるようになりたいという子供の求めがかなうためには、そのような実情を踏まえた通常学級と通級指導学級の連携が求められます。今年度、西、北光、三輪の3つの小学校が通級指導教室を設けたと聞いております。小・中学校の通級指導教室はどのような現状かお聞きします。

 以上のことを踏まえて、特別支援教育が各小学校、中学校すべての学校の学校経営計画においてどのように位置づけられているのかもお聞きしたいと思います。

 次に、北見市の固定電話の市外局番の統一についてお聞きします。現在の北見市は、合併して5年が過ぎました。市民生活の場において、各家庭にある固定電話について、同じ北見市でありながらご承知のように現在も固定電話の市外局番が合併以前のままの地域があります。常呂自治区の市外局番は0152番です。北見、端野、留辺蘂の3自治区の市外局番の0157番と違います。市外局番は、総務省が地域ごとに総務省告示で規定しております。市外局番が同じ地域は、一般的に単位料金で電話できる地域です。その地域は市外局番が同じなので、これを省略して市内局番からダイヤルできるようになっております。総務省によると、その利用量の増加など事情により同じ地域でも市外局番が複数存在するケースがあるようですが、その場合、市外局番が変わっても市内通話料は変わりません。また、地域からの要望に応じて市外局番を統一することで市内局番からのダイヤルを可能にする場合があると総務省の見解にありました。

 私の質問の1つ目は、北見市まちづくり基本条例の取り組みについてでしたが、その基本的な考え方のベースには合併して新たに一つになった北見市を一体的に発展させていこうという思いのもとにあります。今は携帯電話が普及してボーダーレスの時代ですが、どこでもつながることはあってもその一方で固定電話は地域生活の通信のツールとしてこれからも欠かすことのできないものです。同じ北見市でありながら、固定電話について常呂自治区だけ合併前の状態ということを市はどのように認識しているのかお聞きしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 浦西議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、まちづくり基本条例についてでございますが、市政執行方針でも申し上げましたが、地域主権の流れで国と地方の関係が変わりつつある中、また人口減少や地域経済の停滞などさまざまな課題を抱える環境のもと、それぞれの地方自治体はみずからの判断と責任に基づく地域経営が求められております。こうした厳しい局面を乗り越え、自立したよりよい地域社会を形成していくためには、先人が歩んできた苦難の歴史等を思い返し、市民、議会、そして行政がともに手を携え、地域が一体となってまちづくりに取り組むことが重要であると考えており、これはまちづくり基本条例の前文につづられた思いと共通するものでございます。

 これまでも市民主体のまちづくりを推進してまいりましたが、本条例の基本理念や基本原則においてこのことを明確にあらわすとともに、まちづくりの担い手であります市民、議会、市長等がそれぞれの役割や責務を認識し、情報共有を図りながらともにまちづくりに取り組むことを掲げており、まさに北見市のまちづくりにおける最高規範となるものと認識してございます。本条例の制定により、今後のまちづくりの考え方や制度を明示することで、それぞれの担い手が同じ目的に向かってともにまちづくりに取り組むことができるとともに、より透明性の高い市政運営が実現するものと考えております。また、本条例の素案を取りまとめるため46回にもわたり熱心にご議論をいただいた検討市民会議の皆さんのこの条例に寄せる熱い思いをしっかりと受けとめ、本条例が市民の皆様に理解され、市民同士が自治区相互に市民と行政がともに考え、ともに取り組む協働のまちづくりが実現するよう、その周知や仕組みづくりに努めてまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 総務部長。



◎総務部長(出耒田眞君) 次に、固定電話の市外局番の統一についてでございますが、総務省では市町村合併に伴います行政区域内の市外局番の統一については、1つ、住民の総意として変更を希望していること、1つ、自治体が市外局番の変更を周知徹底すること、1つ、電気通信事業者が対応可能なことと3つの要件を定めまして市外局番の変更を認める場合の判断基準を示していたところでございます。

 市外局番の統一は、市内通話料金で話せる反面、変更地域の事業所などには電話番号が載った包装紙や看板を変える必要などがあり、費用負担が生じるデメリットもございます。こうした点から住民の総意を要件としているところでございます。北見市の合併時におきましては、総務省の判断基準に基づきます住民の総意を形成するまでの十分な時間の確保が難しいとの判断から市外局番の統一に至らなかったところでございます。

 なお、北海道内におきましては平成16年12月に函館市が戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町と合併したことを契機に、平成18年10月に市外局番を統一した事例がございます。市外局番の統一には、メリットとデメリットの両面がございますことから、今後常呂自治区の住民の皆さんの意向を把握いたしますとともに、各事業所、関係機関とも十分に協議しながらその方向性を決定してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(渡部眞一君) 次に、特別支援教育の充実についてお答えいたします。

 初めに、特別支援教育に携わる教員の配置と教員、支援員の育成、質的な向上についての取り組みについてでありますが、各学校における特別支援教育に携わる教員の配置につきましては、各学校の教員の年齢構成や学校状況などを考慮し学校長が決定しているところでございます。市内の小・中学校の教員につきましては、専門性を高めるために特別支援パートナー・ティーチャー派遣事業の活用促進や北見市特別支援教育連携協議会主催の学校関係者を対象とした研修会を通して障がいを持つ児童・生徒の理解や障がいに応じた対応等について理解を深めるとともに、特別支援教育の指導の充実に努めております。また、支援員につきましては北見市教育委員会主催の研修会を実施し、障がいを持つ児童・生徒の理解や支援員の役割などについて理解を深め、支援員としての質的向上や支援の充実に努めてございます。今後も関係機関との連携を図りながら、さまざまな情報や研修機会の提供をしてまいりたいと考えております。

 次に、特別支援教育の環境整備課題についての認識と改善についてでありますが、児童・生徒の障がいに応じトイレやシャワールーム、手すりなど必要に応じて整備してきているところでございます。今後も各学校の状況を確認し、改善の努力をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、個別の指導計画と個別の支援計画についてでございますが、平成19年4月の改正学校教育法の施行に伴い、同年4月1日の文部科学省の特別支援教育の推進についての通知では、個別の支援計画につきましては小・中学校等において必要に応じて策定するなど関係機関との連携のもとで効果的な支援を進めるようにすること、また個別の指導計画につきましては小・中学校等において必要に応じて作成し、一人一人に応じた教育を進めるようにとされてございます。このことにつきましては、必要かつ有効なものと認識しているところでございます。北見市におきましては、オホーツク教育局が示しておりますオホーツク育ちの手帳などを参考に各学校において作成を進めているところでありますが、就学前や就学後のことも考慮する必要があるため、様式の統一につきまして関係機関と連携し、検討してまいりたいと考えます。

 次に、通級指導教室の現状についてでありますが、通級学級の開設につきましては各学校において児童の実態を把握し、保護者の同意や就学指導委員会の判断を得て申請することになります。指導につきましては、困り感や各児童の実態に応じ、学校や保護者、児童のニーズ、指導内容等を考慮しながら年間10時間から8時間程度、自立活動や教科の補充指導を個別の形態で実施することとなっており、指導時数や時間帯については児童の負担過重にならないよう配慮しながら進めているところでございます。

 次に、特別支援教育の学校経営計画における位置づけについてでありますが、市内の小・中学校におきましてはすべての学校において特別支援教育を推進するための校内委員会を組織するとともに特別支援コーディネーターが位置づけられ、児童・生徒の実態把握や外部との連携など必要な支援が検討されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 浦西孝浩議員、再質問ございますか。 3番、浦西孝浩議員。



◆3番(浦西孝浩君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、まちづくり基本条例についてですが、合併して5年が過ぎました。これから北見市の4自治区が一体感を持って発展していくためには、市民、市長、議会、職員も対等に協働してまちづくりに取り組まなければなりません。そのためには、だれが最初の呼び水をつくるのか。自治体の憲法と位置づけられる北見市まちづくり基本条例の周知は、今のところホームページでの紹介とリーフレットを配布しただけでそのフォローが見えません。このような対応でどれだけの市民がこの条例の意義を理解し、市民としての地域づくり、市民活動に反映することができるでしょうか。

 この条例の策定に当たった市民会議の公募委員の方の1人は初会合のときに、この条例に住民参加を絵にかいたもちにしてはいけないと思いをつづった資料を提供しておりました。今北見市民から住民投票を求める声も上がっております。この条例に基づく関連条例の整備として当然取り組まなければなりません。また、議会基本条例も議会として考えなければいけないのではないかと私は考えております。市民がさまざまな立場において市政に関心を持ち、今だからこそこの条例を生かすような地域づくり、だれもが安全に安心で暮らせる北見市づくりに取り組むべきと考えます。

 昨年暮れには、留辺蘂自治区のまちづくり協議会において北見市全体をミントの香り漂うまちにしませんか、そういう提案がなされ、この1月、4自治区のまちづくり協議会会長副会長会議の懇談の席で端野自治区、常呂自治区の内諾を得たとお聞きしております。かつては、世界一のハッカ生産量を誇った北見市です。さわやかな香り漂うまちづくりを実践し、さらにはそのミントを収穫して薄荷蒸溜館を活用して新しい商品開発を試みるなど北見市のイメージ向上につなげたいとの思いのプランであります。また、2月には常呂自治区においてまちを語る集いという催しがありましたが、今年度のテーマが私たちが暮らすところの互助の姿でした。そこでは、北見自治区、留辺蘂自治区の町内会活動に学ぶとしてそれぞれの地域から災害時支援ボランティアと安心カード普及活動の取り組みについての事例の紹介がありました。

 いずれも暮らす地域は違っても北見市民として一体感を持ってより暮らしやすいまちづくりに取り組もうという試みです。このような学び合う場から互いに認識した課題の解決について具体化していこうとするときに、このまちづくり基本条例のもとにおいて市民、そして市長、議会、市職員が協働の地域づくりとしてそれぞれが担うべき役割があるはずです。まちづくり基本条例の意義を市民周知するために、協働の地域づくりにつながるような事例を広報で連載するとか、市民ミーティングのような場で市長も議員も職員も市民の目線で語り合うことも必要なことと思います。ぜひこの基本条例が市民に理解され、生かされるような取り組みを新年度は考えていただきたい。北見市まちづくり基本条例の制定に託された思いをどのように周知し、協働の地域づくり、住民自治を進めていくのか、平成23年度に予定している取り組みがあるのかお伺いします。

 市外局番の統一についてですが、通話料について考えていただきたいと思います。同じ市外局番の区域内であれば、昼夜の料金は3分間8.5円ですが、常呂市街地と北見市内の間に相当する20キロから60キロの地域では1分間の通話料が30円になります。常呂自治区の市民が北見市役所に電話するときの通話料とほかの3自治区の市民が市役所にかける通話料に格差があるということです。北見市は来年度、市民の公平負担という見地から公共施設の使用料、手数料の改定を実施します。このような不公平な状態を市はどのように認識されているのか。常呂自治区とほかの3自治区との固定電話の通話料格差が改善されるよう関係機関に働きかけていく必要もあると思います。この点も含めて、改めて市外局番統一の北見市の考え方をお聞きします。

 次に、特別支援教育についてお伺いします。まず、教員配置と教員支援員の質的向上の取り組みについてお聞きします。特別支援教育に携わる教員配置の決定権は学校長にあるとのことです。学校長には、教員の適材適所の配置をしっかりとやっていただきたいところですが、現状は教員の経験年数が少ない担任が多いのですから、その資質向上を図ることは急務です。小・中学校で特別支援教育の充実を図るため、特別支援教育の核になる北見支援学校のセンター機能を活用して、特別支援教育パートナー・ティーチャー派遣事業を利用する学校も年々増加している様子です。利用実績を見ますと、1度利用した学校のリピーター率は高いようです。特別支援学校の専門的な助言が生かされていることが理解できます。しかしながら、特別支援教育を担当する先生や指導員が子供の実情を知る上で、障がいに関する医療的な立場からの主治医の助言や病院でのリハビリの内容など障がいに対する基礎的な知識、情報も必要であります。

 北見市は、障がい児の幼児療育の場面において、子ども発達支援センターきらりの取り組みとして北海道の事業であります北海道子ども発達支援事業専門支援事業という医療的な立場から療育を進める上でのアドバイスをいただく事業に取り組んでおります。幼児療育の部分では、非常に成果が上がっていると聞いております。この事業の対象年齢は18歳までです。オホーツク圏域の発達障がいに関する核病院と位置づけられる美幌療育病院では、今年度子ども発達支援センターきらりへの専門療育支援のほかに北見市内の小学校には11回、中学校に1回、その必要性から試みの取り組みとして訪問支援事業を始めていると伺っております。特別支援教育の経験年数の少ない教員が多い現状を考えると、就学前の療育の場面ばかりでなく、特別教育の現場においても障がいについて医療の立場から基本的なアドバイスやリハビリの指導などを受けられるこの北海道子ども発達支援事業を学校現場でも活用するのもいいのではないかと考えます。教育委員会のお考えをお聞きします。

 次に、個別指導計画や個別支援計画について伺います。個別計画が個々の教師にゆだねられている現状には問題があります。学校内で特別支援体制を整えたといっても、それは外部との連携が主で学校内の教師間の連携ではありません。特別支援教育に携わる教員の配置について先ほど質問しましたが、若い経験の少ない教員はどのような教育を組み立てていけるのか、なかなか同じ学校の同僚である教員にも相談もできないようです。

 この1月、冬休み中に網走養護学校において特別支援教育に寄せられる期待をテーマにした講師に北海道教育庁教育指導監の福井一之さんを招いて冬のセミナーという催し物が開催されました。そこに私も参加させていただきましたが、そのとき個別の指導計画、教育支援計画をどのようにつくっていくのかという分科会に加えさせていただきました。そのときに北見市内の小学校の特別支援教育を担当している臨時教員の先生から、前任者から個別の指導計画について引き継ぎはなく、どのように指導していいのか悩んでこの研修会に来ましたと発言がありました。それが現状であります。個別計画は、義務教育時期において本人の成長、評価を担任ばかりでなく学校内の特別支援教育体制をつくる上で情報の共有化を図り、後任者に引き継ぐ上でも欠かせない貴重な資料になります。そして、保護者と担任、学校が信頼を築く大きな役割のパイプ役になるものです。オホーツク教育局には、オホーツク育ちの手帳というモデルがあります。北見市教育委員会として、特別支援教育にかかわる先生や関係者でモデルをつくるのもいいと思います。そういう組み立ての中で教員間の連携も深めていくことができるはずです。せめて学校単位で計画書の様式は統一することを強く推進すべきと考えますが、改めてそのような考えがあるのかを伺います。

 次に、通級指導教室についてですが、先ほどの答弁の中にはありませんでしたが、実は中学校では通級指導教室が現在取り組みがなされておりません。これは大きな課題と考えております。今年度北見市は、学校での心の問題を抱える子供の支援としてスクールカウンセリングに加え、スクールソーシャルワーカーを1名配置しました。昨年9月からの相談件数もことし1月までの5カ月で40件とその設置が生かされていると評価するところですが、相談内容のうち27件が不登校の問題です。実は、この不登校の中にも通常学級に在籍する発達障がいのお子さんがクラスの中で居場所を失い不登校になっている事例もあります。また、この春小学校を卒業予定の児童の中にも中学校に通級指導教室がなければ、そのような不登校になる事態が予測されるお子さんもおります。小学校では、通級指導を受けることにより学校内での心の安定が図れたものが小学校と中学校の連携がなされなければ、小学校での学習成果は残念ながら中学校では生かされない結果になると想像できます。中学校は、高校進学というみんなが大きな目標を抱えております。不登校でも義務教育だから卒業できる、それでは余りにも貧しい教育の現実を子供に突きつけることになるのではないでしょうか。北見市内の中学校で特別支援教育にしっかりと取り組んでいるのは、残念ながら1校しかないと保護者の声として聞いております。中学校の通級指導教室の設置について、教育委員会の取り組みに関する考えを改めてお聞きします。

 次に、特別支援教育に関する校内連携についてお伺いします。文部科学省教育局長による特別支援教育の推進に関する通知の中に校長の責務として、校長は特別支援教育に関する学校経営が特別な支援を必要とする生徒の将来に大きな影響を及ぼすことを深く自覚した上で、特別支援教育実施の責任者としてみずからが特別支援教育や障がいに関する認識を深めるとともに、リーダーシップを発揮しつつ体制の整備を行い、組織として十分に機能するよう教職員を指導することが重要であると明記されております。

 特別支援教育の関係団体組織のメンバーを確認してみました。団体組織が取り組む事業として、教員の資質を高めるといういろいろな研修の場を計画し、対象となる担当教員や支援員が参加することはもちろん当然ですが、学校長が三役を務める北見市特別支援教育研究会の主催する子供たちの交流事業フレンドリーサマーキャンプに顔を出す管理職は例年極めて少ないと関係者が言っておりました。学校の経営責任者である学校長は、特別支援教育に関してどの程度の認識を持っているのか。保護者の目からは、学校管理職の障がい児教育の知識や関心が低いのではないかとの声も聞こえております。

 また、特別支援教育に関する団体組織である北見市特別支援教育連携協議会の研修会には、教頭先生のための特別支援教育の特別講座が実施されておりますが、学校経営の責任者である学校長を対象としたような研修の場はあるのでしょうか。今積極的に取り組んでいるパートナー・ティーチャーの取り組みも個別相談が中心です。各学校には特別支援教育コーディネーターが配置されていますが、パートナー・ティーチャーを利用していない学校などは学校内の連携体制の中でコーディネーターが機能しているのか疑問です。また、通級指導の取り組みがうまく機能していない小学校もあるそうです。特別支援教育を受ける個々の生徒の課題改善のための助言にあわせて、その子が学校生活を安心して送れる学校内の連携体制づくりは学校経営全体の課題です。校内の体制が形だけのものにならないよう、これは北見市教育委員会としてしっかりと学校長に指導する義務があると考えますが、どのように認識されているのか伺います。

 次に、教育行政評価報告について伺います。過去3年間の教育行政評価に関する報告書における特別支援教育の項目を読ませていただきました。教育委員会の内部評価を経て2人の委員により審査を受けたものですが、特別支援教育に関しては障がい児の増加に伴う支援員の増強や研修会の開催などがその評価の中心で、私が今回質問したような個別計画や教育環境の課題などは審査の対象には上げられておりませんでした。平成21年度の教育行政評価報告書の特別支援教育に関する項目において、学校だけで解決することが難しい事例については関係機関や北見支援学校と連携して、よりよい指導の方向性を見出すことができるように努めたいと書かれております。学校内での連携支援体制がつくられなければ、支援学校や関係機関にその事例となる子供の教育について、すべてを預けてしまうのではないかと危惧します。それでは、本人と担任の信頼関係はもとより、学校と保護者の信頼関係も築けません。もう少し教育現場の課題を明確にした行政評価のあり方が必要と考えますが、教育行政評価の取り組みについてどのようにお考えなのかお聞きします。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(出耒田眞君) 浦西議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、固定電話の市外局番の統一についてでございます。市内通話料金の格差解消を図るため、固定電話市外局番の統一について、今後常呂自治区の住民の皆さんの意向を踏まえながら各事業所及び各関係機関と十分に協議してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(尾関英継君) 次に、まちづくり基本条例についてでございますが、協働でまちづくりを進めていくためには多くの市民の皆さんにこの条例の趣旨が理解されることが大切なことと考えております。このことから、昨年12月21日に条例制定後、広報きたみ2月号に本条例のパンフレットを折り込み全戸配布を行い、周知してまいりましたほか、市のホームページ上でもパンフレット及び条文解説を閲覧できる環境にして周知をしているところでございます。今後におきましては、広報きたみにおきまして条例の内容等をシリーズで掲載を予定しておりますほか、出前講座ミント宅配便のメニューなどに加えることにより市民周知の機会をふやしてまいりたいと考えております。

 また、条例では基本理念や基本原則を具現化するためのさまざまな仕組みやルールを規定してございますが、住民投票やパブリックコメント、条例の実効性を確保するための仕組みなどにつきましても順次整備すべく作業を進めてまいりたいと考えております。合併して5年が経過いたしましたが、さらに一体感を醸成していくためにも協働のまちづくりを推進する取り組みといたしまして、地域活動の担い手育成や市民団体の活動を支援し、地域活動の活性化と協働理念の啓発を図るためシニア世代の人材育成事業や協働のまちづくり研修会の開催のほか、市民活動団体の情報提供コーナーを設置してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(渡部眞一君) 次に、特別支援教育の充実についてお答えいたします。

 初めに、北海道子ども発達支援事業の活用についてでありますが、市の教員や支援員の質的向上につきましては北見市特別支援教育連携協議会が主体となり、学校関係者や支援員を対象とした研修会を通して障がいを持つ児童・生徒の支援や障がいに応じた対応等について理解を深めるとともに指導の充実に努め、また専門性を高めるために特別支援教育パートナー・ティーチャー派遣事業及び教育、保健、福祉、医療などの関係機関と専門家で構成します北見市特別支援教育連携協議会の巡回相談または専門家チーム部会を活用し、専門的な事業を行っているところであります。北海道子ども発達支援事業につきましては、就学前の支援が中心となっておりますので、活用について今後課題とさせていただきたいと考えます。

 次に、計画書の様式を統一することについてでありますが、個別の支援計画を就学前と就学後をあわせたものにしていくためにも子ども・子育て支援連絡会議など他の機関との連携が必要でございますので、協議を進め検討してまいりたいと考えます。

 次に、中学校の通級指導教室の設置についてでございますが、通級指導教室の設置認定は教員の配置を伴いますので、北海道教育委員会の判断となっております。市教育委員会として、その状況を十分把握し、北海道教育委員会に要望してまいりたいと考えてございます。

 次に、学校の体制づくりについて、教育委員会としての指導についてでございますが、市内の小・中学校におきましては、すべての学校において特別支援教育を推進するための校内委員会を組織するとともに、特別支援コーディネーターが位置づけられております。その中でも学校長が特別支援教育について十分な理解を持ち、リーダーシップを発揮し、校内体制を整備し、組織として機能することが大事であり、教育委員会として十分指導してまいりたいと考えます。

 次に、教育行政評価の取り組みについてでありますが、昨年行いました平成21年度事業分では道内外他都市の報告書を調査、参考にしてよりわかりやすく、より客観性を持った報告書にすべく一部改正を行ったところでございます。なお、この報告の中で教育委員会点検評価結果報告のあり方及び改善に向けてを追加し、取り組む方向性を示しているところであり、今後さらに改善を図っていくことになっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 浦西孝浩議員、再質問ございますか。 3番、浦西孝浩議員。



◆3番(浦西孝浩君) 回答ありがとうございます。再々質問は、意見として述べさせていただきます。

 まず、北見市まちづくり基本条例についてですが、市長に答弁をいただきました。このまちづくり基本条例の制定により、今北見市民にこれからの住民自治を育てる種がまかれたと思います。種は、育てる人の思いで大きく育てることもできますし、また育てる人にその気がなければ、あっという間に消滅することになります。この条例に込められた思いが生かされるよう、小谷市長には市職員の先頭に立って市民と会話するいろいろな場面でお話いただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。

 特別支援教育の充実について、この定例議会の初日に平成23年度に向けた市長の市政執行方針と教育長の教育行政方針を聞かせていただきました。市長の市政執行方針においては、特別支援教育の取り組みについて特別支援教育支援員を配置し、教育の充実を図っていくこと、また教育長の教育行政方針では、支援を必要とする子供たち一人一人のニーズに応じた適切な指導や支援に努めてまいります、小学校と幼稚園、保育園との連携では幼保小三者協議会を開催し、指導方法の研究推進はもとより、円滑で機動的な引き継ぎ体制のさらなる充実に努めてまいりますとありました。

 特別支援教育は地域課題であります。今回の質問では、小・中学校の特別支援教育について質問させていただきましたが、教育環境の整備について、障がい児が増加する中で各学校にはたくさんの環境整備についての課題があります。ハードの課題もありますが、ソフト分野では特別支援教育に関する教材費が慢性的に不足な状態との話もあります。現場の状況をしっかりと受けとめて、必要性の高いところから速やかな改善整備を進めていただきたい。今後小泉中学校は大規模な改修を予定しておりますし、端野小学校も移転改築の予定です。改築予定のところは、しっかりとした特別支援教育環境の配慮をお願いしたいと思います。

 また、発達障がいに関しては、実は障がいを抱えながら通常の教室で学ぶグレーゾーンと呼ばれる子供たちもおります。その子たちも含めて、障がいを抱えながらも学ぶ思いがあり、学校に行くことが楽しいと思っている子供たちがみんなと一緒になって通える学校をつくらなければなりません。その意味においては、教育関係者ばかりではなく地域、福祉、医療との連携による理解の輪を広げることも本人や家族への具体的な支援につながります。一人一人のニーズをしっかりと受けとめていただき、現在取り組んでいる事業をより充実させていくとともに、新しい取り組みにも積極的に取り組んでいただきたい。

 最後に、この定例議会の昨日からの代表質問において市長の公約、子育て支援の取り組みについての論議が交わされております。学校給食費の負担軽減についても、それは実現したら当事者の保護者はもちろん喜ぶと思います。財源に余裕があるなら浅く広くも結構ですが、このように特別支援教育の現実、対象児童数が少ないために触れられてこなかった義務教育の現場の大きな課題があることを認識していただきたい。新年度からしっかりと特別支援教育の課題に取り組んでいただくことを強く望むことをお伝えして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 浦西孝浩議員の質問が了しました。

 ここで昼食のため休憩いたします。

     午前11時54分 休 憩

                      

     午後 0時58分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、新風、鑓水欽三議員。 27番、鑓水欽三議員。



◆27番(鑓水欽三君) 〔登壇・拍手〕 新風の鑓水欽三です。議長より発言を許されましたので、通告に従い質問をいたします。

 まず、質問に入る前に今定例会に示されました市政執行方針と教育行政方針について、私の意見を述べさせていただきます。市政執行方針の中で、第2子目以降保育料の無料化の事業を見直し、子宮頸がん予防、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチン接種事業や特定不妊治療費助成事業の実施、乳幼児等医療費助成事業の拡大など、とうとい命をはぐくむ事業を実施することとしたとありますが、市民にとっては政策のすりかえであり、保育料の無料化を断念したとしか映らないのではないでしょうか。

 また、小学校における給食費の3分の1市費負担については、教育の環境整備等に係る施策を検討した上で、その実施を含め判断したいと考えておりますとありますが、教育環境整備にいつまでかかるのでしょうか。平成24年度は市長の任期の最終年度で、普通骨格予算と言われる年度であることからすれば、これも断念したほうが市民にはわかりよいのではないでしょうか。先送りするのでしょうか。実現可能でしょうか。昨年の暮れ、合併後懸案でありましたまちづくり基本条例が施行されました。現執行体制と条例との整合性については何も触れられず、このまま続けられるのでしょうか。

 次に、教育行政方針の中に学力向上に関する記述が見当たりません。学力テストの結果は、公表されているものによれば北海道は47都道府県中、小学校は46番目、中学校は42番目だと言われております。道内14振興局中、オホーツクは下位4地域の中にあると言われております。全国各地で学力向上に向けた施策の展開がマスコミ等で紹介されております。北見市と姉妹都市でもあります高知市は、県と連携して3,000万円の予算を持って学力向上に取り組んでいることは我が新風が視察の報告としてしたことでもあります。今年度の学力向上に関する方針はありませんでしたが、来年度以降に期待をするものであります。以上、何点か指摘をし、私の意見として申し上げておきます。

 それでは、質問に入ります。1番目は、認可保育園についてであります。昨年度から実施された子ども手当の波紋は全国各地で広まりました。子育てには、現金の給付を望む人がいる一方で、少子化が進む中でも都市部では保育所の増設など現物サービスを一体で充実させる総合的な支援を望む声もあります。当市の保育計画にも政権がかわり、政策の転換とか社会情勢の変化に対応しなければならない事案もあるはずであります。当市の近未来的にも対応が迫られているものもあると思われますが、保育園は経営形態の違いもあり、認可とへき地保育所もあり、地域によって定員と在園人数の多いところ少ないところもあり、一定基準に集約することは困難であるようにも思われますが、次の点についてお伺いをいたします。

 1つ目、待機児童がいる園についての現状、園の数、人員、その対策について伺います。

 2つ目、定員割れをしている園についての対策、今後の方針について伺います。

 3つ目、民営化の方針とその条件について伺います。

 4つ目、認定こども園、幼保連携型認定こども園のことですが、この方向性について伺います。

 次に、緊急通報システム設置事業についてであります。事業開始が平成3年といいますから、もう20年にもなるこの制度は、この間制度改正もあり現在に至っているものと思われますが、高齢化が進む中で設置希望者が申し込んでから半年も待っているということも仄聞するのでお伺いするわけでありますが、1つ目、現在の設置者等の実態の概略をお聞かせください。

 2つ目、平成23年度予算づけされている基数と単年度設置希望者について、あわせて待機の実態についてお聞かせください。

 3つ目、行政評価についても継続とあります。今後設置希望者が増加しても対応できるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、北見市公共建築物木造化・木質化推進方針について伺います。平成22年3月15日から施行されました北見市公共建築物木造化・木質化推進方針については、私ども新風の平成21年度の政務調査で愛媛県西条市で西条市木製都市構想推進方針を学んでまいりました。このことがきっかけで、これがモデルとなったものと認識をしております。このことは、まさに時代の要請でもあり、国も平成22年10月に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されたところであります。基本方針の中に市町村方針の作成に関する事項が明記されております。当市においても北見市公共建築物木造化・木質化推進方針が既にあることから、どのような方針を作成しようとしているのかお伺いいたします。

 なぜ今このようなことをお伺いするかといいますと、当市においては本年度完成する子ども総合支援センターきらりが木造化第1号であり、新年度予定されております山の水族館もその対象物件となるのではないかと思っております。そして、平成23年度から平成27年度までに予定されている大型事業、市庁舎、北見赤十字病院、市民スケートリンク、市民温水プール、武道館、市民会館大規模改修、中央図書館、常呂町カーリングホール、端野小学校などがどんな位置づけになるか、国の法律に照らし実現できるか非常に関心があります。現時点で構想についてお考えをお示しできるのであれば、お答えいただきます。

 次に、北見市住宅マスタープランと公営住宅等長寿命化計画について伺います。住宅マスタープランは平成21年3月から10年間、公営住宅等長寿命化計画は平成22年3月から10年間の計画であります。この中に、計画期間内におおむね3年ごとに計画の見直し、社会情勢の変化、国や北海道の住宅施策の動向及び事業の推進状況等に応じ適宜見直すとありますが、このたびの公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の趣旨に沿って、法律施行は計画見直しの条件になりますか、お聞かせください。

 次に、住宅マスタープランには豊かな森林資源等の有効活用とか地域の資源の有効活用とあり、また公営住宅等長寿命化計画には建てかえに当たっては地場産材による木造住宅の建設や地元工務店の活用など地域振興の貢献に配慮しますとありますが、公営住宅の低層木造化への計画の見直しをする考えがないかお伺いいたします。

 次に、同法には木質バイオマスをエネルギー源としての木材の利用促進を図るものとするとありますが、当市においては現在木質系ペレットの生産は緊急雇用対策事業で試験操業中ということであります。事業拡大に向け、公共施設やこれから進む大型の施設等に木質ペレットを熱源とする暖房システムの導入を検討する考えはありませんか、伺いたいのであります。

 以上で1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 鑓水議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の施行は、計画見直しの条件となるのかについてでありますが、この法律の施行は両計画に関連する法律であって計画見直しの条件となるものではございませんが、今後見直しを行うに当たってはこの法律の趣旨を踏まえ、木材利用の促進が図られるよう検討していかなければならないと考えております。

 次に、公営住宅の低層木造化への計画見直しについてでありますが、公営住宅等の整備につきましては公営住宅等長寿命化計画における活用手法に基づき整備を進めているところでございますが、建てかえ等における建物の階数や構造などは団地ごとの基本計画や基本設計などの中で比較検討し決定していくものとなっております。このことから、公営住宅の低層木造化につきましては市全体の公営住宅計画の中で地域の特性や敷地周辺の状況などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、待機児童がいる園の状況についてでありますが、北見市の保育園においては入園申し込みの際に第1希望から第3希望まで申し出ていただく中で調整して入園していただいておりますことから、現状入りたくても入れないいわゆる待機児童はいないものと整理してございます。

 次に、定員割れをしている園についての対策と今後の方針についてでありますが、平成22年度2月現在、北見市内の認可保育園では定員を上回る入園人数となってございますが、端野、常呂、留辺蘂自治区の認可保育園並びに北見市内のへき地保育所においては定員割れを起こしている状況であります。これら定員割れを起こしている保育園につきましては地域性も考慮し、今後の児童数の推移を見きわめながら統廃合や民間移管も含め、保育計画に照らし合わせながら検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、民営化の方針と条件についてでありますが、北見市保育計画では老朽化の著しい市立認可保育園において施設整備をする際には国の補助制度を活用するなど社会福祉法人等の能力を活用し、多様な保育ニーズに柔軟に対応するとともに、乳児保育を含め特別保育等の実施できる施設整備を検討の上、実施することとしております。

 次に、認定こども園、幼保連携型認定こども園の方向性についてでありますが、認定こども園は幼稚園及び保育園の制度を基礎とした上で、小学校就学前における幼児教育及び保育、保護者に対する子育て支援を総合的に提供する機能を有するものとして認定を受けた施設であります。平成22年4月1日現在の認定こども園の認定件数は全国で532件、うち北海道は32件が認定を受けてございます。北見市においては2件の私立幼稚園が認定を受け、運営を行っておりますが、平成19年3月に策定された保育計画では基本的に幼保連携型を推進することとしており、その際には待機児童が出ているかなど保育園との定員調整が必要であるため、市立保育園の定員の減少等を考慮に入れ、年次的に計画を推進していくこととしております。

 次に、緊急通報システム設置事業についてでありますが、緊急通報システム設置事業は虚弱なひとり暮らしの高齢者等の自宅に緊急通報システムを設置し、急病や災害発生時等の緊急時における救助体制を確立することにより、虚弱高齢者等の不安解消を図ることを目的とした事業であります。平成23年2月末現在の緊急通報システムの保有台数は1,420台となっております。

 次に、平成23年度予算案においては20基を増設し、合わせて1,440台の設置を予定しております。また、単年度における設置希望者数でありますが、過去3年間の実績では申請者数及び配置数がほぼ同程度の約150件となっております。

 次に、待機者数でありますが、平成23年2月末で11名の方が待機となっておりまして、現在機器の故障で10台が修理中でありますことから、使用可能となりました機器を随時設置してまいります。

 次に、今後の設置希望者への対応についてでありますが、当市では平成20年度から看護師、保健師が高齢者に対しまして相談等の対応ができるシステムへの移行を進めております。新システムは、高齢者が装置のスイッチを入れますと看護師等が状況を確認し、必要に応じて消防、家族、介護支援専門員等へ連絡する流れになっており、高齢者の不安解消に役立っております。また、看護師等が月に一、二回装置を操作し、高齢者の生活、体調などの確認を行っております。なお、新システムへの移行作業は来年度までに終了する予定であります。今後高齢者の増加に伴い、申請数が増加することが予想されることから、予算措置及び利用対象基準の検討を重ねながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(竹内博己君) 次に、公共建築物木造化・木質化にかかわる市の基本方針の作成についてでありますが、国が率先をして木材利用に取り組むことを規定した公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が昨年10月に施行され、法律の定めによる国の基本方針が示されたところでございます。また、北海道においても国の方針を受けて地域材の利用促進に向けた基本的な考え方を示す予定であると聞いております。市におきましては、昨年3月に公共建築物木造化・木質化推進方針を作成したところでありますが、今後積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲や用途などを示した法律に基づく新たな基本方針を林業関係団体とも協議しながら平成23年度中に策定してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設等への木質ペレットを熱源とする暖房システムの導入についてでありますが、木質ペレットなどの木質バイオマス燃料の利活用は、再生可能な資源である木材の循環利用に向けた有効な手段の一つであると認識いたしております。市の公共施設や今後の大型事業等でのペレットストーブやペレットボイラーの導入については、木質バイオマスの安定的な供給の確保を図りながら積極的に検討してまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 鑓水欽三議員、再質問ございますか。 27番、鑓水欽三議員。



◆27番(鑓水欽三君) ただいまそれぞれご答弁をいただきました。

 再質問は、認可保育園についてでありますが、留辺蘂自治区の保育園は少子化の現象でしょうか。さかえ保育園と旭保育園が統合されてさかえ保育園として運営されておりますが、今回示された第3次実施計画の中に認可保育園整備計画が掲上されておりますことから、今後保育園児の年度別推計を平成26年度までお示しください。また、市として現行の保育計画が進行中でありますが、計画変更の必要性をどのように認識されておりますか、伺います。

 もう一点、公共建築物の木造化・木質化推進方針についてでありますが、公共建築物の木造化・木質化は各部局にまたがる課題でありますが、目前に迫った大型公共施設の整備に当たって市長はどのように取り組む考えでおりますか、お聞かせください。

 以上、2点でございます。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 鑓水議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、公共建築物の木造化・木質化の推進についてでございますが、来年度以降建設を予定しております公共建築物の整備に当たりましては、林業、林産業の振興を図るためにもそれぞれ関係する機関との協議、調整を行いながら私としては積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤澤和弘君) 次に、今後の留辺蘂自治区における保育園児の平成26年度までの年度別推計についてでありますが、留辺蘂自治区全体でゼロ歳から5歳までの次世代育成支援行動計画策定に伴う将来人口推計のためのワークシートに基づきます推計児童数では、平成23年度204名、平成24年度192名、平成25年度188名、平成26年度178名となっております。本年度214名ですので、平成26年度までは36名の減員となります。なお、留辺蘂自治区内の認可保育園、幼稚園は温根湯温泉保育園、さかえ保育園、マリア幼稚園で、マリア幼稚園につきましては幼稚園型認定こども園となっております。

 次に、保育計画の変更の必要性についてでありますが、保育計画は平成19年に策定され、4年目となりますことから、実施につきましては計画のおくれているものや前倒しで実施できたものがあります。今後においても平成26年度までの本計画を基本としながら、保護者のニーズや児童数の推移などを見きわめながら施設整備等について進めてまいりたいと考えております。また、現在国においては幼稚園と保育園を一本化することなどの子ども・子育て新システムの法案が平成25年度施行に向けて検討がされておりますことから、国の動向もあわせて注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 鑓水欽三議員、再質問ございますか。



◆27番(鑓水欽三君) ありません。



○議長(仁部敏雄君) 鑓水欽三議員の質問が了しましたので、次に市民・連合クラブ、水上美華議員。 1番、水上美華議員。



◆1番(水上美華君) 〔登壇・拍手〕 市民・連合クラブの水上美華です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大きく4つの質問をさせていただきます。

 第1の質問といたしまして、仮庁舎への移転、本庁舎の移転に関する各課の文書の取り扱いについてお伺いいたします。本庁舎建設に伴い、仮庁舎への移転が始まり、ことしの2月には教育委員会が端野総合支所へ、企業局、振興公社は桜町仮庁舎に、そして都市再生推進室は駐車場ビルへそれぞれ移転いたしました。議会を除く市長部局などは迎える5月から8月には移転を終え、最後11月に議会が仮庁舎移転を終える予定でございます。北見市では、北見市事務取扱規程が定められておりますので、それに従って文書は取り扱いされるものと思いますが、約半世紀にわたって使い続けた現庁舎でございますので、仮庁舎への引っ越しの際には思いがけないところから大切な文書も出てくることが想定できないわけではありません。また、北見市事務取扱規程に当てはまらない文書の中でも歴史的に重要性があるものなども含まれていることも考えられます。

 そこで、お伺いいたします。1点目に、仮庁舎、本庁舎へ引っ越しをする際の文書の取り扱いについてどのように行われているのでしょうか。北見市事務取扱規程に当てはまらない文書は、移動の際に廃棄されるのでしょうか。もう既に仮庁舎に移転した教育委員会と企業局に関しては、文書の大方は捨てずに仮庁舎に持ち込んだと聞いておりますが、これから移動する部署も全文書の移動を考えておられるのか。その際には、全文書を仮庁舎に持っていくことは可能なのか。可能でないのであれば、ほかに保管できる場所は考えておられるのかお答えください。

 2点目に、仮庁舎への文書の移動に当たって、もしかしたら本庁舎に移転するまでに開かない段ボールもあるのではないかと思います。本庁舎に移動できるまでの間にも市民から、または議員から資料要求がされる場合も想定されますが、どの段ボールにどの資料が入っているのか把握できるように管理するように指導されているのか、また資料要求されたときにすぐに探すことができる状況にあるのかお答えください。

 3点目に、文書管理システムとしての文書の電子化を進めている自治体が道内でもふえてきており、文書のみならず、写真、映像の保管についても電子化したほうが長期保存にはいいとされております。仮庁舎、本庁舎移転は電子化するのにとてもいい機会だと考えますが、電子化についてどのようにお考えであるのかお答えください。また、市庁舎移転にかかわる文書の取り扱いとは少し話がずれますが、事務文書の取り扱いとして民間企業では行われている電子決裁の考え方についてお伺いいたします。

 次に、第2の質問といたしまして、インターネットの環境を整える光通信のインフラ整備についてお伺いいたします。光通信とは、伝送媒体に光ファイバーを利用した有線通信を行うことであり、今までADSL回線が主流でしたが、2000年代に入り光波長多重通信による幹線部分の高速化が行われるようになり、企業向けの回線の高速化が進展してきました。また、多くのチャンネルの動画を高速に高品質で配信できる特徴を生かしてケーブルテレビの幹線部分に使用されるようになり、さらに光ケーブルの低価格化に伴ってFTTHなど家庭での普及が拡大している状況にあります。

 光通信の特徴としては、これまでに通信用に使われてきた電線や電波による無線通信に比べ盗聴されにくく、通信の秘密保持が容易であること、電磁誘導ノイズの影響を受けない安定した通信が可能であること、レーザー光を使用した場合、高速かつ長距離の伝送が可能であることが挙げられております。インターネットの利用は年々ふえ、動画やメールだけにとどまらず、過疎地域においては都市部との交流をするなどのコミュニケーションの場としても、またビジネスでも欠かせない大きなツールの一つとなってきております。第1次産業が大きな柱となっているこの北見市でも農業、漁業、林業の場でインターネットの利用は販売経路の開拓、産業発展のための情報収集などに大きな役割を得ていることは間違いございません。特に輸出を主にしている常呂自治区の漁港などでは、為替の状況や諸外国とのやりとりにはインターネットは欠かせない状態にあります。また、留辺蘂自治区には温根湯温泉、常呂自治区にも大きなホテルがある中で国内外からの観光客の増加を期待するときに、観光地に光回線が整備されていないというのでは観光事業の今後の発展がおくれてしまうように思えます。しかしながら、インターネットの環境をよくするために人口密集地域では従来のADSL回線から光通信に移行してきておりますが、まだまだ全地域に行き渡っている状況にはありません。

 そこで、お伺いいたします。1点目に、北見市のインターネット環境の整備の中で光通信の普及状況をお答えください。

 2点目に、インターネットの環境整備についての重要性についてどのように考えられているのかお答えください。

 3点目に、光通信の整備については、北見市では民間企業に任せているのみで、市としては事業としては着手していないと聞いております。多くの近隣市町村で過疎地の光通信の整備のため総務省の補助金を利用し、自治体で整備した光通信を民間企業に貸し出すというIRU方式で光回線の整備を進めておりますが、北見市ではIRU方式についてどのような見解をお持ちであるのかお答えください。

 次に、教育現場での光回線の整備についてお伺いいたします。教育の場でもパソコン、インターネットの環境は大きく進化しており、私が義務教育を受けたときは中学生から技術の授業の一環としてパソコン授業が始まり、キーボードの打ち方やパソコン上でデザインしたものを技術の授業で作品化するというところでとどまっておりましたが、現在のパソコン授業は小学校から始まっており、中学校では文書入力はもちろんのこと、インターネットの資料検索やパワーポイントを使って参観日などでのプレゼン資料の準備など授業の内容は多岐にわたっております。また、インターネットを利用して修学旅行の自主学習の準備や高校受験のときのシラバスの検索、職業適応検査など多くの分野で活用しております。

 しかし、まだADSL回線の学校ですとインターネットの利用環境が非常に悪く、1ページ更新するのに約3分かかり、フリーズしてしまうことも珍しくない状況にあります。特に中学校の標準授業時数では、家庭科と技術の授業に当てられている時間は1、2年生で70時間、3年生で35時間と定められておりますので、実質パソコン授業を含めた技術の時間は1、2年生で35時間、3年生で17時間しかありません。その中で、インターネットの環境が整っていれば、通常なら1時間で終えることのできる授業カリキュラムも環境が悪い学校では2時間使って教えている状況にあり、そのため限られた授業時間をどのように使えばいいのか悩んでいるというお話も伺っております。

 そこで、お伺いいたします。1点目に、小学校、中学校で行われているパソコン授業において、インターネット環境が整っている学校とそうでない学校で教育格差が出てきていると考えられますが、教育委員会としてはこのことについてどのように考えられているのか、現状と今後の対応についてお答えください。

 2点目に、教育行政方針や市政執行方針で学校ICT教育環境整備についてお話されておりましたが、学校ICT教育環境整備についてどのようにお考えであるのか、具体的にお答えください。

 第3の質問といたしまして、小学校、中学校教育についてお伺いいたします。北海道新聞の昨年7月31日の記事に文部科学省が小学校6年生と中学校3年生を対象に実施した全国学力・学習状況調査の調査結果が掲載されておりました。結果として、小学校6年生は47都道府県中最下位、中学校3年生は43位といずれも順位は低く、全国平均点を下回っている状態です。教育のすべてを学力ではかることはできないとわかっていても、この結果を楽観視することはできないのではないでしょうか。学力向上、よりよい学習環境を整えるため小中一貫教育を試案したり2学期制、3学期制の検証をしたり、または学力テストの点数を公表して具体的な対策や目標を立てるなど全国各地でさまざまな取り組みがなされており、北見市でも先日教育長から教育行政方針が発表されたところであります。

 そこで、お伺いいたします。1点目に、小学校、中学校における学力については北見市でも例外ではなく、全国的に見ると低いと思われますが、原因をどのようにお考えでしょうか。また、対策はどのように考えられておりますか、お答えください。

 2点目に、北見市では小学校、中学校とも教育管理規則の中で2学期制を定めております。このことにより合併の際に3自治区の学校も3学期制から2学期制に統一されました。3学期制、2学期制のメリット、デメリットはそれぞれにあるとは思いますが、昨今では幾つかの自治体で高校受験のための学力維持には3学期制のほうが適しているとの判断で2学期制から3学期制にまた戻しているところもあると聞いております。北見市では3学期制から2学期制にしたことでどのような影響があったのか、評価はされているのでしょうか、お答えください。また、評価されているとしたら、2学期制にしたことによって生徒の学力は上がっているのでしょうか、お答えください。

 3点目に、中学ギャップをなくし、円滑に、そして腰の据えた教育をはぐくむために小中一貫にする地方自治体もふえてきておりますが、北見市では小中一貫教育に対してどのようにお考えであるのかお答えください。

 4点目に、教育委員会点検・評価報告書の中でチーム・ティーチングや少人数指導など指導方法の工夫改善を行いましたと記載されているのですが、具体的にどのようなことを行っているのでしょうか。少人数制はどこまで進んでいるのかお答えください。

 平成19年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会は平成20年から毎年事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することとされ、北見市教育委員会でも平成19年度分からの報告書が公表されております。私もこの教育委員会点検・評価報告書について、同じ人口規模の他都市を道内外で15市ほど比べながら拝見させていただきました。各市さまざまな形態で報告書に記載されており、記載内容には大変ばらつきもございました。北見市の3カ年分の報告書を拝見いたしましたが、教育行政方針に基づく管理及び執行状況の評価では教育環境の整備の項目以外はほとんど毎年変わりなく、前年度と同じ記載がされているように思われます。また、他都市の報告書と比べて具体的な数値目標や検証結果が余りにも少ないのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。教育委員会点検・評価報告書の記載方法について、北海道内外の他都市の報告書等を研究調査されることが望まれると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

 次に、ことし4月から小学校の5年生、6年生を対象として始まる英語教育についてお伺いいたします。平成20年3月28日に文部科学省が小学校学習指導要領の改訂を告示し、新学習指導要領では小学校5年、6年生で週1こま、年間35時間の外国語活動を実施することとし、小学校における外国語活動は平成21年度、平成22年度は移行期間として各学校の判断により実施し、平成23年度から全面実施するものとされております。小学校で計285の単語と中学校1年レベルの50の表現を教え、6年生終了時点で英語を使って遊んだり自己紹介できたりすることを目指すものでございます。

 昨今のニュースでも大手衣料品店が全社員に英語力を求めるなど、グローバルスタンダードを生き抜くべく英語の必要性が高まっておりますが、依然として日本の他国と比べる英語力は大変低く、TOEFLのスピーキングテストの点数は世界155カ国中最下位という結果も出ていますことから、小学校からの英語教育に英語力の向上を期待するところであります。しかし、ことし2月15日のベネッセコーポレーションによる教員調査では、小学校担任教員で英語指導に自信がある、まあ自信があると回答したのは合わせて3割にとどまり、余り自信がないが56.1%で、全く自信がないは12%となっておりました。

 そこで、お伺いいたします。北見市における今日までの外国語活動などの取り組みについてお答えください。また、4月から始まる英語授業に向けて教員の方々に対する指導はどのような対策を取り組まれてきたのか、具体的にお答えください。

 最後に、第4の質問といたしまして、行政評価についてお伺いいたします。昨年6月議会で行政評価方法と事業仕分けについて質問をさせていただきました。そのときにも情報公開、コミュニケーションシートの改善や財政の見直しについて伺いましたが、今回は行政システムの取り組みに対する実態についてお伺いいたします。北見市では、平成11年度から行政評価システムが導入され、今日に至るまで改善を重ね、現在の北見市の行政システムはコミュニケーションシートを利用した内部評価と第三者の視点を入れた外部評価で構成されております。行政評価システム導入の目的は大きく3つ、1つ目、成果志向型による効果的、効率的な行政運営の実現、2つ目、市民との情報の共有化と説明責任の確保、3つ目、職員の意識改革と挙げられております。先日平成22年度の行政評価概要と外部評価報告書が提出されたところでございますので、幾つか質問させていただきます。

 1点目に、目的の一つでございます成果志向型による効果的、効率的な行政運営の実現のため、行政システムは財政健全化計画策定にどのように活用されているのかお答えください。

 2点目に、北見市でも次々と民間委託や指定管理者制度導入が進んでおりますが、委託した事業であっても市の事業であることには変わりません。委託した事業の評価についてはどのように行われているのか、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 3点目に、市政執行方針の中に透明性の高い市政運営を行うために行政評価を推進するとともに、積極的な情報公開に努めてまいりますとあります。具体的にはどのように行っていくのでしょうか、お答えください。

 以上で私の1回目の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(出耒田眞君) 水上議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、仮庁舎やその後の本庁舎への移転に際しての文書の取り扱いについてでございますが、文書の管理につきましては北見市事務取扱規程によりまして体系的に整理、保管、保存し、最後に廃棄するまでの一連の事務処理を行っているところでございます。仮庁舎などへの移転に際しましては、この規程に基づきまして適正な事務処理が行われるよう、昨年9月に文書の整理、保管、管理について部長会議並びに庁内メール等によりまして各部署に周知しているところでございますが、今後とも引き続きこの規程に沿った文書の整理などについて各職場へ指導を徹底してまいります。また、総務部が各部署から引き継ぎを受ける文書の保管につきましては、文書量を見きわめながら適切な保管場所を確保してまいりたいと考えてございます。

 次に、本庁舎へ移転するまでの間の文書の保管についてでございますが、市民の皆様からの情報公開制度による文書の開示請求など資料要求等に対しまして適切かつ迅速に対応できますよう、文書の保管場所の管理や文書保存箱の導入などによりまして適正な管理を徹底してまいりたいと考えてございます。

 次に、文書の電子化と電子決裁の考え方についてでございますが、文書の電子化は行政事務の効率化や紙使用量の削減が図られるなど効果が期待できる反面、システムの導入時や更新時に多額な費用を要するなど課題も多いことから、文書管理システムの導入に当たりましてはさまざまな面から調査検討していかなければいけないと考えてございます。また、電子決裁につきましては、パソコン上での事務処理によりまして従来の紙文書での決裁が不用となりますことから、意思決定に要する時間が短縮されるなどの利点がございますが、決裁文書に添付する資料の取り扱いなど導入に当たって検討しなければいけない課題もございまして、今後他都市の導入状況等を調査した上で新庁舎の建設時にあわせましてシステムの構築を検討してまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(尾関英継君) 次に、財政健全化計画策定におきます行政評価システムの活用についてでございますが、行政評価は事務事業を行っている担当部局がみずから事業の効果や有効性、効率性などを評価しながら事務事業の課題を明らかにするとともに、改善、見直しをするための有効なツールといたしましてPDCAマネジメントサイクルの考え方に基づきまして改善項目の洗い出しに活用しているところでございます。財政健全化計画や行財政改革推進計画の策定に当たりましては、各担当部局が中間・事後評価を行い、企画財政部及び総務部の次長、課長職で構成いたします行政評価・行財政改革推進検討会議により担当部局とのヒアリングを実施し、さらに内部で検討し、見直しを行った中で継続とした事業の改善提案や行政評価委員会からのご意見、ご指摘等を勘案しながら見直し、改善する項目を取りまとめたところでございます。

 次に、委託事業の評価についてでございますが、担当部局のコミュニケーションシートの作成につきましては、委託事業の概要や具体的な内容を初め達成状況、事業費見直し状況、課題、今後の方向性等を記載し、適正な成果指標を設定するなど誤解を招かないわかりやすい記載に配慮し、事務事業の評価を実施しているところでございます。行政評価委員会からは、委託事業の内容及び実績等がわかるようなシートの作成に配慮すべきとのご意見をいただいており、今後のコミュニケーションシートの作成に当たりましては行政評価・行財政改革推進検討会議において課題を整理するとともに、さらにわかりやすい表現となるよう担当部局へ周知徹底し、初めて見る市民の皆様にも一層わかりやすい記載となるよう工夫するなど改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、行政評価の情報公開についてでございますが、コミュニケーションシートの公開につきましては、現在市のホームページや本庁及び総合支所の窓口に備えて取り組んでいるところでございます。これまでいただきましたさまざまなご意見に基づきまして情報公開の改善に取り組んでおりますが、今年度より新たに支所・出張所にコミュニケーションシートを抜粋したダイジェスト版の備えつけを行うとともに、市のホームページをごらんいただいたときにはすぐに確認いただけるようトップページへの表示を行い、また新たに広報紙への掲載を行い改善するなど市民の皆様にわかりやすい周知に努めているところでございます。

 また、行政評価委員会の開催に当たりましては、報道機関などのご協力によりまして市民の皆様に開催日時や会場を伝えていただくなどの対応をいたしておりますが、新たに市のホームページによる開催案内や本庁、総合支所及び支所・出張所の窓口等で開催について周知を図っているところでございます。今後につきましても多くの皆様に傍聴していただきますよう、開催日時のさらなる周知に努めますとともに、行政評価の取り組みについてはより理解していただけるよう行政評価システムの流れをホームページ等に掲載するなど、わかりやすい情報公開に向けました改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(三田悌一君) 次に、光通信の普及状況についてでありますが、NTT東日本から提供していただいた資料によりますと、北見市全体の電話加入者数約4万2,500のうち3万4,300の加入者において光回線の利用が可能であり、光回線のカバー率は81%であります。自治区単位では、北見自治区93%、端野自治区91%、常呂自治区、留辺蘂自治区が未整備となっております。なお、留辺蘂自治区においては地元の商工会が中心となり、光回線の加入者を募りNTT東日本に光回線敷設を要望しておりましたが、一定程度の加入希望者が集まり、今年から光回線敷設の事業化に向け、前向きに検討していると伺っております。

 次に、インターネット環境の重要性についての考え方でありますが、近年パソコンや携帯電話を初めとする情報機器の急速な普及とインターネットの発達により情報通信分野は大きくさま変わりし、文字、音声、動画などの情報のやりとりが日常的に行われる時代となりました。市内では、ADSLや光回線等の高速通信サービスが提供されておりますが、一部の市街地周辺部においてはこうしたサービスを受けられないなど地域間の情報格差が生じております。現在の情報社会においては、教育、医療、行政など生活に密着するさまざまな分野においてもインターネットの利用が不可欠であり、水道、電気、ガスなどのインフラ同様情報通信基盤を整備し、利用できるようになることは大変重要であると認識しております。

 次に、IRU方式による情報通信基盤整備についての見解でありますが、近年人口の少ない過疎地域などでは自治体が国の地域情報通信基盤整備推進交付金等を利用して光通信網を整備し、民間の通信事業者に貸し出しすることで住民にブロードバンドサービスを提供している事例がございます。採算性が見込めないため、民間の通信事業者がブロードバンドサービスを提供することが困難となっている地域ではIRU方式に基づく公設民営方式の活用が地域間の情報格差を解消する有効な手段の一つではありますが、さまざまな課題もありますことから北見市では事業化に至らなかったところであります。また、IRU方式を活用するための地域情報通信基盤整備推進交付金は平成21年度で終了していることもあり、今後新たな国の支援策が示された段階で改めて事業化の可能性について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(渡部眞一君) 次に、学校でのインターネット環境についてでありますが、市内小・中学校のインターネット環境は平成8年度からのパソコン教室の整備とともに導入し、現在ではすべての学校で整備が終了してございます。そのうち6割の学校で光通信、3割がADSL、残り1割が携帯電話網を利用してございます。パソコン教室整備後7年経過し、機器の更新を行っており、これにより機器の性能が上がりスムーズなインターネットへの接続が順次可能となっております。また、光通信またはADSLを利用できない地域におきましては、平成21年度より電話回線から携帯電話網を利用する方法に変更し、環境格差の是正に努めたところであります。今後とも利用可能な通信手段等の情報収集に努め、利用環境の向上に努めてまいります。

 次に、学校ICT教育環境整備についてでありますが、平成23年度以降の学校ICT教育環境整備については専門家の意見を取り入れ、推進計画の策定を検討する考えでございます。

 次に、小学校、中学校の学力向上についてお答えいたします。初めに、全国と比較して学力が低い原因とのことでございますが、学校では生活経験の減少や規範意識の低下など子供の変化に対応した指導方法の確立に難しさを感じており、授業改善に向けた課題が見られます。また、家庭学習や読書の時間が短く、その反面テレビ視聴やテレビゲームの時間が長い傾向にあり、じっくりと考えることが苦手な子供が多いことなどもその一つとして考えられております。対策といたしましては、北見市学校改善支援プランを作成し、各学校においてはそれらに基づき実効性ある取り組みに努めているところでございます。具体的な改善策としては、児童・生徒に自学、自習の方法を教えること、家庭生活のルールを決めること、家庭学習の時間を設けること、読書の楽しさを伝える工夫をすることなどを示してございます。また、すべての学校において学校の課題に応じたテーマを設定し、全教職員による授業研究や学年部会、教科部会での教材研究を通して教師の指導方法の工夫改善に取り組んでいるところでございます。市教育委員会といたしましても研修会の参加奨励に取り組んでおり、特に網走地方教育研修センターの講座は参加目標100%を現在のところ達成して受講しているところでございます。

 次に、2学期制についてでありますが、北見市では長期のスパンによる学習活動の充実や評価資料の累積が可能となったこと、従来学期末であった7月と12月に平常の学習活動を組むことを可能とすることなどをねらいに平成19年度から全小・中学校で導入しております。その結果、長期休業前の授業時数が確保され、落ちついた雰囲気で学習活動が進められていること、長期休業中の指導に十分時間をかけることができていることなどが各学校から報告されており、学力向上に向けてプラス要因になっていると判断しております。

 次に、小中一貫教育の取り組みについてでありますが、小学校から中学校に進学する子供たちにおいては学級担任制から教科担任制に変わったり、授業の進め方が変わったりするなど小学校と中学校とでは大きな変化があることから、北見市におきましては学習の円滑な移行や生徒指導の充実に向け、小学校と中学校の連携に向けた取り組みを進めております。具体的には、参観日を中心とした授業交流や小学校6年生と中学校1年生の交流学習などでございます。このような状況のもと、小中一貫教育については今後も研究していかなければならない課題と認識しているところでございます。

 次に、教育委員会の点検評価についてお答えいたします。初めに、評価報告書にあるチーム・ティーチング、少人数指導についてでありますが、一斉授業に加えて適宜個別指導、グループ指導を導入し、2人の教師が役割を分担し協力して授業を行う指導方式であり、各教科や総合的な学習の時間において個人差や興味関心に応じた学習を展開しております。少人数指導は、平成21年度において8校、平成23年度は15校が導入を予定しており、近年増加する傾向にあります。教科は主に算数、数学科など個人差の大きい教科で実施する学校が多くなってございます。

 次に、教育委員会点検・評価報告書についてでありますが、教育委員会点検・評価報告書の記載方法につきましては定められたものがないものでございます。当市におきましては道内他市を参考にし、平成20年度より議会に報告し、公表いたしてございます。なお、昨年平成21年度事業分の実施に当たりましては北海道内外他都市の報告書を調査、参考にして、よりわかりやすく、より客観性を持った報告書にすべく改定を行ったところでございます。なお、この報告書におきまして教育委員会点検評価結果報告のあり方及び改善に向けてを追加し、改善に取り組む方向性を示しているところであり、今後さらに改善を図っていく考えでございます。

 次に、小学校の外国語活動についてお答えします。初めに、これまでの取り組みについてでありますが、各小学校では平成21年度から平成22年度までの移行期間において平成23年度からの新学習指導要領の完全実施に向けて対応できるよう外国語活動の授業を取り入れ、指導内容や指導方法の工夫改善に努めてきております。

 次に、教員に対する指導についてでありますが、市教育委員会では平成21年度に英語指導助手を活用した小学校外国語活動の模擬授業や指導方法の研修会を開催いたしました。また、北海道教育委員会主催の外国語活動教員研修が平成20年度、平成21年度に実施され、全小学校の外国語活動を推進する教員が各学校から1名ずつではありますが、参加したところでございます。平成22年度には、北海道立教育研究所主催の外国語活動研修会に北見市から11名が参加したところであります。いずれの研修会も小学校外国語活動の意義や指導方法、教材作成の方法等について研修を深めており、各学校における校内研修に寄与していると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 水上美華議員、再質問ございますか。 1番、水上美華議員。



◆1番(水上美華君) まず、移転の際の文書の取り扱いについて意見を述べさせていただきます。文書の取り扱いについては、過去にも平常時でさえ紛失等の問題などがございました。事務取扱規程が定められておりますが、各課で遵守していただかなければ意味がありません。今まで経験の少ない大移動でございますので、何事もなく移転が終わりますよう指導の徹底に期待しております。

 次に、学校教育についてでございますが、再質問させていただきます。答弁にもございましたが、学力については単に学校の教育力のみならず、地域や家庭の教育力が相互に関係し合ったものと考えられます。そのため、学力向上への取り組みについても生活習慣や学習習慣の定着など学校のみならず、家庭や地域の理解と協力が不可欠です。この意味で全国学力・学習状況調査結果が冷静に受けとめられ、効果的な活用を通じて家庭や地域の理解と協力につながるものであれば、市町村別や学校別などのさらに細かな情報公開を行うことにも大きなメリットがあるという考え方から、全国学力・学習状況調査の結果公表について多くの自治体で今日検討が進んでいると聞いております。この学力テストの結果公表については、1960年代に学校や地域の競争が加熱したことにより中止された経緯がございますが、北見市の現在の見解をお伺いいたします。

 次に、英語授業についてですが、先日全国的に学校教育のNPOをされている方からお話を伺ったところ、北海道の英語教育は本州から比べると5年、オホーツクに至っては10年おくれているというデータを見せていただきました。同じ義務教育において他の地域との格差が出ることは望ましいことではありません。各学校の取り組み状況や教員のスキルによって英語授業の教育格差は出ると思うのですが、教育格差が出ないようにどのように対策をしているのかお答えください。

 次に、英語指導助手を導入するとお答えにございましたが、全校で必要とした場合でも人材は足りているのでしょうか、お伺いいたします。また、英語指導助手は教員免許を持たずしてやれます。教育の現場で働くのですから、人材としての判断基準が求められると考えられますが、北見市の英語指導助手の採用要件についてお答えください。

 次に、英語指導助手以外の対策として、英語教師や英語教育に堪能なボランティアの活用は検討されているのでしょうか、お伺いいたします。

 以上で私の再質問を終わらせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 学校教育部長。



◎学校教育部長(渡部眞一君) 水上議員の再質問にお答えいたします。

 全国学力・学習状況調査の結果公表についてでありますが、結果の公表につきましては序列化や過度な競争につながらないよう特段の配慮が必要であると文部科学省から通知されているところでございます。市教育委員会といたしましては、平均点などの数値について個々の学校名を明らかにした公表などは行わないこととしているところでございます。

 次に、現在の英語指導助手の体制についてでございますが、小・中学校における外国語教育の充実と国際交流の推進を図るため、平成22年度は北見自治区3人、端野自治区1人、常呂自治区1人、留辺蘂自治区1人の6人体制をとり各小・中学校に派遣しているところでありますが、平成23年度より小学校で新学習指導要領が完全実施となり、小学校5学年及び6学年において年間35時間の外国語活動が導入されますことから、1クラスにつき2時間程度の派遣を行いたく、英語指導助手を1人増員する予定であります。

 次に、英語指導助手の採用要件についてでありますが、6人のうち3人は財団法人自治体国際化協会からあっせんを受けて任用しており、残り3人は市独自で任用しているところであります。同協会のあっせん者につきましては、3年以上の初等学校もしくは中等学校の教員養成課程を修了した者または来日までに同課程を修了見込みの者であることのほか、16項目の要件を満たしている方であります。また、市独自任用者につきましては同協会の資格要件を参考としながら一般公募し、面接を行い決定しているところであります。

 次に、英語教師や英語教育に堪能なボランティアの活用についてでありますが、児童・生徒にとりましては正しい英語を使い、正しい発音をする外国人の英語指導助手による指導の機会を設けることで外国への興味や外国語をより身近なものとし、語学学習意欲を増進させるなど大きなメリットがあると考えており、また国際感覚を養うに当たって外国人との触れ合い、コミュニケーションをとることは非常に重要と考えておりますことから英語指導助手を任用しているものでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 水上美華議員、再質問ございますか。 1番、水上美華議員。



◆1番(水上美華君) ご答弁ありがとうございます。

 全国学力・学習状況調査の結果の公表について、ご答弁の中で個々の学校名を明らかにした公表は行わないとしているとご答弁をいただきました。しかし、学力向上には地域の学習環境を整え、周囲の相互理解が大切と考えます。また、父母からの要請も多いと聞いております。個々の学校名を明らかにした公表は行えないとしても北見市全体の平均点などの公表を検討していくことが必要だと考えておりますので、これは意見として述べさせていただきます。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(仁部敏雄君) 水上美華議員の質問が了しましたので、次に市民クラブ、松谷隆一議員。 14番、松谷隆一議員。



◆14番(松谷隆一君) 〔登壇・拍手〕 市民クラブの松谷隆一です。議長のお許しをいただきましたので、早速質問をさせていただきます。

 小谷市政になって2年が経過しましたが、当選当初は市民からの期待も大きく、議会の傍聴席も多くの支持者であふれ返りましたが、月日がたつと傍聴者もほとんど来なくなり寂しい議会になりました。きょうはたくさんいます。

 本年2月19日の北海道新聞の世論調査によりますと、地方議会のイメージについてこのように書いてありました。議員には多く経費がかかり過ぎているなどの回答をした否定派は9割に達し、全体では住民の要望を反映していないなどの回答も合わせた否定派は91%、住民の要望を反映しているなどとした肯定派はわずか4%、このように最近議員や議会あるいは市長に対しても厳しい声が私のところに多く寄せられています。議員定数が多いことや議員は何をしている、給料泥棒、市長は何でかわったのだ、議会は我々市民の代表としてチェック機能を発揮しているのか、議会でしっかり質問をしているのかなど多くの市民からきつい言葉が聞かれる昨今であります。今回傍聴に来ている方は、どのような思いで傍聴に来ておられるのか。どんなきっかけでもいいのです。私は、多くの市民が議会に来て、今どんなことが議論されているのか、またどのように予算や条例などが決まっていくのか、またそれぞれの市民が投票した議員がどのような考えを持って議会に臨んでいるのかを見ていただきたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。まず、市政執行方針についてお伺いをします。小谷市長になってから3回目の市政執行方針が発表されましたが、1回目は公約のテーマである変えよう、北見から北見が変わる、このように訴えております。2回目の市政執行方針では、ことしはまさにそのことを形にあらわす年だと考えていると述べております。今回はどうでしょうか。今こそ市民と議会、そして行政が手を携え、先人が歩んできた苦難の歴史などを思い返しながら、地域が一体になって困難に立ち向かうことが重要でありますと相当トーンが下がっております。今回の市政執行方針は、市長の市政に対する意気込みが全く伝わらない内容です。平成22年度の市政執行方針に1年を振り返り形をあらわす年にすると力強く示されていましたが、市政にどのようにしっかり方針が反映されたのかをまずお聞きします。

 続きまして、北見市まちづくり基本条例について質問をしてまいります。北見市まちづくり基本条例は、平成22年12月16日に可決され、昨年12月21日に施行されました。この条例の目的は、自立したよりよい地域社会を築くことであり、その主体は市民であることを規定しております。この条例の位置づけについては第3条に、この条例は本市の自治に関する基本的な事項を定める最高規範である、市民、議会及び市長等はこの条例を誠実に尊重することとしています。まちづくりを進める上で、市政の重要な案件についてはこの条例の趣旨を十分尊重して、この条例に定める事項との整合性を図るべきと示されていますが、市長の考え方をお示しください。

 次に、市庁舎・都市再生計画への市民参加と住民投票を求める請願についてでありますが、この活動はことし1月から始められ、約2カ月で約1万7,000筆余りの署名が寄せられております。また、現在も署名が集まっている状況でございます。私も紹介議員の一人です。一緒に活動をしていますので、この状況を少しお伝えします。これほど多くの市民が市庁舎の問題を本当に真剣に考えているのかと思い知らされております。わざわざ市庁舎・都市再生を市民参加で進める会の事務所に来て、名前も言わず活動資金を置いていく人、また署名を集めるからと署名用紙をとりに来てくれる人、議会の対応に憤慨して支持していた議員に抗議の電話をかける人、また全戸にチラシを配布し、その翌日から活動に対して励まし、激励などの電話が次々とかかってきました。特に多くの意見は、市庁舎問題を住民投票でなぜできないのか、市民をばかにしている、住民投票に対して反対の議員はだれなのか、このまま何もしないで流されたら将来に禍根を残すことになるからなど、今後の北見市のことを心から心配している声が多く届いております。また、最近特に医師会の関係者からの協力も大変多くなっております。市長は、この市民活動をどのような観点でとらえているのかお聞かせください。

 次に、北見赤十字病院についてお伺いします。平成23年度1億6,200万円の実施設計に対する補助を見込み、大型事業予定一覧には総額約76億4,000万円の補助を見込んでいますが、この総額の根拠をお聞きします。

 また、平成22年1月13日、北見赤十字病院の院長より財政支援の要請があり、総事業費のうち国庫補助金を除いて事業費の2分の1を支援することで覚書を交わされました。そして、それぞれ了承し、平成23年度北見赤十字病院の改築支援事業費を計上されていますが、具体的な総事業費、国、圏域市町村の補助額をお示しください。

 また、市庁舎敷地30年間無償貸与の覚書についてでございますが、今後変更する考えはないのかどうか、また覚書の効力についてお示しください。

 次に、常呂町カーリングホールについて質問します。国内最大規模の通年型カーリング専用ホール建設の基本実施設計費5,010万円の予算を計上していますが、改築に向け、今までどのような経緯を踏んできたのか。また、常呂住民との話し合い、要望などあったのか。国際基準にする、あるいは施設利用期間を通年型にする、また現在5シートレーンを6シートにする、面積が約2倍、観客席は4倍となると示されていますが、それぞれの考え方をお示しください。

 次に、北見市借上市営住宅について質問します。北見市では、平成27年度までに155戸の借上市営住宅建設を予定しています。現在までコーポ・ガレリア40戸、アーバンヒルズ48戸を既に建築し、今回50戸を予定していて2月10日に募集説明会を開催したところでございますが、開催状況をお知らせください。また、4月には仮認定を予定しているということでございますが、その基準と認定する審査運営委員会の委員の構成をお示しください。

 最後に、廃棄物最終処分場について質問します。昭和埋立処分場は、平成13年から北見環境事業協同組合の中間処理後の残渣を受け入れ、平成19年10月末をもって受け入れを停止していますが、その後の状況、現状をお示しください。

 以上、1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 松谷議員の質問にお答えいたします。

 初めに、市政執行方針についてでございますが、市政執行方針は市政を執行する際の思いや基本姿勢を示すとともに、北見市総合計画の6つの基本目標に沿った主要施策など、その年度に実施する事業について市民や議会の皆様に説明するものであると考えております。平成22年度の市政執行方針においてもこれらの考え方を踏まえ策定し、各事業を実施してまいりましたが、一方その実施に向け取り組んでいる項目もございます。今後におきましては、本議会で申し上げました市政執行方針に基づき、その実行について全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、まちづくり基本条例に関する認識でありますが、本条例ではまちづくりの主体は市民であることを基本理念に掲げ、市民、議会及び市長等が相互理解と信頼関係のもと、協働でまちづくりに取り組み、自立したよりよい地域社会を築いていくことを目指しております。北見市では、これまでも市民主体のまちづくりを推進してまいりましたが、本条例において市政運営の基本的な考え方や仕組みを明らかにすることで、まちづくりの担い手であります市民、議会、市長等がそれぞれの役割や共通したルールを認識し、まちづくりに主体的に取り組むことでよりよい地域社会が実現するものと考えております。

 次に、北見赤十字病院に対する市庁舎敷地の貸与についてでありますが、私は何よりも医療の確保が最重要であると考えていることから、広くオホーツク圏の高次医療を担う北見赤十字病院の改築について最大限の支援を行うこととし、財政的支援のほか、市庁舎敷地につきましては北見赤十字病院の意向に沿い、30年間無償貸与することとしたものでございます。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、それぞれ担当部長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(三田悌一君) 昭和埋立処分場の受け入れ停止後の状況と現況についてでありますが、産業廃棄物の受け入れについては北見市内に産業廃棄物を処理する施設がなかったことから、中小事業者などの円滑な経済活動を勘案し、昭和埋立処分場で産業廃棄物の中間処理後における残渣を受け入れておりました。その後、市内に民間の最終処分場が建設されましたことから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の趣旨に基づき平成19年10月末日をもって受け入れを停止し、災害ごみや不測の災害により発生したごみの処分場として活用することとし、降雨時における埋め立てられたごみや土砂の流出を防ぐ築堤の整備を行うなど維持管理に努めているところでございます。現在、一昨年9月に発生いたしました廃棄物処理場リサイクルプラザの火災により中間処理ができなくなりました燃やさないごみにつきましても埋立処分をいたしております。残余容量につきましては、地盤が不安定な状況にありますが、昨年7月に行いました調査によりますと約14万5,000立方メートルとの結果でありました。なお、本年4月にはリサイクルプラザが復旧稼働いたしますことから、埋め立てるごみの量も減少いたしますが、今後不測の事態に備えるためにも災害により発生したごみなどを埋め立てる処分場として活用してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、北見市借上市営住宅についてでありますが、まず募集説明会につきましては昨年12月14日開催の所管常任委員会に報告後、12月24日から北見市のホームページに掲載したほか、本年2月の広報などで周知を図り、2月10日19時から北見市民会館小ホールで開催しておりますが、9名の参加となっております。

 また、仮認定の基準についてでありますが、応募された建設計画につきましては、北見市借上市営住宅制度実施要綱第23条により審査運営委員会におきまして審査し選定されますが、評価基準及び審査方法につきましては事業目的である中心市街地の活性化に寄与し、利便性の高いまち中居住の形成が図られるよう立地条件、事業計画、事業効果に着目して評価を行い、住宅行政やまちづくり行政、さらには市の財政運営の面からの判断も加えた行政運営全体の視点からの総合的な審査を行っております。

 また、審査運営委員会は副市長を委員長として企画財政部、市民環境部、保健福祉部、商工観光部、都市建設部の関係5部長及び都市再生推進室長を含む7名の構成となっております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 地域医療対策室長。



◎地域医療対策室長(五十嵐俊啓君) 次に、北見赤十字病院改築事業への支援についてでありますが、北見赤十字病院の改築に対する支援につきましては、同病院が管内唯一の3次医療を担う地方センター病院であり、当市にとってはこれまで市民病院的役割を担っていただいていることから、市内の医療提供体制を確保するため、同病院の建設に必要となる費用のうち国庫補助金等を除いた事業費のおおむね2分の1の額を支援する旨の覚書を締結しているところでございます。現在お示しさせていただいております支援額につきましては、同病院の改築事業にかかわる実施設計が完了していない状況から、想定事業費をもとに算出したものであります。今後におきまして、実施設計が完了し総体事業費が確定されましたら、覚書に沿った同病院改築事業に対する支援額について確定し、議会ともご相談をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市再生推進室長。



◎都市再生推進室長(大澤裕行君) 次に、請願についての市民活動についてでございますが、これらの市民活動につきましては庁舎に対する多くの市民の皆様の率直な思いを感じているところであり、北見市の将来について真剣に考えていただいているものと認識しておりますが、昨日も市長から申し上げましたとおり市庁舎の位置につきましては特別議決により条例改正され、決定を見ておりますことから、今後は都市再生基本計画を着実に推進してまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤孝雄君) 次に、常呂町カーリングホール改築に係る要請などについてでありますが、常呂町カーリングホールは建物や機械設備等の両面において経年劣化が著しく、狭隘も問題となっており、国内を代表する国際的カーリング施設として施設機能の拡充などが課題となっております。このような状況下において、北見カーリング協会、常呂町町内会協議会、常呂町PTA連合会の連名で全市的なカーリング競技の振興と基幹施設となる常呂町カーリングホールの再整備について要望をいただいたところであります。また、自治区の社会教育推進会議やまちづくり協議会においても議論が重ねられ、カーリングホールの整備が自治区の最優先事業として取り組まれるよう答申があったところでございます。

 次に、国際基準に合致したシートの必要性についてでありますが、世界カーリング競技規則では2007年シーズンにシートの規格を改定しており、1シートの幅が0.25メートル、長さが1.22メートル延長となったところであります。世界に通用する選手の育成を目指すためには、ふだんから新規格での試合感覚を養うことが極めて重要となっており、国際基準でのシートによる整備を考えているところでございます。

 次に、シート数に対する考え方についてでありますが、シーズン中の夜間には42チームによるリーグ戦を行っており、現在は5シートのうち4シートが試合のため専有状態となっております。また、車いすカーリングの方々や一般利用の申し込みがあれば、5シートすべてが利用されている現状となり、特に大会に向けた代表チームなどの練習調整が難しくなることなどが課題となっております。このことから、利用者の利便性を図るためにも6シートでの施設整備が必要であると考えております。

 次に、観客席の考え方についてでありますが、北海道選手権クラスの大会になりますと観客が多く集まることから、新施設では車いす用の席も含め200席以上を確保したいと考えておりますが、大きな大会時には仮設の観客席を設置するなどの方法により対応したいと考えております。

 次に、通年開館の必要性についてでありますが、選手や市民からは9月から氷上練習を行いたいとの要望があり、夏の合宿は海外も含めた通年の施設での合宿を余儀なくされている状況にあります。このことから、少なくとも準備期間を含め8月から翌年3月までの8カ月間の開設期間は必要と考えており、夏場の合宿練習等を初め観光振興を目的とした活用も可能になることから、さらに開設期間を延長する場合もあると考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 松谷隆一議員、再質問ございますか。 14番、松谷隆一議員。



◆14番(松谷隆一君) それでは、2回目の質問に入ります。

 まず、平成22年度の市政執行方針で、市政運営の基本姿勢の中で副市長を4名から2名に改正することや、あと行政全般にわたる抜本的な見直しなど財政健全化に向けて邁進するということでありましたけれども、その後の状況をお示しください。

 また、市民とつくる信頼と協働のまちづくりでは、住民投票制度の導入に向け、具体的な検討を進めると1年前に示されていましたが、今まで一度も経過報告を受けていません。どうなっているのでしょうか。また、平成23年度市政執行方針の中では、市長の公約であります副市長4名から2名が出てきていません。ということは、公約を断念したということですか。お答えください。

 続きまして、まちづくり基本条例についてお伺いします。市長の認識をお伺いしましたので、市長は理解をしているということの前提でお話します。まちづくり基本条例の第23条、市長等は市政に対する市民からの要望、意見について速やかにその内容を把握し、誠実に対応するものと示されています。市長は、先ほども中身はきちんと理解しているということですけれども、ことし1月25日、市庁舎・都市再生を市民参加で進める会から市長のところにぜひとも会っていただきたいと面談をお願いしたのです。ところが、なかなか都合のいい日がこちらに知らされていないのです。ですから、私たちはこう言いました。市長、朝の6時でも朝の5時でもいい、夜中の12時でもいい、5分でも十分でもいいから会ってくださいと。ようやく3時間後、わかりましたということで一応面談の日程をつくっていただきましたけれども、何分ですか。5分でしょう。5分で誠実な対応と言えますか。まちづくり基本条例にきちんと市長の役割と書いてあるのです。また市庁舎・都市再生を市民参加で進める会では、再度先週面談を申し込んでおります。ところが、またしても議会があるので時間がとれないと。まだ連絡が来ていないのです。市長、今言ったようにあなたを支持した市民があなたに会いたいと、市長のあいている時間帯、それでいいですと言っているのです。私は、どうしても理解できないのです。個人的でなくて団体がお願いしていますので、その辺お答えください。

 次に、北見赤十字病院改築の基本計画あるいは経営状況、まだ何も出されていないのです。平成21年度は収支決算が出ていますけれども、中身をお示しください。そして、基本設計はいつ示されるのかも説明してください。

 平成22年2月23日、3月定例会で市長は財政支援について、北見赤十字病院は網走管内町村会の会長、副会長に会い、同病院の改築事業について概要説明を行い支援要請、この際当町村会としては同病院の改築事業費が具体的になった時点で再度協議することとなったと。また、同病院は地方センター病院であるから、圏域の市町村においても応分の負担を求めるものと考えると言っています。今後市としても同病院の所在する自治体として同病院と歩調を合わせ行動したいと述べていますが、今まで他町村にどのような働きかけを行ってきたのかお伺いします。

 また、市庁舎敷地30年無償貸与の覚書、変更はないと答弁をいただきました。市長、あなたは経済の伝書鳩の新春インタビューで市民へのメッセージで何と言っているか。こう言っています。現庁舎の敷地に北見赤十字病院が建ちますが、敷地は譲渡していません。ここまではいいです。次です。何と言っているか。30年後もしくはもう少し先になるかもしれませんが、病院の改修計画が出るときに市民の土地として、その時代の市民みんなで決めていただけますと言っているのです。あなたは、覚書で先ほど30年は変更しないと言っているのです。ところが、インタビューでは30年あるいはもう少し先かと。これは、北見赤十字病院の改築事業が出てから、その計画が出てからだと言っているのです。これは大変無責任な言い方です。覚書は市長、あなたが交わしたのです。北見市民には、30年だけは無償貸与しますと言っています。ところが、北見赤十字病院には30年ぐらいだよね、少し延びても仕方ないかというのと同じです。30年なら30年、これが契約ではないですか。代表質問でも市長の公約の重さを指摘されました。余りにも軽い。市長にとって市民との公約あるいは日本赤十字社との覚書についてどのような認識を持っているのかお答えください。

 続きまして、常呂町カーリングホールについてお伺いします。こう言っています。経年劣化が著しくて狭隘化もあるのだと、だから建てるのだと。市長、これは本当のことではないのです。本年2月15日の北海道新聞で市長はこのように言っているのです。本橋麻里選手が北見市に新チームをつくったことが新ホール建設のきっかけなのだと言っているのです。いいですか。経年劣化と言いますけれども、あそこのカーリングホールは建ててから23年です。そこに隣接している体育館は35年たっているのです。普通一般的に優先順位を考えたら、どちらが先に建てかえなのですか。私は、スポーツ振興に反対するわけでないです。ただ、やはり優先順位というものをきちんとつけて、そしてもう一つはハード、ソフトの両面を考えて事業を行わないと、例えばつくりました、立派なものができましたと。ところが、常呂自治区の人口を見てください。これは、平成19年3月に株式会社ぎょうせい総合研究所で発表されていますけれども、北見市将来人口推計、7年後常呂自治区は3,600人ぐらいです。20年後、何人になりますか。3,000人を割るような状況です。その中で十数億円もかけてカーリング場をつくって、やはりソフトの面が大事なのです。いかに少子化を抑えるか、定住人口をふやすか、あるいは雇用の場所をふやすか、そういう環境づくりをしてからそういうものをつくるのだったらいいです。

 私は、本当に常呂自治区の人に聞いたのです。常呂自治区の人、何と言っていましたか。関係者にも聞きました。びっくりしたと言うのです。まさか新しくできるなんて思っていなかったと。まだほかにつくってほしいだとか、いろいろな要望があると常呂自治区の人は言っています。本当に常にこれからソフト、ハード両面について事業はやはり考えていかないと、つくって後は知らないという話にはならないのです。まして、それこそ維持管理費が何倍になると言っていましたか。3倍とか4倍ということでしょう。それは全部市民の税金なのです。利用者が全部負担するわけでなくて、市民全部で負担するのです。ですから、そういうことも考えて事業についてはしっかりと考えていただきたい。

 次に、昭和埋立処分場です。平成17年度末で閉鎖するときに3万3,899立方メートルの残余容量があったわけですが、当時の利用状況は1年間約五、六千トンと言っていました。ですから、大体6年ぐらい利用できる状況だと言っていましたけれども、先ほどの話ですと14万5,000立方メートルということで10万立方メートル以上埋め立てできる状況になっているということです。ですから、この処分場を普通に利用したらどのぐらい使えるのか。また、災害ごみ用として利用すると言っていますけれども、北見市の老朽化した施設がたくさんありますから、こういうのは処分場を使えないのかお聞きしたいと思います。

 続きまして、借上市営住宅について質問します。仮認定の基準が今示されましたけれども、立地条件だとか事業計画、事業効果について評価をするということですが、この借上市営住宅制度でまちの中にあいている土地を利活用するのはいいのです。本当に今活性化するためにつくられると私は思っているのですけれども、今までもいろいろな問題点、特に駐車場の問題があったのです。つくったけれども、近くに駐車場がなくて、近くの駐車場は高過ぎるということも言われています。ですから、その辺の考え方、それから今まで2棟の借上市営住宅に着手していますけれども、それぞれ建築に要する費用の一部助成を行っていますけれども、おおよそ建築費総額のどのぐらいの割合を占めているのかお示しください。

 2回目の質問はこれで終わります。



○議長(仁部敏雄君) 傍聴されている方に申し上げます。場内ではご静粛にお願いいたします。

 理事者より答弁準備のため休憩の申し出がありますので、暫時休憩いたします。

     午後 2時45分 休 憩

                      

     午後 3時02分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 松谷議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、副市長にかかわってのご質問についてでございますが、市長就任以来、平成22年第1回定例市議会までの1年2カ月の間、副市長が選出できない中で市政運営に停滞を招かないよう努めてきたところであり、市議会の最終日に市政の円滑な執行並びに喫緊の行政課題を着実に推進するため副市長1名を提案し、議員各位から全員一致の同意を得た中で選任をいただき、山積する行政課題の解決に邁進してきたところであります。副市長1名の補充につきましては、槇森議員の代表質問でお答えをしておりますが、その方向性が決まり次第、提案時期を見きわめ、副市長の定数条例の改正を行った上で副市長の選任を議会にご提案させていただきたいと考えているところであります。

 次に、北見赤十字病院の市庁舎敷地につきましての30年無償貸与についてでありますが、この覚書については、30年後についてはその時点で甲乙、北見市と日本赤十字社で再協議をするという覚書になっております。これは、病院の移転がその時点で明らかになっていない場合に、30年という年限を明確にすることによって違法状態になる可能性があることから、このようなことをさせていただきました。その後、30年後または病院が移転改築されましたときには、その土地については無償貸与ですので、また北見市に返していただくことになりますから、そのときには北見市の市民の皆さん方がその利活用についてもう一度考える機会ができる旨の発言をしたものであります。

 次に、カーリングホールの建設についてでありますが、常呂自治区にあるホールは国内初の専用ホールとして建設され、日本におけるカーリング競技の中心的な施設となり、普及振興に取り組んできた実績がございます。これまでの地道な努力により競技人口やチーム数が増加し、競技力の向上が図られてきたことや指導者、高度な製氷技術者など競技環境が整っているところであり、その結果これまで多くのオリンピック選手を輩出し、国内におけるカーリングの先進地になっているところでございます。また、トップ選手が来道しプレーを続けることなどもきっかけとなりまして、一躍北見市常呂町の名前が全国に知れ渡ったところであり、地域の大きな財産となっているところであります。これらを総合的に勘案し、常呂自治区に建設することが最善と考えたところであります。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(尾関英継君) 北見市まちづくり基本条例第23条の規定にかかわり、市民の面談要請にこたえるべきではないかとのご質問でございましたが、当初スケジュール上まとまった時間がとれませんでしたが、5分でもとれないかということで改めて日程を調整し、お会いさせていただいたところでございます。今回、再度面談要請をいただいておりますが、現在秘書課において調整中でございます。

 次に、平成22年度市政執行方針に係りますまちづくり条例及び住民投票条例についてでございますが、まちづくり基本条例につきましては平成22年第3回定例北見市議会に条例案を提案し、昨年12月の第4回定例市議会において議決をいただき、12月21日に施行されたところでございます。また、住民投票制度につきましては、この昨年12月21日に施行された本条例の規定に基づきまして現在住民投票条例の原案を取りまとめるべく、盛り込むべき項目の洗い出しなどの作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(三田悌一君) 次に、昭和埋立処分場にかかわり、災害ごみ以外の活用についてでありますが、当市では市町村の責務であります一般廃棄物につきまして、廃棄物処理場で中間処理をし、生じた残渣を最終処分場にて埋立処分を行っており、それ以外の災害などにより発生したごみにつきましては昭和埋立処分場で埋立処分を行っております。地震や竜巻など大規模な災害は予見できませんし、災害により発生したごみは一時的に大量に発生することが予想されることから、その処分を行うためにできる限り処分場の残余容量を確保しておくことが自治体の責務であり、現状の処分場を適正に維持管理していくことが大変重要であると考えております。したがいまして、昭和埋立処分場につきましては今後も不測の災害により発生したごみなどを埋め立てるための処分場として活用してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、立地条件における駐車施設の評価についてでありますが、北見市借上市営住宅制度整備基準に基づき、当該敷地及び近隣に確保可能な台数により一定の評価を行うこととしております。駐車施設につきましては、入居者の利便性などを考慮し、適切に設けることを基本としており、確保が困難な場合におきましては近隣に確保できるよう努めていただいているところでございます。

 次に、これまでに実施してきた借上市営住宅の建設費に占める補助金額の割合についてでありますが、平成18年度に認定いたしましたコーポ・ガレリアにつきましては約15%、また平成20年度に認定いたしましたアーバンヒルズにつきましては約13%となっております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 地域医療対策室長。



◎地域医療対策室長(五十嵐俊啓君) 次に、北見赤十字病院の経営における収支状況についてでありますが、同病院に確認させていただきましたところ、平成21年度の事業収益は平成18年度から大幅に減少していると言われておりまして、平成19年度末の医師大量退職の影響からさらに大幅に減少しているとお伺いしております。

 平成21年度における決算につきましては、収益的収入合計が115億3,712万6,000円、収益的支出合計が120億6,203万9,000円、当期利益といたしまして5億2,491万3,000円の赤字になっており、そのうち医業収益は、基本的には診療報酬掛ける患者数でありますが、この額といたしましては110億2,477万6,000円、医業費用としましては、給与費ですとか材料費、経費、減価償却費、研究研修費などでありますけれども、114億7,456万円、医療事業損益としましては4億4,978万4,000円の赤字になっているとお伺いしてございます。

 次に、基本設計についてでありますが、北見赤十字病院の基本設計につきましては本年度中に完了する予定になってございまして、平成23年度より実施設計が行われるとお聞きしております。今後基本設計終了後、北見赤十字病院より結果が報告されました後に議会へ報告を申し上げたいと存じます。

 次に、北見赤十字病院の改築事業に係ります管内市町村に対する要請についてでありますが、これまで昨年7月上旬から市の担当者が管内の全市町村の担当部署を訪問いたしまして、これまでの改築にかかわります経緯等の説明をいたしてきたところでございます。その後、網走市長を皮切りに同病院の院長、事務部長、新病院建設準備室参与等と当市の担当者によりまして改築にかかわります概要について、管内全市町村の首長に対し説明を実施いたしました。そのほか管内町村会の副市町長会議等におきましても同様の説明を実施してきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 松谷隆一議員、再質問ございますか。 14番、松谷隆一議員。



◆14番(松谷隆一君) それでは、3質目です。

 昭和埋立処分場の取り扱いに係る北見市の方針を今述べられましたけれども、そこには法的根拠があるのかどうか、まずお示しください。

 また、これは意見ですけれども、借上市営住宅制度については何かいろいろなうわさが飛び回っていますけれども、ぜひとも厳正なる選考をしていただきたいと思います。

 それから、北見赤十字病院の関係です。先月、伊達市にお伺いしましていろいろ話を聞いてきました。                                                                                                                         伊達赤十字病院は、やはり相当今赤字なのです。それで、昨年5億円の支援の要請を伊達市にしたのです。ところが、伊達市も財政状況がよくないものですから、    2億円の補助をことしの1月臨時議会で決定したそうです。

 それで、先ほど北見赤十字病院の決算を聞いたのですけれども、当期損失約5億円ということです。累積赤字については、市民説明会で経営状況はどうなのだという話をしたら、大分改善されていますという答弁をしていましたけれども、累積赤字は平成21年度末で約23億9,300万円となっているのです。23億9,300万円は累積です。平成21年度末です。このような経営内容ですから、北見市が病院の建設補助をするという形で今進んでいますけれども、将来的には財政支援も視野に入れないとだめかという形になっているのです。ですから、これは常呂厚生病院もそうですけれども、全額赤字を負担するような覚書(第5号227ページで「協定書」に訂正)を交わしております、実際赤字補てんしていますけれども、やはりこういうことも見直していかなかったら将来大変なことになると思います。これは意見です。

 それから、最近市長は必ず言われることがあるのです。市民の目線で考えていますと必ず言っています。私は、市民の目線はいいと思うのです。ただ、その目線に対して目をきちんとしっかり開いているかということなのです。目をしっかり開いて耳もきちんと、耳は前を向かないと、後ろを向いていたら聞こえませんから、やはり聞く耳を持っていただいて、市庁舎問題、3分の2の議決は大変重たいです。それで、議会ですから間接民主主義です。しかし、市庁舎・都市再生を市民参加で進める会は直接民主主義といいまして、住民投票をやってくれと。これは、全国の自治体で今大変いろいろなところで物議を醸しているのです。直接か間接かどちらが重いのか、市長に聞いて終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 松谷議員の再々質問にお答えをいたします。

 今の日本の政治というか、こういう状況というのは間接民主主義が原則でございます。それを補完するものが住民投票制度だと私は思っております。しかし、今まちづくり基本条例の中で住民投票条例について定めをしておりますので、私どもとしては住民投票条例についても市民の思いを果たすための一つの手段として大変必要なことであるという認識でありますから、それについてはこれからも私としては住民投票条例をつくるべく、今作業を進めておりますことを申し添えておきたいと思います。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(三田悌一君) 昭和埋立処分場の取り扱いについてでありますが、先ほども答弁いたしましたとおり不測の災害に備えるためにも埋め立て容量の確保が必要であることから、処分場設置者としての取り扱いとしてこれまでどおり災害ごみなどの埋立処分地として活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 松谷隆一議員の質問が了しましたので、次に市民・連合クラブ、小川清人議員。 12番、小川清人議員。



◆12番(小川清人君) 〔登壇・拍手〕 市民・連合クラブの小川清人です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 初めに、緑の基本計画と緑化事業についてお伺いいたします。北見市は昨年11月、北見市緑の基本計画を策定しました。その目的は、平成18年の合併で広大な地域全体が一体になり、市民一人一人が緑の重要性を認識し、自然と人間が共生する緑のまちづくりを推進する必要があり、これらの社会的要請を背景に緑の保全、創出、管理を総合的に推進するためおおむね20年後の2029年、平成41年度を目標年次としたものであります。

 緑の基本理念として、豊かな自然と人をつなぐ、サブタイトルとして緑をまもり・そだて・いかす都市の創造、つまり地域全体と市街地の目標像を推進し、緑のまちづくりの施策を総合的に展開するための指針を策定することにより自然と共生し、住む喜びが実感できる自然共生型都市の形成を目指すとしております。ここで、緑の基本計画の基本的な考え方について伺います。

 1つ、昨年私たちは会派市民・連合クラブで帯広の森の視察研修を行いました。室内スケート場明治北海道十勝オーバルの見学をあわせたものでした。帯広の森は、日本を代表する市民参加の森づくりであります。当時の市長がウィーンの森をヒントに都市計画決定したものです。今から37年前のことです。当時334ヘクタールが今は406ヘクタールにふえて現在も進行中とのことです。帯広市の森づくりの中心は市民の植樹です。この間の植樹本数は23万本、参加人員は延べ15万人とのことでした。私は、歴史も地形条件も違う帯広市方式の緑計画を模倣することを勧めるのではありません。緑の計画は20年、30年の計画ではなく50年、100年の計画であるべきであります。全国で見ると、埼玉県立浦和高校の進める浦高百年の森、多摩川源流百年の森、秩父のNPO法人の森、道内では十勝清水町の千年の森などがあり、緑計画はその計画期間においては都市計画を超えています。このたび完成した北見市緑の基本計画の20年の目標年次にこだわることなく30年、50年の北見市の目玉になる緑計画を持つべきと考えます。

 北見市は、幸い森林公園などが市内全域を包むように点在し、それぞれが個性的です。八方台、富里湖、南丘、緑ケ丘、仁頃、常呂の森林公園、モイワスポーツワールドにフラワーパラダイス、これだけで480ヘクタールになり、帯広の森より74ヘクタール多い広さになります。まさに当市は、森の中にまちがあるすばらしい自然景観のまちであることがわかります。さらに、当市はワッカ原生花園が700ヘクタール、北海道森林管理局管理の自然公園オホーツクの森3,600ヘクタールを加えると、北見市の森と自然の豊かさのすばらしさが想像できると思います。しかし、今回の北見市緑の基本計画はどちらかというと市街地域の緑の目標に重きがあり、森など市域全体の目標が明確でないというのが私の率直な印象であります。かつて先人たちが我々のために営々と引き継いでくれた480ヘクタールの市域全体に広がる緑の財産は、この次は我々が未来へ引き継ぐ緑の遺産であります。これらの遺産をこれからもそれぞれ目的別に個性的に進化、充実させるにはどのような目標、指針をお持ちなのかを初めに伺います。

 2つ目に、私事になりますが、北見歩こう会に所属しております。文字どおり、歩くことで健康づくりと自然と文化に親しむサークルであります。現在140名ほどの会員で、23回目を迎えるでっかいどうオホーツクマーチも市の協力を得て実施しております。1カ月に3回ほど市内でウオーキングをしており、市内をくまなく歩くコースを4コースつくり、毎週約10キロ前後歩いております。歩いて気づくのが北見市の緑道のすばらしさであります。

 緑道とは、都市の快適性の確保のためつくられた歩行者道路です。近隣住区内の相互連絡通路でもあり、災害時の避難路でもあります。これらの緑道は、歩行者道路と自転車道路を主体とする緑地で幅員が15メートル前後ございます。小町泉通り緑道、野付牛モールなどのほか、現在計画中を含めて9カ所の緑道の延長が既に16キロメートルにもなっております。この緑道をつなぎ、例えば双葉緑道と緑ケ丘森林公園を結ぶ緑道、小石川の河川敷地を利用した緑道、中心市街地では駅前広場と小公園をつなぐ中央通り緑道を新設するなど、約10キロメートルを計画することで北見市街地1周が完成することになります。北見自治区内を散歩すると四季を通じて北見市の魅力を再発見できますし、災害時の避難路にもなり、火災時には緩衝緑地帯にもなります。この緑道のネットワーク整備こそ緑の基本計画の施策の方針に加えるべきと考えております。このことは総合計画の柱の一つ、自然と共生する安全・安心のまちづくりとも整合がとれると考えますが、所見を伺います。

 3つ目に、今申し上げました緑道のうち石北大通り緑道と地区公園のとん田公園、今後整備予定のふるさと銀河線緑道をネットワークすることの整備計画を提案いたしたいと思います。緑道の1つ、石北大通りは昭和52年完成で延長3,240メートル、約50億円を投じた北見市歴史上最大の都市改造事業でした。地下にはトンネル、一部シェルターを含め2,100メートルの地下トンネルも含まれております。幅員最大50メートルに及ぶ緑道の面積は7ヘクタールというまさに北見市最大の緑道で膨大な緑の空間です。散策路であり、軽スポーツやレクリエーションの場でもあります。冬期間の歩くスキーコースの利用も含め、四季を通じて利用するには市内他地区からの来訪者のため駐車場の整備を検討すべきと考えますが、計画があるかお伺いいたします。

 とん田公園は、北見市教育発祥の地であり、市民会館、勤労青少年ホームもある文化公園であります。ここに続く今後造成が予定されているふるさと銀河線緑道は、近代化産業遺産のハッカ記念館と薄荷蒸溜館に始まります。現在その利活用を検討中のふるさと銀河線遺産、銀河線検修庫もあります。申し上げました石北大通り、とん田公園、ふるさと銀河線緑道をネットワークする整備計画が北見市の緑の基本計画では残念ながら具体的に示されておりません。この構想についても所見をお伺いいたします。

 また、市政執行方針の公園の整備の中で、ふるさと銀河線跡地において遊歩道など緑地帯整備に係る用地確定測量を実施すると述べていますが、その内容と今後の計画についてお伺いいたします。

 4つ目に、香りゃんせ公園の緑の方針について伺います。香りゃんせ公園は、平成9年から始まりましたから間もなく15年の歴史を刻むことになります。その間、香りゃんせフェスティバルは継続し、平成18年には全国ハーブサミットも開催しました。

しかし、香り彩るまちづくり推進機構の個人会員、法人会員の減少、フェスティバルの参加者減少など取り組みのマンネリ化が目立つようになっております。さらに、コミュニティガーデン近くに空き地が見え、協力者の減少が目立ち、管理者の転勤などで1人で3区画も4区画も兼ねて管理することになっており、負担になっているとの市民からの苦情も漏れ聞こえております。香りという新たな観光資源の中心にある香りゃんせ公園、15年の実績が北見市の観光スポットとしても定着してきましたが、香りゃんせ公園の緑の方針、緑を守る、育てる、生かす今後の推進計画について伺います。

 2番目に、学校図書館についてお伺いいたします。教育行政方針によりますと、現在進めております中心市街地活性化計画における北見市立中央図書館の位置づけが決まり、建設検討委員会において協議検討を進め、基本計画づくりに入るものと思われます。待望の中央図書館建設には、多くの市民が期待を持って注目しているところであります。そのセンターとなる中央図書館のほかに北見自治区には地区館5館、3自治区に3館の図書館があり、さらに小・中学校には学校図書館があります。

 学校図書館あるいは図書室の充実に関して、私は機会あるごとに予算の確保の件で質問をしてきたところであります。この数年来の予算措置を見ますと、平成17年913万円が平成22年には2,190万円と2倍強の伸びで、小谷市政になり大幅な増額になっております。小谷市政公約の教育環境整備の中で、学校図書館図書の充実の約束に沿うものであり、学校トイレの水洗化などとともに教育環境整備に対する小谷市政の政策のあらわれと私は評価しております。しかしながら、交付税に対する予算措置率、公立学校の学校図書館図書の蔵書数の図書整備率も標準達成率にはまだ及びません。今後より一層の予算対応に期待するところであります。幼児のころから本に親しみ、入学して学校図書館を利用することは、やがて市の図書館の利用者になることにつながります。ご承知のように、北見市は大学のある学園都市を標榜し、まちづくりを進めてまいりました。子供を育てる環境を高めることは、若い夫婦が市内に居住し、定住人口をふやす大切な要因になります。

 ここでお伺いいたします。1つ、学校図書館活動推進の考え方について初めに伺います。教育長は、教育行政方針の中で学校図書館の充実を強調しておりますが、先ほど申し上げましたように学校図書購入費は増額されてきましたが、図書に親しむ学校づくり、機能的で親しめる学校図書館づくりをどのように構築するのかを伺います。

 2つ目に、学校図書館蔵書のデータベース化は機能的な図書館づくりの第一歩と考えますが、現在どの程度進んでいるのか伺います。

 次に、学校図書館と市立図書館のネットワークはどの程度活用しているのか。その前段として、市立図書館から図書の貸し出しを受け、授業に利用したり閲覧している学校はどのくらいあるのか伺います。

 4つ目に、朝読書と読み聞かせについても教育行政方針で述べておられますが、学校における朝読書は読書嫌いの子供に興味ある本を自分で選ぶことで読書が自然に好きになる効果を生むと言われております。朝読書を実践している学校は何校あるのか、また低学年の子供には読み聞かせで本を読む楽しさを体得させることにつながると言われておりますが、この活動を実践している学校もあわせて伺います。そして、その効果をどう評価されているのか、またどう拡大するのかも伺います。

 3番目に、JR貨物の鉄道貨物列車の廃止について伺います。本年1月13日、JR貨物は北見市と旭川市を結ぶ臨時貨物列車を2012年度で廃止する方針を発表しました。北見市を含めてオホーツク圏活性化期成会は既に陳情を準備していたこともあり、5日後の18日、JR貨物本社に日本貨物鉄道株式会社の輸送体制の維持に向けた要望を陳情要請しました。市長は今回の市政執行方針の中で、農産物の価格高騰など本市を初め当圏域の社会経済情勢に大きな影響を与えることから、圏域市町との連携のもと引き続き鉄道貨物の維持確保について強く要請してまいりますと強調しており、大変心強く感じました。

 私たち市民・連合クラブは、本年2月7日の地方財政セミナーの受講にあわせて北見市の懸案事項でもある水産業振興における地域特性を生かした国の港湾基盤整備、EUハサップへの環境整備の件について農林水産省を伺いました。あわせて、JR貨物の石北線輸送体制の維持について国土交通省のそれぞれの担当課長と懇談、質疑、さらに要請を行ってまいりました。

 JR貨物の件で質疑の内容は次の4点でした。1つ、オホーツク圏域は食糧基地であり、特にタマネギは全国一の生産地で毎年17万トンを鉄道で安定供給していることを理解すべきである。2つ、JR貨物はディーゼル機関車の老朽化と採算性のため廃止し、トラック確保、輸送料の据え置きなどで代替を確保すると約束していますが、輸送料据え置きが永久無期限とは言えない。トラック輸送は、雪害などで安全供給は保証されない道路条件であることを承知されておられるのか。3つ目に、ローカル線廃止の中で鉄道貨物輸送の撤退は旅客輸送の危機を招くことになり、最後は石北線廃止につながり、オホーツク圏では住民の足すら確保できなくなることを危惧しています。4つ目に、貨物輸送でCO2削減という政府が進めている環境対策との整合性をどのように考えるのか。

 課長との懇談や質疑の中で幾つかのことがわかりました。JR貨物の試算では、貨物輸送費用、荷役、コンテナ費用など合計34億円、輸送収入はそれに比べて24億円、単独収支では現在約10億円の赤字であること。3往復輸送を継続するには機関車、貨車新規購入費5億円が必要になること。鉄道貨物列車を廃止すると1日35台のトラックが必要になること。続いて、ディーゼル機関車の車検費用が1両3,000万円で、6両分1億8,000万円の費用で6年耐用年数を延期することができること。鉄道局関係の予算でJR北海道、JR貨物の設備投資への助成金、無利子貸付基金制度があり、活用を積極的に要請すべきであること。鉄道貨物列車が廃止になっても石北線の廃止につながるものではなく、住民の足は確保することを約束してくれたこと。オホーツク圏は日本の食糧基地であり、現在TPP問題でオホーツク圏での影響額3,947億円、雇用減少が3万1,000人の想定から、まさに地域崩壊と言うべき混乱を招いており、さらにそこに貨物列車の廃止は大きな打撃になること。CO2対策と農業、環境、交通の分野に分かれている3省庁間で協議してほしいと要請するもそれら省庁間で協議することは拒否されました。以上のことが質疑の中でわかりました。

 ここで伺います。1つ、例えば車両更新などJR貨物の負担の一部を地元で負担することを検討するなど関係企業、団体で協議するべきことを提案することは考えられませんでしょうか。

 2つ、今回の鉄道局への要請でわかったことですが、鉄道局予算の中にJR貨物に対し、助成金や無利子貸付基金制度がありますので、鉄道局に対して設備投資助成、貸付獲得など具体的に行動すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 3つ、これも要請時にわかったことですが、3省庁間の協議はしないとのことでした。CO2対策として鉄道貨物輸送すべきであることを環境省に、食糧基地を守るために北海道ともども農林水産省にも期成会など関係団体と陳情要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 4番目に、総合窓口の取り組みについて伺います。庁舎建設、都市再生事業を振り返るとき、昭和60年、議会に開基百年記念事業調査特別委員会を設置し、市庁舎改築に関することを目的に議論が開始されました。このことに始まるとした場合でも既に25年の時間を要したことになり、その重さを感じております。そして、具体的に動き出す気配を見せたのが平成20年12月21日の市長選挙でした。しかし、その後も牛歩の歩みが続き、平成22年3月の北見市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例に対する修正案について重い特別議決をしたことを我々は強く感じております。災害のない安全・安心のまちづくりを進めながら、大型事業の財源の中核をなす合併特例債の活用期限が押し迫る中で最終結論を導き出す必要があったからであったと今は思うのであります。しかし、ことし2月に教育委員会が端野総合支所に、企業局が桜町2丁目に移転し、市庁舎建設、都市再生事業が動き出しました。市長は、市政執行方針の結びで新年度を未来に夢と希望を持って新たな第一歩を踏み出す年と位置づけし、都市再生整備事業を中心に大型プロジェクトをスタートすることを宣言されました。

 ここで、都市再生事業のスタートに当たり、長期的には北見市総合計画にある景観の保全と形成を推進すべきと考えます。良好な景観の創造は、将来の市民共通の財産であり、市民、事業者、行政が協働で景観を創出する作業であります。具体的には、広告看板規制誘導や共同広告塔による街並み統一感の演出、電線の地中化、潤いのある街路、緑道つくり、道路案内板のデザイン統一などが挙げられます。

 短期的というか、早急に取り組むべきは高度情報化、いわゆるITを利用した市民サービスの向上や行政の簡素化、効率化が挙げられます。しかし、ITは手段、手法であって、問題はいかにわかりやすい市役所づくりをするかであります。わかりやすくて簡略でスピーディーな総合窓口をつくるべきであります。市庁舎建設に向けて教育委員会、企業局が仮庁舎で事務をしているこのときに検討し、本庁舎に移行するときは新しい総合窓口をスタートすべきと考えております。市役所の窓口に対する市民印象といえば、わかりにくい、ぐずぐずして遅い、手続が面倒、手間がかかる、不親切と言われるのが相場です。この印象を変えるには、職員みずから市民の目線で窓口における行政サービスを見直すことをすべきだと思います。簡単なことは、案内サイン1つから検討すべきです。

 簡素化、スピード化のため手段としてITの推進があると考えます。北見市IT推進計画の中で電子市役所の実現が提言され、目標としているのは、1つ、行政サービスの高度化、2つ、行政の簡素化、効率化、3つ、地域の問題解決と定義づけております。このことは、まさに市役所の顔とも言えるこれから進める総合窓口の改革に与えられた課題でもあると思います。

 そこで、伺います。1つ、庁舎建設に当たり市民サービスの中心になる総合窓口のあり方と昨年3月に計画された北見市IT推進計画の言うITによる電子市役所推進はどの程度検討され、推進されているのかをお伺いいたします。

 2つ目に、先日商店街を歩いていて商店街携帯ポイントの話を聞きました。これは、携帯電話を使い、名前などを登録して買い物のたびにポイントを加え、割引や商品券のプレゼントを受けるもので、ITを活用した商店街の新しい実験でございました。携帯電話は1人1台の時代ですから、商店街のサービスにも使えるのかと思います。行政の仕事の中でも携帯電話の利用も検討できないものか考えてみたのです。

 総合窓口の申請を携帯電話ですると、住民票などを受け取ることが容易になるいわゆる電子申請であります。図書館サービス、空き駐車場情報の提供、携帯電話でも市のホームページから情報をとれるように市民サービスに携帯電話を活用することなど、IT推進を市庁舎建設にあわせて検討すべきと考えます。そのための検討会議を地元の京セラ、北見工業大学などと組み、新庁舎と中心街を実験エリアにしてシミュレーションすることを検討できないか伺います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(出耒田眞君) 小川議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、市庁舎建設に当たりまして、総合窓口のあり方についてでございますが、近年多くの自治体におきまして市民の利便性の向上や窓口業務の効率化を図るため総合窓口が導入されており、北見市におきましても市庁舎建設に向け、市民にわかりやすい総合窓口について検討が必要と考えているところでございます。本市では、このたび仮庁舎への移転に伴い、まちきた大通ビル庁舎の4階に窓口機能を集約いたしますとともに、税関係の窓口を集約し、1つの窓口で税に関する各種証明書を発行するなど市民サービスの向上を図ることといたしております。今後は、これら窓口業務の集約化による検証を行いながら新庁舎の総合窓口のあり方について検討してまいります。

 次に、ITによる電子市役所の推進についてでありますが、IT推進計画におきましては電子市役所の実現について市民にとって便利な環境を整備することとし、市民の視点と費用対効果の面からも最適な電子市役所の構築方法を探り、その事業化に向けた調査研究に取り組むこととしております。電子市役所の具体的な取り組みといたしましては、平成23年度からインターネットを利用しまして個人住民税、法人住民税、固定資産税、償却資産の電子申告を実施することとしております。また、北海道と道内の176自治体が参加しております北海道電子自治体共同運営協議会が開発運営いたします電子申請システム、電子調達システム、施設予約システムなどの導入につきましても住民ニーズと費用対効果を見きわめながら引き続き検討しているところでございます。

 次に、電子申請などITを活用した行政サービスの提供についてでございますが、携帯電話は有効な情報サービス提供の媒体の一つであると認識しているところでございます。北見市におきましてもメール@きたみによる災害等の情報配信など、行政サービスの提供の媒体として活用をしているところでございます。新庁舎のグランドデザインは、市民にとって使いやすくわかりやすい庁舎を目指しておりますが、電子申請などITを活用した窓口業務の効率化や行政サービスの提供など情報化に柔軟に対応できるよう、庁舎建設にあわせましてITの活用についてさまざまな角度から検討をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(尾関英継君) 次に、JR貨物の貨物列車廃止にかかわりまして、車両更新の一部負担に関する地元協議についてでございますが、当オホーツク圏域は恵まれた自然環境を生かした大規模で専業的な畑作や酪農を主体とした産業を展開しております。特にタマネギは、日本一の生産地として鉄道貨物輸送で毎年約17万トンを関東首都圏を初め全国の消費地に供給してございまして、オホーツク圏域の農産物はこの地方の鉄道貨物輸送量の7割強を占めているという状況にございます。

 JR貨物は、ことし1月の定例記者会見で北見北旭川間の貨物列車を現在1日2往復を平成23年度は1往復減らし、平成24年度には全便トラック輸送に切りかえるということにつきまして検討していくと発表されております。貨物列車の廃止理由には、札幌方面からオホーツク圏への荷物輸送が少ないいわゆる片荷輸送のほか、機関車、貨車等が老朽化し、その更新に係る経費の対応ができないなどの理由が挙げられております。老朽化した車両設備の更新は、安全に対する投資とともに安定輸送の確保のために公共サービスを担う企業がみずから最優先に取り組むべき課題であると考えております。一方で、貨物輸送の運行維持のためには地元として何をなすべきか、何ができるかなど地元関係団体においても議論がなされるものと考えております。

 次に、設備投資助成貸し付けの獲得など具体的に行動すべきとのご提案についてでございますが、国土交通省鉄道局の平成23年度の予算要求では、鉄道・運輸機構の利益剰余金をJR北海道、JR九州、JR四国のいわゆるJR3島及びJR貨物の経営安定基金や設備投資等の助成及び無利子貸し付けに充てるという考え方のようでございます。この利益剰余金の活用は、本来JR3島、JR貨物会社の自立経営の支援等を目的とするものでございまして、鉄道の再生、活性化、国鉄改革の推進のために有効活用すべきものであることから、利益剰余金を活用した設備投資助成及び貸し付けについてはその目的に沿ったものとして議論されており、今国会での関係法案の成立について注視しているところでございます。

 次に、関係団体と結束した関係官庁への働きかけについてでございますが、我が国の交通施策を考える上で環境問題の対応は極めて重要であると考えております。CO2の排出量がトラックの8分の1と環境に与える影響が小さい輸送機関として、鉄道貨物に対する社会的な期待は確実に高まっており、特に当圏域のように長距離輸送を行う鉄道貨物の優位性は環境保全に大きく貢献するものと期待されております。また、国民生活の上では輸送の安定性や定時性を確保しつつ輸送体制を確保することは生活の安定においても基本的な課題でございまして、国に対して食品の物流過程における繁忙期や冬期間の交通安全、環境負荷の低減など安全に安心して食料などを運ぶ輸送システムの構築が求められております。これらのことから、環境省や農林水産省、先ほどの国土交通省関連の施策などJR貨物による輸送の維持に向けた施策の展開につきまして、北海道やオホーツク圏域の関係自治体、団体と連携し、引き続き要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、緑の基本計画の目標、指針についてでありますが、市では今年度都市緑地法に基づき、緑地の保全から公園緑地の整備、公共公益施設及び民有地の緑化の推進などの施策を総合的、計画的に実施するための指針として緑の基本計画を策定いたしました。

 その中で、北見市全域の緑の形成方針として、常呂川、無加川流域の山や森林の保全、活用、常呂川、無加川を基軸とする河川空間の保全、活用、オホーツク圏の自然環境にはぐくまれた農地及び自然景観の保全、各自治区の拠点市街地と山や森林、河川空間、農地、自然景観の緑資源との連携と市街地における身近で潤いのある緑のまちづくりを進めるという4つの目標を定めております。今後これらの目標に基づきながら森林浴、散策を楽しむ森林公園、スポーツレクリエーションを行うモイワスポーツワールド、四季折々の花木を鑑賞するフラワーパラダイスなど、それぞれの公園が持つ特色や個性を生かしながら継続的、持続的に市民に親しまれるように管理・運営上での工夫や施策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、緑道のネットワーク整備を緑の基本計画の施策の配置方針に加えるべきとの考え方についてでありますが、総合計画では北見市の将来像を実現するため、自然と共生する安全・安心のまちづくりなど6つのまちづくりの基本目標を掲げており、快適な生活空間の整備を図るため街並み整備や公園、広場の整備を進めることとしております。また、緑の基本計画の方針では緑のあるべき目標像として、緑のネットワークの形成、緑の拠点づくり、市民参加による緑のまちづくりなど5つの項目を定めております。緑のネットワークの形成については、常呂川、小町川、小石川などの河川緑地、ホリカン緑道、東部緑道などの活用や市民の協力による民有地の緑化、広幅員の道路に街路樹を植樹するなど緑のネットワークのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、石北大通りの駐車場の整備についてでありますが、石北大通りは国道39号から小町川へと続く緑豊かな潤いのある空間として整備され、朝夕には市民の方の散歩、ラジオ体操などに利用されているとともに、中心市街地において環境保全や地域防災の観点からも貴重なオープンスペースとなっております。石北大通りは、徒歩や自転車で利用することを前提とした歩行者専用道路に位置づけられていることから、駐車場の整備は困難であると考えております。

 次に、石北大通り、とん田公園、ふるさと銀河線緑道のネットワーク整備構想についてでありますが、個々の緑道、公園が有機的に結ばれ、緑のネットワークが形成されることは緑と親しむ機会が増加し、自然空間の拡大など都市環境の向上と市民生活の快適性が高まるものと考えております。ふるさと銀河線跡地の整備については、本年2月に策定された旧ふるさと銀河線跡地事業化計画において、東1号から無加川までの区間を遊歩道として位置づけており、具体的な整備については今後関係部署と内容を検討してまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと銀河線跡地の用地確定測量についてでありますが、旧ふるさと銀河線跡地につきましては旧国鉄時代の鉄道敷地をJR北海道を経てちほく高原鉄道が取得し、現在市が所有しております。これらの引き継ぎに当たりましては、現状引き渡しにより事務が取り進められており、用地を確定する必要があることから、旧ふるさと銀河線跡地利用計画で先導的事業ゾーン及び都市機能に適応した整備ゾーンに位置づけられている東1号の小町泉通り道路から無加川までの約4.4ヘクタールについて測量調査を実施するものでございます。

 次に、香りゃんせ公園の今後の推進計画についてでありますが、香りゃんせ公園は水に親しむ公園、香りを楽しむ公園、また市民がみずから管理するコミュニティガーデンとしての公園づくりを進めており、多くの市民の方に利用していただいておりますが、議員ご指摘のように市民の参加者が減少している状況にございます。香りゃんせ公園の各運営事業につきましては、個人だけではなく各種市民団体、企業などからより多くの参加をいただけるよう努め、末永く市民とともに愛着を持って守り育てる公園づくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(渡部眞一君) 次に、学校図書館づくりについてでありますが、学校図書館の蔵書数についてはその充実に努めているところであり、さらにその有効な活用を目指し、子供の主体的な学習を促す場として機能させることが必要であると考えております。そのためには、学校図書館を本のある教室から人がいる図書館に変容させていくことも効果的であると考えており、学校図書支援員の配置も一つの方法であると考えてございます。

 次に、学校図書のデータベース化の進捗状況についてでありますが、平成22年5月1日現在、小学校8校、中学校4校でデータベース化に着手しており、うち小学校2校、中学校1校において既に完了しているところであります。なお、完了している小学校2校におきましてはデータベースを活用し、学校図書の貸し出し、返却も行っているところであります。

 次に、市立図書館とのネットワーク化と図書館の活用状況についてでありますが、ネットワーク化については検討課題としているところでありますが、活用状況としましてはすべての小・中学校において学校あるいは学級単位で市立図書館から図書の貸し出しを受けたり閲覧を行ったりし、読書活動や調べ学習などの授業で活用しているところであります。なお、学校、学級単位で貸し出しを受ける際にはケース単位で借りている状況もあるところでございます。

 次に、朝読書についてでありますが、実践校は小学校が20校、中学校が8校であります。また、読み聞かせを行っている学校は小学校が15校であります。朝読書や読み聞かせの意義を踏まえ、可能な限り各学校の教育活動に位置づけられるよう働きかけてまいりたいと考えてございます。



○議長(仁部敏雄君) 小川清人議員、再質問ございますか。 12番、小川清人議員。



◆12番(小川清人君) 再質問させていただきます。

 初めに、緑の基本計画と緑化事業について伺います。近隣公園、地区公園、総合公園など都市の公園には景観をよくし、まちの文化度を高める効果もあり、彫刻を配置したり、美唄市や札幌市のように彫刻家の公園すらあるまちもあります。美唄市のアルテピアッツァ美唄、札幌市のモエレ沼公園がそれです。北見市内の公園にも彫刻がありますが、市民に余り親しまれていないように私は感じます。とん田公園には、市内相内町ゆかりの彫刻家、中野吾一作伊谷半次郎像、前田駒次像、ほかさっぽろ市羊ケ丘展望台で立っているクラーク像で有名な坂垣道作の母子像もあります。札幌市円山に彫刻美術館を持つ本郷新さん、この作家は稚内市の氷雪の門、戦没学生祈念のわだつみの像を代表作としていますが、仁頃はっか公園にはこの作家の作品が2つあります。これらの作品を見学しながら公園を散策することはすばらしいことだと私は思っております。

 ここで伺います。公園や緑道内にある彫刻作品は、4自治区とも調査され、把握しているのか、最初にお伺いします。また、これらの作品に親しみを持ってもらうため、作品や公園のPRを兼ねて説明板を設ける計画があるのかもお伺いいたします。

 広報きたみ3月号、今月号でございますが、旧ふるさと銀河線跡地事業化計画を策定しましたとの記事の中で、昨年11月に提出されました同計画案から見ると具体性に欠けている記事だと思いました。

 そこで、伺います。まず、将来を見据えた公共施設等の整備ゾーンにおける旧検修庫の活用は、市民交流拠点としてその整備にとどまり、整備案には3つの案がありましたけれども、そのことが説明されておりません。さらに、2つ目には、都市機能に適応した整備ゾーンから北光社開拓広場と資料館が説明に欠落しておりました。記事の説明不足と思われますが、答弁をお願いいたします。

 続いて、学校司書教諭の配置と活動について伺います。その前に、学校図書のデータベース化に取り組んでいる小・中学校が28%、そのうち完成し活用しているのは3%、読み聞かせを実施しているのが小学校だけですが、小学校のうち35%、朝読書を実践している小・中学校が65%と数字としては必ずしも評価できませんが、中央図書館の完成にあわせて今後一層の努力に期待したいと思います。

 さて、学校司書教諭の仕事は学校図書館の運営全般にわたるものでございまして、図書購入計画、図書管理、読書指導、読書啓発、学級担任との連携、読書コンクールへの応募など多岐にわたり幅広い仕事です。その配置基準は、伺うところによると12学級に1人と聞いておりますが、充足率はどうなっているのでしょうか。学級担任やクラブ活動と兼務をされているので、本来の司書教諭の仕事が十分にできないとの声も伺っておりますが、現状どのように把握し、改善しようとしているのかについてお伺いいたします。

 続いて、JR貨物の鉄道貨物列車の廃止についてですが、先ほど国土交通省の課長との質疑の中で、鉄道貨物列車が仮に廃止されても石北線は存続するとの回答には私たち市民・連合クラブ参加した一同、本当に安堵感を覚えたものでございました。さらに、私たちは貨物列車がなくなるとトラック運送業者の仕事がふえるように想像しておりましたが、鉄道局の課長の話ですと列車廃止後必要になる1日35台のトラックの車両は、北見市の業者では採算性を考慮すると無理だと判断している、全道、全国から公募することになるとのことでありました。私は、地元企業にとっては市民の雇用にしてもメリットがないことがわかり、企業もメリットがありませんし、雇用も減るということがわかりました。このこともあわせて貨物列車存続は地元にとって死活問題であることですので、市長の行動に大きく期待することを申し上げて意見といたします。

 総合窓口の取り扱いについてでございますが、市役所の窓口に来られるのは健常者だけではなく障がいのある方、高齢者、パソコンや携帯電話の持ち合わせのない方、あるいは使用のできない方々さまざまであります。この方々への総合窓口サービスも同時に検討すべきであるということをお願いしたいので、これも意見とさせていただきます。

 市庁舎建設という市職員にとっては、自分の働く職場の大プロジェクトを迎えるのに参画したいと興味を持っている方も当然いらっしゃると思います。ですから、市庁舎建設における案内サインや新庁舎のIT研究、さらに提案プロジェクトチームをつくって参画したり、ほかにも総合窓口のあり方、例えばワンストップサービスを採用するのかどうか。当然市庁舎という大きな器を変えるのですから、組織機構の見直しを含めて職場の人おこしにつながると私は考えております。つまり市庁舎建設というハードの事業にあわせてソフト事業を進めることで職員のやる気を起こす千載一遇のチャンスと考えますが、いかがでしょうか、考え方をお伺いいたします。

 以上で2度目の質問を終わらせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 総務部長。



◎総務部長(出耒田眞君) 小川議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、市庁舎建設、総合窓口の検討についてでございます。市庁舎建設におきましては、案内機能、窓口機能、相談機能などにおきまして市民の皆さんに優しくわかりやすい市庁舎が求められます。市庁舎建設の検討に当たりましては、北見市都市再生整備計画策定本部の庁舎建設専門部会及び市民サービス検討会議などにおきまして協議をしているところでございますけれども、今後全庁的な議論を深めるため多くの職員の参画と職員の意識向上を図りながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(尾関英継君) 次に、旧ふるさと銀河線跡地事業化計画に係ります広報についてでございますが、広報きたみ3月号で本計画を策定した旨、市民の皆様にお知らせしたところでございます。広報紙での紹介は、あくまでも概要にとどまり、議員ご指摘の旧検修庫の活用に係る3つの案、それから旧北光社駅周辺の開拓記念碑広場の整備については計画書本文の中で記述しているところでございます。限られた広報紙の面で計画全体を説明するには限界があると考え、市のホームページで計画全体を閲覧できるようにしておりますが、さらに公共施設に本計画書を配置し、ごらんいただけるようにするなど市民の目に触れる機会の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(井南芳男君) 次に、公園内にある彫刻などについてでありますが、市内の公園には公園施設のほか教育委員会や環境課、文化財課などが所管するモニュメントや石碑、銅像などさまざまな彫刻類がありますが、その数を含め正確なデータ整理がなされていない状況であり、今後その状況の把握に努めてまいりたいと考えております。また、市民へのPRにつきましては、彫刻などの調査結果を踏まえ、関係部、関係課と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(渡部眞一君) 次に、学校司書教諭の配置についてでありますが、司書教諭につきましては特別支援学級を含め12学級以上の場合、小・中学校の司書教諭の講習の修了した者を命じなければならないとされております。本年度も対象校であります市内小学校12校、中学校6校のすべての学校で北海道教育委員会により司書教諭として発令されているところであります。

 次に、司書教諭の現状と改善策についてでありますが、専門的な講習を受けた知識豊かな司書教諭が学校図書館の向上に果たす役割は非常に大きなものと認識しておりますが、現在司書教諭は学級担任やクラブ活動など他の公務をあわせ持つ状況となっております。今後は、専任の司書教諭が配置され、学校図書館が充実されるよう北海道教育委員会に対し要望してまいりたいと考えております。



○議長(仁部敏雄君) 小川清人議員、再質問ございますか。



◆12番(小川清人君) ありません。



○議長(仁部敏雄君) 小川清人議員の質問が了しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、明4日午前10時に再開いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認め、さよう決しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日はこれにて延会いたします。

     午後 4時11分 延 会