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北海道 北見市

平成23年  3月 定例会(第1回) 02月24日−01号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 02月24日−01号







平成23年  3月 定例会(第1回)




                                              
                  平成23年 第1回定例

              北見市議会会議録

                 2月24日(木曜日)〔第1号〕     午前10時01分 開会
                                     午後 0時56分 散会
                                              

1.議事日程
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.会期の決定              
 第3.議案第 1号〜議案第16号      
    議案第21号〜議案第24号      
    報告第 1号〜報告第 3号      
      (市政執行方針・教育行政方針   
       及び 提案説明)        
                      
1.本日の会議に付した事件
 第1.会議録署名議員の指名         
 第2.会期の決定              
 第3.議案第 1号 平成23年度北見市一般会
           計予算について     
    議案第 2号 平成23年度北見市後期高
           齢者医療特別会計予算につ
           いて          
    議案第 3号 平成23年度北見市国民健
           康保険特別会計予算につい
           て           
    議案第 4号 平成23年度北見市介護保
           険特別会計予算について 
    議案第 5号 平成23年度北見市漁業集
           落環境整備排水事業特別会
           計予算について     
    議案第 6号 平成23年度北見市工業団
           地造成事業特別会計予算に
           ついて         
    議案第 7号 平成23年度北見市水道事
           業会計予算について   
    議案第 8号 平成23年度北見市下水道
           事業会計予算について  
    議案第 9号 北見市基金条例の一部を改
           正する条例について   
    議案第10号 北見市子ども発達支援セン
           ター条例の一部を改正する
           条例について      
    議案第11号 北見市国民健康保険条例の
           一部を改正する条例につい
           て           
    議案第12号 北見市水道及び下水道事業
           の設置等に関する条例及び
           北見市特別会計条例の一部
           を改正する条例について 
    議案第13号 北見地域職業訓練センター
           に係る指定管理者の指定に
           ついて         
    議案第14号 市道の認定について   
    議案第15号 市道の廃止について   
    議案第16号 訴えの提起について   
    議案第21号 平成22年度北見市一般会
           計補正予算について   
    議案第22号 平成22年度北見市一般会
           計補正予算について   
    議案第23号 平成22年度北見市国民健
           康保険特別会計補正予算に
           ついて         
    議案第24号 平成22年度北見市介護保
           険特別会計補正予算につい
           て           
    報告第 1号 北見市国民保護計画の変更
           について        
    報告第 2号 専決処分について(損害賠
           償の額を定めること)  
    報告第 3号 専決処分について(損害賠
           償の額を定め和解するこ
           と)          
 第4.休会の決定              
                      
1.出席議員(28名)            
        1番  水 上 美 華 君
        2番  轡 田 恵 美 君
        3番  浦 西 孝 浩 君
        4番  鈴 木 建 夫 君
        5番  斎 藤 昭 利 君
        6番  合 田 悦 子 君
        7番  亀 田   博 君
        8番  伊 藤 徳三郎 君
        9番  桜 田 真 人 君
       10番  中 崎 孝 俊 君
       11番  隅 田 一 男 君
       12番  小 川 清 人 君
       13番  表   宏 樹 君
       14番  松 谷 隆 一 君
       15番  熊 谷   裕 君
       16番  菊 池 豪 一 君
       17番  鈴 木 史 郎 君
       18番  堀 川 繼 雄 君
       20番  高 橋 克 博 君
       22番  飯 田 修 司 君
    議 長23番  仁 部 敏 雄 君
       24番  槇 森 正 敏 君
    副議長25番  森 部 浩 司 君
       26番  河 野 敏 博 君
       27番  鑓 水 欽 三 君
       28番  金 田 正 信 君
       29番  沢 合 正 行 君
       30番  宮 沢 祐一郎 君
                      
1.欠席議員(2名)            
       19番  真 柳 正 裕 君
       21番  菅 野 勝 美 君
                      
1.事務局出席職員
  事 務 局 長  辻   直 孝 君
  事 務 局 次 長  井 上 孝 義 君
  議 事 課 長  似 内 雅 紀 君
  議事調査担当係長 渡 辺 達 也 君
  書     記  小 熊 英 徳 君
  書     記  古 屋 明日香 君
                      
1.説明のための出席者
  市     長  小 谷 毎 彦 君
  副  市  長  塚 本 敏 一 君
                       
  公営企業管理者  熊 谷 寿 一 君
  理     事  山 田 正 和 君
  総 務 部 長  出耒田   眞 君
  企 画 財政部長  尾 関 英 継 君
  市 民 環境部長  三 田 悌 一 君
  保 健 福祉部長  藤 澤 和 弘 君
  農 林 水産部長  竹 内 博 己 君
  商 工 観光部長  小 林 龍 彦 君
  都 市 建設部長  井 南 芳 男 君
  端野総合支所長  藤 田 正 輝 君
  常呂総合支所長  白 石 伸 通 君
  留辺蘂総合支所長 堀 内 博 美 君
  会 計 管 理 者  清 野 富 男 君
  地域医療対策室長 五十嵐 俊 啓 君
  都市再生推進室長 大 澤 裕 行 君
  企 業 局 長  高 橋 憲 彦 君
  総 務 部 参 与  大矢根 洋 哉 君
  総 務 部 次 長  守 谷 英 和 君
                       
  教育委員会教育長 佐 藤 宣 秀 君
  学 校 教育部長  渡 部 眞 一 君
  社 会 教育部長  伊 藤 孝 雄 君

  北見農業委員会  岡 田   貢 君
  事 務 局 長

  監 査 委 員  佐 藤 周 一 君
  監 査 事務局長  長谷川   京 君

  選挙管理委員会  浅 野 幹 夫 君
  事 務 局 長



     午前10時01分 開 会



○議長(仁部敏雄君) これより平成23年第1回定例北見市議会を開会いたします。

                      



○議長(仁部敏雄君) 直ちに本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(辻直孝君) ご報告を申し上げます。

 ただいまの出席議員数は28名であります。真柳議員は用務のため欠席、菅野議員は病気のため欠席される旨届け出がありました。

 次に、本日の議事日程表のほか、監査報告第1号例月現金出納検査の結果についてをお手元に配付いたしてございます。

 以上であります。

                      



○議長(仁部敏雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりであります。

 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員には

 18番 堀 川 繼 雄 議員

 20番 高 橋 克 博 議員

の両名を指名いたします。

                      



○議長(仁部敏雄君) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から3月17日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は22日間と決定いたしました。

                      



○議長(仁部敏雄君) 次に、日程第3、議案第1号平成23年度北見市一般会計予算についてないし議案第16号訴えの提起について、議案第21号平成22年度北見市一般会計補正予算についてないし議案第24号平成22年度北見市介護保険特別会計補正予算について及び報告第1号北見市国民保護計画の変更についてないし報告第3号専決処分についての都合23件を一括議題といたします。

 この場合、平成23年度の市政執行方針及び教育行政方針の説明を求めます。

 初めに、市政執行方針、市長。



◎市長(小谷毎彦君) 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。本日ここに平成23年第1回定例北見市議会が開会されるに当たり、新年度の市政執行に対する私の所信を申し上げます。

 私は、平成20年12月に市政を担わせていただいて以来、常に、市民の皆様が何を求め、そしてこの北見の将来にとって何が必要かという視点をもとに、市政が抱える多くの課題に全力で取り組んでまいりました。この間、市民並びに議員の皆様には、さまざまな形で深いご理解とご協力を賜り、心から感謝を申し上げます。

 本年は、任期の折り返しの年でもあることから、気持ちも新たに懸案事項の解決に向け、邁進するとともに、山積している諸課題に対しましても、優先すべき事業を判断しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 さて、平成20年の世界同時不況以来、我が国においても企業経営や雇用環境の悪化、個人消費の落ち込みが続いており、最近では、急速な円高やデフレの影響により景気回復に足踏みが続いているなど、今なお、先行きが不透明な状況にあります。

 また、我が国の総人口の減少のもと、少子・高齢化が急速に進むことにより、社会保障費の増額が今後も続くことが予測されることから、現社会保障制度の継続についても危惧される状況となっているとともに、社会経済等にも大きな影響を及ぼすことが懸念されております。

 このため、国においては、国内経済の発展や雇用の拡大、国民の生活基盤の向上等のさまざまな施策を展開し、国民の期待にこたえることが求められている一方、地域主権については、国と地方の関係が変化している中、私ども地方自治体は、地域経営の姿勢が問われている状況にあると考えます。

 このような中、本市においても、地域経済や雇用状況は依然として厳しい局面が続いているほか、出生率が全国に比べ下回り、少子化についても深刻な状況にあるとともに、人口の減少や高齢社会への対応、コンパクトなまちづくりによる都市経営の維持に係る施策の展開など、市政における課題が山積しております。

 先行き不透明な時代にあって、幸いにも、本市には、北海道の尾根・大雪連峰とオホーツク海に抱かれた大自然、これらにはぐくまれた豊かな農産物や魚介類等の資源が豊富に存在するとともに、苦難を乗り越え、この大地を切り開いてこられた先人たちの勇気と知恵があります。

 私たちに、乗り切れないことはありません。

 今こそ、市民と議会、そして行政が手を携え、先人たちが歩んできた苦難の歴史等を思い返しながら、地域が一体となって困難に立ち向かっていくことが重要であります。

 それでは、新年度の市政運営の基本的な考え方について申し上げます。

 近年は、100年に1度と言われる世界同時不況、今なお世界各地で繰り広げられる争い、地球温暖化等の環境問題、国や地方自治体における財政危機等、多くの課題に直面しており、地域経済や私たちの暮らしの中にあっても、さまざまな困難が取り巻いている状況にあります。

 私たちは、こうした困難に果敢に挑み、だれもが心豊かに、安心して暮らせるまちづくりに向け、最大限努力していかなければなりません。

 これからも私は、このまちの未来のため、そして、未来を担う子供たちに責任を持って、この北見市を引き継いでいくため、市民の目線で考えることを忘れずに、皆様とともに行動してまいります。

 そのために、市政の運営に当たり、私はこれまでと同様に、行政課題として掲げております市民が主体のまちづくり、まちの活力の再生、安心して暮らせる優しいまちづくり、未来に希望を持ち、心豊かに生活できるまちづくり、さわやかで快適なまちづくりの5つの考え方を基本として、北見市総合計画第3次実施計画の重点項目でもある健康で安心して生き生きと暮らせる中核都市と魅力と活力にあふれる中核都市への実現に向け、新年度におきましては、とうとい命を守りはぐくむ事業の推進、活力を生む大型建設事業の推進の2点を重点事業として取り組んでまいります。

 まず、重点事業の1つ目であるとうとい命を守りはぐくむ事業の推進についてでありますが、本市における出生率が全国平均を下回っている中、これからの時代を担う子供たちが、健やかに成長していくことが大きな財産であるとともに、その子供たちの、かけがえのない命を守ることは、未来にとっても大変重要であると考えているところであります。

 また、世界的規模で発生した大災害等により多くの命が奪われ、道内においても昨年8月に東川町で発生した大雨による災害があったことなどから、市民の皆様の命の大切さや災害に対する適切な対応の重要性について、改めて認識をしたところであります。

 これらのことから、何物にもかえがたい市民の皆様のとうとい命を守りはぐくむ事業を優先的に取り組み、その中でも少子化対策・子育て支援、医療の確保、災害対策に力を入れることにより、健康で安心して生き生きと暮らせる中核都市を実現してまいります。

 2つ目の活力を生む大型建設事業の推進についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、本市において、地域経済や雇用は依然として厳しい局面が続いておりますが、都市の魅力や活力を高めるために、大きな期待が寄せられております都市再生整備事業はもとより、社会教育施設の老朽化対策や耐震化などを進めながら、活力を生む大型建設事業の推進に取り組み、仕事の機会をふやすとともに雇用の場を生み出し、景気回復に向けた足がかりとすることにより、魅力と活力にあふれる中核都市を実現してまいります。

 次に、私の公約についてでありますが、公約は市政運営に当たっての基本姿勢であるとともに、4年間の任期中に達成すべき市民の皆様との約束事として行政課題に位置づけ、市民生活に密着したものなどを中心に、緊急度、優先性を判断し、今日の社会情勢や適切な財政負担を勘案しながら実施しているところです。

 今回、実施に向け検討した項目のうち、第2子目以降の保育料の無料化及び小学校における給食費の3分の1の市費負担についてでありますが、子供たちは社会の希望であり、また、これからの時代を担うかけがえのない存在であるとともに、一人一人が心身ともに健やかに成長することは私たち市民すべての願いである一方、育児に対する大きな負担感などのさまざまな要因から少子化が続いている中、このままでは将来の社会経済や社会保障制度等に大きな影響を及ぼすことなどが懸念されることから、本市の未来のためにも、少子化をとめることが必要であり、そのためには、子育て支援に係る各種施策のうち、経済的支援を行うことが最優先であるとの思いで、行政課題に位置づけたところであります。

 しかし、その後、国の政権がかわり、平成22年度の時限立法ではありますが、いわゆる子ども手当法が施行され、国から経済的支援策が講じられるとともに、医療の進歩や環境の変化などにより、子育て支援に結びつく新たな施策が打ち出されました。

 こうした状況から、私としても原点に立ち返り、少子化対策・子育て支援を進めるためには、どのような施策があるのか、改めて整理を行ったところであります。

 少子化対策・子育て支援については、地域における子育て支援体制等の充実、母子保健医療体制の充実、教育環境の整備、経済的負担の軽減などのほか、さまざまな施策が考えられますが、その中で、今、何を優先すべきかを考えたときに、限られた財源の中で、より市民に対し有効な施策を選択しなければならない状況であることを踏まえ、私としては母子保健医療体制を充実させ、これからの主人公となります子供たちのとうとい命を守りはぐくむことを第一に考えるべきと判断したところであります。

 このことから、第2子目以降の保育料の無料化の事業については、私の思いであります子育て支援策等を強化するために見直し、子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業や特定不妊治療助成事業の実施、乳幼児等医療費助成事業の拡大など、とうとい命を守りはぐくむ事業を実施することとしたところであります。

 なお、小学校における給食費の3分の1の市費負担については、教育の環境整備等に係る施策を検討した上で、その実施を含め判断してまいりたいと考えております。

 それでは、私の市政運営の基本的な考え方に基づき、先ほど申し上げました新年度の重点事業について説明させていただくとともに、主要施策を北見市総合計画の6つの基本目標に沿って、ご説明いたします。

 まず、重点事業について申し上げます。

 その第1は、とうとい命を守りはぐくむ事業についてでありますが、少子化対策・子育て支援、医療の確保、災害対策の観点に分け申し上げます。

 少子化対策・子育て支援では、子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種を実施するとともに、特定不妊治療費に対する助成を行ってまいります。

 また、医療費助成制度に係る自己負担について、初診時のみの自己負担を現在の4歳未満から受診率の高い小学校就学前まで拡大することにより、早期受診と早期治療を促進してまいります。

 さらに、子ども総合支援センターきらりの整備にあわせ、新たに作業療法士や言語聴覚士等の専門職を確保するなど、療育支援機能や相談機能をさらに充実させるとともに、子育て支援機能を加え、総合的に子育てを支援してまいります。

 医療の確保では、市民を初めオホーツク圏域に居住している方々が、安心して医療を受けることができる環境を整備するため、地域完結型医療の充実に努めてまいります。

 また、公的医療機関である北見赤十字病院の改築に対する支援や北海道立北見病院の存続に向けた取り組みについて、全力で進めるとともに、夜間における1次救急医療の確保のため、北見医師会と連携を図り、夜間急病センターを開設します。

 さらに、医師不足の解消に向け、2次医療機関に勤務する医師の招聘を進める医師確保推進事業を実施するとともに、地域医療の課題や現状の認識を深めることを目的とした市民医療フォーラム等を開催してまいります。

 災害対策では、災害時の本部機能を有する災害時支援庁舎の建設を進めるほか、老朽化が進む常呂地区住民への情報伝達用システムである同報系防災行政無線の整備を図るとともに、オホーツク海沿岸部津波シミュレーションをもとに、津波ハザードマップを作成して周知を図ってまいります。

 第2は、活力を生む大型建設事業についてであります。

 昨年、策定した北見市都市再生基本計画に基づき、まちきた大通ビル、駐車場ビル、災害時支援庁舎、新設立体駐車場の整備など、都市再生整備事業を推進してまいります。

 また、安全で快適な利用環境を整備するため、高栄C団地3・4号棟の建設、老朽化が進む総合福祉会館、小・中学校、市民会館の耐震・大規模改修事業及び温根湯温泉街再生整備事業に関連する山の水族館の移転改築事業等を進めてまいります。

 さらに、社会教育施設の整備については、市民スケートリンクや常呂町カーリングホールの建設に向けた基本・実施設計のほか、市民温水プールの建設に向けた用地取得を行うとともに、武道専用施設としての武道館の建設に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、主要施策について申し上げます。

 その第1は、自然と共生する安全・安心のまちづくりであります。

 本市は、四季折々の変化に富む豊かな自然に抱かれ、多種多様な地域資源を有しておりますが、この恵まれた環境や資源を守りはぐくみ、次世代へと継承していくため、環境に配慮した持続可能な社会づくりを進めるとともに、市民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、北見市安全安心の地域づくり推進協議会の設置など、安全・安心のまちづくりを進めてまいります。

 環境保全対策では、私たち一人一人が身近な自然を大切にするとともに、環境施策の基本となる北見市環境基本計画や北見市一般廃棄物処理基本計画に掲げる施策を着実に実行します。

 また、子供たちへの環境教育の一環として、こども環境ウォッチング事業等を実施することにより、環境保全意識の高揚を図り、次世代の担い手育成に努めてまいります。

 次に、水質保全対策では、常呂川水系環境保全条例に基づき、流域自治体等と連携し、水質保全に努めてまいります。

 また、家庭からの生活排水による汚濁などから河川や湖沼、海域の水質や生態系を保全するため、下水道や合併処理浄化槽の整備を図り、適正な維持管理を推進するとともに、畜産農家の家畜排せつ物の適正な管理について、指導、啓発してまいります。

 次に、廃棄物対策では、環境への負荷が少ない循環型社会を構築するため、市民及び事業者の皆様と一体となり、ごみの減量化やリサイクルの推進、分別収集の普及促進を図るとともに、クリーンライフセンターの長寿命化に向け、循環型社会形成推進地域計画を策定します。

 次に、新たなエネルギーの利用では、地球環境問題への意識が高まる中、太陽エネルギーなど再生可能エネルギーへの期待が一段と強くなってきていることから、全国有数の日照率を誇る本市においては、住宅用太陽光発電システムの導入を支援し、環境教育の一環として、小学校に太陽光発電システムの設置を進めるとともに、ソーラー・新エネルギーフェスティバルの開催や産・学・官連携によるクリーンエネルギー利用可能性調査事業を実施し、太陽エネルギーや未利用エネルギーの普及促進を図ってまいります。

 次に、公園の整備では、住民協働により、小石川河川改修に関連する並木公園、小泉東公園等を計画的に整備するとともに、ふるさと銀河線跡地において、遊歩道など緑地帯整備に係る用地確定測量を実施してまいります。

 また、公園の維持管理では、遊具等を安全で快適に利用していただくため、適切な維持管理に努めるとともに、公園施設長寿命化計画を策定します。

 次に、防災対策では、北見市地域防災計画に基づき、災害時に備える備蓄品を計画的に整備します。

 また、北見市耐震改修促進計画に基づき、耐震診断・改修工事の促進を図るため、住宅等建築物地震対策事業を実施してまいります。

 次に、消防体制の整備では、消防ポンプ自動車、水槽付消防ポンプ自動車の更新や救急高度化を目的とし、高規格救急自動車の更新を行います。

 また、消防需要に的確に対応し、市民がより安全で安心して生活できる環境を整備していくために、消防体制の充実強化を図るとともに、消防広域化や消防救急無線のデジタル化への移行などについては、北海道や関係市町村と協議を進めながら、より効率的、効果的な消防体制の構築に努めてまいります。

 第2は、豊かな心と文化を育てるまちづくりであります。

 国際化・少子・高齢化・情報化が進む社会において、快適な生活環境のもとで、文化と産業が調和する生き生きとした魅力あるまちづくりが求められています。

 今後においても、地域ではぐくまれた特色ある文化や伝統を継承するとともに、だれもが心豊かに暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 幼児教育では、私立幼稚園における発達障がいなどのさまざまな障がいを持った幼児へのきめ細かな対応のため、特別支援教育支援員の雇用に必要な経費を助成し、幼児教育環境の充実を図ってまいります。

 次に、学校教育では、一人一人の特性に応じたきめ細かな指導を進めるため、小・中学校に教育活動支援講師を配置するとともに、特別支援教育支援員を配置し、特別支援教育の充実を図ってまいります。

 また、中学校の英語教育を充実し、小学校外国語活動の完全実施に対応するため、英語指導助手を増員し、国際理解教育を推進してまいります。

 次に、学校施設整備では、子供たちが安心して学べる環境づくりを進めるため、老朽化が進む端野小学校の改築に向け、用地取得の準備を進めてまいります。

 また、学校ICT教育環境整備では、情報通信技術を利用した学校教育を推進するため、コンピューター教室の機器更新や校内LANを整備します。

 次に、社会教育では、青少年の豊かな心をはぐくむため、青少年の健全育成や家庭教育5つのふれあい事業の推進を図るとともに、仮称温根湯フレンドセンターの開設など、放課後児童対策の充実に努めてまいります。

 次に、社会教育施設の整備では、老朽化が進む中央図書館の移転改築に向け、新北見市立中央図書館建設検討委員会を設置し、基本計画の策定を進めてまいります。

 また、スポーツ施設では、モイワスポーツワールドのパークゴルフ場や東陵公園陸上競技場の整備を行います。

 次に、歴史・文化遺産の継承と活用では、常呂遺跡の世界文化遺産登録の推進に向け、引き続き取り組んでまいります。

 第3は、支え合い、一人一人を大切にするまちづくりであります。

 我が国においては、人口減少社会に突入し、少子・高齢化がますます進む中、持続可能な社会の実現のためには、地域において一人一人が互いに支え合う仕組みづくりが必要であります。

 今後においても、将来にわたり、市民一人一人が大切にされ、健康で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 健康増進対策では、女性特有のがんの早期発見・早期治療に結びつけるための検診事業を継続するとともに、各種健康診査事業や検診事業の受診率の向上を図るため、普及啓発に取り組んでまいります。

 また、市民の生活習慣の改善などのため、第2期北見市健康増進計画の策定を進めるとともに、生活習慣病予防のための健康づくり推進支援事業を実施してまいります。

 次に、子育て支援では、発達に心配のある児童や虐待を受けている児童への支援などの充実が求められていることから、関係機関と連携を図りながら、その対応に努めるとともに、子育てに特に支援を必要とする家庭に訪問を行うなど、安定した養育環境の整備を図るため、養育支援訪問事業を実施してまいります。

 次に、高齢者福祉では、高齢者や障がい者の自立と社会生活の拡大を支援するため、高齢者・障がい者に対するバス料金助成事業を引き続き実施してまいります。

 また、自立した生活が困難な高齢者の方々が、今後も安心して生活できる施設として、小規模特別養護老人ホームの整備を進めるとともに、高齢者等が住みなれた地域で安心した生活が送れるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する地域包括ケアシステムの実現を目指し、第5期北見市高齢者保健福祉計画・北見市介護保険事業計画を策定します。

 次に、障がい者福祉では、障がい者に対し状況に応じたきめ細かな福祉サービスの提供ができるよう、相談支援体制の充実に向け、取り組んでまいります。

 また、重症心身障がい児及び重症心身障がい者の社会参加や介護家族の負担軽減を図るため、医療的ケア支援事業を実施するほか、発語困難な重度障がい者が入院した際に、医療従事者との意思疎通を図るため、コミュニケーション支援事業を実施するとともに、声を失った障がい者の発声訓練を支援するなど、社会参加促進事業を実施してまいります。

 第4は、活力を生み出す産業振興のまちづくりであります。

 本市の社会経済情勢は、景気の低迷や雇用の冷え込みなどにより大変厳しくなっておりますが、地域経済が持続的に発展するためには、地域特性や優位性を生かした産業活力の創造が重要であります。

 このことから、北見市産業振興ビジョンに基づき、急激な社会情勢の変化などに的確に対応するとともに、地域産業の活性化による雇用の創出に向け、最大限の努力を行ってまいります。

 農業の振興では、基幹産業である農業を持続的に発展させるため、第1次北見市農業振興計画に基づく各種振興施策を積極的に取り組むとともに、北見農業振興地域整備計画の見直しに伴い、農業振興業務支援システムの改修を行います。

 また、安全・安心で品質の高い農産物の安定生産や環境との調和を重視した農業を進めるため、クリーン農業を推進するほか、野菜類等を中心とした新たな重点振興品目の作付を支援するとともに、農業における担い手や労働力の不足に対応するため、地域の農業者が一体となった農業経営の法人化を支援してまいります。

 さらに、鳥獣害防止対策として、北見市鳥獣被害防止計画に基づき、エゾシカ侵入防護さくの設置などに対する支援を継続するとともに、国の支援事業を有効活用した総合的な対策に取り組んでまいります。

 一方、鉄道貨物輸送量の7割をオホーツク圏域の農産物で占めるJR貨物が、平成24年度に全便トラック輸送に切りかえる旨の方針を示しました。

 このことは、農産物の価格高騰など、本市を初め当圏域の社会経済情勢に大きな影響を与えることから、圏域市町との連携のもと、引き続き鉄道貨物の維持確保について強く要請してまいります。

 次に、畜産の振興では、公共牧場の機能充実を図るため、草地整備や家畜飼養管理施設等の設置を進めるほか、優良な黒毛和種の生産体制確立のため、黒毛和種高品位生産対策事業を継続的に実施してまいります。

 次に、農業基盤の整備では、道営畑地帯総合整備事業等の実施により、農業用用排水施設の整備や土地改良事業を計画的に進めるとともに、農地・水・環境保全向上対策事業により、農村地域の環境整備や営農活動に対し支援してまいります。

 次に、林業の振興では、国産材の価格が低迷するなどの影響により、森林施業等の放棄が懸念されることから、森林整備推進対策事業を実施し、民有林の除間伐や下刈りを進め、森林所有者の経営意欲を喚起してまいります。

 また、オホーツク木育ブランドの形成を目指し、木育関連商品の開発や販路拡大に取り組むほか、木質バイオマスエネルギーの利活用を推進するため、木質ペレット製造試験事業を引き続き実施してまいります。

 次に、漁業の振興では、生産から流通までの衛生管理体制を強化することを目的とした漁港施設の整備や再資源化施設であるホタテエキス精製施設の移転改築事業に対し支援を行い、流通加工施設と一体化した常呂漁港の整備を促進するなど、漁家経営の安定に向け、支援してまいります。

 次に、食の安全・安心の確保では、地域の農林水産物を広く市民にPRし、ふるさと北見の味覚を再発見してもらう地産地消フェスタ等の開催を通じて、今後の地産地消をさらに前進させる体制づくりを進めてまいります。

 次に、商業活動の促進では、交流人口・居住人口の拡大によるにぎわいあふれるまちづくりを進めるため、北見市中心市街地活性化基本計画を策定し、都市機能を中心市街地へ集約するとともに、集客事業の推進により、魅力ある中心市街地の再生や発展に向け、取り組んでまいります。

 次に、中小企業支援では、地域産業の中心的役割を担っている中小企業の振興と地域経済の発展を目的とした仮称中小企業振興基本条例の制定に向け、関係団体等との協議を進めるとともに、経営基盤の安定化に資するため、中小企業融資制度や経営安定革新資金等の保証料補給を引き続き実施するほか、起業や経営安定に対する相談体制を整備します。

 次に、産業の振興と雇用の促進では、地域における労働者の職業教育や職業訓練を行う体制を確立することにより、地域社会の発展に寄与するため、北見地域職業訓練センターを設置します。

 また、新卒未就労者の就職を支援するとともに、緊急雇用創出推進事業を実施することにより、就労弱者等に対する就労支援や中小企業の労働環境の充実を図るなど、雇用機会の創出に努めてまいります。

 次に、企業立地に向けた取り組みでは、トップセールスを含めた企業訪問活動を積極的に行うとともに、企業の誘致促進を図るため、各種施策に取り組んでまいります。

 また、地域経済の活性化に向けた取り組みでは、地元中小企業等と大学や公設試験研究機関等との連携による共同研究や製品開発に対し支援してまいります。

 さらに、アジア各国における北海道に対する関心の高まりを背景とし、オホーツク圏域の特産品に係るアジア市場進出の可能性を高めるため、海外バイヤー等との商談会を通じてビジネス交流を推進するとともに、首都圏を含む大消費地における市場調査を行い、地場産品のPR事業を実施してまいります。

 次に、観光の振興では、本市の魅力を地域内外に広く発信し、あわせて観光客の受け入れ体制充実を図る新北見型観光推進プロジェクトに引き続き取り組み、国内では全道中核市観光推進共同事業により、道内主要都市と連携し一層の交流人口増大を図るとともに、海外では経済成長著しい東アジア諸国を中心に、積極的な観光客誘致活動を展開してまいります。

 また、新たな観光資源として注目を集めるご当地グルメオホーツク北見塩やきそばのさらなる認知度を高めるため、地域観光資源普及強化事業により、全国に向けたプロモーション活動を強化するなど、地場産品の販路拡大・物産振興に取り組んでまいります。

 さらに、地域経済や情報交流の活性化を図るため、各団体の年次大会や研究・学術発表会などの各種コンベンションの誘致にも積極的に取り組んでまいります。

 次に、温根湯温泉街再生整備では、おんねゆ温泉つつじ公園のトイレ水洗化や2条橋周辺広場整備を行うとともに、湯の里めぐりレンタサイクルや3坪店舗催事イベントなどの社会実験事業を実施することにより、温泉街のにぎわいを再生してまいります。

 第5は、住む喜びを実感できる生活優先のまちづくりであります。

 機能的な都市空間の整備では、北見市都市計画マスタープランに基づき、計画的で良好な市街地の形成を目指すとともに、効率的な都市基盤の整備を進めてまいります。

 また、本年7月の地上デジタル放送の完全移行に備え、辺地共聴施設整備に対し支援してまいります。

 次に、道路網の整備では、市民生活や産業振興に欠かせない高規格幹線道路について、現在、事業実施中である北見道路、北海道横断自動車道網走線の建設促進及び女満別空港までのアクセス向上が図られる、端野町川向・美幌町高野間などの早期着手に向けた要望活動や関連調査に取り組んでまいります。

 次に、街路事業では、三輪通りの整備を行い、道路整備事業では、夕陽ケ丘通り、東7号道路、高栄通り道路交通安全施設、端野町7号線、温根湯温泉街再生整備事業に関連する左岸道路やおんねゆ温泉つつじ公園進入路工事のほか、計画的な市道整備を進めるとともに、橋梁の長寿命化計画を策定するために橋梁診断を継続的に実施してまいります。

 また、市道等の街路灯については、ランニングコスト縮減を図るとともに環境に配慮するため、計画的にナトリウム灯への切りかえを進めるほか、町内会等が設置する防犯灯については、維持費の軽減と普及拡大を図ることを目的に省エネ効果の高いLED化を推進してまいります。

 さらに、合併に伴う地域間交流の促進を図るとともに、観光客を主要公共施設や観光スポットなどに効率よく案内するため、地域交流案内標識の設置を進めてまいります。

 次に、公共交通の確保では、地域の実情に応じた公共交通のあり方と活性化及び新たな交通手段の構築に向け、北見市地域公共交通会議での議論を踏まえ、北見市地域公共交通計画を策定します。

 次に、居住環境の整備では、北見市公営住宅等長寿命化計画に基づき、とん田1号団地の耐震改修、高砂団地、北光団地2号棟の耐震診断及び設計を行うとともに、そのほか市営住宅の改善事業を進めるほか、端野町親交団地建替事業に伴う用地測量を実施するなど、既存の市営住宅等ストックの有効活用や長寿命化を図ってまいります。

 また、快適な住環境の整備や産業の振興を図るため、住宅リフォーム助成事業を引き続き実施してまいります。

 次に、水道事業では、ライフラインの安全性を高めるため、基幹管路等の複数化・耐震化や老朽化した施設・管路の更新を進めるとともに、未普及地域である留辺蘂町大和地区周辺の整備に着手し、水道水の安定供給に努めてまいります。

 また、水道施設災害対策として、給水タンク車等を配備してまいります。

 次に、下水道事業では、汚水・雨水管の整備や合流式下水道の分流化を継続的に進め、公共水域の汚濁負荷の軽減を図るとともに、浄化センターの中央監視制御装置の更新など、老朽化施設等の計画的な更新を進めてまいります。

 第6は、市民とつくる信頼と協働のまちづくりであります。

 本市においては、平成22年12月21日にみずからによるまちづくりの最高規範となる北見市まちづくり基本条例を施行しました。

 まちづくりの主体は、市民である、市民は、個人の尊厳と自由が等しく尊重され、自由な意思と責任を持ち、相互に支え合い、自立して暮らせる社会をみずからつくるため、ともに考え、ともに取り組むものとする、議会及び市長等は、その権限と責任において公正かつ誠実に市政を進め、自治体としての自立を確保するものとするとの基本理念のもと、今後においても、持続可能で活気に満ちあふれる協働のまちづくりを進めてまいります。

 また、市民が市政に参加する機会が保障されるよう、多様な制度の整備を進めるとともに、市政に関する重要な事項について、住民の意思を直接確認するための住民投票制度の導入に向け、具体的な検討を進めてまいります。

 効果的、効率的な地域経営では、北見市行財政改革大綱を踏まえ、北見市行財政改革推進計画中期により、総合的、計画的に行財政改革を推進するとともに、第2次北見市財政健全化計画に掲げた具体的目標を達成するための取り組みと中期財政計画に基づく中・長期的な視点から効率的な行財政運営に努めてまいります。

 また、透明性の高い市政運営を行うため、行政評価を推進するとともに、積極的な情報公開に努めてまいります。

 さらに、職員の政策形成能力や問題解決能力、まちづくりの専門知識等を高めるため、職員研修の充実を図ってまいります。

 次に、行政サービスの向上では、老朽化が進む東相内地域の図書館分室や住民センター、市民の窓口となる出張所等の公共施設について、引き続き複合化整備に向けた調査を進めてまいります。

 また、外国人登録者を住民基本台帳制度の対象とする住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民記録システムの改修を行ってまいります。

 次に、国際交流・地域間交流では、高知市姉妹都市提携25周年記念事業を初め、バーヘッド町姉妹都市提携20周年記念事業等、さまざまな交流事業を通じて、市民の国際社会への貢献、相互理解の促進を図ってまいります。

 次に、住民自治の推進では、住民協働組織の市内全域への拡大に向けた立ち上げや住民自治推進交付金による地域独自の活動に対し支援するとともに、住民協働組織活性化推進に対する調査研究や普及啓発に努めてまいります。

 また、市民がみずから考え、みずから実践する地域活性化に向けた自主的なまちづくり活動を支援するため、まちづくりパワー支援事業を実施するとともに、今後の事業のあり方についての検討を進めてまいります。

 次に、男女共同参画の推進では、男女共同参画プランきたみに基づき、進捗状況の検証を行いながら、各種施策を総合的かつ計画的に進めてまいります。

 以上、平成23年度の市政運営の基本的な考え方と、主要な施策等について申し上げました。

 社会全体が長期にわたる景気低迷の続く中にあって、行政は、国政を初め激動の変革期にあり、これまで以上に市町村みずからが考え、決断し、そして行動しなければならない時代にあります。

 今だからこそ、この北見市をつくり上げた先人たちの知恵と勇気を胸に秘め、自治区が誇る自慢の資源や特色を見詰め直し、これらを最大限に生かしていくとともに、自治区相互がさらに高め合いながら、一つのまちとして発展する、そのようなまちづくりに向け、市民や議会の皆様と手を携えて、施策の一つ一つを着実に推し進めてまいりたいと考えております。

 新年度は、都市再生整備事業を中心に、かつて経験したことのない大型プロジェクトが動き出します。

 未来に夢と希望を持って、新たな第一歩を踏み出す年となりますが、市民の皆様にとってかけがえのない財産となるよう整備を進めるとともに、ふるさと北見を、次の世代、未来に胸を張って引き継ぐため、この歩みを、より確かなものにしなければなりません。

 また、私としてはいま一度原点に立ち返り、期待あふれる将来の北見市に結びつくよう、とうとい命を守りはぐくむ事業を優先し、特に、未来を託すこととなる子供たちのため、少子化対策・子育て支援への取り組みをさらに進めてまいります。

 今、私は市長就任後3年目を迎え、改めて市政のかじ取り役としての責任の重さを痛感しておりますが、今後におきましても、将来あるべき姿を見定めながら、しっかりと足元を固め、このまちの将来を担う子供たちはもとより、だれもが住む喜びを実感し、これからも住み続けたいと、心から思える魅力あるまちづくりの実現に向け、残りの任期におきましても全身全霊、市政運営に努めてまいります。

 市民の皆様、議員の皆様の深いご理解と、絶大なるお力添えを賜りますよう、心からお願い申し上げ、新年度の市政執行方針とさせていただきます。



○議長(仁部敏雄君) 次に、教育行政方針、教育長。



◎教育長(佐藤宣秀君) 〔登壇〕 平成23年第1回定例北見市議会の開会に当たり、教育行政方針について申し上げます。

 現在、我が国においては、少子・高齢社会を初め、各分野でのボーダレス化の進展や雇用・経済情勢の悪化など、子供を取り巻く社会情勢が大きく変化しており、教育においても、学力・学習意欲や規範意識、体力・運動能力などに関するさまざまな課題が指摘されております。

 本市におきましても、このような大きな変化や課題を受けとめ、みずからの目標の実現に努め、ふるさと北見に誇りを持ち、ともに支え合って生きる人材を、学校・家庭・地域が一体となって育成する教育の営みこそが重要であります。

 北見市教育委員会といたしましては、社会情勢や教育の現状を踏まえつつ、次の4点を教育行政の基本的な考え方といたします。

 第1に、これからの学校教育は、子供たちがみずからの目標を持ち、社会の変化や新しい課題に対応できる資質や能力を高めることが求められております。そのためには、北見市学校教育推進計画に基づき、知育・徳育・体育をバランスよく配し、創意と活力に満ちた教育の充実に努めてまいります。

 第2に、調和のとれた心身の発達を目指し、子供たちが将来に向けて、社会性や協調性を身につけ、よりよい人間関係を築いていくことが求められております。そのためには、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たすことが重要であり、子供の居場所づくりや非行防止活動など、健全育成に向けた環境づくりに努めてまいります。

 第3に、生涯にわたり自由に学び続けることができ、その成果を生かして社会の中で自己実現を図ることができる生涯学習社会を構築することが求められております。そのためには、新しい社会教育計画に基づき事業を展開し、市民の学習活動の充実に努めてまいります。

 第4に、市民が心身ともに健康な生活を送るためには、芸術・文化活動やスポーツを通して豊かな感性や創造性を養うとともに、楽しさや感動を味わうことが大切であります。そのためには、芸術・文化活動の推進や文化遺産の保存・活用を図るとともに、市民だれもがスポーツに親しめる環境づくりに努めてまいります。

 初めに、学校教育の充実について申し上げます。

 一人一人の人格の完成を目指すという教育の目的を達成するためには、知・徳・体の調和がとれ、子供たちが社会で自立していくために必要な力を育成することが大切であります。

 そのため、個性や能力を最大限に発揮しながら、生きる力を育成することが極めて重要であり、新学習指導要領の趣旨に基づき、みずからの目標の実現を目指し、心豊かに、ともに支え合って生きることができる子供の育成に努めてまいります。

 また、新学習指導要領の実施に向けた移行措置が既に始まっており、小学校では平成23年度から完全実施されることから、その学習内容を十分踏まえて取り組みを進めてまいります。

 以下、学校教育における主要な施策について申し上げます。

 第1点は、信頼にこたえる学校づくりの推進についてであります。

 家庭・地域の信頼にこたえるためには、学校運営や教育活動について学校評価を適切に実施し、組織的・継続的な改善を図るとともに、家庭や地域、関係機関との連携を深めるなど、開かれた学校を推進することが重要であります。

 そのため、校内における組織体制や学校評価システムの確立を図るとともに、家庭や地域などと情報の共有に努めることが大切であります。各学校では、経営活動や教育活動の改善を進め、教育の質の向上を図り、信頼される学校づくりに努めてまいります。

 また、教育活動の成果は、直接子供の教育に携わる教師の力量に負うところが大きく、教師は、教育への情熱を持ち、専門的な知識・技能、高い指導力を身につけることができるよう、資質能力の向上が不可欠であり、自信を持って指導に当たることが必要であります。

 このため、一人一人の教師がみずから研究と修養に努めることが大切であり、教職経験に応じた研修を初め、網走地方教育研修センターや北海道立教育研究所などの各種研修講座への積極的な参加を奨励するとともに、日常実践に即した校内研修の充実を図ってまいります。

 さらに、各学校の公開研究会並びに校内研修実践交流会や教育課程研修会などを通して、教えるプロとしての実践的指導力の向上に努めてまいります。

 第2点は、確かな学力を育成する教育の推進についてであります。

 子供たち一人一人が、生きていくために必要な知恵につながる確かな学力を身につけるためには、基礎・基本の確実な定着を図り、みずから学びみずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を養うことが大切であります。

 このため、学校で創意ある教育課程を編成・実施するとともに、本年度も引き続き小・中学校に教育活動支援講師を配置し、チーム・ティーチングや少人数指導、習熟度別指導や補充的・発展的な指導など、個に応じた指導方法の工夫・改善を一層充実させて基礎的な知識や技能の習得を初め、活用する力や学習意欲を高める教育を推進してまいります。

 情報教育では、コンピューターなどを授業で活用し、学習効果を高め、学ぶ意欲や学ぶ態度を育成するとともに、情報モラル・マナーを身につける指導の充実を図ってまいります。

 国際理解教育では、国際社会の一員として活躍し信頼される人材を育成するため、日本並びに諸外国の歴史や文化、伝統について理解を深める学習活動を推進してまいります。

 また、英語指導助手を積極的に活用し、中学校における英語教育の一層の充実を図ります。小学校においても、高学年の外国語活動が完全実施となり、指導時数が大幅に増加することから、英語指導助手を増員し、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成と言語・文化について理解を深める活動を充実してまいります。

 環境教育では、地域素材の教材化、関係部局や関係団体との連携を図り、自然体験・リサイクル活動・栽培活動などを題材とした探求的な学習を推進し、環境問題への理解を深めるとともに、自然や資源を大切にする心や態度を養うように取り組んでまいります。

 キャリア教育では、教育活動全体を通じて、子供たちが将来の夢や目標を持ち、自己実現を図るために必要な能力や態度を身につける指導に努めるとともに、地域の企業の協力を得ながら、施設・職場見学や職業体験学習などを推進し、望ましい勤労観・職業観をはぐくんでまいります。

 特別支援教育では、特別支援教育支援員の活用方法を工夫するとともに、関係機関との連携を深めながら、支援を必要とする子供たち一人一人のニーズに応じた適切な指導や支援に努めてまいります。

 また、小学校と幼稚園・保育園との連携では、幼保小三者協議会を開催し、指導方法の研究推進はもとより、円滑で機動的な引き継ぎ体制のさらなる充実に努めてまいります。

 第3点は、豊かな心や健やかな体を育成する教育の推進についてであります。

 子供たちが、お互いを尊重しながら、相互に支え合い、心身ともに健やかに育つためには、思いやりの心や社会性、規範意識などを初め、健康でたくましい心と体をはぐくむことが大切です。

 このため、道徳教育では、道徳の時間や各教科、特別活動など、学校の教育活動全体を通じて、基本的な生活習慣を身につけ、道徳性を養う指導の充実を図るとともに、人としてのあり方を見詰め考える教育を充実してまいります。

 福祉・人権教育では、人権の尊重や男女共同参画社会の理念を踏まえて、高齢者との交流活動・ボランティア活動などの体験活動を推進し、年齢や性別にかかわらず、また、障がいのある人もない人も相互に支え合って生きていこうとする態度を育てる活動を進めてまいります。

 生徒指導では、子供一人一人の人格のよりよい発達を目指し、有意義で充実した学校生活となるよう、各学校の生徒指導体制を確立するとともに、相談員やカウンセラーなどによる教育相談体制の充実を初め、家庭や地域との連携を深めて、生徒指導の充実に努めてまいります。

 また、いじめや不登校、暴力行為などの問題行動の未然防止・早期対応、携帯電話やインターネットをめぐる有害情報から子供を守る取り組みの充実に努めてまいります。

 読書活動では、学校図書の整備をさらに進めるとともに、朝読書や読み聞かせなどの実践を推進し、読書習慣の確立に努め、豊かな人間性や感性などをはぐくむことができるよう、より一層、学校図書館の充実を図ってまいります。

 健康教育では、体を動かす楽しさを実感し、生涯にわたってスポーツに親しむ資質や能力を育成するとともに、薬物や性に関する問題など、自己の健康の保持増進のために必要な正しい知識と実践力の育成を図ってまいります。

 安全教育では、交通安全教育や防犯・防災教育などの充実を図り、自他の生命尊重を基本として、安全に関する知識や危機予測、危険回避能力を身につけ、みずから安全で的確な行動をとることができるよう指導してまいります。

 食育では、栄養教諭を中心として、望ましい食習慣や食に関する正しい知識など、みずからの健康を管理する力を身につけるとともに、早寝早起き朝ごはん運動の啓発など、家庭と連携した指導を推進してまいります。

 また、地域の食材を活用した学校給食の充実を図るとともに、より安全で安心な給食の提供に努めてまいります。

 第4点は、教育環境の整備についてであります。

 子供たちの学ぶ意欲を高め、学校生活に夢と潤いを与えたくましく生きる力をはぐくむ教育活動を支えるためには、時代の要請にこたえる安全で快適な教育環境の整備が必要であります。

 本年度は、学校施設の耐震化を進めるため、小泉中学校の耐震・大規模改修工事を行うほか、東小学校、南小学校、留辺蘂小学校の耐震2次診断を実施するとともに、老朽化した端野小学校の移転改築に着手してまいります。

 また、ICT教育環境整備を進めるべく、専門家も含めた北見市の推進計画の策定を検討するほか、整備された教育環境が大いに生かされるよう努めてまいります。

 教材整備では、引き続き平成24年度から完全実施となります中学校の保健体育科における武道の必修化に向けて、柔道着、防具などの教材整備に努めてまいります。

 私学の振興・就学支援では、私立高等学校の振興及び幼稚園の就園を支援し、高校生への奨学金支給や大学生などへの入学準備金貸し付けを継続してまいります。

 通学路や学校の安全管理では、関係機関と連携を図り、引き続き、子供たちが安全に登下校できる取り組みを進めるとともに、不審者情報を保護者・学校・地域住民の方々にメールで知らせる不審者防犯システムの登録者の拡大に努めてまいります。

 自動体外式除細動器、AEDは、すべての学校で設置が完了いたしましたので、今後は、子供たちが突然、心停止に見舞われたときなどの緊急時に迅速な対応ができるよう、取り組みを充実させてまいります。

 次に、社会教育の充実について申し上げます。

 市民が生涯にわたり、自由に学習機会を選択し、みずから学んだ学習の成果を人づくりや地域づくりに生かせる生涯学習社会の実現が求められております。

 このため、平成23年度から平成27年度までの新しい社会教育計画の基本方針に基づき、関係団体・NPO法人との連携を図りながら、市民の参加による事業実施、市民主体のさまざまな社会教育活動に対する支援に努めてまいります。

 また、青少年の健全育成に向けて、多様な体験活動や交流事業の充実を図るとともに、地域全体で守り育てる環境づくりに向けて取り組んでまいります。

 さらに、これからの社会教育には、学校・家庭・地域の連携を一層大切にし、事業の質を高めることが不可欠であり、さまざまな研修機会を通して、専門職員の資質向上を図ってまいります。

 以下、社会教育における主要な施策について申し上げます。

 第1点は、みずから学び成果を生かす社会教育活動の推進についてであります。

 市民一人一人への学習支援を行うためには、さまざまな学習情報を提供し、学習相談に応じられるなど、環境を整備していく必要があります。

 このため、地域の特性に応じ、市民みずからが培った知識や経験を生かす出前講座ミント宅配便の充実を図るとともに、市民生活やまちづくりの活動に必要な学習に関する情報の提供に努めます。

 各種公民館講座についても、趣味・教養にとどまらず、家庭教育、健康づくり、まちづくりのための学習などの充実に努めます。

 高齢者教育では、みずからが学び続け、社会の変化に対応しながら豊かに生きるための研さんの場として地域高齢者教室などを実施するとともに、各自治区の高齢者大学間の相互交流を積極的に進めてまいります。

 図書館においては、図書館システムの効果的な運用を図り、各図書館との相互活用を積極的に進め、資料の充実やサービスの向上に努めます。

 また、それぞれの立場で公開講座などさまざまな学習機会の提供を行っている市民団体や企業、大学・高等教育機関などと連携を深め、お互いの役割を補完し合いながら、なお一層学習環境の整備に努めてまいります。

 第2点は、学校・家庭・地域が連携し子供を育てる環境づくりの推進についてであります。

 子供の健やかな成長・発達のためには、家庭や地域の教育力の向上を図るための取り組みが重要であり、地域全体で子供を育てていく環境づくりが必要であります。

 このため、家庭教育の支援では、子育てに対する不安や悩みを抱える親たちに対して、子育てサークルの育成支援や乳幼児絵本ふれあい事業などを進めてまいります。

 また、家庭の日ふれあいサンデーや家庭教育5つのふれあい事業の普及・啓発を初め、親子ふれあい体験事業などに取り組んでまいります。

 次に、子供たちの健全育成を図るための取り組みとしては、地域全体で子供たちを守り育てる機運を醸成するとともに、きたみ地域子ども会育成連絡協議会など各関係団体との共催事業の開催を初め、社会に貢献のできる青少年を育成する少年リーダー養成事業やフロンティアキャンプの開催など、子供たちの自然体験や社会体験の機会の提供に努めてまいります。

 さらに、地域の人材を活用したチャイルドアドバイザー事業の充実を図るとともに、子供の居場所づくりとして、子供たちが放課後安心して過ごせるように、児童クラブの活動内容の充実に努めてまいります。

 青少年の健全な環境づくりと非行防止の活動では、学校を初め民生委員・児童委員、北見市青少年健全育成推進会の協力による巡回指導のほか、地域の有害環境の実態調査や青少年の不安・悩みに対する相談活動を引き続き行ってまいります。

 第3点は、健康づくりと競技力向上や地域に根差したスポーツ活動の推進についてであります。

 余暇時間の利用や健康増進のためにスポーツを楽しむ市民が増加し、生涯を通して市民が体力や年齢に応じてスポーツに親しみ、心身ともに健康で充実した生活を営むことができる活動の推進が求められております。

 このため、スポーツ指導者の養成を初め、各種スポーツ教室の開催など、市民が日ごろからスポーツに親しむことができる機会を提供し、スポーツ人口の拡大を図るとともに、各種競技団体との連携や協力のもと、競技スポーツの振興にも努めてまいります。

 また、スポーツの振興と地域経済の活性化を目的に実施しておりますサロマ湖100キロメートルウルトラマラソンへの支援を継続するとともに、スポーツ合宿事業は、多種目化による通年受け入れに向けて、一層の誘致活動に努めてまいります。

 さらに、地域に根差したスポーツの振興を図るため、たんのカレーライスマラソンや競技力向上に大きく寄与するホクレン・ディスタンスチャレンジ北見など、各種スポーツ大会への開催支援を初め、全道・全国大会出場者への助成を継続して実施し、スポーツの振興を図ってまいります。

 冬季スポーツの振興では、積雪寒冷地の特色を生かし、歩くスキーコースの開設、スキー場の利用促進、スケートやカーリングの普及・振興に取り組んでまいります。

 第4点は、歴史と風土に根差し次世代につなげる地域文化活動の推進についてであります。

 芸術文化に触れることは、豊かな文化の創造と、地域社会の活性化に重要な役割を果たします。

 また、歴史や文化を理解することは、郷土を愛し誇りを持って心豊かな生活を送るとともに、魅力ある地域社会を創造することにつながります。

 このため、芸術・文化活動では、地域文化の担い手となる子供たちに伝統文化を体験してもらうための、伝統文化子ども教室の開催を初め、芸術・文化活動の発表の場として伝統と歴史を誇る市民芸術祭や各自治区の特色を生かした文化祭を支援するとともに、市民ホール自主文化事業として、音楽・演劇など、幅広く舞台芸術の鑑賞機会を提供してまいります。

 美術鑑賞事業では、美術企画展や講座を開催するほか、芸術・文化活動の担い手である各種団体・グループの自主的な活動の支援や奨励に努めてまいります。

 また、歴史と自然の保護活動につきましては、文化財は、先人の歴史や文化を理解する上で重要なものであり、その保護と活用は、すぐれた文化の創造と発展の基礎となることから、国指定史跡常呂遺跡の世界文化遺産登録に向けて、さらに学術的研究を進めるとともに、引き続き、遺跡公園整備計画に取り組んでまいります。

 さらに、昨年に引き続き、希少な植物カタクリや温根湯エゾムラサキツツジ群落、緋牛内の大カシワの保存・保護、ワッカ植生環境調査を実施してまいります。

 第5点は、社会教育を充実させる学習環境づくりの推進についてであります。

 社会教育を充実させるためには、施設の整備や職員の資質向上、ボランティア団体などへの積極的なアプローチなど、学習環境の整備を進めていく必要があります。

 社会教育施設の充実では、北見市民会館の改修に向け、耐震診断調査に基づく大規模改修を実施し、北見市立中央図書館の移転改築につきましては、市民の皆様の意見を幅広く取り入れるため、引き続き建設検討委員会において協議・検討を進め、基本計画の策定に取り組んでまいります。

 また、市民温水プール、常呂町カーリングホールの移転改築及び市民スケートリンク、武道館の整備に取り組んでまいりますが、これらの事業実施に当たっては、市民の皆様を初め、関係団体などの意見を幅広く聞きながら進めてまいります。

 さらに、東陵公園陸上競技場を初め、モイワスポーツワールドや市立体育センターなど既存施設の整備を行ってまいります。

 社会教育施設においては、本来の役割や機能を十分発揮できるよう、さらなる検証を進め、管理・運営体制の充実と有効利用を図ってまいります。

 以上、平成23年度の教育行政方針について申し上げました。

 教育委員会といたしましては、未来を担う人材の育成こそが、ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市、安心な活力都市北見をつくり上げるための礎となるものであるとの認識に立ち、子供たちが明るく笑顔にあふれ、健やかに成長できる学校づくりに努めてまいります。

 また、市民一人一人が生き生きと活動する生涯学習社会の実現を目指して、本市教育の充実に向けて全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、新年度の教育行政方針といたします。



○議長(仁部敏雄君) 引き続き、市長より提案理由の説明を求めます。 市長。



◎市長(小谷毎彦君) 〔登壇〕 それでは、提案しております議案のうち、議案第1号から第8号までの平成23年度各会計予算の大綱及び議案第9号から議案第12号までの条例関係等についてご説明いたします。

 初めに、平成23年度各会計予算は、先ほど市政執行方針で申し上げた基本に立ち編成いたしました結果、一般会計で前年度当初予算に対し4.9%増の638億6,500万円、特別会計では同じく1.4%増の257億1,021万1,000円、企業会計では同じく6.5%増の142億1,804万7,000円、全会計におきましては4.2%増の1,037億9,325万8,000円となったところであります。

 まず、一般会計について申し上げます。

 国では、企業収益の回復等により地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、定員純減や人事委員会勧告等の反映に伴い給与関係経費が大幅に減少しても、なお、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれたことから、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について実質的に平成22年度を下回らないよう確保することを基本とし、地域主権改革に沿った財源の充実を図るため地方が地域活性化・雇用・子育て施策等に継続して取り組む必要性を踏まえ、歳出の特別枠として地域活性化・雇用等対策費を上乗せすることなどにより、地方交付税総額では対前年度比2.8%増となったところであります。

 一方、当地域の経済情勢は、国の政策に歩調を合わせ平成20年秋から数次にわたる景気・雇用対策などを講じており、緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、依然として非常に厳しい先行きの見えない状況であります。

 このような状況のもと、当市の平成23年度一般会計の歳入では、一般財源の大宗をなす市税、地方交付税について昨年度を若干上回る見通しとなり、一般財源総額でも昨年度をやや上回る見通しとなったところであります。

 また、歳出では、引き続き高い水準にある公債費や生活保護費、障がい者に対する扶助費などの社会保障関係経費などの増嵩に加え、団塊の世代への退職手当などにより極めて厳しい財政運営が見込まれるところであります。

 平成23年度予算編成に当たりましては、行財政改革推進計画や昨年策定いたしました第2次財政健全化計画などに基づき事務事業の必要性、効果などを検証いたしながら仕組みや制度の見直しを行うとともに、安全・安心のまちづくりと活力創造のまちづくりなどを目指し時代の変化に柔軟に対応する真に必要な予算の確保に努めることとし、先ほど市政執行方針で申し上げました基本姿勢に立ちながら総合計画に基づく第3次実施計画を基本として市民生活、市民福祉の向上を最優先といたし、地域経済の安定強化や雇用確保にも配慮いたしながら限られた財源を効率的に活用し、予算の重点的な配分を行ったところであります。

 こうした基本姿勢に立ちながら、健康で安心して生き生きと暮らせる中核都市への実現に向け、医療の確保では、北見赤十字病院改築支援事業、夜間急病センター運営事業、地域医療対策など、少子化・子育て対策では、予防接種事業、特定不妊治療費助成事業、子ども手当支給経費、養育支援訪問事業、乳幼児等医療費助成経費など、災害対策では、水道事業会計に計上いたしました広郷浄水場耐震補強工事、送水管複数化事業などのほか、一般会計では、消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車購入に係る北見地区消防組合負担金、防災行政無線整備事業、住宅等建築物地震対策事業など、また、魅力と活力あふれる中核都市への実現に向けて、都市の魅力や活力を生む大型建設事業では、合併特例債、過疎債など財政上有利な財源の活用をいたしながら、都市再生基本計画に基づく市庁舎整備事業、まちきた大通ビル整備事業など、温根湯温泉街再生整備事業関連として山の水族館改築事業など、社会教育施設整備事業関連として市民会館整備事業を初め市民スケートリンク及び常呂町カーリングホール建設の基本・実施設計、市民温水プールの建設用地取得、中央図書館改築調査などのほか、総合福祉会館改修事業、高栄団地建替事業など、産業及び観光の振興では、オホーツク木育拠点づくり事業、地場工業技術・製品開発等支援事業、地場産品モニタリング・販路開拓促進事業、クリーンエネルギー利用可能性調査事業、地域観光資源普及強化事業、北見地域観光物産振興支援事業など、雇用対策として北海道の緊急雇用創出推進事業を活用した事業や、住宅改修促進助成条例に基づく住宅リフォーム助成事業のほか、重点振興品目特別対策事業、クリーン農業推進事業、地産地消総合対策事業、公共牧場整備事業、土地改良事業、市有林整備事業、水産基盤整備事業、ホタテエキス精製施設整備事業、仮称中小企業振興基本条例策定調査、産業クラスター推進事業、企業立地推進事業、新北見型観光推進プロジェクト事業など、基本姿勢に沿った重点事業や関連する事業を計上いたすとともに、継続事業を中心に、道路、公園などの整備事業を計上いたしました。

 次に、特別会計では、それぞれの会計におきまして一般会計と同様の基本姿勢に立ち、国民健康保険会計及び介護保険会計につきましては、保険料収入及び各種保険給付費等を計上いたしました。

 このほかの特別会計につきましては、それぞれ事業目的ごとの事業を計上いたしたところであります。

 次に、企業会計では、水道事業会計において、浄水場の整備及び配水管布設工事を引き続き計上するとともに、新年度から会計統合いたします簡易水道事業会計での事業を継承した温根湯温泉地区統合簡易水道事業などを計上いたしました。

 また、下水道事業会計におきましては、雨水浸水及び生活環境の改善を図るため公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業として各自治区の管渠整備及び処理場整備を計上し、市民生活におけるライフラインの安定確保と経営健全化に引き続き努めてまいります。

 以上で、平成23年度各会計予算の大綱の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第9号から議案第12号までの条例関係の議案についてご説明いたします。

 議案書9ページ、議案第9号北見市基金条例の一部を改正する条例についてでございますが、平成19年度から実施してまいりました相内地域公共施設複合化事業が今年度で完了することに伴い、その建設経費に充てるため設置した相内地域公共施設建設基金を廃止いたしたく、所要の改正を行うものでございます。

 次に、11ページ、議案第10号北見市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例についてでございますが、建てかえを進めておりました子ども発達支援センターきらりの新築工事が、本年3月に完了しますことから、改めて、子ども総合支援センターきらりとして供用開始することといたしたく、名称及び位置など所要の改正を行うものであります。

 次に、13ページ、議案第11号北見市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございますが、国民健康保険料につきましては、一般被保険者に係る医療分、後期高齢者支援金分及び2号被保険者に係る介護納付金分の3つの料率による保険料を合計した額により算定することとされておりますので、平成23年度における保険給付費の動向及び被保険者数の見込みなどを踏まえ、それぞれの保険料率を改正するものでございます。

 次に、15ページ、議案第12号北見市水道及び下水道事業の設置等に関する条例及び北見市特別会計条例の一部を改正する条例についてでございますが、簡易水道事業特別会計につきましては、端野、常呂及び留辺蘂の各自治区の6事業地区を特別会計として経理してまいりましたが、これを水道事業会計に統合し、新年度からは企業会計において経理することといたしたく、地方公営企業法第2条第3項の規定により、関係条例について所要の改正を行うものでございます。

 以上、今回提案しております平成23年度各会計予算の大綱、条例改正などについてご説明申し上げましたが、平成23年度各会計予算の概要、その他の議案及び平成22年度各会計補正予算の概要につきましては副市長から説明をさせていただきますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(仁部敏雄君) ここで10分間休憩いたします。

     午前11時28分 休 憩

                      

     午前11時40分 再 開



○議長(仁部敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、副市長より提案理由の説明を求めます。 副市長。



◎副市長(塚本敏一君) 〔登壇〕 それでは、引き続きまして、議案第1号から議案第8号までの平成23年度各会計予算の概要についてご説明いたします。

 初めに、一般会計についてから申し上げます。

 まず、歳入についてでありますが、予算説明書34ページ、第1款市税では、依然として厳しい地域経済情勢の動向を踏まえ、税制改正の状況、さらには平成22年度の実績見込み等を総合的に勘案し、前年度当初予算に対して0.7%増の135億7,650万2,000円を計上いたしました。

 次に、38ページ、第10款地方交付税では、国の地方財政計画において別枠で増額される地域活性化・雇用等対策費などにより交付税総額としては、対前年度比2.8%の増額となっておりますが、当市といたしましては、前年度の決算見込みや、合併自治体における特例措置などを考慮し、普通交付税については基準財政需要額・収入額の試算をいたし、特別交付税16億4,900万円を含め、前年度当初予算の合計額に対して0.9%増の184億600万円を計上いたしました。

 次に、78ページ、第16款財産収入の不動産売払収入では、本年度の土地建物売払収入6,987万9,000円を計上いたしました。

 次に、第18款繰入金におきましては、財政調整基金1億5,000万円を初め、土地開発基金、環境・緑化基金、ふるさと振興基金、地域福祉基金の運用などを含め、総額7億6,742万円の基金繰入金を計上いたしました。

 次に、86ページ、第21款市債では、国の地方財政対策に伴い地方交付税の不足を補うため発行する臨時財政対策債23億8,300万円を計上いたしましたほか、団塊の世代における退職金の増嵩に対応するため、平成18年度より地方債計画で措置されております退職手当債5億円を計上いたしました。その他の市債につきましては、歳出に計上いたしました公共事業等に伴う各市債につきまして、地方債計画に基づき、それぞれ計上いたしました。

 続きまして、計上いたしました歳出予算のうち、主なものにつきまして、その概要をご説明いたします。

 初めに、第2款総務費について申し上げます。

 10ページ、第3表債務負担行為では、市庁舎整備事業費として、まちきた大通ビル耐震改修にかかわる実施設計費を翌年度にわたる債務負担行為により計上いたしました。

 次に、94ページ、防災対策費では、防災用倉庫としてのコンテナ設置、津波ハザードマップの作成、流出油対策資機材備蓄経費などを計上いたしましたほか、防災行政無線整備事業費として、常呂自治区の同報系防災行政無線更新に係る実施設計費を計上いたしました。

 次に、企画財政管理費では、北網地域活性化協議会負担金として、地域特産品等のPR事業及び地域イベントの充実などに対する負担金を計上いたしましたほか、移住定住促進事業費として首都圏等の在住者に対し、移住に関する情報等の提供やお試し移住に係る経費を計上いたしました。また、北見まちづくりパワー支援事業補助金として、北見自治区での住民の自主的なまちづくり活動に対する助成金を、さらに、ふるさと銀河線代替バスの安定的な運行確保のため、ふるさと銀河線代替バス通学定期運賃補助金についてそれぞれ基金繰入金を財源に計上いたし、地域公共交通活性化経費として、公共交通利用者の利便の向上、地域の実情に応じた運送サービスの実現に必要な事項を協議するとともに、地域公共交通計画の策定をいたしたく所要額を計上いたしました。

 次に、102ページ、市庁舎整備費では、都市再生整備関連事業として本庁舎解体に伴い移転先でありますまちきた大通ビル7階及び仮庁舎間のネットワーク構築などの仮庁舎移転に係る経費並びに既存立体駐車場の耐震診断経費などのほか、さきの臨時市議会で債務負担行為として議決をいただきました、まちきた大通ビル4・5階、北見信用金庫旧本店などの改修工事費を計上いたしました。

 次に、職員管理費では、緊急雇用対策事業費として引き続き厳しい雇用環境にある新規高卒者などの若年層を対象に、雇用の場の確保をいたしたく、所要額を計上いたしました。

 次に、市民活動費では、暴力追放・防犯活動費として、犯罪及び交通事故のない安全な地域づくり条例に基づき、市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与するため、北見市安全安心の地域づくり推進協議会の設立及び運営経費を計上いたしましたほか、住民自治推進交付金として地域の相互扶助意識の向上を図り地域団体間の連携強化と住民自治のまちづくりを推進するための助成金を、また、住民協働組織設立推進事業費として、組織設立に向けた現状調査や既存住民協働組織への活動支援経費について、道の緊急雇用創出推進事業費補助金を財源に計上いたしました。

 次に、姉妹友好都市費では、姉妹友好都市交流推進費として、高知市との姉妹都市提携25周年記念事業に伴う訪問団受け入れ及び派遣経費のほか、バーヘッド町との姉妹都市提携20周年記念事業に伴う訪問団受け入れ経費などを含め計上いたしました。

 次に、総合支所費では、端野、常呂、留辺蘂の各自治区での住民の自主的なまちづくり活動に対し助成する、まちづくりパワー支援事業補助金をそれぞれの自治区に計上いたしました。

 次に、消費者対策費では、多様化する消費環境に対応できる消費者意識の啓発や、消費生活に関するさまざまな問題に対し、指導、助言、あっせんなどを行う相談業務の強化に要する経費を計上いたしました。

 次に、戸籍住民基本台帳費では、住民記録システム改修費として、外国人登録法の廃止などに伴い外国人も住民基本台帳法の適用となりますことからシステム改修費を計上いたしました。

 次に、知事及び道議会議員選挙費では、任期満了に伴う知事及び道議会議員選挙の執行経費について道委託金を財源に計上いたしましたほか、農業委員会委員選挙費では、任期満了に伴う選挙執行経費を計上いたしました。

 次に、118ページ、第3款民生費について申し上げます。

 まず、社会福祉総務費では、総合福祉会館改修事業費として、老朽化に伴う大規模改修経費及び駐車場造成費を計上いたしましたほか、住宅手当緊急特別措置事業費として、就労能力及び就労意欲のある離職者のうち住宅を喪失、または喪失のおそれがある方への住宅手当給付経費について、全額、道補助金を財源に計上いたしました。

 次に、高齢者福祉費では、高齢者・障がい者の自立と社会参加の促進及び日常生活の支援などを目的として、実施いたしております高齢者・障がい者に対するバス料金助成事業費を計上いたしました。

 次に、障がい者福祉費では、コミュニケーション支援事業費として、発語困難な重度障がい者が入院した場合、意思疎通を図るための支援員派遣経費に対する助成金、また、社会参加促進事業費として、音声機能障がい者向けの発声訓練教室開催経費に対する助成金、さらに医療的ケア支援事業費として、日常的に医療的ケアを必要とする重症心身障がい者が社会活動などへの参加を確保するため、看護師派遣経費に対する助成金を新たに計上いたしました。

 次に、後期高齢者医療費では、後期高齢者医療療養給付費負担金として、北海道後期高齢者医療広域連合への療養給付費の市負担金のほか、後期高齢者医療会計への繰出金について、基準に基づき計上いたしました。

 次に、相談支援費では、子ども手当支給経費として、昨年度においては中学校修了前の児童を対象に1人当たり月額1万3,000円の手当を支給いたしましたが、本年度、3歳未満の児童の支給については1人当たり月額2万円に拡充し、その財源として、従前の児童手当分については昨年度と同様、国、道、市がそれぞれ負担し、それ以外の分については国が負担することとして計上いたしましたほか、養育支援訪問業費として、養育に係る相談や、家事・育児の支援経費を計上いたしました。

 次に、発達支援費では、療育治療事業経費として、移転改築後の子ども総合支援センターきらりにおいて、子育て支援体制の充実を図るため療育支援、相談支援のほか、新たに作業療法士などの配置をいたしたく所要額を計上いたしました。

 次に、保育所費では、法人立保育園運営費補助金として、保護者の短期就労や傷病などにより児童の一時預かりを実施する法人立保育園への助成金を計上いたしました。

 次に、医療助成費では、乳幼児等医療費助成経費として、医療費の自己負担について初診時一部負担金のみとする範囲を小学校就学前の児童に拡大いたしたく所要額を計上いたしました。

 次に、130ページ、第4款衛生費について申し上げます。

 まず、保健衛生総務費では、地域医療対策費として、小児救急医療支援病院であります北見赤十字病院への助成金を初め、医師確保のため、これまで実施しております市内医療機関への視察経費に対する助成金や、地域医療フォーラムの実施及び市民、各種団体が開催する経費に対する助成金などを計上いたしました。また、北見赤十字病院改築支援事業費として、現庁舎の用地測量経費のほか、基本実施設計費等に対する債務負担行為の本年度助成金を計上いたしましたほか、夜間急病センター運営事業費として、本年4月から、保健センター1階に開設いたします夜間急病センターの運営費を計上いたし、さらに、常呂厚生病院運営費補償補助金として医師の特地手当などへの補助金について、債務負担行為の本年度支払い分を計上いたしました。

 次に、健康管理費では、成人保健事業費として女性特有のがん検診推進事業に対する助成金について、国補助金を財源に計上いたしましたほか、新たに、地域自殺対策緊急強化事業について対策パンフレットの配布経費などを全額、道補助金を財源に計上いたしました。また、北見市健康増進計画策定経費として健康増進法に基づき健康づくりを総合的に支援することを目的に策定しております北見市健康増進計画の第2期計画策定経費を、さらに、特定不妊治療費助成事業費として、北海道が認定している特定不妊治療の対象者に経費の一部を助成いたしたく所要額を計上いたしました。

 次に、予防費では、予防接種事業費として子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌の3つのワクチン接種について、国から交付される予防接種事業交付金を北海道が積み立てた基金を財源に計上いたしました。

 次に、環境衛生総務費では、し尿及び生活雑排水による公共水域の水質汚濁防止等のため、合併処理浄化槽設置整備事業費を計上いたしました。

 次に、環境保全費では、辺地共聴施設整備事業費として、留辺蘂自治区の平里地区における地上デジタル放送共同受信施設整備に対する助成金について、国補助金を財源に計上いたしました。

 次に、廃棄物対策推進費では、廃棄物減量化推進費としてごみ分別の周知・啓発経費を計上いたしましたほか、こども環境ウォッチング事業費として、市内小学生を対象とした環境問題などの体験学習実施経費について、基金繰入金を財源に計上いたしました。

 次に、廃棄物処理費では、循環型社会形成推進地域計画策定経費として、廃棄物の排出量減量化や再利用の推進を図るとともに、ごみ処理施設の更新を目指した計画策定をいたしたく、所要額について国の合併補助金を財源に計上いたしました。

 次に、142ページ、第5款労働費について申し上げます。

 労働諸費では、労働者対策経費として、北見地域季節労働者通年雇用促進協議会が国の委託を受けて実施する季節労働者通年雇用促進支援事業に係る同協議会への負担金を計上いたしましたほか、北見地域職業訓練センター運営管理費として、国から譲渡されました同施設について指定管理者による運営経費を計上いたしました。また、雇用就業推進事業費として、新卒未就職者への支援のため地元企業の求人に即した研修や、体験実習を行う新卒者就職支援事業を計上いたしましたほか、緊急雇用創出推進事業費として中小企業に対する福利厚生制度啓発活動等事業などについて道の緊急雇用創出推進事業費補助金を財源に計上いたしました。

 次に、第6款農林水産業費について申し上げます。

 初めに、10ページの第3表債務負担行為では、エゾシカ農業被害防止対策事業費として、エゾシカによる農業被害について、農業者等が実施する電気さくなど、防護施設資材購入資金の借入金償還金の一部助成金を、また、農業経営基盤強化資金利子補給金として、認定農業者が農業経営改善計画に基づき借り入れる農業経営基盤強化資金の実質金利負担を軽減するための利子補給金を債務負担行為により計上いたしました。

 次に、144ページ、農業委員会費では、現在、合併前の旧市町ごとに設置しております農業委員会につきまして、本年7月から、2つの農業委員会に再編統合することに伴い、関連する所要経費を含め計上いたしました。

 次に、農業振興費では、エゾシカ農業被害防止対策事業費として、先ほど、債務負担行為でご説明いたしました新規分を含め、本年度分の助成金を計上いたしましたほか、中山間地域等直接支払交付金として留辺蘂自治区の瑞穂、温根湯地区など傾斜地等条件不利地域における農用地の遊休化防止と農家経営の安定化及び活性化を図るための助成金を、重点振興品目特別対策事業費として、基幹作物以外の畑作品目などの作付振興を図るため、きたみらい農業協同組合及び産地形成のため導入するニンニク種子及び豊北小豆コンバイン組合が導入する小豆の刈り取り機購入に対する一部助成金を、クリーン農業推進事業費として、環境に配慮した農業を行うための土づくりを目的とする休閑緑肥栽培推進事業及び畑地における堆肥管理適正化を図る畑作地帯環境保全向上対策などに対する一部助成金を、農村地域活性化支援事業費として、北見市玉葱振興会、常呂町玉葱減農薬部会及び常呂町農業協同組合が取り組む品質向上及び販路開拓事業の一部助成金を、農業生産法人化支援事業費として新たに設立した農業生産法人に対し、設立時の負担軽減を図るための助成金を、薄荷プロジェクト推進事業費として、北見発展の礎となったハッカについてその復興を図るため、昨年に引き続き、作付の推進及び精製の試験研究経費を、おんねゆ温泉地場産品開発事業費として、国交付金を財源に、温根湯温泉街再生にかかわり、おんねゆ温泉農業交流センター花えーるでの加工施設を活用し、地場農畜産物やハーブを活用した特産品開発経費などを、産地収益力向上支援事業費として北見市農業振興会議常呂自治区部会が実施いたします地場産小麦・小豆を活用した加工品などの販売企画力強化及び生産技術力強化事業などへの一部助成金を計上いたし、また、農地・水・環境保全向上対策費として、道交付金を財源に、化学肥料や化学合成農薬の大幅低減など環境に優しい先進的な営農活動に対する助成金を、農業振興施設整備事業費として、国交付金を財源に、温根湯温泉街再生にかかわりおんねゆ温泉花公園根々の丘の花木植栽経費などを、地産地消総合対策推進事業費として、消費者と生産者の相互理解を深め、地場農林水産物の利用促進を図るため北見地産地消フェスタなど交流促進事業開催経費を、農業システム整備事業費として、国の合併補助金を財源に、自治区ごとに管理している土地利用計画図等のデータ一元化経費を計上いたしました。

 次に、畜産業振興費では、公共牧場整備事業費として、本沢牧場、花園牧場、大和牧場の機能充実を図るため北海道が実施いたします草地整備改良や利用施設整備に係る当市負担金を計上いたしましたほか、肉用牛振興事業費として、当地域で繁殖した優良血統牛であります黒毛和種高品位繁殖素牛の育成を図るため、受精卵採卵等に係る経費の一部助成金を計上いたし、また、旧北見競馬場施設景観整備事業費として、馬房撤去費や廃材処理費などについて、道の緊急雇用創出推進事業費補助金を財源に計上いたしました。

 次に、土地改良事業推進費では、土地改良事業市負担金として、北見南地区、北見川南地区、端野豊北第2地区、常呂地区、常呂豊川地区、留辺蘂温根湯地区に係る道営担い手支援畑総事業等の当市負担金を計上いたしましたほか、農地・水・環境保全向上対策費として、農地や農業用水等の資源を守るなど、農業地域における資源や環境の保全に対する取り組みを促進するため、地域ぐるみで行う共同活動に対し、事業費の一部助成金を計上いたしました。

 次に、林業振興費では、森林整備推進対策事業費として、民有林における植林後の下刈り、除間伐に対する助成金を計上いたしましたほか、オホーツク木育拠点づくり事業費として、オホーツク木育ブランドの形成に向けた新商品の開発や、人材育成などの経費を、また、木質ペレット製造試験事業費として、木質ペレットの供給体制確立に向け、ペレット製造の効率化と消費者への配送システム構築による低価格化への取り組みに係る経費について、道の緊急雇用創出推進事業費補助金を財源に計上いたしました。

 次に、市有林管理費では、市有林整備事業費として常呂自治区のイワケシ山への植林のほか、市有林の下刈り及び除間伐等に係る経費を計上いたしました。

 次に、水産業振興費では、水産基盤整備事業費負担金として、北海道が実施する常呂漁港の整備事業に係る地元負担について、分担金収入などを財源に計上いたしましたほか、ホタテエキス精製施設整備事業費補助金として、常呂漁業協同組合が実施いたしますホタテエキス精製施設の移転改築事業に対する助成金を計上いたしました。

 次に、第7款商工費について申し上げます。

 初めに、10ページ、第3表債務負担行為では、万能材料試験機購入費として、工業技術センターに設置している同機器の更新費を債務負担行為により計上いたしました。

 次に、156ページ、商工業振興費では、中小企業融資制度経費の融資信用保証料補給金として、中小企業に対し経営安定革新資金の貸し付けに伴う信用保証料の補給基準拡大について、引き続き実施いたしたく、所要額を計上いたしましたほか、仮称中小企業振興基本条例策定調査経費として、国の合併補助金を財源に、地域経済と雇用の担い手であります中小企業者の振興を図るため、条例制定に向けた調査経費を、まちづくり推進事業費として、常呂、留辺蘂自治区における中心市街地の商店街活性化事業に対する助成金を、中心市街地活性化推進費として、中心商店街ににぎわいを創出するため、空き店舗を活用した市民ギャラリー設置事業費の一部助成金を、まちきた大通ビル整備事業費として、都市再生整備にかかわり、旧東急イン客室解体工事及びボイラー等設備改修工事のほか、さきの議会において、債務負担行為として議決をいただきました荷さばき場移設工事などの本年度支払い額を計上いたしました。また、地場工業技術・製品開発等支援事業費として、優秀な地場産品・工業技術・製品の掘り起こしを行い国内外の市場調査等を行うマーケティング調査経費などについて道の緊急雇用創出推進事業費補助金を財源に計上いたしましたほか、産業クラスター推進費として、大学や公設試験研究機関との共同研究開発事業費を、複数企業の連携による新事業創出をより具体化させるための連携構築支援事業費を計上いたすとともに、産業用大麻等を活用し建材や食品等の加工・販売などを目指す産業クラスター推進支援事業費について、道の緊急雇用創出推進事業費補助金を財源に計上いたしました。さらに、地場産業振興費として、地域の農林水産資源を活用した新商品の開発や、首都圏及び海外マーケットを意識したオホーツク圏域における特産品の販路開拓を促進するための地場産品高付加価値化事業費のほか、地場中小企業が開発した加工食品の市場開拓を目指し、首都圏など大消費地で臨時的なアンテナショップの開催を行う地場産品モニタリング・販路開拓促進事業費を道の緊急雇用創出推進事業費補助金を財源に計上いたし、企業立地推進費として、企業立地促進法による国の同意を得た基本計画に基づき、市内へ進出する企業に対する企業立地補助金を、土地取得費の一部を助成するハイテクパーク立地促進補助金などを、新エネルギー推進費として、国交付金を財源に、住宅用太陽光発電システム導入に係る助成経費などを、また、クリーンエネルギー利用可能性調査事業費として、道の緊急雇用創出推進事業費補助金を財源に、地域に存在する利用可能なエネルギーの調査経費を計上いたしました。

 次に、観光・コンベンション費では、新北見型観光推進プロジェクト経費として、多種多様な北見市の魅力を地域内外に発信し、地域観光資源を活用した新たな北見型観光を推進するため、情報の積極的な発信や、観光客の受け入れ体制の充実などに係る経費を計上いたしましたほか、観光振興事業費として女満別空港を取り巻く市町が連携し、それぞれの観光地を有機的に結びつける滞在着地型観光推進事業や、道内主要都市が連携し地域間の相互交流人口の増大を図る全道中核市観光推進共同事業に対する負担金を、温根湯温泉街再生事業の一環として、国交付金を財源に市民参加のまちづくり活動を推進していくため、専門家やアドバイザーによる講演会の開催や、湯の里めぐりレンタサイクル事業などの温根湯再生観光推進事業費を計上いたしました。また、コンベンション推進事業費として、オホーツク圏の中核都市における都市機能、観光資源を生かし、地域経済の活性化や都市文化の向上を図るため、新ご当地グルメグランプリ北海道2011・イン・オホーツク北見の開催支援など各種大会、会議等の誘致経費を計上いたしましたほか、道の緊急雇用創出推進事業費補助金を財源に、地域観光資源普及強化事業費として、オホーツク北見塩やきそばを各種イベントに出展するなどのプロモーション強化支援事業費を、北見地域観光物産振興支援事業費として、地場加工品の海外、本州百貨店などへの販路開拓や販売支援事業費を、ワッカ原生花園環境保全事業費として、貴重な海浜植物を保護するため、雑草・特定外来生物駆除等の経費を計上いたしました。

 次に、観光施設費では、温根湯温泉街再生事業として山の水族館の移転改築工事費を国交付金などを財源に計上いたしました。

 次に、第8款土木費について申し上げます。

 初めに、予算書10ページ、第3表債務負担行為では、除雪機械購入費として、更新時期を迎えました小型歩道除雪車の更新経費を計上いたしました。

 次に、164ページ、地図地籍費では、地籍調査費として相内町の基礎調査及び豊田の一部地域について図化整理経費を計上いたしました。

 次に、道路橋りょう総務費では、デジタル道路台帳整備費として、端野・常呂自治区における道路台帳のデジタル化に向けた整備経費を計上いたしました。

 次に、道路橋りょう維持費では、舗装面の損傷が著しい路線の舗装道補修工事費を計上いたしましたほか、冬期間の市民生活に欠くことのできない除雪対策費として、合併調整方針に基づき端野及び留辺蘂自治区におきましては全面民間委託、常呂自治区では一部民間委託による平年度分の除雪委託費を計上するとともに、除雪機械購入費として、更新時期を迎えております端野自治区の除雪ドーザー更新費について国交付金などを財源に計上いたし、また、先ほど債務負担行為でご説明いたしました分を含め、除雪機械の本年度支払い額を計上いたしました。

 次に、道路橋りょう新設改良費では、市道整備事業費として、美山南部3号道路などの改良・舗装工事費等を、特定市道整備事業費として、舗装済み道路の長寿命化を図る2次改良工事費を、交通バリアフリー化整備事業費として、西4丁目通り道路の点字ブロックの設置工事費などを、都市再生整備にかかわり市道整備事業費として、まちきた大通ビル改修に伴うバスレーンの造成工事費を、小石川関連道路新設改良費として、並木町5線道路の整備費を、常呂川関連蘭栄橋整備事業費として、国が実施する築堤改修事業にあわせて行う蘭栄橋拡幅に伴う用地測量費を、都市再生整備にかかわり立体駐車場整備事業費として、用地測量費などを計上いたしました。

 次に、道路整備事業費では、夕陽ケ丘通り道路のほか、端野町7号線道路、温根湯温泉街再生関連事業など、各自治区の道路改良舗装工事を初め、夕陽ケ丘通り道路、端野町1号線道路などの地方特定道路整備事業を、それぞれ実施いたしたく、所要額を計上いたしました。

 次に、道路橋りょう費の受託事業費では、下仁頃相内停車場線及び置戸福野北見線の道路整備について、北海道からの受託事業収入を見込み、所要事業費を計上いたしました。

 次に、都市計画総務費では、都市計画策定経費として、都市計画マスタープランに基づき、都市計画道路網の見直しや、都市施設等の計画変更経費のほか、現在、建設中の北見道路や北海道横断自動車道路建設促進などの要望活動経費を含め計上いたしました。また、東6号整備事業費として、北見道路のアクセス道路に係る当市負担金を計上いたしましたほか、地域交流案内標識整備事業費として、各種公共施設や観光スポットなどへの案内標識設置経費について引き続き実施いたしたく、合併特例債を財源に計上いたしました。

 次に、街路事業費では、継続して整備を進めております三輪通りの事業費を計上いたしましたほか、都市計画費の受託事業費では、北見自治区のとん田通りの整備について北海道からの受託事業収入を見込み、所要事業費を計上いたしました。

 次に、住居表示整備事業費では、平成23年度から実施いたします美山町地区の字名変更に係る経費を計上いたしました。

 次に、建築指導費では、住宅等建築物地震対策事業費として、耐震改修促進計画に基づく耐震診断費及び改修工事費に対する一部助成金等を国交付金などを財源に計上いたしましたほか、住宅リフォーム助成事業費として昨年度に引き続き、住宅改修工事費に対する一部助成金を、また、建築物安全対策事業費として、国交付金を財源に、吹きつけアスベスト含有調査に対する助成金を計上いたしました。

 次に、住宅管理費では、市営住宅維持管理費として、老朽化に伴う給水管、ガス管などの計画修繕費などのほか、公営住宅使用料の長期滞納者で支払いに誠意のない入居者に対する市営住宅明け渡し等の訴訟経費を、また、借上市営住宅借上料として、債務負担行為の本年度支払い額を計上いたしました。

 次に、公営住宅整備事業費では、高栄団地建替事業費として、東岡地区の建てかえであります高栄C団地について、さきの議会で債務負担行為として既に議決をいただきました分を含め、建設事業費を計上いたしましたほか、南岡地区の建てかえであります高栄D団地の基本・実施設計費及び北照地区の解体工事費などを、さらに、端野自治区の親交団地建替事業費として、用地測量費を計上いたしました。また、市営住宅改善事業費として、ユニットバス化、3点給湯配管、灯油集中配管に係る工事費及び耐震改修費などを計上いたしました。

 次に、公園整備費では、公園整備事業費として、小石川整備に関連する小泉東公園及び並木公園の整備事業費のほか、温根湯温泉街再生に係る2条橋周辺広場及びつつじ公園などの整備費について国交付金などを財源に計上いたしました。

 次に、180ページ、第9款消防費につきましては、消防施設整備事業費として、計画的に消防水利を確保するため、消火栓及び防火水槽整備費のほか、端野町忠志及び常呂町栄浦の消防団員用召集サイレン更新整備費など、また、北見及び常呂消防団の消防ポンプ自動車、端野消防団の水槽付消防ポンプ自動車の更新経費、さらに、端野支署の高規格救急自動車更新経費などについて北見地区消防組合への負担金を計上いたしました。

 次に、第10款教育費について申し上げます。

 初めに、9ページ、第2表継続費では、北見市民会館整備事業として、耐震補強及び大規模改修経費について平成23年度、平成24年度の2カ年の継続事業で実施いたしたく総額で20億円を計上いたしました。

 次に、182ページ、教育委員会費では、私立幼稚園特別支援教育支援員雇用事業費として、発達障がいのある幼児に対し、きめ細かな対応を図るため、特別支援教育支援員の配置経費について、道の緊急雇用創出推進事業費補助金を財源に計上いたしましたほか、本年、当市で開催されます北海道普通科高等学校長研究協議会第26回網走大会及び第54回北海道私立幼稚園教育研究大会開催経費の一部助成金を計上いたしました。

 次に、指導奨励費では、教育研究及び教育指導業務費として新学習指導要領の実施に伴い、各教科の教師用教科書及び指導書の購入経費などを計上いたしましたほか、特別支援教育指導業務費として、さまざまな障がいを持つ児童・生徒に対し、学校生活上の介助や学習指導上の支援などを行う特別支援教育支援員の配置経費を、就学指導業務費として、北海道北見支援学校に在学する児童・生徒で、保護者による送迎が困難な世帯に対する通学費の一部助成金などを、英語指導助手招致事業費として新学習指導要領に基づき小学校5・6学年への外国語活動導入に伴う英語指導助手配置等の経費を、小中学校教育活動支援講師配置事業費として、小・中学校の各教科におけるチーム・ティーチングや、習熟度別指導などの経費を、いきいきとした学校づくり推進事業費として、学習指導要領に基づく特色ある教育活動を行う総合的な学習の時間の実施経費などを計上いたしました。

 次に、小学校管理費では、学校整備事業費として、太陽光発電システムの設置工事費などを計上いたしましたほか、小学校建設費では、端野小学校改築事業費として、用地測量経費を計上いたしました。

 次に、中学校費の教育振興費では、中学校教材購入費として、新学習指導要領に基づき、武道の必修化に伴う柔道、相撲の用具購入経費を計上いたしました。

 次に、社会教育総務費では、社会教育推進費として、家庭の絵展示会の開催など家庭教育5つのふれあい事業の実施経費を計上いたしました。

 次に、生涯学習推進費では、出前講座を初め、学習情報の提供など、市民の自発的な生涯学習活動への支援経費を計上いたしました。

 次に、文化施設費では、公民館活動費として端野町公民館の20周年を記念した芸術文化鑑賞事業開催経費を計上いたしましたほか、中央図書館改築調査費として、中央図書館改築に向けた検討経費を、北網圏北見文化センター事業費として、美術企画展開催経費などを、北見市民ホール事業費として、自主文化事業の開催経費を計上いたしました。また、とん田公園等環境整備事業費としてとん田公園、ピアソン公園の樹木伐採及び剪定経費などを道の緊急雇用創出推進事業費補助金を財源に計上いたしましたほか、北見市民会館整備費として、先ほど継続費でご説明いたしました耐震・大規模改修経費につきまして国交付金及び合併特例債などを財源に計上いたしました。さらに、常呂遺跡世界遺産登録推進事業費として、同遺跡にかかわる東京大学との合同発掘調査費を、ワッカ地区植生環境調査事業費として、生態系の保護管理に係る植生調査費を計上いたしました。

 次に、埋蔵文化財発掘調査費では、北海道開発局網走開発建設部より、当市が受託いたします北上2遺跡発掘調査経費につきまして、国委託金を財源に計上いたしました。

 次に、社会体育総務費では、スポーツコンベンションの中核をなす事業として成果を上げておりますスポーツ合宿事業費を初め、たんのカレーライスマラソンやサロマ湖100キロメートルウルトラマラソンなど地域の特色を生かしたスポーツイベントに対する助成金などのほか、東陵運動公園陸上競技場を会場に開催されるホクレン・ディスタンスチャレンジ北見大会などの開催補助金を計上いたしました。

 次に、体育施設費では、市民スケートリンク建設事業費として、基本・実施設計費を、市民温水プール建設事業費として用地購入費を、それぞれ合併特例債を財源に計上いたし、また、常呂町カーリングホール建設事業費として、移転改築にかかわる基本・実施設計費を過疎債を財源に計上いたしました。

 次に、学校保健費では、学校プール運営管理費として、常呂自治区における学校プール管理人の配置経費について、道の緊急雇用創出推進事業費補助金を財源に計上いたしましたほか、本年、当市で開催されます第42回北海道中学校体操競技・新体操大会開催補助金を計上いたしました。

 以上で一般会計の説明を終わり、次に、特別会計の主なものについて申し上げます。

 初めに、250ページ、後期高齢者医療会計について申し上げます。

 まず、歳入では、保険料収入のほか、一般会計繰入金として、道が4分の3を負担する保険基盤安定繰入金など、さらに、後期高齢者医療広域連合からの受託事業収入を計上いたしました。

 一方、歳出の一般管理費では、人件費を初め、制度周知などの事務経費のほか、同広域連合から委託を受けて実施いたします健康診査経費、徴収費では、保険料納付書作成などの事務経費を計上いたし、後期高齢者医療広域連合納付金では、同広域連合への負担金につきまして、徴収いたしました保険料及び一般会計からの保険基盤安定繰入金を財源に計上いたしました。

 この結果、本会計の総額は13億8,556万4,000円となるものであります。

 次に、説明書278ページ、国民健康保険会計について申し上げます。

 まず、歳出の第2款保険給付費では、本年度見込まれます被保険者数及び医療制度の見直し等に伴う影響並びに医療費等の動向を勘案の上、所要額を計上いたしました。

 また、第8款保健事業費では、医療費の適正化と被保険者の健康維持増進を図るため、特定健康診査及び特定保健指導並びに各種保健事業を推進すべく所要額を見込み、歳出総額では152億2,035万1,000円を計上いたしました。

 次に、歳入では、歳出に関連する各種収入のほか、一般会計繰入金につきましては、11億552万6,000円を計上いたしました。

 この結果、医療給付費分の1人当たりの年間平均保険料は7万4,737円、後期高齢者支援金分については1万9,609円と見込み、また、介護納付金分に係る保険料につきましては、40歳から64歳までの被保険者が属する世帯に賦課するものでありますが、1人当たりの年間平均保険料は2万4,385円と見込み、計上いたしたところであります。

 また、賦課限度額につきましては、昨年度と同額の医療給付費分で50万円、後期高齢者支援金分で13万円、介護納付金分で10万円として計上いたしたところであります。

 次に、304ページ、介護保険会計について申し上げます。

 まず、歳出の第1款総務費の計画策定費では、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定経費として、介護保険事業を円滑に実施するための総合的な計画として3年ごとに見直しすることとなっておりますことから、平成24年度からの第5期計画策定経費を計上いたしましたほか、特別対策等に係る利用者負担の軽減費用を見込み、また、介護保険料の賦課徴収に係る費用及び要介護認定に係る費用を計上いたしました。

 第2款保険給付費では、これまでの各種介護サービスの利用実績を勘案し、所要額を計上いたしました。

 次に、歳入では介護保険料収入のほか、介護給付費準備基金からの繰入金や、平成21年度からの介護報酬の引き上げにより増額となります保険料の一部負担軽減を図るため、平成20年度に国からの交付金を積み立ていたしました介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰入金を計上いたしました。

 また、保険給付費に係る国及び道負担金並びに社会保険診療報酬支払基金交付金、さらに一般会計からの繰入金13億4,391万5,000円を計上いたしました。

 続きまして、企業会計について申し上げます。

 別冊の企業会計予算書及び予算説明書1ページ、水道事業会計でありますが、これまでの簡易水道事業特別会計を統合し本年度より1つの企業会計といたしました。

 また、本年度の業務予定量といたしまして、給水戸数6万6,825戸、総給水量1,591万6,664立方メートルを予定いたし、収益的収入では、水道使用料24億1,369万7,000円を見込むとともに、収益的支出では、浄水施設及び管路施設の施設維持管理経費のほか、収納事務等委託費などを計上いたしました結果、1億7,341万円の当年度純損失を見込み計上いたしました。

 次に、資本的支出の建設改良費の施設整備事業費では、原水及び浄水施設整備事業として、広郷浄水場耐震補強工事費などを計上いたしましたほか、送配水施設整備事業として、老朽管の更新に係る送配水管布設替工事費及び送水管複数化事業費等を、統合簡易水道事業費として、温根湯温泉地区統合簡易水道事業では、大和地区等への区域拡大に向けた経費などを、また、固定資産取得費では、災害対策として、給水タンク車購入費などを計上いたしました。

 次に、42ページの下水道事業会計につきましては、排水戸数5万5,600戸、総処理水量2,077万6,000立方メートルを予定いたし、収益的収入では、下水道使用料20億1,697万1,000円を計上いたしましたほか、雨水処理費用等に対する一般会計負担金及び補助金をそれぞれ計上いたしました。

 一方、収益的支出では、下水道管渠、終末処理施設及びスクラムMICS施設の維持管理経費、また使用料徴収経費などを計上いたしました結果、6,368万4,000円の当年度純損失を見込み計上いたしたところであります。

 なお、平成18年度からの国の財政措置の見直しに伴い、雨水処理費用に充てるため、本年度におきましても下水道事業債の特別措置分の借り入れを予定いたしておりますが、この元利償還金につきましては、全額後年度に財政措置されるものであります。

 また、資本的収入では、施設建設に係る財源を計上いたしましたほか、企業債では、減価償却費と企業債元金償還金の差額による資金不足への対応といたしまして、資本費平準化債を計上いたしました。

 次に、資本的支出では、管渠整備費において合流改善、雨水浸水対策及び住環境整備等の事業費を、処理場整備費におきましては、平成22年度、平成23年度の継続事業として計上いたしております北見市浄化センターの中央監視制御装置更新経費のほか、各処理場の施設整備事業費などを計上いたしました。

 以上で、平成23年度各会計予算についての概要説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案書19ページ、議案第13号北見地域職業訓練センターに係る指定管理者の指定についてでございますが、さきの第1回臨時市議会において設置条例の議決をいただきました北見地域職業訓練センターの管理につきまして、議案に記載のとおり指定管理者を指定いたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 次に、20ページ、議案第14号市道の認定について及び28ページ、議案第15号市道の廃止についての2議案につきましては、関連しますので、あわせてご説明申し上げます。

 まず、市道の認定につきましては、開発行為事業、寄附等に伴い、桜町12線道路のほか6路線1,908.38メートルを認定し、市道の廃止については、高栄団地建替事業に伴い、高栄西町39号道路103.38メートルを廃止いたしたく、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 次に、31ページ、議案第16号市営住宅滞納家賃の納入及び住宅明渡しの請求に係る訴えの提起についてでございますが、市営住宅の家賃の滞納累積の防止と社会的公正の保持を目的に、長期間にわたり家賃を滞納し、かつ、納入に誠意のない入居者に対し、滞納家賃の納入と住宅明け渡し請求の訴えを提起するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 次に、37ページ、報告第1号北見市国民保護計画の変更についてでございますが、北海道及び北見市の組織名の変更に伴い、北見市国民保護計画の関係部分を変更したところでございますが、昨年12月24日開催の北見市国民保護協議会において、軽微な事項として報告を終了しましたので、国民保護法第35条第8項の規定によりご報告いたすものであります。

 次に、39ページ、報告第2号損害賠償の額を定めることにかかわる専決処分について、ご説明申し上げます。

 昨年12月6日、北見市常呂町富丘において、企業局職員が運転する車両が相手車両と接触する物損事故が発生いたしましたが、相手車両所有者と車両の修理費用について話し合いを進めた結果、損害賠償の額について合意し、本年2月7日付で地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりご報告を申し上げ、承認を求めるものでございます。

 次に、41ページ、報告第3号損害賠償の額を定め和解することに係る専決処分についてでございますが、地方自治法第180条第1項の規定により議会の権限に属する軽易な事項として指定された少額の損害賠償に関し、賠償額を定め和解することについて別表のとおり専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告いたすものでございます。

 続きまして、議案第21号平成22年度一般会計補正予算につきまして、別冊の議案書及び補正予算説明書により、その概要をご説明いたします。

 議案書44ページ、説明書では7ページ、歳出の第8款土木費の道路橋りょう費、除雪対策費では、除雪関連委託費として冬期間における安全で快適な環境づくりに向け、昨年の第1回定例会でこれまでの平均的な除雪出動を見込み、当初計上しておりますが、2月19日現在、北見自治区及び端野自治区では6回、そのほかの自治区におきましても7回以上の出動を数え、平年の降雪及び積雪量を超えることも見込まれますことから、幹線道路を初め、生活道路及び歩道などの除雪、また、一部幹線道路など必要箇所の排雪等、除雪関連委託料について不足分を見込み、財政調整基金を財源として1億4,249万2,000円を補正計上いたしました。

 次に、議案第22号から議案第24号までの平成22年度各会計補正予算につきまして、別冊の議案書及び補正予算説明書によりその概要をご説明申し上げます。

 まず、一般会計補正予算についてでありますが、今回提案している主なものは、湧網線代替バスや過疎バスの運行に係る生活バス路線に対する負担金・補助金を初め、株式会社北海道エアシステムへの出資金、市庁舎建設基金の廃止及び庁舎建設・整備基金の新設に伴う基金の積みかえ等、年度途中の自己都合等に係る退職手当、共生型施設整備事業費補助金、公的医療機関である北見赤十字病院の周産期医療等不採算部門に対する救急医療等支援事業費、リサイクルプラザ火災に伴う保険金収入による市債の繰上償還及び減債基金への積立金など、前回の議会以降、市民生活にかかわりの深い経費や、緊急に措置しなければならない経費などのほか、各種事業の実施結果等による事業費の確定及び歳入の決定による財源充当の変更を含め、補正提案いたしたものであります。

 この結果、一般会計の補正額は63億6,754万7,000円の増額となり、補正後の予算規模は721億2,138万9,000円となったところであります。

 それでは、補正予算の主なものにつきまして繰越明許費補正から順次ご説明いたします。

 議案書51ページ、説明書では21ページ、民生費の共生型施設整備事業費補助金では、介護事業者が実施いたします高齢者、障がい者等のコミュニケーション施設整備に対する助成金について、国から繰越承認予定事業の内示がございましたので、国交付金と同額を繰越明許費により補正計上いたしました。

 次に、農林水産業費の持続的農業・農村づくり促進特別対策事業では、北海道が実施いたしております留辺蘂自治区における温根湯地区の畑地かんがい事業について翌年度へ繰り越しされることから、同事業に係る市負担金につきまして補正計上いたしました。

 次に、土木費の受託事業では、道道置戸福野北見線の用地購入費等について北海道との事業調整により事業費の一部が次年度に繰り越しとなりましたことから繰越承認事業として補正計上いたしました。

 ただいま、ご説明いたしました繰越明許費に係る各事業につきましては、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に予算を繰り越すものでございます。

 次に、議案書52ページ、説明書では23ページ、債務負担行為補正についてご説明申し上げます。

 初めに、総務費の減債基金積戻金及び市庁舎建設基金積戻金につきましては関連がありますので、あわせてご説明いたします。

 さきの臨時市議会で議決をいただきました市庁舎建設基金の廃止に伴い、一般会計に運用しております同基金の一括積み戻しについて計上いたしますとともに、その財源の一部として減債基金の運用を行い、その積み戻しについて、債務負担行為により補正計上いたしました。

 次に、農林水産業費のエゾシカ農業被害防止対策事業費及び農業経営基盤強化資金利子補給金につきましては、いずれも事業の確定などにより限度額及び本年度支払い額などの変更を行うものであります。

 次に、国営岐阜地区土地改良事業費では、国の事業期間延伸及び事業費の変更に伴う債務負担行為の限度額及び期間の変更を行うものであります。

 次に、教育費の除雪機購入費では、閉校となりました学校の除雪機を利用することにより新規購入の取りやめをいたすものであります。

 引き続き、補正提案いたしております歳出の主なものにつきまして、順次ご説明いたします。

 まず、説明書11ページ、第2款総務費の企画財政管理費では、湧網線代替バス事業運行経費負担金として、国鉄湧網線廃止に伴い、地域交通の安定的確保のため、旧湧網線沿線2市2町が代替バス運行に関する事務を行うため設置している湧網線交通対策協議会への負担金を計上いたしました。

 次に、財産管理費では、社会事業基金、体育・スポーツ振興基金、文化振興基金、図書館整備基金、環境・緑化基金、市庁舎建設基金、ふるさと振興基金及び生涯学習基金におきまして、株式会社コオヨー様より200万円、坂本正子様より200万円、角田丈志様より100万円、そのほか8団体及び9名の方々からのご寄附を合わせ、総額で960万8,000円のご寄附がございましたので、厚くお礼を申し上げますとともに、ご意思を体し、それぞれの基金に積み立てさせていただきましたほか、環境・緑化基金におきまして、開発行為に係る公園引き当て地相当分の収入について積み立ていたすものであります。

 また、先ほど債務負担行為でご説明いたしました市庁舎建設基金積戻金のほか、市庁舎建設基金の廃止に伴い、これまで積み立てておりました寄附金分につきましては、新設いたしました庁舎建設・整備基金に積み立てし、市独自で積み立てた分につきましては、市庁舎整備事業に係る借入金の元利償還金等に充当するため減債基金に積み立てをいたし、さらに、リサイクルプラザの火災に係る火災保険金収入のうち、公債費に充当した後の残余分につきましても減債基金積立金として補正計上いたしました。

 次に、職員費の職員給与費では、一般会計所属職員給与費として、人事院勧告を勘案し、期末・勤勉手当の引き下げに伴う減額補正を計上いたしましたほか、諸費では職員の退職手当について、本年3月末までに見込まれます自己都合等退職者に対する所要額を計上いたしました。

 次に、市民活動費では、市民の生活バス路線の確保及び運行維持を図るため、過疎バス対策等に要する経費を計上いたしました。

 次に、第3款民生費の高齢者福祉費では、地域密着型サービス施設整備事業費補助金として、端野自治区に建設中の小規模特別養護老人ホーム建設費等に対する助成金について、北海道から追加交付される内示がありましたことから道交付金と同額を補正計上いたしましたほか、先ほど繰越明許費でご説明いたしました共生型施設整備事業費補助金について計上いたしました。

 次に、第4款衛生費の保健衛生総務費では、救急医療等支援事業費として公立病院と同等の機能を担う公的医療機関である北見赤十字病院に対し、周産期医療、救急医療及び小児救急医療などの不採算部門に対する助成金を計上いたしました。

 次に、第6款農林水産業費の農業振興費では、農業生産法人化支援事業として新たに設立した農業生産法人に対し、設立時の負担軽減を図るため、助成金を計上いたしました。

 次に、土地改良事業推進費では、経営安定対策緊急支援事業費補助金として、これまで実施した土地改良事業等に対する受益者負担金分の借入金償還利子を軽減いたしたく、北海道土地改良事業団体連合会からの助成金を財源に補正計上いたしました。

 次に、水産業振興費では、水産物供給施設等整備事業費補助金として、予定しておりました事業の実施年度の変更に伴い減額計上いたしました。

 次に、第9款消防費では、各種事業費の確定により補正計上いたしました。

 次に、第10款教育費の文化施設費では、公民館費及び北見市民ホール費として、施設予約システムの改修費を計上いたしましたほか、体育施設費では、市民温水プール運営管理費及びモイワスポーツワールド運営管理費として、使用料徴収に係る券売機の購入経費を計上いたしました。

 次に、第12款公債費の市債償還元金では、公的資金の高金利既往債について、補償金支払い免除の繰上償還が認められ、その財源として、民間等の資金による借換債の発行ができることとされたこと、また、リサイクルプラザの火災に伴う焼失分について、補償金支払い免除の繰上償還が認められたことから、火災保険金収入などを財源に補正計上いたしましたほか、利子では、平成21年度債に係る金利が当初の見込みよりも低い利率で借り入れできたことなどに伴い、減額補正いたしました。

 以上で歳出の説明を終わり、次に、歳入について申し上げます。

 初めに、説明書5ページ、第15款道支出金の道交付金では、地域づくり総合交付金の追加交付が見込まれますことから、それぞれ補正計上いたすとともに、歳出の各費目におきまして、財源充当の変更をいたすものであります。

 次に、第18款繰入金では、財政調整基金繰入金1億1,692万3,000円を計上いたしました。

 次に、第21款市債におきましては、臨時財政対策債の決定などにより限度額の整理補正をいたしました。

 その他の歳入につきましては、今回補正計上いたしました歳出に関連するものでございますので、説明を省略させていただきます。

 以上で、一般会計の説明を終わり、引き続き、特別会計について、主なものをご説明いたします。

 初めに、議案第23号、説明書36ページ、国民健康保険会計補正予算についてご説明いたします。

 まず、歳出の第1款総務費の連合会負担金では、北海道国民健康保険団体連合会負担金として、国保総合システム構築に係る分担金を、国交付金を財源に計上いたしましたほか、第2款保険給付費では、一般及び退職被保険者の療養給付費等の不足見込額を、また、第8款保健事業費の特定健康診査等事業費では、見込み者数の減少などによる不用額を、それぞれ決算見込みにより補正計上いたしました。

 次に、第9款諸支出金では、前年度の療養給付費負担金確定に伴う国への過年度精算金を計上いたしました。

 一方、歳入では、国民健康保険収入については決算見込みにより補正計上いたしましたほか、療養給付費等交付金では過年度精算交付金を計上いたしました。

 その他の歳入につきましては、今回補正計上いたしました歳出等に関連するものでございますので、説明を省略させていただきます。

 次に、議案第24号、説明書49ページ、介護保険会計補正予算についてご説明いたします。

 まず、歳出の第2款保険給付費では、利用が伸びております居宅介護サービス及び居宅介護サービス計画費などについて、また、不用額が見込まれます施設介護サービス費及び居宅介護予防サービス費などについて、それぞれ決算見込みにより補正計上をいたしました。

 一方、歳入につきましては、今回補正計上いたしました歳出等に関連するものでございますので、説明を省略させていただきます。

 以上で、平成22年度各会計補正予算の説明を終わらせていただきますが、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(仁部敏雄君) これよりただいま上程されております議案のうち、議案第21号に対する質疑に入ります。質疑のある方は自席より発言願います。ご質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) なければ、これにて質疑を終結いたします。

 次に、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

                      



○議長(仁部敏雄君) お諮りいたします。

 議案調査のため、2月25日から3月1日まで5日間休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(仁部敏雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、2月25日から3月1日まで5日間休会することに決しました。

                      



○議長(仁部敏雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後 0時56分 散 会