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北海道 帯広市

平成18年第1回 3月定例会 03月09日−04号




平成18年第1回 3月定例会 − 03月09日−04号







平成18年第1回 3月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第2号平成18年度帯広市一般会計予算
議案第3号平成18年度帯広市国民健康保険会計予算
議案第4号平成18年度帯広市老人保健会計予算
議案第5号平成18年度帯広市介護保険会計予算
議案第6号平成18年度帯広市中島霊園事業会計予算
議案第7号平成18年度帯広市簡易水道事業会計予算
議案第8号平成18年度帯広市農村下水道事業会計予算
議案第9号平成18年度帯広市駐車場事業会計予算
議案第10号平成18年度帯広市空港事業会計予算
議案第11号平成18年度帯広市水道事業会計予算
議案第12号平成18年度帯広市下水道事業会計予算
議案第13号帯広市障害者自立支援審査会委員の定数等を定める条例制定について
議案第14号帯広市新図書館建設基金条例を廃止する条例制定について
議案第15号帯広市職員定数条例の一部改正について
議案第16号帯広市職員給与条例の一部改正について
議案第17号帯広市報酬及び費用弁償条例の一部改正について
議案第18号帯広市保育所設置条例の一部改正について
議案第19号帯広市児童保育センター条例の一部改正について
議案第20号帯広市重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費特別給付金条例の一部改正について
議案第21号帯広市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
  一般質問について
第3議案第34号帯広市介護保険条例の一部改正について
第4意見書案
第1号道州制特区推進法案に関する意見書について
第5  事件の付託替え申し出について
・平成17年陳情第7号 帯広の森市民プールコース専用使用料金の値上げ並びにボランティア指導員の入館料負担中止について
第6  陳情の委員会付託について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(32人)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇欠席議員(0人)

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 企画部参事       藤 嶋 寿 男

 総務部長        河 合 正 廣

 行財政改革推進事務局長 松 山   豊

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      竹 川 信 一

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 選挙管理委員会事務局長 松 田 吉 正

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 農業委員会事務局長   北 川 誠 司

 消防長         塚 田   潔

 教育委員会委員長    舩 津 龍之輔

 選挙管理委員会委員長  田 中 鐵 雄

 農業委員会会長     吉 田 義 弘

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        須 賀 重 雄

 書記          斉 藤 達 也

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          本 江 宏 子

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○鈴木孝昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎須賀重雄事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は32人全員であります。

 次に、追加議案の配付について申し上げます。

 本日付市長から、議案第34号帯広市介護保険条例の一部改正についてを追加する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。

 次に、意見書案の提出について申し上げます。

 山崎泉議員外6人から意見書案第1号が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。

 次に、事件の付託替えについて申し上げます。

 総務文教委員長から、平成17年陳情第7号帯広の森市民プールコース専用使用料金の値上げ並びにボランティア指導員の入館料負担中止について付託替えの申し出がありましたので、本日お手元まで本申出書及び平成17年請願・陳情文書表第3号を配付いたしております。

 次に、陳情の受理について申し上げます。

 昨日までに受理いたしました陳情1件につきましては、本日お手元まで請願・陳情文書表第1号を配付いたしております。

 最後に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第4号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、15番児玉文雄議員及び16番大石清一議員を指名いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第2、議案第2号平成18年度帯広市一般会計予算外20件を一括して議題といたします。

 これから、昨日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、佐々木勇一議員に発言を許します。

 24番佐々木勇一議員、登壇願います。

   〔24番佐々木勇一議員・登壇・拍手〕



◆24番(佐々木勇一議員) おはようございます。

 私で10人目の一般質問になりますけども、いろいろと同じような質問をさせていただきますけど、御了承お願いいたしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 さて、帯広市は、依田勉三が開拓に入ってから、ことしで何年目になったでしょうか。依田勉三の開拓は、明治16年の1883年ですので、ことしで123年目になります。依田勉三の率いる晩成社に引き続いて、本州から開拓団が次々に入植をし、現在の帯広の農村部の基礎を築いたことは、皆さん御承知のとおりであります。帯広市内農村部では、この10年ほどの間に、開拓100年を迎えた地区のお祝いが各地で続き、そして、昨年は、以平地区と八千代、広野地区は、それぞれともに開拓100年を迎えて、これまでほぼ全域が開拓100年を迎えるに至っております。一口に開拓100年といいましても、原生林の開拓ですので、大変だったことは申すまでもありませんが、開拓団として団体で入植した経緯から、その後の開拓生活については、地域で助け合いながら、強く支え合ってきた歴史があります。出身地から神社もお寺も一緒に、また、地域の行事も引き連れて入植をしたものです。地域の農家数については、戦後、開拓者や分家就農もあり、一時は大きく増加となりましたが、昭和40年ごろから離農が相次いだため、農家数が減少し、これに伴って、地区を合併したり、営農集落を維持してきたため、今では昔の4倍や5倍も広い営農集落になっております。離農の伴う農家数の減少は、すなわち地域人口の減少であるため、学校の統合や地域行事の衰退、商店の経営撤退や交通機関の縮小にもつながっていきました。地域の存亡にかかわるほどの問題となってきたわけです。以前に、十勝馬事振興会、2年ほど前に出版した「赤べえ」という本があります。こういう本ですけども、小学生中高年用で、赤べえとは、どこの農家でも馬を飼っておったわけですけども、その馬の、1頭の馬の名前を赤べえと言っております。それで、昭和30年代から40年代にかけて、農耕馬からトラクターに転換になるところの物語なんですけども、おじいちゃんが一晩じゅうやわらかくたたいたわらで馬を磨き上げ別れるくだりはつらいものがありますが、馬との別れは、トラクターの導入になり、農業の機械化になっていくのであります。

 ところで、この絵本に出てくるちゃぶ台を囲んだ食事、その挿絵は非常に私も懐かしく思い出す風景ですが、貧しくも楽しい語らいとともに、農家みずからが生産した本当の食材による食事の姿が描かれており、疑いもなく、安心で安全な食事をしていた時代だったのではないかと思います。戦後生まれの人は、余り馬になじみがないかもしれませんけども、どこの農家でも馬が何頭もいて、十勝の20万ヘクタールの開拓は、それこそ人馬一体ででき上がったと言っても過言ではありません。

 古い話を申し上げましたが、今見直さなければならない本当の意味での地域の共存共栄と、本当に求めるべき食材のあり方について、ここに提起するために少し引用させていただきました。

 前置きはこの辺にいたしまして、それでは最初に、農村地域の活性化についてお伺いをいたしたいと思います。

 今日の農業、農村をめぐる状況は、WTOやFTA、そして国内の来年から行われる品目横断的経営所得安定対策など、一段と厳しさを増しております。

 こうした中で、これまでの土地改良や農業施設などの基盤整備の推進により、農業生産活動については、一定の確保ができている状況にあります。しかしながら、農村地域の生活面では、依然として多くの課題が残されております。特に、規模拡大や後継者の減少に伴い、農家戸数が依然として減少してきている中で、農村部の人口の確保は、地域コミュニティや地域活動を成り立たせる上で、極めて重要な課題であります。農村地域に住んでいる人はもちろんのこと、そこに訪れ、地域と触れ合い、交流する人たちも、その地域が生き生きとして、ゆとりと安らぎのある地域と実感できる村づくり、魅力づくりが必要であると考えております。このためには、農村地域の課題である小・中学校など、地域の特色を生かした教育環境の整備を初めとして、地域で生き生きと学べる生涯学習の環境づくり、働きながら子育てができる環境やお年寄りが安心して生活できる福祉環境づくり、生活交通の確保、医療環境、そしてインターネットなど高速情報通信を可能とする環境など、地域の人がゆとりを持って、安心して生き生きと楽しく生活できる、また訪れた人にも魅力的な地域づくり、環境づくりが必要であります。農村地域におけるバス路線についても、大正地域における乗り合いタクシーの運行に続き、昨年秋から川西地区にも相乗りバスの運行が実現をいたしました。これまで市内の病院に通院するおじいちゃんやおばあちゃんをまちまで送り迎えしていたんだが、仕事のやりくりがついて大いに助かっている、これまで寒い日や風の強い日にバス停で待つことが多かったお年寄りに、大変喜ばれているとの声が寄せられておりまして、軒先まで迎えに来てくれる運行が、地域に大変喜ばれております。

 また、教育環境づくりにいたしましても、清川の小学校改築に当たり、木の香りとぬくもりのある木造校舎や地域との交流スペースが設置され、魅力ある学校づくりを実現していただきました。寒い廊下の校舎から比べると天国のようだ、トイレがきれいと子供たちを初め、父兄も喜んでおりまして、市の対応に大変感謝をしているところであります。

 しかしながら、農村地域の活性化に向けて取り組みを進めなければならない課題もありますことから、幾つかお伺いをしておきたいと思います。

 これまで農村の地域づくりとして、平成2年から地域農業づくり事業を実施してきておりますが、この内容についてお伺いをいたします。

 また、今後、このことを基礎に、どう農村の地域づくりを進めていくのかをお伺いいたします。

 次に、農村地域の情報通信についてお伺いをいたします。

 市内では、光通信を初め、高速情報通信が整備され、業務処理やインターネットなど、情報通信活用に農村部と大きな格差が生じております。農村地域も安全、安心な農畜産物の消費者への情報発信を初め、営農活動や生活情報を得るために、高速情報通信が活用できる環境整備は必要であります。農村地域の高速情報通信の整備に向けて、どのように対応するのかをお伺いをいたしたいと思います。

 次に、地域の活性化に向けて、地域、農協、行政など、関係機関が連携、協力して進める必要があると考えております。農村地域に生活する人たち、そして、訪れて交流する人たちにも、魅力ある地域づくりが地域の活性化につながると考えますが、今後どのように農村地域の活性化を進めていくのか、市長の考え方をお伺いいたしたいと思います。

 次に、食の安全、安心と地産地消についてお伺いをいたします。

 帯広・十勝は、農業を基幹産業として発展し、今や国内有数の食料基地と認められるまでになっております。農業の生産現場にいる者から見て、帯広市が策定した帯広市食の安全、安心プランもそうでありますが、農業者、農業団体すべての人が、農畜産物を初めとする食の安全、安心確保のため、必要な取り組みについて細心の注意を払って進められていることを感じています。現在、生産現場では、消費者の信頼を確かなものとする上、生産から食卓までの栽培や流通過程を明らかにする生産履歴情報の提供が重要と考えており、国産牛肉や野菜などのシステムの運用を開始しましたが、今後はさらに取り組む品目の拡大を検討しているところであります。また、農薬や肥料については、適正使用基準を守ることはもちろんのこと、農薬の残留について自主検査を行うなど、生産者みずからが行う生産段階での取り組みの徹底も進めてきております。まだほかにも数多くの取り組みを進めていますが、これらの実践とともに、実際の生産現場を見ていただくことで、大きく揺らいだ消費者の食に対する信頼を回復しながら、消費者と生産者の距離が、顔の見えるどころか、直接対話できるほど近くなってきたことも実感しております。

 このように、消費者と生産者が、地域において信頼関係を築きつつある中にあって、一方では、食品添加物や輸入農産物のポストハーベスト問題など、加工、流通段階や輸入農畜産物における安全性などが問題となってきたのも事実であります。これらの対応については、万全を期してもらいたいと願うわけですが、やはり北海道といいますか、帯広・十勝における農業の最大の魅力は、クリーン農業だと思います。そして、帯広の農畜産物は、安全で安心だという評価を得るため、急がなければならないと思いますが、対応などのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、地産地消についてですが、食に対する消費者の関心が高まっている中、消費者もみずから食の大切さに理解を深めながら、安全な食品を選択する力を身につけるなど、十分な理解を得た上で、生産者と消費者が安全を共有できる信頼関係を築くことが最も重要だと考えます。地場で生産された新鮮な農畜産物を、その地域で販売し、地元の方に消費してもらうことは、消費者と生産者の信頼関係と相互理解を深めるとともに、食料が食卓に届くまでの距離が短い方が、輸送コストに伴うコストの低減や輸送燃料の消費による二酸化炭素の排出抑制など、環境への負荷の低減にも貢献するのではないでしょうか。また、地元で生産された農畜産物を、地元の大切な食資源と考えたとき、これらを活用することで、食に対して今以上に多様な展開があってもよいのではないかと考えます。

 これらのことを踏まえ、地産地消に向けて、今後どのように対応していくのか、お考えをお伺いして、1回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 今、佐々木議員から、絵本の「赤べえ」という絵本、御紹介がありましたけども、非常に昭和40年代の初めの馬耕の時代からトラクターに移り変わる時期の十勝の農村のちょうど転機になる時期を描いた絵本でございます。私も何度か読み返させていただきましたけども、私がちょうど畜産大学の学生の時代でありまして、非常に懐かしいといいますか、その当時の雰囲気、その雰囲気よくわかるわけであります。そういう馬の文化をやはり大事にしながら、地域の一つの大きな資源として大事にしながら、今後の発展に備えていくことが大事だと思います。子供たちにも、ぜひこの「赤べえ」を読んでもらって、そうすることによって、十勝という地域に愛着と誇りが持てるんじゃないかなあというふうに思っております。各学校に配布されているそうですので、ぜひ御一読いただければというふうに思います。

 御質問にお答えします。

 我が国の農業を取り巻く環境は、お話しのように、WTOの農業交渉を初め、国の新たな食料・農業・農村基本計画の策定など、今大きく変化をしてきております。地域の農業におきましては、国の内外のニーズにこたえ、ニーズをとらえ、攻める農業として、そのオリジナリティーをはぐくみ、発信していくということが、今後ますます重要になってくるものと考えております。また、近年、食料生産という、農業は食料生産が第一義でございますけども、そのほかに農業、農村の持つ多面的ないろんな機能についての重要性が改めて評価をされてきていると思います。そういう多面的機能についても、地域の活性化に役立つ資源として、活用を図る取り組みも重要になってきております。この帯広・十勝には、耕地防風林に代表されます特色のある農村景観、これなんかは秀逸でございますけども、これを初め、都市住民との交流や子供の食育の場などとしての機能、そうしたものを次の時代にしっかりと継承していくべき大切な資源が存在しているというふうに思います。私たちが、ゆとりや安らぎ、そして心の豊かさなどの価値観をより重視するようになってきております。そうした中で、このような農村の多面的あるいは農業の多面的な機能を持つよさを、地域住民や消費者はもとより、国民の皆様にも広く理解を深めていただくことが、今後ますます重要になってくるものと考えております。したがいまして、今後とも地域の創意工夫によりまして、農業、そして農村の持つ資源や潜在する力などを最大限に生かして、関係機関、団体などと連携を図りながら諸施策を進めまして、農村の活性化に努めていく必要があると考えているところであります。

 次に、食の安全、安心についてでございます。

 申し上げるまでもなく、このことにつきましては、農業にとりましても、最も大きなテーマであると考えています。消費者の皆さんが、帯広・十勝の農産物あるいは畜産物に対して、安全で、そして安心という評価をしていただくことが、農業を基幹産業としますこの十勝・帯広にとりましても、何よりも重要なことであると考えております。地元の農畜産物が、広く消費者の皆さんから信頼され、評価をいただけるよう、生産者や関係機関と連携しまして、力を合わせてしっかり対応していく必要があるものと考えております。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、農村地域の高速情報通信につきましてお答えを申し上げます。

 本市におけますインターネットの関係につきましては、民間の情報通信事業により、市街地及び農村地域において、インターネットを活用できる状況にございますけれども、高速情報通信、いわゆるブロードバンドにつきましては、農村部におきましては、未整備となっている現状であります。こうしました状況につきましては、全国的な現象でございまして、ここにかかる設備投資あるいはその運用にかかる費用の回収がなかなか困難だと、こういったことがその要因になっているところでもあります。今般、国におきましては、ユビキタス社会、いわゆるいつでも、どこでも、だれもが情報を共有できると、こうした社会を実現するために、去る1月19日、IT新改革戦略を決定したところであります。この中で、2010年までには、ブロードバンドゼロ地域解消という目標を掲げ、民間主導を原則に置きながら、公正な競争を確保しつつ、事業者に対する投資インセンティブを付与するために、必要に応じた支援を行い、ブロードバンド無線アクセスや電波利用システムなど、新たな技術の実現を図ると、このようにしてございます。本市におきましては、川西、大正の市街地までは光ファイバーなどの整備が行われ、平成19年度中にはブロードバンドが利用できると、こうした見込みであるというふうに聞いておりますので、今後も着実に整備が図られるものと考えてございます。

 また、農村地域の地理的あるいは距離的な問題を解消するためにも、このブロードバンドは重要でありますことから、今後とも国あるいは北海道と連携する中で、民間企業のブロードバンド整備促進に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 安達伸農務部長。



◎安達伸農務部長 農村地域の活性化についての御質問中、地域づくり事業の関係についてお答えいたします。

 農村における地域づくりは、平成2年度から、農村部の8つの地域におきまして、住民みずから地域づくりについて検討がなされました。これを受けまして、市では、農業センターに併設する形で、調理や陶芸、木工加工などができる工房を整備し、地域が取り組む活動の拠点にするとともに、景観づくりなどのソフト事業を地域とともに実施してきております。今後は、今まで重ねられてきた地域みずからの取り組みをさらに発展させるよう、普及センターなど関係機関とも連携しながら、地域づくりを振興してまいりたいと考えております。

 次に、地域の活性化に向けた対応の関係でございますが、地域の活性化を図るためには、都市と農村の交流を通じて、さまざまな形で魅力と活力ある地域づくりを進めることが重要であり、平成18年度からは、農村景観の向上と土づくりを目指す景観緑地の導入や田園空間整備事業の整備により、地域の資源と魅力を情報発信する取り組みを進めてまいります。また、農業者みずからが、生産した農産物を小規模加工から販売までできる仕組みをつくり、地域の方々がやる気と張り合いを持てるような地域活動を支援してまいりたいと考えております。これらの取り組みを通じ、地域の人たちはもとより、都市の人たちにも喜ばれるような効果的な活性化策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、食の安全、安心の御質問中、食の安全、安心の評価の関係についてお答えいたします。

 食の安全、安心の評価に向けては、クリーン農業の一層の推進を図っていくことが重要であると考えております。クリーン農業は、今まではイメージ先行の時期がありましたが、現在は、技術の高度化に向かっており、このため生産者はたゆまぬ努力を重ねておりますので、安全、安心な生産現場の対応を広く消費者に知ってもらい、理解を深めていくよう努めてまいります。また、今後とも生産履歴を示す品目の拡大、硝酸性窒素や農薬などの残留検査、実際の生産現場での安全性実証試験など、農業の安全、安心に配慮した生産活動の支援に努めるとともに、生産現場の公開などによりまして、頑張っている生産者の皆さんの姿や実際の農畜産物の提供を通じ、消費者との安全、安心のきずなを深めてまいりたいと考えております。

 次に、地産地消の関係についてお答えいたします。

 地元で生産した農畜産物は、大切な食資源として、野菜などの種類もふえ、地産地消の素材として対応できるものとなってまいりました。朝市などでの産直販売をさらに促進していくほか、地場産小麦の給食パン使用の定着、北の屋台などでのPR確立、その他イベントなどでの活用を進めるほか、ホテルやレストランなど、業務用途の拡大を進めていくことや、農村女性グループなどの加工販売など、新たな展開に向けまして、生産者、消費者と連携し、今後とも多様な地産地消に努めてまいります。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 24番佐々木勇一議員。



◆24番(佐々木勇一議員) それぞれお答えをいただきました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 農村地域の高速情報通信の整備につきましては、民間の情報通信企業の主導で整備が進められ、ことしは大正地域に続き、川西地域でも、地域の要望とともに、企業側の整備条件が整えば、順次取り組みが進められる状況にあることは理解をいたしました。しかしながら、農村地域であるがゆえに、都市部の人と情報格差が生じることは、この情報社会の中で、このままでよいとはならないのでありまして、営農する上でも、高速通信回線を必要とする農業情報の収集もふえてきておりますし、生活する上での情報も、動画など大きな容量を必要とする情報はふえてきている中で、現状では、通信速度が遅くて、支障が出てきているのが実情であります。また、移住された方が、情報通信環境がよくないために転出した事例もありますことから、住みやすい農村地域づくりに向けて、実施できるところから整備を進め、段階的に改善が図られるよう、行政側からも民間企業に必要な働きかけを強くお願いをしておきたいと思います。

 次に、地域づくりの関係ですが、この取り組みによって、地域のさまざまな環境整備が進められ、地域振興に貢献してきたわけですが、今後とも、地域の創意工夫による取り組みに対し、行政の支援と協力を引き続きお願いをしておきたいと思います。

 次に、地域の生涯学習の関係についてお伺いをいたしたいと思います。

 地域の住民が、農業センターや工房を活用しながら、生き生きと学べる生涯学習の環境づくりを進めることは、新たな交流を生み出し、生活を楽しむ魅力づくりにもつながると考えております。

 こうした学習環境や地域活動の拠点として、畜産加工研修センターや帯広の森市民農園のサラダ館、そのほか清川、戸蔦、以平、幸福、上帯広の5つの農業センターに工房が整備されております。こうした施設を活用して、陶芸教室や木工教室のほか、みそづくりやおびひろの味銀行など、地域の食材を活用した家庭料理の講習などが進められてきております。地域の人が、気軽に参加でき、生活を豊かに楽しむ農村地域の学習環境づくりに向けて、今後どのように進められるのか、お伺いをしておきたいと思います。

 次に、子育て環境についてお伺いをいたしたいと思います。

 家族経営により、地域の農業が営まれている状況にありますことから、農家のみならず、農村地域で働きながら子育てを進める環境づくりがますます重要となってきております。都市部と異なり、農村部の子育て環境は、さまざまな面で条件整備がおくれている状況にありますが、今後どのような改善を進められるのかをお伺いをしておきたいと思います。

 次に、農村地域の活性化についてですが、具体的な地域の魅力づくりに向けて、景観緑地による農村景観の向上や、農村地域の魅力をアピールする田園空間事業の情報発信の活用とともに、地域の農畜産物を活用した農業者による小規模加工への取り組みへの支援などを進める旨、答弁がありました。地域もみずから活性化に向けた地域づくりを進めてきておりますが、関係機関が連携して、生き生きとして、魅力あふれる地域、だれもが暮らしてみたくなる地域、子供からお年寄りまで安心して過ごせる地域づくりに、今後とも取り組みを進めていただきますことをお願い申し上げておきたいと思います。

 次に、食の安全、安心と地産地消についてですが、現在、生産現場で行われている消費者の信頼を確かなものとする取り組みや消費者と生産者が交流しながら、地域においての信頼関係をつくり上げつつある活動について、これらが無にならないためにも、しっかりとした支援の輪を築いていただきたいと思います。

 また、加工、流通段階や輸入農産物において、安全性に懸念のあるものと、地場で生産された農畜産物の安全性との違いをしっかりと主張していく強い姿勢も必要ではないかと思います。帯広市からは、今から15年前に、農村婦人活動協議会で、農村婦人の家庭料理を対象にして、帯広の味を発掘する調査を実施しております。これがおびひろの味銀行となって、地場産食材の料理献立として定着し、ホテルでのメニュー化や学校給食への導入に結びついた実績があります。代表者の林恵美子さんは、本年度に創設された北海道らしい食づくり名人に早速登録をされております。また、新規就農者の愛国町の藪田秀行さんは、消費者が安心して食べられる野菜をつくり、みずから直売所に立って、消費者と対話しながら、本物の野菜を訴え続けてきました。このことが評価され、新たに本年度設けられた地産地消優良活動家表彰の農林水産省経営局長賞を受賞されております。北海道では、ただ1人の受賞であります。彼は、地産地消が進めば、十勝の農産物を目当てにした観光客もふえると言っていますが、農業者として、心強い言葉だと思っております。さらには、北海道の担い手に夢と希望を与え、北海道農業の活性化を図ろうと、ことしで12回目になるホクレン夢大賞というのがあります。市内の川西地区の酪農家女性のSCATというグループの生乳処理室と牛舎内外をきれいにしたいとの思いを実践する活動が評価され、農業者部門の優秀賞を受賞いたしました。清掃は、地味な仕事ですが、清潔を維持することは、衛生確保となり、最終的には、安全な牛乳を生産することになります。きれいになった牛舎で、牛が満足するほどおいしい牛乳を生産するとの決意も表明しております。ほかにも、第2回コープさっぽろ農業賞の北海道知事賞に有限会社和田農園の和田政司さんが、また同じく農業交流賞の奨励賞には、帯広農業高等学校の食品科学科の3年生のクラス活動も選ばれております。まだあろうかと思いますが、女性や若い人の着実な活動が、どんどん続いて評価されており、農業現場では、本当に真剣に頑張っていることが示されております。

 これらの活動を含め、地産地消についての取り組みは、最終的には、生産者と消費者の信頼関係に尽きるものであり、この関係によって成り立つものだと考えております。これらの信頼関係の確立への支援とともに、地元の大切な食資源を素材にして、多様な地元消費の展開を今まで以上に努めていただきますよう、強く求めておきたいと思います。

 生産者と消費者の食の安全、安心で成り立った信頼関係の農畜産物が、地元で消費されるための貴重な食資源ともなるため、忘れてはならないのは、安全、安心で品質がよいのはもちろんでありますが、さらに言わせてもらえば、新鮮でおいしくて健康にもよい点をアピールすることも必要だと考えております。地元で生産され、地元で消費することは、古来から当然とされており、新鮮さは栄養保持やむだのない消費を可能とするなど、最も理想とする消費形態なのであります。このような安心して消費していただける農畜産物をどうやって地元に向けてPRをしていくのか、おいしさのネーミングなどを含めた効果的な宣伝が必要だと思うのですが、どのようにお考えなのか伺うものであります。

 以上、2回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問中、農村部におけます子育て環境の整備に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、保育所につきましては、平成17年4月から、僻地保育所での指定管理者制度の導入に伴い、保育時間を従来午前8時30分から午後5時までであったものを、都市部並みの午前7時45分から午後6時までに拡大しております。

 また、帯広市子どもプランにおきまして、地域の保護者、関係者の方々の御意見を踏まえ、農村地域で未整備でございました児童保育センターを平成21年度までに農村部全小学校区に整備する方向を持っており、平成18年度においては、大正小学校地区に設置することとして、今議会に提案をさせていただいております。今後におきましても、都市部、農村部の区別なく、子育ての環境を整えてまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 安達伸農務部長。



◎安達伸農務部長 御質問中、農村地域の生涯学習環境についてお答えいたします。

 今まで農村部のそれぞれの地域が、各農業センターを利用しまして、生涯学習活動に主体的、積極的に取り組んできておられます。これからも各センターの持つ機能や活動にかかわる情報を提供させていただくとともに、地域のニーズを把握しながら、生涯学習部など関係部局とも連携を図りながら、地域の活動を支えてまいりたいというふうに考えております。

 次に、食の安全、安心と地産地消についてお答えいたします。

 地産地消分野において、地元生産者の取り組みが評価され、表彰を受けるに至った点は、安全で安心な農畜産物を生産し、消費者の理解を得ながら地域消費に努めている努力が認められたものだというふうに思っております。今後とも関係機関との連携のもと、支援活動とともに、地元の食資源を素材にした新たな消費の拡大に努めてまいります。素材のおいしさや新鮮さを知ってもらうため、地元のホテルや飲食店、さらには観光に携わる人とも連携を取りながら、地元農畜産物の愛食運動と健全な食生活に資する地産地消の推進を図っていく所存であります。また、新鮮さ、安全さを前面に出して、地元の農畜産物をアピールするなどのより効果的なPR方法にも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 24番佐々木勇一議員。



◆24番(佐々木勇一議員) それぞれ御答弁いただきました。最後に、要望と意見を述べさせていただいて、終わりにしたいと思います。

 まずは、食の安全、安心と地産地消についてでありますが、道の愛食運動のロゴにでもあります「どんどん食べよう道産DAY」のアピールなども参考にして、新鮮さ、おいしさ、健康、栄養なども宣伝しながら、新たな地産地消の展開を進めていただきたいと思います。

 生産者の努力が消費者に伝わり、また、帯広・十勝の農畜産物が最も安全、安心であることが理解され、また、地元の農畜産物を選択してもらえるよう、しっかりとした評価が得られることが重要だと思っております。農業を基幹産業とする帯広市として、この点をしっかりと位置づけをし、これら地産地消の推進に取り組まれるとともに、生産者に対しては、力強い支援となりますよう、期待を申し上げたいと思います。

 次に、農村部の子育て環境のことでございますけども、平成18年度から大正地区に児童保育センターを整備し、また、今後順次整備をするということでございます。希望は多いようでありますが、一年でも早く整備をしていただきますよう、要望をしておきたいと思います。

 農村地域は、農業者の生活の場であると同時に、生産活動の場、あすの生活や生産活動に意欲と喜びを持って迎えられる場でなければならない、これは第4期帯広市農業・農村基本計画に書かれている文言であります。

 話は変わりますけども、今、帯広の中心市街地活性化が大きな話題としてクローズアップされ、行政を挙げてのその対策に力を入れておられます。最近の情報によりますと、十勝支庁長を初め、地域政策部長までがアイデアを出し、帯広市の企画部、商工観光部も含めて、中心市街地の振興方策を検討していると伺っております。まことに結構なことだと私は思っております。また、更別村においても、助役さんを筆頭にして、上更別地区の活性化の検討会を設置され、十勝支庁の政策部長が、アドバイザーとして論議をされているというお話もお伺いをしております。ぜひとも、帯広市においても、今後とも行政と地域が一体となって、地域の活性化を進められることを切に要望しておきたいと思います。

 最後に、市長におかれましては、2期8年の経験を踏まえて、十勝の中心都市の市長として、十勝の基幹産業である農業をしっかりと牽引をしていただきたいということを申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。



○鈴木孝昌議長 以上で佐々木勇一議員の発言は終了いたしました。

 次に、後藤美智子議員に発言を許します。

 7番後藤美智子議員、登壇願います。

   〔7番後藤美智子議員・登壇・拍手〕



◆7番(後藤美智子議員) 通告に従いまして、順次質問します。一般質問も最終日となりまして、質問が重なることがあるかと思いますが、お許しを願いたいと思います。

 まず初めに、少子化対策と子育て支援について、育児支援についてでございますが、帯広市の少子化対策の支援策についてお尋ねします。

 これまで2007年から人口の自然減が始まると予測されておりましたが、2004年推計人口に比べて、昨年は1万9,000人の減少となって、予想よりも2年も早くに人口減少社会が到来しました。昭和46年から49年にかけて第2次ベビーブームがあり、それ以降、30年以上にわたりまして、出生率の減少が続いております。平成元年に合計特殊出生率の1.57ショックが起こりました。その後、国では、少子化対策に本格的に取り組みましたが、いまだにその成果は得られておりません。

 このような状況の中、公明党では、各政党の中で、いち早く児童手当の導入やさらなる拡大を実現し、保育所の待機児童ゼロ作戦を提言するなど、少子化対策に取り組んできたところでございます。昨年新たに猪口邦子少子化・男女共同参画大臣が任命されました。猪口大臣は、出産費用の無料化の考えを示しました。この考えについては、少子化対策に効果ありが17%、効果なしが71%と反応はさまざまであったようではございますが、情報調査会社リクルートが平成15年に行った調査で、分娩やベビー用品代も含めた出産にかかわる費用の全国平均が66万6,000円であったことを考えると、若いカップルにとって、1人の子供を産むということは、並大抵のことではないと思います。しかし、たまたま外出したときなどに、見ず知らずの人でも赤ちゃんを連れた若い人に出会ったとき、赤ちゃんを見つめて心が和み、思わずほほ笑んでしまうのは私ばかりではないと思います。小さな子供に大きな力を感じております。北海道においても、平成16年10月に、社会全体で少子化対策を総合的、計画的に推進するための具体的な内容や目標を定めるものとして、北海道の未来づくりのための少子化対策推進条例が策定されました。これから結婚し、そして子供を産み育てていく若い人たちに、その喜びを実感していただくための少子化対策は、国であり、行政の役割であります。帯広市では、若い方に対して、どのような支援策を持っておられますか。基本的な少子化対策について、お考えをお聞かせください。

 次に、育児支援についてお尋ねします。

 我が党では、2005緊急提言、もっと「生まれたい社会」へを昨年発表しました。坂口力副代表は、子供を産み育てることは、個人の意思にゆだねるべきということを大前提として、若い人が結婚したい、子供を産みたい、子供を育てたいという意思のある人に、それができないという人に対して、きちんと手を差し伸べるべきとの視点から、緊急提言をまとめております。また、NPO法人北海道子育て支援ワーカーズの創立者であります長谷川敦子さんは、「子育ては生きることの一部であり、すべてではない。自分の力を社会の中でどう生かし、一人の人間として生きていくかを考えていく。けれども、疲れたり傷ついたりしたときには、どう生きていくかについて考えられない。子供の親たちが、健康であるために、社会がどう支えるかです。日本の女性は孤立感が目立つ。男性が意識を変えなければいけない」と述べられ、地域の中でばらばらの人たちを結びつけるよう、コーディネートする必要があるとコメントされておりました。地元紙を見ておりますと育児サークルの活動の様子が報道されております。芽室町の育児ネットめむろ、音更町の子育てサポート事業、本別町のすきやきたいなどお母さんたちの活躍が載っております。

 そこで、お尋ねしますが、新年度の保育所の入所受け付けも終え、過去の受け付け状況についてお尋ねします。特別保育についてはどのような状況になっているのでしょうか。3年間の推移についてもお聞かせください。

 次に、幼稚園、保育所などに入所する前のお子さんをお持ちのお母さんが利用される育児サークルについてお聞きします。

 赤ちゃんが生まれ、喜びに満ちているはずの育児が始まりますと、現実には思わぬことばかり多く、なぜ泣くのか、なぜおっぱいを飲まないのか、なぜ夜中にお母さんを寝かせてくれないのかなど、小さな赤ちゃんとの格闘が始まるわけでございます。そのような中で、育児サークルのグループが立ち上がっているものと思われますが、グループの数は、現在、どのぐらい登録されているのでしょうか、その方たちの活動の拠点はどうなっておりますか、また、お父さんの育児参加の状況は把握されておりますか、育児にかかわっているお母さんのさまざまな要望などは、例えば、アンケート調査などのような形でお聞きしているのでしょうか、お聞かせください。

 多様なニーズに合わせて、サービスがなされていると思います。私は、以前、ファミリーサポートセンターの設置について質問をしました。平成16年以降の5カ年で検討との御答弁でした。このとき子育て支援ボランティアの育成をあわせてされるとの御答弁もございました。その後、この計画についてどのようになっているのでしょうか、御答弁をお願いします。

 次に、子供の安全、安心についてお尋ねします。

 我が国における治安も、近年は安全神話にも陰りが感じられ、過去にはなかったような女性に対する性犯罪や幼い子供をねらった犯罪が報道され、弱者が犠牲となる事件が聞かれております。中には、外国人による犯罪なども予測のつかないようなことも多く、今ではどこか知らないところの事件であると片づけることができないほど、身近に危険があるものと思われます。国においても、犯罪から子供を守るための対策にも乗り出しました。昨日の同僚の大竹口議員からも種々お聞きしたところでございますが、私は、地域で子供をどう守るのかについて質問させていただきます。

 1つは、今まで毎日子供たちを見守り、多くの子供たちに親しまれてきた緑のおばさんが見直しとなりました。車社会の中で、交通事故から子供を守る目的で実施されておりましたが、今後子供たちの登下校の安全をどのように守っていくのでしょうか。制度の見直しにより、大きくどのようなことが改善されましたか、お聞かせください。

 子供たちの登下校の安全対策は、今では交通事故ばかりではなく、さきに述べましたように、社会の中で起きている犯罪から子供たちを守らなければなりません。特に、昨年は、小学校入学した1年生の女の子が、下校途中で犠牲となる痛ましい事件が連続してございました。このような中で、地域においても、このままほうってはおかれないと、校区でさまざまな取り組みが始まっております。地元紙でも紹介されておりますが、子供たちにとって、また、子供の親として、大変に心強く思っております。この地域での取り組みについてどのように評価をされておりますか、今後の問題点として、どのようなことが考えられていますか、お伺いします。

 また、保護者が不安に思っている不審者情報でございますが、お聞きするところ、市内の小・中学校において、合わせて平成15年が21件、平成16年が36件、平成17年度は1月現在で24件と伺っております。そのような情報が入ったとき、学校ではどのようなルートで保護者に連絡がいくのですか、対応についてお聞かせください。

 次に、キャッププログラムについてお聞きします。

 この件につきましては、以前に議会答弁をお聞きしました。子供が被害者になる事件が増加する中で、子供が自分自身の人権の意識を育て、自分自身がみずからあらゆる暴力から身を守る手だてが必要ということをわかりやすく教えるプログラムであるとの御答弁がなされておりました。現在、小学校3年生対象に、講習が持たれているようでございます。先日、衆議院の青少年特別委員会で、公明党の富田茂之議員が、この子供を暴力から守るキャッププログラムについて、より多くの大人や子供たちに受講してもらうために何が必要かとの質問に対して、このプログラムを日本に導入したエンパワメント・センターの森田ゆりさんは、学校の先生や親も学んだことを子供たちに伝え、一緒に講習してほしい。子供たちは一人になる時間も必要であり、子供たちの視点に立って防犯を考えるべきとの答弁をされておりました。帯広市において、このプログラムを導入しておりますが、子供の反応をどのように見ておりますか。ほかの地域で小さな子供が犠牲になっているのを見るときに、より多くの子供や親、そして学校の先生にも拡大していくべきと思います。今後どのように取り組んでいくのでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、食育の観点から子供の安全をどう守るかについてお尋ねします。

 今、朝食を食べてこない子供、すぐキレる子供、肥満の子供など、子供の健康の面で食に対することが問題となっております。子供が豊かな人間性をはぐくみ、生きていくための土台となる体力をつくる、いわゆる生きていくための基本となりますのが、食べることでございます。人間が生きていくための基本であります食について、きちんと位置づけるための食育基本法が、平成17年6月に成立し、7月より施行されるようになりました。その後、内閣府の調査で、食に関する特別世論調査が実施されましたが、その結果について、昨年の9月公表されておりました。調査によりますと、「言葉の意味は知っていた」が26.0%、「言葉は知っていたけれども、意味は知らなかった」26.6%、「言葉の意味も知らなかった」47.4%、「食育に関心がある」69.8%となっておりました。この食育基本法が成立したわけでございますが、将来を担う子供の健康を預かる学校教育の分野においては、どのような意義があるのでしょうか。学校教育の中では、学校給食も含めて、現在、どのような取り組みをされておりますか、あわせて今後の取り組みについてお聞かせください。

 以上、お聞きしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 後藤議員の御質問中、少子化対策についてお答えいたします。

 急速に進む少子化によりまして、昨年、我が国の総人口は、戦前の一時期を除きまして、初めて減少に転じたということであります。少子化の進行は、労働力人口の減少に伴います経済の活力の低下をもたらすということも言われてますし、社会保障制度の維持に大きな影響がある、さらには、子供の健全な成長の環境に大きな影響がある、そして、地域社会の活力低下など、私たちの未来に深刻な影響を与えることが懸念をされているところであります。

 こうしたことから、平成16年6月、おととしですね、これに国として少子化の流れを変えようということで、少子化社会対策大綱というものを策定しまして、子供が健康に育つ社会、子供を産み育てることに喜びを感じることのできる社会、そうした社会への転換を早急に対処すべき課題といたしまして、集中的な取り組みを進めているところでございます。

 帯広市におきましても、昨年の4月から、未来を担う子供たちの幸せと子育てに夢を持てるまちづくり、これを基本方向としました帯広市子どもプランがスタートしております。小学校、中学校、そして高校生の時代から乳幼児と接する機会を提供しあるいは子育てと仕事が両立できるような就労の支援をする、さらには、子供を産み育てやすい環境づくりとしての育児休業制度などの普及、そして、保育施設の充実や父親の育児参加、さらには、子供たちが安心して遊べる公園や施設の整備など、少子化に対応するさまざまな取り組みを進めていく必要があると考えております。また、こうした施策は、担当の部課だけでなくて、広く関係部局がありますので、市役所内に帯広市子どもプラン庁内推進会議を設置し、多角的に取り組んでいるところであります。結婚や出産は、個人の価値観や人生観などに深くかかわるものでございますが、一方で、社会の未来の力となる命をはぐくむことは、私たち社会全体の課題でございます。したがいまして、行政はもとより、市民の一人ひとりが、帯広に暮らす子供たちをともに育てるという意識を持ち、若い人たちが、子育てに期待や夢を持てるような地域社会づくりに取り組むことが重要であると考えているところでございます。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 谷正三市民部長。



◎谷正三市民部長 交通指導員についてお答えをいたします。

 交通指導員の見直しにつきましては、幼児から高齢者までのきめ細かい交通安全教室の対応など、生涯にわたっての交通安全意識の啓発、啓蒙活動に重点化した取り組みに移行していく考えでございます。

 なお、信号機のない交差点での保護、誘導指導を行っております帯広小学校1カ所、花園小学校1カ所、大空小学校2カ所につきましては、交通安全施設の整備されるまでの間は、保護、誘導指導を継続してまいります。

 また、学校で行っております交通安全教室をさらに拡充いたしまして、スポーツ少年団や子供会などの小グループにおきましても開催するなど、きめ細かい対応をしてまいりたいと考えております。

 そのほか、現在整備を進めておりますスクールゾーンの表示は、18年度で計画終了の予定でございましたが、今後さらに増設するなど、児童の交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問中、育児支援に関する御質問にお答えいたします。

 まず、保育所の入所申し込み状況でございますが、近年、定員を若干上回る申し込みがありますが、待機児を出さないという方針のもと、保育施設人的体制の整備を勘案しつつ、弾力的に受け入れをしております。平成15年から17年までの3年間の4月入所申し込みは、それぞれ2,520人、2,521人、2,511人となっておりますが、すべてのお子さんが入所しております。

 また、この3年間における特別保育の拡充状況でございますが、延長保育を3カ所、乳児保育を2カ所、一時保育1カ所、病後児保育1カ所を実施するなど、拡充に努めてまいりました。

 次に、育児サークルに関しましては、現在登録されているサークル数は36となっております。これらのサークルは、これまで総合福祉センター、市内のコミュニティセンター、地域福祉センター、開西児童保育センター、児童会館などに活動の場を提供してまいりました。平成18年度からは、さらに保健福祉センター、大空児童保育センターなどにサークル活動専用の部屋を設けるなど、ほぼすべてのサークルが、定期的な活動ができるよう、調整をしているところでございます。

 次に、父親の育児参加の状況でございますが、残念ながら、実数などの具体的な形では把握をしておりません。しかしながら、乳幼児健診や保育所行事への父親への参加は、近年ふえてきております。父親の育児参加を促す取り組みといたしましては、妊娠時期から夫婦で参加をするほんわかファミリー教室や保育所を会場に、父親と子供がともに遊ぶ日曜お父さんの遊びの広場といった事業を実施してきております。また、母親からの意見の把握につきましては、育児サークルとの情報交換会を開き、直接御意見を伺っているほか、保育所や地域子育て支援センターを通じ、日常的に情報を得ております。

 次に、ファミリーサポート事業への取り組み状況でございますが、その前段として、子育て応援ボランティアを養成してまいりました。現在、約40人が保育所や地域子育て支援センターで親子遊びの場やサークル活動の場で活躍をいただいております。

 その一方で、昨年度からひとり親家庭を対象とした育児ヘルパーの派遣制度をスタートさせております。しかしながら、家庭に入ってもらって育児を応援してもらうことへの抵抗感あるいは不安感が見られますことから、これら子育て応援ボランティア、ひとり親家庭向け育児ヘルパーの状況を見つつ、具体化をしてまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 食育基本法についてお答えをいたします。

 食育基本法の制定は、児童・生徒に望ましい食習慣と食に関する自己管理能力を身につけることにおいて、大きな意義があるものであり、大変重要であると考えております。学校における取り組みといたしましては、給食の時間に学校給食そのものを生きた教材として活用した指導がなされているほか、家庭科や保健、理科、生活科等で、バランスのとれた栄養摂取や望ましい食習慣などについて指導いたしております。また、偏食や食物アレルギー等につきましても、一人ひとりに応じた指導がなされております。お話しございましたように、食は、生きる上での基本であります。食育は、知育、徳育、体育の基礎であるとの認識に立ち、今後におきましては、北海道教育委員会が作成した資料などに基づき、食に関する指導の全体計画を作成し、より充実した指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、子供の暴力防止プログラム、いわゆるキャッププログラムについてお答えをいたします。

 お話のとおり、キャッププログラムにつきましては、小学3年生を対象にした子供ワークショップを平成16年度から実施しており、子供たちからは、寸劇が楽しかった、不審者への対応で特別な声が出せそうだなどの感想が寄せられております。また、親や教員など、大人を対象としたワークショップも実施しており、実践的でわかりやすいとの御意見をいただいております。キャッププログラムは、子供が自分を大切にする心をはぐくみ、さまざまな暴力から自分を守るために何ができるのかをわかりやすく教える教育プログラムでありますことから、今後につきましても、引き続き実施していくこととしております。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 私から子供の安全、安心についてお答えいたします。

 初めに、児童・生徒を見守る地域での取り組みの評価というお尋ねでありますが、今回、地域の皆様の御協力をいただきまして、全校で児童・生徒を見守る体制が整いましたことは、児童・生徒の安全確保はもとより、帯広市全体の犯罪抑止効果と防犯意識の高揚にもつながっているというふうに考えております。

 次に、この取り組みに対する課題ということでありますが、この取り組みは、多くの市民の皆様による自発的な活動でありますことから、いかに継続、充実していくかが大きな課題であるというふうに考えております。

 次に、不審者情報が寄せられたときの対応についてでございますが、教育委員会に警察などから不審者情報等が寄せられました場合、直ちに電子メールで各学校に送信をいたしております。この送信を受けまして、各学校では、緊急性のある情報の場合には、連絡網を通じまして、速やかに保護者へ提供を行いますとともに、こうした情報に基づきまして、日常的に学校だよりなどで保護者に対しまして注意喚起、啓発を行っているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 7番後藤美智子議員。



◆7番(後藤美智子議員) それぞれ御答弁をいただきました。2回目の質問をさせていただきます。

 まず初めに、少子化対策の帯広市における基本的な考え方についてでございますが、少子化対策を総合的に進めるために、帯広市子どもプラン庁内推進会議を設置されたとのことであります。私が、日ごろ、未婚の方のお話をお聞きしますとき、若い方は、給料が安くて家族を養っていけない、結婚する気になれない、子供は欲しいけど、今の生活は維持をしたい、また先輩ママの子育てを見ていると、とても不安だなどお話をお聞きします。今年度、帯広市において、若者の就労支援策として、若年者就職基礎能力向上セミナーを実施し、その状況が報告されておりました。それによりますと、定職を持たない若者で、定員20人の枠のところ、16人が参加し、就職決定者が8人に上ったとのことでございます。これは、大変評価のされる結果であったと思います。定職につくことは、労働力を身につけ、経済の活性化にもつながりますし、それを足がかりとして、人生設計をしていくという若い人の自立の上から、大事な少子化対策の一つであると思います。

 また、御答弁で、小・中・高校生の時代から乳幼児と接する機会の提供とのことでございますが、私は以前に札幌で活躍しているPALの会の方のお話をお聞きしました。日本助産師会北海道支部の思春期学習会の活動の一つで、助産婦だからこそできる命の教育をしたいと、小学校5年生を対象に、「命の輝き」と題した特別授業に取り組んでおりました。授業を受けた子供たちの生き生きした輝きの笑顔、お母さんが忘れていた出産の感動を思い出したお話などをされておりました。現在は、20人のメンバーが全道で活躍し、対象も小学校3年生から高校生まで、そしてお母さんにも講習を展開されております。子供の成長に合わせての正しい性教育は、命に対する喜びを育てるため、大切な教育であると思います。

 少子化対策の一つに、子供は欲しい、でも生まれない、いわゆる不妊症の方がおられます。女性にとっては、産むか産まないか、または生まれないかについて余り論議をするものではありません。でも、若い方の中で、不妊症で悩んでいる方は少なくないと思います。国では、不妊治療に対する支援策が拡大しております。帯広においてはどのようになっているのでしょうか。不妊治療の支援策についてお聞かせください。

 次に、育児支援についてお伺いします。

 保育所の入所状況についてわかりました。弾力的に受け入れて、申し込みのすべての子供さんが入所されているとのことでございました。特別保育についても、3年間、充実させてきているとのことでございます。育児サークルも36のグループが登録されているとの御答弁でした。子育てをされているお母さんにとって、保育所や幼稚園に入園するようになると、他の子供や親との交流が始まりますので、自分以外の人の子育ての様子がわかり、安心ができるわけでございます。でも、初めて赤ちゃんに向かい合うお母さんにとっては、入園前の子育てについて孤立してしまうわけでございます。そこで、育児サークルが立ち上がってきていると思います。帯広において、さまざまな支援がされていることがわかりました。私は、子育てに奮闘されている若いお母さんに対する支援の一つは、経済的な支援があると思います。若い御家庭では、給料の少ない中で、いかに満足して生活を楽しむことができるか、子供を育てる喜びをいかに生活で表現できるか、毎日の買い物でどこのスーパーが1円でも安いかなど工夫を凝らしております。その中で、育児サークルの毎月の300円の会費の中から活動の場の会場費を捻出するということは、大変な思いをしておられます。本市では、保健福祉センターが新たにオープンすることから、ほぼすべてのサークル活動の場を確保できるということですので、若いお母さんたちにとって、大変にうれしいことであると思います。この中で、他の議員さんからも御指摘がございました、子供を持つ家庭のごみの無料化についてでございますが、やはり近隣町村との違いが目につきます。ごみの無料化については、不公平感があるとの御指摘でございますが、市では、総合的視点での検討について必要性は認識されているようでございます。努力している人とそうでない人との不公平感があるのであれば、私は、例えば、出産祝い金などのような形で、現在の児童手当に帯広版として上乗せすることなどの施策もあると思います。見解についてお聞かせください。

 もう一つの視点で、昔と今の若い世帯が置かれている環境が大きく違うと思います。以前の家族環境は、ちょっと買い物に、ちょっと洗濯物を干すからちょっと子供を見ていてなどと、ちょっとしたときに家族の手がありました。今はそれがありません。お父さんの仕事も忙しい、子育ての協力がなされない、そうすると、24時間、お母さんと赤ちゃんが2人だけで孤立した状態になりやすいわけです。そのようなときに、市で実施されている一時保育の充実や子育て支援センターの拡大は、子育てにとって必要なことと思います。このような中で、父親の育児参加は欠かせません。お母さんが育児で孤立しないよう、父親の仕事の仕組みを見直していくことは、ぜひ必要なことと思います。今後の施策の中で、お父さんの育児参加を促す事業展開はあるのでしょうか、お聞かせください。

 子供を育てていく家庭で、ちょっとした手助けが大事です。手助けは、さまざまな種類があり、それを選ぶことができる体制がとても重要です。子育てボランティアの育成を進め、登録目標も50人のところ40人登録されております。ファミリーサポートセンターの設置につきましては、1994年から始まった事業ではございますが、現在、434の市区町村で実施されております。事業の初めは、なかなか思うように登録が進まないようではありますが、徐々に登録もふえ、利用されているようでございます。私は、帯広においても、この事業について早急に実施すべきと思います。見解をお聞かせください。

 次に、子供の安全、安心についてお伺いします。

 登下校の交通安全についてわかりました。危険箇所などについては、今後も地域の御意見をよくお聞きして、子供たちの安全のために、その都度、改善に当たっていただきたいと思います。

 キャッププログラムについてわかりました。実習が実践的でわかりやすく、子供の意識も変わってきているということで、今後の成果に期待をしております。また、研修を受けたPTAのお母さんも、とてもよい研修だったと感想も述べられておりました。ただ小学校3年生のプログラムであるとのことで、他の地で実際に犯罪の犠牲になっている子供が1年生であったことを考えると、より低学、低年齢の子供たちにどのように伝えていくか、課題が残ると思います。他の関係機関との連携も含めて、小さな子供の安全を守るよう、十分検討していただきたいと思います。

 次に、地域の子供を地域で見守る取り組みでございますが、犯罪抑止の効果も考えられ、地域の連帯感にとってもよいこととの評価でございました。今後いかに継続できるか、活動の長続き、無理のない手法が課題との認識を示されました。地域で見守る仕組みは、毎日できることが必要と思われます。私は、愛犬家によります散歩、市内でも運動されているとお聞きしますが、ワンワンパトロールの運動であります。日本愛犬家協会で、犬のおまわりさんバンダナを奨励し、散歩するときに目立つバンダナを犬の首につけて散歩する運動があるそうでございます。うちにいる方などは、登下校のときに協力をお願いすることもよいと思います。このような無理のない活動で、長続きできるよう、知恵を出し合っていただきたいと思います。

 次に、不審者情報でございますが、教育委員会に入った情報は、直ちに各学校へメールで配信される仕組みになっているとのことでございます。それでは、各学校から保護者へ伝わるのはどうなのかということでございます。子供に関する被害のニュースを聞いたときに、一番心配なのは我が子のことでございます。うちの子は大丈夫だろうか、もしかして不審者がうろついていないだろうか、もう一つ、他の地域のお母さんから情報が入った。でもうちの学校は来ないという不安です。学校は、学校の判断で、必要に応じて通信でお知らせするのだと思います。知らせるかどうかの判断はどうなのでしょうか。今は橋1本渡ると音更町、幕別町と、距離で考えると非常に近いわけです。ほかの町村なのにすぐ近いわけです。他の町村で何かあったときの情報まではもらえないわけです。保護者の願いは、子供にとって危険情報であれば共有をしたいわけであります。

 もう一つに、携帯電話の普及です。若い方を見ていますと、友達とのメールのやりとりを常にやっております。操作ののみ込みも早く、そのような点からも、メール情報の配信も一つの連絡方法ではないかと思います。保護者、教員、地域などが共有するシステムとして、メール配信の導入についてお考えがあればお聞かせください。また、課題についてお聞かせください。

 次に、食育についてお尋ねします。

 現在の学校の取り組み、学校給食のあり方についてわかりました。北海道においては、平成17年10月、栄養教諭を制度化したとお聞きしております。栄養教諭は、子供の食生活をめぐる問題が大きくなっている中で、学校、そして学校給食は、子供の健全な生活を送るために大きな役割を持っていると思われます。児童・生徒の望ましい食習慣や食に関する自己管理能力を身につける大きな意義がございます。学校全体の食に関する指導計画の策定や教職員と家庭、地域との連携の中核的な役割を持つのではないかと考えます。栄養教諭の役割は大きく、食育を推進していく上で不可欠な教員であると思います。帯広における配置の考えについてお聞かせください。

 また、何といっても、食べることは、生涯にわたって、健康で豊かな生活を営む上で、食に対する知識、食を選択する力が必要でございます。その基本は家庭であるわけでございます。学校から家庭に働きかけも必要と思います。さらには、一般の市民の方、高齢者など、家庭の食育の充実については、総合的な視点から、市民全体に正しく伝えていくことが必要と思いますことから、どのように伝えていくかについてお聞かせください。

 以上、お聞きしまして、2回目といたします。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問中、不妊治療の支援につきましてお答えいたします。

 不妊治療は、その治療費が高額なため、経済的負担が重いことから、十分な治療を受けることができず、子供を持つことをあきらめざるを得ないという方も少なくないと言われております。このため国では、次世代育成支援対策のさらなる推進の一つの事業メニューといたしまして、平成16年10月から、特定不妊治療費助成事業をスタートさせたところでございます。道内では、北海道が事業主体となりまして、一定の条件のもとに、治療費の2分の1を年間10万円を限度に2年間助成しておりますが、平成18年度からは5年間助成する予定であると伺っております。この助成制度を利用した帯広市民の方は、平成16年度が4名、平成17年度は2月末現在で10名になると伺っております。本市といたしましても、少子化対策は重要な課題であるというふうに考えておりますことから、不妊治療を受けられる方に対する支援につきましては、事業効果や各種の状況を参考としながら、十分検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、子育て家庭への経済的な支援でございますが、支援の分野として、どこの部分に視点を置くのか、例えば、本市としましては、現在、乳幼児の医療費という分野に視点を置いておりますけれども、ごみ処理手数料という分野やあるいは出産という結果に対して一定額を手当するという方法もあろうかというふうに思います。またさらに、市単独で実施をするのか、全国どこにいても同様の支援を受けられるよう国に求めていくのかという方法もあろうかというふうに思います。御提案のありました児童手当に上乗せをするという方法で実施している市もございます。さまざまな手法が考えられますことから、今後調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、父親の育児参加に関してでございますが、平成18年度からは、父親の育児参加を促す取り組みとしまして、絵本の読み聞かせ方法やわらべ歌などを通じた遊び方の教室を、仕事帰り、夜間に学べる父親向け講座を開設する方向を考えております。

 次に、ファミリーサポートセンターを早急に設置すべきとの御意見をいただきました。本市といたしましては、現在進めている子育て応援ボランティアやひとり親家庭向け育児ヘルパーの利用状況を点検しますとともに、近年他市町村で進んでおりますボランティアなどの事例調査、さらに、市内子育て家庭の需要調査などを実施し、帯広市子どもプランで位置づけております子育てサポーター派遣制度の実施方策の一つとして検討してまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 栄養教諭制度についてお答えをいたします。

 栄養教諭制度は、食に関する指導と学校給食の管理を一体のものとして担い、子供たちが将来にわたって健康に過ごせるようにとの趣旨で設けられたものでございます。本市での導入に当たりましては、学校給食共同調理場に勤務する3人の栄養職員を栄養教諭に任用がえの上、配置されることになりますが、学校給食共同調理場との兼任で、小・中学校41校を担当することとなりますことから、現実的には大変難しい状況であり、国、道による一定の条件整備が必要と認識をしております。現状におきましては、栄養職員による食の指導の拡充を図りながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民全体に対する食育の展開についてでございますが、食育基本法では、国及び地方公共団体の責務が明文化されております。食育は、人の一生涯にかかわることであり、取り組むべき事業も多種多様でありますことから、教育委員会だけではなく、全庁的にすべての市民を対象とした食育に関する取り組みを進めていかなければならないものと考えております。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 私から子供の安全、安心についてお答えいたします。

 お尋ねありました保護者などへの不審者情報等の緊急配信方法につきましては、現在の学校連絡網を充実、発展させるという考え方のもと、お話にありました携帯メールなど、各種の情報通信機器を活用した緊急情報配信システムの導入につきまして、今後、学校、PTAなどと個人情報の管理あるいは情報配信の範囲、それから費用負担等の課題について協議を行いながら、具体的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 7番後藤美智子議員。



◆7番(後藤美智子議員) それぞれ御答弁をいただきました。3回目は、要望とさせていただきたいと思います。

 少子化対策、子育て支援でございますが、私は、2回目でも質問させていただきましたように、経済的な支援が必要であると思っております。もう一つは、さまざまな支援の手であると思います。御答弁の中で、経済的支援については、総合的な視点で検討が必要との認識をお持ちのようでございますが、1回目で出産費用の無料化も触れました。

 ここで、先進国のことでございますが、合計特殊出生率が1.89まで回復しているフランスの事例でございます。手厚くきめの細かい家族支援等が30以上整っております。1つには、出産手当の支給、3歳未満児、乳幼児基礎手当の支給、第3子から家族補足手当の支給、子供の数が多いほど有利な所得税の仕組み、子供の成長に合わせた各種手当の支給など、30以上に上るそうでございます。

 日本においては、いまだに経験したことがない急速な少子化を迎えているわけでございますので、今は先進諸国に学んで、対策を打つべきと思います。新年度から6年生まで児童手当が拡充されるわけでございますので、他都市においても、児童手当の上乗せについて実施されているところもありますところから、帯広版での検討を強く求めます。

 不妊治療についてでございますが、国の次世代育成支援対策のさらなる推進の事業メニューの一つとなっており、平成16年10月にスタートしました。特定不妊治療に対して、年間10万円の補助が受けられます。今まで通算2年の補助でしたけれども、18年度から5年間に延長されるとのことでございます。本市におきましても、助成制度を利用している方もおられるということでございます。不妊症の方にとりましては、有効な支援でございますので、広く周知をしていただきたいと思います。また、少子化対策として、帯広の独自の対策としての充実もさせていただきたいと要望いたします。

 不審者情報の発信メールについてでございますが、御答弁をいただきました。従来の学校の連絡網を充実、発展させる考えがあるとのお考えをお示しくださいました。そのもとで、今後、教育委員会と学校、保護者、PTAが個人情報の管理などを含め、費用負担の課題など協議しながら具体的に検討していくとのことでございます。今は、車などの移動手段も簡単にだれでも可能でありますし、特に、外を歩く人が少ない市内の状況もございます。情報の共有は、多くのお母さんの望んでいるところでございますので、早い時期に実施されることを強く望みます。

 栄養教諭の制度でございますが、食に関する指導、学校給食の管理を一体のものとして担い、子供たちの将来にわたって健康を守っていく上から制度化したものと伺っております。帯広においては、3人の栄養職員が、共同調理場において、市内41の小・中学校の栄養管理を受け持っており、栄養教諭との兼務が難しい状況であるということでございます。国、道による条件整備は必要と思います。要望を上げて、充実をさせていただきたいと思います。

 地元で活躍されている郷土料理研究会のメンバーがおられます。十勝産の豆を使った料理や長芋ジュースなど、主婦が中心となって料理研究をしております。会長であります村田ナホさんが、子供の居場所づくりの一つに、土曜日に子供料理教室を開催しております。この方は、独自の食育カルタをつくっております。「い」で、「いただきますは命へ感謝」、「へ」で、「ペットも生活習慣病」など、生活に根差した食の大切さをわかりやすいカルタで表現しております。子供たちに、食育を伝えるとともに、広く市民にも伝えていく必要があると思います。教育委員会ばかりでなくて、全庁的な取り組みをされるとのことでございますので、十分意を酌んで取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○鈴木孝昌議長 以上で後藤美智子議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

         午前11時45分休憩

         ────────

         午後1時0分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 次に、小森唯永議員に発言を許します。

 12番小森唯永議員、登壇願います。

   〔12番小森唯永議員・登壇・拍手〕



◆12番(小森唯永議員) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 最後から2番目となりましたので、重複する質問があろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 この4月は帯広市長選挙があり、現在、3人の方が立起を表明され、それぞれ各種政策を訴えておられます。我が自由民主党帯広支部としましても、未来帯広22を策定し、広く市民の皆様へ政策のアピールをしているところでございます。帯広市長と共有できる政策のもとに、広く市民の皆様に政策内容を発信し、実行していかなければならないものと考えております。砂川市長より、帯広市民にわかりやすい回答と、今後の政策主張を求めるものであります。

 以下、4点に分けて質問いたします。

 第1点目といたしまして、地域主権に向けたまちづくりについて、第2点目といたしまして、多様な産業が展開するまちづくりについて、第3点といたしまして、人づくりのまち、教育文化の振興を目指すまちづくりについて、第4点目といたしまして、効率的で透明性のあるまちづくりについてを質問いたします。

 まず最初に、地域主権のまちづくりであります。

 かっては全国どの地域においても、同じような施設や同じ住民が同じサービスを受けられるように、国の統一的な行政サービスの基準に基づいて、役場の仕事が進められてきました。一方、現在では、社会の進展により、皆様の価値観の考え方も多様化し、国による画一的あるいは一元的なやり方では、十分対応できなくなってきております。こうした世の中の変化に対応するには、地域のことは自分で考え実行し、そして、自分が責任をとる、地域主権を実現していかなければなりません。我が十勝におきましても、十勝町村会が、十勝地域町村行政のあり方について、グランドデザインが示され、十勝一市構想に向けて大きく動き出しております。

 そこで、お伺いいたします。

 1、中核市を最終目標とする市町村合併と、十勝町村会がまとめたグランドデザイン構想をどう考えていられるのか。

 2、人口増加に向けた政策についての考え方。

 3、広域連携に向けた管内公共施設の総合システムの構築。特に、税、消防、介護事業、国保について今後どのように取り組むつもりか。

 次に、多様な産業が展開するまちづくりについてであります。

 十勝・帯広は、公共事業が一時に比べ半減しており、基幹産業である農業についても、WTOの影響が徐々に出始め、農畜産物価格の低迷による所得格差の現象が出始めております。食料の安定的な供給とその多面的な機能の発揮を通じ、市民生活の安全と安心を支えるとともに、農業及び農村の健全な発展を目指して、食料自給率の向上、地域創意工夫を後押しする構造改革、自然環境の保全、魅力ある農村を築かなければなりません。このため農業のさらなる振興を図るには、日本はもとより、世界に通用する基礎研究を初めバイオテクノロジーなどの重点分野の研究開発を戦略的に進め、新たな知の創造と活用を図る必要があります。また、大学や地域の技術を生かし、雇用や新規産業の創出をもたらす地域科学技術や産・学・官連携は、地域活性化の必須要件でもあります。厳しい経済状況にさらされている建設、土木産業など、他の地域産業に対しては、地元優先発注や協業化による経営力の強化、新規成長分野へ進出等を目指すモデル的な取り組みを考えなければなりません。さらに、まちの顔でもあった中心商店街の空洞化は、深刻な地域問題になっていることから、中心市街地の活性化のためにも、地域商店街との連携を図りながら、歴史、文化などの特色を生かした市街地の形成、商店街の集客力の向上、競争力強化等、各種のまちづくりの事業を中心市街地活性化法に基づく支援措置の拡大、強化策も考えなければなりません。大規模小売店立地法の運用に当たっては、地域の実情を踏まえるとともに、商工会議所の意見が反映されるよう、弾力的な運用を図るよう求めます。

 また、十勝・帯広ならではの観光産業の構築、体験型観光の構築、観光振興に大いに貢献するWRC、更別モーターパークや各自動車メーカーによるテストコースに代表される地域にふさわしいモータースポーツ特区構想の実現などもありますが、今後の産業施策として、特区構想も必要と考えられます。

 以下、お伺いいたします。

 1、産・学・官連携によるバイオ研究所の設置が今話題となっていますが、北大リサーチ&ビジネスパーク構想についての考え方は。

 2、十勝基幹産業に関連する企業の立地と誘致に対する考え方は。

 3、地元にできることは地元にという考え方のもとに、不況にあえぐ土木、建設業を含むその他多くの市発注事業の地元への配慮はどう考えているのか。現在の下請を含む市発注の割合は。

 4、中心市街地及び市内商店街の活性化対策について、今までどのような取り組みがなされたのか、今後の取り組みをどう考えているのか。

 5、WRCも含む観光産業の振興策はどう考えておられるのかもお伺いいたします。

 次に、人づくりのまち、教育文化の振興を目指すまちづくりについてであります。

 家庭教育から学校教育、生涯学習など、一体的な人材育成の仕組みづくりなど、人づくりを積極的に行うまちづくりを目指し、図書館や学校、保育所、生涯学習の場の充実強化と地域文化や伝統芸能などをしっかり継承、保存しながら、帯広らしい地域整備を進めなければなりません。また、郷土愛と愛国心をはぐくみ、公共心、道徳心あふれる子供たちを育成し、家庭や地域、教育力の回復を図らなければなりません。少子化の流れの中で、新規大学の認可は、極めて厳しい状況にあるため、地元帯広畜産大学の拡充に力を入れなければなりません。子供たちの教育に対応するとともに、情報の伝達方法として、インフラ整備が必要であり、全市をすべて網羅した、特に農村部でも情報が共有できるブロードバンド化の整備も必要であります。子供たちが夢と希望を抱ける、明るい未来を開くために、国と地方が適切に役割を分担しながら、知育、徳育、体育、食育による人間向上のための次の対策を考えなければなりません。

 以下、お伺いいたします。

 1、子供たちが夢と希望を抱ける、明るい未来を切り開くために、人づくりに積極的に取り組む必要があると考えますが、市長のお考えは。

 2、人づくりを積極的に行うまちづくりを目指し、帯広らしい地域整備を進めなければなりません。教育環境の充実を図るインフラ整備の構築、児童・生徒の通学路を含む安全対策に対する考え方についてお伺いいたします。

 最後に、効率的で透明性のあるまちづくりについて質問いたします。

 現在、急速に進行している少子・高齢化やIT革命の進展等、社会経済情勢の変化と厳しい財政状況の中で、地方自治体が、医療、福祉、教育、環境等の分野を含め、多様化、高度化する住民ニーズに機動的、弾力的に対応していくためには、規模の適正化により、行財政能力の向上を図ることが、緊急の課題となっています。同時に、これらの変化に即応できるよう、行政組織、運営等についても抜本的な見直しを行い、人材の育成、確保を図りつつ、簡素で効率的な地方行政体制を確立する必要があります。地方経済の長期停滞や減税措置による税減収や利用度の低い箱物の建設等を通じた景気対策により、著しく財政事情が悪化しています。過去に発行した地方債の償還や高齢化の進行により歳出圧力が今後ますます増大することが懸念されます。そもそも現在の地方財政における最大の課題は、行政サービスに関する受益と負担の関係が断ち切られているところにあります。このため自治体の財政責任が不明確化し、歳出、特に民生費などが構造的な膨張を招いています。したがって、受益と負担の関係を明確にし、歳出面のスリム化と効率化、財政の自立化を中心とする地方行財政改革の強化と促進を図ることが今強く求められています。係る改革を放置し、住民の痛みを伴わない対症的な療法、対症的な財源対策を今後も継続するのであれば、やがて各地方自治体が、財政破綻に追い込まれ、行政サービスの悪化等、地方行政が崩壊するおそれがあります。特に、法人課税を中心に、安易な増税策が講じられれば、経済活力及び企業競争力の低下をもたらすことが懸念されます。国の財政構造改革と密接な連携のもとで、国と地方の財政関係を見直すとともに、体力に見合った歳出構造への転換と、安定的な歳入確保を可能にする財政的枠組みの確立により、自治体財政の早期再建を図るとともに、地方自治体の財政的自立を目指すことが重要であります。そもそも租税総額に占める地方税収入の割合が、全国ではわずか4割弱にすぎず、本市に至っては、その半分の2割でしかなく、財源の多くを補助金や交付税交付金等で国や道に依存しており、交付税に成り立っているという現状は、決して看過できるものではありません。また、自治体は、足元の財政事情をわかりやすく、正確に住民に伝える必要があります。特に、個別行政のサービスごとのコスト分析など、ありのままに公開し、受益と負担の明確化を図りつつ、住民参加のもとで歳出内容の取捨選択による費用削減と効率化を進める必要があります。予算の適正化を図るとともに、今後予想される支出に対しましても注目していかなければなりません。多額の累積赤字を持つ外部組織も含まれます。それらの作業を怠ると、市民の不満となってあらわれることは明白であります。現在進行中の国の施策とも十分連携の取れた地方自治体の電子政府実現を目指し、最新の情報通信技術を活用した行政サービスのスリム化、効率化を図ることであります。この電子化に対応した行政組織の運営の見直しや情報の共有化により、意思疎通の迅速化と事務の簡素、効率化を徹底し、これからピークを迎えるであろう団塊世代の定年等に伴う欠員の補充を極力抑制しなければなりません。改革への取り組みに当たっては、これまでのような総花的でボトムアップ型の地方自治体の規模の拡大、組織機構、事務事業の見直し等による経費削減手法では、もはや限界があります。現行の改革手法や行政機構、事務システムを抜本的に見直すとともに、独自で地方公務員制度を含め、その改革に取り組む必要があります。そのためには、体制整備を強化するとともに、最近進歩が顕著な情報技術を有効に生かすことや、民間企業の経営管理手法を用い、それらの実態に合わせて適用、活用していくことが効果的と考えられます。

 このように、市政を取り巻く環境が、これまで以上に急激に変化してきており、限られた経営資源の中で、従来にも増して市民本位の政策を実行していくためには、行財政システム全般にわたるさらなる改革と再構築を図っていくことが緊急の課題であります。地方分権時代にふさわしい、柔軟で機動的な行財政システムを構築していかなければなりません。

 以上のとおり、行財政改革は一刻の一時の猶予もなりません。

 以下、お伺いいたします。

 1、二次行革の自主的な実施状況と今後の行財政改革への考え方は。

 2、今後の人件費及び退職金の見直しについての考え方は。

 3、市民協働のまちづくりに寄与する市民税1%を目標とした市民団体への支援制度の創設に対する考え方は。

 4、ばんえい競馬は今年度も過去最大の赤字7億円を計上しましたが、今後本市の対応は。

 以上についてお伺いし、1問目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 小森議員から、自治体の将来に向けてのいろんな課題につきまして御指摘をされながら御質問がございました。お答えいたします。

 地方主権のまちづくりをまずお話しします。

 国、地方ともに、厳しい財政状況の中で、国と地方の適切な役割分担のもと、地域におきましては、地域の経営に責任を持つという本格的な分権社会への対応が求められているという認識でおります。厳しく、そして限られた財源の中にありましても、市民の皆様の知恵と力、これを結集いたしまして、みずからの地域の意思とそして責任による自主自立のまちづくりを進めることが必要であると考えております。さらに申し上げれば、こうしたことは、中央から分け与えられるものではなく、地域に本来的にあるものであるという考えのもと、自治の気概を持って、まちづくりに当たっていくことが地域主権のまちづくりということであろうと理解をしておるところであります。

 また、身近にある地域の魅力や活力を高めたまちづくりの実践を通じまして、暮らしやすい環境づくりを進めることにより、地域への誇りや愛着といったものが生まれ、定住人口やさらには交流人口などの増加にもつながるものと考えているところであります。

 次に、十勝町村会が取りまとめましたいわゆるグランドデザインにつきましては、当面は、自主自立を基本に、広域連携を進めながら、中・長期的に十勝一市を目指そうというものでございまして、私といたしましては、一つの考えとして異論はございませんし、町村とともに、同じ立場で話し合い等を行っていく必要があると考えております。そうした中で、十勝の中心都市としての役割を果たしていきたいと思っております。

 次に、産業の振興についてでありますが、都市が活力を維持しながら、持続的に発展していきますためには、基幹産業の振興や中心市街地の活性化、さらには観光客の誘致など、地域の特性を生かした多様な産業の振興が大切であると考えております。特に、この地域の基幹産業であります農業を核にいたしました産・学・官連携によります新製品あるいは新技術の開発する機能を高め、起業化、そして事業化などを促進し、幅広く地域産業の振興を図ることが、今後の地域の発展にとりまして重要になってくるものと考えております。この点につきましては、4月1日からオープン予定をしております十勝産業振興センターも、この一翼を担うものと考えております。

 また、国におきましては、構造改革特区によります規制緩和や地域再生法による支援などの地域振興施策を推進しておりまして、こうした制度の活用も有効であると考えているところでございます。

 次に、中心市街地についてでありますが、帯広市の中心市街地は、商業やサービス業あるいは公共公益機能の集積など、文字どおり帯広、そして十勝の顔として中心的な役割を担ってきているわけであります。しかしながら、近年、モータリゼーションの進展や郊外への大型店舗の立地、さらには、住宅地の郊外化などによりまして、中心市街地の空洞化ということが、地方都市に共通の課題となってきております。帯広市では、これまで中心市街地に借り上げ公営住宅の建設あるいは北の屋台とか高齢者下宿などの事業を具体化しましたほか、空き店舗におきます起業や開業への支援、さらには、環境整備としまして花壇整備の取り組みやさらにイベントの支援などを行い、活性化に取り組んできております。今後におきましても、関係機関と連携しながら、空き店舗対策やまち中居住の促進など、中心市街地の活性化策によりまして、まちの顔にふさわしいにぎわいの創出に努める必要があると考えております。最近、コンパクトシティーという言葉が盛んに言われております。コンパクトシティーの考え方は、今後帯広のまちづくりにも大変有効であるというふうに私は考えております。

 また、帯広・十勝は豊かな自然や食文化など、多くの魅力を持っている地域でございまして、世界ラリー選手権やあるいは国際農業機械展の開催を初め、東アジアからの観光客の受け入れなど、今後とも地域の資源を生かして、国内外からのより多くの観光客などの誘致に取り組む必要があると考えているところでございます。

 そうした中で、市民協働のまちづくりをやっていく必要があるというふうに考えております。私は、これまでまちづくりの主役は市民であるものと考えております。情報公開条例の制定や市民協働指針の策定、さらにはパブリックコメント制度の導入など、市民協働の取り組みを進めてまいっております。地方分権が進展する中におきましては、今後より一層、地域が主体となったまちづくりが求められるわけでありまして、市民と行政が重要なパートナーとして、協働することで活力のあるまちづくりが実現するものと考えております。こうした観点から、市民のまちづくり活動を支援することは、非常に重要になってくると認識をしているところでございます。

 また、自治体は、厳しい財政制約の中に置かれておりますけれども、そうした中でも、多様化する市民のニーズを的確に踏まえながら、健全な行財政運営が求められているわけであります。そのためにも、たゆまなく行財政改革を推進していく必要があると考えております。

 なお、情報基盤整備についてのお話がございましたが、近年、情報通信技術、いわゆるITは急速に進歩しておりまして、ビジネスや日常生活などのあらゆる場面におきまして、インターネット等が幅広く活用されているなど、情報通信技術は、現代社会に不可欠な社会基盤の一つであると認識しておりまして、情報通信技術、ITの恩恵を実感できる社会の実現が重要になってくるものと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、多様な産業が展開するまちづくりのうち、市発注工事の考え方につきましてお答えを申し上げます。

 本市が発注いたします公共事業は、地域経済の活性化や雇用の創出におきまして、重要な役割を担っていると、このように考えてございます。また、地元企業の育成の観点からも、地元企業で対応可能なものは、極力地元企業へ優先的に発注もしてきてございます。

 なお、地元企業への発注額の割合でございますけれども、これは、元請に係る部分でございますけれども、平成16年度で申し上げますと84.8%、平成17年度の見込み数字でございますけれども95.6%と、このようになってございます。

 次に、人件費と退職金のお話がございました。

 まず、人件費についてでございますけれども、現在、第二次行財政改革の主要な取り組み項目といたしまして、定員適正化計画を着実に推進をしてきているところであります。平成18年度におきましては、職員の給料の臨時的な引き下げの実施など、人件費の総額抑制に努めているところでございます。今後につきましては、一部継続協議扱いとなってございます特殊勤務手当の見直しなどに取り組んでまいりますとともに、昨年8月の人事院勧告で示されました給与構造改革への対応を含めまして、適正化に取り組んでまいる考え方でございます。

 それから、退職手当についてのお話もございました。制度及び運営につきましては、基本的に国に準拠してございます。これに沿って、支給割合の引き下げも実施してきたところであります。今後につきましても、国の状況等を見きわめながら、適正に、適切に対応してまいる考えであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 安達伸農務部長。



◎安達伸農務部長 御質問の効率的で透明性のあるまちづくり中、ばんえい競馬についてお答えいたします。

 平成17年度のばんえい競馬は、発売成績が前年を上回り、下げどまり傾向を見せておりますが、依然として極めて厳しい経営状況が続いており、累積赤字も増嵩している状況にあります。このため平成18年度におきまして、馬主会、調騎会及び生産者団体などの関係者で構成するばんえい競馬改革検討プロジェクトを設置し、構成市に依存しない運営のあり方を基本として、開催地の集約を初め、構成4市による運営体制の抜本的見直しを進めることとしております。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 藤嶋寿男企画部参事。



◎藤嶋寿男企画部参事 私の方から、広域連携についてお答えをいたします。

 十勝管内における広域連携につきましては、これまでも多くの分野で、効率的で効果的な事業実施に取り組んできておりますけれども、平成16年8月からは、十勝圏複合事務組合におきまして、税の滞納整理、消防など、4つの専門部会を設置しまして、検討を重ねてまいりました。その結果、昨年の11月に取りまとめの報告がなされたところでございます。

 それぞれの分野ごとの取り組み状況についてでございますけれども、税の滞納整理につきましては、平成19年度からの事業開始に向けまして、19の市町村で協議会を設置をし、現在、準備作業を進めているところでございます。

 また、消防につきましては、消防救急無線の広域化、共同化、さらには、消防指令業務の共同運用などに向けまして、協議会の設立準備が進められているところでございます。

 なお、国保及び介護保険につきましては、国の制度改正を見据えながら、引き続き協議を行っていくことになっております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 松山豊行財政改革推進事務局長。



◎松山豊行財政改革推進事務局長 御質問中、第二次行財政改革の実施状況と今後の考え方につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 第二次行財政改革は、今日的な厳しい社会経済環境の中で、本市が今後とも継続して、安定した市民サービスを展開し、市民と協働した地方分権にふさわしいまちづくりを進めることができるよう、第一次行革に引き続き、自治体改革に取り組んでいくものでございます。この実施計画は、平成16年から21年度までの6年間を計画期間といたしまして、財政構造改革、効率的な行政運営、協働のまちづくり、3つの基本的視点を踏まえまして、具体的な実施項目につきまして、それぞれ数値目標を設定し、改革、改善に取り組んでいるところでございます。

 これまでの実施状況でございますが、財政構造改革では、債務負担行為の見直しや市税等収納率の向上、使用料、手数料の改定、効率的な行政運営では、事務事業評価によります事務事業の全体的な見直し、総務部長からお話がありましたように、人件費の総額の抑制、定員適正化計画の推進、また、協働のまちづくりでは、政策、施策評価システムの試行などを実施してまいりました。今後の行財政改革につきましては、実施計画を着実に実行していくとともに、お話のありましたように、国の各種制度が大きく動くことが予想されることから、これらの変化に柔軟に対応し、積極的に行財政改革を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 12番小森唯永議員。



◆12番(小森唯永議員) 各項目にわたり御答弁いただきました。

 地域主権に向けた取り組み方と十勝町村会のグランドデザインに対する考え方でありますが、一定の方向を持って進まれているものと理解いたしました。これから厳しい自治体経営のもと、市長のより一層積極的な行動を期待いたします。

 私は、今まで、市町村合併の必要性を何度も主張してきました。財政の健全化を考えるとき、合併が有効なことは御存じのとおりでございます。具体的な財源効果でありますが、住民1人当たりの役所の費用負担を見てみますと、住民5,000人以下では住民負担が103万円、1万人未満では63万円、10万人以上だと32万円と、圧倒的に人口規模が大きくなると住民負担が軽減されます。ここに市町村合併が、究極の行財政改革と言われるゆえんがあります。

 さらに、合併による大幅な役所の人員削減が可能なのは、今日のIT化にあります。電子自治体の体制が整えば、一般人の常識をはるかに超え、コンピューターを使いこなすことにより、1人で2人分、もしくは3人分の仕事ができます。もちろん100%コンピューターでできない職種もありますが、テレビ会議を初め、住民票や印鑑証明、諸手続、願い等、役所に来ないでも、自宅で取得が可能になります。大きな自治体になれば、当然、役所の職員の数が激減され、自治体経営は健全化されます。

 市町村合併は、基幹産業である農業振興にとっても有効であります。一例を紹介いたしますと、川西産の長芋は、他管内農協産と比べれば、何割も高く、ブランドとして確立しております。大正のメークインや豊頃の大根など、管内では数多くの地域ブランドがしのぎを削り、争っているのが現状でありますが、もし十勝が一つになれば、十勝ブランドとして一体となった宣伝活動ができ、さらに十勝ブランドの向上につながります。また、通称はね品と言われる野菜の規格外農産物の2次加工は、単一の市町村では数量の安定供給が不可能なため難しかったのですが、合併により、広域から原材料の調達が可能になり、2次、3次産業が創出されます。

 また、現在、十勝管内で最も深刻な影響を受けているのが、古くから地元で商売を行っていた地域商店と土木建設業であります。大資本に物を言わせて、地元に入ってきた大規模店、どれだけの商店がつぶれたことでしょうか。その影響は、帯広にとどまらず、十勝管内他町村にも、客の流出による多大な影響を与えております。抜本的な対策が必要であります。例えば、十勝全体を考え、地元商店を守るとするならば、大店規制条例は大変有効であります。十勝管内全体で考える必要があり、帯広だけでは効果がありません。十勝が一つになって初めて有効になります。

 土木、建設業にも同じことが言えます。今までは、国や道の指導により、住民のために本当に必要な道路や施設だったんでしょうか。景気のいいときに国の予算がついたためどんどん建設が行われました。その結果、大して利用しない施設の維持管理費に、多額の財政負担が生じたり、閉鎖中の施設を持つ自治体もあります。しかし、これからは、十勝全体で考えたまちづくりや道路整備が必要であります。近隣の市町村で公共施設を共有し合って、維持管理費の削減に努めなければなりません。また、十勝全体で協力し合えば、十勝港のさらなる利用法や池田−北見間の銀河線の存続なども可能だったのではないでしょうか。

 ここで質問いたします。

 1、市町村合併は、今後避けて通れない問題と考えますが、十勝グランドデザイン構想実現するに当たって、現段階で何が障害になると思われますか。

 2、1問目では明確な答弁がありませんでしたが、道東の拠点都市として、人口増に向けた取り組みについて、さらにお伺いいたします。

 次に、産・学・官連携事業についてであります。

 十勝における農業及び関連産業のより一層の振興こそが、十勝の将来を左右しています。十勝ブランドを初めとする産・学・官連携において、大学は重要な役割を担います。科学の進歩は目まぐるしく、人類の想像を超える勢いです。当然、農業も例外ではありません。その最先端のバイオ技術をこの十勝で育て、2次、3次産業の創出を考えなければなりません。新産業の創出は、人口の増大にもつながりますし、大いなる十勝・帯広の発展となります。北大では、リサーチ&ビジネスパーク構想をいち早く打ち出しました。最先端をいく技術を武器に知の活用を目指す、北大創成科学共同研究機構を立ち上げ、道内をリードしていくわけであります。帯広でも、畜産大学を有しているわけですから、その可能性は大いにあり、本市といたしましても、早急な検討に値すると考えられます。

 地元企業対策では、地元企業への発注率が16年度84.8%、17年度95.6%と大半が地元発注とのことで、納得できる割合であります。しかし、今後ますます重要性が増すIT関連費、約6億円の発注については、地元発注率がわずか10%と大変低い状況にあります。ここでは、今後最大限、地元発注をしていただくよう、改善を強く要求して終わります。

 中心市街地の活性化対策については、一定の取り組みがなされているものと理解いたしました。しかし、中心街の人口移動は、減少の一途をたどっており、ヨーカドーを含む空き店舗対策が、重要な政策となっております。大型の販売店を誘致するだけではなく、都市部の空きビル、空き室をSOHO小規模事務所やメーン事務所として、新しい人材を入れるような別の発想の転換も必要ではないでしょうか。人口減少をとめないことには、抜本的な対策にならないことは承知しております。新産業の創出、観光対策を早急に進める必要があります。

 観光でありますが、農業機械展とWRCは、各25万人以上の集客力を持つ十勝の2大イベントであります。WRCの誘致に関しては、道内他都市も名乗りを上げ始めました。ここで本市としては、しっかりとした対応をしなければなりません。また、体験型観光では、八千代牧場があります。これは体験者に伺うと、大変好評であります。ハムやソーセージが、午前中作製し、午後にはもう食べられるとのことです。まさに十勝ならではの体験型観光ではないでしょうか。もっと積極的にPRの方法を考えるべきでありましょう。

 そこで、伺います。

 1、地域の基幹産業である農業を核に、産・学・官連携による新製品、新技術の開発の機能を高め、起業化、事業化を促進する必要があると御答弁をいただきました。具体的な対策をお示しいただきたいと思います。

 2、十勝型のリサーチ&ビジネスパーク構想は、ないのでしょうか。

 3、WRCの本年度の取り組み状況は。本市の助成金額も含めて伺いたいと思います。

 4、体験型観光としてのポロシリや八千代牧場の今後の活用法、あわせて八千代牧場での体験者人数もお伺いいたします。

 次に、教育環境の整備であります。

 高速インターネットの整備や教育、福祉、農業、定住人口対策等に必要不可欠なインフラ整備であります。幸いなことにして、帯広市の中心部は、本市と国の補助により、大都会とほぼ同じ環境に整備されました。しかし、農村部においては、全く未整備であり、早急な取り組みが必要であります。西興部村や長沼町では、既に全戸ブロードバンドが整備されました。ブロードバンドでなければ、資料検索に多大な支障が出、子供たちの教育環境を守ることはできません。また、旭川で実施されている移動福祉サービス等もできません。農業では、消費者と生産者を結ぶトレーサビリティーやカメラによる農畜産物の情報公開には、ブロードバンドでなければ対応できません。大都会から自然を愛する農村地域に定住し、仕事ができる環境を提供することもできます。また、今後は、テレビ電話になると予想され、電話料金が安く、IP電話に移行するのは時間の問題であります。これもブロードバンドでなければできません。幸いにして、今年度総務省は、地域情報通信基盤整備推進交付金を創設され、農村部や過疎化の地域に3分の1の補助がつくようになりました。早急な整備対策をお願いするものでありますが、午前中に佐々木議員が質問され、前向きな御答弁をいただいておりますので、再度要望して終わります。

 児童・生徒の安全確保は、現在、社会問題となっております。今議会でも多くの議員が質問されましたが、それだけ大きな問題であります。幸いにして、本市ではいまだ大きな事件は起きておりませんが、事件の助長とも言える変質者の情報は、数多く寄せられていると聞いております。大きな事件が起きないよう、早急な実施を求めるものであります。

 市民協働のまちづくりについては、砂川市長は、日ごろより提案を行っているテーマであります。空港のウエルカムロードなど、市民の協力なくして進まないようなまちづくり活動で、市民の意欲が失われないような支援が必要であります。1問目での市民協働のまちづくりに寄与する市民税1%を目標とした市民団体への支援制度の創設の考え方に対する御答弁では、数値や金額はお示しいただけなかったのですが、前向きに対応していただけるとのことで、了解いたしました。

 次に、行財政改革に関する質問であります。

 自治体は、変化の激しい社会情勢に的確に対応できる安定した健全な財政基盤を確立するとともに、これまでの仕事の進め方や仕組みを見直し、民間経営手法などを取り入れ、人、物、金など、限られた経営資源を有効に活用する効果的、効率的な財政運営の仕組みを確立しなければなりません。また、新しい仕組みをつくり上げたとしても、それを動かす職員の意識や組織が変わらなければ、改革は進みません。職員の能力や意欲を高め、職場、組織風土を変えていく必要があります。本市のこれまでの取り組みや現在の考え方には、一定の評価をいたします。一次、二次行革や指定管理者の実行に当たり、法の制定におくれることなく、実施されたものと思われます。しかし、今日の市財政状況は、予想をはかるに超えるスピードで悪化しており、より一層の行財政改革が求められています。年度当初は3.3%であった職員給与削減率が、2.8%の削減で職員組合と妥結したことは、人事院勧告の目標に従ったものであり、市民感情からいって納得できるものでしょうか。一部マスコミ等でも指摘を受けているように、市職員の各種手当の見直しもしなければなりません。市民の目線に立った改革が必要であります。

 競馬の問題であります。

 4市の組合事業ですので、簡単に解決しない難しいことは理解していますが、累計で30億円を超える累積赤字は、異常であり、放置することのできない状況であります。今後、ばんえい競馬の改革検討プロジェクトを立ち上げると聞いておりますが、改革できる民間人をメンバーに加えて、実効性ある対応をお願いしていきたい。場合によっては、私たちばんえい競馬推進議員連盟のような検討会も立ち上げる必要も考えていきたいと思っております。

 そこで、もう少し詳しく質問させていただきます。

 1、二次行革による削減額は幾らであったのか。

 2、18年度の給与は、臨時的な引き下げとありますが、またもとに戻す考えはあるのか、あるとすれば、その時期はいつなんでしょうか。

 3、全39種類の各種手当のうち、今回は8項目の廃止であり、残る項目の廃止案が予定されていると聞きますが、いつごろを考えているのでしょうか。

 4、専門職養成の考え方、職員教育とレベルアップのための意識改革をどのように行っているのかをお伺いいたします。

 以上、3問目を留保し、2問目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 十勝町村会でまとめられました、いわゆるグランドデザインにおきましては、当面進めるとしております広域連携につきましては、既に現在管内の町村と種々の取り組みを進めているところであります。また、中・長期的に取り組むこととされております十勝一市構想、この実現に向けましては、北海道の合併推進構想、これを北海道がまとめる予定でありますが、これなどの動向を十分見定める必要があると考えておりますが、いずれにいたしましても、帯広・十勝の発展のために、十勝町村18町村とともに、帯広市も種々の協議に参画していく必要があると考えているところであります。

 人口対策のお話がございました。

 少子・高齢化の進行等によりまして、我が国の総人口は、昨年初めて減少に転じたということでございます。そして今後も大幅な増加は見込み得ない状況にあると予測されるわけであります。しかしながら、そのような状況下におきましても、帯広、そして十勝としましては、やはり地域全体の活力をという意味からも考えまして、やはり定住人口を確保するというのが大事だろうと思っています。地域資源の活用を十分に活用した物づくりを振興していくあるいは産業基盤の強化などによります雇用機会の拡大、さらには、居住環境の整備による都市の器づくり等々、定住人口の確保に向けた取り組みを進めなければならないと思っております。

 また、帯広・十勝の魅力や特性を生かした各種イベントの開催や国内外の観光客の誘致などによりまして、いわゆる交流人口についてもしっかり確保していく必要があるというふうに考えているところであります。そういうことを通じまして、人口対策をとっていく必要があると考えているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、職員の給与、人件費関係についてお答えを申し上げます。

 職員の基本給の臨時的削減についてでございますけれども、御案内のとおり、現段階におきましては、二次行革の取り組みといたしまして、平成17年度、18年度の2カ年の臨時的取り扱いと考えてございます。また、平成19年度以降におきましては、本年度の人事院勧告にございました給与構造改革に基づきます給与制度の見直しに向けまして取り組んでまいる考えであります。

 次に、特殊勤務手当についてでございますけれども、昨年10月に現行21種類、39項目の内容につきまして、廃止、統合、変更などを職員組合に提案をいたし、精力的に協議を重ねてきたところであります。このうち18年度実施が決定いたしましたのは、葬祭業務手当、空港の特殊現場作業手当、変則勤務手当、派遣研修手当、災害復旧等派遣手当の5種類、7項目に加えまして、救急救命士が行います救急救命業務に係る消防業務手当を含めました8項目の手当を廃止するものであります。残る16項目につきましても、今後継続して協議を重ねていく所存であります。平成19年度には、一定の見直し、廃止を含めました取り組みをしてまいりたいと、このように考えているところであります。

 次に、専門職の養成並びに職員の研修、意識改革についてのお話がございました。これまでも職員の専門性の向上などを目的としました職員研修など、さまざまな取り組みを重ねてきているところであります。さらに、この2月には、人材育成基本方針を策定させていただいたところであります。今後とも、分権時代にふさわしい地域主体のまちづくりに向けまして、専門的知識、能力を身につけ、それを発揮する職員など、5つの目指すべき職員像を具体的に掲げまして、職員研修、職場環境整備、人事管理、こうした各分野での取り組みを積極的に進め、専門性の向上などに取り組んでいく考えでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、初めに産・学・官連携による産業振興についてお答えさせていただきます。

 これまでもお話にございましたように、帯広畜産大学及び同地域共同研究センターを初め、他の公的試験研究機関と地元企業との連携を促進しながら、地域資源を有効に活用した物づくりあるいは新事業への進出を支援してきているところでございます。また、十勝圏地域食品加工技術センター、ここにおきましても、地域の農畜産物加工の新技術やあるいは有用成分の抽出技術開発などによりまして、新たな商品開発などの取り組みが行われてきております。さらに、今年度からの事業でございますけれども、都市エリア産・学・官連携促進事業というものを実施しておりますが、これにおきましても、畜産大学の基礎研究をもとに、十勝地域の農畜産物による機能性食品の開発あるいはその評価システムの構築などを行いまして、事業化や起業化を目指しているところでございます。

 こうした取り組みの成果として、先般、長芋の漬物、この商品化についての発表がなされたところでございます。

 このように、産・学・官連携を通じまして、地域企業への技術移転や事業化が促進されまして、十勝ブランドの確立あるいはその成果が、関連する企業や他の分野への波及へもつながってくるものと期待をしているところでございます。

 また、4月にオープンいたしますが、十勝産業振興センター、ここに隣接しております食品加工技術センターとともに、物づくりの両輪としまして、バイオエタノールなどの技術開発はもとより、産・学・官の連携を積極的に展開する拠点施設となるものでございます。本施設の有効活用によりまして、地域全体としての産業振興につながる事業展開に向けて、今後も積極的に支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、WRC、ラリージャパンの取り組み状況についてでございますが、ラリージャパン2006開催に向けまして、現在、競技主催者のもとで、新たなスポンサー企業等の確保など、精力的に取り組みが行われておりまして、今月下旬には、スポンサー企業や競技を実施する組織のあり方等を含めて、正式な開催表明を行う予定であると伺っているところでございます。ラリージャパンの成功に向けましては、十勝地域の行政、関係団体や企業などとともに、支援歓迎実行委員会というものを組織しておりまして、歓迎支援の一翼を担っておりますけれども、今年度は新たにセレモニアルスタートの運営も含めまして、負担金を1,500万円に増額しながら、さらに可能な最大限の支援を行っていきたいというふうに考えております。

 次に、体験型観光の取り組みについてでございますが、本市の体験型観光につきましては、これまでポロシリ自然公園の施設整備を行いまして、この地域での自然体験事業を中心に取り組んでまいりました。本年度からは、地元の方々を中心にしまして、ポロシリ自然体験観光推進委員会というものを組織しまして、自然観察、植樹、魚の放流事業やパークゴルフ事業など、ポロシリ観光振興策としての事業を展開してきておりまして、これまで4事業で203名の参加がありました。また、教育委員会と連携し、ポロシリ自然公園と八千代牧場を活用した市内中学校の自然体験学習を行っております。乗馬体験、自然観察、木工加工体験、農産物加工体験など、本年は市内全中学校1,733名が参加しております。今後とも、この地域に多くの方々が訪れ、さまざまな自然体験をしていただけるよう、地元の方々とともに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 松山豊行財政改革推進事務局長。



◎松山豊行財政改革推進事務局長 御質問中、第二次行財政改革の具体的な効果額のお尋ねがございました。

 二次行革によりますこれまでの財政効果額につきましては、債務負担行為の見直しですとか、市税等収納率の向上、使用料、手数料の改定、各種基金運用の見直しなどで、財政構造改革の項目では、3年間で約21億2,000万円と推計しております。また、事務事業評価によります事務事業の見直し、定員適正化計画の推進、人件費総額の抑制など、効率的な行政運営の項目では、約42億2,400万円と推計をいたしてございます。これらの合計では、約63億4,400万円の財政効果額と推計いたしてございますが、二次行革全体といたしましては、3カ年でありますが、おおむね実施計画に示しました数値目標に即した形で、着実に実行されてきたものと考えております。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 ビジネス&パークのお話がございました。先ほど商工観光部長の方から、畜大さんとの技術あるいは新製品の起業化あるいは開発ということで、包括的にお答えさせていただいております。ただ、実を申しますと、畜産大学さんとは、包括的連携協定ということで、帯広市と結ばさせていただいております。年に数度、私どもの助役を筆頭に、それから向こうは副学長さんを筆頭に、いろんな打ち合わせをさせていただいております。その中では、畜産大学さんといたしましては、中期目標、中期計画というものを立てて、大学の今後どう切り抜けていくかということのお話し合いがあります。その中でも、例えば、地域再生法に基づく、地域再生基本方針に基づく事業として、年度いろいろ文科省あたりから、いろんな形での事業のメニューが出てまいります。それをどうしていくかということも協議の対象となるということでございます。私どもとすれば、今お尋ねにありました畜産大学を核とした産・学・官連携によっての新技術あるいは新製品の開発、そういったものの中で、リサーチ&ビジネスパーク構想についてもお話し合いを進めさせていただきたい、そのように考えております。



○鈴木孝昌議長 12番小森唯永議員。



◆12番(小森唯永議員) 3問目は提言とさせていただきます。

 最初に、行財政改革でありますが、行革効果総額63億4,400万円の効果があるとされ、また、特殊手当におきましても、5項目プラス1項目の諸手当が廃止されたということで、残る16項目も19年には廃止見通しとのことで、一定の評価をするものであります。今後引き続き計画の実施と市民との乖離にならないよう、求めるものであります。

 十勝最大のイベントと言えるWRCに負担金が増額され、今後最大限の支援を行うとされたことは、本市が観光に取り組む強い意思を感じます。WRCと言えば十勝と言われるよう、世界に発信していきたいものだと思います。

 ポロシリや八千代牧場の観光は、帯広の地域を生かした、他に類を見ない独自のものであります。特に、八千代牧場では、全市内の中学校の生徒が体験しているとのこと。これを全国の学校に発信してはいかがでしょうか。ポロシリと八千代のパンフレットの作成はもちろんのこと、ビデオ、DVDですとか、ホームページにダウンロードできるようなサイトの作成を求めるものであります。

 市町村合併は、国や道に言われて行うものではありません。地方自治を確立しようとするなら、住民に最も近い市町村行政こそが住民の声が届き、実行される組織であります。しかし、規模の小さい町村では、財政の効率化が図れないだけでなく、役所の人が1人何役もこなさなければなりません。すべてが中途半端になり、住民のニーズにこたえることができません。十勝・帯広は、財政基盤が全国的に見て2分の1しかないことは、既に報告のとおりでございます。しかも、竹中総務大臣の諮問機関である地方分権21世紀ビジョン懇談会では、行財政改革に努力していない自治体に、地方交付税が配分されるのはおかしい。さらに、行政破綻を来した自治体には、責任を明確にし、民間と同じく、再建型倒産法制も視野に入れると議論されております。このように、危機的財政状況にあるにもかかわらず、昨年までの合併協議が不調に終わったばかりだからとか、単に行政面積が大きいというだけの理由で合併に消極的な意見が多く聞かれることは、まことに残念であります。要は、財政破綻を来すと一番の被害者となるのは住民であることを認識すべきであります。合併特例法は、あと3年しかなく、今年度じゅうに見通しをつけなければならなく、今こそ十勝一丸となった取り組みが必要であります。十勝グランドデザインを基本とするビジョンの策定と、具体的な実行目標を砂川市長に示していただきたいと思います。計画だけの十勝一市構想ではなく、要は、具体的にどう行動に移すかであります。本市の将来は、市長の決断にかかっています。砂川市長の強いリーダーシップを期待いたします。

 構造改革特区構想は、国の規制を大幅に緩和される地域優遇策であります。教育、農業、社会福祉などの分野における構造改革を推進し、地域の活性化を図り、国民経済を発展させることを目的として、平成14年12月18日、構造改革特区区域法に基づき設置されました。大幅な国や道の規制が緩和、もしくは撤廃され、地方自治体が自由な裁量で、住民に対しサービスができるわけであります。本市が平成14年以降、たった4件の特区申請しかなく、さらに1件も認められてないということは、まことに残念な結果であります。隣の音更町、浦幌町の福祉有償運送特区等の取得、または幕別町、本別町、豊頃町も3月までに認定されると見通しのこと。足寄町も子育て安心特区を申請中であります。清水町の二つは教育特区など、管内でも積極的に取得しております。本市では、福祉有償運送特区の取得をしておらず、4月から半年間、身障者や高齢者の一般車両での有料運送ができなくなるなどの支障が出そうです。特区取得に対する認識が甘いと言われても仕方ない状況ではないでしょうか。今後は、より積極的な姿勢を求めます。

 次に、産・学・官連携による新産業創出とバイオ研究に関する件であります。

 関連した事業に、都市エリア産・学・官連携促進事業があります。個性発揮を重視して、都道府県等の都市エリアに着目し、大学の知恵を活用し、新技術シーズを生み出し、新規事業の創出、研究開発型の地域産業の育成等を目指すもので、都市エリアにおける産・学・官連携の促進を図るとあります。本市でも、昨年度、都市エリア産・学・官連携促進事業で、十勝エリアが選ばれました。十勝ブランドの発信に、大変喜ばしく、つい先ごろも、今お示しいただいたように、渋谷醸造が畜大の協力のもと、長芋の漬物の商品化に成功されました。私は、これらを口火に、さらなる拡大をしていけば、新の十勝型産業創出につながると考えております。以前にも述べておりますが、日本、十勝も含めて、農産物価格は、世界の競争には太刀打ちできない状況にあります。日本独自の安全な農産物とすぐれた農業技術を十勝から発信していかなければなりません。そのためには、大規模な産・学・官連携が必要であり、帯広畜産大学、国と道の農畜産試験場、農業団体、商業界、北海道、帯広市との大連携が必要であります。私は、十勝における産・学・官研究の最終目標は、世界最先端技術のバイオテクノロジーだと考えています。バイオテクノロジーの分野は広く、将来の産業構造形成には宝の山であります。医療分野、食料分野、そして資源、エネルギーの分野です。病気治療に関する大部分、環境と食料のかなりの部分、資源エネルギーの一部については、バイオテクノロジーが解決のかぎを握っています。バイオビジネスの本質は、内側と外側、両方の環境を改善することにより、私たちの健康な暮らしを支える物やサービスを提供する事業であります。例えば、農作物の新しい品種をつくり出す品種改良には、通常10年以上の年月がかかります。1年に1回、もしくは数回しか栽培できないことを考えれば、時間のかかるのも当たり前であります。そこで登場したのがバイオ技術です。好ましい性質をつかさどる遺伝子を特定できれば、これを利用してやることによって、ある程度ねらい撃ちで確実に新しい品種をつくることができます。品種改良の効率が圧倒的に高まります。それに加え、遺伝子組み換え技術を使えば、本来交雑できない異種植物の遺伝子や微生物の遺伝子を導入することもできるので、従来の品種改良ではつくれない品種をつくり出すこともできます。種子ビジネスは、種をまいて、花が咲いて、実がなって、種をとるという従来の流れはもうありません。バイオテクノロジーは、勘、経験、根気と言われた品種改良の方法を大きく変え、近代ビジネスにつくり変えます。また、DNAで解明された農畜産物には、人それぞれに不足している栄養や遺伝子を農畜産物で補うことが可能となります。バイオは、これから日本を代表する農業や関連産業に大いに寄与すると予想されます。以前にも説明いたしましたが、稲のゲノム解析でできた日本の技術を、十勝農産物に応用できれば、安心、安全な十勝農業から、一歩進んだ健康な体をつくる十勝農業に変わるわけです。バイオテクノロジー戦略大綱の中で、国は地方での研究の重要性を訴え、バイオ研究所設置に助成を打ち出しています。十勝は、日本の最重要食料基地であります。ここで日本の最先端の農業研究があってもしかるべきではないでしょうか。何も遺伝子組み換えばかり行うわけではありません。今のコシヒカリは味がいいのですが、長尺のため、長尺の危険や生育の期間に問題があり、北海道では生育困難と言われております。しかし、今日の遺伝子解明により、他の米の品種をその特性だけを利用して交配する、遺伝子の組み換えを行わないコシヒカリの品種改良が可能となりました。これを十勝で行えば、十勝産の新品種の誕生であります。また、十勝の農産物の遺伝子を100%解明し、正しい情報を伝えることにより、消費者に安心してもらうことができます。考え方を変えることにより、十勝から日本はもとより、世界に発信できる産業を誕生させるのも夢ではありません。本市の早急な取り組みを求めるものであります。今の帯広は、公共事業の急激な落ち込み、産業の停滞、少子・高齢化、人口の減少、WTOによる農業の先行き不安と明るい話題はほとんどありません。帯広でのバイオ研究は、サンフランシスコの南にあるシリコンバレーのように、バイオバレーの一大基地の第一歩となるものではないでしょうか。

 さらに、私は、この十勝での農業粗生産高2,500億円を3,500億円にできないかと考えています。それには、十勝特産の農畜産物でなければなりません。ポスト長芋やメークインにかわる農産物を早く見つけなければなりません。十勝の農畜産物価格は、毎年徐々に下がり始めており、価格が安定しているのは和牛の肉牛価格だけであります。ここに管内農畜産物の価格の推移をまとめてみました。小麦は10年前、9,710円、5年前、9,424円、昨年、8,865円、大豆10年前、1万3,440円、5年前、1万3,670円、昨年、1万1,420円、てん菜10年前、1万7,310円、5年前、1万7,040円、昨年、1万7,060円、バレイショ10年前、81円、5年前、87円、昨年、85円、牛乳10年前、75.75円、5年前、72.13円、昨年、69.06円、牛肉、B2からB3のクラスで、10年前、1,044円、5年前、1,132円、昨年、1,256円であり、大半の農産物の販売価格が下落しています。なぜ和牛の肉牛価格が上がり続けているのかと言えば、通常でいうさしの入った高級肉は、日本の和牛でしかつくれません。したがって、和牛は、国際競争力にさらされることなく、将来の輸出先、大市場の中国を視野に入れると、大いに将来性のある畜産事業であります。10万頭の肥育牛は、1頭100万円で1,000億円になります。さらに、2次、3次の関連産業を入れると、膨大な金額となり、一大農業生産基地となります。十勝の農業粗生産高2,500億円は、すばらしい財産であります。しかし、本当にこの2,500億円は、十勝に還元されているのでしょうか。その大半は、管外に流出していると考えられます。一例でありますが、100馬力以上のトラクターの半分は北海道で販売され、そのさらに50%は十勝で販売されています。そこで、このトラクター会社の本社を帯広に誘致できないでしょうか。そのかわり、農業団体と協働で、そのメーカーのトラクターを優先的に購買すると。200台で20億円の売り上げにつながります。本社を帯広に移してもらえば、人口、税収増、雇用の拡大につながり、メーカーも売り上げ増となります。これが飼料、肥料、その他農業関連企業にも誘致できるなら、文字どおり、十勝は農業王国となるわけです。また、地産地消とよく言いますが、私たちが本当に地産地消を実践しているでしょうか。例えば、カルビーのポテトは、本社を帯広に移してくれましたが、帯広のスナックで、どれだけ消費がなされているでしょう。帯広に醸造所がある鎌田醤油、明治乳業の製品を、他社の製品よりも優先して購買していたでしょうか。私たちは、地産地消を学校の子供たちだけに押しつけていたんではないでしょうか。本市みずから地元企業の一覧表をつくるなどして、市民にPRをすべきであります。地元企業が大きくなれば、雇用の拡大、税収アップにつながります。市民総意で応援する取り組みが必要であります。本州よりはるかに多い地方交付税、その他多くの北海道優遇措置は、道州制の議論の中で、図らずも露呈しました。北海道への優遇が、今後特例削減となってくるのは目に見えてきます。自分の地域は自分で守り育てる、自主自立を確立しなければなりません。バイオバレー構想と大農業生産基地構想は、飛躍性のある大十勝構想でもあります。産・学・官連携の実現は、行政の協力のもと、役所が主導して進めなければできない分野であります。私は、何も行財政改革で市職員の給料や職員数を減らすことだけを言っているわけではありません。優秀な市職員に、さらなる研修を行い、産・学・官連携事業の中で、新規産業や新バイオ研究所の中で、活躍の場をつくらなければなりません。職員には、その能力を発揮できる場所で働いてもらわなければなりません。これからの役所は、革新性と使命感あふれる首長及び機関職員等の人材の確保が不可欠であります。砂川帯広市長には、2期8年の実績があるわけですから、これらの可能性を十分理解していただけると確信しております。十勝35万人の将来の発展は、母都市帯広にかかっております。そのリーダーは、砂川市長であります。4月に迎え、全力を尽くして、再び市政を担当していただきますようお願いを申し上げて、私の質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 以上で小森唯永議員の発言は終了いたしました。

 次に、北口孝志議員に発言を許します。

 8番北口孝志議員、登壇願います。

   〔8番北口孝志議員・登壇・拍手〕



◆8番(北口孝志議員) 最後となりました。重複するところも多々あるわけですけれども、通告に従いまして、順次質問させていただきますので、いましばらくの御辛抱をお願いいたします。

 平成11年に改正されました合併特例法を契機といたしまして、市町村合併の論議が一気に加速し、今日に至っております。この十勝におきましても、十勝市町村行政のあり方検討会議やそれぞれの枠組みなど、さまざまな形で、丸4年の歳月をかけて、調査研究、検討を積み重ねた結果、平成15年8月12日に、帯広市、芽室町、中札内村の3市町村の任意協議会の設置になったと伺っております。当時、十勝段階では、任意協議会も7地区を数えたわけでありますが、法定協議会へ移行できたのは、帯広、中札内を含む3地区であり、帯広、中札内地区にあっては、平成17年1月に、また、豊頃、浦幌地区においても、平成17年2月に残念ながら解散となりました。幕別、忠類の2町村のみが、平成17年2月に合併調印に至り、この2月6日に合併が成立し、新しい幕別町が誕生いたしましたことは、周知のとおりでございます。合併に取り組んだ帯広市や十勝の町村においても、長期間、この大きな難題に費やしたエネルギーは多大であり、家庭の中には、激しい論議の応酬もあり、市町村の信頼関係を損ね、しこりのみが残ってしまったのではないかと危惧するところでもあります。しかしながら、このような中にあっても、国は、さらに市町村合併を推し進めるため、昨年4月1日から、新合併特例法が5年間の時限法として施行しました。さらに、昨年8月31日には、旧法と同様に、合併しようとする市町村に対しての国の支援策を盛り込んだ新市町村合併支援プランを作成しております。本年3月31日現在の市町村の数は、全国レベルでは3,232から1,821と約44%減少しているのに対し、北海道は212から180と約15%の減にとどまっており、本州方面での合併が進んでおる状況でございます。

 このように、地方分権の大きな流れの中にあって、市町村の再編成は、今後も継続するものであり、合併問題は、帯広市にとっても、将来を左右する、依然として避けて通れない大きな課題であると私は思っております。中札内村との合併が挫折してから1年余りが経過しておりますが、中札内村での住民投票で、合併に賛成とする42.58%の村民の数は、帯広市にある面で将来を託すものであり、協議会での論議を踏まえると、決して少なくなかったと今でも思っております。

 そこで、過去に学んで現在に生かすという意味で、市長にお伺いするのでありますが、帯広市と中札内村が合併に至らなかったことについて、現在、砂川市長御自身も含め、帯広市の対応について何か問題でもあったのか、反省する点があったのか、また、得たものは何かを市長にお伺いするところであります。

 市町村合併がなぜ必要なのか、もう一度振り返ってみますと、第27次地方制度調査会は、平成15年11月13日に、今後の地方自治制度のあり方に関する答申を行い、その中で、1つは、住民ニーズの多様化などによって、質的に高度化し、量的にも増大する事務を、適切かつ効率に処理することが求められているという市町村の役割の変化を上げております。2つには、全国の地方自治体の借入金残高が、約199兆円に上る市町村を取り巻く厳しい財政事情、3つには、少子・高齢化を上げており、これら大きな問題に対応するための地方へ権限を移し、その受け皿として、強固な地方自治体が求められ、そのために市町村合併を推進していくということであります。この3つの視点が、今後の市政執行において重要な点であると思います。

 そこで、お伺いしますが、帯広市の今後の財政収支の状況は、どのように推移すると予測しているのでしょうか。中札内村との合併協議の際に示された資料では、平成18年度に赤字が最も多くなり、以後、好転し、平成23年度では黒字に転じていくとありましたが、三位一体の改革の動向を含め、お伺いいたします。

 昨年11月、十勝町村会会長の金澤陸別町長は、副会長の常山芽室町長、山口音更町長とともに市役所を訪れ、砂川帯広市長に、来年度からおおむね10年を目標とする十勝一市を目指すグランドデザインを説明し、協力を求めたと道内紙は報じておりました。このグランドデザインとは、十勝町村会が、今後の十勝地域の行政のあり方について分析、検討し、まとめたものであり、内容については、十勝地域の目指す姿と重点戦略、一つになる必要性と効果、現状と課題、市町村合併と広域行政、今後のあり方など、多方面にわたり検討が加えられておるのであります。また、人口、産業、生活関連機能、行政などに、帯広市の占める位置が高く評価され、グランドデザインにおいて、帯広市の中核的役割に期待がにじんだものと言えます。

 そこで、お伺いします。

 十勝グランドデザインに、市長はどのように対応するのか、お伺いをいたします。

 次に、地方分権への流れの中で論議されている道州制についてでありますが、先月28日、第28次地方制度調査会が、道州制へのあり方に関する答申を行ったと報道されました。しかし、市町村合併の答申の場合とは異なり、道州制への実現への道筋が全く示されず、また、明確な将来像と具体的な手順の提示がなかったと道内紙は批判しております。また、調査会の委員の意見も、現在の府県制でなぜだめなのかとの慎重反対意見も最後まで消えなかったと報道されております。

 一方、北海道が提案している特区による道州制については、今の国会に(仮称)北海道道州制特区推進法案が提出される予定になっております。しかし、開発予算の補助率かさ上げなどの北海道特例が維持されるのかどうかに関心が集まり、道州制になった場合の広域自治体のモデルを示さないでいる状況にあるとのことでございます。もし北海道特例が廃止されると、1,800億円の財源が失われ、生産誘発額3,200億円が減じ、2万4,000人の雇用を失うという結果もあり、北海道の財政と経済にはかり知れない打撃を与えるものであります。新聞の報道などを見ますと、道州制特区の論議にも陰りを感じておりますが、道との意見交換など、どのような状況になっているのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、道が進める道州制特区構想の取り組みとして、特に市町村と関係深く、かかわり合いの深い取り組みは、道からの権限の移譲が昨年3月から行われておりますが、全道の状況及び帯広市の取り組み状況についてお伺いをいたします。

 さらに、市長の役割も市町村と密接なかかわりを持っておりますが、道は昨年3月より、支庁制度改革プログラムを策定して、地域分権型社会の実現を目指しております。この状況についてもお知らせをいただき、1問目といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 北口議員の御質問中、初めに、これまでの合併協議についてのお話にお答えいたします。

 旧合併特例法のもとにおきましては、帯広市はもとより、十勝全体の発展を念頭に、管内町村の状況などを踏まえつつ、合併協議が行われたところであります。芽室町、中札内村とは、帯広市は任意合併協議会において協議を行いましたほか、平成16年4月には、中札内村との間で法定協議会を設置し、お互いの立場を尊重しながら、新たなまちづくりの方向性等について、真摯な論議を行ったところでありましたが、中札内村の皆さんが、みずからの意思で自立の道を選択され、結果として合併には至らなかったものであります。

 なお、ほとんどの管内の町村も、論議の結果、それぞれ自立に向けてさまざまな取り組みを進めているところであります。

 このたびの合併協議の経験は、今後の市町村の再編成や広域連携等を検討する上で、大いに役立つものであると考えているところであります。

 次に、十勝町村会がまとめましたグランドデザインについてお答えいたします。

 このグランドデザインは、現在、北海道が検討を進めております合併推進構想に町村の意向を反映させるため、管内町村の将来のあり方について検討し、町村会においてまとめたものでございます。その内容は、当面は、自主自立を基本に、広域連携や行財政改革を進め、中・長期的に十勝一市を目指すというものでございまして、十勝の地域の結びつきの強さなどからいたしますと、一つの考え方として目指す方向性に私どもも異論はなく、理解できますことから、今後、十勝全体の発展や効率性、効果性の観点などから、町村とともに同じ立場で話し合いを行っていく必要があると考えているところであります。

 次に、道州制特区についてお答えいたします。

 現在、北海道道州制特区推進法案の作成に向けましては、去る3月6日に法案の骨子案が各省庁に提示されたという報道がありました。さまざまな論議が行われているところであります。北海道が今後とも我が国の発展への貢献や国土の保全などの役割を担いながら、地域の自立的発展を図るためには、社会資本整備の一層の充実、強化とともに、北海道開発の枠組みの維持が必要であると考えておりまして、その推進に当たりましては、地方分権の推進を基本に、北海道の特性や実情といった地域の声を十分に踏まえ、慎重に対応する必要があると考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、今後の財政見通しについてお答え申し上げます。

 三位一体の改革にかかわります政府与党合意によりまして、平成18年度予算までは、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が確保されたところでございますが、平成19年度以降における改革の行方は、いまだ不透明な状況にございます。こうした国の動向いかんによりまして、本市の財政見通しも大きく変動いたしますことから、地方交付税を初め、長期にわたる歳入の推計を行うことは、極めて難しい現状にございます。しかし、歳出面におきましては、一定の推計が可能でございまして、特に義務的経費でございます公債費と人件費につきましては、第二次行財政改革の取り組みによりまして、この先確実に減少していくという見通しを持っているところでございます。中札内村との合併シミュレーションでお示しをいたしました平成23年度での黒字転換も、この義務的経費の減少が大きな要因としてあったものというふうに認識をいたしております。今後は、こうした義務的経費の減少によりまして、弾力的な財政運営が可能になってくるものと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 松山豊行財政改革推進事務局長。



◎松山豊行財政改革推進事務局長 御質問中、権限移譲に関する部分と支庁制度の改革につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、権限移譲にかかわります全道の状況でございますが、平成18年度4月から移譲に向けまして、全道82市町村で、重複を含めまして延べ936件の権限について移譲要望がなされてございます。この状況といたしましては、主に合併に係る市町村が、一定のまとまりとして移譲を要望しているのが実態でございます。それ以降、道との個別協議を経て、最終的に条件の整った約360件、率にいたしまして約38%が、平成18年4月からの移譲対象として整理されている状況に現在ございます。

 本市におきましては、市民サービスの向上の観点、行政サービスの効率化、また、独自のまちづくりの視点で移譲について庁内的に研究、検討を行ってきたところでありますが、移譲に伴います人的支援、財政支援など不明確な状況も多く、平成18年度4月移譲要望については見送り、平成19年4月の移譲に向け検討を行っているところでございます。

 なお、移譲対象の事務権限のうち、2000年の地方分権一括法の施行に伴い、道の特例条例により既に移譲済みとなっているもの、法律により非実施となっているもの等73項目、328件につきましては、既に本市において移譲実施されているところでございます。

 次に、支庁制度改革の内容についてお答えをさせていただきます。

 お話のとおり、北海道におきましては、長期的視点に立ちました支庁制度改革の方向性や今後の改革の進め方など、改革の具体化を図るため、平成17年3月に支庁制度改革プログラムを策定し、現在、検討が行われております。その内容でありますが、将来的な支庁の姿を道州制の導入を視野に入れながら、道行政の効率化、効果的執行の観点から、現在の14支庁を地域生活経済圏を基本とした6支庁に再編し、支庁がなくなる地域には、過渡的に地域行政センターを設置することとしております。支庁の機能につきましては、2機能とし、その1つは、道州の出先機関として地域の実情に応じた道州行政の施行、いわゆる広域的な役割を中心とした産業振興、雇用政策、交通等社会資本整備や先端的な試験研究などの専門性の高いもの、教育・医療分野の人材確保に関する業務と所管区域内の調整業務を担い、2つ目は、市町村が道からの事務権限移譲を担えない場合、過渡的な形で市町村にかわりその事務権限を執行する地域行政センターの機能の2つであります。この地域行政センターは、市町村への事務権限移譲の進展に合わせ、順次縮小し、将来的には廃止されることとされております。また、支庁の機能強化として道が行う事務権限につきまして、本庁から支庁への移譲を積極的に行い、本庁、支庁の2層構造、非効率部分の改善と地域ニーズに柔軟かつ機動的に対応できるよう、権限強化を図ることといたしております。これら示された新たな支庁の機能、体制、姿については、昨年7月以降、具体化への課題等の論点整理、取りまとめを行う中で、市町村や道民との意見交換、照会が行われ、現在、これら意見等を参考に、あり方について道において内部検討が行われております。今後、18年度中に新しい支庁の姿の素案及び案の策定、地域の意見の聴取等を経まして平成19年度に決定され、平成20年度から新しい支庁制度をスタートさせることになってございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 8番北口孝志議員。



◆8番(北口孝志議員) まず、中札内村との合併についてでありますが、人口4,000人の村が、17万人の市と合併協議を行ったのであります。村民の大多数は、帯広に吸収されてしまうという大きな不安があり、協議会での中札内側委員からの常に厳しい発言があったのは、そういう村民の気持ちを代弁したものであったと、今でも私は思っております。帯広側委員、特に民間委員においても、帯広の実情や立場をよく説明されて、中札内村に配慮した発言が多かったのであります。帯広の合併小委員会のある委員は、個人として、中札内村まで足を運び説明したと後で伺っております。また、近々の話ではありますが、合併をなし遂げられた幕別町の岡田町長は、説明に幾度も忠類村を訪れたと伺っております。私は、以前、学園都市で有名な茨城県つくば市と隣接する茎崎町との合併について行政視察をさせていただきました。そこは5町1村を中心に研究学園都市がつくられたために、役場、学校など、目の前の公共施設であっても、他町村のために住民が使えないという不便性があり、そのような関係で、合併の機運が盛り上がり、昭和46年11月にまず3町1村が合併し、翌年1月に1町が加わりましたが、最後まで反対していた茎崎町も、住民の高齢化などが問題になって、合併推進派の町長が当選した後に合併の話が急速に進み、平成14年11月につくば市と合併を果たしたということでございました。このようなお話を聞きながら、市の職員の方からいろいろ説明をしていただいた後に、その方が、「やっぱり合併を成功させるには、首長さんのリーダーシップが一番なんですよ」という一言が今でも私の耳に残っております。私が市長に申し上げたいことは、このことなのであります。

 そこで、お伺いしますが、合併問題に関する首長のリーダーシップについて、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

 次の質問に入ります。

 財政について答弁がありました。今後、協力的な財政運営が可能とのことでありますが、問題は19年以降の三位一体の改革がどのように進められるかにかかっていると私は思います。人件費の話もしていただきましたが、いわゆる団塊の世代が大量退職後、職員の資質が継続されていくのか不安が残っており、財政も決して予断を許さない状況が続くと私は思っております。平成16年度の十勝管内市町村の経常収支比率を見ますと、帯広市が86.8%であり、合併をした幕別町を除いた十勝の町村では、70%台が3町村、80%台が8町村、90%以上の町村が6町村あり、70%前後であった10年前と比べ、帯広とともに十勝全町村でかなり悪化しており、どこも苦しい財政運営になってきているということをうかがわせております。

 一方、将来の人口がどのように変化していくのか、調査研究をした資料がございます。平成5年の国勢調査と国立社会保障・人口問題研究所の推計で、2030年の人口の状況を見ますと、全道の人口は、現在の562万7,000人から85万9,000人減少し476万8,000人になるというものであります。85万9,000人ということは、17万の帯広市が5つ分消滅することを意味しております。では、十勝の市町村は、どのようになっていくかと申しますと、十勝では、現在、35万4,000人から全市町村とも減少していきますが、ただ2015年までは、芽室町、音更町、幕別町が増加していきますが、全体では1万4,000人減少して、33万9,900人ほどになります。2030年の十勝の人口は、5万8,983人減少して、30万人を割り込みます。この5万8,900人の減少は、例に挙げて大変申しわけないのですけど、音更町4万2,000人、芽室町1万8,000人、計6万人でありますので、この大きな2つのまちがなくなるようなことを意味しているのであります。さらに、2005年における65歳以上の人口の割合、いわゆる高齢化率でありますが、十勝においては、現在、21%であります。帯広市が18.3%で、音更町の19.6%のほかは、全町村20%を超えており、特に28%以上のところが7町で、しかもそのうち30%を超えているところが3町を数え、十勝管内では、思ったより高齢化が進行していると思いました。また、15年後の2015年における高齢化率は、十勝では27.6%、帯広市は25.2%でありますが、30%を超えるまちが12町あり、そのうち36%から39.4%のところが6町になる予測であります。これが2030年になりますと、十勝では33.4%に上昇し、十勝全市町村の高齢化率は30%以上となり、最も低いところは、中札内村の31.4%、次いで0.1ポイント差で帯広市となります、31.5%であります。36.1%から39.8%のところは4町となり、実に40%を超えるところは7町を数えることになり、最高は何と47.1%になるという予測であります。うそだろうと思われている方もたくさんおられると思いますが、書類の出どころはしっかりしており、私の場合は、ガセネタではございません。国立社会保障・人口問題研究所の指摘しているこれら種々の推計は、わずか25年には、かって経験したことのない、想像を絶する人口減、少子・高齢化の地域社会の到来を示しており、現在の我々に激しくその対応を迫る、まさしく警告であり、今後のまちづくりを推進していく上で、重要な視点ではなかろうかと私は思います。これから続く厳しい不透明な財政状況、加えて人口問題など、地方分権、合併を推し進める背景になっております。今回施行された新合併特例法の最大の特徴は、総務大臣が定めた基本指針により、都道府県は合併が必要と認められる市町村に対して、市町村の現況及び将来の見通し、市町村の組み合わせなどを定めた合併推進構想を定めるとされております。この構想を定めるに当たって、市町村合併推進審議会が設置され、全道7地区で懇談会が開催されていると伺っております。都道府県知事は、合併が必要とする市町村に対して、地方自治法に基づいて、合併協議会を設けるべきを勧告できるという、ある意味では強制力のあるもののように伺っております。国から道に与えられた役割は、合併を推進することであり、平成18年度の早い時期に合併推進構想を策定し、公表することになっております。この道の合併推進構想に対して、今までどのように取り組んだのか、また、提示になった場合の帯広市の対応についてお伺いをいたします。

 道の合併推進構想は、十勝町村会のグランドデザインにも大きく影響を与えるものであります。十勝地区においては、新幕別町を初め、各町村は、自主自立を決定し、歩み始めたばかりで、その努力は、報道などで痛いほど感じております。このような中で、道の合併推進構想の中で示される市町村合併案などには、とても乗れる状況ではないように想像しております。

 一方、全道町村会も、14支庁ごとにグランドデザインを取りまとめ、あくまで合併は自主的なもので、画一的、強制的でないこと、広域連携など多様な選択肢を認めることなどを取りまとめ、高橋知事に提出したと伺っております。それによりますと、全道162町村のうち、合併を施行しているのは39町村であり、広域連携を施行しているのは101町村であります。そのうち今すぐ合併をしたいとしているところが7町村、広域連携を既に協議中としたところが19町村あります。単独施行が6町村、未定が16町村となっており、大半は今後のあり方に苦慮していることがうかがえます。十勝のグランドデザインの内容について、当面は自主自立を基本に広域連携を目指すと答弁の中にもありましたが、広域連携の内容は、消防、介護保険、国保、税の滞納整理の4項目で、従来検討している範囲にとどまっており、その広域化を進める事務は、これから検討していくとのことであり、具体性に欠けるものではないかと私は思っておりますが、広域連携で4項目以外の事務を検討していく場合の問題点あるいは課題はどのようなものであるか、お伺いをいたします。

 次に、道州制についてであります。

 答弁に、現在法案作成に向けてさまざまな論議が行われているとありましたが、どのような論議が今されているのか、十勝の将来像はどのように描かれているのかあるいはメリットは何かなど、道州制全般の情報は、道民、市民に対してほとんど知らされていない状況にあり、道の市町村に対しての対応は、私は大いに不満であります。道民がほとんど知らない中で、道州制の特区推進法案が提出されたとしており、今後どのように北海道がなっていくのか、道民にどのような暮らしを与えるのか、不安であります。この件に関して、お考えがあればお伺いをいたします。

 また、全道市長会は、道州制についてどのような見解を持っているのかもお伺いをいたします。

 次に、道からの市町村への権限移譲の状況、さらに、支庁改革の状況はわかりました。この2つの件も、道州制推進の柱で、関連が深いわけであります。特に、権限移譲についても、余り受け入れが進んでいない状況にあるようです。今、地方自治体のあり方として、地域主権型社会の流れは、社会的時代の流れであります。市町村は、自主自立、独自のまちづくりを取り組んでいくことが強く求められている、そうした観点から、事務権限の移譲は、自治体みずからの事業展開の可能性を拡大するものだと私は考えております。

 そこで、お伺いしますが、この権限移譲について、帯広市の受け入れが進んでいない状況について、どのように認識されるのか、また、今後拡大していくことを考えておられるのか、お伺いをして2問目とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 合併協議におきましては、互いに対等の立場で、真摯な論議を行うことが大切であると考えております。中札内村との協議に当たりましても、両首長はもとより、合併協議会の委員の皆さんや職員同士の意思の疎通に努めたほか、私の考えも協議会の論議などを通じまして、村民の皆様にもお伝えすることができたものと考えております。現在、道が検討しております合併推進構想に対しましては、これまで北海道・自治のかたち円卓会議や地域懇談会などの場で、私の考え方を申し述べているところでございます。今後もその策定の動向を見定めながら、帯広市や十勝全体の発展を基本に、慎重に対応する必要があると考えているところであります。

 また、広域連携につきましては、現在、税等の滞納整理、消防等の4つの事務について実現に向けた協議や可能性の検討が進められております。当面は、これらの協議をしっかりと進めていくことが必要であると考えておりますが、新たな事務の広域化の可能性につきましては、これらの進みぐあいも踏まえながら、管内の町村とも協議、検討をしていくことが望ましいものと考えているところであります。

 北海道の道州制特区の推進に当たりましては、やはり北海道の全体の発展と道民福祉の向上の視点がやはり必要であると考えております。したがいまして、今後とも北海道としての役割を担い、さらに発展していくためには、他府県と比べ低い水準にあります社会資本整備の一層の充実強化のため、北海道開発の枠組みの維持が必要でありますことから、法案化に当たりましては、地域の理解を十分に得ながら、慎重に進めていただきたいと考えておりまして、先月、十勝町村会とともに、内閣総理大臣を初め、関係の方面に対し、北海道開発に関する要望書を提出させていただいたところであります。



○鈴木孝昌議長 松山豊行財政改革推進事務局長。



◎松山豊行財政改革推進事務局長 私から御質問中、権限移譲につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 お話がありましたように、今後の地方自治体のあり方として、地域主権型社会に向けた取り組み、自主自立の行政運営が今後ますます求められてくるものと思います。そうした観点から、私どももこの事務権限の移譲は、自治体みずからの事業展開、独自のまちづくりの展開の可能性を広げる手段であるとも考えてございます。しかし、現状、帯広市のみならず、どこの自治体も同様でありますが、財政的観点から、行財政改革の推進、行政のスリム化が重要な行政課題になっている中、一方で係る事務権限の移譲に当たっては、専門的知識、資格を有する職員の配置を移譲要件としているものも多く、これら人的体制整備を初め、適正なる財政措置の保障の問題など、なお多くの課題がございます。加えまして、移譲の取り組みの基本的考え方といたしまして、権限移譲は、基礎自治体としての体制が整備された状態を前提としておることから、道州制、さらには広域連携等、これらを取り巻く動向を見ながら、検討、研究を行っていくことが必要だと考えてございます。しかしながら、地域振興、まちづくりの観点から、今日的な行政執行に大きく貢献するものあるいは特段受け入れに支障のない権限につきましては、個々に検討し、要望してまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 8番北口孝志議員。



◆8番(北口孝志議員) 3問目に移らさせていただきます。

 地方分権の流れは、今でも大きく全国の市町村を揺さぶり続けております。今回、質問をさせていただいております市町村合併、グランドデザイン、道州制、権限移譲、支庁改革などは、相互に関連しており、総合的な判断が求められている状況にあると思います。第27次制度調査会が、市町村合併を必要とする理由の3つの視点がありますが、さきに2つの視点について、人口問題における少子・高齢化、そして、地方を取り巻く厳しい財政事情を指摘させていただきました。では、もう一つの視点、市町村の役割の変化についてでありますが、住民ニーズの多様化に伴って、質は高度化し、量も増大してくる事務を適切、しかも効率的に処理することが求められるとあります。人口問題について、さきには述べませんでしたが、十勝段階においても、年少人口についても、2000年において15.5から2030年には11.3%に低下し、生産年齢人口も、2000年では66.1%であったものが、2030年では55.3%なるということが予測され、十勝市町村間の人口問題についても格差が広がっていきます。25年後、人口が半分になり、また、その半分が高齢者を占める状況と予測されるまちが二、三、十勝管内にあるという恐ろしい状況が予想されているのであります。恐らく住民のニーズは、子育てに関する要望はもちろんありますが、福祉関係、特に医療、介護、民生などの福祉に住民の要望が高まるものと私は思っております。また、各産業の要望についても、強く要請されるものと思っております。数字を上げます。帯広市の国民健康保険の1世帯当たりの所得額について、平成10年度では196万1,000円であったものが、毎年じわじわ下がり続け、平成16年度では145万2,000円まで落ちており、ここ7年間で50万9,000円も落ち込み、平成17年度決算でもさらに落ち込みが続くと予想されております。また、平成16年度における所得段階別構成を見ますと、0から100万円の階層が全体の64.93%も占め、101万円から200万円までの階層では21.87%、この2つの階層を合わせますと、全体の86.8%を占め、この階層が年々増加する傾向にあります。この階層は、ほとんどが非課税世帯ですが、これに201万円から300万円の階層6.08%を加えると、全体に占める割合は、実に92.8%となり、低い方に位置する所得層がいかに多いかがわかります。平成10年度で国保加入世帯数は約2万4,100世帯で、これも年々増加してきており、平成16年度では、約3万1,200世帯に、7,100世帯増加いたしました。これらの数字から、何を読み取ることができるのでしょうか。高齢化、核家族化、あわせてリストラ、倒産による政府管掌健康保険からの転入、また、政府管掌健康保険に未加入の事業所の増加、そして、賃金の抑制などがあり、帯広市内の経済環境は、悪化の一途をたどり、労働、産業の種々の問題を含んでいると私は思います。さらにこのことは、昨日、帯広に格差があるかとの議論がありましたが、この帯広市においても、格差は明らかに進行しており、この現象を分析し、いかに対応するかが今市に求められていると私は思っております。今後、住民ニーズの高まりの一つとして、明年度から大きくさま変わりする農業を初めとして、地場産業の育成、強化、さらに新しい産業の創造、企業誘致、観光振興などの経済面においても、新しい発想と専門性が現在の市町村にも求められているわけであります。現在、新幕別町はもちろん、十勝管内の市町村は、首長を中心として、住民が自主自立に懸命に取り組み、十勝地区グランドデザインもそこを重視して、当面は広域連携をして、10年後を見据え合併に踏み切るとありますが、果たしてこの考え方を実現していく上での最大の敵は、激しい人口減少と急速な高齢化人口の増加ではないでしょうか。10年後の人口は、さきに申しましたように、1万4,000人の減少が見込まれ、このとき既に、現在の中規模のまちが二、三カ所消滅するようなものであり、高齢化率30%のまちが12町となる予想であります。余りにもひどい数字なので確認をしておりますが、国立社会保障人口問題研究所のただいま申し上げている数値は、上と下の真ん中の数値であって、本来、人口はもっと減少する可能性が高いとのことであります。このような状況で、市長の対応として、合併を10年間待つということでよいとお考えられるのでしょうか。道の合併推進構想は、平成18年の早い時期に公表されますが、答弁いただきましたように、帯広市、十勝全体の発展を視野に入れて対応するとのことでありました。道の合併推進構想は、合併か、それともグランドデザインのように広域連携か、それとも自立かを激しく問うものになるのではないかと私は思います。この問題について市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、道州制について答弁いただきました。

 内閣府は、今月6日、今国会に提出を検討している北海道道州制特区推進法案の骨子案を各省庁に提示したとされております。平成7年4月に施行を目指したものであります。焦点であった国道や河川の整備、管理の移譲について、財源の優遇は5年間にとどまり、段階的に都道府県並みにそろえるというもので、懸念されていたことが現実となった感があり、道庁、産業界、労働界などから反発が強まっていると翌日の道内紙は伝えております。一方、昨日の道内紙は、この法案に対して、道の高橋知事は、このままでは到底受け入れることができず、再考を強く要請すると述べ、政府に対して大幅修正を求めていくとの考えを強調したと伝えており、今後の成り行きが注目されるところであります。道州制に向けて、道も将来に向けてのビジョンを示されないでおり、どのような論議が行われているのか、道民はわからないでおります。今回もこの推進法案の内容は、市町村に知らされていない状況でもあります。帯広市は、情報の提供について、道に対してもっと強く要請することが、今後必要になってくるのではないかと私は思います。昨日も骨太予算をめぐって、先輩と市長との間で論議がありましたが、骨太という言葉だけがひとり歩きしているように思います。骨太方針に三位一体の改革がありますが、平成18年度の予算案をめぐって、生活保護費の地方負担増が論議になりました。そして、今回、道州制法案に見られるように、地方分権の名のもとに、国の行政リストラであってはならないと私は思っております。国、そして道の市町村に対してのこのような対応は、真の地方分権と全くかけ離れたもので、強い懸念があります。本日の定例会においても、道州制についての意見書案が提出されておりますが、将来に禍根を残さないためにも、一致した動きが必要であると私は思っております。今後の財政面、平成19年度以降が不明とのことでございます。国の限られた財源の中で、全国的に市町村合併が進んだことで、合併特例債に対応するため、合併しない町村の地方交付税が削減される、このようなことが行われないことが願いでありますが、市としてどのような事態になっても、市民の暮らしに悪影響を与えないような対応が必要となってきております。

 権限移譲の答弁もいただきました。帯広市は、市として既に73項目、328件が既に移譲済みということであります。答弁にありましたように、権限を受け入れる市町村の枠組みを拡大しなければ、現在以上の権限移譲は不可能な状況にあると思います。例えば、介護保険制度は、道は十勝管内をエリアに、各施設を設置し、監督する権限を持っており、各市町村は、運営をする義務を持っておりますが、道の権限を十勝全体で受け入れることにより、利用者に対してもっと質の高い、また利便性の高い介護サービスを届けることになるのではないかと私は思っております。将来に夢のない地域には、権限移譲は無用の長物であります。もし十勝一市論が展開するようなことになれば、中核都市の特例を受けることができ、その権限のほとんどが民生、保健衛生に関する事務で、十勝の将来に予想される少子・高齢化社会の課題に対応できるものの一つの手段になるのではないかというふうに思っております。十勝が一つになれば、十勝支庁の役割もその使命を終えることになり、支庁制度改革によい影響を与えていくことにもなります。合併問題は、必ず総論賛成、各論反対の議論になることは必至と覚悟しなければならないわけでありますが、それに耐え得る思想を持つべきだと思います。市長は、市民協働をよく言われますが、今こそ市長、町長さん、村長さんの首長協働が求められている時代ではないでしょうか。今の日本は、弱肉強食の競争の社会になり、恐ろしいほどの格差社会ができ上がっておりますが、帯広・十勝が目指すのは、人々が手を携えて生きる共存共栄の社会、共生の社会の実現にあります。帯広市は、他の町村との共存共栄の第一歩として、その高い行政能力を十分に発揮し、市民のためを第一義として、町村のためにも、地方分権時代に対応する研究、調査を強力に推し進めるべきと私は思います。今、周りの市町村から、帯広市に対して、リーダーシップをとってほしいとの声が数多くあるわけですが、市長におかれては、帯広市のみならず、十勝全体のあり方について、その期待にこたえる時期にあると思います。いわば帯広からルネッサンスを起こすべきであります。

 以上申し上げ、3問終わります。ありがとうございます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 お話しありましたように、現在、自治体のあり方あるいは市町村のあり方等々につきまして、多岐にわたる議論が進められております。北海道の合併推進構想の作業は進んでおります。また、全国的に道州制の議論ですね、地制調を初めとする議論、それから北海道におきましては、北海道道州制特区の議論等々、地方自治に関する重要な論議が行われている状況にございます。私は、これらの動向をやはり的確に帯広市としてもとらえながら、十勝におきます今後の自治のあり方につきまして、管内町村とも連携を図りながら、帯広市はもとより、十勝全体のやはり将来の発展という観点から、幅広く検討を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。



○鈴木孝昌議長 以上で北口孝志議員の発言は終了いたしました。

 これをもちまして、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第2号外19件につきましては、13人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 なお、お諮りいたします。

 ただいま設置いたしました予算審査特別委員会の委員に、有城正憲議員、富井司郎議員、谷内利夫議員、山崎泉議員、児玉文雄議員、佐々木勇一議員、上野敏郎議員、大竹口武光議員、大石清一議員、石井啓裕議員、北口孝志議員、市原秀朗議員、稲葉典昭議員、以上13人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 さらに、お諮りいたします。

 休会中における特別委員の辞任に伴う補充委員の選任につきましては、議長が適時指名し、選任することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 正・副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

         午後3時22分休憩

         ────────

         午後3時32分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 ただいまの休憩中に、予算審査特別委員会が開催されまして、委員長に上野敏郎議員が、また副委員長に北口孝志議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。

 ここで委員長にごあいさつをお願いいたします。

 上野敏郎予算審査特別委員長、登壇願います。

   〔上野敏郎予算審査特別委員長・登壇〕



◆25番(上野敏郎議員) ただいま開かれました予算審査特別委員会で、委員長に私上野が、そして副委員長に北口議員が選任を受けました。お互いに正・副、よく出てきました団塊の世代グループでございまして、世間では団塊の世代、もう定年間近ということになるわけでございますけども、少なくとも私は粗大ごみと言われないように、一生懸命委員長の責任を果たしていきたいと思います。

 また、いわゆる骨格予算ということでございますけれども、市民注目の予算でございますので、質問される委員の皆さん、そして答弁される理事者の皆さんにおかれましては、できる限りわかりやすく、そして、ある場面でははらはら、どきどき、わくわくするような、そういう委員会運営にしていきたいと思いますので、御協力をお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第3、議案第34号帯広市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 議案第34号帯広市介護保険条例の一部改正について御説明いたします。

 本案は、平成18年度から平成20年度までの第1号被保険者の介護保険料額を定めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の主な内容といたしましては、基準となります月額の保険料を、現行の3,460円から4,190円に改定するとともに、低所得者層の保険料負担を軽減するため、保険料段階を現行の5段階から6段階とするものであります。

 なお、平成17年度の地方税法改正により、65歳以上の高齢者の非課税措置が廃止されたことに伴い、介護保険料段階が第4段階、または第5段階へ移行する方につきましては、平成18年度より2年間の激変緩和措置を講ずるものでございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 これから大綱質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、大綱質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第34号につきましては、先ほど設置いたしました予算審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○鈴木孝昌議長 日程第4、意見書案第1号道州制特区推進法案に関する意見書についてを議題といたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第1号につきましては、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、直ちに意見書案第1号について採決を行います。

 お諮りいたします。

 意見書案第1号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第5、事件の付託替え申し出についてを議題といたします。

 本件は、総務文教委員長から申し出のあります平成17年陳情第7号帯広の森市民プールコース専用使用料金の値上げ並びにボランティア指導員の入館料負担中止についての付託替えにかかわるものであります。

 申し出を朗読させます。

   〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 省略との声がありますので、省略いたします。

 ここでお諮りいたします。

 平成17年陳情第7号につきましては、先ほど設置いたしました予算審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○鈴木孝昌議長 日程第6、陳情の委員会付託についてを議題といたします。

 昨日までに受理いたしました陳情1件につきましては、お手元に配付の請願・陳情文書表第1号のとおりであります。

 ここでお諮りいたします。

 陳情第1号につきましては、先ほど設置いたしました予算審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。

 本会議は、委員会審査等の都合により、3月10日から20日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 したがって、次回の本会議は3月22日午後1時から開きます。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後3時40分散会