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北海道 北見市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月02日−02号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−02号







平成23年  3月 定例会(第1回)




                                              
                  平成23年 第1回定例

              北見市議会会議録

                 3月2日(水曜日)〔第2号〕      午前10時00分 開議
                                     午後 4時34分 延会
                                              

1.議事日程
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号〜議案第16号      
    議案第22号〜議案第24号      
    報告第 1号〜報告第 3号      
       (代表質問)       
  (1) 新生クラブ    金 田 正 信 議員
  (2) 市民クラブ    槇 森 正 敏 議員
  (3) 新   風    亀 田   博 議員
  (4) 日本共産党    菊 池 豪 一 議員
  (5) 市民・連合クラブ 表   宏 樹 議員
  (6) 会派みらい    高 橋 克 博 議員
       (一般質問)       
  (1) 市民・連合クラブ 浦 西 孝 浩 議員
  (2) 新   風    鑓 水 欽 三 議員
  (3) 市民・連合クラブ 水 上 美 華 議員
  (4) 市民クラブ    松 谷 隆 一 議員
  (5) 市民・連合クラブ 小 川 清 人 議員
  (6) 日本共産党    熊 谷   裕 議員
  (7) 公 明 党    斎 藤 昭 利 議員
  (8) 会派みらい    桜 田 真 人 議員
  (9) 公 明 党    合 田 悦 子 議員
 (10) 新生クラブ    沢 合 正 行 議員
                      
1.本日の会議に付した事件
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.議案第 1号ないし議案第16号    
    議案第22号ないし議案第24号    
    報告第 1号ないし報告第 3号    
       (代表質問)       
  (1) 新生クラブ    金 田 正 信 議員
  (2) 市民クラブ    槇 森 正 敏 議員
  (3) 新   風    亀 田   博 議員
  (4) 日本共産党    菊 池 豪 一 議員
  (5) 市民・連合クラブ 表   宏 樹 議員
                      
1.出席議員(29名)            
        1番  水 上 美 華 君
        2番  轡 田 恵 美 君
        3番  浦 西 孝 浩 君
        4番  鈴 木 建 夫 君
        5番  斎 藤 昭 利 君
        6番  合 田 悦 子 君
        7番  亀 田   博 君
        8番  伊 藤 徳三郎 君
        9番  桜 田 真 人 君
       10番  中 崎 孝 俊 君
       11番  隅 田 一 男 君
       12番  小 川 清 人 君
       13番  表   宏 樹 君
       14番  松 谷 隆 一 君
       15番  熊 谷   裕 君
       16番  菊 池 豪 一 君
       17番  鈴 木 史 郎 君
       18番  堀 川 繼 雄 君
       19番  真 柳 正 裕 君
       20番  高 橋 克 博 君
       22番  飯 田 修 司 君
    議 長23番  仁 部 敏 雄 君
       24番  槇 森 正 敏 君
    副議長25番  森 部 浩 司 君
       26番  河 野 敏 博 君
       27番  鑓 水 欽 三 君
       28番  金 田 正 信 君
       29番  沢 合 正 行 君
       30番  宮 沢 祐一郎 君
                      
1.欠席議員(1名)            
       21番  菅 野 勝 美 君
                      
1.事務局出席職員
  事 務 局 次 長  井 上 孝 義 君
  議 事 課 長  似 内 雅 紀 君
  議事調査担当係長 渡 辺 達 也 君
  書     記  小 熊 英 徳 君
  書     記  古 屋 明日香 君
                      
1.説明のための出席者
  市     長  小 谷 毎 彦 君
  副  市  長  塚 本 敏 一 君
                       
  公営企業管理者  熊 谷 寿 一 君
  理     事  山 田 正 和 君
  総 務 部 長  出耒田   眞 君
  企 画 財政部長  尾 関 英 継 君
  市 民 環境部長  三 田 悌 一 君
  保 健 福祉部長  藤 澤 和 弘 君
  農 林 水産部長  竹 内 博 己 君
  商 工 観光部長  小 林 龍 彦 君
  都 市 建設部長  井 南 芳 男 君
  端野総合支所長  藤 田 正 輝 君
  常呂総合支所長  白 石 伸 通 君
  留辺蘂総合支所長 堀 内 博 美 君
  会 計 管 理 者  清 野 富 男 君
  地域医療対策室長 五十嵐 俊 啓 君
  都市再生推進室長 大 澤 裕 行 君
  企 業 局 長  高 橋 憲 彦 君
  総 務 部 参 与  大矢根 洋 哉 君
  総 務 部 次 長  守 谷 英 和 君
                       
  教育委員会教育長 佐 藤 宣 秀 君
  学 校 教育部長  渡 部 眞 一 君
  社 会 教育部長  伊 藤 孝 雄 君

  北見農業委員会  岡 田   貢 君
  事 務 局 長

  監 査 委 員  佐 藤 周 一 君
  監 査 事務局長  長谷川   京 君

  選挙管理委員会  浅 野 幹 夫 君
  事 務 局 長



     午前10時00分 開 議



○議長(仁部敏雄君) 休会前に引き続き本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたさせます。



◎事務局次長(井上孝義君) ご報告を申し上げます。

 ただいまの出席議員数は29名であります。菅野議員は病気のため欠席される旨届け出がありました。

 次に、本日の議事日程表をお手元に配付いたしてございます。

 以上であります。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりであります。

 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員には

 22番 飯 田 修 司 議員

 24番 槇 森 正 敏 議員

の両名を指名いたします。

                      



○議長(仁部敏雄君) 次に、日程第2、議案第1号ないし議案第16号、議案第22号ないし議案第24号及び報告第1号ないし報告第3号の都合22件を一括議題といたします。

 これより代表質問を行います。

 まず、新生クラブ代表、金田正信議員。 28番、金田正信議員。



◆28番(金田正信君) 〔登壇・拍手〕 皆さん、おはようございます。平成23年第1回定例会に当たり、ただいまから新生クラブを代表して質問を行ってまいります。

 今、民主党政権は進むべき道を見失い、場当たり的な対応と問題の先送りの連続で迷走を繰り返しており、経済は景気低迷から抜け出せず、失業率も高いまま推移しているとともに、就職難はより一層深刻なものとなっているなど国と地方の疲弊はますます進行し、一向に希望や活力を取り戻す兆しも見えず、新年度の国家予算の先行きすら党内部の分裂などにより悲しいかな危ぶまれる惨状にあります。去る3月1日未明になって予算案については衆議院を通過し、ようやく年度内成立についてめどがついたものの、一方歳入にかかわる予算関連法案の先行きがいまだ見えず、新年度予算執行に不安を抱える事態となりました。私ども地方自治体にとりまして、今後その影響ははかり知れない大きなものが予測されます。

 小谷市長は、昨年第1回定例会において平成22年度市政執行方針の中で、その前文でさきの第45回衆議院議員総選挙による政権交代について、政治が官僚主導から政治主導に変わるとともに、地域主権への早期転換を目指すなど歴史的な転換期を迎えていると高く評価するとともに、この政権交代に対し大いなる期待を表明されました。それからちょうど1年、平成23年第1回定例会を迎え、この24日、開会初日に小谷市長から平成23年度市政執行方針が示されたところであります。

 私は、国民生活に密着する2011年度予算案の国会審議のさなかに、与野党ともに政策論議を行うことなく政局にのめり込む姿は極めて異常なものがあり、特に政権与党である民主党内の昨今の動きは、政権交代をなし遂げた政党として私たちには到底理解しがたいものであります。国の新年度予算を初め、予算関連の特例公債法案や子ども手当法案などの審議の行方は、私たち地方自治体にとって言うまでもなく最大の関心事であります。したがって、私はこのたびの小谷市長の市政執行方針の中にどのように表現されるのか、強い関心を持って拝聴しておりましたが、何らこのことに触れられることなく終始されたのであります。

 私は国内外、さらには地方を含み、ともに予断を許さない過酷な厳しい情勢のもと、地域を預かる自治体の首長として新年度市政執行方針でこれらにかかわる市長の対処について、市民への責任ある説明がなされてしかるべきと考えるものであります。このような認識のもと、私の最初の質問といたしまして、混沌とする政治情勢について市長としてどのように受けとめておられるのか、また私たち地方自治体にとってどのような影響が生じるのか、またどのように対処しようとしているのか、具体的に伺うものであります。

 次に、市政執行方針についてお伺いいたします。平成23年度市政執行方針の前文で、地域主権については国と地方の関係が変化している中、私ども地方自治体は地域経営の姿勢が問われている状況にあると考えますと記されておりますが、これは地域主権について地方自治体の地域経営の姿勢が問われている状況を市長が認識していることを改めて記しただけであり、市政執行方針の中で、地域の自主自立、真の地域主権を実感できる地域経営とは、その戦術、戦略をどこにも明らかにせず、また人口減少、少子・高齢化への対応に都市経営の維持にかかわる施策の展開などの課題山積、さらには前文の結びでは、先行き不透明な時代にあって、幸いにも北見市には大雪連峰とオホーツク海に抱かれた大自然、豊かな農産物や魚介類などの豊富な資源、苦難を乗り越え、この大地を切り開かれた先人たちの勇気と知恵がある、私たちに乗り切れないことはありませんと、何か新興宗教の教義のようなものに聞こえるのではないでしょうか。大自然と豊かな資源、先人たちに勇気と知恵があったからといって、決して今の私たちにも勇気と知恵があるとは言い切れないと思います。

 そこで、お伺いいたします。地方自治体が問われる地域経営の姿勢にかかわる地域主権とは何か、市政執行方針の中で市長は具体的にどのようなことを想定されているのか、また市政執行方針の持つ意味について、改めて市長の認識を伺うものであります。

 次に、北見市総合計画第3次実施計画にかかわって質問いたします。平成22年度から平成24年度までの3カ年を期間とする第2次実施計画においては、総合計画の6つの基本目標を柱とし、まちづくりの礎となる市民憲章の精神を踏まえ、まちの活力再生への対応として地域経済が活性化するまちへ、安全・安心への対応として安心して暮らせる優しいまちへ、少子・高齢化社会への対応として希望を持ち心豊かに生活できるまちへの3項目を重点項目として掲げ、実施計画が策定されましたが、このたびの平成23年度から平成25年度までの3カ年を期間とする第3次実施計画においては重点項目として、安全・安心のまちづくりとして健康で安心して生き生きと暮らせる中核都市へ、活力創造のまちづくりとして魅力と活力あふれる中核都市への2項目が掲げられ、策定されておりますが、第2次実施計画から第3次実施計画への移行期間はわずか平成22年度の実質1年間にすぎないのであります。

 あえて私から申し上げるまでもなく、北見市総合計画はその期間を平成21年度から平成30年度までの10カ年と定め、基本計画期間を前期、平成21年度から平成25年度までの5カ年、後期、平成26年度から平成30年度までの5カ年とし、基本計画に示した主要施策に基づき具体的に実施する事業を実施計画に定めるものであります。実施計画については、これまで3カ年のローリングで策定してきておりますが、私はわずか実質1年間のみの実施期間で次の計画の重点目標を変更することの必要性についてはいかがかと疑問に思うものであります。とりわけ第2次実施計画の重点項目として掲げられました少子・高齢化社会への対応としての希望を持ち心豊かに生活できるまちへの項目が今次実施計画の重点項目から削除されたことは、私としては理解しがたいものがあります。

 つい先日、平成22年国勢調査の集計速報値が発表されました。大正9年から数え、今回の国勢調査は19回目の調査となりますが、前回、平成17年に続き2回連続の人口減少となっております。北海道、そしてオホーツク総合振興局管内でも同様の傾向にあり、少子・高齢化、人口減少の問題を浮き彫りにする結果となったところであります。このような時代の潮流の中で、特に北見市はオホーツクの中核都市としての生き残りをかけ、住みやすさと住んでよかったと思える地域づくりに向けた少子・高齢化社会への対応が強く求められるのではないでしょうか。改めて重点項目の変更の必要性及び変更に伴う事業効果についてのお考えを伺うものであります。

 また、市政執行方針の平成23年度の重点事業及び主要施策において重点事業の1つ目である、とうとい命を守りはぐくむ事業の中に高齢化社会への対応策について何ら記されていないのはなぜか、改めてお伺いいたします。

 次に、さきの市長選挙への立起に際して小谷さんが私の政策として市民に約束された数多くの公約のうち、とりわけ小谷さんを勝利に導いたインパクトの強い目玉公約とも思われるビッグツーについて伺ってまいります。

 まず、小学校における学校給食費の3分の1を市費負担としますについてお伺いいたします。この公約については、市政執行方針の7ページ、教育の環境整備等に係る施策を検討した上で、その実施を含め判断してまいりたいと考えておりますと記されておりますが、多くの市民は小学校における学校給食費の3分の1を市費負担としますという公約は、小学校における学校給食費の3分の1の父母負担が軽減されると受けとめ、期待しているのではないでしょうか。市長公約の学校給食費の3分の1の市費負担と市政執行方針で検討することとした教育の環境整備等に係る施策とはどのような相関関係にあるのか、市民が十分に理解できるような説明を求めたいと思います。

 次に、保育園に同じ家庭から2人以上の子供が入園している場合、第2子以降の保育料を無料にしますについてお伺いいたします。市長は、みずからのこの公約に対し、このたび市政執行方針の中で5ページから6ページにわたって詭弁を弄し、本公約をほごにすることを表明しましたが、到底容認し得るものではありません。市長は、両公約とも子育て支援に係る施策で経済的支援を行うことが最優先であると考え、私の政策として選挙公約に位置づけたことは理解しますが、国の政権がかわり、時限立法ではありますが、子ども手当法が施行され、国から経済的支援策が講じられるから、みずからの公約を見直すということは市民には決して理解されないのではないでしょうか。

 まして第2子以降の保育料の無料化の事業については、去る1月27日の第1回臨時会において国の補正予算に関連し、子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌の3つのワクチン接種について、国から交付される予防接種事業交付金を北海道が積み立てる基金を財源に北見市で実施することが決まったからといって、また、特定不妊治療助成事業や乳幼児医療費助成事業を新年度から拡大して実施するからといって、第2子以降の保育料の無料化の公約を破棄するなど、これもまた到底市民には理解できないものであります。何が市民に共感を与え、何が自分を当選に導いたのか、その原動力となった公約の順位づけが公約実施の緊急度、優先度の順位づけとなるものであり、市長として市民に対し公約実現に向けての自覚と責任感に大きな認識の誤りがあると強く指摘せざるを得ないのであります。改めてこの2つの公約について市長の考え方を問うものであります。

 次に、災害対策、防災対策について伺います。市長は、都市再生整備事業を進めるに当たり、高度医療機能に加えて災害対策機能、災害時支援機能、災害時におけるライフラインを確保する機能を集約し、対応する行政機能を配置するとの災害対策に強い思いを主張してこられましたが、都市再生基本計画の中に位置づけられた災害時支援庁舎の建設については、今後専門家の意見集約の結果を待って、議会としてその可否について最終判断することになっております。このたびの市政執行方針や第3次実施計画においては、災害対策、防災対策にかかわって事業内容、事業予算ともにいずれも後退しているのは、これまで災害対策、防災対策に強い思いを主張してこられた市長としていかがなものか、市長のお考えを伺うものであります。

 市政執行方針の市政運営の基本姿勢における重点事業として、とうとい命を守りはぐくむ事業の推進に災害対策が位置づけられ、主要施策の自然と共生する安全・安心のまちづくりの中に防災対策が位置づけられているのであります。私は、災害対策と防災対策の区分についていささか疑問に思うものでありますが、市民にとって一般的には災害が起きてからの対処策が災害対策であり、災害を未然に防ぐように、また災害が大きくならないように防ぐのが防災対策なのではないでしょうか。市政執行方針の9ページ、災害対策の中に老朽化が進む常呂地区住民への情報伝達用システムである同報系防災行政無線の整備やオホーツク海沿岸部津波ハザードマップの作成はいずれも災害対策ではなく防災対策なのではないでしょうか。一方、12ページ、防災対策の中の災害時に備える備蓄品の計画的整備は防災対策ではなく災害対策なのではないでしょうか。改めて災害対策と防災対策の区分について市長の認識を伺うものであります。

 過般平成の大合併を経験した市町村を対象に大手報道機関が実施した防災力に関する実態調査によりますと、3割の市町村が防災設備を新規導入するなど自治体の規模拡大がメリットを生む一方、合併後に支所などになった旧市町村庁舎に防災担当職員がいなくなった自治体が4割近くあったことが明らかになりました。また、災害発生時の課題として支所地域の局地的な災害も本庁で把握できるか、災害情報など電話が本庁に殺到した際、対応できるかなど新たな問題点が生じてきたことも明らかになりました。北見市の場合、端野、常呂、留辺蘂の各総合支所の総務課が防災を担当すると聞き及んでおりますが、端野及び常呂総合支所の総務課には総務担当、地域振興担当、税務管財担当の3つの担当が配置されているので、このうち総務担当の2人の職員が兼務されているのではないかと思われますが、一方留辺蘂総合支所の場合、総務課には総務担当の部署がなく地域振興担当、管財担当、税務担当の3つの担当が配置されておりますが、防災はこの中のどこが担当されるのか、また合併後これまで本庁の防災対策・危機管理室と3総合支所の防災危機管理を兼務担当する職員との連絡連携会議や研修を目的とした会議等が年間どの程度開催されているのか、さらに3自治区ごとの防災訓練の実施状況についてもあわせて伺うものであります。

 次に、活力を生む大型建設事業の推進について伺います。活力を生む大型建設事業の推進につきましては、市政執行方針の中で市政運営の基本姿勢として新年度の重点事業に位置づけられており、都市再生整備事業を初め各社会教育施設整備事業は本市において現下の厳しい地域経済、雇用環境の中、仕事をふやすとともに新たな雇用を生み出し、景気回復に大きな期待が寄せられています。私はこれまで、地方はいつまでも国頼みでは前に進めず、私たちみずからが何をすべきか、何ができるのかを考え、真の地域から始まる自立と再生を果たすべきであると主張してまいりましたが、行財政改革のため官から民へ、民間でできることは民間で、地域経済活性化のため地元北見志向、すなわち地元でできることは地元で、まさに今実践のときなのであります。

 大型建設事業の実施による地域経済への波及効果を生むためには、北見市発注の大型建設事業については地元企業への発注が大前提でありますが、北見赤十字病院改築にかかわって、北見市において応分の支援をすることとし、平成22年1月28日及び同年3月5日と2回にわたり地元企業の受注機会を確保するとともに、適正な価格で受注できるよう日本赤十字社に対し強く働きかけることを議会決議しておりますが、これまで市長としてどのように対処され、どのような方向性が見出されたのか改めて伺います。

 私たちは、人口減少、少子・高齢化社会を反映し、時代の変化に対応するまちづくりを目指し、地域が生き残りをかけて平成の大合併をなし遂げ、生活に必要な都市機能を整備したコンパクトなまちづくりを目的に国の優遇制度を最大限活用して事業展開しようとするものであります。がしかし、一方で市民の方の中にはこれら大型建設事業実施により孫子の代に大きなツケを残すのではないか、また多額の公債費で第2の夕張になるのではないかなど心配されている方々がおられることも事実であります。このたび公表されました5点セットのうち、平成23年度から5カ年の中期財政計画、財政収支見通しと対処方策、さらに前計画の検証について熟読し、勉強させていただきましたが、歳入歳出それぞれの事項について前提条件の設定に合理性があり、現時点では私は妥当なものであると評価いたしております。大型建設事業の推進に当たって、市民の皆様に十分ご理解いただけるよう市長として丁寧に説明責任を果たされるよう強く求め、第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 金田議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、国の政治状況についてでございますが、一昨年の衆議院選挙により民主党を中心とする政権交代となり、新たな視点で政治が進められておりますが、これは地域経済の疲弊、将来への不安、雇いどめや雇用の不安などの要因により、こうした状況を何とか変えなければとする国民の意思表示だったのではないかと思っております。国民が求めていることは、暮らしの不安解消と少子・高齢化等の構造変化に対応した新しい国づくりなど政策に期待するとともに、私といたしましては新たな飛躍としてとらえ、これまでの発想だけにとらわれず、大胆な考え方と積極的な行動でこの北見市の持つ可能性も大きく花開かせるべきであると考えていたところであります。しかし、その後米軍普天間基地の移設問題や政治資金の問題などによりまして総理大臣が交代する中、政治の混乱が続いており、また昨年の参議院議員選挙の結果により、いわゆるねじれ国会となっているなど国民の不安が高まっている状況にございます。今後におきまして、政党や会派などの枠にとらわれず、国民にとって何が大切なのかを真剣に議論していただいた上で真に必要な政策を早期に展開していくべきであろうと考えているところでございます。

 次に、地方自治体に対する影響と対処についてでありますが、現在開会されている国会において平成23年度の予算関連法案が成立しなければ、財源の一部等に国費を充当する予定である事業全体に対し、その執行を含め影響があると考えられているところであります。今後におきましては、情報収集に努めながら必要な対応を行ってまいりますけれども、特に事業の執行開始がおくれることにより年度内の完了が困難となる事業など期間的に憂慮される事業、市民に直接影響が出るおそれがある事業につきましては、国の動向を見ながら市長会等の関係団体と連携を密にするとともに、必要に応じまして早急に対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、地域主権についてでございますが、戦後の日本のまちづくりが国の負担金や補助金等を通じた中央集権的かつ行政主導のもとであったのに対し、これからは国において権限や財源を精査し、地方への大胆な移譲を進めるなど国と地方の関係を抜本的に転換する地方分権と国と地方との協働の両面を含む意味での地域主権の時代であるとともに、国の政策のみに頼ることなく地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることができる活気に満ちた地域社会を築くという意味においては地域責任の時代でもあると考えてございます。このような地域主権社会におきまして、従来型の行政主導によるまちづくりの枠組み自体の転換が必要であり、市民、企業、行政が一体となりまして地域の合意を形成し、自己責任のもと創意工夫を持って実践していくことが求められるものでございます。今後におきましては、国の地域主権戦略会議の動向や法整備の状況を見据えるとともに、必要に応じまして市長会などを通じ要請等を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市政執行方針についてでございますが、市政執行方針は市政を執行する際の市政運営に当たり、取り組んでいく方向や取り組むべき目標など市政に対する基本姿勢を示しますとともに、北見市総合計画の6つの基本目標に沿った主要施策など、その年度に実施する事業につきまして市民や議会の皆様に表明するものであると考えてございます。平成23年度の市政執行方針につきましては、これらの考え方を踏まえ作成をさせていただいており、行政課題の推進における私の考えを初め市政執行に対する基本姿勢、また第3次実施計画の重点項目で示しておりますまちづくりを実現するための重点事業及び主要施策を北見市総合計画の6つの基本目標に沿って申し上げたところでございます。

 次に、第3次実施計画の重点項目についてでございますが、第3次実施計画の策定に当たりましては、健康で安心して生き生きと暮らせる中核都市へ、安全・安心のまちづくり、魅力と活力あふれる中核都市へ、活力創造のまちづくりの2項目を重点項目に掲げ策定したところでございます。実施計画は、前の計画に位置づけられている事業の進捗状況や今後の進行状況などを確認し、毎年度ローリングによります時点修正を行いながら今後3カ年の事業計画を明らかにするものでございますが、それとともに特に推進すべき重点項目についても見直しを行ってきているところでございます。

 第2次実施計画において掲げておりました希望を持ち心を豊かに生活できるまちへ、少子・高齢化社会への対応についてでありますが、少子化対策につきましては子供たちのとうとい命を守りはぐくむことを第一に考え、子宮頸がん予防等のワクチン接種事業、特定不妊治療助成事業の実施、乳幼児等医療費助成事業の拡大など、また高齢者対策につきましては小規模特別養護老人ホームの整備事業及び小規模福祉施設スプリンクラー等整備事業を重点項目の一つであります健康で安心して生き生きと暮らせる中核都市へとして位置づけさせていただいているところであります。今後とも少子・高齢化は進み、人口減少の流れは増すものと認識してございますが、このような中にありましてこれからの時代を担う子供たちが健やかに成長するとともに、高齢者が住みなれた地域において生き生きと安心して暮らせるまちづくりを進めていかなければならないものと考えております。このため、平成21年度にスタートした第4期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、平成22年度にスタートした後期次世代育成支援行動計画、さらには高齢者や障がい者、児童などの分野別計画を包含します第2次地域福祉計画を本年度策定することとなってございまして、今後こうした計画に基づき各種施策を着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。

 また、ご指摘をいただきました重点項目の取り扱いにつきましては、総合計画や基本計画の計画期間を考慮にその考え方を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、高齢化社会への対応についてでございますが、とうとい命を守りはぐくむ事業につきましては、子供から高齢者までのすべての市民の皆様にかかわる事業でありますが、平成23年度において特に少子化対策、子育て支援、医療の確保、災害対策に力を入れ、その実施について位置づけているところでございます。

 なお、高齢化社会への対応については、市政執行方針の主要施策であります、支え合い、一人一人を大切にするまちづくりの項目でも述べておりますが、高齢者の自立と社会生活の拡大を支援するための事業や自立した生活が困難な高齢者の方々が今後も安心して生活のできる施設の整備の充実に加えまして、地域包括ケアシステムの実現を目指すなどの施策を推進するところでございます。今後におきましても先ほど申し上げました地域福祉計画や高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定を目指しますとともに、地域全体で見守る体制を充実しながら、さらに高齢化社会への対応について取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、小学校給食費3分の1の市費負担と市政執行方針での教育の環境整備等に係る施策との相関関係でございますが、この公約は私が市長選挙に立起したときの皆様との約束事でございまして、市長就任後行政課題に位置づけたところでございます。私といたしましては、子育て支援の原点に立ち返り、どのような施策があるのか改めて整理を行う必要があると考えたところでございます。市政執行方針でも述べましたけれども、少子化対策、子育て支援につきましては地域における子育て支援体制等の充実、母子保健医療体制の充実、経済的負担の軽減、教育環境の整備などのほかさまざまな施策が考えられます。その中で今何を優先すべきかを考えたとき、限られた財源の中でより市民にとって有効な施策を選択しなければならないことを踏まえまして、少子化対策、子育て支援の一つの施策であります教育環境の整備も含めまして、小学校におきます給食費の3分の1の市費負担の実施について検討してまいりたいと考えているところでございます。今後におきましては、社会状況や財政状況などを総合的に勘案して早期に判断をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、給食費と保育料の2つの公約についてでございますが、公約は市政運営に当たっての基本姿勢であるとともに、4年間の任期中に達成すべき市民の皆様との約束事として行政課題に位置づけ、市民生活に密着したものなどを中心に今日の社会情勢や適切な財政負担を勘案しながら実施しているところであります。しかし、公約事業といえども市民の血税が投入される以上、無駄なく最小の経費で最大の効果を上げるよう実施すべきと考えており、また社会情勢の変化に柔軟に対応することも必要でありますことから、第2子目以降の保育料の無料化については見直しを行ったところでございます。

 なお、北見市の将来にとって効果の期待が大きい事業を優先すべきと判断し、より対象者の範囲が広い子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業や特定不妊治療助成事業、乳幼児等の医療費助成事業の拡大について実施することとしたところでございます。

 また、小学校における給食費の3分の1の市費負担についてでありますが、先ほども答弁いたしましたけれども、少子化対策、子育て支援の一つの施策であります教育環境の整備も含めまして、小学校におきます給食費の3分の1の市費負担の実施について検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、防災対策にかかわる事業内容及び予算についてでございますが、当初第2次実施計画において常呂自治区の一部に整備されております同報系防災行政無線の更新整備を平成22年度実施計画、平成23年度事業実施を計画していたところでありますが、その後北海道がオホーツク沿岸部の津波シミュレーション及び被害想定調査を実施いたし、結果を平成23年3月末に関係市町村に報告されることとなりましたことから事業実施を繰り延べしたものでございます。

 同報系防災行政無線の整備に当たりましては、外部スピーカー及び個別受信機の整備をする地域について、その調査結果をもとに検討をすることでより正確な情報伝達が図られますことから、第3次実施計画におきまして平成23年度実施計画、平成24年度事業実施と改めて計上させていただいたところでございます。また、新年度予算におきまして新たな流出油対応の備蓄品の購入及び津波ハザードマップ作成のほか、送水管の複数化事業や小泉中学校の耐震大規模改修工事、市民会館の整備事業などの予算づけを行ったところであり、今後とも事業内容を適宜精査し適正な実施に努めますとともに、事業予算について必要に応じて対応して災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、災害対策と防災対策の区別についてでございますが、災害対策とは災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合においての人的、物的対策であると考えてございます。また、防災対策とは、用語の定義は非常に幅広く、災害対策基本法によりますと災害を未然に防止し、災害が発生した場合における災害の拡大を防ぎ及び災害の復旧を図ることを言うとされておりますことから、災害対策には防災対策も含まれるものと考えてございます。しかし、議員のご指摘のとおり災害対策と防災対策の区別がわかりづらいことから、災害発生後の対応が災害対策であり、災害を未然に防ぐ対応が防災対策とするなど今後におきまして誤解を招かないように十分に精査し、対応してまいりたいと考えてございます。

 次に、3総合支所におきます防災担当についてでございますが、端野、常呂の両総合支所では総務担当で、留辺蘂総合支所におきましては従前より管財担当で対応してございます。しかし、自治区間におきまして担当の名称や仕事の分担が異なることにつきましては市民にもわかりにくく、組織機構上好ましくないことから、名称と担当業務の統一を図るべく早急に対処してまいりたいと考えてございます。

 次に、平常時におきます防災対策・危機管理室との連携や会議などについてでございますが、平成22年度においては全庁的な連絡会議を含め3回開催してございました。また、3自治区の防災訓練等の実施状況についてでございますが、端野自治区では平成19年、平成22年に職員を対象とした大雨災害時初動訓練を実施してございます。常呂自治区では、平成19年、職員、市民及び防災関係者135名の参加をいただきまして津波体験学習会を実施しております。また、平成20年、津波に関する避難訓練を市民、職員70名にて実施し、平成22年には職員を対象とした大雨対応訓練を実施しているところでございます。留辺蘂自治区におきましては、平成19年、市民を対象とした災害図上訓練を開催し、70名の参加をいただいております。また、平成20年、平成21年、平成22年と職員を対象として通信連絡訓練を実施したところであります。また、市で実施しているところの防災総合訓練及び危機管理演習にも参加をしているところでございます。今後におきましても防災対策・危機管理室と各総合支所が定期的に連絡会議、研修会を開催する中で情報の共有や意識の高揚、任務分担の明確化を図ると同時に、各自治区の防災訓練には防災対策・危機管理室が立ち会い、他の自治区の職員も相互に参加することによりまして防災に対する意識づけや対応の強化が図られるような体制としてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、北見赤十字病院の改築事業の地元受注確保の方向性についてであります。昨年6月3日、北見市議会議長、北見商工会議所会頭とともに日本赤十字社本社を訪問し、地元業者が競争入札に参加できるよう配慮の要請をいたしたところでございます。このことに対し日本赤十字社本社からは、要請の趣旨を社長、副社長に伝えるとのご回答をいただいたところでもあります。また、8月27日には日本赤十字社北海道支部を訪問し、同様の要請をいたしているところでございます。同病院の改築工事にかかわります進捗状況は、現在基本実施設計が行われており、具体的な発注状況等についてはいまだ示されておりませんが、鋭意情報収集に努めているところでございます。これまで北見市議会におきましても全会一致で同病院の改築事業の早期実現に向けて決議がなされているなど、同病院の改築事業に対する強い意思表示がなされたところでございます。この意を受けまして私といたしましても同病院を介し、日本赤十字社本社に対し今後とも強く伝えてまいりますとともに、今後行われます競争入札等におきまして地元企業が参加できるよう議会や関係団体と連携しながら強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 金田正信議員、再質問ございますか。 28番、金田正信議員。



◆28番(金田正信君) それでは、それぞれの項目につきまして市長からご答弁がありましたが、改めて再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、地域主権についての市長の思いと申しましょうか、市政執行方針にしたためるに当たっての考え方については理解いたしました。特に地域と地方との関係における地域主権については私も同感であります。しかし、私は一番大事な地域主権というのは、我々地域にあって地域主権をどう進めようとするのか。私が考えますことはやはり先般、昨年12月制定いたしました北見市まちづくり基本条例に基づいて、当然各自治区を想定した中での各自治区ごとの主体的な地域運営がまず第一歩でなかろうかと。そうした場合に、この3自治区を見渡しますと自治区長も置かれていないような組織的に人的配置に欠陥のある中で、そのことを是正なくして地域からの地域主権に対して議論してもいたし方ないのではないかと、こんな思いがありますので、意見としましてやはり自治区には自治区長を配置し、そして組織をしっかりと固めていただきますようお願い申し上げるところであります。

 それから次に、災害時の関係でありますけれども、今災害時支援庁舎の問題が先送りされている中で、私は市長の言う災害時支援庁舎の必要性については十分理解しているつもりでありますけれども、そこに到達するまでのこの北見市の防災対策、災害対策というものをきちんと組織的に各自治区までもきめ細かく対応しなければ、どんなに施設整備をしてみても私は絵にかいたもちでしかないのではないかという思いがありますので、ぜひ防災、災害対策に対しましてはきめ細かく進めていただきたいと思います。これも意見です。

 次に、この実施計画について、実施計画の重点項目の中に高齢化対策が欠落して、そして市長は今ほかの項目の中で高齢者対策を進めている説明をなされましたけれども、市政執行方針の重点項目2つのうちのとうとい命を守りはぐくむ事業の中に高齢化が欠落しているということは、若い命だけがとうとい命で、高齢者の命は何かとうとばれていないような、そんな思いが市政執行方針の中から酌み取れるのです。ですから、そこは並列で、特に少子・高齢化ですから子供対策と高齢化対策は今後進める上で同じように優先的に対応していただきたいと。これは私の要望であります。

 次に、公約について、小学校の給食費3分の1の市費負担と保育園の第2子目以降の保育料無料化につきまして、市長の思いとしては子育てにかかわる施策として子育て世代の人たちの経済的支援を行うことを最優先にして公約にしたためたのだと私は思うのです。そしてまた、子供を小学校に通わせている保護者だとか保育所に2人以上のお子さんを入れている保護者の方はこの小谷さんの公約を見て、私はぜひ小谷さんに当選していただいて、この公約によって自分たちが恩恵を受けたいという思いがあったのではないかと思うのです。それを今市長の説明を聞いていますと置きかえをして、私は公約に対して公約の中身を置きかえするのなら、置きかえする対象者も同じ人たちを対象にして違うものに置きかえるというのならわかるのですけれども、市長の言う政策決定における優先順位と緊急度の話は、公約以外の政策の決定の仕方は市長が申し上げた内容で私も同じだと思います。しかし、公約にかかわっての優先順位は、やはり選挙人が公約で一番何を求めたのか。その優先順位がもし市長が当選してわからないとするならば、当然公約にかかわって何を優先的にやるか、市民にアンケートをお願いするなりして、市長がみずからの公約の優先順位を決めるに当たってもう少しわかりやすい手法をとって進めていくべきでないかと私は思うのです。

 そして、特に私は公約したから絶対何が何でも守らないとならないなんて、そういうやぼを言うつもりはありません。ただ、時代の潮流、社会情勢の変化、時代背景に即応した政策転換等が合理的に迫られたとするならば、当然そういった事情をきちんと市民に丁寧に説明して、時間をかけて説明して理解を求めた上で公約を見直すというのが手順ではないですか。今まで2年間このことについて何も語らずして、ある日突然市政執行方針でこの公約の見直し、言ってみれば取り下げです。そういうことをいきなり言われて、それで自分の公約を整理しようというのは、市長は私の政策に良識的なわかりやすい市政を運営しますと一番先に書いてあるではないですか。そうしたら、丁寧に市民に説明して、その上で議会に対してどうだと言うのなら私たちも考えますけれども、いきなり市政執行方針でそれを表明するというのは、私は余りにも乱暴過ぎて認めるわけにはいかないと思います。

 時間が迫ってまいりました。北見赤十字病院の改築について、この大型事業を今回の2つの主な主要事業として掲げておりますけれども、それは地域経済というものを見通した中での市長のお考えだと私は思います。ですから、北見赤十字病院に対する応分の負担を、支援をしていくことは私はいいと思いますけれども、しかしそのことが地域経済への波及効果を生まないのであれば、果たしてそういった支援が議会としても市民的にも認められるかどうかということがありますので、やはり誠意を持って日本赤十字社と話し合ってほしいと思います。何か日本赤十字社の話を仄聞いたしますと、日本赤十字社にも工事発注基準があって、やはり工区を分けて地元の業者が入札に参加できるとするならば、その対象金額の範囲内で工区を分けない限りは地元は入れないという話も聞いておりますので、そこのところは市長に先頭に立って動いていただきたいと思いますし、また私たち議会も全会一致で決議しておりますので、私たちも一緒に行動したいと思います。

 以上で代表質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 金田議員の再質問にお答えしたいと思います。

 大変ありがたいお話をいただいたところでございまして、私といたしましては公約につきましてもまず議会の皆様方にお話をさせていただいた後、市民の皆様に機会があるごとに説明をさせていただきたいと思ってございますので、そこについてはご理解をいただきたいと思ってございます。

 また、特に日本赤十字社の問題につきましては、私どもといたしましても地域医療を守るという観点から北見赤十字病院建設のための大きなお金を補助しようと今考えているところでございますけれども、一方では北見市の経済のことを考えますとやはり今議員からご指摘いただきましたように、ここについては北見市の業界に受注の機会が与えられるようにやはり働きかけ続けていかなければならないと私も考えているところでございまして、先日も商工会議所の会頭等ともお話をさせていただきました。これについては時期を見きわめて日本赤十字社本社に私どもと議会の議長、商工会議所も一緒に行っていろいろな話をさせていただきながら受注機会をいただけるような方策を進めていきたいと考えております。ぜひそのときには議会の皆さん方にも一緒に応援団として行っていただければ、また大きな力になるものと私は考えておりますので、ここにつきましてはご理解とこれからのご協力をお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(仁部敏雄君) 金田正信議員の質問が了しましたので、次に市民クラブ代表、槇森正敏議員。 24番、槇森正敏議員。



◆24番(槇森正敏君) 〔登壇・拍手〕 皆様、おはようございます。早速市民クラブを代表いたしまして質問をしてまいります。市長並びに理事者各位におかれましては、答弁訂正のないよう真摯に臨んでいただくことを祈念し、通告に従い質問してまいります。

 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。市長、あなたは市民党を標榜し、今日まで市政運営に当たってこられましたが、しかしこの2年間というものそれらしき主義、主張が全く市民に示されておりません。政党の枠を超えて13万市民が手を組んでまちづくりに取り組むために民主党を離党して市民党を貫くとの決意でしたが、市民の市民による市民のための市政をどのように実践されてこられたのか不透明です。

 そこで、お伺いいたします。1点目は改めてお伺いいたしますが、市長が標榜している市民党とはどのような市民サービスの提供を目指しておられるか、具体的にお示しください。

 2点目は、市長に就任されて2年が経過、この間市民党という立場でどのような政策を市民、議会に提示されてこられたのか、具体的にお示しください。

 3点目は、残りの任期中、市民党の立場で想定されている主な政策についてお示しください。

 次に、市長の後援会であります小谷つねひこと豊かな北見をつくる会が本年1月に発行された会報で、市長はあいさつの中で選挙時の最大の争点でありました市庁舎の建設位置につきましては、3月の市議会で多数を占める野党が大通西3丁目へ移転を決定いたしましたと述べられておりますが、私はそれを読んで議員に対し失礼な文言であると感じたところですが、その本意を教えてください。そして、市長が述べられた野党というのはどこの会派を指しておられるのか、会派名を教えてください。また、今後においてもその会派に対し野党との認識を変えるつもりはないのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、市長公約についてお伺いいたします。公約の中で市民の関心が最も高い市庁舎建設位置と断水事故の補償について市民との約束を破ったことは、日増しに市民の怒りと化しております。

 それでは、これより何点か質問いたしますが、平成22年第2回定例会の代表質問でもお聞きしましたので、再度確認を含め質問いたします。なお、先ほどの金田議員の質問と一部重複の部分がありますが、よろしくお願いいたします。

 1点目は、住民投票条例の制定についてお伺いいたします。さきの代表質問で市長は、住民投票につきましては、現在制定作業を進めておりますまちづくり基本条例でその位置づけを明確にする予定であり、この条例の施行後、住民投票条例の制定に向け速やかに検討作業を進めてまいりたいと答えております。先般まちづくり基本条例が制定され、その中で、住民の意思を直接確認するための住民投票制度の創設を第28条で位置づけされました。そこで、お伺いいたしますが、公約の中で市長が最も力を入れております住民投票条例制定に向けた作業をいつ着手されるつもりかお伺いいたします。

 2点目は、副市長1名の補充について、定数条例の改正案をいつごろ提案する予定か見解をお示しください。

 3点目は、第2子以降の保育料の無料化ですが、他の子育て支援策等を強化するため断念をするとの意向でありますが、市政執行方針で示された他の施策とは性格が異なること、また今日まで給付を期待し、1票を投じた市民が多くおられると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 4点目は、小学校における給食費の3分の1の市費負担ですが、国の子ども手当を口実に実施時期について明確に示されておりませんが、給付を受けずに巣立っていく子供がいることも事実です。残り任期が2年といってもあっという間に過ぎ去ります。私は、早く結論を出すべきと考えますが、市長の見解をお示しください。

 次に、財政問題についてお伺いいたします。2010年国勢調査で、北海道の人口は550万7,456人と前回調査の確定値と比べ12万281人減少、そして北見市においては12万5,628人で3,737名のマイナスとなりました。このような状況のもと、日本経済の先行きに不透明感が広がりつつあり、当市の経済、市政運営にも今後多大な影響が生ずることは間違いありません。人口減は、少子化に歯どめがかからず、かつ雇用情勢の悪化で若年層の道外流出が進んだことが大きな要因です。今後私たちが考えなければならないのは、加速する少子・高齢化の問題と若者の就職難の克服だと考えます。以上のことを念頭に、これより質問に入らせていただきます。

 1点目は、先般中期財政計画が示されましたが、国勢調査の結果のとおり年々人口が減少すれば市税収入の落ち込みはもとより、地域経済にも深刻な影響を及ぼすものと懸念するところでありますが、本計画策定に当たりこの点をどのように考慮されたか、基本的な考えをお伺いいたします。

 2点目は、中期財政計画の市債の推移についてお伺いいたします。前年度末市債の残高が平成22年度、平成23年度で840億円、平成24年度860億円とふえ続け、平成27年度980億円と過去の市債の元金は返還しながらも急激に市債残高が増加します。ところが、市債の元利償還金、いわゆる公債費はほぼ一定、むしろ減少傾向にあります。これは、今後合併特例債の期限である平成26年度までに借り入れた元金返済の開始が3年から5年据え置き猶予され、大きな借り入れの大きな元金返済が中期財政計画の最終年である平成27年度より後に計上されてくるからです。市民が一番心配している市の借金の将来見通しがこのように全く片手落ちの状況であるのは市民に対して不親切、不誠実であると言わざるを得ません。100年に1度あるかないかの大事業、しかも財政事情は決して楽観を許さない状況で、今回公表された5年間の中・長期財政計画では肝心かなめのところが見えていないわけであります。市長、せめて10年程度の期間で財政状況を見通し、市民の前に明らかにすべきと考えますが、まずそうした姿勢があるのかどうかお伺いいたします。

 3点目は、合併10年の優遇措置も後半戦に入り、これまで停滞していた大型事業もここへきてメジロ押しという状況ですが、その事業推進に当たり旧3町は過疎債の道が開けているということは、勢い合併特例債は北見自治区が有効に活用することが合理的というものでしょう。そこで、伺いたいのは、合併により新市に許可される合併特例債の総額と平成22年度までに許可された合併特例債、そして平成23年度以降活用可能な合併特例債の額をお示しください。

 4点目は、中期財政計画の投資的大型事業がメジロ押しに提示され、一部報道によるとバブルの到来と論じられておりますが、事業終了後の平成28年度からの新規、改築施設の維持管理費の捻出について心配をしているところでありますので、見解をお伺いいたします。

 次に、都市再生整備事業についてお伺いいたします。市庁舎・都市再生を市民参加で進める会は本年1月7日に結成され、市庁舎、都市再生への市民参加と住民投票を求め署名活動を展開されております。1回目の署名は、わずか10日間で7,352人分が寄せられ、1月25日、市議会と市長に請願並びに要望書の提出がなされました。1月28日の臨時市議会では、請願は不採択となりましたが、志を同じくしてきた市民・連合クラブから反対討論がされたことは予期もせぬもので、かつ残念でなりません。今までとっておられた行動をぜひ総括すべきと思います。市庁舎・都市再生を市民参加で進める会では翌2月22日、8,306名の署名を携え、2度目の請願を市議会に提出されました。ちなみに、前回と合わせますと1万5,658筆の署名が寄せられたとのことです。

 そこで、何点かお伺いいたしますが、1点目は昨年の都市再生基本計画の市民説明会で市民からは、説明会を単なる報告会にするのか、議会議決は重いと言うが、市民の支持した公約は軽いのか、市民の声を無視したまま進めないでくださいと厳しい意見が出されておりました。その後、市庁舎問題について何とか公約を守っていただきたい、そして市民との約束を実行に移すようにとの強い思いの市民が集い、市庁舎・都市再生を市民参加で進める会の結成に至ったものとお聞きしております。このような市民運動のうねりは当市の歴史上初めてであり、結成後わずかな期間で1万5,658筆の署名が寄せられたことは、市政に対して何とかしてくれとの熱い思いのあらわれと考えますが、これらについて市長はどのように受けとめておられるのか見解をお示しください。

 2点目は、市庁舎・都市再生を市民参加で進める会では、合併特例債の活用期間を1年延長し、その間市庁舎の位置について住民投票で賛否を問うべきと提案されておりますが、私も100年に1度の市庁舎の改築事業については民意を問うため住民投票を即刻実施すべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 3点目は、市庁舎・都市再生を市民参加で進める会では去る2月15日、日本赤十字社に対し、北見赤十字病院の改築場所の再考についての依頼文を送付されましたが、その動機は署名に賛同いただいた市民から市庁舎の改築場所は現在地にとの意見、要望が多く寄せられたからとのことです。つまり現市庁舎敷地は、歴代市長が守り続けてきた聖地であり、多くの市民が悠久の地として親しみ利用してきた貴重な市民の財産で、改築場所についてぜひ再考をとお願いされたようです。このことについても市長はどのように受けとめておられるのか見解をお伺いいたします。

 4点目は、4月から12月に寄せられた市長への手紙の中間集計によれば市庁舎建築関連が48件と最も多く、要望の内訳は現在地やその周辺での建設が34件、まちきた大通ビルへの移転が4件、郊外での建設や既存施設の移転が10件でした。市長は、この結果をどのように尊重し、施策に反映されるつもりかお伺いいたします。

 5点目は、庁舎関係事業費が神田前市長のときと比較して50億円もふえておりますが、子供や孫の代に財政難という負の財産を残さないためにもいま一度身の丈に合った計画になるよう見直していただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 槇森議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、市民サービスについてでございますけれども、私は市長就任以来、何事にも汗をかくことを惜しまず、常に市民の目線に立った市政運営に努め、子供からお年寄りまでみんなが安心して暮らせる明るい住みよい北見市を築くことを基本に市民の皆様とともに市政を執行することを目指してきております。現在継続して行うべき事業を初め、安心して暮らすことができる地域づくりのため私の公約を行政課題と位置づけし、さまざまな施策について検討を行いながら、緊急度や優先度をかんがみながら諸条件が整うものから実施をしてきたところでございます。今後におきましても図書館の整備充実でありますとか武道館の建設推進につきまして、事業の実施に向けて鋭意努力してまいりますとともに、社会情勢の変化に応じた市民にとって必要な施策を推進してまいりたいと存じます。

 次に、市庁舎建設位置についてでございますが、市庁舎の位置にかかわり、現在地周辺でコンパクトな市庁舎を建てかえることとした公約につきましては、実現に向けて最善の努力をしてまいりましたが、結果として北見赤十字病院の改築を最優先としたため、市民の皆様との約束を守ることができなかったという私といたしましても苦渋の決断をせざるを得なかったことについて述べたものでございます。しかし、市民の皆様が安全で安心して暮らすことのできるまちをつくることが最優先と判断し、北見赤十字病院の改築スケジュールに支障を来さないようにすることや合併特例債の活用が市の財政にとって最も有利であることから、議会の議決を受けました大通西3丁目に本庁舎を移転する内容で基本計画を策定したところでございます。

 また、野党の認識についてでありますが、私が市長に就任して以来、政党や会派にかかわらず、議員の皆様と多くの議論をさせていただくとともに、貴重なご意見やご助言をいただいており、議会での議論につきましては政党、会派によって見解の違いはあったといたしましてもさまざまな議論が交わされるべきと考えてございます。

 次に、住民投票制度についてでありますが、住民投票制度は自治体にとって重要と思われる事項について、住民の意思を直接確認するための制度と思ってございます。近年多くの自治体において自治基本条例等の中で住民投票について規定し、その規定に基づき住民投票条例を制定する動きがふえてきてございます。住民投票条例には、住民投票に付することができる事案や投票資格者、請求要件などさまざまな手続等を改めて規定しておく常設型条例と必要な事案が生じた際にその都度投票資格者や手続等を定める個別型条例がございます。現在市におきましては、さきに制定いただきましたまちづくり基本条例第28条の規定に基づきまして、住民投票制度の整備に向けた作業として先進自治体の住民投票条例を参考に常設型、個別型それぞれの特徴やメリット、デメリット、また投票資格者の年齢を公職選挙法が規定する20歳以上より拡大をするのか、住民投票が成立する投票率を何%にするかなど検討すべき課題が数多くございますことから、規定すべき事項の洗い出しなど論点の整理を今進めているところでございます。今後におきましては、これら検討課題や作業工程を整理した上で議会とも相談をさせていただき、条例議案の取りまとめ作業を鋭意進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、副市長1名の補充の時期についてでありますが、副市長の選任に当たりましては本来定数で定められている人数の副市長を選任しなければならないこととなっておりますので、副市長の定数を4名と規定している現行の北見市副市長定数条例の改正を行う必要がございます。したがいまして、副市長の1名の補充につきましてはその方向性が決まり次第、提案時期を見きわめ、まず市議会に副市長の定数条例の改正案を提案し、条例改正を行った上で副市長の選任を議会にご提案させていただきたいと考えてございます。

 次に、第2子目以降の保育料の無料化についてであります。さきの代表質問の中でお答えをいたしましたが、国における経済支援策の子ども手当法の施行をきっかけにいま一度原点に戻り、少子化対策、子育て支援策について再考をし、北見市の将来にとって事業対象範囲が広がり、効果も期待のできますとうとい命を守りはぐくむ事業を優先的に実施すべきものと判断したものでございます。

 次に、小学校給食の3分の1市費負担の公約についてであります。少子化対策、子育て支援を進めるためにはどのような施策があるのか、改めて整理を行う必要があると考えたところでありまして、限られた財源の中でより市民にとって有効な施策を選択しなければならないことを踏まえ、少子化対策、子育て支援の一つの施策であります教育環境整備も含め検討し、今後社会状況や財政状況などを総合的に勘案して早期に判断してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、中期財政計画におきます人口動態による影響等についてでありますが、平成22年度国勢調査の速報値で前回の旧市町の合計数値より減少することになり、今後の当地域経済の発展におきまして残念な結果として受けとめているところでございます。中期財政計画の策定に当たりましては、前提条件といたしまして平成24年度以降の財政収支見通しの推計では、現行制度を基本に経済成長率につきましては国が示している名目経済成長率は1.0%程度とされておりますが、現下の地域経済情勢や今後の地方財政対策などが不透明でありますことから、北見市としては伸び率をゼロ%として試算いたしますとともに、歳入歳出それぞれ現時点で合理的に想定し得る事項について実施計画などに基づき試算をいたしたところでございます。中期財政計画につきましては、毎年度財政収支見通しの推計に必要な修正を加えながら今後の財政収支見通しを明らかにし、後年度負担等の検討など今後の行財政運営におきます課題の把握を行い、引き続き行財政改革の取り組みなど財政健全化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市債の推移にかかわり、10年程度の財政収支見通しを示す考えはないかとのご質問でございますが、中期財政計画は国が定める地方財政計画と国の指針を勘案しながら前年度策定いたしました計画の推移を踏まえ、今後5年間の中期的な財政収支の見通しなどの試算を行い、今後の課題を把握し、収支の改善や財政の健全化に向けた財政運営の指針でございます。10年間の財政計画の策定につきましては、景気動向や今後の国におきます地域主権改革、社会保障と税制の一体改革、地方財政対策の動向などが大変不透明であり、財務省が策定した平成23年度予算の後年度歳出歳入への影響試算等、今後の国の財政見通しについても5年程度でありますこと、また市といたしましても実施計画を大幅に超えた具体的な事業計画を持ち得ないことから10年間の長期にわたる見通しは大変困難であると考えてございます。今後も5年間の中期財政計画を毎年度見直しをいたしまして収支状況をお示ししてまいりますが、起債残高がピーク時の平成26年度のさらに5年後に起債償還のピーク時を迎えると想定されますことから、財政健全化法に定める後年度負担に関する指標等も考慮し、引き続き行財政改革大綱により一層の行財政改革に取り組み、安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、合併特例債についてでございますが、発行可能額といたしましては合併特例法により建設事業に対して299億7,000万円、基金造成に対しましては29億3,670万円となっておりまして、この基金造成につきましては平成18年度から平成20年度までに既に借り入れを終えているところであります。また、建設事業にかかわる平成22年度までの借り入れ予定額は40億6,380万円と見込んでございます。平成23年度以降の借り入れ可能額といたしましては、計算上259億620万円程度となるものであります。

 次に、合併特例債を財源とします新規及び大規模改修の社会教育施設など大型事業にかかわる維持管理費についてでございますが、現行施設の維持管理ベースを含めた一定留保額を加えながら試算してございますが、今後基本実施設計の段階で詳細な積算を行い、必要な事業規模や機能などの精査を行いながら将来の維持管理費を含めまして、最大限コスト軽減が図られるよう十分検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市民の署名に対する私の受けとめ方についてであります。市民の署名につきましては、市庁舎に対する市民の率直な思いを感じているところでありますが、市庁舎の位置につきましては特別議決を経て条例改正されたところであり、地域医療を守るための北見赤十字病院の改築と市庁舎位置の議論にこれ以上時間を費やすことにはならないとの思いから都市再生基本計画を策定したところであります。

 次に、市庁舎改築の住民投票の実施についてでありますが、ただいまご答弁申し上げましたように市役所の位置につきましては特別議決により条例改正され、決定を見ているところであります。今後は、2拠点1軸から成る都市再生基本計画を着実に推進し、安全・安心のまちづくり、コンパクトシティーの形成によります人に優しいまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市庁舎改築場所の再考と市長への手紙についてであります。これまで長い間、市民に親しまれてきました現庁舎敷地への思いについては、署名された市民の皆様や市長への手紙に寄せてこられたご意見など私も十分承知しておりますが、限られた時間の中で地域医療を確保し、安全・安心なまちづくりを進めるために私は決断をしたところでございます。

 次に、庁舎関係事業費の見直しについてでありますが、私は人口減少、人口流出や少子・高齢化が進む中で中心市街地に都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを進めるため、中心市街地再生の先導的役割を担う地区として2拠点1軸を位置づけ、中心市街地の活性化、にぎわいの創出を図るとともに、安心・安全で住みよいまちづくりを目指して基本計画を策定させていただいたものでございます。今後は、この計画に沿いまして着実に事業を推進していく考えでありますが、計画にある概算事業費につきましてはこれからの基本設計、実施設計の中でランニングコストも含め最大限圧縮するよう創意工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 槇森正敏議員、再質問ございますか。 24番、槇森正敏議員。



◆24番(槇森正敏君) それでは、再質問させていただきます。

 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。まず、市民党の概念、そして2年間これまで実行された政策、さらには残りの期間、何を市民のために提供されるのかお伺いしたわけですが、全く理解に苦しむ答弁でした。つまり市民党のカラーが出ておりません。市長は、平成23年度市政執行方針で困難に果敢に挑み、市民の目線で考えることを忘れずに、そのためには市民が主体のまちづくりを目指すとのことですが、これが絵にかいたぼたもちにならないか心配です。私が思うところの市民党とは既成政党にとらわれない、つまり無党派市長として市民の視点で議会に臨み、自身の考えで決断し、そして直接民主主義を実践する。そのためには、市民のための政策を提案し、実現することであると考えますが、再度市長の見解をお伺いいたします。

 次に、野党会派についてお伺いいたしましたけれども、論点と乖離した内容の答弁であると同時に、会派名も教えていただけませんでした。これはいいでしょう。市長が述べられた野党会派ですが、私の知る範囲で申し上げますと市長に就任されてから今日までいろいろな面で相談されていると思うのです。したがって、この時期に及んで野党と呼称されることはなじまない。もっと言わせていただくと、市民にもわかりやすい構図になっていると思いますが、再度見解をお示しください。

 次に、公約についてお伺いいたします。最初に、住民投票条例の制定についてお伺いいたします。全国の住民投票条例の設置状況を調べましたところ、常設型で愛知県高浜市が皮切りで2002年に制定、その後2006年の神奈川県大和市となっており、その間途中合併により廃止された自治体もあります。ご答弁のとおり、先進自治体の住民投票条例を参考に規定すべき項目の洗い出しなど論点の整理を進められるとのことですので、これはすぐにでも作業にかかる旨の決意を再度お伺いいたします。

 次に、このたびの保育料無料化の断念された理由として、1つ目は国の子育て支援対策である子ども手当が支給されるようになったからとのことですが、今国では2011年度予算関連法案のうち、子ども手当法案は衆議院本会議で審議したが、年度内成立は困難な情勢と報道されております。同法案が3月中に成立しなければ児童手当制度に戻る、このような状況で断念と判断されることは拙速過ぎないか。そして、2つ目は保育料無料化に対し、国や道からの支援がないからとのことですが、公約を作成する段階から国・道の支援を当てにされたものなのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、市庁舎問題、断水問題、そしてこのたびの保育料問題、これら次々に市民との約束を破ったわけで、このことはさきの市民説明会でも1票を返せとの声があったように市長の基本姿勢に怒っているのが市民の率直な思いであると推測するところでございますが、このことについて市民にどのように説明をされるつもりか、考えをお示しください。

 次に、財政問題についてお伺いいたします。財政健全化比率の4つの指標も中期財政計画の最終年である平成27年度以降も大丈夫との話が報道されておりますが、平成26年までとされている合併特例債期間の事業集中以降の公債費の急増と同時期から始まる交付税の特例期間終了による減額など収支の圧迫要因が一気に来ることが一番心配されるところでございます。さきに述べたとおり、今後の5カ年でなく、その後の10カ年が一番心配されるところですが、長期の見通しをきちんと立て、市民の前に指標も具体的に示し、収支状況も明らかにすべきで、国の動向いかんでわからないという言い方はもう結構です。私は、それが市長の務めと思いますが、考えをお伺いいたします。

 次に、合併特例債の平成20年度以降の許可可能額を伺いました。259億620万円程度ということですが、先ほど申し上げたように旧3町はソフト事業も対象となり得る過疎債を優先的に活用することになれば、合併特例債は専ら北見自治区の事業が中心になると思います。そこで、今後の合併特例債をどの程度見込んでおられるのかお伺いいたします。もし明確にできないということであれば、まさに新市まちづくり計画を1年延長に変更し、せっかくの優遇措置ですので、最大限活用する余地を残すのが合併市長としての当然の義務と思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、大型事業に対しての維持管理費の捻出ですが、地方交付税の合併優遇が合併後10年から15年までは段階的に減額、さらには15年以降一本算定となり厳しい財政運営が予想され、財政再生団体に指定された夕張の二の舞にならないか心配です。ちなみに、夕張市は平成22年度からの17年間で322億円の借金、つまり市民1人当たり300万円になるとのことです。したがいまして、今のうちから維持管理費の捻出方法を念頭に入れておくべきと考えますが、再度見解をお伺いいたします。

 次に、都市再生整備事業ですが、最初に市民の署名について市庁舎に対する市民の率直な思いを感じているとの答弁でありますが、その気持ちがあるならもう一歩踏み込んだ答弁ができないのか、そして執行者としての考えをなぜ明確に市民に示されないのか疑問です。再度お伺いいたします。

 次に、市庁舎・都市再生を市民参加で進める会のメンバーは市長選挙のときから小谷市長の熱烈な支持者であり、今でも気持ちは変わらないと伺っております。また、先般オホーツク地域自治研究所と北見ガッツの会が市庁舎・都市再生を市民参加で進める会に賛同を表明されましたが、オホーツク地域自治研究所のメンバーの中には市長の後援会の副会長が名を連ね、北見ガッツの会は小谷市長誕生の一翼を担ったとのことです。ちなみに、市庁舎位置について公約を守れとの怒りからの署名参加と伺っております。このように日増しに市民意識の高まりが見られる今、市長はこの現象をどう受けとめておられるのか見解をお示しください。

 次に、市庁舎改築についての住民投票の実施についての要請ですが、公約の具現化を図るため市庁舎・都市再生を市民参加で進める会がむしろ後押しする形で市民運動として活動を展開されておられると伺っておりますが、このことについて市長はどう考えておられるのか、これも見解をお示しください。

 次に、市長への手紙ですが、結果を承知されているだけでなく投稿された市民の思いを考えるとき、どのように尊重し、施策に反映されるのかが最も大事なことですし、また投稿者に対し説明責任をどうされるのかお伺いいたします。

 次に、庁舎建設事業費についてですが、子供や孫の代に負の財産を残さないためにもいま一度身の丈に合った計画になるよう再考をお願いしたわけで、計画にある概算事業費について伺ったものではありませんので、再度見解をお示しください。

 以上で再質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 槇森議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、市民党についてでありますが、私の政治的な立場、政党や会派の枠を超えて13万市民が関係機関・団体の皆さんとともに手を組み、市民と行政が信頼し合い、市民とともに歩み、力を合わせてまちづくりに取り組むため私の公約の中にも市民党の立場を掲げさせていただいて、未来に夢と希望を持って心豊かに暮らすことのできるまちづくりに取り組んでいるところでございます。

 次に、野党会派の認識についてでございますが、私が市長に就任して以来、政党や会派にかかわらず、議員の皆様と多く議論をさせていただいていますとともに、貴重なご意見やご助言をいただいております。今後におきましても市民の幸せと北見市の未来に思いを寄せている議員の皆様とお互い向き合いながら議論をさせていただくとともに、貴重な提言をいただきながら市政を執行してまいりたいと考えております。

 次に、住民投票制度についてでございますが、住民投票制度は住民生活や市政に大きな影響を及ぼすような重要な案件に対し、住民の意思を直接確認するものであり、非常に重要な制度として位置づけられているものと認識をしております。このことから、住民投票条例の制定に当たりましては常設型、個別型いずれの形式を採用するのか、さらに投票に付することができる事案や投票資格者、請求要件などの基準などについて慎重な検討が必要であると考えております。さきに制定いたしましたまちづくり基本条例におきましても市政への市民参加に関する手法の一つとして住民投票制度の整備を規定し、この規定に基づき現在住民投票条例に盛り込むべき項目の洗い出しなど論点整理の作業を進めておりまして、これら検討課題や作業工程を整理した上で議会ともご相談させていただきながら、まちづくり基本条例の趣旨に沿った市民主体のまちづくりの実現に向け、条例原案の取りまとめ作業を鋭意進めてまいります。

 次に、子ども手当法案にかかわる質問でございますが、議員ご指摘のとおり子ども手当法案の成立がおくれれば児童手当制度が復活することが考えられますが、しかしながら少子化対策、子育て支援の中で何を優先すべきかを考えたとき、母子保健医療体制を充実させ、とうとい命を守りはぐくむことを第一に考えるべきと判断したところでございます。

 次に、保育料の無料化についてでありますが、私としては当初子育て支援に係る各種施策のうち、経済支援を行うことが最優先であると考え市独自の行政課題に位置づけたところであります。私は、今回原点に立ち返り、少子化対策、子育て支援を進めるためには北見市としてどのような施策が必要か改めて整理をさせていただいたところでございます。

 次に、市民に対します説明であります。行政課題にかかわる重要な案件につきましては、議会にご報告をさせていただきますとともに、市民説明会や市のホームページなどにより市民の皆様に広くお知らせするように努めてきたところであります。今後におきましても行政課題だけではなく、市政に関する重要な案件が生じた場合には各種媒体を活用するとともに、必要に応じて市民説明会を開催するなど市民の皆様にご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、財政指標についてでありますが、市債残高がピーク時となります平成26年度には事業債ベースで約100億円の増加が見込まれ、その5年後には起債償還のピークを迎えます。仮に合併特例債を100億円借り入れたといたしますと、実質公債費比率への影響はピーク時で1.0%程度、将来負担比率で11%程度押し上げるものと見込んでおりますが、財政健全化指標上は健全な範囲で推移していくものと試算をしてございます。今後におきましてもこれら指標の影響等や普通交付税の段階調整なども考慮し、中期財政計画を毎年見直し、収支状況や対処方策などを明らかにしていきながら収支均衡のとれた財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、合併特例債の額の見込みについてであります。合併特例債の発行予定額につきましては、後年度の財政負担の影響にも十分留意をしながら慎重に進めていくことが重要と考えておりまして、合併時に策定いたしました新市まちづくり計画における合併特例債発行予定額は、発行可能額のおよそ8割程度の245億円と想定されており、今般大型事業の実施に当たりましてもこの範囲の中でおさまるよう進めていく考えでございます。

 次に、新市まちづくり計画の期間の延長についてであります。昨年の第3回定例会で基本的な考え方を申し上げましたとおり、北見赤十字病院改築や市庁舎などの都市再生事業は現在市の重点事業に位置づけているものであります。これらの着実な推進のため、合併特例債を活用しながらオホーツク圏北見地域合併協議会で決定された現行の新市まちづくり計画に基づいて計画最終年度の平成26年度まで事業を終了させるよう現在取り組んでいるものであります。しかしながら、今後計画期間変更の必要性が出てきた場合には財政の平準化を図る点も勘案いたしましてその時点で判断し、道と協議し議会に提案をしてまいりたいと考えております。

 次に、大型事業整備後の維持管理費の捻出方法でありますが、大型事業の実施によりまして完成後の施設の維持管理費の増加が見込まれますほか、地方債償還の増嵩や普通交付税において合併算定がえの特例がなくなること、さらに社会情勢等の変化により引き続き厳しい財政運営が想定されるところであります。したがいまして、大型事業の実施に当たりましては実施計画などの段階で将来にわたります維持管理費の縮減を図るなどの工夫をしてまいりたいと考えております。

 次に、市民の署名と市民意識及び住民投票、市長への手紙についてであります。先ほども申し上げましたけれども、このような市民の活動につきましては皆様が北見市の将来について真剣に考えていただいているものと受けとめておりますが、住民投票につきましては市役所の位置を定める条例改正が特別議決により決定されており、今後はコンパクトシティーの実現に向け、都市再生基本計画を着実に進めていきたいと考えております。また、市長への手紙につきましては、私の考えについてご理解いただけるよう必ず返信をしているものであります。今後につきましても広報紙、情報機関を通じまして私の説明責任を果たしてまいりたいと思います。

 次に、都市再生基本計画の見直しについてでありますが、北見市都市再生基本計画は年々進む少子・高齢化を踏まえ、中心市街地に都市機能を集約するなど安心・安全で住みよいまちづくりを目指すものであり、将来に財政的な負担をできるだけ残さないよう、これからの基本設計、実施設計などで創意工夫をしてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 槇森正敏議員、再質問ございますか。 24番、槇森正敏議員。



◆24番(槇森正敏君) それでは、再々質問をしてまいります。

 市長の政治姿勢、それから市長の公約、それと都市再生事業等について一定の答弁をいただきました。私が質問して市長から答弁をもらったのですけれども、これまでの答弁を伺った中、これから先北見市がどのように進んでいくか、一抹の不安を感じました。市長の政治姿勢はどうもスタンスが前向きでなく、他人任せの傾向が如実にあらわれていると私は思うのです。それは、一連の公約の実行にもあらわれているのかと思います。

 そして、市長は公約の政策理念に立ち返って市民との約束を守り、それを実行する姿勢を示すことが絶対必要だと私は思うのです。また、その決断の前提として市民の幅広い合意も必要と考えます。財政運営についてもいろいろ伺いますが、心配が残ります。

 都市再生については、市庁舎・都市再生を市民参加で進める会の思いを率直に伺いましたが、踏みにじる答弁ばかりで真摯な姿勢は見えませんでした。まことに残念です。

 以上を考えますと、小谷市長には今後市民本位の健全な市政は私は望めませんし、また一連の公約撤回は市民への裏切り行為であり、絶対許すことはできません。よって、我が会派市民クラブは、この際責任をとる意味から市長の職を辞すべきものと思いますが、市長の考え方をお伺いし、質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 槇森議員の再々質問にお答えをしたいと存じます。

 私が市長を辞任すべきではないかというご質問をいただきましたけれども、今私にとりましては北見市の都市再生の整備、そして命をはぐくむ事業等を進めていくために今私が先頭になって頑張らなければいけない時期でありますと私自身は思っているところでありまして、槇森議員のお話をいただきましたことについては今考える時期ではないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 槇森正敏議員の質問が了しましたので、ここで暫時休憩いたします。

     午前11時55分 休 憩

                      

     午後 0時59分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、新風代表、亀田博議員。 7番、亀田博議員。



◆7番(亀田博君) 〔登壇・拍手〕 新風の亀田でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、会派を代表して質問させていただきます。

 初めに、総合計画第3次実施計画について伺います。小谷市長は、市政執行方針の重点事業の中で活力を生む大型建設事業として都市再生整備事業や公営団地、学校や社会教育施設など多くの事業について述べられております。第3次実施計画では、このほか北見赤十字病院の改築支援など平成24年度から平成26年度まで大型事業がメジロ押しとなり、中期財政計画では投資的経費が平成24年度から平成26年度まで100億円を超える状況となっております。一方、この財源は多くを合併特例債とし、中心市街地活性化計画認定後の社会資本整備総合交付金を予定されておられます。しかし、北見赤十字病院の改築支援やまちきた大通ビルなど財源については不確定要素が多く、計画どおりの財源充当ができるのか不安を感じております。市政執行方針の中で山積している諸課題に対しましても優先すべき事業を判断しながら取り組んでまいりたいと考えておりますと述べられております。地域医療を守る観点から、北見赤十字病院の改築支援は最重要な優先事業と思いますが、実施計画のとおりの財源が確保できず財源不足が生じた場合、次にどの事業を優先事業とされるのか伺います。

 次に、北見市がかつて経験したことがないほどの数の大型事業となっておりますが、この事業を実施するに当たって多くの技術職員が必要と思われます。どのような組織機構、また職員体制で臨まれるのか伺います。

 次に、この大型事業は市政執行方針の中で活力を生む大型事業に位置づけされておられます。北見市の経済を底上げする一面もあると思いますが、事業発注に当たって地元事業者を優先する考え方について伺います。また、多くの事業量になりますが、地元事業者が受注可能と判断しているのかについてもお伺いいたします。

 次に、都市再生基本計画について質問させていただきます。小谷市長は、2年前の市長選挙の公約として、市庁舎の建設位置については市議会のこれまでの経過と北見赤十字病院との協議の過程を十分考慮しながら判断しますとして現在地を基本に掲げ、また平成21年第1回臨時会では鑓水議員の市長は現在地にコンパクトな市庁舎を建てかえるとの構想が市民の支持を得たのかとの質問に対し、北見赤十字病院の建てかえ計画との両立を現庁舎敷地周辺で図ることが可能ではないかとの考えと答弁され、菊池議員のどのような構想を持っているのかの質問には、まちきた大通ビル、さらには端野総合支所を活用するなどにより、現庁舎敷地でのコンパクトな市庁舎の建設が可能ではないかと考えておりますので、残る敷地については北見赤十字病院に活用していただきたいというのが基本的な考えと答弁されております。その後、北見赤十字病院との協議を踏まえ、地域医療を守るということを最重要課題として、北見市にとって、そしてオホーツク圏にとって重要な北見赤十字病院の改築に全面的な支援を打ち出し、英断をもって現市庁舎の全敷地を無償貸与することとしたことは敬意を表するところでございます。

 しかし、公約との関係では、現市庁舎敷地周辺から現在地周辺に変更されております。このことについて、小谷市長は公約違反には当たらないとされておられますが、少なくとも市長選挙で支持を得たのは現在地が基本であったと思います。今まで議会で多くの議論が交わされてきた現在地周辺の市長公約は、市長選挙時点の公約とは似て非なるものと思います。その後、北見赤十字病院の支援の担保として現在地から大通西3丁目の特別議決がなされ、小谷市長はこの特別議決を重たいものとして受けとめ、今回の都市再生基本計画が出されました。この間、北見市の将来のために決断した小谷市長と考えを同じくするものですが、災害時支援庁舎の考え方について何点か疑問な点がありますので、質問をさせていただきます。

 都市再生基本計画の中で市庁舎の基本的な考え方が示されております。安心・安全な暮らしを支える庁舎として、台風、地震、火災、豪雪等の災害時においてライフラインの確保を担う機能、指揮命令系統の中枢を担う機能を備えるとされております。これらの機能を有する拠点とするのであれば、市庁舎の拠点となるまちきた大通ビルに配置するべきではないかと考えます。スペースがとれないとのことでありますが、これから改築するのですから配置の方法は幾らでもあるのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 2点目に、災害時に多くの職員がいるまちきた大通ビルと離れた場所での災害対策となると思いますが、どのような運用を想定されておられるのか伺います。

 3点目に、災害時支援庁舎に企業局を配置することとしておりますが、ライフラインの確保からいえば、あらゆる災害に共通する都市建設部になるのではないかと考えますが、なぜ企業局になったのかについて伺います。

 4点目に、都市再生基本計画の中で災害時支援庁舎の概算事業費が示されておりますが、企業会計分については反映されておりません。企業会計分は幾らになるのか伺います。また、今までは借りる、あるいは専有する形態から取得することにしたのはなぜか伺います。あわせて、財産として取得した場合、事務所が特定されることになり、庁舎の利用が制限されることにならないのかも伺います。

 次に、農業振興施策について伺います。今世界の食料の需要動向を見ると、途上国では人口増加や経済発展に伴って資源や食料の消費がふえ続け、またアメリカ等を中心にバイオ燃料の増産が進むなど農産物の用途も多様化しており、穀物需要は年々増加傾向にあります。また、近年の異常気象の影響や投機マネーの流入などによりアグフレーションと呼ばれるように世界の穀物価格は急激に上昇しており、在庫は年々減少してきています。ロシアの小麦輸出規制でも見られるように、食料の安定的確保はこれから難しくなる傾向にあり、中東の民主化運動の発端も穀物価格の高騰により食料確保が困難な状況になったからとも言われております。

 そのような中で、民主党菅政権は突然TPP、環太平洋戦略的経済連携協定の参加についての協議開始を昨年11月に閣議決定しました。本年1月22日に行政と消費者、農業団体が開催した食と地域の未来を考えるセミナーで基調講演された東京大学大学院、鈴木宣弘教授は講演の中で、このまま日本がTPPに参加することになれば、これまでアジアに重点を置いて進めてきた自由貿易協定や経済連携協定の段階的拡張という方向性は一気に覆され、産業構造、雇用、そして国民生活に劇的な変化がもたらされる。各産業の現場の実態や貿易自由化の長い歴史を考えれば、1年程度の短期間で国内対策を十分に進めることはほとんど不可能であり、既に世界で最も開国されている我が国の農産物の中でわずかに関税が維持されている1割の品目が関税撤廃された場合、食料自給率は農林水産省の試算によれば14%に急落する。これは、国民の命の根幹をなす食料をほとんど海外に依存することになり、武器と同じ戦略物資となる。また、主要産業である農業を失った地域は崩壊し、国土は荒れ果てる。これは、農家保護の問題ではなく国民生活と国家存立の問題になると提言されました。まさにこれは、昨年の尖閣諸島問題のレアアースに重なるものと思いますし、今度は食料が外交の取引材料にされるような状況になるのではないでしょうか。

 同じ民主党政権下で鳩山内閣が昨年3月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画では、国内の農地を最大限に活用し、そこで生産された安全で質の高い農産物やそれらを原料とした加工品等として大きな付加価値をつけて販売することができれば、食料自給率の向上だけでなく、世界的な食料事情の安定化と国際的な市場の拡大につながるとし、国境を越えた移動の拡大とさまざまな不安要因の発生では、穀物を中心に自国で供給可能な食料はできるだけ自国で賄うという考えのもと、その可能性を最大限に追求しながら食料自給率の向上を図るとともに、不測時のみならず平素から肥料、種子の生産資材、エネルギー等の確保も含めた総合的な食料安全保障を確立することとするとされ、食料自給率を40%から50%に上げることとしておりました。まず、この食料自給率を達成する具体的道筋をつけるべきであります。それからFTA、EPAの協議に入るべきではないでしょうか。TPPは、余りにも飛躍し過ぎているのではないでしょうか。

 民主党政権は、農業所得補償で十分カバーできる、また帯広大正農業協同組合のナガイモを例に取り上げ、あたかも日本の農産物は輸出できるから大丈夫というイメージを植えつけようとしています。しかし、現状ではオーストラリアなどの大規模農業にかなわないことは明白で、戸別所得補償制度もばらまき型で担い手に集約したものとはなっていません。経営の大規模化に欠くことのできない農業基盤整備に係る予算は大幅に削減されています。これらのことを踏まえると、農産物の自由化を進めるのは国内対策を最優先に進めてから考えるべきではないかと思うのです。

 一方、国の農政を批判ばかりしていても現状は何も改善しないことも事実であります。国内農業には、担い手の問題など体質強化が迫られています。北見市としても少しでも足腰の強い農業になるため、体質強化を図ることも重要です。このためには、着実に第1次北見市農業振興計画を進めていくことが大切だと思います。その中でも優秀な農業後継者であり経営者の確保対策や生産性の高い農地を確保するための農業基盤整備、そして消費者に農産物や農村を理解してもらう取り組みが大切ではないでしょうか。

 そこで、何点か質問させていただきます。民主党菅内閣が進めているTPPを初めとする農業政策について、小谷市長のご見解と今後の対応についてお伺いいたします。

 2点目として、団塊の世代が65歳を迎える時代となってきましたが、農業後継者の確保状況と今後減少が予想される農家戸数、農地面積について伺います。また、担い手確保対策としてどのようなことに取り組まれるのかも伺います。

 3点目として、大幅な予算削減で農業基盤整備がおくれていると伺っておりますが、現在の進捗状況と今後の計画について伺います。

 4点目として、農業振興計画に位置づけされた地産地消及び食育の推進状況について伺います。

 以上、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 亀田議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、第3次実施計画におきます優先事業についてでございますが、第3次実施計画の策定に当たりましては総合計画の6つの基本目標を推進項目とし、さらには2つの重点項目を掲げ、各自治区のまちづくり協議会からの答申、財政健全化の取り組み、合併特例債や6年間延長された過疎対策事業債の活用などを勘案しながら必要性、効率性、緊急性等の判断をし、都市再生整備事業や社会教育施設の大型事業など3カ年で272事業の位置づけを行ったところであります。事業の実施に当たりましては、有利な起債である合併特例債や過疎対策事業債、さらには国の交付金など実施計画に掲上している各種財源が確保されることが重要なことであると考えております。このことから、今後関係機関との協議や手続を進め財源確保を図るとともに、第3次実施計画に位置づけした各種事業が着実に実施できるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、大型事業の実施に当たっての組織機構などについてでございますが、第3次実施計画に掲上しております大型事業につきましては、都市再生整備事業を初め学校及び社会教育施設の整備などを位置づけしているところでございます。平成23年度以降の技術職の職員体制につきましては、今年度末で定年退職を迎える技術職員の補充を行うとともに、平成23年度から本格的に稼働をいたします大型事業に対応できるよう技術職員の増員も考慮をした中で新規職員や再任用職員を採用し、必要な職員数を確保してまいりたいと考えております。また、組織機構につきましては現執行体制の点検、見直しを行うとともに、関連する部署とも連携を強化し、円滑な事業の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、事業発注に当たりまして地元業者を優先する考えについてでございますが、当市の工事発注におきましては従前から地元業者の受注機会の拡大や専門工事業者の育成を踏まえまして、施工責任、安全対策、コスト等を十分考慮しながら分離、分割発注に努めております。今後の大型事業の発注に当たりましても建設業は地域における経済、雇用、地域の活力を左右する重要な産業でありますことから、地元業者の育成、健全な発展のため適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、地元業者がすべての事業を受注可能と判断しているかということについてでありますが、当市において過去に高層の公営住宅や芸術文化ホール等を実施した大型工事では地元業者が受注した施工実績もありますことから、今後の大型工事につきましても地元業者で十分施工可能と判断をしているところでございます。今後数年間にわたり複数の大型工事が予定されておりますことから、工事発注について適切な執行に努めてまいりたいと思います。

 次に、災害時支援機能の配置についてであります。市民が安心・安全で暮らすためには、地域医療の充実とともに危機管理対策の充実が重要でありますことから、高度医療・災害時支援拠点のエリア内にある北見赤十字病院や防災的機能を整備する小公園及びライフラインを担う各企業と連携を密にし、災害時におきます情報の集約と共有を進めやすい中央公園、災害時支援庁舎を配置したいと考えているところであります。

 次に、災害時支援庁舎の運用についてでありますが、災害時支援庁舎は災害対策本部会議室、部局情報連絡員室、関係機関情報連絡員室、報道機関対応室等の災害対策本部機能を備え、災害情報の迅速な収集把握、救援活動や復旧活動の的確な指令、関係機関との連絡調整を行う災害対応の中枢的機能を担うものであります。災害対策本部は、災害が発生すると同時に設置する場合あるいは緊急を要する場合や軽微な案件に関する会議のうち、執務時間内は本庁舎会議室に設置することとし、その後災害の状況等に応じ災害時支援庁舎へ移行することと考えております。また、夜間及び休日におきます災害対策本部の設置場所は、いずれの場合も災害時支援庁舎を想定しているところでございます。本庁舎と支援庁舎の連携につきましては、必要な防災情報システムや情報通信設備を整備し、北海道及び市内の防災関係機関や消防本部との連携を図りますとともに、本庁、各総合支所ともNTT回線、庁内LAN、防災行政無線、携帯電話、衛星携帯電話及び情報連絡員の配置により情報の共有一元化を図りますと同時に早期に的確な指示伝達を行い、関係職員が一丸となって災害対策を行うものでございます。

 次に、災害時支援庁舎への企業局の配置についてでございますが、過去に発生した災害対応の課題の一つとして当市災害対策本部と企業局の災害対策本部機能とが隣接している体制づくりが必要であると考えておりますほか、高度医療・災害時支援拠点内には市民生活に不可欠なライフラインを運営管理している北海道電力、北海道ガス、NTTなどが位置しておりまして、行政としてライフラインを管理・運営している企業局を配置することにより拠点全体の機能を高めたいと考えております。

 次に、災害時支援庁舎の企業会計負担額と庁舎利用についてであります。負担額につきましては、災害時支援庁舎の規模及び企業局の専有面積などが決定しておりませんことから、現時点で確定した金額をお示しすることはできませんけれども、都市再生基本計画では想定される面積をもとに事業費を試算させていただきました。また、企業財産としての取得につきましては、今後長期間にわたり災害時支援庁舎を活用することとなりますことから、財産区分を明確化するためにも企業財産として取得するものでありまして、取得することにより庁舎の利用に制限が及ばないよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、国の農業施策についての見解と今後の対応についてでございます。国は、本年4月より戸別所得補償制度を本格導入し、国内農業の生産力の強化を図り、食料自給率の向上を目指すものとしております。農政の根幹となります戸別所得補償制度につきましては、当初専業的で大規模な農業を営む北海道では十分な所得の確保ができないなど制度上の問題も指摘をされておりましたが、その後各種の加算措置が盛り込まれるなど地域の実情がおおむね反映されるものと考えております。市といたしましては、今後本制度が生産者の経営安定にとってより効果的な制度となるよう、その運用を支えてまいりたいと考えております。

 また、世界的に食料需給が逼迫する中、国においてTPPを初めとする国内農産物の市場開放議論が行われておりますが、十分な国民の合意形成がなされないまま拙速な判断が行われることのないよう北海道市長会、さらにはオホーツク圏活性化期成会などを通じまして引き続き国に要請してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも北見市の基幹産業である農業の振興を図るため、消費者が求めます品種と安全・安心といったニーズに対応した強固な生産体制を確立し、地域と一体となって積極的に農業の競争力を高める施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、農業後継者の確保状況についてでありますが、農業後継者の就農状況は過去5年の平均で年間約20名前後が就農している状況にございます。農家子弟の学卒者、Uターン就農者、さらに農外からの新規参入者のうち、近年の特徴といたしましてUターン後の就農者数が多い傾向にございます。

 また、今後の農家戸数及び農地面積についてでありますが、昨年3月に農業委員会が実施しましたアンケート調査によりますと、農業後継者がいない、もしくは未定と回答した割合が4割を超えていることなどから、農家戸数の減少や農地流動化の急激な進行が今後懸念されるところでございます。

 また、担い手確保対策についてでありますが、市では担い手育成専任指導員を配置して、北海道農業担い手育成センターと連携して新規参入者や農業実習生の受け入れ相談、さらには就農に向けての資金相談などを実施しているところであります。さらに、農業改良普及センターや農協などと組織いたします北見市農業振興会議において将来地域農業の中核となります若い農業後継者の研修や交流事業などに対し、関係機関が連携して支援を行うとともに訓子府町及び置戸町、きたみらい農業協同組合などで組織をいたします北見地区農業振興連絡協議会におきまして、将来的な北見地域におきます農業実習の受け入れ体制の整備につきまして、先進的な事例を調査するなど現在検討を行っているところでございます。

 次に、農業基盤整備の進捗状況と今後の計画についてでございますが、これまで農業経営の安定と生産性の高い農業を実現するため、畑地かんがい等の用排水施設や暗渠排水、区画整理などのほか農道や排水路施設の整備を行ってきているところであります。現在国営事業で2地区、道営事業では9地区において事業が実施され、本年度で2地区が事業完了となりますが、平成23年から新たに2地区が着手され、引き続き9地区での事業を予定しており、さらに3地区において平成24年度の事業着手に向けた計画樹立調査を予定しているところであります。今後とも地域の意向などを十分に踏まえまして、必要な予算の確保や計画的な事業の推進に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、地産地消並びに食育の推進についてでございますが、近年消費者の食に対する安全・安心志向が高まっておりまして、生産者と消費者をつなぐ取り組みや顔の見える対話のできる関係づくりが生産者からも消費者からも強く求められているところでございます。さらに、食を通じて地域を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや農村の大切さなどを理解することも大変重要なことであると認識しております。こうした中で、昨年6月に市と関係機関が一体となりまして地産地消の取り組みを推進していくことを目的に北見市地産地消推進委員会を設立され、9月には生産者と消費者との交流を深めます北見地産地消フェスタ2010を開催するとともに、今後の指針となります北見市地産地消推進計画の策定作業を年度内をめどに進めているところでございまして、また市民が健康で豊かな生活を送るために地域におきます食育推進は大変重要でありますことから、教育や保健など広い分野と連携いたしましてその推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、豊富な農林水産資源を有する北見市におきましては、地産地消と食育の推進は農業振興施策の両輪でございますので、今後におきましても庁内関係部局や関係団体との連携を緊密にいたしまして取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 亀田博議員、再質問ございますか。 7番、亀田博議員。



◆7番(亀田博君) それぞれご答弁をいただきました。それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、大型事業の財源についてですが、計画されておりますそれぞれの事業について財源充当がなされておりますが、北見赤十字病院の改築支援について言えば北海道管内市町村の補助ということで13億円が計上されております。これについては、現時点で何も決まっておらず、不確定要素となっております。また、市庁舎改築移転では商業施設との案分の割合など、これからの国と道との協議にゆだねられていくものと思います。これらのことを総合すると前途は多難ではないかと推測する次第です。そこで、優先順位は不可欠と思いますが、現在市役所庁舎移転のため事務所を移転している状況を考えれば、北見赤十字病院の改築支援の次は市役所庁舎になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、組織機構について点検、見直しを行うとのことでありますが、それぞれの施設を担当している現課と施設建設に当たる現課とが密に連携を図り、利用者の利便が向上するよう取り組んでいただきたいと思います。

 また、職員体制についてでありますが、新規採用による補充、再任用による対応を考えておられるようですが、今回事業が集中するのは一過性のことでもありますので、技術職員が不足するとしても技術職の正職員を増員するのではなくて、市役所OBの方や行政経験のある方の力をかりることも一つの方法だと思います。事業の執行に支障を来すことがないよう十分配慮いただきたいと思います。

 次に、大型事業の発注についてですが、多くの事業者が受注機会を得られるよう分離発注することによって経済波及効果が大きくなるのではないかと思いますので、十分配慮していただきたいと思います。

 次に、災害時支援庁舎について質問いたします。私は、災害時支援庁舎の建設に反対するものではありません。災害時支援庁舎を新たに建設するのであれば、市民のために災害時支援が向上するものでなくてはならないと思っています。現在の構想は、単なる庁舎の一部としかなっていない計画ではないでしょうか。それであれば、まちきた大通ビルを増築するとか、端野総合支所を活用するとか、あるいは駅南に図書館と議場を合築するなどの方法で災害時の避難場所として大切な都市公園をなくす必要はないのではないでしょうか。私が考える災害時支援庁舎とは、平時は保健センター機能、夜間急病診療所を配置し、母子保健から高齢者保健に対応する施設とすべきではないでしょうか。災害時には北見赤十字病院の補完機能、小公園に避難してきた方のヘルスケアを担う機能、そして乳幼児や妊産婦、健康を崩された高齢者の方などが避難できる場所としての機能を備えるべきだと思います。

 昨年、消防議会議員の視察で訪問した旭川防災ステーションでは、消防防災指令センター、消防出張所、災害対策室とともに避難住民の収容スペースや入浴施設、そして市民に対する防災啓発や研究施設を備えたものとなっておりました。施設の敷地も郊外で約3万2,000平方メートルを確保しており、今後支援物資集配センターや訓練施設も予定されております。これくらいの規模であれば有効なものと思いますが、今回の基本計画で計画されているものはこの規模とはほど遠く、拡張性もないなど将来単なる市庁舎の一部としかなり得ないのではないかと危惧を抱くものでございます。

 また、災害時の災害対策は一番情報の集まる本庁舎に置くことが必然だと思います。災害現場から上がってくる情報は各部に集まり、それを災害対策本部にて集約し、災害対応に当たることになります。この情報伝達は、近いほうが確実で早い対応になるのではないでしょうか。災害対策は、一刻を争うものが多くあるということは私が今まで経験した中でも多々ありました。また、災害対策は現場の状況確認も大切なことですが、災害対応に当たる職員を把握することも大切なことだと思います。職員の体制、職員の疲れなど災害対応に当たる職場に近くないと全く把握できないものとなります。また、特別職、各職場の長の顔が全く見えない、また職員の顔を見ることがない災害対応では職員の士気にも影響するのではないでしょうか。1回目の質問でも述べさせてもらいましたが、基本計画に災害時対策についての記述がありますが、どう読んでも本庁舎に災害対策本部があることのほうがこの計画の趣旨に沿っているものではないでしょうか。以上、私の考えを述べさせていただきましたが、小谷市長の考えがあればお示しください。

 次に、企業局が災害時支援庁舎の建設に当たって事業費を負担することについて伺います。建設費を負担することは、財産として取得することになります。その際、建物の減価償却費が発生し、これに維持管理費がかかり、賃貸で事務所を有するよりも負担が増になるのではないでしょうか。試算されての今回の計画と思われますが、賃貸と比較して高額になるのか安価になるのかお伺いいたします。また、料金にはどの程度影響が出るのかについてもあわせて伺います。

 次に、TPPについて、小谷市長から断固反対という答弁が聞けなかったのが少し残念です。ことし私たち会派新風が視察に伺った丹後地方は、丹後ちりめんの産地で有名なところでございます。この地域では、繊維製品の自由化により生糸工場は海外に移転し、蚕の生産も極端に少なくなり、過疎化が一気に進行し、商店街も昔の面影はなくなったと伺いました。ここ北見市においても景気低迷している中で地域経済を支えている農業や漁業が壊滅的打撃を受けると、北見市そのものの存亡にかかわるという認識を持っていただきたかったと思います。

 それでは、農業担い手対策について伺います。農業後継者が年間20名程度就農し、Uターンでの就農が多いとの答弁をいただきました。この就農者数は、近隣市町と比較しても少なくはない状況ではないかと思います。Uターンが多いということは、他産業を経験しての就農ということですので、視野の広い農業経営ができるのではないかと期待しているところでございます。しかし、今後の後継者の状況を見ますと後継者がいない、あるいは未回答という経営体が4割を超えている状況であるとのことでありますので、大変不安を感じているところでございます。農業経営者の意向として、今なお規模拡大の意欲は多くの農業者であると思いますが、それもいずれ限界となる状況になると思いますし、現在の国の動向を見てこの規模拡大意欲の減退につながるのではないかと危惧しているところでございます。今後予想される農地の流動化に支障を来さないためには、多くの担い手を確保する必要があるのではないでしょうか。担い手確保対策に担い手育成専任指導員を配置して相談活動を行っておられるとのことでありますが、より一層の強化が必要ではないでしょうか。

 また、農業実習生の受け入れ体制の検討を行っておられるとのことでありました。現在農業実習生の受け入れ制度は、北見自治区では就農を前提にした2年以内の農業研修制度、また端野自治区では2週間から3カ月以内の農業研修制度となっています。北見自治区は受け入れ農家での民泊、借家、下宿で月6万円程度の支給、端野自治区では民泊が要件となっており、いずれも現在応募者は非常に少ない状況と伺いました。北見自治区では研修者の負担が大きく、端野自治区では期間が短いこと、受け入れ農家の負担が大きいことなどから、制度はあるものの事業成果が上げられないというのが現状のようです。今まで農業研修の受け入れの成果としては、多様な担い手の確保や北見農業の応援団になっていただいている状況もあると伺っております。このことからも農業研修生の受け入れに積極的に取り組むべきではないでしょうか。十勝では新得町のレディースファームスクールという女性専用の農業実習施設を持ってカリキュラムを組んで取り組んでおられるところ、また芽室町のように農業研修生の受け入れのための宿泊施設を整備されているところもあります。北見市としても新得町のような対応は一気には難しいと思いますので、せめて芽室町のような施設整備を早急に図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、農業基盤整備について伺います。農業基盤整備予算が大きく削減された中で事業が計画どおり進捗するのか危惧しているところです。そんな中で、平成23年度に2地区が着手できるとのことであり、平成24年度に3地区が事業着手に向けて検討中とのことでありました。現在の農業情勢にもかかわらず、農業者の意欲が減退していないことに意を強くしたところであります。今後予想される農地流動化において、基盤整備のおくれている農地は流動化の阻害要因となります。昨年の湿害も暗渠が未整備や機能していない農地は大きな減収となりました。北見市においても用水と排水が分離されていない農地や明渠排水の深度が足りず、暗渠排水の機能が発揮できない農地が多々散見されています。また、近年の湿害傾向を受け、かんがい施設の要望が減退する状況にもありますが、毎年異常気象と言われる中ではどちらにも対応できる農地整備が重要と思います。いずれにいたしましても、土地利用型農業はその年の気象条件に左右されますが、その影響を最小限にするため農業基盤整備を今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 次に、地産地消、食育について伺います。北見市地産地消推進計画を年度内に策定するとのことでありました。地産地消推進計画を進めるに当たっては、地域の食材をより多くの方に知ってもらうことが大切だと思います。そのためには、農産物や海産物などの種類や品種、収穫時期、入手方法などのきめ細かな情報提供が必要ではないでしょうか。北見観光協会で作成した北見お宝逸品ガイドの食材版を作成し、多くの情報を市民にお知らせすることも大切かと思います。農業者の朝市などの直売だけでは限界があるのではないでしょうか。また、観光に訪れた方が北見市のタマネギやジャガイモを買いたくても北見市の中心街ではなかなか目にすることができない状況です。農業協同組合や漁業協同組合とともに中心街にアンテナショップを開設するような取り組みも必要かと思います。イベントを開催することも一つの方法だとは思いますが、計画策定後の地産地消の普及啓蒙にどのように取り組まれるのか伺います。

 次に、食育についてですが、なかなか進んでいないというのが実態のようでございます。昨年、産業経済常任委員会で視察した愛知県安城市では食育推進計画を作成し、農村生活アドバイザーや県に登録されている食育ボランティアの方たちと幼稚園や保育所、学校などに出向き郷土料理教室や食育についての啓発を行っているとのことでした。このような取り組みについても今後検討していただきたいと思います。

 また、多くの子供たちが毎日食べる学校給食は、食育にとっても地元の食材を知っていただくにも大変有効ではないかと思います。北見産の小麦を使ったパンや御飯の提供などに取り組む必要があると思います。世界的な穀物の高騰や政情不安から燃油価格が上昇しているなど、食材費も上がって給食会計の運営も厳しい状況だとは思いますが、市長公約である給食費3分の1市費負担も見送ったことですから、せめて地産地消対策分として予算を増額し、良質な地元食材を使った給食を提供すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 亀田議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、第3次実施計画におきます優先事業についてでございますが、第3次実施計画に位置づけした事業につきましては、これからのまちづくりや市民生活の向上を図る上からも推進しなければならない大切な事業と認識しており、各種事業を着実に実施していくために財源確保に向け、全力を尽くしてまいりたいと考えております。私は、市民を初めオホーツク圏域に居住している方々が安心して医療を受けることができる環境を整備していくことが最優先すべき事業と考えておりますが、特別委員会において一定の整理をいただいた長年の課題でありました市庁舎改築を含む都市再生整備事業も合併特例債の活用期限等を考慮しますと優先的に推進すべき事業と認識をしているところでございます。

 次に、災害時支援庁舎の考えについてでありますが、市民が安心・安全で暮らすためには地域医療の充実とともに、危機管理対策についてもその機能を十分に果たすことが重要と考えております。災害拠点病院としての北見赤十字病院、防災的公園として整備をする小公園、それにライフラインを担う企業等が近傍にまとまっている中央公園に災害時支援庁舎を計画し、企業局と防災対策・危機管理室や健康推進課を配置することで大規模な複合災害時には迅速な対応と情報の集約と共有が可能となります。また、災害拠点病院であります北見赤十字病院を初めとします各医療機関への連携調整や避難所への保健師の派遣等、被災者の健康状態の把握、メンタルケアに重要な役割を果たします災害時支援庁舎が必要と判断をしたところでございます。

 次に、財産取得に当たっての賃料の比較と料金への影響でございますが、先ほども答弁申し上げましたけれども、負担額につきましては企業局の専有面積などが決定しておりませんことから、現時点で確定した金額をお示しすることはできませんが、事業費につきましてもできるだけ圧縮するほか、有利な起債を活用するなどして料金につきましても影響を及ぼさないよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、農業研修生の受け入れ施設についてでございますが、議員ご指摘いただきましたとおり農業実習制度は、農業を実際に体験していただくことにより農業・農村への理解を促進し、さらには将来の地域農業の担い手育成に寄与するものとして期待されているものでございます。受け入れ先でのファームステイによる農業実習の場合、受け入れ農家や実習生の負担から安定的な受け入れ事業の推進については難しい問題がございます。このことから、現在各自治区で取り組んでおります実習生受け入れ事業の充実を図りますとともに、農業研究施設につきましては先進的な事例調査を含め、農業協同組合など関係機関と協議を行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、農業基盤整備の今後の取り組みについてでございますが、議員にご指摘いただきましたとおり用水路と排水路が分離されていない農地や排水路の深度により暗渠排水の機能が発揮されていない農地も残されておりますことから、国や道など関係機関や団体とも協議を行い、今後とも農業者の方々の意向を十分にお聞きいたしまして、基幹となります排水路や圃場の整備などにつきまして、それぞれ地域に合った効率的かつ効果的な事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地産地消の取り組みについてでございますが、地産地消を推進するに当たりましては、地域の食材をより多くの市民に知っていただくことが大変重要なことでございます。市といたしまして、関係団体と組織いたします北見地区農業振興連絡協議会や北見市地産地消推進委員会などを通じまして、地元の農産物を学校給食の食材として提供するなど地産地消の取り組みを推進しているところでございます。また、農業水産業団体や民間企業などで構成をします北見圏食関連産業基地構想研究会が食材のしゅんの時期や特徴などをきたみ食のこよみとして取りまとめておりまして、この北見圏食関連産業基地構想研究会と連携をして北見地産地消フェスタのパネル展におきまして北見地域の農水産物の情報提供を行ったところであります。今後ともこうした市内の関係団体などの取り組みと連携をしながら幅広い食に関する情報の発信に努めまして、さらに農業水産業関係団体、商工関係団体などとも引き続き情報交換を密にしながら、中心商店街を活用した地産地消の取り組みについても研究してまいりたいと考えております。

 次に、学校での地産地消の取り組みについてでありますが、給食の食材購入に当たりましては可能な限り北見産の野菜などを購入するよう努めているところでありまして、地元の農業者からとれたてのしゅんの食材を供給いただき、食育学習にご協力をいただいているところでございます。また、生産者が見える地元産食材を利用し、献立を工夫しましたこだわりメニューなどの取り組みも行っているところでありまして、食育の効果は大きなものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 亀田博議員、再質問ございますか。 7番、亀田博議員。



◆7番(亀田博君) それぞれご答弁をいただきました。何点か意見を申し上げて質問を終わりたいと思います。

 まず、大型事業について、北見赤十字病院の改築支援、市庁舎の改築移転について優先的に取り組むとのことであります。第3次実施計画どおりの財源確保ができるよう、管内市町村の協力要請など最善を尽くしていただきたいと思います。

 次に、都市再生基本計画の災害時支援庁舎について、会派新風として疑問や課題としてとらえていることを質問させていただきました。今後都市再生整備特別委員会で実施計画に向けて審議がなされると思いますが、その中で整理していただき、よりよい計画となることを望みます。特に災害時支援庁舎の企業局の配置について、現在何も検討されておられないようですので申し上げておきますけれども、受益者の利用料金で運営している企業会計ですので、今以上の負担にならないことが前提と思います。公営企業管理者におかれましては十分配慮いただき、実施計画を立てていただきたいと思います。

 次に、農業基盤整備についてですが、優良な農地は農家個人のみならず、北見市の財産となるという認識を持って取り組んでいただきたいと思います。

 次に、農業担い手対策でありますが、研修施設について協議を進めてまいりたいとの答弁でありました。現在北見市を支えている農業の担い手確保は最重要課題だと思います。当面民間住宅を借り上げるなど試行的な取り組みを早急に進めるべきではないでしょうか。常呂自治区では、漁業研修に来られている外国人研修生の受け入れにおいても宿泊施設が不足していると伺っております。これとあわせた取り組みも必要と思います。過疎債のソフト事業などを活用することによって、かなり有効な手法になるのではないかと思います。小谷市長も農政については精通されておられると思いますが、農業後継者を確保するということは農業を元気にするということになると思います。北見市の農業が元気なうちに将来に禍根を残さないよう早期の取り組みを進めることを望みます。

 次に、地産地消と食育について、車の両輪であるとの答弁がありました。地産地消についてはきめ細かな情報発信、そして食育について幼稚園や保育園、小学校など小さい子供のころからの啓蒙活動が必要と思いますし、良質の地元食材でおいしい給食を提供するなど農林水産部、保健福祉部、教育委員会など関連する部局で連携して今後より一層取り組んでいただきたいと思います。また、地産地消については地元の生産物の消費拡大を推進するということですから、スーパーの実演販売と同様な感覚で普及宣伝費として農林水産業予算で学校給食に食材を提供することも一つの政策だと思いますので、ぜひ予算化を進めていただきたいと思います。

 以上、意見を申し上げて質問を終了させていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 亀田博議員の質問が了しましたので、次に日本共産党代表、菊池豪一議員。 16番、菊池豪一議員。



◆16番(菊池豪一君) 〔登壇・拍手〕 日本共産党を代表いたしまして質問を行います。

 まず、市庁舎、都市再生についてであります。市庁舎・都市再生を市民参加で進める会は先月、市議会議員30名全員に送付した公開質問への回答で大半の議員が市庁舎、都市再生の問題は決着済みと答えたと発表しました。市民は、どこでどう決着したのか聞かせてくれというのが実態ではないでしょうか。小谷市長は、自分の力でおれは市長になったと思っているわけではないでしょう。しかし、市民一人一人の判断が集まって小谷市長をつくったということをあなたは忘れてしまったかのように、その市民の判断を経ずに180度違う方向に進めようとしています。本来許されるべきではありません。市庁舎・都市再生を市民参加で進める会は、市長がその方向に進めたいなら、住民投票を行って進めたらいいのではないかとあなたにメッセージを送っているのです。正々堂々筋を通せと言っているわけです。この上ないありがたい提案ではありませんか。自分を選んでくれた市民に対し、この程度の対応ができないものでしょうか。一方、市議会には市民に議論の機会も与えず、市民を阻害している市長の態度を目の前で見ながら看過している、これはチェック役の議会としてはおかしいとして市民の判断が可能な場所を住民投票でつくるべきと議会請願で求めています。以下、市長に伺います。

 北見市政の主人公は、だれだと考えていますか。

 次に、市長は多数の市民が認めた公約を守るために最大限の努力をすべきと考えますが、市長はどう考えますか。

 市民は、選挙で市長と公約を同時に選択します。選挙結果を左右する公約の実現に努力しない市長が市政を担う資格がありますか。

 次に、前市長の敗因は市役所をパラボに移す政策に大きな比重があったと思います。今同じことを実施しようとする小谷市長は、市民に支持されているとお考えでしょうか。

 次に、市長は市政において住民投票が必要だとしていますが、なぜ必要だと思うのかお答えください。

 次に、市役所の位置を決めるには議会で3分の2以上の賛成による議決が必要であります。この課題は、住民投票を行って決めるに十分値する課題だと思いますか。どう考えますか、お答えください。

 市長、あなたは議会が市庁舎、都市再生の課題で住民投票の実施を議決すればそれに従いますか。

 次に、市庁舎・都市再生を市民参加で進める会の主張は100%あなたの応援団と思いませんか。この会の活動をどう評価していますか。会が求める住民投票を実施する時間はつくれます。この住民投票のハードルを超えて最終方向を決断すべきです。見解を伺います。

 次に、前市長はパラボに市役所を配置すると市民の判断を求めました。市民は、あなたの反対を支持し、市長選の結果を出しました。今何か前市長に言いたいことはありますか。

 次に、市長は市民・連合クラブの議員各位をどのような存在と考えているでしょうか。市長、あなたが現庁舎案を敢然と提案すれば、市民・連合クラブの各位はそれは市民の判断だとして、その実現のために勇躍立ち上がったはずであります。小谷市長の公約放棄は、市民・連合クラブの各位のかつての論陣、市民への約束を放棄させ、逆に反対してきた中身を今度は目をつぶって推進という情けない姿にしてしまったのです。そして、それが市政、また議会に対する不信をさらに高めているのです。市民・連合クラブのこの姿を市長が求めたのでしょうか。

 次に、合併特例債活用の期間延長について伺います。この期間延長について、全国では幾つか実施した例があると答弁されていますが、変更を実施した自治体はどのような理由だったのか伺います。

 次に、市長は昨年8月になって時間がなく、苦渋の選択だとして現在地周辺提案を断念を発表しました。しかし、市長はもっと以前から現在地周辺案を断念し、提案の引き延ばしをしていた疑いもあります。そういった経過はありませんか、お伺いいたします。

 次に、産業振興について伺います。中小企業振興基本条例の策定が市政執行方針に初めて載りました。この条例は、単なる中小企業の支援というものではないと思います。市長は、市民の暮らしの状況、産業の状況をどう変えるという視点を持たれているのか。そうした中で、中小企業にどんな役割を担っていただくためにこうした条例の制定が必要なのか。また、この条例制定にどんな情熱を持って取り組むのか伺います。

 次に、TPP問題についてですが、これは国政の重大問題であるだけでなく、地方にとってさらに重大な問題であります。地方の存亡がかかった課題と考えますが、市政執行方針の中に一言も出てこないことに違和感を覚えます。市長には、闘いの最前線に立ってTPP参加を阻止するために行動するべきときにその課題が市政執行方針から欠落したことは重大です。なぜこうなったのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、森林認証制度の取り組みについて、森林認証制度を有効に活用する取り組みについてどのように進めるお考えなのか。昨年の第4回定例市議会での私の質問に対して答弁された市としての問題意識を本年度どう発展させようとしているのかお伺いいたします。

 国民健康保険についてお伺いします。この国民健康保険制度は、加入者が高齢者や無職を含む低所得者、不況で苦しむ自営業者でありながら過大な負担を求められる制度であり、運営主体の保険者である北見市として最も配慮すべき制度であります。国民健康保険法は、戦前にもありましたが、日本国憲法の制定とともに日本国憲法第25条の精神に基づく新国民健康保険法が制定されました。新旧の法律の理念、目的は第1条を読めば大きく違います。旧法では、一部の加入者による相互扶助の精神にのっとり保険給付する制度とし、新法では社会保障及び国民健康保険の向上に寄与する国民皆保険の制度となっております。そこで、伺います。市は、これまで国民健康保険制度は社会保障であるが、相互扶助の制度と答弁してきました。では、新国民健康保険法の社会保障をどう理解されているのか。また、市の答弁に出てくる相互扶助とは現在の国民健康保険法の中でどこから出てくるのか答弁を求めます。

 次に、国民健康保険料の算定にこれまでも大きな疑問を呈してまいりました。国民健康保険料の算定は、医療費予測からまず集めるべき保険料総額が決まりますが、さらにこれで滞納率を加味して必要保険料を割り増しし、それを国民健康保険加入者に納入を求める中身です。それは、結果として未納になる保険料を全額保険料を納める人に肩がわりさせるものであります。これは、国の指導とはいえ重大問題ではないですか。この保険料算定をどう考え、加入者にどう説明されるか伺います。また、市として未納になる分を補てんするなど最善の手だてを考えるべきではありませんか。

 次に、道内の各市町村では収入の1割を超える高過ぎる国民健康保険料に対し、支払いの限界という声が広がり、基金を使っての引き下げや旭川市のように国民健康保険会計に対する一般会計の繰り入れを昨年の15億円からことし20億円にふやす予算措置で、1世帯当たり2万円の保険料軽減が提案されています。国民健康保険料の軽減には、現在25%まで抑えられた国庫負担をかつての50%までふやさせるとともに、市としては医療費の増をそのまま保険料の引き上げではなく、現状維持または引き下げる努力をするべきです。北見市は、目の前で支払いに苦しむ加入者の姿を見ながら、この間全く引き下げの具体的手だてをとっていない。命を大事にするとしながら、随分冷たい対応ではありませんか。まず、新年度の引き上げをやめるべきであります。

 次に、教育長にお伺いします。学校施設の改善や学校現場からの具体的要望について、毎年校長会や職員組合から大変多くの要望が出されています。しかし、その多くは毎年要望の継続となってなかなか解決が進んでいないようであります。市教育委員会として、その要望内容にどうこたえていこうとしているのかお伺いいたします。

 学校図書予算と学校図書館の充実について伺います。各学校では、図書予算の増額要望がありますが、学校図書の国の交付税措置に対する市の予算措置率を金額を含め示してください。また、生徒1人当たりの図書予算はどの程度かお伺いします。

 次に、市内の学校では朝読書や読み聞かせの取り組みを進めていますが、学校図書館をこの取り組みに位置づけて図書の購入や市立図書館との連携を強めてはどうでしょうか。

 次に、学校図書館の運営については基本指針を作成し、市としての方向を定めてはどうでしょうか。また、その中で人のいる学校図書館の実現を順次進めていただきたいと考えます。

 次に、就学援助制度の新たな適用項目の実施についてであります。この制度で適用項目が昨年度から増加しました。クラブ活動費、生徒会費、PTA会費がその項目ですが、新年度において実施が図られるのかどうか伺います。

 大型社会教育施設の建設についてです。余りに幾つもの事業が立て込み、それぞれ大型社会教育施設の中身の検討が十分行われるのかどうか疑問視されます。設計者は当然経験のある人、業者が選択されるとは思いますが、それ以前に北見市がどのような施設を求めているのかの把握やどうすれば使いやすい施設になるのか。また事業を進める体制がどう構築されるのでしょうか。今の体制では余りにも不十分ではないかと思います。どう進めるのかお伺いします。

 次に、社会教育施設の充実は市民にとって喜びではありますが、同時に市民にとってランニングコスト、施設維持体制についてどう費用の軽減を図るのか、それを知りたいところであります。

 以上であります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 菊池議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、北見市政の主人公についてでございますが、私は常に市民の目線に立った市政運営に努め、子供からお年寄りまでみんなが安心して暮らせる明るく住みよい北見を築くことを基本に市政を執行しており、北見市政の主人公は将来を含めた我々北見市民であると考えてございます。

 次に、公約の推進でありますが、公約は市政運営に当たっての基本姿勢であるとともに、4年間の任期中に達成すべき市民の皆様との約束事として行政課題に位置づけ、最大限努力すべきであると考えてございます。しかし、公約事業といえども市民の血税が投入される以上、無駄なく最小の経費で最大の効果を上げるよう市にとって有利な財源を活用しながら実施すべきと考えております。また、最近では社会情勢が目まぐるしく変化していることから、公約を位置づけたときの目的を達成するためにはその時々の状況を踏まえ、市民生活を第一義とする施策の実施も必要と考えているところでございます。

 次に、市民の支持でありますが、私が市長に立起した際、まちきた大通ビルを市の分庁舎としても利活用すると述べてございます。また、年々進む少子・高齢化を踏まえ、コンパクトで利便性と安全性を確保したにぎわいのあるまちづくりを進めるためにまちきた大通ビルや北見駅前周辺を中心とします複合交通・地域交流拠点と北見赤十字病院を中心とします高度医療・災害時支援拠点、そしてこの2拠点をつなぐ中央大通り骨格軸のいわゆる2拠点1軸を重点的に整備する北見市都市再生基本計画を策定したところであり、総体として一定のご理解をいただいたものと考えております。

 次に、住民投票の必要性についてでございますが、私は公約でも申し上げておりますが、これからのまちづくりは市民主体で進めていくことが基本であると考えております。市民が市政に参加する機会が保障されるよう情報の共有を図りますとともに、広く市民の意見が反映される制度が必要であると認識しております。さきに制定いたしましたまちづくり基本条例におきましても市政の市民参加に関するルールを規定しておりますが、この中でも住民生活や市政に大きな影響を及ぼすような重要な事案に対しては、住民の意思を直接確認できる手法が必要であると考え、住民投票制度を整備することを盛り込み、現在条例の制定に向けて検討すべき課題の整理などを進めているところでございます。

 次に、市庁舎位置の住民投票の実施についてでございますが、先ほどもお答えをいたしましたが、市庁舎の位置につきましては特別議決を経て条例改正されたものであります。この議決を尊重しつつ、地域医療を守るため北見赤十字病院の改築や当市の経済情勢等を勘案し、これ以上市庁舎位置の議論に時間を費やすことにならないとの思いから都市再生基本計画を策定いたしたところであり、今後はこの計画を着実に推進することが必要であると考えております。

 次に、住民投票の実施が議決された場合の対応についてでありますが、基本的に議決は尊重されるべきものと考えておりますが、仮定としてのご質問については答弁を控えさせていただきたいと思います。

 次に、市民団体の活動と住民投票の実施についてでありますが、都市再生事業につきましては市民の皆様からさまざまなご意見をいただいているところであり、多くの市民の皆様が北見市の将来について真剣に考えていただいているものと考えております。住民投票につきましては、今も申し上げましたとおり市役所の位置を定める条例の改正は特別議決により条例改正され決定を見ておりますので、今後は都市再生基本計画を着実に推進することによって安全・安心のまちづくりと人に優しいまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、前市長に対してでありますが、先ほど申し上げましたとおり私が市長立起した際、まちきた大通ビルを市の分庁舎としても利活用すると述べているものであります。

 次に、議会の会派についてでありますが、私が市長に就任して以来、政党や会派にかかわらず、議員の皆様と多くの議論をさせていただくとともに、貴重なご意見やご助言をいただいており、議会での議論については政党や会派によって見解の違いはあるとしてもさまざまな議論が交わされるべきと考えてございます。

 次に、新市まちづくり計画の期間変更に関します全国の自治体の事例についてでありますが、例えば愛媛県新居浜市、山口県周南市で計画期間の変更を行っております。両市は当市と同様、合併年度を含めまして10年間とする計画を当初スタートし、その後合併年度を含まない10年間に延長したケースでありまして、特に周南市においては平成15年度から平成24年度までの計画としておりましたが、これまで活用してきた合併特例債をさらに有効に活用したいとの考えから、平成25年度まで延ばす内容の計画変更を昨年行っているところであります。なお、新市建設計画の変更は行われておりませんが、当市のように合併年度を含めた10年間で計画を策定している自治体は、ほかに道内では石狩市、静岡県浜松市、新潟県阿賀町などがございます。

 次に、現在地周辺の提案についてでございますが、私が考えておりました現庁舎周辺での案につきましては、昨年再三にわたり議会での議論をお願いしてきたところでありまして、その結果といたしまして昨年7月23日開催の都市再生整備特別委員会協議会において中央公園に本庁舎を建設したい旨、私の思いを伝えさせていただいたところであります。その後、8月6日の特別委員会におきまして中央公園への本庁舎移転について、時間的な制約もあり、議員各位から理解を得ることが難しいと判断いたし、北見市の置かれている厳しい経済情勢の中、さらなる議論の時間を費やすことにならないと考え、本庁舎移転に係る条例改正案を提案するに至らないと判断したところでございます。

 次に、中小企業振興基本条例の制定についてでございます。中小企業は、雇用の受け皿など地域経済の中心的役割を担っていただいておりまして、中小企業が元気でなければ地域も決して元気にならないものと考えますことから、私は地域を挙げて中小企業を守り育てるためのよりどころとして基本条例が必要であると考えております。そして、そのことを地域全体が理解し、中小企業の振興について市民が共有できる理念をしっかりと定めることが重要であると考えております。条例の制定に当たりまして、事業者と行政との協議が不可欠でありますことから、関係者との共通認識の醸成に向け、鋭意努めてまいりたいと思います。また、私は中小企業振興基本条例が中小企業の振興のみならず、地域経済の活性化を促進するなど、これからの地域づくりの一つの契機として大きな役割を果たすものと考えているところであります。

 次に、TPP問題についてでありますが、TPPにつきましては特に当市の基幹産業である農業への影響が懸念されますことから、ことし1月、TPP問題について広く共有するため消費者団体や経済団体などと市民フォーラムを開催し、500名を超える市民の参加をいただいたところであります。また、現在農業団体が実施しておりますTPP交渉参加反対に向けた署名活動についても市といたしまして協力をさせていただいているところであります。TPPにつきましては、農業を初め金融、医療などさまざまな分野に影響を与えるものでありまして、まさにこの国のあり方にかかわります大変大きな問題であるとの認識のもと、市政執行方針におきましてはこれまで築き上げてきた地域産業や医療、福祉等の施策をしっかりと守り、さらに充実発展させるべく考え方を述べさせていただいたところであります。

 次に、森林認証制度の取り組みについてでありますが、森林認証制度は地域森林のブランド力を高める有効な手段の一つであると認識しておりますが、森林認証を取得した森林から産出された木材の供給力の問題など一自治体だけでは解決のできない問題もありますことから、広域的な取り組みが必要であると考えております。現在2市9町の行政や林業関係団体で構成をしています網走東部流域森林・林業活性化協議会の中に地域材ブランド戦略部会を設置し、森林認証の活用方策の検討を進めているところであります。市といたしましては、部会での広域的な取り組みと同時に北見広域森林組合と連携をし、森林所有者や関係業界などに対し制度の周知を図るなど、森林認証の有効活用に向けました機運の高まりへの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、社会保障と相互扶助についてでございます。社会保障とは、国民の生活の安定が損なわれた場合、国民に健やかで安心できる生活を保障することを目的として法的責任で生活を支える給付を行うものと認識しております。国民健康保険制度とは、加入者の収入に応じた保険料と国庫支出金等を財源に疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行う相互扶助の形態を有する社会保険制度と考えております。

 次に、国民健康保険料の算定の仕組みについてですが、保険料の算定に当たりましては被保険者の動向や医療費の伸び、さらに制度改正などの影響を考慮しながら適正な医療費の推計を行うとともに、国から通知されます予算編成に係る留意事項に基づき保険給付費など事業に要する経費並びに国庫負担金等の収入を見込み、算定をしているところであります。

 次に、未納分についてですが、被保険者の相互扶助で成り立つ社会保険であり、国民健康保険においては財源となる保険料の収納の確保は制度を維持していく上で極めて重要な課題であります。また、特別の事情なく保険料を払わない被保険者がいれば、その分ほかの被保険者が共同負担をする形となりますことから、被保険者間の負担の公平が損なわれるとともに制度に対する信頼が失われ、制度が立ち行かなくなる可能性もあります。そのことから、今後も収納率向上のため、さらに努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、保険料の軽減についてでありますが、所得の低い世帯に対し、所得に応じて応益割である均等割及び平等割の7割、5割、2割の軽減を、また平成22年4月から倒産、解雇などの自分の都合でない事由で失業された方については、保険料の算定において前年所得のうち給与所得を3割として算出するなどの軽減を実施しているところであります。高齢化の進展に伴う医療費の増嵩が続く中、国民健康保険の構造的な問題として高齢者や所得の少ない方の加入割合が高く、経済不況に伴う離職者の増加など運営の安定化が大きな課題となっております。このことから、国民健康保険の安定的かつ持続的な運営ができますよう国庫負担割合の引き上げなど国民健康保険財政基盤の拡充強化を図るとともに、国の責任と負担において実効ある措置を講じること、さらに低所得者等に対する負担軽減策の拡充について、これまでも全国市長会を通じて要請しておりますが、引き続き国に要請してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、教育長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤宣秀君) 次に、学校長会や職員団体からの要望書に対する市の対応についてでございますが、要望は数多く多岐にわたりますが、各課で要望項目を確認し、施設要望であれば児童・生徒への安全にかかわる部分を最優先として調査し、営繕等を行い、既定予算で対応できない場合は補正予算の検討や次の年度の予算措置を検討しております。また、配当予算につきましては予算要求根拠を精査し、項目の見直しや要求実現に向け、検討を行っております。なお、要望時期の問題や経常費の総額との問題もあり、予算要求時においての検討課題となっておりました。このことから、市の予算要求時期に対応するため平成23年度からは要求の時期を早めていただくこと、要求項目も優先順位をつけ絞り込んでいただくことなど校長会などと協議を行っているところでございます。

 次に、学校図書の整備状況についてでございますが、地方交付税措置に対する北見市の予算措置率は、平成22年度では68.5%であり、地方交付税3,199万4,000円に対し、予算額で2,190万6,000円となっております。この1人当たりのお尋ねですが、小・中学生約1万人おりまして、概算で恐縮ですけれども、子供1人当たり2,100円近くの単価となると考えております。

 次に、学校図書館の位置づけについてでございますが、朝読書や読み聞かせの意義を踏まえ、可能な限り各学校の教育活動に位置づけるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、今後の学校図書館の運営指針についてでございますが、学校図書館は子供の主体的な学習を促す場として機能させることが必要であると考えております。そのためには、学校図書館を本のある教室から人がいる図書館に変容させていくことも効果的であると考え、人的支援も大切であると認識しております。

 次に、就学援助制度の支給費目についてでございますが、平成22年度に国の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学費奨励費補助金交付要綱の改正により、準要保護世帯に対する就学援助の支給費目にクラブ活動など3費目が新たに追加されたところでございます。こうした中、北見市においても社会情勢や経済状況が変化しており、生活困窮世帯が増加している状況から支給費目を拡大する必要性は認識しているところでございますが、実施することは財政的に厳しいと考えておりますことから、国に対し財源措置の充実が図られるよう北海道都市教育委員会協議会を通じ要望してまいりたいと考えております。

 次に、社会教育施設の整備に当たっての組織体制についてでございますが、昨年の第2次実施計画に市民会館の大改修、市民スケートリンク、温水プールの改築、武道館及び図書館の改築などの大型事業を位置づけし、平成22年4月、社会教育部内に社会教育施設整備推進室を設置し、取り組んできたところでございます。今般の第3次実施計画には、カーリングホールの移転改築も位置づけられ、取り組んでまいりますが、社会教育施設の建設には利用する多くの市民の方々のご意見の反映も大変重要なところであり、今後の組織体制につきましては市長部局とも十分協議を図りながら、その強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、社会教育施設のランニングコストについてでございますが、社会教育施設の整備に伴い、移転改築する市民温水プールや中央図書館などの施設の規模などが拡充されることによりランニングコストが増加するものと考えております。このようなことから、今後基本設計の中でそれぞれの施設の用途や利用目的などに応じた熱源や最新事例などの調査検討を重ね、省エネ効果の高い設備機器、さらには環境性などを総合的に判断し、これら施設の維持管理に係る経費の縮減を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 菊池豪一議員、再質問ございますか。 16番、菊池豪一議員。



◆16番(菊池豪一君) 都市再生問題等について再質問いたします。

 市長が今の計画のまま進められるかどうかというのは、私は市民との関係ではどうしても住民投票が必要だという認識であります。前市長は、そういう点で市民の判断を仰いだという点では、ある意味筋を通したわけであります。小谷市長は、市民には一回も働きかけずにパラボに乗り移ってしまったわけで、その結果、市民は置き去り状態ですから、やはりけじめをつけてほしいと私は思いますし、市長は公約ができなかったと放棄を認めながら現状独走しているわけです。市民の精神衛生上のこのもやもやをやはりきちんと住民投票で晴らして北見市は前進すべきだと思います。改めて伺います。

 また、市長は8月になって断念という提案をしているのですけれども、どうも引き延ばしているのではないかと。例えば市長の後援会員だとする方が話してくれたのは、庁舎の移転議決からわずか1カ月後の昨年4月には、市長は既に議会議決は翻せないと言い出し、何を言っても変わらない状況だったという話もあります。また、市長は昨年5月ごろ都市再生整備特別委員会の金田委員長に会い、公約断念までのシナリオを描いたという話も聞きますが、それは事実なのでしょうか。また、昨年4月、熊谷議員が6月の定例会で質問したのですが、その代表質問にも特別委員会で議論してほしいということで、本会議でさえ市長の提案は明らかにされなかった。やはり時間がないと言えないから提案できなかったのではないでしょうか。また、基本計画の中身でもパラボ駐車場の市長室とか大型駐車場、先ほども議論があった災害時支援庁舎はほとんど決まっていないのです。事実上白紙で、これで国の認可申請を出しているというのはまやかしだと私は思います。その点、改めて見解を求めます。

 TPPの問題、市政執行方針に載っていないということでお聞きをしたのですが、そこには全く答えておりません。もしTPPが強行されたら、市長がいろいろな政策をやったとしても北見市の経済は飛んでしまいます。そういう基本認識ですから、私は市民とともに共有すべきテーマなのだということできたのですけれども、実際そういうお考えはないのでしょうか、改めてお伺いします。

 それから、国民健康保険の問題ですが、非常に重要な答弁がされています。保険料を支払わない被保険者がいれば、その分他の被保険者が共同負担することになるから、被保険者間の負担の公平が損なわれるとともに制度に対する信頼が失われると答弁したのです。そういう意味では、国民健康保険料を払っている被保険者は他人の分まで払っているなんていう認識はほとんどないと思います。私は、この保険料の計算の手法が国民健康保険の法律や北見市の条例にあるのかどうか、そのことをしっかり示していただきたい。

 それから、実際に保険料は高いわけです。滞納率が上がれば、保険料の肩がわり分というのがまた一段とふえるわけです。そういう点で、北見市の保険料収納率と滞納額の推移を合併後年度ごとに示してください。

 さらに、負担の公平を損なうという点では、毎年未納分がふえますから、何らかの形でカバーしなければなりません。そのためには、北見市が保険料の減免制度をきちんとつくり、そして未納分に相当する保険料の財政措置を市がやらない限り、これは被保険者の二重払いのような状態が常に続くと思います。その点は、ぜひ改善していただきたい。

 それから最後に、就学援助の問題は、いつまでも実施しないというわけにはいかないと私は思います。そういう点では、やはり特別の実態があってこういう項目追加が出てきたと思いますので、若い世代を応援する制度として教育委員会として早急に実施すべきだということを申し上げたいと思いますので、再度見解を求めたいと思います。

 以上です。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 菊池議員の再質問にお答えをいたします。

 まず最初に、住民投票につきましては、先ほども申し上げましたとおり市役所の位置を定める条例の改正は特別議決により条例改正され、決定を見ておりますので、今後は都市再生基本計画を着実に推進することによって安全・安心のまちづくり、人に優しいまちづくりの実現に努めていきたいと考えてございます。

 次に、現在地周辺での庁舎建設についてでありますが、これも先ほど申し上げたとおり本庁舎を現在地周辺の中央公園に建設したいとの私の思いを昨年7月23日開催の都市再生整備特別委員会協議会で表明をいたしましたが、その後当市の厳しい経済情勢の中、さらなる時間を費やすことができない、そういう意味で、この特別決議を尊重し、大通西3丁目に配置する決断を行ったものであります。

 次に、TPPの問題でありますが、まさに国の形を問う大変重要な問題であると認識しておりますことから、この問題につきましては引き続き動向につきまして注視をしていきたいと思ってございます。

 次に、保険料の収納率と滞納額についてでありますが、合併後の平成18年度では現年分保険料の収納率は93.93%、滞納額は2億3,555万9,275円、同様に平成19年では93.43%、2億7,077万4,436円、平成20年度では91.01%、3億57万2,784円、平成21年度では収納率90.99%、3億196万8,285円となっているところであります。

 次に、減免制度と財源措置についてであります。保険料の減免につきましては、北見市国民健康保険条例第35条の規定により、納付義務者がその財産について災害等を受け、または盗難に遭ったときなど生活が著しく困難になった者または特別な事情がある者に対して申請により保険料を減免することができると定めております。減免は、あくまでも国民健康保険の納付義務者の担税力いかんによって決定すべきものであり、納付義務者の所得金額などの多寡など画一的な減免基準というものは適当でないとされております。また、北見市国民健康保険料減免取扱基準においても他の納付義務者との均衡を失わないよう慎重に取り扱わなければならないと規定しているところであり、個々の状況に応じて保険者として判断しているところであります。

 次に、その財源措置でありますが、国民健康保険事業は独立採算で保険料と国庫補助金等により運営されるのが原則であります。一般財源を繰り入れるということは、国民健康保険加入者以外の方の納めた税を国民健康保険で使うということとなるため、繰り入れにつきましては慎重でなくてはならないと考えます。このことから、医療費適正化の推進並びに収納率の向上等に努めてまいりますとともに、国庫負担割合の引き上げなど国民健康保険財政基盤の拡充強化を図るとともに、国の責任と負担において実効ある措置を講じていただくようこれまでも全国市長会を通じて要請しておりましたが、引き続き要請をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でありまして、そのほかについては教育長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤宣秀君) 次に、就学援助制度に新たに追加された支給費目の北見市における実施見通しについてでございますが、先ほどもご答弁いたしましたが、国の補助金交付要綱の改正により補助要綱の中に追加された費目でもありますことから、援助の必要性は認識しているところでございます。しかしながら、実施に際しては市町村の財源負担の増加が見込まれますことから、国に対し財源措置の充実が図られるよう要望してまいりたいと考えております。

 以上であります。

    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) 16番、菊池豪一議員。



◆16番(菊池豪一君) ただいま市長からの答弁に大きく2点漏れがあります。未納になる保険料を含めて加入者が払うという方式が国民健康保険法や北見市の国民健康保険条例にあるのかという点についてお答えがありません。

 それから、もう一つ、都市再生基本計画の中で大きな3施設について内容が全く定まっていない。この状態の認識と、これを国に申請しているというのは非常にまやかしの申請ではないかと。この点についてお答えを願います。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午後 2時35分 休 憩

                      

     午後 2時49分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの菊池豪一議員の議事進行発言にかかわり理事者より補足答弁の申し出がありますので、発言を許します。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 菊池議員の再質問につきまして、補足答弁をさせていただきます。

 まず1点目に、都市再生の計画についてでありますが、議会におきましてご了承をいただいたものと認識しており、その内容を含みます中心市街地活性化計画を現在国に申請をしているところでございます。

 次に、保険料の算定において納入率で割り返すことについてでありますが、保険料の算定は国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう国から通知される予算編成に当たっての留意事項に基づき行っておりますが、この中で保険料の賦課総額については当該年度の必要保険料を予定収納率で除して得た額となっております。被保険者の相互扶助で成り立つ社会保険である国民健康保険においては、財源となる保険料の収納の確保は制度を維持する上で極めて重要な課題であり、このことから今後も収納率の向上にさらに努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) 16番、菊池豪一議員。



◆16番(菊池豪一君) 今市長が答えられた後段の国民健康保険料の算定の問題ですけれども、要は割り返すことで滞納者の保険料を保険料を支払う人が肩がわりするようないわゆる割り返しなのです。それで、国民健康保険法と北見市の国民健康保険条例にその根拠があるかという点を求めた。しかし、それはないと。それは、国のいわゆる留意事項として、国が言っているのに沿ってやっているだけだということで、これは制度からいうと条例と法律にないものが実行されているという重大問題になるので、そのことについて見解を求めてから再質問したいと。そのことを議長にお願いします。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午後 2時51分 休 憩

                      

     午後 3時00分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの菊池豪一議員の議事進行発言にかかわり理事者より補足答弁の申し出がありますので、発言を許します。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 菊池議員の再質問に補足をさせていただきます。

 先ほど申し上げました保険料の算定につきましては、国民健康保険法でありますとか北見市の国民健康保険条例について、その規定はございません。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 菊池豪一議員、再質問ございますか。 16番、菊池豪一議員。



◆16番(菊池豪一君) 再々質問ですけれども、都市再生問題で市長に言いたいのは、市民会館での説明会のときに市庁舎・都市再生を市民参加で進める会の鹿野代表が言われたこと、要は、市長と一緒に市長の公約を実現したかったのだと。しかし、それを市長が自分たちに相談しないで違う方向へ行ってしまったと。そういう意味では、鹿野代表は公約どおり市長と対峙する形になっています。市長は市民と一緒に闘うと言っていますけれども、その辺が非常にあいまいな状況ではないかと思います。

 もう一点、国民健康保険料の計算は非常に重大な問題です。保険料の計算の算定方式に法的根拠がないと。国が示している留意事項で行われているという答弁です。これは、やはり一人一人の加入者から見れば、今の計算方式が正しいのかどうかということを証明できる条例と法律がないとなります。その点について、正式な厚生労働省を含めた見解を求めたいと思います。

 以上です。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午後 3時03分 休 憩

                      

     午後 3時19分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 菊池議員の再々質問にお答えいたします。

 国民健康保険に係ります国民健康保険料は、国民健康保険事業に要します費用に充てるため徴収されるものでありますことから、賦課総額を設定する際に合理的に説明可能な予定収納率を考慮することは、国民健康保険における保険料徴収の趣旨及び目的に沿うものであると国の見解が出されているところでございます。

 以上でございます。

    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) 16番、菊池豪一議員。



◆16番(菊池豪一君) 国の言い分としてはわかります。しかし、それは条例にもなく、国民健康保険法にもなく、根拠と言える答弁ではないので、これを了とするわけにはいかないということで、議長としてこういう答弁で終わらせることに是とするのか、どうするのか、最終判断をしてください。



○議長(仁部敏雄君) 暫時休憩いたします。

     午後 3時21分 休 憩

                      

     午後 3時23分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど菊池豪一議員の議事進行発言がありましたが、議長といたしましては議事進行発言になじまないものと判断いたします。

 菊池豪一議員の質問が了しましたので、次に市民・連合クラブ代表、表宏樹議員。 13番、表宏樹議員。



◆13番(表宏樹君) 〔登壇・拍手〕 市民・連合クラブを代表して質問いたします。

 公約について伺います。早いもので、市長は平成20年12月の選挙で当選され、現在1期目の折り返し地点を通過したところであります。近年の選挙は、市庁舎を建てかえるかどうかということが論点になり、小谷市長は市庁舎をどのようにするかという選挙の戦いの中で68項目の公約を掲げ当選し、その後は市民の目線に立った市政運営に努め、子供からお年寄りまでみんなが安心して暮らせる明るい住みよい北見市を築くことを基本にしながら、公約についてその実現に向け、取り組みをしてきました。その間、都市再生事業や地域医療体制の確保など難しい問題もありましたが、確実に実現に向け、進めてきました。

 ことしの市政執行方針の中で、第3次実施計画の重点項目である健康で安心して生き生きと暮らせる中核都市と魅力と活力にあふれる中核都市への実現に向け、とうとい命を守りはぐくむ事業と活力を生む大型建設事業を推進させるとあり、市政の運営を行うに当たり市長が目指す方向がはっきりしたところです。また、公約についても社会背景が変化した場合など市民にとって、また将来の北見市にとって何が大切なのか、優先すべきなのかを判断した上で、市民にとってプラスになることがあれば、政策もあわせて変化すべきであると考えています。小学校給食費の3分の1市費負担の公約については、少子化対策、子育て支援施策体系の中で検討し、より幅広く効果が期待できるとうとい命を守りはぐくむ事業を最優先で実施することにしたのは、社会背景の変化に応じたよりよい事業を優先実現すべく見直すことがあっても不思議はないと考えます。

 そこで、伺います。1点目として、小学校給食費の3分の1市費負担については、今後の教育環境整備について検討した上で判断したいとしていますが、教育環境と言っても幅が広くさまざまなことが考えられます。どのような検討をしていくのか、またそのスケジュールについて伺います。

 2点目として、少子化対策、子育て支援を進めるとして、地域における子育て支援対策の充実、母子保健医療体制の充実、教育環境の整備、経済的負担の軽減と示しています。そのほかにどのようなことが考えられるか、またとうとい命を守りはぐくむ事業の取り組みも含め、平成23年度以降についてどのように進めるか伺います。

 財政計画について伺います。市長は、今回の市政執行方針において、都市再生整備事業はもとより社会教育施設の老朽化対策や耐震化などを進めながら活力を生む大型建設事業の推進に取り組み、事業の機会をふやすとともに雇用の場を生み出し、景気回復に向けた足がかりにすることにより魅力と活力にあふれるまちを実現してまいりますとしております。懸案でありました都市再生整備事業、北見赤十字病院改築支援事業、市民温水プール整備事業、市民会館大規模改修事業など事業としては10億円規模、それ以上の大型事業を実施計画の中で位置づけています。これらの主な事業は、合併特例債、過疎債などを財源としての大変有利な起債が利活用できる期間に実施されます。後年度の負担は軽くなりますが、こうした有利な起債を利用できる期間内に事業を集中せざるを得ない状況になっています。こうしたことから、平成23年度から3年間の実施計画あるいは向こう5年間の中期財政計画での投資的経費の想定を見ても全体の量としてかなり大きな事業費となっており、財源となる起債も大変大きな額となっております。例えば中期財政計画で想定している起債の額を見ましても平成22年度が81億円ほど、最も多い平成25年では130億円弱と推計されます。これらの大型事業は、個々の内容それぞれにいろいろな意見があったとしても、その必要性においては多くの市民が期待しているところです。低迷している地域の経済活性化の面では、集中的な投資というのは地域経済の活性化の起爆剤として大きな期待ができるものであり、市長の積極果敢な姿勢を支持するものであります。しかし、財政的に幾ら有利な起債といっても多くの借り入れに対して大丈夫なのだろうかと市民からの声もあります。

 そこで、何点か伺います。1点目は、これらの大型事業の実施により市債の残高は今後どのように推移していくのか伺います。

 2点目は、合併特例債の償還期間は何年で返済するのか、またこれらの市債は財政の健全性を保ちながら返済していけるのか、見通しについて伺います。

 ゼロ金利債について伺います。合併前の留辺蘂町でゼロ金利債を導入して福祉施設を建設した事例があることは、小谷市長もご存じのことと思います。当時この制度を活用した施設建設は、北見地域だけでなく全国でも報道され、先進事例として脚光を浴びました。なぜ脚光を浴びたのか。当時国は、この制度の事例がほとんどなく、国も積極的ではありませんでした。しかし、それでも町の職員が財政難を打開しながら高齢化社会に立ち向かおうと果敢に挑み、町民も協力した、そういう姿に注目が集まったのだと考えます。制度を実行に移すために国と協議を重ねた旧留辺蘂町の担当職員の大変な苦労があったと聞いています。

 北見市は、平成18年に合併しました。自然、海、山の幸、スポーツなど地域の伝統ある取り組みをまちづくりの大切な資源として将来の大きな財産にすべく取り組んでいますが、その中には私たちが学び、模範とすべき発想と実例があるのではないでしょうか。その一つがゼロ金利債です。旧留辺蘂町で平成15年にゼロ金利債を公募したとき、制度に賛同、協力する住民が職員の予想を超えて敏感に反応し、短期間で目標額に達したと聞いております。町のために、地域のために何が役に立ち、何よりも近未来の自分たちのために、そう思っている人が具体的な形で参加したと考えます。これは、協働のまちづくりにとって極めて重要なことと受けとめるべきでしょう。新北見市でもきちんとした制度でわかりやすく市民に投げかければ、しっかりとした反応がある、そう期待し、まずは行政が市民を信頼すべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。

 ゼロ金利債は、今や総務省の地域づくりの有効な財源としてコミュニティファンドを支援しているように国レベルでも認識と理解が進んでいます。全国にも多くの事例があります。しかし、最も身近な北見市の留辺蘂自治区にすぐれた先進事例があることを市長を初め市の職員の方には今以上にしっかり認識していただきたい。

 昨年、小川清人議員が市民のゼロ金利債について質問しましたが、これに対する答弁は次のようでありました。通常の地方債よりも償還期限が短いことや手数料などのコストがかかるなどのデメリットもございます。北見赤十字病院改築に向けた財政支援については、多額の財源が必要となりますことから、国などの補助制度や交付金の算入など最も有利な起債制度の活用などを基本としてございますが、議員ご指摘の市場公募債を含め必要な財源の確保について検討してまいりたいと考えてございますと。この答弁は、小川議員が取り上げた旧留辺蘂町のゼロ金利債をミニ市場公募債と誤解した答弁ではないでしょうか。旧留辺蘂町のゼロ金利債は債務負担行為方式であるため、そのようなデメリットは存在しないと考えます。

 このスキームを利用して借り入れすべきと提案しているのは、北見赤十字病院が銀行から借り入れ予定の32億3,900万円についてです。借り入れ条件にもよりますが、約6億円の金利を軽減できます。このほか北見赤十字病院の建てかえに伴う医療施設整備があります。麻生政権時代の100億円の地域医療支援は25億円に縮小されました。当時北見赤十字病院が導入を計画していたPET―CTは、北見地方で導入する場合15億円から17億円の事業費が必要と想定され、現在進められている基本設計の中で導入すべきかどうか、その判断が大きな岐路に立たされております。国・道、そして市の60億円近い支援があったとしても資金が足りず、あきらめなければならないのかという状況にあります。

 北見赤十字病院こんな病院にしたいプロジェクト実行委員会の答申がことし2月28日になされ、市民、団体の要望の最も多かったのは高度がん治療に必要なPET―CTの設置でした。オホーツク3次医療圏は唯一PET―CTのない地域、高度ながん治療が求められる中、この設備がないため旭川市、札幌市へと治療に行かなければならない患者のことを考えると、何のための地方センター病院かと疑問に思うのは私たちだけでなく、それ以上に北見赤十字病院の医療スタッフ、地域の開業医たちの切実な思いです。

 北見市は、北見赤十字病院の問題で議会、市民が割れ、本州など他の地方の医師がインターネットを通じてその様子を見るとき、余り行きたくないまちという印象を持つという話を聞きます。実際は、来てくれた医師を温かく迎える市民が大勢いるのに誤解されることになってしまいました。旧留辺蘂町のゼロ金利債が実行できるのなら、それで全額賄えないにしても病院の機能、市のイメージ、市民と市の協働のまちづくりとして高度がん治療を必要とする市民に安心・安全の立場から大きく貢献できると考えます。医師の確保が本当に難しい今、市にとって行ってみたいまちになるような取り組みを進めようではありませんか。

 では、伺います。北見赤十字病院移転改築スケジュールから見ても時間はありません。この制度の実施に向けて検討会を立ち上げるなど具体的な検討を早急に行う意思が小谷市長にあるかどうか。ゼロ金利債を実施した経験者が北見市内にいることも念頭に入れてお答えください。

 図書館について伺います。北見市中央図書館は、建設場所も決まり、平成27年3月のオープンに向かってひた走ることになりました。置戸町や訓子府町、旧留辺蘂町などの北見地区と称される地域の活発な図書館活動は全国的に評価されるとともに、常に注目されてきた経過があります。その状況の中で、オホーツクの中核都市を目指す北見市の図書館づくりが時代の流れに逆らい、現代の流れや今後果たすべき使命を意識しない図書館が建設されたならば、この地域全体の強化や活動に対して厳しい判断をされかねません。北見市立中央図書館の建設は、北見地区の図書館活動の集大成としてのものと北見市の社会教育が新たな第一歩を踏み出す重要なものです。真剣な現状の認識と求められる役割の認識、そしてビジョンをしっかり描くことが図書館建設の成功のかぎを握っています。ビジョンを描くためには、図書館職員のみならず、行政職員、市民の学習は不可欠であり、市議会議員も含めて市民の利用しやすい図書館に対して理解を深めていくことが重要になります。

 都市再生の真の目的は、北見市民の自立と誇りを持って生活することであり、それぞれの分野で誇り高き挑戦と取り組みがあって初めてそれらが融合してまちが元気になります。市民が元気にならなければ、まちが元気にならない。これは、行政依存の市民意識からの脱却であり、これこそ市民の自立です。この自立を知的に支援するのが図書館のシステムであって、図書館という建物ではありません。図書館は建てて終わりという施設ではなく、建てた瞬間から新たに運営が始まり、システムを重視していかなければなりません。システムとは、図書館を舞台に職員が利用者と本を結びつけ自立を支援していくこと、そして各館が一つの目標を達成させるために、いかに連携をして市民にとって有効なサービスを提供するかということです。図書館の使命は、市民が自立するための知的支援であり、自立を促すために何をすべきかということを真剣に議論をして多くの応援団を獲得していくことが必要になります。そのためには、図書館職員、市民、行政担当者がしっかりとした図書館の認識を持ちつつ、北見市にとって有効な図書館システムの構築とそれぞれの立場からの意見が出てきて初めて議論となります。その中でよりよい形が模索され、建設にかかわったすべての人々、さらに市民全体で成長させていくことを考えなければなりません。

 それでは、何点か伺います。1点目は、帯広市図書館や置戸町立図書館、さらに図書館先進県の滋賀県などでは、基本計画を策定するには随分と時間をかけていました。北見市は、たった半年余りでつくり上げようとしているようですが、今後の建築までスケジュールを示してください。また、基本計画はどのように策定するのかを伺います。あわせて、基本設計はどのように作成するのか伺います。

 2点目は、社会教育施設整備推進室では幾つもの建設施設を抱えている中、図書館は完成した後も成長する施設であり、将来を見据えた建物と職員配置、市民との信頼、協力関係を築くことが必要となり、多くの案件を日常業務をこなしながらやることは可能とは思われません。また、図書館現場において職員数が少ない中、日常業務をこなしながら建設準備の調整を市民や社会教育施設整備推進室と行っていくことは相当な負担を強いる作業であると考えます。片手間ではなくじっくりと取り組み、進める体制の整備が早急に必要になります。全国的に評価の高い北見地区の図書館活動の中心地にある北見市で建設や運営の失敗があると、オホーツク中核都市として機能するのも難しくなることも予想でき、近隣町村に及ぼす影響も大きく、慎重に建設及び開館後の運営を進める必要があります。そのため、準備室の設置について考えを伺います。

 3点目は、市民への情報の公開や市民の意見の集約をどのようにするか伺います。

 カーリングについて伺います。旧常呂町のカーリングは昭和55年、北海道とカナダアルバータ州の姉妹提携を縁に、池田町で行われたカナダ人によるカーリング講習会に旧常呂町の数人が参加したことにより第一歩を踏み出しました。正式な用具もないまま、ビールのミニだるを利用した手づくりストーン、スケートリンクの片隅に円を描き、ほうきを持ってカーリングを始めて30年になろうとしています。スポーツ紙の一面を大きく飾り、日本でのカーリングのブームの予兆を感じます。このすべてが旧常呂町の一滴の波紋から始まりました。

 第28回日本カーリング選手権は、中部電力株式会社が6連覇をねらっていたチーム青森を破り、創部2シーズン目で初優勝を遂げました。本橋麻里さんが率いるロコ・ソラーレは7戦全勝で1次リーグ1位を決めましたが、残念ながら3位に終わりました。チーム青森の1強の時代からカーリング女子、常呂高校からメンバーがそろって行った札幌国際大学チーム、札幌市はカーリングホールを2012年夏をめどに約14億5,000万円の建設費で着工を予定していて、小笠原、旧姓小野寺歩さんと船山、旧姓林弓枝さんが参加すると思われます。まさに群雄割拠の時代になってきました。お互いに争うことで世界に太刀打ちできるチームになっていくことは確実です。ちょうど同時期にカーリング競技で五輪代表ら国内のトップ選手を続々と輩出する北見市常呂町と札幌市に同じように公設で通年型のカーリングホールが立ち上がろうとしています。北見市においては、本橋麻里さんが常呂町に帰ってくることで機運が盛り上がり、北見市常呂町の第2黄金時代を牽引するために新しいルールに基づいた最新のカーリングホールの建設が始まろうとしています。

 そこで、華やかな女子に隠れがちですが、忘れてならないのは男子です。近年、常呂町のチームは力をつけてきて4年連続3位が続き、そしてチーム常呂は日本カーリング選手権大会で2連覇をしています。日本の代表としてパシフィックカーリング選手権の出場権を得ました。通常この大会で2位まで入ると世界カーリング選手権の出場資格を得ることができます。非常に重要な大会となります。

 今回優勝した中部電力株式会社には、常呂町のカーリングチーム、ステイゴールド?で中学時代から頭角をあらわし、北見北斗高校出身でパシフィックジュニアカーリング選手権2008、2009を連覇、2008年と2009年の世界ジュニアカーリング選手権に連続して出場したスキップを務める藤澤五月さんがいます。北斗高校3年のときに一緒にオリンピックを目指そうと誘われ、中部電力株式会社の長野県の佐久営業所で事務職につき、軽井沢の拠点で連日2時間練習をしています。他のメンバーは18歳から20歳で4人全員が社員です。出身地の常呂町では雇用がなく、青森に移りカーリングを続けた小野寺さんと林さん。4年間アルバイトをして遠征費用をため、月給12万円という薄給と非常勤職員という不安定な身分のまま競技を続けました。バンクーバーオリンピックにチーム青森が出場しましたが、選手5名のうち4名は北海道出身、北見市常呂町出身が2人、前回のトリノオリンピックの代表5名も全員が北海道から青森に渡った選手たちで北見市常呂町出身が3人でした。

 日本でカーリングが最も盛んなのは北海道、それも名寄市、常呂町などの地域ですが、これらのまちには選手を支えていけるだけの企業がありません。北海道では競技を続ける環境が乏しく、それもそもそも就職先の間口自体が狭いので、学生時代はプレーしていた選手たちも就職を考えなければいけない時期が来るとまちを離れざるを得ません。道内であれば札幌市などの都市圏となりますが、今度は競技に打ち込める施設がないため競技から離れなければなりませんでした。考える際に大きくかかわるのは、競技生活を続ける環境があるかどうかということです。そのため、行政、地元企業が一体となってカーリングをサポートする青森に渡るしか選択肢がなかったと言っても青森に行ける人数は数人程度しかありませんでした。

 このような状況を打破しようと、現在は札幌市に住むトリノオリンピック代表の小野寺歩さんと林弓枝さんが札幌市にカーリング場をつくってほしいと行政にアピールするなどして多くの人々が建築に向けて頑張り、その願いがようやくかなう格好になりました。恐らく民間頼みでは、今後さらに競技環境は悪化するだろうし、競技団体自体の努力も欠かせないでしょうが、そこにも限界があります。行政が乗り出した今回のカーリング場の建設によって、競技にどのような成果がもたらされるか、公的施設である以上、営業運営面の成功も不可欠になります。しかし、これまで競技を心半ばで断念した選手たちが継続していける環境づくりの一歩として価値あることです。オリンピックに出場した選手たちの競技環境を見てみても、ごく一握りの選手は大スポンサーを獲得することで比較的恵まれた状況で競技に取り組んでいますが、大半の選手は中小企業の支えなしには続けられませんでした。民間企業の支えという点は今回にかかわらず、これまでの日本のアマチュアスポーツの土台ともなっていましたが、不況などもあって支援する企業が減少し、選手の競技環境も悪化してきたのが現状です。これからのことはさらに保証がありません。

 そこで、1点目として伺います。ロコ・ソラーレとしてか、本橋麻里さん個人なのか、広く友の会組織をつくってバックアップすることも一つの方法としてあります。このような現状の中で逸材をとどめるには、オール北見市で支えなければなりません。考えを伺います。

 2点目として、河西建設株式会社が自社敷地内のカーリングホールの管理・運営を北見市に要請しています。河西建設株式会社は自社チームを持ち、本橋麻里さん、青田しのぶさん、石崎琴美さんが所属し、2004年のスウェーデンで開かれた世界選手権出場を最後にチームを解散しました。河西建設女子は、カーリングの初期の大事な時代を牽引してきました。日本カーリング選手権で優勝3回、準優勝4回、3位3回の実績を残しています。平成7年10月に完成し、屋内施設2シートあり冬季のみ運営しています。使用料だけでは運営していけなく、公共事業の縮小もあり運営管理が難しくなったとあります。カーリングホールは、常呂自治区と北見自治区にあって1セットと思いますが、今後の対応についての考えを伺います。

 人材育成について伺います。今までに人材育成について幾度か質問をしてまいりましたが、打開策のある答弁がありませんでした。北見市も団塊の世代を中心にした大量の退職者があり、ますますコンパクトな行政に向かっていくことになります。当たり前のことで、人づくりはまちづくりと言われています。企業としてトヨタ自動車株式会社は、物づくりは人づくりと言い、創業時から連綿と受け継がれてきた言葉に象徴されるように、トヨタ自動車株式会社では物づくりを通して人材育成に努めてきました。人づくりは価値観の伝承であり、物の見方を伝えることだと言っています。明治維新以来の政治システムや組織がますます形骸化していく中、基本から見直さなければだめなわけで、その基本を直すのも人なのです。少し前までは、こんなにも人とは言っていませんでした。必然的に人材が出てきた形になり、引っ張ってきました。豊かになってしまったことでがむしゃらさがなくなり、その形の中から違う形で生きていくことが難しくなってきたようです。

 北見市役所を考えたなら、役所体質の中では一生懸命働いていますが、時代が急激に変化していく中で行政力としての役割を考えたときに人が時代を変えていくのです。平成13年度から平成22年度まで社会人枠で採用したのが15名、自分のスキルを生かせるとの思いで入られた方も多くいるでしょう。国、北海道、高知との研修交流職員は北見市から49名、経験し、勉強したことが北見市役所の中で生かされていて仕事をしているのだろうか、どうもうまくいっているように見えません。ちなみに、北見市に来られた方々は29名となっています。

 多くの市で人材育成基本方針をつくっています。人口4万2,500人余りの新潟県見附市の人材育成基本方針では、これからの地方自治体はみずからの責任において行政を経営できるような体質に変化し、個性豊かなまちづくりの実現とうたっています。大変的確であり、手帳に簡約して持っておきたいと感じます。その中の一つに自己啓発援助制度等の充実として、職員の自己啓発を援助する制度を随時見直しながら、より充実する必要がありますとただし書きがあって、職員の国内研修では2人から3人までのグループに1人当たり4万円以内のお金が出ます。

 北見市も神田市政時代から北海道北見市人事システム構築計画制定業務、トータル人事制度研究報告案として北見市人材育成基本方針がつくられています。人材育成実施計画として、平成20年度から平成24年度までの5カ年間で計画を実施している最中です。委託してつくられたということで、多くの文字の羅列と北見市の人材育成基本方針のテーマとして思いやりと誇りであすの北見市をつくろう、きらめくプロフェッショナル集団を目指せとあり、市が展開する能力開発、人事諸制度等の基本方針としての位置づけとしてあります。どうもこのようなキャッチフレーズからは始まるものではないとの感じがします。

 それでは、伺います。制度をつくっておけばいいものではありません。いかに魂を入れて職員の共通意識となるかということです。これには、北見市を育てていく30歳前後の若手の職員に自分たちのこととして人材育成基本方針を制定する作業をすることが次につながっていきます。新しく取り組むことが次の世代の第一歩となります。出してみてはいかがでしょうか、見解を伺います。

 公共交通について伺います。平成22年10月1日を基準日として実施された国勢調査の道内速報値を北海道が発表しました。その結果は、北海道の人口は550万7,456人で前回に比べ12万281人も減少しました。北見市のまちが1つなくなったことになり、北海道の人口減に拍車がかかっていると言えます。オホーツク管内において鉄道が廃止されたまちの減少率が高く、北見市も鉄道の存続に対しては利用者の向上を考えなければなりません。北見市では12万5,628人で、前回の5年前に比べ3,737人の減少となっています。世帯数においては若干ふえていますが、働く場所がなければ若者は地元を離れていくしかなく、高齢者の夫婦の世帯やひとり暮らし世帯が多くなってしまいます。日本全体で少子・高齢化が進んでいて、人口減の加速に歯どめをかけるには国や道、市が長期にわたり根本的な政策の切りかえをすることが必要となります。

 地方における人口減は、地域の活性化を阻害し、地域に住む人たちに不安を与えることになり、全国で4番目、南北107キロメートルの沖縄本土よりも大きな面積を持つ北見市は、特に過疎地域にあっては人口密度そのものが低くなり、公共交通が運行していない地域では移動手段に対してますます不安が募ります。公共交通は、いつの時代にあっても市民生活に必要な移動手段であって、機能としてはいつでもどこでも容易に利用できることが理想とされています。

 特に北見市においては、公共交通の中核である鉄道やバスは交通弱者と言われる高齢者や運転免許を持たない人、そして子供たちが生活していくにはかけがえのない交通手段です。しかし、マイカーの普及や少子化により利用者が減少し、これまでにふるさと銀河線や佐呂間線、湧網線のバス路線などの郊外線が一部廃止されましたが、幸いにもこれらの路線は別な形で継続されました。北見市は、不採算路線に対して利用者に補助をすることなどで対応していますが、このような財政状況の中では大きな負担となっています。今後利用者の減少により、鉄道、バス路線においても維持、存続が難しくなってきます。北見市民の生活に当たっては、公共交通の維持は重要課題であり、市民のニーズに合った新しい発想のもとで持続可能な公共交通のあり方を検討協議する必要があります。

 北見市は1月、市内バス路線など旅客運送の利便性増進を中心に公共交通のあり方を話し合う任意組織として、バス利用者、道路管理者、交通に関する有識者により構成されている北見市地域公共交通会議を立ち上げました。小谷市長は、公共交通は自家用車の普及、人口減少、少子化など社会的な要因で衰退が懸念されている。特に高齢者、交通弱者などの生活に密着した利用される公共交通維持が課題と思うと述べています。国土交通省は平成23年度、地域公共交通の確保、維持に係る事業として305億円の規模の事業を想定していると聞きます。この事業は、地域のニーズを踏まえた最適な交通手段の確保、維持、地域交通に関する計画に基づき実施される取り組みを一体的に持続的に支援するものとあります。北見市にとってもこの制度を活用すべきと考えます。

 そこで、1点目の質問です。全市的な広い視野に立って、交通計画の策定に当たって策定のねらいと今後のスケジュール、計画策定の効果などについて伺います。

 2点目として、市長の公約により平成21年10月に70歳以上の高齢者に対するバスの無料化を全自治区に拡大しました。乗車証の発行有効年度も平成23年度となっております。約1年を経過した現在、どの程度の利用者数があり、利用者の声をどのように把握し、その効果をどのように評価、検証しているかを伺います。

 観光振興について伺います。少子・高齢化の時代になり、地域社会の活性化のキーワードとして観光が言われ始めて久しいのですが、北見市においてはまだ何も形にしていけない状態が続いています。定住人口が減少していく中、交流人口を拡大して定住人口の減少を補っていくのは地域経済の活力を維持していくために必要不可欠なことです。観光は、地域経済の起爆剤になるだけでなく、集客力のある個性豊かな地域づくりは地域の自主自立の考え方をつくり上げます。我々団塊の世代の退職期となり、昔とったきねづかを生かし、観光交流の拡大は年寄りになり切れないじじばば力が新たな生きがいの模索場所の提供になると確信しています。

 観光立国の推進は、我がまちの歴史や文化の価値を再認識し、発見することであります。ひいては、日本の魅力を再認識することにつながります。地域の観光振興の担い手は、地方自治体の官主導の各地域横並びとしていました。近年、旅行者の観光形態の変化が著しく、官主導の非効率が目立ってきています。そこにNPOや民間主導の新たな地域づくりを考えていかなければならなくなりました。この変化から国土交通省は、平成19年度より観光地域プロデューサーのモデル事業を立ち上げています。地域内の人材では閉塞状態になっている地域に対して、戦略策定や旅行商品の開発などの専門家を紹介してもらい、観光地域プロデューサーとして現地に入り、アドバイザーではなく地域づくりのリーダー役としてよそから来た人の目線で再構築を支援します。

 市民の自立を全域的に促進し、対話し、誇りを持って北見市に住み続けていくことを実現することで、すべてを行政に頼ってはだめで、全国の元気な商店街、観光地を見てもそこには行政主導ではなく事業主中心の取り組みがあって初めて成功しています。観光の基本は飲食にあります。私たちが観光に行ったならば、風光明媚なところを見て回ることは外せませんが、一番の楽しみは3食の食事です。食材が豊かなオホーツク圏の真っただ中にある北見市の食の発信は魅力があるものです。100回の会議、シンポジウムより、形にする一歩を踏み出さないままでは10年過ぎようとも変わっていきません。それには、我々に足りないものを補ってくれる人材に外部から来てもらうことです。独学だと10年かかることがその場でわかり、実行できます。それを北見市に合わせた形にしていくことが必要です。中国の経済発展は、日本が戦争に負けてからこつこつと積み上げてつくり上げてきた技術や製品管理などのシステムを取り入れることで瞬時に同じものをつくることができたわけです。

 では、1点目として、観光を大きくとらえながら外からの目線で一つのことを形にでき、アドバイス、実行できるシステムから改善、改良ができる観光プロデューサーの人材を求めたいのです。観光振興にはリーダーが必要です。観光庁の観光地域プロデューサーの支援などを使うことなども含めての人材確保についての考えを伺います。

 2点目は、北見市のホームページのリニューアルには、徳島県が開発したオープンソースソフトを使用するということです。徳島県のホームページを開きますと、官庁の整然とした律儀さが感じられて、もう少し遊び心があってもいいのではないかと感じます。観光を開くと、それぞれの部署単位の観光関連の案内事項が書き込まれています。観光に関して横断的な取り組みをしているのではないかと感じます。北見市においても部署間の横断的な取り組みを観光と言わず、医療、福祉や自然環境などにも横断的に取り組み、情報の共有の中から北見市の未来を考えなければなりません。まず、ホームページのリニューアルを機に観光に関してからでも横断的な表示の仕方をするべきと考えます。見解を伺います。

 3点目は、7月2日から3日にかけて第2回新・ご当地グルメグランプリが北見市で開催されます。北見市においては初めての大きなイベントとなります。いかにおもてなしができるかが成功のかぎとなります。100人のボランティアの方々の協力が必要と聞いています。北見市役所としてもボランティアのバックアップについて考えを伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。〔拍手〕



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 表議員の質問にお答えいたします。

 初めに、小学校給食費3分の1の市費負担公約にかかわります教育環境整備等にかかわる施設の検討についてでございますが、私は少子化が進行している中で未来に希望を持ち、心豊かに生活できるまちをつくるため教育環境整備を進めることが必要と考え、経済的支援としての小学校における学校給食費の3分の1を市費負担とする考え方を掲げたところであります。その後、子育ての環境に変化が生じておりますが、私の基本的な考え方は変わらないものであり、今後具体的に検討して判断してまいりたいと考えてございます。

 次に、少子化対策、子育て支援についてでありますが、私が少子化対策、子育て支援について考えている事業といたしましては、世代間交流による社会全体による取り組みの促進や保育園施設整備や特別保育の拡充などの保育サービスの充実並びに新しい雇用の創設と女性の就業促進などの雇用環境整備、また青少年育成団体活動に対する支援として児童健全育成等の充実や乳児家庭全戸訪問事業などの児童虐待防止対策の充実であります。今後につきましてもこれらの取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、大型事業に伴います市債残高の推移についてでありますが、今後予定をしております都市再生関連事業費や社会教育施設建設事業の実施に当たり、その財源として社会資本整備総合交付金など国からの財源のほか、合併特例債などの市債を充当する予定であり、これら事業につきまして合併特例債の期限であります平成26年度までにおおむね実施を予定しております。今般策定いたしました中期財政計画では、一般会計の市債残高として平成22年度末で約844億円、ピーク時の平成26年度末では約980億円と見込んでおりますことから、約136億円程度ふえ、その後事業完了とともに減少していくものと試算しております。このうち、臨時財政対策債など国が償還時に全額補てんする特例地方債などを除き、いわゆる事業費ベースでは平成22年度末で約650億円、平成26年度末では約753億円と見込み、約103億円増加するものと試算しており、増加する大部分は合併特例債などの増加によるものと考えてございます。

 また、市債残高につきましては、交付税の肩がわりとなる臨時財政対策債が創設されました平成13年度末では、旧市町ベースでの事業債は約813億円で、ここ9年間で毎年度減少し、平成21年度末では約666億円と約147億円の減となっておりますが、平成16年度末での残高が約743億円でございますので、ピーク時の平成26年度末の市債残高の水準は平成16年度末の市債残高に相当することとなります。

 次に、合併特例債の償還期限についてでございますが、合併特例債は合併市町村の一体性の速やかな確立を図るためなど実施する公共施設等の整備事業の財源として活用でき、交付税措置のある財政的に有利な起債であり、その償還期限は20年間で、そのうち据置期間5年間というのが主な借り入れ条件となってございます。

 次に、市債の償還見通しについてでありますが、国では平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が定められ、その中で後年度負担に関しましては単年度ごとの元利償還金の負担の重さをあらわす指標として実質公債費比率、将来に対する負担の度合いを示す指標として将来負担比率が示されております。北見市の平成21年度決算におきます各指標は、実質公債費比率が14.8%、将来負担比率では128.3%となっております。なお、早期健全化判断基準では実質公債費比率で25%、将来負担比率では350%となっておりますことから、健全財政の範囲内であります。今後合併特例債が約100億円ふえたと仮定いたしますと、実質公債費比率への影響はピーク時で1.0%程度、将来負担比率のピーク時で11.0%程度と見込んでおり、財政健全化指標上も健全な範囲で推移していくものと試算をしているところであります。

 その他市庁舎建設に関連する市債につきましては、将来負担に備えるべく減債基金に積み立てを予定しておりますが、その平成27年度末の残高は約30億円程度と試算をしております。今後におきまして、市債残高がピーク時の平成26年度のさらに5年後が市債償還のピーク時を迎えると想定されますが、合併時の取り組みと同様に財政健全化の取り組みを進め、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと思います。

 次に、北見赤十字病院の改築支援に当たり旧留辺蘂町のゼロ金利、るべしべ愛町債のような取り組みについてであります。このるべしべ愛町債は、社会福祉法人が施設建設の資金調達として住民の方々から資金の提供を受け、10年後に一括返済をする方法であり、その間金利はゼロとするものであり、その際旧留辺蘂町として資金提供者への損失補償と10年後に社会福祉法人が資金提供者へ返済するための補助金を債務負担行為により予算計上したものであります。このるべしべ愛町債は、資金の提供をいただくことにより地域貢献と市政参加の促進、ひいては住民自治の意識向上にも一翼を担うものと考えられますが、受け皿となります関係団体との協議などの問題もございます。また、北見赤十字病院改築の支援につきましては国からの社会資本整備総合交付金のほか、地方債として償還時に交付税措置のある合併特例債の充当が最も財政的に有利な手法となりますが、ご提案いただきました手法につきましては今後実施設計等により具体的な事業内容など対象事業費の見通しがついた段階におきまして、資金調達を直接受ける団体との連携・協力なども含めまして幅広く検討してまいりたいと考えております。また、そのほか病院独自の財源確保にかかわりまするべしべ愛町債のスキームを活用できないかどうかも含めまして、これにつきましては研究材料とさせてまいりたいと考えてございます。

 次に、人材育成でありますが、人材育成基本方針の策定に当たりましては職員アンケートを実施するとともに、その意見などを反映させるために策定検討部会を設置、協議を重ねた上で策定したところであります。議員ご指摘のとおり、制度をつくっただけでは意味がなく、制度を機能的に運用して限られた人材をしっかり育成しなければならないものと考えております。また、人材育成基本方針は今後見込まれます職員の大量退職や社会情勢の変化などに柔軟に対応し、形骸化させないためにも見直しが必要と考えており、検討に当たりましては若い世代の職員の参加も視野に入れ、より一層充実したものとなるよう取り組んでまいりたいと考えます。

 次に、地域公共交通についてでありますが、地域公共交通は自動車を運転できない子供や高齢者などに通学、通院、買い物など日常生活に必要な移動手段を提供するとともに、まちににぎわいをもたらす動脈としての役割を有しております。4つの市町により合併した北見市は、自治区間で地域公共交通の充実度合いに差が見られることから、市全体の交通利便性の向上と一体性の強化を図る必要があり、北見市における交通空白地や交通不便地の解消、交通手段の確保などさまざまな課題や問題点を整理、改善するため、市民の目線から要望、提言をいただくこととして昨年各まちづくり協議会から地域交通のあり方について答申をいただいたところであります。ことし1月には、これら答申をもとに全市的な交通計画を策定することを目的にバス利用者や各まちづくり協議会から推薦された委員及び交通事業者、運輸局、北海道、その他交通に関する有識者等を交えた北見市地域公共交通会議を設置し、全市的な公共交通の利用状況の実態把握と分析、地域ごとの人口把握、市民のニーズ調査などを実施し、会議での議論を踏まえながら平成23年度中に北見市の地域公共交通計画を策定することとしております。

 また、計画の効果といたしましては、当市の公共交通のあるべき姿が示されることにより年次計画に沿った改善の取り組みが推進されること、また議員ご指摘のとおり国土交通省ではこれら計画に沿った事業を支援します補助制度の創設が予定されておりますことから、その制度を活用することにより北見市の公共交通の活性化及び再生が効率的に推進できるものと考えているところでございます。

 次に、北見市高齢者・障がい者に対するバス料金助成事業についてであります。平成12年度から実施しております本事業につきましては、一昨年の10月に全自治区の対象者の方々が同じ条件のもと、自立と社会参加の一層の拡充を図るため無料バス乗車証の通行範囲を全市に拡大させる制度改正を行ったところであります。制度改正後の利用状況でありますが、平成21年10月から平成22年9月までの1年間、延べ111万6,000人の方々が利用されておりまして、昨年と比べまして8.3%の増加、利用者数にして8万5,000人の増加となっております。利用者からは、温泉などの各自治区の観光施設めぐりや買い物等による自治区間の往来に利用でき、行動範囲が広がったとの声を聞いてございまして、高齢者や障がい者の方々にとって本事業の目的であります社会生活の拡充、社会参加の促進を初め、さまざまな面で効果はあるものと考えているところであります。今後の事業展開につきましては、交通空白地及び交通不便地の解消や利用したくても利用できない人たちへの対応などさまざまな課題はありますが、地域公共交通会議での議論を踏まえながら、これらの課題の解決に向けて検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、観光庁の観光地域プロデューサーの制度などを活用した人材確保についてであります。地域の観光振興につきましては、観光に携わる人材の育成確保は大変重要であり、大きな課題でもあります。また、外部からの人材登用は過去のしがらみにとらわれることなく大胆な地域づくりに取り組めるというメリットもあり、そうした目線を持つということは非常に大切な要素と考えております。こうしたことから、北見市におきましては昨年4月より新北見型観光推進プロジェクトの推進役となる人物を一般から公募、北見観光協会で新たに採用し、同時に北見市観光コーディネーターとして委嘱をしたところであります。また、こうした人材確保の重要性にかんがみ、観光庁でも平成19年度より地域の求める人材を観光地域プロデューサーとして紹介するモデル事業を実施した経過もありまして、国といたしましてもこうした人材活用、育成的事業は今後も何らかの形で継続していくとのことでございます。北見市にとりましては、観光振興の核となります人材の確保につきましてこうした国の制度等も活用し、幅広い視点により外部から人材を招聘することなども含め、今後とも検討してまいりたいと考えております。

 次に、ホームページのリニューアルを機に観光に関して横断的な表示を検討してはどうかということでありますが、これまでも各自治区の祭りやイベントなど観光関連の情報につきましては横断的な取り組みをすることでホームページを見ていただいた方へ的確な情報伝達を行ってきたところであります。今回リニューアルするホームページ管理システムでは、観光関連だけでなく他のセクションの関連する情報の相互伝達ができますので、観光に訪れる方にとりまして必要なさまざまな情報を見やすくリアルタイムに提供することが可能となるところであります。これを機にホームページの入り口を目的別に整理し、見た方が必要とする情報に確実に到達できるよう再構築するとともに、各観光協会など関連した他のサイトへのリンクも充実させ、多くの情報提供を行っていきたいと考えております。また、同時にホームページを見た方が北見市に訪れたくなるような写真、映像などのビジュアル的な要素を多く取り入れた内容とすることで実用的で効率的な情報発信サイトにしていきたいと考えてございます。

 次に、新・ご当地グルメグランプリのバックアップについてであります。新・ご当地グルメグランプリ北海道は、新たなご当地グルメの道内チャンピオンを競う大会として昨年第1回大会が美瑛町で開催され、本年第2回大会が当北見市で開催される運びとなったところでございます。これは、大会にプレーヤーとして参加されるオホーツク北見塩やきそば推進協議会の皆さんを初め、多くの関係者のご協力とご尽力により実現できましたものと改めて感謝を申し上げたいと思います。市といたしましては、関係者はもとより市民の皆様と一丸となって多数必要と思われるボランティアスタッフを初め、事前準備や手配、関係機関との連絡調整、当日の運営など最大限のバックアップをしてまいります。本イベントは、ここ北見市に大勢のお客様をお招きでき、当市をPRできる大きなチャンスでございますことから、実行委員会とも連携しながらさまざまな形で参画させていただき、北見市の食や観光の情報発信を一層強化することでこの大会が地域活性化の起爆剤となるものと大いに期待をしているところでございます。

 私からは以上でございます。そのほかにつきましては、教育長から答弁をさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤宣秀君) 次に、中央図書館建設のスケジュールなどの考え方についてでありますが、基本計画の策定に当たりましては広く市民の皆様の声を反映させるため、公募委員などで構成する検討委員会を去る2月10日に設置したところでございます。この検討委員会において基本計画案をまとめ、パブリックコメントを実施した上で基本計画の成案としてまいりたいと考えております。今後におきましては、この計画をもとに平成24年度まで基本実施設計を行い、平成25年には建設に着手してまいりたいと考えております。

 次に、開設準備室についてでありますが、現在部内に設置の社会教育施設整備推進室と中央図書館が連携を密にしながらその事務に取り組んでおります。今後の組織体制につきましては、市長部局とも十分協議しながら強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、カーリングチームへのバックアップについてでございますが、さきの日本カーリング選手権において敦賀選手が所属するチーム常呂と本橋選手が所属するロコ・ソラーレ北見が北海道代表として出場し、チーム常呂が見事2連覇をなし遂げ、ロコ・ソラーレ北見は初陣でありながらも3位という好成績をおさめられました。今後においてもオリンピック出場という大きな目標に向かって努力されることが期待されているところでございます。北見市のカーリングの振興発展には、トップチームの競技ができる環境を整え、これらに続くチームを育成することも必要と考えております。市といたしましては、その拠点施設となるカーリングホールの整備を進めるとともに、現在北見カーリング協会が多くの市民の皆さんに賛同いただける継続的な応援体制などについて検討を行っていると聞いており、これらの活動についても積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、民間施設の管理・運営についてでございますが、現在この民間のカーリングホールは市民を中心としたリーグ戦などに利用されている施設であるとともに、現在も日本選手権などで活躍している選手を輩出したホールでもあります。北見自治区のカーリング競技の振興に大きく貢献している施設であると考えております。この施設は、所有者のご厚意により運営されておりますが、施設の維持管理について大きな負担となっている現状にあると認識してございます。昨年暮れに所有者の方より、今シーズン限りで運営管理が行えないとの申し出があり、市といたしましても利用されている方々に支障を来さないよう北見カーリング協会とも十分連携を図りながら今後の具体的な支援方法について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 表宏樹議員、再質問ございますか。 13番、表宏樹議員。



◆13番(表宏樹君) それでは、再質問をします。

 小学校給食費の3分の1市費負担の公約にかかわり、教育環境の整備について検討するとのことですが、それには一定程度の財源負担が伴うものと考えます。北見市は、都市再生整備事業を中心に市債を初めとして財政負担が増大する財源についても検討しなければならないと思います。どのように考えているのか伺います。

 次に、中期財政計画の期間は平成23年度から平成27年度までの5年間です。起債の償還ピークは、元金償還が始まるさらに5年後となります。平成28年度からは交付税の段階調整も始まります。財政収支見通し期間の考え方について伺います。

 次に、市民要望に端を発して、昨年12月から北海道北見バス株式会社が市内の交通空白地帯をカバーする小泉、三輪両地区を結ぶ新バス路線として夕陽ケ丘線の試験運転を始めました。利用者の反応も良好とのことですので、4月以降も引き続き運行することを望むものです。北見市は、今後市民のニーズをどのように把握し、どのような手法で交通空白地帯や不便地を解消していくのか伺います。それとともに、北海道北見バス株式会社としても夕陽ケ丘線は採算が合わないとしています。交通の安全性の面からも見通しの悪い道路には、バスベイを切るというようなバックアップがあるべきと思いますが、見解を伺います。

 再質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 理事者の答弁を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 表議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、教育の環境整備等の実施に係る財政負担でありますが、市の財政運営は厳しい状況であり、財政健全化計画の着実な実行を図るほか、事業の取捨選択やあらゆる無駄を省くなど財源の確保に努めていかなければならないものと考えております。

 次に、財政収支見通しの考え方でありますが、今回策定いたしました中期財政計画では、現行制度が継続する前提での推計であり、地方財政は今後経済状況や特に国の地方財政対策における地方税制のあり方及び交付税に大きく影響をされ、国におきましても今後の財政見通しにつきましては5年程度であること、また市といたしましても実施計画の期間を大幅に超えた具体的な事業計画を持ち得ないことなどから平成27年度までの5年間で策定をしたところであり、今後におきましても国の地方財政対策の動向や長引くデフレ、景気低迷の影響など大変不透明な状況でありますことから、引き続き5年間の中期財政計画を毎年度ローリングさせながら具体的な対処方策を検討し、安定的な財政運営に努めてまいりたいと思います。

 次に、交通空白地や不便地の解消についてでありますが、これからの高齢社会の進展を考えますと地域における交通手段の確保の必要性はさらに高まるものと考えておりますことから、市民の皆様が安心して安定的に利用できる地域公共交通をつくり上げるためにもそれを必要とし、利用する方々の生の声を聞き、十分かつ慎重な協議を踏まえた上で計画を策定していくことが重要でございます。新年度におきましては、先ほど申し上げました地域公共交通会議の中で市民ニーズ調査結果等を精査しながら課題の解決に向けた議論をしてまいります。全国には路線バスやスクールバスの活用、乗り合いタクシー、コミュニティバスの導入など多くの先進事例がありますことから、これら事例等を参考にしながら広大な北見市にあって人口密度が低く住宅が広範囲に点在するそれぞれの地域の実情に適した手法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、現在試験運行しております夕陽ケ丘線についてでございますが、実施してから約3カ月経過いたしましたが、利用者の方にとっては大変好評なバス路線ということをお聞きしているところであります。今回の試験運行に当たり、バス停の設置が困難な見通しの悪い道路などにつきましては、市の施設である公園敷地内に設置していただくなど利用者の安全性や利便性を図ったところでもございます。本格運行に向けては、試験期間中の利用者の声を反映し、現在の運行時間を通勤・通学者の利用が多い時間帯まで拡大するなど利用者層の幅を広げていくよう要請してまいりたいと考えております。バス事業者とは今後とも連携を図りながら、市民にとってバス利用しやすい環境づくりに努めていくとともに、バス事業者によるさらなる利用者の拡大に向けた取り組みを期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) 表宏樹議員、再質問ございますか。 13番、表宏樹議員。



◆13番(表宏樹君) それでは、再々質問いたします。

 もし大きなまち中駐車場ができたならと考えたことがあります。そこにあらわれたのがパラボの裏側につくろうとしている駐車場です。このワンフロアを改装してコンベンション機能を持たせることができないかと考えます。北海道立北見体育センターは大きく、46メートル掛ける36メートルの1,656平方メートル、この2倍がパラボのワンフロアに匹敵し、3,500平米あります。駐車場のワンフロアも同じくらいの面積を予定されています。パラボの4階のスペースが催事場などのフリースペースとなれば倍の広さとなります。最上階なら柱もなくすことも考えられます。単独でコンベンションホールを建設するには困難な時代にあり、若干の資金がかかるとしても意外な多目的利用として注目を浴び、コンベンションの利用や各分野の視察を呼ぶこともできると考えます。ホテルが多くある場所的な利点は一番です。トイレもありますし、多くのまち中の祭りが天候に左右されずに開催され、お祭りの飲食するいす、テーブルも確保できます。新たなお祭りの形態ができるはずです。問題点ももんで試験される価値があると思います。皆さん、考えてみませんか。

 以上で質問を終わります。



○議長(仁部敏雄君) 意見でよろしいですか。



◆13番(表宏樹君) はい。



○議長(仁部敏雄君) 表宏樹議員の質問が了しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、明3日午前10時に再開いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認め、さよう決しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日はこれにて延会いたします。

     午後 4時34分 延 会