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北海道 北見市

平成22年 第5回臨時会(11月) 資料 意見書案第13号




平成22年 第5回臨時会(11月) 資料 − 意見書案第13号








意見書案第13号
   TPP交渉への参加を行わないよう求める意見書
 上記の意見書案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出する。
  平成22年11月26日
 北見市議会議長 仁 部 敏 雄 様
                                 提 出 者         
                                  議 員   飯 田 修 司
                                   〃    高 橋 克 博
                                   〃    鑓 水 欽 三
                                   〃    沢 合 正 行
                                   〃    槇 森 正 敏
                                   〃    菊 池 豪 一
                                   〃    斎 藤 昭 利
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             TPP交渉への参加を行わないよう求める意見書
 国は、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議
決定し、関係国との協議を開始することを表明した。
 TPPは、原則関税を100%撤廃するものであり、農産物輸出大国の米国やオーストラリアも加わる
予定であるTPPに参加することになれば、我が国の食料安全保障は根底から崩れ去るものである。
 当地域の農業は、我が国最大の食料供給地域として、米、小麦、バレイショ、てん菜、酪農などを中心
に、専業的な経営を主体に良質な農畜産物を国民に安定供給してきており、食料自給率の向上に寄与して
いる。
 さらに、食料加工や流通、観光等の多くの産業と密接に結びつき、当地域を支える基幹産業として大き
な役割を果たしている。
 しかしながら、我が国が参加に向け協議開始を決めたTPPは、生産規模が極めて大きい複数国との交
渉となり、もし仮に交渉が行われた場合、非常に厳しい交渉環境になるものと考えられ、重要品目の関税
撤廃の例外措置が認められなかった場合、地域農業の構造改革努力だけではその格差を埋めることは困難
な状況となる。
 北海道では、TPPに関する本道農業への影響について、農業生産額においては、5,563億円、販
売農家戸数の7割を超える3万3,000戸の農家の営農が困難になるばかりでなく、17万人の雇用が
消失するなど、経済的な影響は2兆1,000億円を超えると試算され、地域社会の崩壊さえ懸念される
ものである。
 本道の基幹産業である農業が将来にわたって地域を支え、着実に発展していくため、TPP交渉への参
加を行わないよう、下記の事項について強く要望する。
                       記
1.関税撤廃を原則とするTPP交渉への参加は行わないこと。
2.TPPを含め包括的経済連携においては、米や小麦、でん粉、砂糖、牛肉、乳製品等の重要品目を関
税撤廃の対象から除外すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成22年11月26日
                             北海道北見市議会議長 仁 部 敏 雄
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣   }宛
農林水産大臣
経済産業大臣