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北海道 北見市

平成22年 第3回定例会(9月) 資料 意見書案第10号




平成22年 第3回定例会(9月) 資料 − 意見書案第10号








意見書案第10号
   21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書
 上記の意見書案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出する。
  平成22年10月1日
 北見市議会議長 仁 部 敏 雄  様
                                 提 出 者         
                                  議 員   飯 田 修 司
                                   〃    高 橋 克 博
                                   〃    鑓 水 欽 三
                                   〃    沢 合 正 行
                                   〃    槇 森 正 敏
                                   〃    斎 藤 昭 利
                                   〃    森 部 浩 司
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          21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書
 我が国の景気の現状は、好調な輸出を背景に、リーマンショック後の最悪期は脱することができました。
しかしながら、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るほど厳しい状
況が続いています。
 特に地方経済は深刻で、中小零細企業は、デフレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く不況にあ
えいでいます。
 したがって、政府は当面の景気回復のための経済対策を打つべきであり、特に地方経済の振興は国の景
気対策として欠かせません。そのためには、政府が地方振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として取
り組み、必要な公共投資を積極的に行うことで、景気対策を進めるべきであります。
 公共施設の耐震化や、近年多発している「ゲリラ豪雨」などの災害対策は、必要な公共事業として潜在
的需要が高いと考えます。
 このように、必要な公共投資は着実に推進すべきであり、地方経済が活性化する効果も大いに見込めま
す。
 よって、政府においては、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のために、真に必要とされる下記
のような21世紀型の公共投資について、予算確保と執行を強く要望する。
                       記
1.学校など公共施設の耐震化に積極的に取り組み、雇用の拡充と地方経済の活性化を図ること。
2.太陽光発電の設置や、介護施設の拡充といった21世紀型の公共投資を着実に推進し、内需の振興を
 図ること。
3.老朽化した施設(橋梁、トンネル、上下水道管など)の計画的な更新・大規模修繕を積極的に推進し、
 地域生活の安全と地方振興に取り組むこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成22年10月1日
                             北海道北見市議会議長 仁 部 敏 雄
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 }宛
経済産業大臣
国土交通大臣