議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 帯広市

平成18年第1回 3月定例会 03月08日−03号




平成18年第1回 3月定例会 − 03月08日−03号







平成18年第1回 3月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第2号平成18年度帯広市一般会計予算
議案第3号平成18年度帯広市国民健康保険会計予算
議案第4号平成18年度帯広市老人保健会計予算
議案第5号平成18年度帯広市介護保険会計予算
議案第6号平成18年度帯広市中島霊園事業会計予算
議案第7号平成18年度帯広市簡易水道事業会計予算
議案第8号平成18年度帯広市農村下水道事業会計予算
議案第9号平成18年度帯広市駐車場事業会計予算
議案第10号平成18年度帯広市空港事業会計予算
議案第11号平成18年度帯広市水道事業会計予算
議案第12号平成18年度帯広市下水道事業会計予算
議案第13号帯広市障害者自立支援審査会委員の定数等を定める条例制定について
議案第14号帯広市新図書館建設基金条例を廃止する条例制定について
議案第15号帯広市職員定数条例の一部改正について
議案第16号帯広市職員給与条例の一部改正について
議案第17号帯広市報酬及び費用弁償条例の一部改正について
議案第18号帯広市保育所設置条例の一部改正について
議案第19号帯広市児童保育センター条例の一部改正について
議案第20号帯広市重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費特別給付金条例の一部改正について
議案第21号帯広市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
  一般質問について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(32人)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇欠席議員(0人)

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 総務部長        河 合 正 廣

 行財政改革推進事務局長 松 山   豊

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      竹 川 信 一

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 生涯学習部参事     及 川 師 行

 選挙管理委員会事務局長 松 田 吉 正

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 農業委員会事務局長   北 川 誠 司

 消防長         塚 田   潔

 教育委員会委員長    舩 津 龍之輔

 選挙管理委員会委員長  田 中 鐵 雄

 農業委員会会長     吉 田 義 弘

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        須 賀 重 雄

 書記          斉 藤 達 也

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          本 江 宏 子

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○鈴木孝昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎須賀重雄事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は32人全員であります。

 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第3号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、13番稗貫秀次議員及び14番渡辺和寛議員を指名いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第2、議案第2号平成18年度帯広市一般会計予算外20件を一括して議題といたします。

 これから昨日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、安田正雄議員に発言を許します。

 29番安田正雄議員、登壇願います。

   〔29番安田正雄議員・登壇・拍手〕



◆29番(安田正雄議員) おはようございます。

 通告に従いまして、市長の政治姿勢について順次お尋ねいたしますが、昨日5名の方々が質問をしておりまして、重複する部分もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 最初に、後ほど項目で触れますけれども、昨日の一般質問で村中同僚議員のやりとりの中に、市長は骨太の予算と答弁されておりました。この骨太の予算、言葉の意味、どういう思いで使われたのか、どのように理解したらよいのかわかりませんので、説明をいただきたいというふうに思います。

 また、昨年12月29日、3選出馬表明をされたわけでございます。2期8年の総括を踏まえて、3期目の公約はいつ出される予定でありましょうか。答弁されておりませんので、明快な答えを求めておきたい、こう思うところでございます。

 さて、市長の政治姿勢、2期8年間の検証でございます。川辺で見ている、川中には市民、職員には気をつけなさいと注意をするが、事故が起きてもみずから体を張って助けようとはしない。地元大臣の波に乗りサーフィンを楽しんでいるようにも見える。あなたは市長という辞令交付を受け取っているのみ。みこしをつくるのは市民、職員、議会であり、でき上がった上に乗るのが砂川市長。ここでも多くの市民の生の声があるわけであります。8年間、どのようなまちづくりを目指して、何をしてきたのでしょうか。あなたは、法定ビラ2号、新市立病院建設の見直し凍結を掲げて見事平成10年4月に市長に就任をされ、任期は来月4月20日であるわけであります。4月9日告示、16日投開票日を迎え、最後の定例会となるわけでございます。多くの市民が、2期8年間の実績と、3期目はどのような公約を示してくれるのか、注目をしているわけでございます。8年間間断なく今日まで走り続けてこられましたことに衷心より敬意を表したいと思います。ありがとうございます。御苦労さまです。

 ところで、あなた自身の感想はどうお持ちか、お尋ねいたします。

 私は、みずからの言葉で市民への情報発信、汗をかく努力はされていないと評価をいたしております。市政執行方針を初め定例記者会見、各種会議などなどの言動、行動のチェック、総括視点はどこに置いてきたのか問うものでございます。

 平成18年度予算提案を説明する前に所信を述べられています。帯広・十勝の将来の発展のため、市民が安心をし心豊かに暮らせるまちにするため、ユニバーサルデザイン、障害者を初め子供からお年寄りまでだれもが支障を感じることなく安全で安心して生活できる仕様または設計思想のことをいうわけでございます。さらには、市民協働の考え方を進めてきたと述べています。私は、言葉のもてあそびとしか受けとめておりません。17万市民生活にとって、多くの時間と多額の血税が使われてきたわけでございます。何をどのような形態で変化をしてきたのか、その手法とあわせ、具体的に説明していただきたいと思います。

 また、行財政改革を最大の行政課題として取り組んできたとしているけれども、市民生活、サービス向上どころか、逆に後退したと私は思っておりますが、その認識を問うものでございます。

 さて、1期目の7大重点公約を初め2期目の公約と、数多く市民と約束をいたしました。就任後の平成10年6月、市政執行方針を出されて以来8年間、さらには1年おくれでスタートをした平成12年からの第五期総合計画、どのように変わったのでしょうか。私は、この8年間砂川市政を切ってみたいと思います。

 数を上げれば切りがありませんけれども、1つは、人口減少に無策である。後ほど触れます。2つに、議会で特別委員会を設置をし多くの時間とお金をかけた芽室町、中札内村との市町村合併の挫折。3つに、中心市街地の衰退。4つに、財政はさらに悪化をする。5つに、上下水道料金、家庭系ごみの有料化、さらに施設使用料、手数料の値上げなど市民負担の大幅増。6つに、高齢者バス券の見直し、敬老会の廃止、障害者交通費助成の削減など福祉の大幅切り捨て。7つに、市立病院の廃院。8つに、昨日村中同僚議員が質問していた大学構想の消滅。9つに、問題が多い屋内スピードスケート場建設の暴走。最後に、市営ばんえい競馬累積赤字30億円余り、4市で経営しているわけでありますけれども、解散時は80億円とも言われているわけであります。単純に20億円の負担が生じるということになるわけでございます。

 ただいま申し上げてきたことに対して、説明責任はもとより、市民合意に努めてきたとは言いがたいと思うところでございまして、どのような経過をもって判断、決断に至ったのか、明確に求めておきたいと思います。

 次に、2期8年間の人口はどう変化をしたかについてお尋ねをいたします。

 昨年10月1日、5年ごとの国勢調査が実施をされました。本市は17万586人、2000年度は17万3,030人と、大正9年の調査以来初めて減少をしたわけでございます。5年前の調査に比べれば2,444人の減でございます。十勝管内では35万4,147人で、前回調査より3,711人の減となっているわけでございます。ふえ続けてきた人口は、平成13年9月末で17万4,633人から減少に至ったわけでございます。一方で、周辺3町は増加をしています。自衛隊の旅団化による影響はあるものの、3町に吸収されている状況を見ると、市の人口政策の無策が大きく浮かび上がってくるのでございます。住宅政策のおくれ、企業の移転問題、大学問題、さらに市町村合併の失敗により、今や苫小牧に抜かれ道内6位に甘んじているわけでございます。このまま推移をすると2030年には15万人という状況になりまして、衰退の一途をたどることになるわけでございます。

 市長、あなたは平成10年、帯広は暗いとして前高橋市政を非難をしてまいりました。自分が帯広丸の船長となってから、現状をどのように認識をしているんでしょうか。減少傾向に歯どめをかけるために、具体的に何を取り組みされてきたんでしょうか。あわせて、企業誘致の状況、立地企業数と、具体的にトップセールスとしての対応、もちろん30区問題も含めてでありますけれども、お尋ねをしておきたいと思います。

 次に、2期8年間の財政基盤の努力について。

 8年間でさらに借金は増加をする。赤字再建団体に転落するんではないか。まちづくりを進める上で財源に裏打ちされたものがなければ事業展開はできないということは言うまでもございません。市長が就任した平成10年当時1,079億7,000万円に比べ、この8年間、平成17年度1,173億2,000万円で、市の借金は一般会計で93億円もふやしているわけでございます。財政再建が砂川市政の最大のテーマであったはずが、逆にふやしているというのはどのように説明されるのでしょうか。しかも、市民1人当たりの借金は、全会計1,770億円で、100万円を超す金額となっておりまして、道内主要都市10万人以上の都市ではワーストワンでございます。地方交付税の減額影響はあるものの、行財政改革が効果的に進んでいないあかしでもあると思っています。あなたは新市立病院建設を初めとして、赤字財政、借金財政を批判をしてきた現状に変化はあるのかどうか、伺うものでございます。

 最後に、2期8年間の中心市街地の活性化についてでございます。

 抜本的対策打ち出せず崩壊をする。公約は都心部の空洞化対策。商店街の空洞化は進み、都心部は危機的状況にあります。都心部商店街の整備を進め、多様な都市機能を備えた、十勝の顔となる魅力あふれる商店街をつくります。実態はどうでしょう。中心市街地も衰退の一途であります。中心市街地活性化法に基づくTMO構想は機能せず、旧イトーヨーカドービルの再利用も全くめどが立っていません。地元資本のしにせ百貨店も客足が遠のき、集客力向上に向けてさまざまな取り組みに御苦労されているわけでございます。このままでは帯広・十勝の顔である中心市街地は崩壊をしてしまう。何ら有効な手を打つことなく今日を迎えてきた行政も大きな責任を問われると思いますが、その認識、基本的考え方、お聞きをしておきたいと思います。

 あわせて、以下、お尋ねをいたします。

 1つに、空き地、空き店舗でございます。全国では、1998年に600万戸の空き家件数、2003年度の全国は703万戸と増加をしています。北海道はどうかといいますと、2003年30万3,000戸でありまして、であれば帯広市はどうかということになるわけでありますけども、本市の場合は、2003年度の調査によりますと、専用住宅8,470戸、店舗その他310戸となっているわけでございます。このような状態で対策の改善は見られたのかどうかでございます。

 2つに、TMO構想に位置づけられました旧ヨーカドービル跡地利用。平成10年に移転をされましたけれども、今日まで具体化しない問題はどこに原因があったんでしょうか。行政としてどのようなかかわりを持って進められてきたのか。いつまでにシャッターをあける見通しになるのか。

 3つに、駅北地下駐車場、主要駐車場は十分活用されてきたのか。管理運営面についてもお聞きをしときます。

 4つに、商店街に住居を構えている事業主、商店主が、以前お聞きした実数というのが13%と聞いているわけでございますが、この数値は増加をしているのかどうかでございます。

 最後になりますが、都心部のにぎわい性は向上が図られたんだろうか。北の屋台の今後の不安材料はないのかなどについてお尋ねをして、1回目の質問とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 安田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、予算についてでありますが、平成18年度の予算につきましては、市民生活や行政の継続性を考慮し、引き続き取り組まなければならない3つの重視する政策課題などを当初予算に計上したものでありまして、骨格予算ではありますが、市民の皆さんにとりまして大切な予算であるという趣旨で過日申し上げたものでございます。

 なお、公約につきましては、できるだけ早く市民の皆さんにお示しすべく取り組んでいるところでございます。

 次に、私の政治姿勢についてお答えいたします。

 この8年間、我が国全体が、バブル経済崩壊後の混迷からの脱却を目指しましてさまざまな改革が進められてきている、変化の激しい時代であったと認識しています。自治体を取り巻く環境につきましても、少子・高齢化の進行、三位一体の改革、市町村の再編など、大きな変革期でありましたが、市民本位を基本に、市民福祉の向上を目指して地域の持続的な発展を図るために、第五期総合計画の着実な推進を図りながら、公約の実現にも取り組んできたところでございます。この間、私は、だれにも優しいユニバーサルデザインの考え方や、分権時代における協働の取り組みがまちづくりにとって欠かせないものと考えておりまして、各種計画に基づきます事業の推進や実践などを通し市民の中に確実に広がりつつあるものと考えております。

 私は就任後、平成11年2月に新しい行財政改革推進計画を策定しまして、徹底した行政のスリム化、市民のための市政、市民参加の市政、自立性・主体性の確立、この3つの基本方向をお示しし、平成12年度から16年度の5カ年間を対象とする第一次行財政改革の実施計画を定めまして、鋭意取り組みをおこなってまいりました。また、平成16年度からは、平成21年度を目標年といたします第二次の行財政改革実施計画を策定しまして、改革、改善に鋭意取り組んでいるところでございます。定員の適正化や事業の民間委託を初め行財政のスリム化に努めますなど、見直すべきものは見直し、新たに取り組むべきものは進めていくという視点に立ってきているところでございます。

 いずれにいたしましても、行政として多様化し、そして高度化する市民のニーズに的確にこたえ、効率的で効果的な行政運営を進めますためには、間断なく行財政の改革に取り組むことが肝要であろうと考えているところであります。

 また、行政情報につきましては、市民の皆さんと情報の共有を進めますために、情報公開条例の制定や市のホームページにおきます情報提供、さらにはパブリックコメント制度の導入などに取り組みますとともに、議会論議を初め市民の皆さんの御意見をお聞きし、市民の御理解を得ながら市政執行に当たってきたところでございます。

 次に、人口についてお答えいたします。

 我が国は、少子化の進行などによりまして、2005年に初めて人口が減少する社会を迎えることになりました。帯広市の人口も同様の傾向にありまして、出生数の減少や陸上自衛隊第五師団が旅団化されたこと、あるいは周辺3町への人口の流出などによりまして、平成17年国勢調査の速報値におきまして初めて前回調査を下回る結果となっているところであります。

 また、定住人口の確保につきましては、産業基盤の強化や居住環境の整備などの取り組みのほか、WRCなど各種のイベントの開催や、東アジアからのチャーター便の受け入れなど、国の内外から多くの観光客を誘致することによりまして交流人口の確保にも努めてまいっているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、財政基盤の確立についてお答え申し上げます。

 御質問にございました一般会計の市債残高につきましては、額面上確かに増加しているわけでございますが、この要因といたしましては、平成13年度以降国の財源対策として地方が発行を余儀なくされております臨時財政対策債などの残高が増加しているものでございまして、その償還に当たりましては全額地方交付税の基準財政需要額に算入されることになっているところでございます。それらの特例的に発行しております市債を除きました普通建設事業に、いわゆる公共投資を行うために発行いたしました通常債の残高は平成18年度末で約768億円となっておりまして、平成10年度当時と比較をいたしまして約75億円減少しているところでございます。この状況につきましては、本市の都市基盤がおおむね整ってきたことも要因としてはございますが、これまでの市債の発行に45億円という一定のガイドラインを定め、適正な管理のもとで必要な公共投資を厳選して実施してきたことによるものと考えております。

 私からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、私の方から企業誘致と中心市街地の活性化についてお答えいたします。

 初めに、企業誘致についてでございますけれども、平成10年以降、道外からの企業立地につきましては、食料品製造業が3社、自動車の走行試験を行う企業が1社、計4社が立地しておりまして、本年4月には電子部品を製造する企業が操業を開始する予定となっております。また、こうした企業立地を一層促進するため、平成16年度には、誘致企業のほかに地域の既存企業の立地促進のため、投資額の要件緩和、補助率のアップあるいは業種の拡大などを内容とする企業立地促進条例の改正も行ってきたところでございます。

 トップセールスというお話がございました。市長みずからの行動ということのお話でございますけれども、これまで本市に進出された企業の工場への訪問、そこで地域での課題や要望、市の支援策などについて意見交換を行ってきておりますほか、本社も訪問し新たな製品開発や業績動向などについて情報交換を図り、関連する企業の立地紹介や増設などのお話をいただいており、それにあわせてお話にございました30区の産業用地についてのPRも行ってきているところでございます。今後につきましても、情報収集に努めながら、企業立地に向けて積極的に取り組んでいく考えであります。

 次に、中心市街地の活性化についてでありますけれども、中心市街地に向けた行政の役割というお話がございました。申し上げるまでもなく、中心市街地は、帯広市、そして十勝における都市の顔でございます。さらに、今後、コンパクトシティー、小さなまちを目指して、その中心的な機能を、さまざまな機能を都心に集約する、そういうふうな時代に移ってきております。そのときに必要なのは、行政も、所有者を初めとする事業者も、市民も、それぞれの観点から中心市街地に向けた役割を担っていく必要があるのではないかというふうに考えております。そうしたことから、これまで私ども活性化に向けましては、北の屋台や高齢者下宿菜の花の開業を支援してきておりますほか、商工会議所との連携によって、企業開業の支援あるいはイベント等の実施によるにぎわいづくりなど、さまざまなTMO事業を支援してきております。駐車場のお話もございましたけれども、市営駐車場につきましては、過去に駐車料金の30分無料化など実施しておりまして、このことにつきましても中心市街地の活性化に寄与してきているというふうに考えているところでございます。

 空き地、空き店舗の民間の取り組みにつきましても、複合娯楽施設、ホテル、分譲マンションの建設を初め、民有地の土地利用は、徐々にではありますけれども、確実に進んできておる、そんなふうに受けとめているところでございます。

 北の屋台の課題というお話がございましたけれども、これは夜の業種が中心でありまして、昼間の利活用ということが課題になっておりますけれども、地元農家が野菜を直売する誘致など、昼夜を通してにぎわいをつくろうとする、そうした取り組みが図られてるとこでございます。

 ヨーカドービルのお話がございましたけども、確かに今日の厳しい社会情勢の中から苦戦している事業もございます。しかし、今後におきましても、中心市街地に向けて行政としてできること、なすべきことにつきましては、可能な限り積極的な対応を行っていく考えでございます。

 以上であります。(安田正雄議員「骨太予算の意味は」と呼ぶ)



○鈴木孝昌議長 骨太の意味でしょう。(安田正雄議員「骨太の予算について何もない」と呼ぶ)

 市長が最初に答えてますよ。

 大切な予算という意味で答えてると思うんですけどね。それでやってください。

 29番安田正雄議員。



◆29番(安田正雄議員) それぞれ課題が多くてお聞きをしたんですけども、以下、2回目の質問に入らせていただきたいと思います。

 平成18年度の予算提案に対する骨太の予算ということで昨日答弁がありました。今の答弁でも率直に理解できません。骨太予算、市民生活に支障を与えないために継続して今度の予算にも配置をしたということですよね、端的に言えば。そういうことであります。この骨太っていうことの言語ですね。こう書いてあるんです。政府の関係がありまして、実は骨太方針というのが出ました。これは2002年の新語です。新しい言葉でございます。経済財政諮問会議が2001年、平成13年6月21日に決定をした、今後の経済財政運営及び社会の構造改革に関する方針と言いまして、小泉内閣の経済政策の基本方針を示したものであるわけです。骨太の政策とは、調べてまいりました。細々とした修正や改造ではなくて、機構や構造の骨格そのものを大きく変える改革を骨太と表現をします。つまり、小手先ではなくて、根本的な改革を目指した政策という意味でございます。これが骨太の意味なんです。要するに、骨太の予算というのは骨格予算ではなくて、本格予算であるんではないかというところに疑問を持つわけです。売り言葉に買い言葉がありますけれども、意味合いも全く違うと私は思っています。私の気持ちからすれば、昨日の骨太の予算というこの言葉、議事録削除をしてはどうかというのが私の率直な気持ちです。開き直るんであれば、政治家として倫理に欠けることではないかというふうに私は強く主張しておきたいと思います。もしかしたら、この平成18年度の予算、私の執行権の範疇でありますよ、私を支える皆さん方がこの提案された予算を議決してくれるとたかをくくってはいないでしょうかね。3期目公約に今回の予算が入っていたとすれば、これは大きな問題になってくるだろうということを申し上げておきたい、こう思います。

 また、今後4年間、あなたは何をもってまちづくりを進めようとしているのか。公約発表、時期について、もうしばらく時間かりたいということですけども、あなたは現職市長ですよ。後でちょっと触れますけどもね。話に聞きますと、当初は11日発表、いや18日に変更されたんではないかという話もお聞きをするわけでありますけども、市長にとって自分の3期目に立起する公約、出していただかなければ市民の判断する材料がないんですよ。2期8年間、それでは何もやってこなかったんですか、こう言われても仕方ないんですよ。そういう公約発表することをおくらすことによって後ろめたさというものを感じるわけでありますけども、これについて再度お尋ねをしときたいと思ってます。

 さて、市長の政治姿勢についてです。答弁は、市民本位、市民福祉向上に取り組んできたということになっているわけであります。問題は、市民にとって何に成果があって、どこに反省点があったのか一番聞きたいんですよ。ここに「前高橋市政2期8年間の軌跡」という冊子があります。この発行日は平成9年11月です。高橋幹夫連合後援会。多くの市民に、もちろん7万8,000世帯まで配っていませんけども、多くの市民に私の2期8年間の実績について、あるいは問題点にも触れてますよ。くどくどと中身に触れることできませんけれども、まちづくりに当たっての基本姿勢、政治姿勢、帯広市のまちづくりの方向、成果と実績も公約の実現したもの、あるいは未解決の公約、こういうこともはっきりここに書いてあるんです。これはあなたとの違いですね。もう明確になってますよね。このことだけは申し上げておきたいというふうに思います。

 さて、あなたはこの2期8年間、1期目、2期目、そして第五期総合計画含めて取り組んできた。着実にと言ってます。その中で、市長としてこれら事業展開をするに当たって、説明をする責任、市民合意をする、この判断、決断、私は疑問を持っています。企業誘致、8年間で4社の努力、帯広の明るさ、私は実感を持っているわけではございません。

 そこで、あなたを支える自由民主党帯広支部との協定書の中身であります。これは幻の協定書かもしれません。しかし、私は、この協定に至る経過の中でこのように基本的事項として上げられています。これは口頭ですし、私自身がこの問題後で触れますけども、話を。1つは、日本国憲法を遵守し、教育、福祉、環境、医療などあらゆる生活場面に市民本位の行政を進める。2つ目、市民とのふだんの対話を推進をする。コミュニティを重視した市民参加の行政を推進をする。説明責任を果たすために努力をする。してほしいということですよ。3つ目、市長と市議会与党会派は、政策実現のために連携を密にし市政を推進する。こう基本項目があります。私はこれを見たときに、私自身があなたに対して2期8年間さまざまな案件について質問した経過があります。ここに指摘されているように、私はあなた自身が努力に欠けていた8年間の総括、なぜこのような形で、幻の協定書になるんでしょうから指摘されているいないというのは全くわからないとこになるでしょう。しかし、こういうお話があったときにどのような形で自分の言葉で答弁をするか、お聞きをしたいというふうに思ってます。

 市長ね、政治家にふさわしい資質として、情熱、責任感、洞察力の3つがあると著書に書いてございました。この8年間、砂川市長のリーダーシップの発揮など、為政者として資格があったのかないのか。この間の取り組みというのは行政の継続であって、何一つみずからの構想がなかったんではないかという指摘もあるわけであります。築かれた今日までの帯広市の歴史、財産が食いつぶされたとするような無気力感、無責任、無節操、無感情などなど、市民から多くの意見があるわけでございます。聞いています。答弁下さい。

 次に、第五期の後期推進計画の中に、第五期総合計画所要財源想定額の国・道費、前期1,040億円、後期393億円となっていますけれども、単独事業の展開はどうなるのか。国の財源度と独自の政策プランのかかわり、市民の接点についてお聞きをしておきます。

 次に、説明責任と市民合意の問題でありますけれども、市民意識、これはもちろん議会対応を含めてあるわけでありますけども、庁内体制はどうなってるか。全部の職員とはお聞きをする状況にはございませんけども、末期的症状だという話も聞くわけでございます。

 そこで、なぜこういう言葉が出てくるのか。あなたが平成10年6月から実施をしていますふれあいトークです。これはもちろん、市民の声に常に耳を傾けて、これを市政に反映させるための機会をとらえて積極的に推進をするというふうになっています。パブリックコメント制度、導入をしています。市民参加はごくわずかではないでしょうか。何が市民協働のまちづくり、8年間の実績はどうでしょう、お聞きをしときます。

 次に、人口問題。答弁がありました。ここで質問だけさせていただきますけども、交流人口と定住人口の変化、対応でございます。2007年問題、2012年問題、団塊世代のニーズ、この定義については難しいものがあると思っています。住民基本台帳に登録されている人口を夜間人口、これを定住人口と言われてますね。人口動態には、自然動態と社会動態に分かれているわけでありますけども、それについてお聞きをしときたいと思います。

 財政問題。答弁の中に、佐藤部長の方からございました、私は何点か聞きたいんでありますけども、時間がありませんので結論だけ申し上げておきたいと思ってます。

 一般会計に、これは借金の関係ですよ。一般会計に市債残高として、これは通常債と特例債があるわけですね。さらに、債務負担行為というものが含まれているわけであります。伊藤部長の答弁からすると、(「佐藤部長」と呼ぶ者あり)あ、佐藤部長の答弁からしますと、私は平成18年度末で試算をするとすれば50億円で全会計では1,720億円、市民1人当たり借金100万円、これは変わらないんですよ。

 そこで聞くわけでありますけども、歳入はどうかということになるわけであります。固定資産税、定率減税の影響などなどあります。市民サービス提供の根幹をなす自主財源も、収納率の悪化によって毎年減少しているのは事実であります。さらに、支出においては、行財政改革の名のもとにサービスの切り捨てと、最悪の状態に至っていると思っています。市長は2期8年間、財政基盤をどのように構築をしてきたかと考えているのでしょうか、伺うものでございます。

 次行きます。

 都心部の関係でございます。質問項目からいけば、都心部の人口の変化。借り上げ住宅も増加をしてきているのは事実です。民間マンションも中心街に増加していることも事実だと思っています。この世帯状況どうなってるか。私は、現在入られてる方のほとんどとは言いませんよ。世代からいけば団塊の世代というか、ある程度そういう方々が入居されてる。ですから、現在の状況はいい。しかし、5年、10年ということを展望したときに果たしていかがなものかという心配事もありますので、お話をさせていただきたいというふうに思ってます。

 先日、3月6日の地元紙に、空き店舗目立つ中心部ビル。敷本部長の中では努力をしてるということですけども、本当に横ばいなのか、空き店舗がどんどんなくなってきてるのか、あるいはふえてきてるのか。ここには、こういうふうに言ってます。帯広商工会議所、昨年7月に実施をした中心部の歩行者通行量の調査。どこどこどこどこということで減少してると書いてます。問題は、こういうふうに言ってます。ヨーカドービルの活用でしか流れを変える決定的要因にはなり得ないんではないかというお話をしているのが現実です。これに対して、今質問した中身との関連性があればお聞きをしておきたいと思ってます。

 以上申し上げて、2回目の質問終わります。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 予算の話でありますが、骨格予算でございます。それで、骨格予算でございまして、考え方は申し述べたとおりでありますけども、市民の皆さんにとりましてやはり大切な予算ということであります。そういう意味で骨太な骨格予算ということでございます。

 それから、公約の話しございましたけども、協定書云々という話がございましたけども、よく承知をしてないところでございます。しかしながら、いずれにしても各方面との意見もいただきながら、できるだけ早く市民の皆さんに公約をお示しすべく今取り組んでるところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っています。

 まちづくりについてでございますけども、先人から受け継いでまいりましたこの帯広を、やはり将来に向けてしっかりとした発展の基盤をつくりながら継承していくということが今生きる私たちの責任であるというふうに考えてございます。市民の皆さんと力を合わせて、この地域の意思と、そしてまた責任によって協働のまちづくりを進めていくということで、この帯広、そして十勝の限りない可能性が引き出され、新しい時代が開けてくるものと考えているところでございます。

 この8年間につきまして、従来までの社会のさまざまな仕組みとか、あるいは制度が新たなものに変換していくという大きな変革の時代であったわけでございます。地方分権の進展ということや、あるいは三位一体の改革等によります財政的な制約の中ではありましたけれども、行財政改革によります事務事業などの見直し、そしてまた効率性あるいは効果性を重視しました行政運営の実現に全力を注いできたつもりでございますし、これからも取り組みたいというふうに考えているところであります。

 また、この3月3日にオープンいたしました新しい図書館のほか、4月1日にはオープンを予定しております保健福祉センター、あるいは産業面で言いますと十勝産業振興センター、これも4月1日にオープンの予定でありますが、そういうことにも力を注いできました。また、都心居住を促進していくいろんな事業、そしてまたTMO構想の推進などを進めてまいりました。そしてまた、産業クラスターの形成などに努めまして、地域の活性化と市民福祉の向上に努力をしてきたところであります。

 私といたしましては、議会を初め市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、各種施策の実現に向け全力で当たってきているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 私の方から、残余の件のうち3点についてお答えをさせていただきます。

 初めに、市民参加とその実績でございます。市長とふれあいトークというのがございます。それにつきましては、市長が市民の皆さんとひざを交えて語り合う、いわゆる直接対話の会合でございまして、市民の皆さんの御意見や御提言など生の声をお聞きして帯広市のまちづくりに生かしていくために実施をいたしているものでありまして、その中でいただきました意見等につきましては、その場でお答えをさせていただくか、あるいはその場でお答えいたしかねる事柄につきましては、持ち帰りまして担当部署で検討をさせていただき、できるだけ早く回答をするように心がけております。

 また、お尋ねにありましたパブリックコメント制度につきましては、総合計画を初め子どもプランなど各分野の重要な計画、あるいは市民協働指針など本市の基本的な方針の策定や変更のほか、情報公開条例など広く市民にかかわります各種条例の制定、改廃、そういったものをする場合、その原案を事前に公表し、寄せられた意見などを踏まえまして意思決定を行う一連の手続を定めたものでございまして、市政に対する苦情の申し出、あるいはその案に対する賛否を問う、そういった住民投票というようなものがございますけれど、そういうものとは異なるものでございます。

 次に、8年間の実施状況でありますが、市長とふれあいトークにつきましては、これまで延べ116団体と実施しており、パブリックコメントにつきましては、平成16年9月の制定後、これまで個人情報保護条例の改正を初めといたしまして5案件を実施いたしております。54人の方から90項目の御意見などをいただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、市民協働を進めるために今後ともわかりやすい情報提供に努めるほか、多くの市民の皆さんからの御意見を賜り、市政に反映してまいりたいと考えております。

 次に、交流人口と定住人口でございます。帯広市の人口は、先ほど市長の方から御答弁申し上げましたように、少子化あるいは国の機関の統合、近隣3町への転居などの影響によりまして減少傾向とはなっておりますが、帯広圏としてのいわゆる都市圏としての人口は微増の状況にございます。

 交流人口は、観光入り込み客数でありますが、ここ数年200万人を上回っており、平成16年度の観光入り込み客は239万人となったところでございます。今後におきましても、企業誘致、工業団地の分譲促進、新規開業等の支援あるいは新規就農者の育成など、地域産業の振興に取り組みますとともに、住宅地や公営住宅等の定住環境の整備など、定住人口の確保に努めていく必要があるものと考えております。

 また、こうした取り組みとあわせまして、東京事務所におきますPR活動を初めといたしまして、東京帯広会あるいは関西帯広会の活動、それから観光、各種のイベント、そういったものを通じまして帯広市としての魅力をさらにアピールしながらさまざまな交流を促進し、まちの活力の維持、発展へとつなげていかなければならない、そのように考えております。

 最後に、第五期総合計画の所要財源想定額についてでございますけれども、前期、後期の後期推進計画におきます国・道費の財源想定額の差につきましては、農業基盤や空港整備などの大型公共事業の縮減などが主なものでありますけれども、社会資本整備は一定の水準を確保してきているものと考えております。今後とも厳しい財政状況ではございますが、ソフト施策を重視するなど、市民生活の向上のため各種施策を着実に推進していく必要があると、そのように考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、財政基盤の確立についてお答えいたします。

 私ども、これまで第一次及び第二次の行財政改革を通じまして、歳入歳出両面から財政基盤の強化、確立に努めてきたところでございます。特に、お話にありました収納率の関係でございますけれども、景気の低迷など外的な要因も一方でございます。これまで収納率向上緊急対策本部を設置をいたしまして、庁内の横断的な連携や体制の強化、さらには滞納処分の効果的な実施等によりまして、国民健康保険料や公営住宅使用料など、一部におきまして改善が見られてきているところでもございます。一方、歳出面におきましては、今日の多様化する市民ニーズや少子・高齢化に伴いまして必然的に増加する社会保障費等に対応いたしますとともに、事務事業評価制度を導入をいたしまして一つひとつの事務事業について、サービスのあり方そのものを今の時代に合った手法等に見直しをしてきたところでもございます。

 行財政改革は、単に財源手当てのためだけに行うものではございませんけれども、今後も引き続きこうした取り組みを進めながら足腰の強い財政基盤を築いてまいりたいものと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 中心市街地の居住人口の変化についてでありますけれども、平成12年の国勢調査では中心市街地の人口は1,801人と底を打ちましたけれども、借り上げ公営住宅あるいは民間の共同住宅の建設によりまして居住人口は着実に増加してきております。本年1月末現在の住民基本台帳によりますと2,335人となっており、500人以上の増加を見ているところでございます。

 なお、空き店舗についてのお話がございました。確かに都心部からの退店あるいは移転という状況が一方ではありますけれども、一方では、先ほど私がお答え申し上げましたように、複合娯楽施設、ブライダル施設、ホテル、マンション等の大規模な土地利用は進んできております。また、空き店舗に対して新たな、例えば飲食業なり新たな業種が入ると、そういう動きもございまして、私としてはいわゆる都心回帰という状況は確実に進んできているんではないかなと考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 29番安田正雄議員。



◆29番(安田正雄議員) 市長の政治姿勢含めて、私の思いというか、私の言葉足らずも含めてそうでしょうけども、あなたは8年間何をやってきたのかということだったんですね。一々項目的に一つひとつお聞きをしなければ、私が進めてきたことに対する成果はこうですと、反省点、あるいは公約ができなかったのはこうですということ答弁できないんですね、あなたはね。私はそこを聞きたいんですよ。市民もそこが注目してるんですよ。あなたの言葉じゃないんですよ、ですから。市立病院については廃院をしましたと、申しわけないと言ってるでしょう。大学も8年間やらなかった。きのう村中議員の質問にもありました。都心部は今私やってますけどね、これら含めてどうだったかっていうことを、あなた全部が全部僕は聞くっていうふうに思ってませんよ。私はこの2期8年間、これとこれだけはもう自信を持って説明できると、その他の意見についてはちょっと私も説明不足もあるし、市民の合意も得られてないんだよなというのは本音でやっぱり進めていかない限りまちづくりって、市民協働ってならないですよ。というふうに私は思っています。ですから、姿勢含めて、私ははっきり言ってあなたとのスタンスは違うんだなという、あなた自身が市民に向かって言っていることと実際は違うんだなということを痛感をしています。これについてはもう私の気持ちだけ言っときます。

 さて、人口問題。さまざまな取り組み含めて答弁がありました。実は、ことしの2月末の帯広市の人口が出ていまして、男性8万2,504人、女性8万9,054人、合計17万1,558人。昨年の10月の国勢調査に比べればふえています。世帯数、率直に申し上げてここずうっとふえてるんですね、世帯数。2月末、ことしの2月末ですよ、世帯数7万8,260戸。1世帯平均2.19人です。

 さて、少子・高齢化と言われて久しいんですけども、高齢化率どうなってるか。65歳以上の方々、全体で3万2,414名いらっしゃいます。高齢化率で言えば18.9%。これは私12月定例会でも話ししてますけども、あるいは所管の委員会でも質問してますけども、この数値は変わっていません。大体19ポイントぐらい、高齢化率、こういうふうになるんですね。それで、これらの人口含めて、3月末あるいは4月、状況変化ありますね。入学、進学、退職、転勤、さまざまそういう状況にあります。心配しています。確かに人口減少に歯どめをかけると言いながら、具体的な、あるいはこれぞという特効薬はありません。しかし、あなたの頭の中だけではなくて行動いかんによっては、その歯どめというものを、制止をさせる、そしてプラスに転じていくっていうことになるわけですよ。これは私はもう今砂川市長にはもうこれ以上やるとしても期待できないんでやめますけど、そういうことではないかというように思っています。

 さて、市民との協働。説明責任、合意形成ということになるわけですけども、具体的に聞きました。ふれあいトーク、そしてパブリックコメント。市長ね、こういう話聞くんですよ。ふれあいトーク、この2期8年間、116団体やってきました。こういう話です。あるふれあいトークに参加をされた方の感想。いや、実は市長はふれあいトークに参加をします。市長の立場でのあいさつはする。もう一方の団体という方のあいさつはすると。それ以外の言葉のやりとりというものは部下に、職員にですよ、お話をさせているというそういう、これ全部が全部かわかりませんよ。116団体、私すべてだと思ってませんけども、そういう話も聞くわけです。さらに、市長の耳に何回も入ってると思うんですけど、私自身質問した経過の中で、市民とひざを交えて意見交換をする、もっともですよ。しかし、どうですかね、2期8年間、あなたを支える与党会派ともひざを交えてやってきたんでしょうか。ある日、私こういう話聞きました。何か憤慨してるような様子でしたから、何かあったんですか、もちろんあった、あった、それは何ですかと、実は、屋内スピードスケート場問題について会派全員で市長と懇談をして、これからの屋内スピードスケート場はどうあるべきなのかという話をしたいということを申し入れたというふうに聞いてます。しかし、市長の方から、課題が課題だったのかわかりませんけれども、お話ができなかったという、これは一例ですよ。しかし、私自身、市長との8年間を通じてひざを交えて本当にしてきたのかと。あなたは市民党ですよね。一党一派に偏しないということですよね。しかし、現実は、私から言うまでもなく明らかであります。私は、ふれあいトーク116団体、少ない、こう指摘をしたい。前高橋市政の中では、平成2年から平成9年までの8年間、具体的に団体あるいは参加人数、参加要望項目などを全部書いてあるんです。中身までは時間があれですけども、高橋前市長の場合はふれあいトークじゃなくて市長と語る会という名称でございました。2期8年間で253件。116件の倍以上ですよ、8年間、あなたとの比較。参加された市民の数6,215人。ふれあいトークの中には、参加人数どうなってるか聞けば確かに答えるんでしょうけれども、少なくっても帯広のあらましの17年度版見てもそうですが、人数は書かれていません。確かにふれあいトークだけで、私は一本というふうに絞るつもりはありません。もちろん、メディアというか、市長の手紙含めてありますよね。いろんな手法であるんですけども、そうと思っていませんけども、しかし現実にはそういうふうに受けとめざるを得ない。

 それから、パブリックコメント。答弁の中では、90件ありました、54人ということになってまして、私はちょっと違うんじゃないか、数字的には違うと思ってます。第1回目、平成16年7月1日から7月30日の期間でありました。帯広市パブリックコメント制度実施要綱案ということで、これは5件の応募があったんですね、4人の方で。その後、帯広市個人情報保護条例の主要改正項目素案、これは件数ゼロです。第五期総合計画の後期推進計画素案、これは4件、参加されたのは2名。一番多かったのは帯広市子どもプラン案です。これは昨年2月10日から3月11日までの募集期間でありまして、45人の方から74件の応募があったとあります。中身はメールであり、郵送であり、ファクスであり、あるいは本人が持参をするというケースもあるんでしょう。この計算をするとき58人の90件が正しい数字ではないかというふうに思ってます。これは数字どうのこうのとこだわるつもりはないんです。問題は、あなたが自信持ってパブリックコメント導入しましたと言いますけれども、この数字からすると、果たして市民の意識、ここに来る部分だけではなくて、私は声なき声と、市民のですよ、市民の声なき声もあなた自身は洞察力がないがゆえに感じていないんではないかと。これからの課題にもなるでしょう。新しい市長が誕生した後にも当然この制度は残っていくでしょう。問題は、今日まで2期8年間の中であなたの取り組んだ経過、こういう結果になっていると。これで果たして市民参加の上の市民協働のまちづくりと言えるんだろうかというのが疑問となってくるわけでございます。私の考え方です。

 さて、最後というか、お尋ねをしときたいと思ってます。市役所は市民のために働く場所であります。お客様が、お客様というのは市民ですね。先日、3月3日図書館オープンセレモニーがございました。多くの市議会議員も参加をしていたわけでございます。テープカット終わって、それぞれ多くの市民も参加してましたね。この3日間含めて新聞記事載ってましたけど、本当に数多い市民が入館していましたという記事もありました。そのテープカット終わって入館するときに、職員が一列に並んで市民に対して「いらっしゃいませ」、こういう、私が見たのは8人ぐらいいたでしょうかね。倉口館長もいたんですけども。この言葉を聞いたときに一瞬驚きました。今、市民の中にあちこちお話聞くのは、市役所以前と変わったのは、「ありがとう」とか「御苦労さん」だとか、そういう言葉が聞かれないんだよなあ、それは私だけなんだろうかという市民が指摘をしていました。さらに、4月16日は市長選挙の投開票日でありますけども、こういう話しありました。選挙管理委員長も同席していますけど、この人は実は帯広市に転入した方でございます。びっくりした言葉というのがこうです。私はあるところから帯広に転入してきました。さまざまな選挙があったんですけど、初めて選挙会場に入りました。前に住んでいた市町村、具体的には言いません、市町村では、選挙の投票日当日、会場に入ったときに、「御苦労さまです」、こういう声をかけられてきたっていうのがその転入した本人の生の声なんです。しかし、帯広に来て一、二年かな、たつんですけども、そういう言葉は、例えばだけども、選挙当日含めて話聞いたことないんですよね、どうしてなんですかというような、これも一人の市民の声なんです。私は、こういう言葉をかける、大事なことだと思ってます。

 問題は、職員の意識の問題です。職員の意識というものは、これは職員一人ひとりの問題であると同時に、そのトップとしての砂川市長そのものの姿勢なんですよ。緊張感がなくなった。先ほどは職員の中に末期的症状という話をさせていただきましたけれども、あなたが進めようとするまちづくり、あなたの政治姿勢、そのことの意味合いというものが薄れてきている。ということは、職員の緊張感というものをなくしている、それがあなた砂川市長なんですよ。市長として職員に責任転嫁してはならないんですよ。あなた自身の姿勢に基づいてそういうふうになってんですから。言っておきますけどもね。

 ここ二、三日の新聞、きのう、きょう含めてそうですけども、実は札幌で33棟の耐震偽装問題発覚をしました。二級建築士ていう話もありますけども。ここで何点か聞きます。

 1つは、東横イン、全国的に問題がありました。当然、姉歯元一級建築士の偽装問題から端を発しまして、市内でも32件、東横イン含めて33件になるんでしょうか、その調査をした。7件が条例違反というものが発覚をする。市長ね、東横イン問題について、建築されてから何と2年間で3回しか指導勧告というか、そういう対応しかしてこなかったんです。いかがですか、これらの対応について。これは職員だけの問題でないんですよ、先ほど言ったように。それについて、私は市長の責任は大であるというふうに思っています。

 あわせて、重度心身障害者特別給付金の支給遅延に対することに対して、藤川助役からけじめをつけたいという答弁がありました。

 さて、けじめというのはどういうふうに理解すればいいのかというふうになるわけでありますけども、私は、市長が就任をしてこの8年間の中で、臨時会や定例会や各常任委員会に報告をした事件件数全部で9件です、この3月1日含めてですよ。中身については時間の関係でできませんけども、それらに対して職員の処分なんかもしています。あなたが就任して処分された方々160名、中身は省略いたします。私は、けじめをつけるということは職員を処分する、そんなことを言ってるんでないんです。あなた自身、砂川市長自身が処分を受けるんですよ。けじめをつけなければならないんです。あなたのけじめつけたのは、平成13年6月5日の国民健康保険料の収納事務の関係について、一人の助役は退職しましたけどね、途中で、それ以外にない。それは私は市長自身のけじめではないかと思いますけど、あなたの見解聞きたいというふうに思ってます。

 さて、時間がなくなりましたけども、今国会では、住民基本台帳について、今国会開会中に基本台帳の4項目公開は禁止をするという法案を可決するような話が出てきていますけども、国会は国会。じゃあ市政にとって、市民にとって、情報公開、情報管理、個人情報保護。セキュリティーは帯広市は大丈夫なんでしょうかねとよく聞かれるわけです。それが1つ。

 結論から申し上げます。もう一つ。地域ボランティア組織があります。設立をされてます。その実態。これはそれぞれ画一的じゃないと思いますけども、早くにできた時期、設立校数、参加人数、参加年齢などのお尋ねをして、私の3回目の質問を閉じさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 石黒三博助役。



◎石黒三博助役 後段の職員管理のお話でございます。私ども、議会でたびたび議員の皆さんから、職員の資質の問題、あるいは市長以下私ども指導する立場の者の心構え、そういった御指摘をいただいてるわけでございます。今御指摘ございましたように、市内のホテルの条例の違反の問題、あるいは保健福祉部の対応の問題、これらにつきましては報道機関の報道あるいは議会の御指摘をいただいて、そしてその指摘に基づいて動き出すと、こういう状況の中で今日いろんな御指摘をいただいているわけでございます。詳しい内容についてそれぞれの所管委員会で御説明をし、またおわびする点についてはおわびもし、また今後の取り組みについてお話をさせていただいております。私ども市長以下、この大きな組織を毎日管理をしている立場としては、絶えずそれぞれ末端まで考え方がきちんと浸透するような努力をしていかなければならないと考えているわけでございます。

 今日、仕事の様式もさまざま変わってまいりました。過去の仕事と違って、大部分が今パソコンを中心とした仕事というのは非常に多くなっている。何度も御指摘いただいておりますように市民の皆さんのための仕事でありますから、内部の仕事ではなくて、できるだけ外に出ていって市民の皆さんの声を聞くなり、あるいは市民の皆さんが今どういう考え方を持ってるかということを真剣にそれを受けとめて仕事に反映させていかなければならない、このように考えているわけでございます。

 今、たまたま図書館の関係については職員に対する評価もしていただきました。私どもとしましては、ただ悪い部分だけを職員に示すんではなくて、これからやはり適正な評価をしながらぜひいい面を伸ばし、また悪い面については十分反省もし、また改善をしていく、こういうことが一番大切だと思います。何をするにも市長一人で仕事をするわけではございません。1,500人の職員が一体となって仕事をしなければいい仕事はできないわけでございます。さまざまな御指摘をいただいております。今後におきましても、私どもは適正な職員評価というもの、具体的に取り組んでいくと申し上げておりますし、早くこの辺の部分を制度化をして、そして正しい評価ができるような形で、またよりよい、市民の皆さんが期待できるようなそういった組織にするためにこれからも努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 御質問中、地域ボランティアというお尋ねでありましたが、児童・生徒を見守る地域組織の実態のお尋ねだと思います。昨年7月には、小学校10校をモデル校として指定をいたしまして活動を進めてきていただきましたが、今現在では全校で体制が整いまして、具体的な活動が始まったところでございます。

 活動組織への参加状況でございますが、PTAを中心といたしまして、保護者、町内会等幅広く地域の方々による構成となっております。また、参加人数は、現時点で全小学校区の登録、確認できておりますのは、延べ約1,000名を超える参加状況ということになっております。また、年齢構成では40代から60代を中心といたしまして、70代の方もいらっしゃいます。ただ、この活動組織に登録されておられる方々以外にも、下校時に合わせて外に出て散歩をされるとか、声をかけていただくとか、そういった自発的な活動を通じまして多くの市民の皆さんによって子供たちの安全が支えられているというふうに考えているとこでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 以上で安田正雄議員の発言は終了いたしました。

 次に、市原秀朗議員に発言を許します。

 9番市原秀朗議員、登壇願います。

   〔9番市原秀朗議員・登壇・拍手〕



◆9番(市原秀朗議員) 通告に従いまして、市長の政治姿勢について質問をさせていただきます。

 砂川市長が誕生し2期8年、最後の議会でございます。この2期8年、市民にとってどんな8年であったのか。砂川市長はこの8年間市長としてどのような役割を担い、どのように責任を果たしてきたのか。そして、帯広市のまちづくりと住民の福祉はどう向上していったのか。さらには、この帯広のまちと市民の将来にどんな未来を引き継ごうとしてきたのか。そんなことについて質問させていただきたいと思います。

 通告では公約ということについても触れました。残念ながらいまだに、お話しあったように示されておりません。出馬表明をされたのが昨年の12月末だったというぐあいに記憶しておりますが、この選挙直前の3月議会にもかかわらず全く音なしということでございます。思い起こしてみると、市立病院問題のとき、ちょうど3年前になりますが、公約は何百、何十もある、全部達成できるものではないと市民団体との対応のときに発言もされております。余り公約というものを重視していないせいなのかなというぐあいにも思ってしまうとこでございます。

 さて、まちづくりと市長の責務ということで幾つかお尋ねをいたしたいと思います。

 8年前砂川市長御自身が描いていたまち、すなわち砂川ビジョンと言うんでしょうか、それはどんな姿であって、現在どのようになり、そしてこの8年がたってどのように具体的に実現できているのか、まず最初それを聞きたいと思います。

 さらには、御自身のトップリーダーとしての哲学、まちづくりの理念、それらはどのように心に描き、この8年間市政執行に当たってこられたのでしょうか。そして、それは御自身が描いていたように実践でき、トップリーダーとしての役割と責任を果たし得たと、このように御自身が現在思ってらっしゃるのか。

 さらには、市民が望むトップリーダー像、市民が望む市長像は、市長自身どのようなものだとお考えになってらっしゃるかをお聞きをいたしたいと思います。

 なぜ私がこれらのことにこだわり続けるのか。これまでの一般質問でも何度も同じことを聞いてまいりました。私は、砂川市長が初めて市長として市の幹部職員を前にして発言をしたこと、着任早々開かれた会議の席上で市長は、土曜日は休みにしてください、こういう発言をされたことが新聞に大きく載ったことが記憶にあります。そしてまた、市長就任1年後、同じように新聞社のインタビューに答えて、組織というものは部下が上司の思いを推しはかって進めるものである、このようにも答えているわけでございます。新聞報道でございますから、私自身が直接お聞きした言葉ではございません。これらのことは強烈に私自身に、一体トップリーダーたる者はどんなもんなのか、市長というものはどんなものなのか、大いなる疑問を抱いて私自身も市議会議員となったわけでございます。ですから、この8年、今終えようとしている砂川市長に何としてでもこのことははっきりと聞かせてもらいたい。そうでなければ、この8年間市民にとって何であったのか、私はそう思うのでございます。

 続きまして、市民福祉、市立病院でございます。

 2期8年の砂川市政を顧みますと、帯広市政に残した最大の事案というのは、何といっても市立病院をつぶしたということではないでしょうか。これは、ただ単に自前の医療機関をなくしたということにとどまっていないというぐあいに思うのでございます。先ほどの先輩議員の質問にもありましたけれども、庁内、市の職員に与えた影響、そしてまた市政に対する市民の信頼感という観点からも大きな影響を与えたというぐあいに思っているわけでございます。そんなことでこの項についての質問をさせていただきたいと思います。

 高齢化社会、今どんどんどんどんと進行してまいっております。十勝地域の医療状況についての認識を聞かせていただきたいというぐあいに思います。十勝地域の医療の受給状況の推移だとか、1人当たりの受診状況の推移、そしてまた十勝的、地域的な特徴や課題など、どのように現状について把握、認識をされているのか、このことをまずお聞きをいたしたいと思います。

 その上で、帯広市としての役割をどのように認識をし、医療行政をどう展開されてこられているのかです。

 さて、今申し上げました市立病院でございます。6年の歳月と17億5,000万円の市費をかけながら、無為無策のうちに成り行き任せで廃院にした市立病院です。私は、この市立病院廃院に向けての6年間というのは、まさに砂川市政を象徴するそのものでなかったのかなというぐあいに思うのでございます。

 そこで、この8年間を振り返り、最高責任者として経営責務もあります、政治責任もあります、そうした立場からどのように総括をされているのか、改めて2期8年を終えるに当たっての総括を聞かせていただきたいと思うのでございます。

 次に、市立屋内スピードスケート場でございます。

 総合計画にもなくて、そしてまた市民合意についても極めてあやふやなうちになし崩しで進められている市立屋内スピードスケート場建設計画、一体これはだれのために、何のために建設をするのでしょうか。改めてそのことを確認をさせていただきたいと思います。

 今回の3月議会、骨格か骨太かわかりませんけれども、これほど大きな課題について、政策や公約も明らかでありません。ですから、この場の中でこの際、はっきりとこの辺のことについての内容を確認をさせていただきたいというぐあいに思います。市立屋内スピードスケート場、その目的と、計画している機能や能力、そして現時点で想定をしている利用状況などもお聞きをしたいと思います。

 スピードスケートのいわゆるナショナルトレセン、競技別強化拠点と言うんでしょうか、そのことが取りざたされておりますが、この競技別強化拠点と言われているもの、その目的と、想定されている施設内容、機能、能力、そしてこれらのものが一般利用とのかかわり、一般利用との共用が可能な施設なのか、どういう姿になるのか。あるいは強化するという前提でございますので、専用施設なのか、そのことについてもお聞きをしておきたいと思います。

 今回の屋内スピードスケート場の建設計画、2年前の6月議会で初めて60億円のことについて質問に答えられました。国が総事業費のうちの2分の1、そして残りの2分の1のうち半分、すなわち4分の1、15億円は北海道、残りの15億円が帯広市ですと。さらに、北海道については維持管理費を折半していただきますというお話でございました。その後変わってきておりますけれども、いずれにしてもこの補助、支援の現在の状況について、どんな状況になってるかをまず聞きたいと思います。

 それから、これらの補助や支援のあるなし、有無ですね、そしてさらにはその内容が明示される時期はいつと想定をされてるのか、そのことをお聞きをするものでございます。

 砂川市政2期8年、市長選を控えて最後の議会にもなります。これまでも屋内スピードスケート場を含めて質問してまいりましたけれども、どうも答弁の内容は判然としないもの、まともに答えないもの、そういうものが多くありました。しかし、この課題は、これからの帯広市政にとっても、さらには市民にとっても極めて大きな大きな課題であるというぐあいに思うとこでございます。正々堂々と中身で的確に市民への説明責任を果たすよう求めて、1回目の質問とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 市原議員の御質問にお答えいたします。

 私は就任以来、人や自然に優しい個性あるまちづくりを目指して、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、未来を担う子供たちやお年寄りが安全で安心できる社会づくりを初め、地域の特性を生かした、産・学・官連携によります地域経済の基盤づくり、さらには教育環境の整備などに取り組んできたところであります。また、市民の負託にこたえるため、常に市民の目線に立ち、市民本位を基本に、住民福祉の向上を目指し全力で市政執行に当たってきたところでございます。

 社会経済の情勢が大きく変化する中にありましても、地域の可能性を引き出しよりよいまちづくりを進めるため、諸課題に適切に対処しながら、市民の知恵と力を結集して、そして職員とともに市民協働の取り組みを進めてきたところであります。

 次に、市立病院についてお答えいたします。

 市立病院につきましては、当時の多科目診療の計画は多額の赤字が予想され、将来の市財政への影響も懸念されましたことから、地域医療の状況を再確認するとともに、医療機能の分担と連携など、医療提供体制に関し計画の見直しや望ましい病院のあり方などを検討したところであります。また、病院規模に応じた体制を整え経営の安定を図るため、医師の確保にも取り組んだところでございます。

 しかしながら、平成13年の第4次医療法の改正によります医師の臨床研修の必修化や、プライマリーケアから高度医療まで提供されているという地域の医療環境の変化があり、多額の収支不足にあった市立病院を継続することは市民に不利益をもたらすものと考え、廃院の判断をさせていただいたところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問中、十勝地域の医療の状況などにつきましてお答えいたします。

 最初に、十勝地域の医療受給状況のうち、病床数につきましては、平成14年度に策定されました北海道保健医療福祉計画では、十勝圏域の二次医療圏の基準病床数を4,204床とし、既存病床数が4,673床で469床のオーバーベットとなっております。また、平成17年4月1日現在では、既存病床数は5,491床となっております。

 次に、1人当たりの受診状況につきましては、帯広市の国保加入者について見ますとやや増加の傾向で推移をしております。

 次に、現在の医療提供体制につきましては、十勝の二次医療圏及び三次医療圏の医療を担う病院として地方センター病院、地域センター病院が本市に既に整備されているところでございます。また、十勝圏域及び帯広市での医療機関数は増加傾向、一方医師1人当たりの人口数は減少傾向になってございます。こうしたことから帯広市の医療環境は一定の水準を維持されているものと考えておりますが、今後も救急医療整備や看護師養成などへの支援を行い、市民が安心して暮らせるよう、地域医療の充実を図るため環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 及川師行生涯学習部参事。



◎及川師行生涯学習部参事 御質問中、屋内スピードスケート場についてお答えいたします。

 計画しております屋内スピードスケート場の目的につきましては、現在の屋外リンクがフロン対策や老朽化などから早期改修の必要性に加え、屋内化によるスピードスケートの普及や競技力の向上、スケートだけではなく年間を通して市民のスポーツ活動や健康づくりなどの生涯スポーツの振興、青少年の健全育成、地域文化の発信、さらには各種大会や合宿誘致による交流人口の拡大など地域活性化をも期待できることから、屋内化を進めているところであります。

 機能といたしましては、メーンとなります400メートルのスケートリンクのほか、フットサルやテニスなど多彩なスポーツや展示会、あるいはイベントなどができる中地多目的広場や、1周470メートルのランニング走路のほか、トレーニングルームの設置を計画いたしております。

 なお、利用期間といたしましては、スケートが7月中旬から3月上旬を予定しており、中地多目的広場やランニング走路、トレーニングルームなどは通年利用とすることにしており、地域住民が利用しやすい施設にしていきたいというふうに考えてるところでございます。

 次に、ナショナルトレーニングセンターについてお答えいたします。

 ナショナルトレーニングセンターにつきましては、平成16年に文部科学省でトップレベルの競技者の国際競技力の総合的な向上を図るため、ナショナルレベルのトレーニング拠点を整備するという方針がまとめられたところでございます。

 内容といたしましては、中核拠点は夏季競技を中心に国立スポーツ科学センターと連携、活用するため、東京都北区西が丘に整備することになっており、平成17年に基本設計を行い、北京オリンピックに間に合うよう平成19年度末までに完成する予定と伺っております。また、中核拠点で対応できない冬季競技や海洋、水辺競技、あるいは高地トレーニングなどは、競技別強化拠点として既存の施設を活用し、各競技団体の実情を踏まえ、中核拠点との連携、協力を図ることとなっております。このため、基本的にはナショナルチームの使用が優先的になるというふうに考えられますけれども、一般利用との共用は可能というふうに考えております。

 いずれにいたしましても、経費等を含め競技別強化拠点の詳細につきましては明らかにされていないため、今後とも情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、国や北海道の補助や支援の状況についてお答えいたします。

 来年度予算にかかわります国費補助につきましては、昨年12月に北海道の総枠予算が示されたところであり、一般的には、本年3月中に箇所別の予算が示されるものと考えております。また、建設費に係る補助等につきましては、来年1月ごろに国との全体設計協議が行われる予定となっておりますことから、平成18年度末までには明らかになるものと考えているところでございます。ただし、維持管理費にかかわる北海道の支援につきましては、本施設の完成が平成21年の夏ごろを予定しておりますことから、平成21年度の予算編成時までには明らかになるものというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 9番市原秀朗議員。



◆9番(市原秀朗議員) 市長からも答弁をいただきました。残念ながら、今回に始まったことではありませんけれども、聞いていてとってもむなしく、情けないというか、インパクトのない答弁でございました。8年間、1期目ならいざ知らず、2期務めてこられた市長でございます。まちづくりに対する砂川市長自身の、いわゆる砂川ビジョンというか、砂川哲学というか、そういうものがきょうも聞くことができませんでした。答弁の大部分は、この帯広・十勝の背景、キャンパスを前提にしたものであり、そしてまた歴代の首長が進めてきたものであったというぐあいに思います。4年後では遅過ぎると砂川市長が批判をされた前市長も、それなりにやってこられてきたと思うんです。特に、砂川カラー、砂川ポリシーと言うんでしょうか、それは一体何だったんでしょうか。砂川ビジョンは一体何だったのか。今回の答弁でも全くわかりません。念のため、個性あるまちづくりとは何であったかを、この際聞いておきたいと思います。

 それから、緑のおばさんや高齢者バス、独居老人の安否確認など廃止や削減を進めながら、市立の屋内スピードスケート場の財源は見通しを立てても、子供たちの安全にかかわる、小・中学校校舎や学校給食センターなどは財源精査もしておりません。子供たちやお年寄りが安全で安心できる社会づくりと、一体これでなるんでしょうか。こういう答弁、言葉だけではないかと思いますが、改めて聞かせていただきたいと思います。

 あわせて、住民自治の本旨とは一体どういうぐあいに認識をされているのか。自治体の最も優先すべき課題や役割は何か。住民福祉の向上とは一体何かについても聞かせていただきたいと思います。

 市立病院です。何回聞かせていただいても、どうも総括というのは、あの廃院をする直前の状況、その一断面のお話しか出てこないようでございます。市民に不利益をもたらすと今答弁されました。不利益をもたらすような状況にしたのは、砂川市長、あなた自身じゃなかったんですか。多額の収支不足にあった、その状況に追い込んだのも、砂川市長、あなた自身じゃなかったですか。全く総括になってないじゃないですか。規模、機能に応じた云々、論外じゃないですか。砂川市長、今から8年前、あなたが着任をしたとき前市長から引き継いだ市立病院は一体どういう状況だったでしょう。旭川医科大学の支援を受ける中で、5名の先生方が、帯広市民だけじゃなくて管内の多くの住民の信頼を受け、病院経営は黒字経営だったわけですね。累積赤字も減らしていたわけです。さらには、北大や札幌医大の協力支援も受けながら新しい病院を建設をするという計画があり、それが着工直前だったんですね。そして、そのこととありまして、プラス146床という病床もあったんですね。砂川市長は、8年前そういう状況の中で市立病院を引き継いだわけです。この条件が、市長の公約凍結見直しでありましたね。見直しに当たっては、十分とは言えなかったかもしれませんけれども、かなり選択の余地のある条件をあなたは引き継いだんではありませんか。決して多額の収支不足にあったわけではありません。規模、機能に応じてなんて言うような必要のない状況、その後いろいろ状況は変わったかもしれませんけども、少なくともあの時点では医科大学の支援体制もきっちりとある中で引き継いだんですね。

 しかも、あなたはこのことを選挙の最大争点にした張本人なんですよ。医師確保、これは自治体にとってみれば首長の最大の仕事、あるいは首長レベルでなければならないぐらいの大きな仕事なんです。それにもかかわらず、具体的な方針や考え方をきちんと示しもしないで、行動もなく、まさに無為無策のうちに時間と経費を浪費をして、結果として医科大学の信頼を失い、医師引き揚げを招くに至った責任は、私は極めて大きいというぐあいに思うんです。あなたが着任をしてにっこり笑って市立病院の看板を外すまでの2,172日間、市長自身の言動の総括を私は求めているんです。市立病院の廃院は、決して自然災害などではありません。いわば人災なのです。少なくとも、見直しをし、次の計画が認知されるまで保有をしていればよかったでありましょう146床の病床、そのことが行方がはっきりもしないうちに返されました。返しなさいと何度も何度も督促をされたんでしょう。そのことは最初からわかっていたことであります。だったら、余裕のあるうちにきちんとした作業をしていれば、そのようなことにもならなかったわけであります。この市立病院問題は、先ほども申し上げましたけれども、単に医療機関をつぶしただけではありません。まちづくり、そして市の職員の意識にも大きな影響を及ぼしたというぐあいに私は思っております。

 十勝の医療状況、答弁ございました。私は、高齢社会の中でという前置きをして質問したつもりでございます。十勝は一つなどと言いながら、この市立病院をつぶしたのはただ単に自前の市立病院をなくしたというだけではないんですね。この十勝地域の医療状況さえも、状況を把握、分析し、そして課題や問題点を認識することさえも困難になっているんではないでしょうか、今の答弁内容。このことを市長どう思いますか。例えば、国保のレセプトからいっても、高齢者、いわゆる老人保健の受診率というのは若い人方の2.5倍なんですね。1人当たりの費用は4.1倍。そして、これらの高齢者が今どんどんどんどん拡大をしていってるんですね、高齢人口。平成9年から17年までで言えば1.4倍ですよ、ふえてるの。これ10年後には1.75倍までふえる。人数にすると1万7,000人ぐらいふえるという推定を帯広市自身がしてるわけです。このことを市長はどう思うんですか。このような状況で、市として保健、医療、福祉行政をどう展開できるのかをお聞きをするとこでございます。

 市立の屋内スピードスケート場でございます。だれのために、何のため、何回聞いてもよくわかりません。目的、いわゆる効能書きは、私に言わせればてんこ盛り。ますますわからなくなるんです。帯広の森のスピードスケート場のコンセプトっていうのはもっとシンプルだったんじゃないでしょうか。スピードスケートということ、そしてこの地元の子供たちや大人も含めて、そうした人方がスポーツを通じて健康な体力づくりをしていこう、そういうようなことを含めてあったんじゃないでしょうか。

 ここで、先般市長が予算や、それから定例の記者会見の中でスケートについてのお話をされておりますので、ちょっと引用させてもらいたいと思います。トリノの結果を受けて、定例記者会見の中で記者の質問に答えてこのようにお話をされてるんです。まあ結果が結果だったから選手強化ということでという話でいくわけですけども、「大きな分かもしれませんが、競技力のアップというのも当然あるわけです。今の世界的なスピードスケートがどういう状況にあるのか、どういうところで競技が行われて、どういうところで皆練習をしているのかを含めてね。当然それに追いついていかなければならないし、それに対抗していかなければならないわけですね、日本のスピードスケート自身も。その中で北海道が果たすべき役割、十勝が果たすべき役割があるのでしょうと、そういう中で位置づけをしているわけですね。何度も言いますが、そればかりではないですけども、そういう位置づけもしているわけです」という記者会見での市長の発言がありました。

 そこで、この帯広の今皆さん方が計画をしてるものは、国際的な競争力をつけるために果たすべき役割があると力説をされておりますけども、だれが本当に主役の施設なのか、再度確認をさせていただきたいというぐあいに思います。

 さらに、国際競争力、競技力をつけるために市民が巨額負担をし屋根をつけることが市民の果たすべき役割なのかどうなのか、このことについてもはっきりと市長の考え方を聞いておきたいと思います。

 それからもう一つ、十勝が果たすべき役割があるとも言っております。この意味は一体どういう意味なんでしょうか。町村に金銭負担を求めるということなのか、聞きたいと思います。

 いつから砂川市長は、十勝の役割などと十勝の長になったんでしょうか。19分の1の首長にもかかわらず、十勝を代表した発言ができるのかなというぐあいに思うわけでございます。これは市長発言でございます。そしてまた、市民に対する負担も求めているわけでございます。さらには、町村についても役割を果たすべき、このようにも言及しております。市長からの答弁があるものと思っております。

 さて、ナショナルトレセンでございます。今の答弁からは、既存の施設の活用でトップレベル競技者の国際競争力の総合的な向上を図るというぐあいにお話がありました。そして、基本的にはナショナルチームの使用が優先することになるということもありました。もちろん一般使用も可能でしょうという話がありましたけども。そうすると、現在の計画も、合宿などを含めて24時間開設期間中、時間帯も含めて何かいろいろ計画を持ってらっしゃるようですけども、そこにナショナルチームが国際競争力をつけるための、強化するためにということで使うということになると、現計画との整合性は一体どういうことになるんでしょうかという疑問がわいてまいります。また、この施設は国が設置、運営するものではないということなのかどうなのか、再度確認をしておきたいと思います。

 それから、今回の18年度の骨太と言われた予算、この当初予算で実施設計費を計上しなかった理由についても、この際聞いておきたいと思います。

 国や道の補助、支援の関係でございます。市が期待をしております北海道からの建設費補助、これは15億円ですね。これは18年度末までに明らかになるものと考えてますと、こういう答弁がございました。18年度末ね。19年3月ということですね。19年4月には統一自治体選挙、知事選挙もあります。北海道の予算は骨太なのか、それとも骨格なんでしょうか。維持管理費の北海道との折半支援は、平成21年度の予算編成時までに明らかになるものという答弁でございました。現在の市の計画は、19年度着工で、21年4月にはオープンしたいと、こういう計画でございますね。つまり、少なくとも維持管理費に関して言えば、北海道の支援が明らかになる前に、今の砂川市長が考えている建設計画というのは建設費の予算提案、そして工事着工をするということ、そういう計画であるということについて念のためここではっきりと聞かせていただきたいと思います。

 それから、15億円維持費折半というのは、これは期待でございますのでどうなるかわかりません。この期待額が未達になった場合、もう既に国の分は未達になってるわけですね、6億円。これは、未達分は市民負担を求めるということなのかどうなのか。このことについても、これは率直に言ってそれぞれの担当部局が判断できる内容ではないというぐあいに思いますけれども、まさに極めて重い政治的な判断、すなわち市長の判断あってでなければこういうことに進めないんじゃないかなって気がいたしますが、現時点での砂川市長のこれらのことに対する明確な答弁を求めて、2回目の答弁といたします。(「質問」と呼ぶ者あり)あっ、質問といたします。失礼しました。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 私は、豊かな自然と恵まれた大地、基幹産業であります農業、そしてまた現在も脈々と受継れているフロンティア精神など、地域の特性や資源を生かして市民協働のまちづくりを進めることが、この十勝・帯広の個性と魅力あふれるまちづくりにつながるものと考えているところであります。

 また、住民自治につきましては、住民がみずからの意思と責任によりまちづくりに主体的に参加、参画するものでございまして、自治の意識といったものも、協働のまちづくりを進めることで年々高まりつつあると認識しているところでございます。私たち自治体には、地方分権の進展や三位一体の改革など地方自治の大きな変革期におきましても、市民の皆さんに行政サービスを効果的、そして効率的に提供するという役割がございまして、そのためにも事務事業評価を踏まえた見直しなど、行財政改革は欠くことのできない取り組みであると考えております。地方自治の目的でございます住民福祉の向上のためには、保健・医療・福祉、あるいは防災や交通安全などの安全対策、農林業や商工業などの産業振興、都市基盤の整備や教育あるいは文化・スポーツの振興など、さまざまな施策についてバランスを考慮しながらまちづくりを進めていくことが大切であると考えているところでございます。

 次に、市立病院でございますけども、医療を取り巻く環境は、医療の専門化や細分化、さらに医療ニーズの多様化などへの対応など、医療機能の分担と連携という方向に向かっております。こうした中で、帯広市におきましては、地方センター病院並びに地域センター病院の整備によりまして、高度専門医療から診療所を中心とした初期医療までの幅広い医療提供体制が構築されておりまして、廃院を決断した当時の市立病院の規模では、特色ある医療や全市的な地域医療への貢献ができない状況にございました。また、医師の臨床研修の必修化に伴い、大学病院においては医師を派遣する余裕がない状況でもございました。この間の見直し作業ではさまざまな角度から検討を進めますとともに、私なりに医師確保に向けて努力をしてきたところでございますが、最終的には病院を継続させることは市民に不利益をもたらすものと考え、廃院としたものでございます。

 市立病院の廃止に係る私の思いにつきましては、当時議会に対しまして御報告を申し上げたところでありまして、相当の時間を要したこと、そして結果としてそのような事態に至ったことに対しましておわびを申し上げたところでございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問中、市民福祉、市立病院の残余についてお答えいたします。

 地域の医療提供体制につきましては、市内に所在する地方センター病院、地域センター病院により、高度専門医療への取り組みや二次医療圏の医療機関への支援もなされているほか、市内では診療所を中心とした初期医療までの体系が構築され、医療機能の分担と連携が図られているものと認識しております。こうした医療提供体制につきましては、医療機関数や従事する医師数、高度医療の状況などについて、十勝地域保健医療福祉計画にも示されており、拡充されつつあるものと認識しております。

 また、高齢化社会を踏まえ、本市における高齢者への介護予防施策など、保健、福祉行政に関する各種事業の執行に当たりましては、医師会など関係機関、団体の協力のもとに実施しておりまして、今後につきましても一層連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 及川師行生涯学習部参事。



◎及川師行生涯学習部参事 御質問中、屋内スピードスケート場についてお答えいたします。

 まず、帯広・十勝が果たす役割についてでありますが、屋内スピードスケート場は、選手や少年団などの競技力の向上はもとより、青少年の健全育成や市民の生涯スポーツの振興、さらには地域活性化などさまざまな効果が期待できるものと考えているところでございます。スピードスケートは広く住民に親しまれているスポーツであり、この地域の文化として定着しているため、スピードスケートの振興を図っていくという意味合いから、帯広・十勝が果たすべき役割があるものというふうに考えております。

 なお、管内の町村に対しましては、利用促進の面で協力を求めていく考えでございます。

 次に、競技別強化拠点についてお答えいたします。

 ナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点は、基本的にはナショナルチームの優先的な使用が考えられますが、国から示されておりますのは既存の施設を活用するということとされておりますので、当然一般利用との共用は可能というふうに考えております。

 次に、実施設計費についてでありますが、実施設計費につきましては、事業についての予算内示、いわゆる箇所づけが3月下旬になると想定されております。したがいまして、補助事業における事務手続上、国の予算内示が示されてから予算計上すべきという考え方から、新年度の当初予算に計上しなかったものでございます。

 次に、建設費に係る予算提案等についてお答えいたします。

 屋内スピードスケート場の整備に当たりましては、本年3月に予定されております国の予算内示や、建設費に係る国との全体設計協議などの作業を通しまして、国費補助、さらには北海道の支援を得るべく協議を行ってまいりますことから、建設費の予算につきましては、一定程度の見通しを持ちながら提案できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。そのため、今後とも国や北海道の補助等の確保に向け全力を傾けてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 9番市原秀朗議員。



◆9番(市原秀朗議員) 市長、屋内スピードスケート場余りやりたがってないんですか。

 さて、先に市長の責務などについて、これは質問はございません。要は、砂川市長でなければならなかった、いわゆる砂川ビジョンだとか、砂川流の個性あるまちづくりというのは、結局この8年間私は聞くことはできなかったですね。トップリーダーとしての哲学というのも、そしてあるべき、砂川市長が心に秘めてるようなこうあるべきだという市長像も聞くことができないまま8年を終えるということは極めて残念でございます。答弁には中身がありませんし、答弁になってないのも随分ありました。市民にとってこの8年間一体何であったのか、改めてむなしさが募るわけでございます。3期目を目指すというその砂川市長、みずからの歩んできた8年間を問われて、語れなくて一体これから何を語ろう、何をしようということなんでしょうか。昨年末に3期の出馬表明をいたしました。何度も繰り返して言いますが、選挙直前の議会になっても政策、公約は示しておりません。現職市長として、情けないかな議会議論を回避していると指摘をしたいと思います。それとも市民や議会を軽視しているんでしょうか。そんなことはないでしょうけども。こういうのは何と言うんでしょうかね。なし崩しでもないし。

 さて、住民福祉の向上と言いながら、国際競技力の向上、世界の状況から当然追いついていかなければならない、対抗していかなければならないと、子供や高齢者施策を廃止、削減し、あるいは先送りして、市民意向も把握することもなく、計画にない市立屋内スピードスケート場を強行することが、子供たちやお年寄りが安全で安心できる社会づくりになるのか。人に優しいまちづくりなどと言っておりますけども、砂川市長の視点というか、感性というか、一目瞭然ですね。市民本位などというのは、私に言わせれば言葉だけ。

 さて、市立病院でございます。この2,172日間、砂川流の市政運営手法は庁内にどんな影響を与えてきたのか、そして市民に対して市政というものに対してどういう印象を与えてきたのか、そのことが問われているというぐあいに私は言っているんです。当選から市立病院つぶしまで、その間の当事者意識の欠如、理念も方針もなく、先送り、成り行き任せ、無責任な砂川市政を最も身近で見てきたのは1,500名の職員でございます。そのことが庁内にどんな影響を与えたか、こういうことを言ってるわけでございます。成り行き任せ、責任もあいまい、無理もせず大過なく。かって私は、「鯛は頭から腐る」という佐高信さんの本の題名を紹介したことがあります。庁内にこうしたことが広がっていなければいいなという思いがいたします。職員の気力、意欲、活力をそぎ、庁内を無気力化させているんではないだろうかということを私は指摘をし、この市立病院の6年間、あなたの進めてきた、かかわってきたその軌跡がいかに責任が重かったかということを指摘しておきたいと思います。

 屋内スピードスケート場でございます。市長の記者会見を引用させていただきました。これは、今答弁された及川参事は当然その場にいらっしゃらなかったと思います。屋内スピードスケート場に対する市長の認識がその程度だということなんでしょうか。思い入れがないということなのか、それとも市立病院を含めて、これまでの砂川流、相も変わらぬ無責任さだけ、それゆえなんでしょうか。私は、その場においでにならなかった参事に答弁をさせる、自分自身の言ったこと、そのことに対する説明責任を果たしもしない、私は無責任のきわみだというぐあいに思うのでございます。国際競技力を向上させるため負担をするのが市民の果たす役割かというぐあいに私は聞いたわけです。十勝すなわち町村が果たす役割などと、政治的にも重大な発言をされたというぐあいに私は認識をしたんです。ですから、このことに対する答弁が部下任せということは一体どういうことなんでしょうか。いつから他の自治体の役割まで言える立場になったのかなというぐあいに思います。補助、支援不明のまま市民負担も明示もしないで着工。なぜ市長選に立候補しようとする現職市長が正々堂々と答弁できないんですか。到底1カ月後に市長選に出る人とは思えない。これが砂川カラーと言うのでしょうか。

 質問に入りたいと思います。

 スケート場に屋根をつけるということから、私はスケート場の目的が大きく変容していったんではないかっていうぐあいに感じております。リンクの主役が、広範な一般市民や児童・生徒、青少年から、世界を目指す選ばれた選手育成となっているんではないかということでございます。加えて、先ほどの記者会見の市長発言は、国策とも言えるべき国際級選手育成を、市民が住民福祉を削ってでも負担するのが役割だと言ってるのと同じように私は受けとめております。市民負担で国際級選手育成が市民の役割なのか否か、明確な答弁をいただきたいと思います。

 それから、参事の答弁では、十勝の果たすべき役割という意味は、町村に直接現金負担求めないとお話しされました。市長の腹の中はわかりません。この8年間、町村へのメッセージさえ発したという話はほとんど聞いたことのない砂川市長の異例の発言なんですね。まさか、財政難の道に、十勝管内町村にかかわる事業費や補助などを削減してでも屋内スピードスケート場支援をすべきとのメッセージではないと思いますが、そんなことはないですよね。確認をさせていただきたいと思います。

 また、念のためにですが、そのような形での支援でも構わないと思っているのかどうなのかも、この際聞いておきたいと思います。

 先般、この十勝管内で中札内高等学校が生徒募集を停止をするということが道の方針として打ち出されました。そのようなことがこのスケート場の影響で出てくる心配はないのかなという心配もするとこでございます。北海道の懐、北海道のパイ、それは限られてるわけです。余分にスケート場の分が飛び出てくるということあるのかな、どうなんでしょうか、心配をするとこでございます。念のために、私の危惧であれば結構でございます。

 それから、答弁でのナショナルトレセン、競技別強化拠点ですね。明らかに市民利用は大幅に制約をされるということですね。市民は、ある部分で言うと遠慮しながらしか使えなくなるかもしれない。しかし、負担は市民なんですね、市立でございますから。国がつくるという話では、運営するという話ではございませんのでね。言うなれば運営管理責任は帯広市が主役なんですね。ただし、使うのはもしかすると選手強化ということになるんでしょうか。内容も、経費の負担もどうするか、そういうことについてまだ不明だという今の答弁でございました。そこで私は、この際申し上げておきますけども、安易に指定を求めるということにはならないんではないかという気がいたします。そのことについても念のために申し上げておきたいし、どういう見解を持ってるかも聞かせていただきたいと思います。

 それから、予算提案、着工と補助、支援内容の明確化の関係でございます。いずれにしても、維持管理費は完全に着工時期にあるかないか、そしてその内容も全く間に合わないということなんですね。こういう確約がなくても見通しのみで予算提案、着工するという前提に立ってらっしゃるのかどうか、改めて明確な答弁を求めたいというぐあいに思います。

 それから、もう一つ大事なこと。未達分、現在帯広市が期待をしてる額ですね、北海道15億円、維持管理費折半というこの未達、もし仮にその未達分があった場合ということです。未達があろうがなかろうが、場合によっては最悪、60億円マイナス24億円ですと36億円になります。最悪36億円市民負担になっても屋内は進める、市民負担が幾らになるか不明でもとにかく屋内スピードスケート場は進めるというのかどうなのか、明確に答えていただきたいというぐあいに思います。

 昨年の暮れから年明けに「?(はてな)の会」という市民団体がアンケート調査をいたしました。市民に対するアンケートも行いました。1月の末というか、2月の頭までにこのアンケートは1,015枚回収できたそうです。もちろん住民基本台帳から無作為で拾ったものではございません。しかしながら、ある意味で言うと市民の意向というのもその中に読み取ることができるかもしれません。内容は、反対が85.4%、賛成は11.8%でした。それから、この計画が市民意向を踏まえたものと思いますか思いませんかという設問がありました。「思わない」89.7%でございます。約9割です。そして、「思う」5.7%です。この市民団体のアンケート調査に対してどのように市長はお受けとめになってらっしゃるか聞きたいと思います。

 それから、市長は、現計画を推進することを過半数以上の市民が賛成していると思っているのかどうなのか。仮にそうだと思うなら、その根拠を具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 せんだっての記者会見の中で、金メダリストだった清水選手の発言が引用されました。そして、その発言を、心強い応援の言葉、こんな言葉はないということも市長は言われております。自分に都合のよい情報は取り入れるし活用する、不都合な情報、声は無視をする、これではリーダーとしての資質を問われかねないことになります。

 これで私の質問は終わるわけでございますけども、改めて2期8年の砂川市政を振り返ってみると、たくさんあるんですけども、発信力がない、率先行動しない、責任を持たない、説明責任を果たさない、なし崩し、成り行き任せ、部下任せ。市立屋内スピードスケート場に限ってつけ加えますと、当初は2分の1、4分の1、4分の1、改修費程度で、そして維持管理費は折半ですから現状程度で屋根がつけばいいじゃありませんか、これはあくまでも国や道が補助してもらえる、高額支援してもらえるかどうかの見きわめですとスタートしたんですね。ところが、どんどんどんどん話は違ってまいりました。こういうの世間では何と言うんでしょうか。何とか商法と言うんでしょうか、カモフラージュでしょうか、あるいは偽装何とかと言うんでしょうか。

 3回目の質問は屋内スピードスケート場のみでございます。計画にもなく、市長公約にもない、市民意向も把握せずなし崩しで進めようとしている屋内スピードスケート場。将来の市民に大きな市民負担を義務づける内容でもあります。これは決して事務方の責任で進められる課題ではございません。強引に今日の状況をつくってきたのは砂川市長の責任で行ってきたことではありませんか。担当部門が暴走して今日をつくったわけではございません。重大な責任を負う政治課題でもあるというぐあいに私は思います。ましてや、御自身の発言、そのことについての答弁を同席もしてない部下に任せるなど、私は論外だと思うのでございます。答弁をしたくなければしなくて結構でございます。もし仮にするのならば、正々堂々と疑問、質問に真っ正面から説明責任を果たす答弁を求めて、2期8年砂川市長への最後の一般質問を終わりにしたいと思います。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 屋内スピードスケート場につきましては、私ども考えておりますのは、やはり地域の文化として定着していますスピードスケートの振興はもとより、青少年の健全育成、そして生涯スポーツの振興、市民の健康づくりの推進、さらには地域の活性化など、こういった多方面に幅広い効果をもたらすものと考えておりますし、また帯広を代表する北の文化として次の世代に伝承し得る大事な財産になろうかなというふうに考えてるところであります。

 この屋内スピードスケート場は、北海道が策定いたしましたスポーツ振興計画や、広域拠点スポーツ施設整備促進の基本方針というのがございますが、この中におきましても必要な施設として位置づけられておりますことから、北海道に対して御支援を求めているところでありまして、十勝管内の町村の事業とかあるいは補助事業などへの影響はないものと考えているところでございます。

 また、管内の町村に対しましても御協力をお願いしておりますが、これは利用促進の面でも積極的に御利用をお願いしたいということで協力をお願いしていかなければならないというふうに考えております。

 十勝・帯広の役割ということでお話ししましたけども、スピードスケートという地域に根差した文化をより発展させて全国に、そして世界に発信していけるような状況に持っていくということも、我々この十勝・帯広としてはそういった役割はあるんではないだろうかという趣旨でございます。

 それから、参事が答弁したことについていろいろお話がありましたけども、やはり参事と、あるいは担当しております職員と私の考えは同じでありますので、そのとおり答弁させていただいたということで御理解をいただきたいと思います。



○鈴木孝昌議長 及川師行生涯学習部参事。



◎及川師行生涯学習部参事 申しわけありません。屋内スピードスケート場にかかわる御質問中、残りの部分について何点か御答弁申し上げます。

 ナショナルトレーニングセンターにつきましては、先ほどの繰り返しの答弁になりますけれども、一般利用との共用は可能というふうに考えております。この競技別強化拠点の詳細につきましては、今明らかにされていないため、今後とも情報収集に努めるということで御理解を賜りたいというふうに思います。

 建設費にかかわる補助金等の部分につきましても、今後とも国や北海道の補助の確保に向けて全力を傾けてまいるということで御理解を賜りたいと思っております。

 それから、市民の意向等についてでございます。市民合意を図る上では、市民と情報の共有を図るということが大切なことだというふうに考えてございます。広報おびひろあるいはインターネットによるホームページに計画等を掲載し、体育団体ですとか市民団体などにも意見交換を行ってきてるところでございます。さらには、所管の委員会に取り組み状況を報告し、論議をいただく中で市民への周知や理解に努めてきたところでございます。

 お話のありました市民団体によるアンケートの結果につきましては、一つの事象というふうに受けとめておりますけれども、最終的には議会の判断が市民合意というふうに考えてるところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 以上で市原秀朗議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午後0時33分休憩

         ────────

         午後1時45分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 次に、大竹口武光議員に発言を許します。

 6番大竹口武光議員、登壇願います。

   〔6番大竹口武光議員・登壇・拍手〕



◆6番(大竹口武光議員) 一般質問も2日目となりまして、重複する点もありますが、お許しをいただき、通告に従いまして、1点目に、子供の安全対策について、2点目に、帯広市の農業の現状と方向性について、3点目に、みずから稼ぐ自治体について、順次質問をさせていただきます。

 初めに、子供の安全対策についてお伺いいたします。

 日本全国では子供が犠牲になる痛ましい事件が発生し、昨年の11月に広島市で、12月には栃木県今市市で小学校児童殺傷事件が発生いたしました。今市市の小学1年生の女児殺害事件は発生後3カ月を過ぎても犯人は見つかっておらず、逮捕されていません。凶悪で残虐な事件を見聞きするたびに憤りを強く感じ、いたたまれない気持ちとともに、一人も犠牲者を出すことのない安心・安全なまちづくりを決意するものであります。

 特に、通学路での事件発生が多く、本市においても不審者の出没など、多くの情報が寄せられております。このようなことから、子供の安心・安全な生活環境を守り、維持する上においては最も重要と考え、今までに3回、さまざまな角度から一般質問をさせていただきました。今回は、その後の取り組みと改善状況についてお伺いをいたします。

 初めに、学校施設での安全対策ですが、ソフト面での取り組みとして、平成13年の大阪池田小での児童殺傷事件を契機に、全教室へ携帯用防犯ブザーの備えつけや来客用の名札の着用を実施、不審者対策など危機管理マニュアルの作成、教職員の校内外の巡視点検の実施、緊急時の避難場所や避難方法など改善に取り組んできており、その効果に期待をするものです。ハード面では、不審者侵入を想定した緊急通報設備の設置や機械警備の全校拡大など取り組みが進められていますが、学校によっては校舎のガラスが割られるなど器物損壊事件が発生しており、開校時間を含めた現状の安全対策は全校において十分に施されているのか、不安視する声も伺います。また、不審者侵入を防ぐ児童・生徒玄関の施錠の現状や、建築年数が古い学校もあり、構造上職員室の位置や防犯カメラなど、各学校を比較しますと防犯上安全面での差が発生していると思いますが、ソフト、ハード面にわたる格差の現状についてお伺いいたします。

 次に、平成16年1月20日付の文部科学省からの学校安全緊急アピールの趣旨を踏まえて、各学校では教職員の意識改革やマニュアル、危機管理体制の見直しなど、改善に取り組んできたと考えますが、本市では主にどのような点に力を入れて見直しを行っているのか、その具体的な改善内容についてお伺いいたします。

 次に、通学路の安全対策でありますが、携帯用防犯ブザーについて伺うものであります。

 各家庭やPTAにより、携帯している児童とそうでない児童がいますが、通学路における防犯対策としての抑止力に格差が発生しております。学校ごとに現状を掌握し、携帯用防犯ブザーの使い方の指導や、防犯ブザーの携帯の必要性におけるアンケートを実施するなどして状況の掌握に努め、児童全員が携帯し通学路における犯罪を抑止し、防犯力の強化に努めるべきであると思います。

 札幌市では、ことしから低学年生徒に防犯ブザーの貸与が始まります。小学1年生から3年生までの全児童約4万6,000人に配付いたしますが、道内の市町村では小樽、室蘭などが既に行っており、配付個数は最大規模とのことであります。新年度は約2,200万円で防犯ブザーを用意し貸与するものですが、札幌市のように帯広市の低学年の児童に全員貸与すると約240万円の予算で携帯できることになります。本市においても、現状の掌握を行い、低学年の生徒に防犯ベルの貸与を行い、携帯している児童と持っていない児童の格差をなくし、同一レベルの防犯力を最低限維持し犯罪抑止に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。

 次に、私は、平成17年3月にIT機器を活用した犯罪情報の共有は、住民相互の注意喚起につながり、犯罪防止に役立つとして、市民に提供する情報として、一般犯罪情報、事件や災害発生情報、子供の安全情報など早期実施を求めていました。答弁では、防災、防犯等の地域、生活に密着した情報の受発信は重要な課題である。携帯電話での本市ホームページアクセス件数も月間1万件を超えることから、IT機器の活用は十分効果がある。他市事例を含め、担当部課と十分協議を重ね、検討を進めると方向性を示しておりましたが、実際にはどのように進めてきたのか、その後の進展状況についてお伺いいたします。

 次に、帯広市の食料、農業の現状と方向性についてお伺いいたします。

 現在、日本の農畜産業を取り巻く環境は一段と厳しい環境にあります。WTO農業交渉やアメリカ産牛肉の輸入問題、BSE問題、加工バレイショのアメリカ産輸入解禁、経営所得の安定化対策などがあり、国においては、戦後農政を根本から改革する取り組みが始まっております。本年4月末のモダリティー、新たな農産物貿易と農業政策の国際ルールの確立に向けて厳しい交渉が大詰めを迎えるなど、十勝においてもWTO農業交渉に対する危機感は増しており、2月12日には、「WTO日本提案実現 食と農の将来を考える十勝大会」が音更町文化センターで開催されました。基幹産業である十勝農業は、昨年2,487億円の農業生産を上げ、帯広市の農業産出額も265億5,700万円と、十勝・帯広農業の底力を示しており、十勝農業は、十勝・帯広を中心とした地域経済に大きく貢献しております。ゆえに、WTO農業交渉の結果によっては、日本の農業、なかんずく基幹産業の十勝農業に与える打撃は大きなものとなり、食料自給のさらなる抑制がなされれば十勝農業に与える影響は大きく、ひいては地域経済に与える影響ははかり知れないものがあります。

 このような状況下にありながら、日本国内では輸入に頼ることのない食料自給と、安心・安全な食を目指して安定した食料供給体制を確立していく最も重要なときにあると考えますことから、帯広市の農業を取り巻く現状と、農業政策の基本的な考え方をお伺いししておきたいと思います。

 初めに、大詰めを迎えようとしているWTO農業交渉について、地域農業を守る立場として市長はどのように受けとめているのか、お伺いいたします。

 次に、国は、10年先の目標を見据えた新たな食料・農業・農村基本計画を平成17年3月に策定し、その考え方を示してきておりますが、地域農業の持続的な発展を図るために帯広市はどのように進めていくのか、お伺いいたします。

 次に、新たな経営安定対策として2007年度から実施される経営所得安定対策が施行され、今までの品目別から、品目横断的に対策が講じられるようでありますが、基本的にどう変わっていくのか、また十勝・帯広の農業は今何をすべきなのか、お伺いいたします。

 次に、帯広市では国の農政改革に対応して、市の農業・農村基本計画の見直しを行うとしておりますが、どのように進められているのか、お伺いいたします。

 次に、食料自給率に向けて、食育の推進や地産地消への取り組みが行われておりますが、今国会において、子供から大人までが食に関する知識と食を選ぶ力を身につけ、国民が健全な食生活を送ることを目指す食育を学校、家庭、地域が連携して推進するため約4億4,000万円が計上されています。各地域では、栄養教諭が中核となり、家庭や地域の団体、PTA、栄養士会、生産者団体とも連携、協力しながら食育事業を推進することは今後最も重要な施策となりますが、帯広市として、特に農業とのかかわりの中でどのように対応していくのか、お伺いいたします。

 次に、公明党と自民党が共同で提出し、昨年成立した食育基本法の理念を具体化するため、政府の食育推進基本計画が3月中にまとめられます。これに沿う形で、各自治体では推進計画の作成と施策の推進が求められますが、帯広市ではどのような施策を講じていくのか、お伺いいたします。

 次に、みずから稼ぐ自治体についてお伺いいたします。

 近年、自治体のホームページには、財源の不足は少しでもみずからが補うという自治体ビジネスが多く見られます。自治体ビジネスとは、自治体が市民に通知する納税通知書などの封書の一部に民間企業の広告を掲載して送付するというものです。今まで、自治体がビジネスを行うことなど考えられないことでありましたが、国の三位一体改革による影響、また市税などの税収減少による厳しい財政難に直面する各自治体は、歳出削減一辺倒から一歩踏み込む、みずから稼ぐ自治体広告ビジネスへ移行したものです。

 横浜市は、2年前、2004年ですが、財政局に広告事業推進担当を設置し、広告ビジネスへの本格的な取り組みを開始し、来年度は約2億円の広告料を取る計画がなされています。横浜市の広告ビジネスは、市が所有する公共施設や車両、市が発行する印刷物、公共施設で開催されるイベントなど、有形無形のさまざまな資産を活用して展開されており、役所内では、庁舎の壁面には企業広告の看板、庁舎入り口にも広告入りの玄関マット、役所で渡される封筒や役所から各家庭に郵送されてくる地方税納税通知書などの封筒も裏面を見ると企業の広告、また図書館の貸出券、市職員に手渡される給与明細にも広告が印刷されているほか、市バスやごみ収集車のタイヤのホイールカバー、屋根つきの市バス停留所にも広告が掲載されており、まさに横浜市の商魂たくましさに頭が下がる思いです。

 一方、本市の取り組みを見ると、全市民に配布する広報おびひろに広告を載せています。この広告料はどのくらいになるのでしょうか、お伺いいたします。

 また、横浜市の実例を申し上げましたが、今後、帯広市において広告の事業拡大はどのような考えを持たれているのか、お尋ねいたします。

 以上お伺いし、1回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 大竹口議員の御質問中、農業についてお答えいたします。

 WTO農業交渉は、これからの日本の農業や農政を左右する極めて重要な交渉であると認識しておりまして、昨年12月の香港での閣僚会議における閣僚宣言によりまして、本年4月末までに貿易の基本ルールを確立し、本年12月末までに交渉を終結するというスケジュールで進められていると聞いているところであります。

 関税の削減率、さらには関税割り当て数量や重要品目の取り扱いなどの交渉の行方によりましては、帯広・十勝の農業が深刻な影響を受けるものと懸念されますことから、農業の多面的機能への配慮、食料安全保障の確保など日本提案の実現に向けまして、引き続き情報の収集に努めながら、関係団体と連携した取り組みを進めていく必要があるものと考えております。

 次に、新たな食料・農業・農村基本計画についてでありますが、帯広・十勝は我が国の主要な食料生産基地として、安全で良質な食料の供給とともに、地域の基幹産業として地域の産業、経済の発展の原動力となっているところでございます。帯広市といたしましては、これまでも第4期の帯広市農業・農村基本計画や、帯広市食の安全・安心推進プランに基づきまして、生産基盤、経営基盤の整備、次代を担う後継者の確保、安心・安全な農畜産物の生産や環境に配慮した自然に優しい農業を推進するなど、総合的かつ計画的な施策を展開しているところであります。

 今後におきましては、国の新たな基本計画を踏まえまして、市の計画の見直しを進め、高品質な農畜産物の安定的な供給とともに、地域農業の健全で持続的な発展を目指した取り組みを進める必要があるものと考えております。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、防犯情報の共有化についてお答えを申し上げます。

 犯罪の発生を未然に防ぐためには、不審者情報など必要な情報を市民とともに共有をすると、こうしたことが大変重要であると認識をしてございます。本市では、帯広警察署と連携、協力の上、不審者情報を関係課で共有するとともに、学校を初め幼稚園、保育所、さらには防犯協会などの関係団体へ連絡をし相互に対応をする連絡網や体制を整備しているところであります。また、昨年8月からは、帯広警察署において、声かけ、不審者出没などの情報を電子メールで配信するシステムも稼働しましたことから、この積極的な活用により情報の共有化を進めるため、関係課と連携をしてシステムのPR、普及に努めてまいる、こうした考えであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、広告ビジネスの取り組みについてお答えを申し上げます。

 ここ二、三年の間に、広告ビジネスに取り組みます自治体が急速に増加していることは私どもも認識をいたしているところでございます。

 御質問にございましたとおり、現在横浜市におきましてさまざまな先進的な取り組みが行われているのを初めといたしまして、国におきましても、平成17年の行政効率化推進計画の中で、国の広報物、印刷物を広告媒体として活用し歳入の確保に努めることとしておりますことから、本市といたしましても関心を持ってこれまで情報の収集に努めてきたところでございます。

 お尋ねにございました広報おびひろの広告料収入につきましては、平成17年度は7枠で264万6,000円、平成18年度におきましてはこれを1枠ふやしまして、8枠で302万4,000円を見込み、予算計上しているところでございます。

 今後、横浜市などの先行事例を参考としながら、費用対効果や企業ニーズについて検討を進めてまいりたいと考えております。

 広告ビジネスにつきましては、まだまだなじみの薄い取り組みでもございますので、市の発行物や財産に特定企業の広告が掲載されることに対します市民の理解を深める努力も必要と思われますが、新たな財源の確保は財政運営の最優先課題でもあり、全庁的に研究を重ねながら取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 安達伸農務部長。



◎安達伸農務部長 御質問中、品目横断的対策についてお答えいたします。

 国の品目横断的対策は、国の価格支援のあった小麦、大豆、てん菜、でん粉、バレイショについて、農産物価格に上乗せする方法から、平成19年度より所得に補てんされる直接支払いに変更となり、かつ支援を受ける担い手が限定されるものであります。このため、農地の権利関係の確保、認定農業者の確保などの対応を18年中に終了しておくことが不可欠になるものであります。

 市の第4期農業農村基本計画の見直しにつきましては、国の改革に対応した農地対策や担い手の確保、支援など経営力の強化を進めるとともに、生産者や有識者などの関係者によります検討会議を設置し、現在の基本計画を補強、補てんする形で見直しを進めるものであります。

 次に、食育の推進に向けた対応といたしましては、小・中学生を対象とした農産物との触れ合いや、食味体験、地元産小麦100%の学校給食パンの対応や大朝市での地場の農産物の提供PRなど、食と農の理解の促進に努めているところであります。今後とも、食育の推進に当たって庁内関係部局とも情報交換を行い、生産者、関係団体などの連携を図りながら進めていくものであります。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 御質問中、子供の安全対策についてお答えいたします。

 まず初めに、学校施設の防犯対策についてでありますが、近年、想定しなかったような学校施設内での犯罪事件が発生するなど、時代の変化とともに学校施設の整備において防犯や安全面の機能が求められてきております。こうしたことから、今後におきましては、それぞれの学校施設の実態を踏まえながら、防犯対策、安全管理の方策を検討していかなければならないというふうに考えているところであります。

 次に、通学路における安全対策についてでありますが、防犯ブザーの貸与に関するお尋ねがございました。お話しのとおり、防犯ブザーは危機回避あるいは威嚇など、防犯対策の一つとして有効であるものと認識いたしております。しかしながら、児童・生徒の安心・安全対策につきましては決定的な解決策を容易に見出すことができず、基本的には、犯罪のない安全・安心な地域づくりを基盤といたしまして、児童・生徒がみずから身を守る安全教育の推進とともに、学校、家庭、地域が連携して子供を見守ることが何より重要であるというふうに考えているところでございます。

 次に、学校安全緊急アピールに係る御質問でございます。平成16年1月の文部科学省からの学校安全緊急アピールの趣旨を踏まえまして、本市におきましては、学校安全に関する校内体制の整備、教職員の危機管理意識の向上、さらに実効性のある危機管理マニュアルの策定などの改善に取り組んできたところでございます。特に、防犯教室や防犯訓練などの実施、児童・生徒に対する安全教育の充実とあわせ、人通りの少ない場所を避けて可能な限り複数で行動するなど、具体的な登下校の方法について指導を行いますとともに、危険箇所マップの作成、通学路の安全点検等を行いまして、保護者、地域への啓発や情報の提供を行ってきているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 6番大竹口武光議員。



◆6番(大竹口武光議員) 各項目にわたりまして御答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 初めに、子供の安全対策でございますけれども、学校施設や通学路の現状と方向性についてただいま御答弁をいただきました。近年、寝屋川市で発生した学校内での殺傷事件、奈良、広島、栃木での児童、それも弱者である小学1年生の殺害事件など、悲惨な事故が後を絶たない状況であります。帯広市には関係がないと、このような事件は起こらないと楽観視をしてはいないでしょうか。犯罪の抑止力があって初めて犯罪防止につながりますことから、児童、特に低学年などを犯罪から守るための対策が必要であります。最近、本格的な防犯カメラなどの防犯施設を備えた学校や幼稚園などがテレビ等で紹介され、話題になっております。道内では北広島の小学校での取り組みがテレビで紹介されており、これらは行政が子供の安全を第一に掲げた取り組みであると見ております。今後新設される学校や旧建築の学校、安全対策として防犯カメラなどの設備は最低限必要であり、常設すべきと考えますが、各学校での防犯格差是正を行い、安全強化対策を行うことは、さらに防犯力の強化につながります。全国の自治体では、全小学校に民間警備会社の警備員の配置に取り組む自治体や、スクールガード──地域学校安全指導員の配置の実施、安心の学校へICタグ──荷札を活用した児童の登下校管理システムの採用など、重層的な先手、先手の対策を講じております。このような全国の取り組みをかんがみると、本市においても、先々の用心のためには子供のためというう視点での総合的な対策が必要と考えますが、本市では、ハード、ソフト両面にわたる学校の安全に向けた防犯対策の充実のためには今後どのような方向性を示し、取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。

 私も、昨年の12月から稲田小学校のふれあいパトロールの一員として活動に参加させていただいております。先日もPTA会長を中心とした全体会議があり、出席をさせていただきました。会議では、さまざまな日常活動の問題点が活発に話し合われておりました。現場の皆さんのパトロール体験には非常に学ぶ点が多く、今後の参考になりました。学校区では地域の実情に合わせた活動が展開されていくと聞いておりますが、4月から交通指導員が見直しになる中で、各学校区の通学路での安全対策はでき上がっているのでしょうか。今後においては、学校区ごとに取り組んでいる内容の情報交換や問題点の収集を行い、円滑な地域安全パトロール活動の運営ができるよう、教育委員会としても最大限協力体制を構築し、サポートしていくべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、学校緊急アピールを受け、学校安全に関する校内体制の整備、教職員の危機管理意識の向上や防犯教室、防犯訓練の実施、安全マップを通した子供に対する防犯教育の充実について、学校現場の現状の取り組みについてはわかりました。

 そこで、学校緊急アピールの中では、地域社会に協力を願いたいこととしての一項目として、子ども110番の家への取り組みの一層の協力が位置づけられています。アピール後の取り組みの充実や活動状況についてお伺いをいたします。

 次に、帯広市の地域情報化推進プランの25ページの地域情報化のイメージにもありますように、IT機器などあらゆる通信手段を駆使していち早く犯罪情報の受発信を行うことは、情報の共有、犯罪防止や抑止に大いに役立つものと考えております。各部ごとに取り組むことも重要ですが、防犯、防災という大きな視点や、電子都市(e−city Obihiro)の推進プランに基づいた施策の展開が重要でありまして、情報の受発信共有システムを確立し、安心・安全な社会の構築を目指すべきと考えます。市全体として長期展望の構想に立ったシステムの構築が、今求められていると思いますが、本市としては具体的にはどのように施策を講じていくのか、その方向性について御見解をお伺いいたします。

 次に、現在本市では、防犯ステッカーを張り、公用車での防犯巡回を行っていただいております。防犯ステッカーの取り組みは十勝管内にも広がりを見せているとともに、全国の自治体の中には消防車にもステッカーを張って巡回しているところもあります。また、他の自治体では、いち早く青色回転灯を装備した専用車で巡回を行っている例もあり、私も本市での早期取り組みを要望しておりました。子供たちを初め市民の安全・安心を確保するためには、巡回等によって多くの目が地域に注がれることは非常に有効な手段と考えておりまして、より充実した対応が求められるところでありますが、防犯活動の基本的な考え方と巡回等の具体的な状況、今後の対応についてお伺いいたします。

 次に、帯広市の食料、農業の現状と方向性についてでございますが、帯広市を取り巻く現状と農業政策の基本的な考え方についてただいま御答弁をいただきました。WTO農業交渉については、日本提案の実現に向けて関係諸団体との取り組みをさらに強化していただきたいと思います。

 帯広市の今後21世紀の展望に立脚した農業を考えますときに、国の新たな食料・農業・農村基本計画を受けて、地域農業の持続的発展への取り組みや新たな経営所得安定対策の、御答弁にもありますように、後継者問題や担い手の問題などが帯広市においても現実問題として提起されます。また、食料生産基地としての役割は大きく、安全で高品質な農畜産物の提供が求められております。

 後継者問題では、1985年に1,152戸あった農家戸数は、1999年には884戸、2009年予想では710戸と、高齢化、少子化の影響を受け、減少は免れない現状となっております。後継者の確保に努めていく取り組みや、認定農業者の認定率を上げるための施策を確実に進めていかなければなりませんが、認定率の現状と、今後の後継者育成や担い手の確保、育成にはどのような施策を講じ、展開をしていくのか、現状と具体的な取り組みの方向性についてお伺いをいたします。

 次に、食料自給率における食育の推進については、食と農の理解促進に努めるとしておりますから理解いたしましたが、一方、地産地消に対する取り組みも食料自給率を向上する重要な取り組みとして注目されていますが、帯広市での取り組みの現状と今後の方向性、対応についてお伺いいたします。

 次に、品目横断への所得安定対策へと移行する中では、意欲のある生産者に重きを置く農業所得安定対策であることが望ましいと考えます。認定農業者の皆さんが意欲を持ち、能力ややる気を十分に発揮できる環境づくりが重要になると考えますが、今後においての帯広市の取り組みの方向性についてお伺いいたします。

 次に、みずから稼ぐ自治体についてですが、ただいま本市の広告ビジネスの現状と事業拡大の考え方についてお伺いをいたしました。厳しい財政状況の中にありましては、国の行政効率化推進計画に示されているように、広報印刷物を広告媒体として活用するなど、歳入の確保に努めることは時宜を得た取り組みと考えるものであります。先ほど紹介しました横浜市では、推進担当は各部局から広告ビジネスに関するアイデアを募るとともに、各部局ごとにさまざまな角度から検討し、提案しております。担当者は一軒一軒セールスに歩き、こつこつ積み重ねた結果、初年度の2004年には、インターネットを利用したバナー、横断幕広告618万円、市バスのホイールカバー広告300万円、給与明細広告7万円など、合計約9,300万円を稼ぎ出しています。ことし1月23日に発表された市予算案では、2006年度広告ビジネスの成果として2004年度のほぼ倍の1億8,300万円を見込んでいるとのことであります。

 本市におきましても、各部局ごとにアイデアを募り、多角的に取り組むことで広告ビジネスによる新たな財源を生み出すもとになるものと考えます。このようなことから、積極的に稼ぐ自治体として、財政難の中では市がみずから営業をし、そのお金で住民サービスを展開することが大事であり、住民に受益者負担を強いるだけでなく、職員もみずから汗をかこうという意識改革にも貢献していくものと考えますが、いかがでしょうか。

 また、本市ではどのような広告ビジネスができるか、横浜市などの取り組みを参考にしながら、ホームページの活用など多方面から取り組むことが重要になると思います。今後の取り組みの具体的な方向性についてお伺いいたします。

 以上お伺いいたしまして、2回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、防犯情報の共有化、防犯活動、巡回等の状況につきましてお答え申し上げます。

 防犯や防災を初め生活に密着しました情報を迅速かつ正確に伝えることは、市民生活の安心・安全のために必要であり、重要なものと認識をしてございます。国におきましては、IT新改革戦略を推進し、いつでも、どこでも、だれもが必要な情報を入手でき、自律的な活動を行える環境づくりを進めているところであります。

 本市におきましても、市民生活の向上を初め、情報を介しての住民相互の交流や情報の活用を図るため、総合的に地域情報化を推進しており、IT技術を活用した情報共有システムにつきましても、引き続き研究を進めていく考えであります。

 次に、防犯活動の基本につきましては、警察や市などの行政機関がその主要な役割を担うのはもちろんのことでありますけれども、地域挙げての防犯意識の高まりが必要であると考えてございます。市では、警察署はもとより、防犯協会を初め住民みずからが活動しますさまざまな団体の御協力をいただき、地域の防犯力向上に努めているところであります。

 次に、巡回等の状況につきましては、現在まで56台の公用車に防犯ステッカーを張り、日常業務を通しまして防犯意識の啓発と犯罪抑止に取り組んでまいりました。平成18年度につきましてもこの取り組みを拡大し、既存分と合わせ90台程度の体制で活動を進める予定でございます。

 また、青色回転灯につきましては、平成16年度の制度改正により青色回転灯を設置した防犯パトロールが認められたものでございますけれども、市におきましては現在まで、防犯協会で2台、公用車に1台青色回転灯を設置してまいりました。昨年12月からは、これらの車両を活用して下校時間を中心に小学校周辺の防犯パトロールを行い、日ごろの防犯活動とともに子供たちの安全確保にも努めているところであります。今後も、設置車両の充実とともに、防犯パトロールの強化を図っていく考えであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、広告ビジネスの取り組みについてお答え申し上げます。

 ただいま議員お話しのとおり、職員みずからが汗をかき、そして必要な財源を確保し、それを市民サービスにつなげていくという姿勢は、本市が掲げます市民協働のまちづくりを進める上におきましても大変重要な視点であると考えております。この3月下旬にも、横浜市が主催をいたします広告ビジネスに関する研修会が開催されますことから、私どもといたしましてもこの研修会に職員を受講させ、これからの具体的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 安達伸農務部長。



◎安達伸農務部長 御質問中、担い手の状況等について御説明申し上げます。

 帯広市の平成17年の農家戸数は773戸であり、うち専業農家数は585戸、専業農家率は75.7%となっております。農家戸数は減少傾向にはありますが、専業農家率はこの10年間で2.4%増となっております。また、平成18年1月末の認定農業者数は728戸、認定率は94.2%で、十勝管内平均の72.1%を上回っている状況にあります。平成17年の就業状況は、農家指定の就農者は26名、新規参入者は2名の計28名で、最近5カ年間の平均は22名となっております。今後とも、農業後継者や担い手の確保に向けまして、農業塾での人材育成や農業経営など各種研修の充実に努め、関係機関と連携して担い手の確保、育成に努めてまいります。

 次に、地産地消の取り組みにつきましては、地産地消の推進に向けて、今後とも消費者の生産現場訪問ツアーや食の講習会など、生産者と消費者の相互交流を通じた農業理解の促進を進めるなど、またおびひろ大朝市や地元食材による料理コンクールなど、安全・安心でおいしい地元農畜産物の消費拡大を進めるものであります。

 次に、品目横断的対策でありますが、農業に対する熱意と能力のある生産者が認定農業者として今後とも継続的に農業に取り組んでいけるよう、関係機関と連携して担い手経営力強化対策を進め、経営の改善や多様な経営への支援により、意欲を持った地域農業の担い手の確保、育成を進めるものであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 御質問中、子供の安全対策についてお答えをいたします。

 学校施設や通学路の安全対策は、一層強く求められているところであります。児童・生徒の安全確保の取り組みにつきましては、地域全体で見守る体制が整い、具体的な活動が始まったところでございますが、子供を見守る活動が広まり、より多くの人の目を確保することが抑止力となり、地域の犯罪防止にもつながっていくものと考えております。今後とも、各学校とは十分連絡を図りながら、実情に応じた支援を行ってまいりますとともに、全国各地の新たな取り組み事例も研究しながら、児童・生徒の安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、子ども110番の家の取り組みについてお答えをいたします。

 子ども110番の家は、子供たちが登下校の際に身に迫った危険や犯罪などに巻き込まれそうになったときに速やかに子供を保護し、110番通報することにより子供の身の安全を守ることを目的としており、現在970軒の方に御協力をいただいているところでございます。これまで、小・中学生や高校生が不審者に跡をつけられ助けを求めてきたという事例もございましたが、いずれも大きな被害にならなかったことから、子供たちの安心・安全を確保する上で効果が上がっているものと考えております。

 また、学校安全緊急アピールに示されております安全マップの作成につきましては、各小学校やPTAで取り組みは行われておりますが、実行団体であります防犯協会、PTA連合会、青少年育成者連絡協会等各役員による連絡会議を開催し、一層の安全確保の取り組みを進めるため、改めて子ども110番の家対応マニュアルの配付や子供たちの登下校に合わせた一戸一灯運動など、地域における安全対策運動への参加の呼びかけを行ってきたところでございます。



○鈴木孝昌議長 6番大竹口武光議員。



◆6番(大竹口武光議員) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。

 3回目は意見と要望とさせていただきます。

 初めに、子供の安全対策ですが、全国の新たな事例を調査研究し、児童・生徒に万全を期すとの御答弁でございました。学校周辺での通学路での環境は、片側にしかない歩道や未整備の横断歩道、信号機のない交差点、西日で見づらい信号機など、通学路での整備のおくれが地域からも指摘され、実際に事故も発生しております。学校ではより安全な通学路の計画を行い、歩道の整備要望も行っているとのことでございますが、なかなか進んでいないのが現状でございます。学校区ごとに再点検を実施し、早急に実施を講じ、通学路の安全確保に努めていただくよう要望いたします。

 私は、子供の安全対策には、ソフト、ハード両面からの充実を地域ぐるみで確立していくことが最も重要なことと思っております。先日、帯広市内の幼稚園での防犯カメラの映像を園内の電話でモニターできるカメラシステムを導入し安全対策を講じている記事が地元紙に紹介をされました。財政難の中、少子化になりましても、子供の安心・安全のためには予算を多く配分していくべきであると考えます。地域の実情がありますから、計画的に進めなければならないと思いますが、本市においてはどのような施策が最も適しているのか、種々問題点を挙げながら、さらには積極的に先進自治体の例を学び、よい施策は積極的に取り入れていくべきではないでしょうか。ぜひ、人命にかかわる安全対策についてはスピード感を持ち、今後においても早く手を打ち、安全面での格差是正を行い、前向きに検討し、適切な施策を講じていただきますよう要望いたします。

 次に、防犯情報についてでありますが、学校や警察には逐次不審者情報が寄せられており、現在、道警では不審者情報をホームページに表示して公開を始めました。防犯情報の配信は既に全国の自治体では早くから実施しており、その成果が認められているところであります。警察も、地域も、学校も、父兄も、子供たちみずからも連携を深め、重層的に安全網をめぐらせていくことが安心・安全のまちづくりへの確かな道となっていくことと確信いたします。本市においても情報の共有化を早期に進めていただくよう、重ねて強く要望いたします。

 次に、神奈川県茅ヶ崎市では、消防車で防犯パトロールを行い、防犯の抑止力となれるよう下校時に合わせてさまざまな時間帯で巡回パトロールを行っております。また、帯広市内の新聞販売店でも、犯罪被害防止に新聞配達員がパトロールを開始しておりますが、公用車での仕事の際はすべて防犯ステッカーを張り、防犯巡回の意識を持ち市内を走ることが、安心・安全のまちづくりを推進するとともに、職員自身の無事故、安全運転への意識改革にもつながると考えます。今後とも積極的な推進を要望いたします。

 次に、帯広市の食料、農業の現状と方向性について、本市が抱える課題とその施策と方向性について御答弁をいただきました。今回の品目横断的経営安定対策は、経営面積や所得の条件により担い手が絞り込まれ、そこに国の支援が集中されることになるわけですが、多様な経営を支援し、やる気のある生産者により地域農業を維持していくことが求められております。環境に優しい農業を先駆的に実践し頑張ってきた有機農業への国の対策上の配慮などの課題はありますが、関係者が知恵を出し合いながら、夢と希望を持てる十勝・帯広の農業に向けて力を注いでいくことが重要であります。

 また、次代を担う若き農業経営者が続々と先人に続き、21世紀の農業者として日本の食料供給基地としての自覚を持ち、その使命を果たせるよう担い手の育成に努めていただき、さらに地域農業が持続的に発展していくよう取り組みを進めていただきますよう要望いたします。

 次に、地産地消と食育についてでありますが、安心・安全でおいしい地元の農畜産物の消費拡大に努めていくとの方向性が示されましたが、日本全国の自治体の中では、学校の給食にその日とれた野菜をその日に出している地産地消の取り組みや、また20年前から食育宣言都市として食育の推進に取り組む自治体など、知恵と工夫を凝らした施策を講じているところもあると聞いております。欧米においては日本型の食を望んでいるとのデータもあり、今こそ地域の食べ物に対する考え方を見直すべきであり、日本の食文化をいま一度再評価するときに来ていることを実感いたします。

 また、食は命、食は脳であり、食と健康は密接に関係し、バランスを欠いた食生活は近年の生活習慣病の増大を招いており、健康長寿生活を実現するにはバランスのよい日本型食生活の普及、啓蒙が大切であると言われております。地元のものを地元で消費することは、当然自給率の向上につながります。また、農畜産業は生き物を育てる産業であり、安全な農畜産物を生産する農業者により、消費者も安心して食べることができます。この2月25日に、「もーっと食べよう北海道」という地元の農畜産物を使った料理や道産米を味わう催しが開催されましたが、地元食材のおいしさや食材を生かした料理が大変な評価で、こうした地産地消のイベントの大切さを訴える声がたくさん寄せられておりました。本市においても、消費者が安心して地元の安全でおいしい農畜産物をいつでも、どこでも購入し食べることができるようにしていただけるように、食育の推進や地産地消の推進に努めていただき、日本の食料基地である十勝・帯広から全国の模範となる食の発信ができますよう強く要望いたします。

 次に、みずから稼ぐ自治体についてでありますが、ぜひ帯広市でも積極的に予算が足りないなら稼ごうと、稼ぐ自治体として生まれ変われますよう、市民理解を深め、早期に体制を整えていただきますよう要望いたします。

 以上、意見と要望を申し上げまして、私のすべての質問を終わります。各項目にわたりまして御答弁いただきましてありがとうございました。



○鈴木孝昌議長 以上で大竹口武光議員の発言は終了いたしました。

 次に、稲葉典昭議員に発言を許します。

 20番稲葉典昭議員、登壇願います。

   〔20番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕



◆20番(稲葉典昭議員) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 小泉内閣が発足して5年、多くの国民が現在と将来の暮らしに展望が持てず、不安と閉塞感を感じております。それは、小泉内閣が構造改革と称して進めてきた新自由主義の経済路線、大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能論、市場原理主義、弱肉強食を進める経済路線は、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしているからであります。改革なくして成長なし、痛みの後に明るさがある、こう言ってしゃにむに進めてきた小泉構造改革が何をもたらしたのでしょうか。官から民へ、小さな政府のかけ声で進めた規制緩和万能路線の害悪が、今次々に明らかになってきております。耐震強度偽装事件の問題の根本は、1998年の建築基準法改悪で建築確認を官から民へと言って民間検査機関に丸投げできるようにした規制緩和でありましたが、我が党は98年の法改正の際、民間任せでは検査の公正、中立の確保は困難になる、安かろう悪かろうという検査になると警告し、反対しました。残念ながらその警告は現実のものとなり、国民の生命と財産に大きな損害を与え続けているのであります。今問われているのは、建築行政という国民の命を守る制度にまで規制緩和と利潤第一主義を持ち込み、大穴をあけてしまった政治の責任であります。ライブドア事件の根本にも規制緩和万能路線があります。ライブドアの手法は、株式交換、株式分割、投資事業組合という3つの手法を組み合わせ錬金術を行うというものでありました。株式交換は99年、株式分割は2001年の改正商法で自由勝手にできるようになったものであります。

 このように構造改革の害悪が明らかになってきた中で、国民生活に耐え切れない痛みの拡大が押しつけられております。国民全体の所得が全国的に減少する中で貧困層が広がるという事態は、戦後初めての異常な事態であります。かつて1970年代の初頭、当時の高度経済成長の中で新しい貧困が問題とされたことがありましたが、このとき問題にされたのが、国民の所得水準が全体として向上するもとでの公害問題など生活環境の破壊、長時間労働による健康被害など新しい形での貧困でありました。ところが、今日起こっているのは、1997年をピークに98年以降連続的に国民全体の所得水準が絶対的レベルで減少する中で貧困層が広がるという極めて深刻な事態、貧困と格差拡大という事態が急速に進んでいるということなのであります。1997年と直近の数字を比較しますと、生活保護受給世帯は60万世帯から100万世帯に、教育扶助、就学援助受給者は6.6%から12.8%に、貯蓄ゼロ世帯は10%から23.8%に、どれも激増しております。今までの延長線上でない、新しい重大な事態が急速に進んでいることがわかります。国際比較で見ても、日本における貧困層と社会的格差の広がりは顕著であります。OECDの調査では、日本の貧困率は15.3%に達し、調査した加盟25カ国の中で5番目に高く、平均の10.2%を大きく上回っておりました。貧困率というのは、全世帯の投下可処分所得の半分以下しか収入のない世帯を貧困として、その人口比率を出したものであり、日本における所得格差が非常に高いことを示しております。これらの原因は、構造改革の名のもとに国民に痛みを押しつけ、大企業の利潤追求を応援する新自由主義の政治にあります。貧困と社会的格差の拡大したこの数年は、構造改革の名で非正規雇用の急増など人間らしい雇用の破壊、中小零細企業への貸し渋り、貸しはがしなどによる経営苦、倒産、廃業の広がり、そして庶民増税と社会保障の連続改悪などを押しつけられてきた数年でありました。庶民生活を破壊し続けてきた財界、大企業と政治の責任が厳しく問われなければなりません。こうした格差社会と貧困という実態は帯広市に存在するのか、またどのようにあらわれているのか、市長の認識について、そしてその原因についての認識についてお尋ねするのであります。

 経済格差はさまざまな負の連鎖をもたらし、あらゆる分野で深刻さを増しておりますが、その実態についてもお聞きするものであります。

 構造改革2005は、今年度と来年度を重点強化期間と位置づけ、構造改革の総仕上げと位置づけております。そして、その目玉と位置づけているのは、国債発行額を30兆円以下に抑えたことであります。確かに本年度より約4兆円削減しましたが、これは改革の成果などではなく、自然増収を除けば、定率減税の半減、全廃などの庶民増税、医療制度などの社会保障改悪、三位一体改革の名による地方財政へのしわ寄せによるものであります。小泉内閣発足以来、国民に押しつけられた負担増、給付減は、医療や年金改革などの6兆7,400億円、既に決定され、今後3年間に実行されるものが3兆8,800億円、来年度予算に盛り込まれた負担増9件が2兆9,600億円。小泉内閣になってから実に14兆円にも及ぶわけであります。

 社会保障の改悪では、高齢者や重病人などに負担が集中しております。高齢者の負担増の理由に、3割負担となっている現役世代とのバランスを上げておりますが、高齢者は有病率が高く、受診回数も多いわけですから、若年者と同じ負担率にしたら大変なことになります。受診を控え、かえって症状が悪化して多額の医療費がかかってしまう可能性もあります。年金給付は、2005年度の消費者物価がマイナス0.3%となったことから、0.3%引き下げになることになります。物価が下がったといってもその内容は、最も下がったものがパソコンで29.8%、サービスでは通信料の10.9%、最も上がったものが石油の23.5%、サービスは通所介護料14.8%であり、高齢者の生活にかかわりないものが下がり、生死にかかわるものが上がっているのに給付が下がるという現象になってるわけであります。こうした負担増が帯広市民にどれだけの負担増を押しつけるのか、さらに帯広市が行う事務事業にどれだけの累進的負担増をもたらすのか、市民にとっては大きな関心であります。家計調査のデータをもとにサラリーマン世帯の平均値によって試算しますと、世帯主の年収が542万円、小泉内閣のもとで既に12万円の負担増となっており、今後の3年間でさらに8万円の負担増となり、合わせると20万円の負担増で、月給の半分以上が消えてしまうことになります。今国会で提案されている負担増を除いて、帯広市民に70億円を超える負担増が押しつけられ、増税や住民税非課税枠の廃止などにより57項目の事務事業で約2万3,000人、3億4,000万円余の負担増が見込まれることがこれまで明らかになっておりました。来年度予算案が可決されると市民負担はどれだけふえることになるのでしょうか。増税に伴う雪だるま負担増と言うべき事態の対処についてもお聞きするものであります。

 政府は、事の重大さを無視できなくなり、高齢者の負担増に関する激変緩和措置を設けているものですが、税や保険料の負担増を一度に行わず、3年間毎年少しずつ上げていくというだけのことであり、救済措置になっているわけではありません。激変緩和措置との関係についてもお聞きするものであります。

 高齢者バス券交付事業について、交付対象者の判定基準を所得税非課税世帯とし、障害者交通費助成事業と統一させるとありましたが、交付判定基準を住民税非課税世帯とした根拠は何だったのか、お聞きしたいと思います。

 砂川市長は、2期目を振り返り、行財政改革を最大の行政課題として取り組んできた、こう述べておりました。言うとおり市長は、平成10年市長に就任した年に新しい行財政改革の推進にかかわる基本方針を作成しましたが、前年に総務省から示された地方行革指針に沿う住民犠牲の行革押しつけの何物でもありませんでした。地方行革指針は戦後型行政システムを改め、自立的な個人を基礎としつつ、より自由かつ公正な社会を建設するにふさわしい21世紀型行政システムへと転換するとして、行政への依存体質の背景に行政が国民生活のさまざまな分野に過剰に介入していなかったかという根本的反省を加え、公共性の空間は決して地方の官の独占物ではないということを改革の最も根本的な前提として再認識しなければならない、こうした基本認識のもとに行政機能の全面的な見直しを宣言し、官から民へ、国から地方へという原則がその基本とならなければならない。地方や民間にゆだねられるものは可能な限りこれにゆだね、行政のスリム化、重点化を積極的に進めることを基本内容とする21世紀型行財政システムの構築を提起したわけであります。そして、指針の基本路線に従って、国はその機能を政策立案、治安、外交、防衛といった政治的、権力的な分野に限定し、福祉や教育などの社会保障機能は財源の手当てのないまま地方に押しつけられることになり、それが今三位一体の改革という形で自治体を激しく翻弄しているわけであります。

 こうして国から責任だけを押しつけられた地方自治体は、勢いコスト削減を第一にした自治体経営に走ることになります。そして、自治体に企業経営としての考え方を導入し、合併によるスケールメリットを追求し、事務事業をアウトソーシングし、あるいは職員を低賃金の不安定雇用に代替えすることによって人件費コストを削減するということになります。地方自治体は、行政評価制度、政策評価制度、事務事業評価制度など民間の経営手法と組織労務管理を自治体行政に導入し、あるいは住民の生活に密着した福祉、医療、保育、教育などの自治体としての事務事業、サービスなどをアウトソーシングする方法で市場化、スリム化を進めることになります。国のスリム化のコンセプトは、1998年に制定された中央省庁と改革基本法に示されております。そこでは、政策の企画立案に関する機能と実施に関する機能とを分離すること、こう記され、実施部分で自治体に押しつけることができず、廃止のできないものは独立行政法人に移管し、あるいは民間委託、あるいは民営化することにより、できるだけアウトソーシングしていくことが予定されているのであります。地方自治体においても、これと同様のコンセプトでアウトソーシングが進められているわけであります。こうした国の指針に基づく基本方針の大もととして、2000年第一次行革、2004年第二次行革と進められてきたわけであります。基本方針では、本市の財政状況を、市債残高の増加、経常収支比率の上昇など、見過ごすことのできない状況にあるとし、簡素で効率的な自治体への再構築と透明性の高い自治体運営を目指すことを目的に、行政のスリム化、市民協働を掲げたのでありました。

 まずお聞きしたいのは、基本方針で示した市債残高の増加、経常収支比率の上昇についての原因、さらに自治体を取り巻く環境はどのように変化してきたのか、市長の認識についてお伺いするものであります。

 第一次行財政改革が主に職員定数を見直し、170人の減員を行いました。その内容を見てみますと、21の業務にかかわるわけでありますが、廃止された業務はなく、いずれも民間委託や嘱託、臨職化という形で業務が引き継がれているわけであります。つまり、国のマニュアルどおり、職員を低賃金の不安定雇用に代替えして人件費コストを削減したわけであります。その結果、減らした人件費から振りかえ経費を差し引いて5年間の累計で26億円余の削減をしたとのことでありました。そのほかの削減を含めると50億円を超えることになるそうであります。しかし、それでもなお15年度予算で24億円、16年度予算で36億円、そして17年度予算では26億円の財源不足を来したと言ってるわけであります。年間平均10億円以上もの歳出削減を行いながら、さらにこのような財源不足を来すのはなぜなのでしょうか。第二次行財政改革も2年が経過するわけでありますが、3つの基本的視点から見た到達点についてもお聞きするものであります。

 第二次行財政改革では、2009年度までに184億円もの市民負担増を計画してるわけでありますが、その負担の後に何があるのかと多くの市民が不安に思ってるわけであります。財政問題を最大の理由にこれだけの負担増を市民に求めておきながら、総合計画にも、市長自身の4年前の公約にもなかった、帯広市立の屋内スピードスケート場建設という計画がどんどん進んでいるわけであります。屋内スピードスケート場を市立で建設することについては、これまでのその政策的整合性について異議を唱えてきたわけでありますが、本年度は約5,000万円の基本設計費が予算化され、2月の所管委員会にその概要が報告されたと聞いておるわけでございます。しかし、今議会に提案された来年度予算には実施設計費は計上されておりません。市長の記者会見では、国の補助内示を待っている段階で、当初予算に計上しなかった、こう述べているわけでございます。砂川市長が帯広市立で建設しようとしている屋内スピードスケート場には他にも必要な内示があるわけであります。砂川市長は、屋内スケート場建設には国と北海道の支援が前提条件と繰り返し述べてきたわけであり、北海道からの建設費の補助とランニングコストの補助が提示されなければ実施設計費は計上できないということであります。つまり、道の支援内諾がなければ補正は出さないという理解でいいのかお尋ねして、1問目といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 稲葉議員の御質問にお答えいたします。

 我が国が少子・高齢化の進行や経済のグローバル化、社会の成熟化などに対応しながら今後も持続的に発展していくためには、従来の発展を支えてきた社会や、あるいは経済システムを新たな時代にふさわしいものへと変えていく必要があり、構造改革などの取り組みは国、地方あるいは官、民を問わず、進めていかなければならないものと考えております。

 本年2月の政府の月例経済報告によりますと、我が国の経済は、景気は回復しているとの判断が示されておりますが、北海道では依然として低迷を続けており、帯広財務事務所の3月発表の十勝経済情報におきましても、十勝管内の景況は引き続き停滞しているということであり、景気の回復傾向が見えない状況にあると報告されております。

 こうした中、本市におきましては、近年、生活保護や就学援助の受給など経済的な支援を必要とする世帯が増加傾向にありまして、その要因といたしましては、人口の世代構成の変化のほか、こうした景気の低迷も大きく影響しているのではないかと考えております。

 また、価値観の多様化などを背景として、暮らしや社会に対する意識には、経済的な要素のみならず、生きがいなどの精神的な要素を含めて、市民一人ひとりにおいて感じ方に違いがあり、しかもそれは幅広く、かつ多様なものになっているのではないかと感じております。いずれにいたしましても、今後我が国が一層成熟型の社会に向かっていく中で、国全体のあり方としてこうした諸課題への対応を考えていかなければならないと思っているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、初めに税制改正に伴う影響とその対応についてお答えいたします。

 今国会に提案されております税制改正の内容も含めまして国の来年度予算案が可決されることによりまして、本市におきましては、定率減税の廃止など総額約21億5,000万円の影響が生ずるものと推計しております。また、これまでの税制改正に伴いまして、本市が税等を判定基準として所得制限を講じながらサービスを提供しております57項目のうち、32項目に影響が生ずる見込みであります。税制改正の項目によりましては、平成20年度から影響があらわれてくるものもございますことから、それらを含めました総影響額は約5億9,000万円と推計しているところであります。これらのサービスにつきましては、国や北海道の制度によるものや、それらに上乗せして実施しているもの、さらには市独自の制度によるものなど多種多様な形態がございまして、本市といたしましてはできる限りの負担軽減措置を講じたところでございます。中には、国民健康保険料の所得割や介護保険料など、国が講じます激変緩和措置をそのまま適用するものもございますが、国の激変緩和措置で考慮されていない国民健康保険料応益割の法定軽減区分医療世帯に対しましては、市独自の減免措置を講じることとしたところであります。

 また、昨年の3月議会におきまして附帯決議がなされました高齢者バス券交付事業の見直しに合わせまして、本市の独自サービスに所得制限を設ける場合の判定基準を平成19年度から所得税非課税世帯に統一することにしたところであります。

 次に、行財政改革に関連して、財政の現状と財源不足についてのお尋ねがございました。

 まず、市債残高につきましては、過去に国の景気対策と連動して実施をいたしました公共事業にかかわるものに加えまして、平成13年度以降、国の財政措置として発行を余儀なくされております臨時財政対策債が残高増嵩の大きな要因であるものと分析しているところでございます。また、経常収支比率につきましては、分母に当たります市税収入や地方交付税といった経常一般財源の伸びに比較をいたしまして、分子にくる扶助費や公債といった義務的経費が伸びが大きいことから、上昇傾向にあるものと考えております。

 次に、財源不足の関係でございますけれども、予算編成作業に入る前段で行っております翌年度の財源フレームにおけるものでございます。歳入面におきまして、市税収入が管内景気の低迷から大きな伸びが期待できないことに加えまして、地方交付税につきましても国の三位一体の改革によりまして、特に平成16年度におきましては地財ショックと言われるほどの大幅な削減がなされたことなどに伴うものと考えております。

 今日、地方分権という大きな時代のうねりの中にありまして、三位一体の改革など財政的な見地からも地方の自立が求められてきているものと考えております。したがいまして、今後も安定的に行政サービスを提供し続けるためには、自主財源の確保に意を用いますとともに、行政運営に当たりましてはさらなる効率性を追求してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問中、高齢者バス券交付事業につきまして、交付対象者の判定基準を当初、住民税非課税世帯とした理由についてお答えいたします。

 高齢者の方を対象といたしました国などの福祉施策や介護保険事業などにおきましては、利用料や保険料などの市民負担について、一定の支援、援助を行う低所得者の範囲について、多くの場合住民税非課税を基準にしております。こうしたことから、高齢者バス券交付事業の見直しを行うに当たりましては、これらの高齢者福祉施策の基本となっている事業の考え方に合わせて、市民税非課税世帯としたものでございます。

 私からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 松山豊行財政推進事務局長。



◎松山豊行財政改革推進事務局長 御質問中、第二次行財政改革の取り組み状況につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 第二次行財政改革は、平成16年から21年までの6年間を計画期間といたしまして、財政構造改革、効率的な行政運営、協働のまちづくり、この3点を基本的な指針として、44の実施項目につきまして取り組んできております。

 この2年間の実施状況でありますが、まず財政構造改革につきましては、債務負担行為にかかわる借入金の高金利資金から低金利資金への切りかえ、使用料、手数料の改定を実施するとともに、市税等の収納率の向上などに取り組んできてございます。また、効率的な行政運営では、事務事業評価による既存事務事業の全面的な見直し、ごみ収集等の委託、さらには定員適正化計画の策定並びに推進、人件費総額の抑制などに取り組んできたところでございます。また、協働のまちづくりでありますが、市民協働指針の策定とその定着、推進を図るとともに、行政基本条例制定に向けた検討を行っているところでございます。

 さらに、住民意見を徴する制度といたしましてパブリックコメント制度を導入しましたほか、政策施策評価システムに試行的に取り組んでいるところでございます。

 お話にありました到達点、2年を経過したばかりでございますけれども、それぞれ実施計画に定めました数値目標に則した形で着実に実行されているものと考えております。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 及川師行生涯学習部参事。



◎及川師行生涯学習部参事 御質問中、屋内スピードスケート場についてお答えいたします。

 屋内スピードスケート場の整備につきましては、国や北海道の補助制度等を活用しながら事業を進めているところであります。一般的には国や北海道との協議を通して一定の見通しを持つ中で事業申請を行い、その後、国の予算内示を経て予算措置などの準備作業を進めていくのが通常であります。そのため、本年3月に予定されております国の予算内示や建設費に係る国との全体設計協議などの作業と並行し、北海道の支援を受けるため引き続き協議を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 20番稲葉典昭議員。



◆20番(稲葉典昭議員) まず、格差社会と貧困の広がりが帯広ではどうあらわれているのか、こう問うたわけでございますが、経済的な支援を必要とする世帯は増加傾向、あるいはその原因について、さらに経済格差から発生する負の連鎖の実態についても伺っていたわけでございますが、よく理解ができない答弁でございました。

 何よりも帯広市において経済格差はあるのかどうかという問いに、価値観や社会に対する感じ方などそれぞれ違いがあると答弁しているわけでありますが、格差社会というのは個々の市民が生活の満足度を評価するものでなく、社会の構造として低所得層と富裕層に二極分化していく絶対的な基準によるものでございます。生活保護受給世帯の推移を帯広市で見てみますと、98年と直近を比較してみますと、約1,800世帯だったものが2,500世帯へと140%、1.4倍に、そしてその中で高齢者が占める割合は3割台だったものが5割近くへと増加してるわけであります。教育扶助、就学援助では約12%だったものが22%へと、全国平均の倍近いスピードでふえておるわけでございます。高齢者や非正規社員など、社会保険に加入できない世帯が多く加入する国民健康保険では、同じ期間に加入者は30%ふえ、全世帯の4割、そして世帯当たりの平均所得は196万円から145万円に26%も減少、その結果、滞納世帯も36%も増加している、こういう実態が帯広でもあらわれているわけでございます。こうしたことから、市民税の課税状況を見てみますと、2001年に課税所得200万円以下の層は67%から、2005年には70%に3%ふえ、税収に占める割合は19%から20%、ほぼ同じ、微増という状況。その一方で、課税所得700万円を超える層は2.6%から2.5%とほぼ同じわけでありますが、税収に占める割合は30%から32%へと2ポイントふえ、格差がこの分野でも広がっているということがわかるわけでございます。

 こうした現状を見て、格差社会は帯広にはないと考えるのか、それともあるのか、改めてお聞きをするものでございます。

 社会問題となっている貧困と社会格差の拡大、その根底には人間らしい雇用の破壊があるということを先ほど申し上げました。大企業、財界は、中高年のリストラと新規採用抑制によって正社員を減らし、派遣や請負、パート、アルバイトなど非正規職員への置きかえを進め、労働者の3人に1人、そして若者の2人に1人は不安定雇用のもとにおかれ、極端な低賃金や無権利状態に苦しめられているわけでございます。総務省の調査によりますと、ようやく増加に転じていた正社員が、小泉内閣発足後に反転して大幅に減っております。2005年の8月期と2000年8月期を比較すると、正社員が323万人も減る一方で、非正社員が337万人もふえ、正社員と同じ仕事をしているにもかかわらず請負労働者の時給はわずか3分の1にすぎません。帯広市でも、ハローワークの指標を見てみますと、月間求人数の33から40%をパートが占めていることを見ても、非正規職員の比率が高いことがわかるわけでございます。帯広市における雇用状況について、まずお聞きしたいと思います。

 国民生活選好度調査、こういう調査があるわけですが、収入や財産の不平等感は1978年の14%から2002年の22%にまで上昇しております。さらに、過去5年間で所得や収入の格差が拡大したと感じている人が67%、そして今後5年間でさらに拡大していくと予想する人は75%に上っているわけでございます。日本福祉大学の近藤教授の調査では、高齢者を所得順に4つのグループに分け、介護保険の要介護度認定率を調査したところ、最高所得層が3.7%、最低所得層では17.2%で、5倍もの差があることが明らかになっております。また高齢者におけるうつ状態の調査でも、最高所得層に比べ最低所得層では女性が4.1倍、男性で6.9倍ものうつ状態の人が多かった、こうした結果も出てるわけでございます。定期健康診断、この健診の受診の比較でございますが、高所得層で受診しないのは16.1%、しかし低所得層では24.1%へと跳ね上がる。さらに、同じ健診の受診を教育年数で比較しておりますが、13年以上の教育を受けた方の未受診率は14.5%、その一方で6年未満の教育を受けた方の未受診率が34.6%と2倍も多いという調査もされております。経済格差が学力にも反映という調査も先ごろ出されておりました。この共同通信社の調査におきましては、教員の77%がこの10年間で保護者の経済的格差が広がったと感じ、どんな親がふえたかを尋ねると、「親が勉強の面倒を見る余裕がない」70%、「給食費を出せない」32%、「生活自体が成り立たない」26%、こういう回答があるわけでございます。このような健康格差社会、学力格差社会、あるいは希望格差社会などさまざまな格差社会を生み出しているわけでございますが、こうしたさまざまな格差社会が帯広ではどのようにあらわれているのか、お聞きしたいと思います。

 構造改革路線が進めてきた効率偏重の経済政策が国民に幸福感をもたらしてきたのか、改めてこのこともお聞きしたいと思います。

 次に、雪だるま負担増についてお聞きするものでございます。

 これまでの税制改正に伴い32項目のサービスに影響が生じ、5億9,000万円の市民負担がふえていると答弁がありました。9月には4億4,000万円と言っていたわけでありますから、精査する中で1億5,000万円ほどふえたことになります。これらのサービスについては、国の激変緩和措置を適用するものと、市独自の減免措置を講ずるものなどできる限り救済措置を講じたと、こういう答弁でございました。しかし、激変緩和措置は3年間で負担をすべて転嫁するというだけのことであり、負担軽減ではありません。市独自の軽減策はほんのわずかで、まさに雪だるまの負担増という状況は改善されていないわけでございます。国の激変緩和措置はいわれのない負担増を緩やかに押しつけられるだけのことであり、負担を緩和するものではありません。市民負担がふえる合理性の欠如ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 国民健康保険料にしても、介護保険料にしても、その他の値上げされるすべてのサービスは、それぞれ受益と応能の割合を定め、負担額が定められているわけであります。だから、定率減税が実施されたときに、納税額を基本に使用料が定められている保育料などでは基準を変え、税の減額が保育料の減額につながらないようにしたわけであります。同じように税が増税された場合には算定の基準を変更して、所得が変わらなければ負担も同じになるべきと思うわけですが、見解を伺うものであります。

 激変緩和措置も事実上値上げですから、独自軽減策を差し引くと4億円以上の収入増になると思われますが、値上げの対価として市民サービスはどのように充実されていくのか、伺うものでございます。

 高齢者バス券交付事業について、福祉の事業などにおいて一定の支援援助を行う低所得者の範囲について、多くの場合住民税非課税世帯を基準としているため、この考えに合わせて住民税非課税世帯とした、こう答弁されておりました。近代税制の3原則である、生計費非課税、累進課税中心、直接税中心が十分に機能していない中で、地方税の中に少なくとも生計費非課税を貫くために住民税非課税措置がされていたわけであり、だからこそさまざまな福祉施策の基準に住民税非課税枠がとられていたわけであります。65歳以上の年金者であれば、125万円プラス140万円で265万円が収入になるわけ、税の制度が変わったことにより住民税非課税は33万円プラス120万円、153万円に大きく減少するわけでございます。所得税非課税はそれより5万円高いだけですから158万円であり、100万円以上これまでと収入が少なく基準が設定される、こういうふうになるわけであります。そもそも低所得者の範囲は税額によるものではなく、その収入基準で判定されるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、所得規制を入れたことにより、遺族年金あるいは障害者年金受給者と一般の年金受給者の間に新たな矛盾が出てきてるわけでありますが、どう解消しようとするのか、これもお聞きするものでございます。

 毎年平均10億円以上もの歳出削減を行いながらなお財源不足を来すのはなぜか、こうした問いに、市税収入が景気の低迷から伸びないことと、地方交付税の大幅削減、こうした2つの原因が答弁の中であらわされております。小泉構造改革の一環として地方自治構造改革が進められているわけでありますが、それは第1に、包括的基礎自治体と道州制、第2は、アンバランスな三位一体改革、第3は、公共と民間の区別のない公共空間を形成する、こういう方向に動いているわけであります。平成16年の地財ショックは、言うまでもなく三位一体の改革の第1年目の予算で12%もの地方交付税の削減を押しつけ、4,500億円程度の税源移譲しか行わなかったことから起こったわけであります。補助金の削減も1兆円規模で行われ、プラス・マイナスでは地方は国に3.4兆円の財源を吸い上げられた形になるわけです。これではとても第2の分権改革どころではありません。この小泉内閣の地方財政改革によって、日本の税財政構造は、分権化ではなく、再集権化の方向を見せているというほかありません。今や財政の分権改革に対する逆流が起こっていることにこそ、このことを直視されるべきではないでしょうか。地方交付税制度の基本的な機能が確保され、財源保障と財政調整のメカニズムが維持された上で、歳入の自由につながる税源移譲が行われなければ地方財政の持続可能性はなくなるわけでございます。

 地方債の残高についても、90年代に国の政策に従って行った単独公共事業の債務の負担が今ピークになってるわけであり、交付税の削減にいやが上にも耐えているわけであります。交付税会計の財源不足は、国策としての公共事業政策でつくられたものというほかありません。そのことを無視して交付税会計の赤字を減らすために交付税の計上配分額を7兆円も減らせというのは余りにも国の身勝手というものでございます。小泉内閣の三位一体改革は、地方六団体が指摘しているように、地方の犠牲による国の財政再建であり、財政資源の国への再集権化であり、分権に対する逆流だと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 日本経済の景気の上昇は2002年2月から始まったとされておりますが、ことし11月には上昇期間が58カ月となり、いざなぎ景気を超えて戦後最長となるそうであります。トヨタなど大企業は経常利益の最高額を更新し続けているのに、なぜ交付税会計の財源不足が解消していかないのか。その問題点はどこにあるのか。財源不足の要因が歳入不足にあるというわけですから、国の景気動向と地方とのギャップはどこにあるのか、お聞きするものでございます。

 総務省の地方行革推進の新指針は、これまで行政が主として提供してきた公共サービスについても、多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要がある。これからの地方公共団体は、地方のさまざまな力を結集し、新しい公共空間を形成するための戦略本部となる必要があると言っております。そして、97年の行革指針に基づく行革で対応できなかったので、今後は住民との協働による新たな行政改革に取り組むべきであるというので、事務事業の統合、民営化、民間委託、そして新たに制度化された指定管理者制度の活用やPFI手法の活用などを本格的に進めること、本庁部門は類似部門を統合し、派遣職員をふやし、アウトソーシングを図ること、現場部門は民間委託を推進し、直営を減らし、任期制職員や地域協働に切りかえるということが言われているわけでございます。さらに、自治体経営の手法は、中期的な行政評価や事務事業評価によって効率の悪い分野を順次切り捨て、事業の廃止や民間開放を進め、リストラサイクルをかけるという考え方がニューパブリックマネジメントの底に流れているわけであります。この改革手法が全面的に導入されますと、新しい公共空間の中で公共と民間が責任の所在があいまいなまま仕事をすることになります。欧米でかつて広がったニューパブリックマネジメントの自治体運営でありますが、人口当たりの公務員の割合がフランスやドイツの半分、北欧の3分の1、アメリカやイギリスに比べてさえ6割程度しかない日本で、大規模な公務員減らしをして果たして新しい公共空間ができるのでしょうか。公正な地域のコーディネーターとしての公務員が確保され、それにふさわしい役割を果たしてこそ、新しい公共空間も可能だと思います。アウトソーシングと民間委託では、ニューパブリックではなく、ノンパブリックマネジメントになってしまうと思いますが、いかがでしょうか。

 屋内スピードスケート場でございますが、一般論を聞いてるわけでないわけでございます。先ほども言いましたように、基本設計を行っているわけでありますから、実施設計費が当初予算に計上されてもおかしくないわけでございます。それをあえて国の内示が出てから補正に計上というのであれば、当然、答弁にもあるように、道の補助も国と同様必要だと言ってるわけですから、道の補助の内示が出た時点で補正提案となるのですね、こういうふうに私は確認してるわけでございます。

 北海道では、2月7日、新たな行財政改革の取り組みを決定いたしました。そして、新たな高校教育に関する指針もまとめられ、1学年3学級未満校は統廃合との方針が示されてるわけでございます。これによれば十勝管内19校のうち10校が対象となります。道立、町立がありますから、正確には17校のうち10校となるわけですが、高校の町村移管には1学級1億円かかると言われているわけで、町村の財政状況ではとても無理、こういう危機感が高まっております。既に中札内高校は廃止が決まり、町村の高校がなくなれば帯広の高校に来ることになり、帯広の生徒は今以上に大変な状況になると、帯広の父母の心配も高まっているわけでございます。地域の高校をなくさなければならないほどの財政状況、北海道はそういう状況である中でスケート場の維持費を毎年出すことになるのか。それだけの余裕があるなら中札内高校を廃止しないでほしい、こうした声も中札内の地域の方から寄せられているわけでございます。こうした状況の中で、維持費についても北海道の支援を受けていくという根拠は一体何なのかお聞きして、2問目といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 社会が成熟化していく中で、これからの日本のありように対応するシステムをつくっていくということは、日本の国の将来を左右する重要な課題であると考えております。お話にありました人々の幸福感ということにつきましては、これはまさに幸せに対する感じ方の問題でございまして、その意味で個人の価値観や考え方によるところが大きいと思います。経済的な側面だけにとどまらず、家族や友人とのつながり、あるいは仕事や趣味など、総体的なものにより得られ、そして感じるものではないかなというふうに思っております。経済的な状況の違いがさまざまな場面においてどのような違いとしてあらわれているかを地域単位でとらえていくっていうことは非常に困難であると考えておりますけれども、いずれにいたしましても次の時代を担う子供たちが将来の夢や希望に向かって健やかに育ち、そしてお年寄りが安心して暮らせるように、社会全体として取り組むべきものと考えているところであります。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、まず税制改正に伴う影響とその対応についてお答え申し上げます。

 これまでの税制改正によりまして国民の負担がふえていることは事実であろうというふうに考えておりますが、少子・高齢化やグローバル化などさまざまな構造変化に対応し、経済社会の活性化や持続可能な社会保障制度の確立、さらには真の地方分権の推進、基礎的財政収支の改善などといった我が国が今日抱えております諸課題の解決に向けましては、歳入歳出両面からの改革が必要であり、その一つとして税制の抜本的な見直しは避けて通れないものと考えているところでございます。

 しかし、こうしたことを踏まえながらも、急激に負担がふえる所得階層に対しましては一定の配慮がなされるべきであろうと考えております。

 また、サービス提供の対価として料金をいただいているもののうち、所得階層区分に応じまして料金を設定しているものにつきましては、税制改正に伴いまして負担額が変わるといった世帯等が出てまいりますが、これらにつきましては制度自体の仕組みの問題であろうと考えているところでございます。

 税制改正に伴いまして増収となる財源につきましては、低所得等に対する市独自の減免措置などに充当いたしますほか、今日的に対応が急がれております政策課題への対応を初め、幅広い観点から市民福祉の充実につながる施策、事業等に充当いたしまして、さまざまな環境整備や、あるいは行政サービスとして市民の皆様に還元してまいりたいと考えております。

 また、低所得者の基準をどこに置くかということにつきましては、さまざまな議論があるところでございますが、高齢者バス券交付事業の見直しを行うに当たりまして、低所得者の概念を統一した方が市民にとりましてもわかりやすいだろうとの考え方から、本市が独自にサービス提供を行う際の低所得者の範囲を障害者交通費助成3事業の基準に合わせ、所得税非課税世帯に統一することとしたものでございます。

 次に、地方交付税改革についてお答えいたします。

 三位一体の改革は、真の地方自治確立に向けた地方分権改革の骨格をなすものと認識しているところでございます。地方交付税の改革はその一角を担う重要な改革でございますが、地方分権を推進するためには、あわせて国から地方へ、官から民へといった改革を徹底して行い、国、地方とも小さくて効率的な政府を実現していく必要があるものと考えております。現在、国におきましては、地方財政計画の見直しによりまして地方交付税の総額抑制を図ることとしておりますが、各自治体間におきまして財政力に格差が存在していることは紛れもない事実でございますことから、地方六団体におきましても、この改革に当たりましては、地方交付税の総額確保に加え、この地方交付税制度が持ちます財源調整及び財源保障の2つの機能を堅持するよう国に求めているところであります。

 次に、財源不足についてでありますが、地方財政にありましては、地方税収入や地方交付税の原資となります国税収入が回復傾向にある一方で、依然として公債費が高い水準にあるほか、社会保障関係費の自然増などによりまして財源不足が生じているものと考えております。

 また、国と地方の景気動向の違いにつきましては、それぞれの地域におきます産業構造の違いによるものと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 収入基準を高齢者バス券の交付対象者の判定基準とするということについてお答えいたします。

 昨年3月の予算議会においていただきました本事業の見直しに対する議会の附帯決議を踏まえまして、これまで幾つかの案を検討してまいりました。お話にありました収入の額による案も検討させていただきましたが、収入のみでは個々の世帯の状況が反映されにくいことや、収入の種類も多様であり、金額のみでラインを引くことの是非などさまざまな問題があり、判定基準としては採用が困難でございました。

 次に、遺族年金や障害年金と他の年金受給者との間の矛盾が起きているというような点でございますけれども、御指摘のとおり、遺族年金や障害年金の収入は課税収入とはみなされないなど、他の年金とは異なる取り扱いがなされております。これは、これらの年金受給者の方々は何らかのハンディを持った立場にある方々であり、税法上配慮された結果であるというふうに認識をしております。

 私からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、企業等の雇用状況についてお答えいたします。

 本市における従業員に占めるいわゆる非正規社員の割合についてのお尋ねでございますけれども、私どもが毎年実施しております事業者雇用実態調査では、平成15年度は回答のあった281社で31.4%、平成16年度は206社で42.2%が非正社員となっております。特に、卸、小売の商業では、16年度の比率ではおよそ3分の2が非正規社員となっている状況にあります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 松山豊行財政改革推進事務局長。



◎松山豊行財政改革推進事務局長 御質問中、民間活力等の導入の考え方につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、地方自治体を取り巻きます大きな流れといたしまして、今後の自治体のあり方は、時代、社会の変革と相まちまして、2000年の地方分権一括法によりまして自主自立、みずからが考えて実行する自治体経営の転換がまさに求められると認識しております。特に、厳しい財政状況の中で、これまでの行政主体の自治体運営、市民サービス提供は困難な状況にあります。そうした中で、行政としてのスリム化、効率化、見直しはもとより、地域におきます民間企業を含めまして、住民、NPOなど多様な主体が参画しともに公共を担っていかなければならないものと考えるところでございます。幸い、民間活力が多様化、習熟化している状況や、住民の意識も高まっている状況もあり、住民サービスの向上にこれら活動や能力を活用していくことはますます重要であるものと考えております。

 本市では、平成12年以降第一次行財政改革に着手し、引き続き第二次行財政改革に取り組み、行政が直接実施するよりも有効的、また効率的なものにつきましては、アウトソーシングあるいは民間委託に取り組んできております。こうした地域の多様な主体が公共を担っていくという自治体運営の方向、いわゆるお話にもございました国の新指針言うところの新しい公共空間という考え方と、結果的に同じ考え方に立ってるものと考えているとこでございます。当然、これらアウトソーシング、さらには民間活力の導入に当たりましては、住民の福祉増進、安心・安全など自治体運営の基本を踏まえ、また公共としての責任を認識しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 及川師行生涯学習部参事。



◎及川師行生涯学習部参事 御質問中、屋内スピードスケート場についてお答えいたします。

 まず、実施設計費の予算計上についてでございますけれども、来年度予算に係る実施設計費につきましては、3月中に国の予算内示、いわゆる箇所づけが示される予定となっておりますことから、国の予算内示がなされてからの予算計上を考えているところでございます。

 また、建設費に係る国や北海道の補助等につきましては、一定程度の見通しを持ちながら予算提案ができるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、維持管理費に係る北海道の支援の根拠についてお答えいたします。

 屋内スピードスケート場につきましては、北海道が策定しておりますスポーツ振興計画や、広域拠点スポーツ施設整備促進の基本方針、この中で必要な施設として北海道みずからが位置づけておりますことから、維持管理費についても北海道の支援をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 20番稲葉典昭議員。



◆20番(稲葉典昭議員) 砂川市長は、格差社会と貧困の拡大という重大な問題については、帯広にはないと考えているのでしょうか。格差社会と貧困の拡大は、国会の議論でも与党議員が取り上げざるを得ないほど日本社会に深刻な影を落としてるわけでございます。所得格差の状況をあらわす指標としてジニ係数が用いられているわけでございます。ジニ係数は0から1の数値で示され、0に近いほど所得が平等に分配され、1に近いほど不平等に分配されている、こういうふうになるわけですが、厚労省の所得再分配調査報告書のデータを比べてみますと、1981年に0.3491だったジニ係数は、2002年には0.4983へと一貫して上昇し、特に橋本6大改革と小泉構造改革のもとで所得の不平等が大きく進行していることがこの係数を見ればわかります。当初所得のジニ係数が0.4を超える先進国はアメリカと日本しかないわけでございます。既に日本は世界でトップクラスの貧富の差が激しい国になっているわけであります。所得税による所得不平等の改善度合いを見ますと、81年の5.4%から2002年の0.8%にまで大きく低下し、もはや所得税の徴収によっては所得不平等の改善効果はほとんど上がらなくなっている、こういう状況でございます。低所得者であっても最低限不安を抱かずに生活できる方法はあります。公営住宅が提供されたり、公共料金が政策的に低く抑えられたり、医者にかかったときの窓口負担が軽かったりすれば家計の硬直性が解消され、低所得者層の生活は危機にさらされることが少なくなります。こうしたことを行うのが市の防波堤としての役割であり、実行しなければならない施策の1番目に来ることだと思います。低所得の勤労世帯では、長期不況による収入の低下という一次的要因に、社会的固定費の圧迫と社会保障などの負担率の上昇という二次的要因が加えられた結果、家計の逼迫化が進んでいるわけでございます。市場要因と政策要因が重なって貧困化を進めているということがわかります。

 経済の格差社会が、健康格差、学力格差、希望格差をもたらし負の連鎖を拡大しているという指摘を先ほど行いました。スイスの経済学者フレイ、このフレイが幸福の政治経済学という研究を行っております。先進国においては、経済的な豊かさと幸福感の間の相関は思われているよりも低いという結果が出ています。相関係数0から1の間の値をとり、0は無関係、一般に0.7から0.8以上で強い相関ありとされてるわけですが、わずか0.2でしかありません。しかも、他の因子の影響も考慮すると、所得よりも失業やインフレ、そして健康状態の方が幸福に強く関連しているそうでございます。つまり、所得向上を理由に効率を追求するよりも、失業不安を和らげたり、健康状態を高めたりする方が国民全体の幸福度は高まる可能性が大きいということでございます。

 貧困と格差社会の拡大の根底に雇用の破壊があると申し上げました。帯広市の現状についても答弁があったわけですが、雇用実態調査では、16年度は42.2%を占めるとのことでした。雇用の急速な不安定化で低所得層が一層低所得に追いやられております。同時に、福祉の連続改悪、大企業と大資産家に減税し庶民に増税する逆立ちした税財政の改革が、庶民の可処分所得を削り取ってきました。景気の問題、格差社会の問題は国の問題で、地方自治体がどうこうできる問題ではない、そう思ってるのかもしれません。しかし、帯広においては最大の発注者であり、また最大の雇用者である帯広市ができることも相当程度あるわけでございます。

 雇用の問題では、帯広市の委託業務先の実態調査を見るとよくわかります。平成14年、16年、17年と行ってきてるわけですが、調査件数は21社、従業員数は5,794人、うち臨職、パートは64.2%、委託業務従業者は993人で、うち臨職、パートは67.1%でありました。帯広市が業務委託して働いている労働者の3人に2人は非正規社員ということで、雇用実態調査の42%よりさらに高いことになります。これでは、帯広市のアウトソーシングが格差社会と貧困の土台を拡大しているということになるわけであります。

 2002年の就業構造基本調査を見てみますと、フルタイムで働く非正規労働者の年収は200万円から250万円あたりにくるようであります。収入はふえていきませんから1人で生活するのがやっと、結婚もできなければ、子供をつくることなど全く無理であり、少子化の原因ともなってるわけであります。こうしたまともな生活ができない勤労者をワーキングプア──働く貧困層と言ってるようでございます。昨年暮れの新聞に、さいたま市のさいたま市立小学校に非常勤で勤めるベテラン臨時教員が低賃金で生活できないと生活保護を受給したと報道がされておりました。帯広市にもこうした働く貧困層が増大しているのではないでしょうか。調査の必要もあると考えるところでございます。

 先ほど、幸福感の話もしました。行政ができる幸福感とは何でしょう。効率の追求よりも、失業不安を和らげ、健康状態を高めた方が幸福度は高まるというわけでございますから、失業対策事業や健康増進のためのサポートをしっかりやる、こうしたことが求められてきてるのではないかと思います。さまざまな行政課題をすべてやれるわけではありません。その選択の根拠は、一義的には市民ニーズが最優先されなければなりません。その基礎資料が市民意向調査でないかと思います。砂川市長が行ってきた行財政改革、第一次行革では170人の職員定数の削減、第二次行革では手数料、使用料の全面的な値上げや386事業に及ぶ事務事業の見直しという名の市民の負担増、一次行革で減らした職員の7割は福祉や教育にかかわる分野、二次行革で負担増になったり、あるいはサービスが減らされた事業の約6割は福祉の事業であります。市民意向調査を見ますと、重要度は高く満足度が低い分野に10の項目が入っております。その内容は、福祉に関するもの4項目、交通安全、地域の安全、雇用関係がそれぞれ2項目、そして市長が力を入れてきたはずの市民参加と行財政改革、ここには市民不在の市政執行が特徴的にあらわれております。福祉などのサービスは、市民にとって満足度が低いにもかかわらず一次行革、二次行革で大幅な削減を行ってるわけですから、市民のニーズと一致しないわけであります。子供や地域の安全への満足度が低いにもかかわらず、緑のおばさんの縮小などを進めてきてるわけでございます。さらに、市民協働の大きな柱として実施されたパブリックコメントや、最大の行政課題として取り組んできた行革も、満足度が低く評価されてるわけでございます。つまり、市民が望んでいる行財政改革は市民に密着したサービスの削減ではなく、ほかにもっとむだがあるでしょう、こう言ってるわけでございます。パブリックコメントにしても、新たな事業の膨大な計画書をホームページ上で張りつけるだけで、見る気もしないわけであります。形を整えるのではなく、どうすれば市民が参加しやすくなるのか、このことを真摯に考えなければならないと思います。

 雪だるま負担増への対応であります。答弁では、税制改正で市民負担がふえるのは事実、一定の配慮がなされるべき、そしてサービス提供の対価として料金をいただいているもののうち負担額が変わるのは制度自体の仕組みの問題、こうした上で低所得者の範囲を所得税非課税に統一する、こういうふうに答弁されてるわけでございます。税制度の中で、所得と控除の関係とは別に住民税非課税枠がなぜ必要だったのか、福祉施策において支援、援助を行う低所得者の範囲を住民税非課税に置いてきたのはなぜなのか、そこのところをしっかりと押さえていかなければなりません。国が毎年のように税制を変えて、これからもさまざまな改定が行われようとしてる中で、社会保障や福祉分野における支援、援助を行う範囲について、税法の解釈で行うには無理が生ずると考えるわけでございます。年金一つとってみても、一般の年金と遺族年金や障害者年金で同じ年金収入であっても、バス券が交付される人とされない人が出てきてるわけであります。ハンディを持った方々への税法上の配慮と答弁があったわけでございますが、それならば寡婦控除だとか障害者控除の適用を受けてる方々に対しても同じような配慮が必要ではないのでしょうか。生計費非課税という立場から設けられていた住民税非課税枠がなくなった今、低所得者あるいは貧困ラインとか生活困窮者とかという言葉も使われているわけですが、そのラインを税制度とは別個に設けることが必要だと考えます。全く違う制度の基準をさまざまな制度に持ち込むことは、行政がダブルスタンダードを持ち込むことになり、市民の中に不満と不公平を持ち込むことになるのではないでしょうか。一般的に低所得者層が生活保護を受けないで最低生活を営むためには、保護基準より高い所得が必要となります。その額は、慣例的には保護基準の4割増しと見積もられているわけでございます。これが貧困か貧困でないかのラインだと考えます。低所得者を所得税非課税世帯に統一する根拠はどこにあるのか。他の制度にある低所得者あるいは生活困窮者という概念、基準と一致するのか。障害者福祉と高齢者福祉だけを一致していればいいものなのか。全面的な検証が必要と思うわけでありますが、このことについては別途議論させていただきたいと考えます。

 税制改正に伴い、市の事業の中で市民負担がふえ増収になるものについて、独自の減免措置に充当するほか、市民に還元していきたい、こういう答弁もありました。具体的にどう還元するのか。一般的にまぶしてしまうのではなく、事業ごとの還元策を明らかにしていただきたいと考えます。そうした個々の負担増に対する具体的な手だてがされて初めて、答弁にあった一定の配慮がなされるべき、こういうことになるのではないでしょうか。一般質問ですから個々には入りませんが、適切な場所で具体的な答弁をお聞きしたいと思います。

 屋内スピードスケート場でありますが、結局は北海道からの補助が建設費については幾ら、そして維持管理費については毎年幾ら、こうした確認がないままどんどん進んでいくわけでございます。つまり、北海道から予定した半分しか補助がつかなくても後戻りができない状況になっていくということになります。しかも、市民団体が行ったアンケートでは、8割の市民が建設に反対しているというわけであります。トリノ五輪を終えて、スピードスケートの鈴木恵一監督は、底辺拡大が一番の問題と述べた後、毎年使えるリンクが欲しいとも述べております。2つのことが今の日本に足りないということであります。地方自治体にとって大切なことは、子供たちが気軽にスポーツに親しめる環境や条件整備を行い、スポーツの愛好者を広めることにあります。そして、トッププレーヤーの育成には国がしっかりと予算をとり、スピードスケート場であればカルガリークラスの高速リンクの建設が必要になってきます。帯広市が今やらなければならないことは、身の丈より大きい施設を背伸びしてつくるのではなく、市民がもっと望んでいるところに予算をしっかりとつけることでございます。

 最後になりますが、4月16日執行で市長選挙が戦われるわけでございます。砂川市長は昨年末に立起表明を行ってるわけでありますが、いまだに政策が市民の前に公表されていないわけでございます。現職でありながらいまだに政策、公約を公表しない、何をもって市民に訴えるのか、本来であればこの議会においても予算執行と公約について議論ができ、深まるはずでございます。先ほど来の質疑の中でも、近々と言うだけで具体的な時期も明示をしないわけでございます。私ども日本共産党も参加する明るい革新市政をつくる会では、1月16日、杉野智美を市長選挙に擁立すると記者会見を行い、同時に基本政策も発表してまいりました。基本政策は、大きく6つの柱と88項目の個別政策から成っており、そして「安心して子育てができるあったか市政を」とのサブタイトルがついてるわけでございます。柱立ての第1は、安心して子供を産み育てられる帯広にします。第2は、安全な食料の安定供給のために農業の豊かな発展を目指します。第3は、地域経済の再生、中小企業の経営を支援し、地域経済の発展を目指します。第4は、市民の暮らしと雇用、地方自治を守ります。第5は、福祉と介護、保健、医療を守り、市民の暮らしを支えます。第6は、環境に優しい平和な帯広をつくります、こうなってるわけでございます。さらに、その後杉野智美のあったかプランを補強して、市民の皆さんに新しいまちづくりを御一緒に進めていきましょうと草の根からの要求選挙と位置づけ、取り組んでいるところございます。砂川市長においては、一刻も早く政策、公約を市民の前に明らかにし、市民がしっかりと議論できる、選択できる条件を整備すべきということを申し上げまして、私の質問はすべて終わらせていただきます。



○鈴木孝昌議長 答弁はないな。はい。

 以上で稲葉典昭議員の発言は終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後3時51分散会