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北海道 北見市

平成22年 第3回定例会(9月) 資料 意見書案第9号




平成22年 第3回定例会(9月) 資料 − 意見書案第9号








意見書案第9号
   子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書
 上記の意見書案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出する。
  平成22年10月1日
 北見市議会議長 仁 部 敏 雄  様
                                 提 出 者         
                                  議 員   飯 田 修 司
                                   〃    高 橋 克 博
                                   〃    鑓 水 欽 三
                                   〃    沢 合 正 行
                                   〃    槇 森 正 敏
                                   〃    菊 池 豪 一
                                   〃    斎 藤 昭 利
                                   〃    森 部 浩 司
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             子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書
 HPV(ヒトパピローマウイルス)感染が主な原因である子宮頸がんは、「予防できる唯一のがん」と言
われています。年間約1万5,000人が新たに罹患し、約3,500人が亡くなっていると推計されて
いますが、近年、若年化傾向にあり、死亡率も高くなっています。結婚前、妊娠前の罹患は女性の人生設
計を大きく変えてしまいかねず、子宮頸がんの予防対策が強く望まれています。
 子宮頸がんの予防対策としては、予防ワクチンを接種すること及び予防検診(細胞診・HPV検査)に
よってHPV感染の有無を定期的に検査し、前がん病変を早期に発見することが挙げられます。
 昨年、子宮頸がん予防ワクチンが承認、発売開始となり、ワクチン接種が可能になりました。費用が高
額なため、一部の自治体ではワクチン接種への公費助成を行っていますが、居住地により接種機会に格差
生じることのないよう国の取り組みが望まれます。予防検診の実施についても同様に、自治体任せにす
るのではなく、受診機会を均てん化すべきです。
 よって、政府においては、子宮頸がんがワクチン接種と予防検診により発症を防ぐことが可能であるこ
とを十分に認識し、下記の事項について実施されるよう、強く要望する。
                       記
1.子宮頸がん予防ワクチン接種の実施の推進
(1)予防効果の高い特定年齢層への一斉接種及び国による接種費用の全部補助
(2)特定年齢層以外についても一部補助の実施
(3)居住地域を問わない接種機会の均てん化
(4)ワクチンの安定供給の確保及び新型ワクチンの開発に関する研究
2.子宮頸がん予防検診(細胞診・HPV検査)の実施の推進
(1)特に必要な年齢を対象にした検診については国による全部補助
(2)従来から行なわれている子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大
(3)居住地域を問わない受診機会の均てん化
3.子宮頸がん及び子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及、相談体制等の整備
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成22年10月1日
                             北海道北見市議会議長 仁 部 敏 雄
内閣総理大臣
厚生労働大臣 }宛