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北海道 帯広市

平成18年第1回 3月定例会 03月07日−02号




平成18年第1回 3月定例会 − 03月07日−02号







平成18年第1回 3月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第22号平成17年度帯広市一般会計補正予算(第9号)
議案第23号平成17年度帯広市国民健康保険会計補正予算(第2号)
議案第24号平成17年度帯広市老人保健会計補正予算(第2号)
議案第25号平成17年度帯広市下水道事業会計補正予算(第2号)
議案第26号帯広市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について
議案第27号帯広市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定について
議案第28号財産取得について(帯広の森用地)
議案第29号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市グリーンプラザ)
議案第30号字の区域の変更について
議案第31号市道路線の廃止について
議案第32号市道路線の認定について
議案第33号帯広市土地開発公社定款の変更について
第3議案第2号平成18年度帯広市一般会計予算
議案第3号平成18年度帯広市国民健康保険会計予算
議案第4号平成18年度帯広市老人保健会計予算
議案第5号平成18年度帯広市介護保険会計予算
議案第6号平成18年度帯広市中島霊園事業会計予算
議案第7号平成18年度帯広市簡易水道事業会計予算
議案第8号平成18年度帯広市農村下水道事業会計予算
議案第9号平成18年度帯広市駐車場事業会計予算
議案第10号平成18年度帯広市空港事業会計予算
議案第11号平成18年度帯広市水道事業会計予算
議案第12号平成18年度帯広市下水道事業会計予算
議案第13号帯広市障害者自立支援審査会委員の定数等を定める条例制定について
議案第14号帯広市新図書館建設基金条例を廃止する条例制定について
議案第15号帯広市職員定数条例の一部改正について
議案第16号帯広市職員給与条例の一部改正について
議案第17号帯広市報酬及び費用弁償条例の一部改正について
議案第18号帯広市保育所設置条例の一部改正について
議案第19号帯広市児童保育センター条例の一部改正について
議案第20号帯広市重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費特別給付金条例の一部改正について
議案第21号帯広市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
  一般質問について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(32人)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇欠席議員(0人)

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 総務部長        河 合 正 廣

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      竹 川 信 一

 保健福祉部参事     山 本 雅 雄

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 学校教育部指導参事   久 門 好 行

 選挙管理委員会事務局長 松 田 吉 正

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 農業委員会事務局長   北 川 誠 司

 消防長         塚 田   潔

 教育委員会委員長    舩 津 龍之輔

 選挙管理委員会委員長  田 中 鐵 雄

 農業委員会会長     吉 田 義 弘

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        須 賀 重 雄

 書記          斉 藤 達 也

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          本 江 宏 子

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○鈴木孝昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎須賀重雄事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ31人であります。

 次に、委員会審査の結果報告について申し上げます。

 議案審査特別委員長から付託事件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。

 最後に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第2号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、11番富井司郎議員及び12番小森唯永議員を指名いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第2、議案第22号平成17年度帯広市一般会計補正予算(第9号)外11件を一括して議題といたします。

 委員会審査報告書を朗読させます。

   〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 省略との声がありますので、省略いたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 稲葉典昭議案審査特別委員長、登壇願います。

   〔稲葉典昭議案審査特別委員長・登壇〕



◆20番(稲葉典昭議員) おはようございます。

 議案審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。

 各事件は、去る3月1日の本会議において付託され、審査は翌日に行ったところでございます。

 以下、質疑の概要について申し上げます。

 初めに、議案第22号平成17年度帯広市一般会計補正予算(第9号)中、民生費関係では、グリーンプラザの指定管理者制度導入に伴う指定議案の提案時期と指定業者の準備期間の考え方について質疑と意見がありました。

 次に、商工費では、バス路線運行維持費補助金の推移と歳出根拠及び今後の公共交通のあり方について質疑と意見がありました。

 次に、土木費関係では、帯広の森用地の取得状況とまちづくりの視点に立った今後の管理の考え方について質疑と意見がありました。

 次に、国民健康保険会計では、今年度の決算及び収納率の見通しと滞納整理対策、国保会計における一般会計との繰り入れ及び繰出金のあり方について質疑と意見がありました。

 以上で全事件に対する質疑を終結し、討論は別段なく、続いて採決に入り、議案第22号から議案第33号までの12件について一括して採決の結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上、御報告といたします。



○鈴木孝昌議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。

 これから一括して討論を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第22号から議案第33号までの12件について一括して採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第22号外11件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、議案第22号外11件は、いずれも原案のとおり可決されました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第3、議案第2号平成18年度帯広市一般会計予算外20件を一括して議題といたします。

 これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、有城正憲議員に発言を許します。

 2番有城正憲議員、登壇願います。

   〔2番有城正憲議員・登壇・拍手〕



◆2番(有城正憲議員) おはようございます。

 桃の節句も終わり、ぽかぽか陽気になってまいりました。いよいよ十勝にも緑の季節がやってまいる時期となってまいりました。私もけさ7時に起床いたしまして、いち早く空を眺めてみたところ、雲一つない日本晴れでございました。この空に負けないように晴れ晴れとした気持ちで質問を行いたいと思います。

 また、本日早朝よりお忙しい中、大勢の市民の皆様方が傍聴席に来ていただきまして、まことにありがとうございます。内容の濃い質問、わかりやすい質問をいたしますんで、中途退席をなさることなく最後までお聞きいただきたいとお願いを申し上げます。

 では、今同僚議員より頑張れという言葉がございました。私自身勇気百倍、元気千倍を持ちまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、三位一体改革でございます。

 今議会に、一般会計700億円を超え、特別会計、企業会計合わせて1,228億円を超える平成18年度予算案が提案されておりますので、私はこの機会に財政問題を取り上げてみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 市長はこの4月に選挙を迎えるわけですから、これまでの慣例であれば、政策的な経費はこの予算に計上しないのが普通でありますが、地域経済の活性化や総合的な福祉対策、さらには災害に備えたまちづくりの3点を重視する政策課題として位置づけ、相当思い切った予算配分をされたと思います。今日の景気の動向や本市が抱えている課題を的確にとらえ、迅速に対応しようとする市長の姿がこの予算の内容に確実にあらわれているように思います。

 限られた財源を優先順位の高いものから配分していくのは、予算編成上の鉄則でありますから、何を優先に考えて予算づけを行ったのかが、まさに市長の政治姿勢なのであります。

 そこで、私なりに市長が就任された平成10年度からこの8年間の予算の使い道を調べてみたのですが、中でも特徴的なのは、民生費いわゆる福祉に関する経費が非常に高い伸びを示しているのであります。平成10年度の決算と平成18年度の予算を対比してみますと、障害者福祉関係では約1.5倍、高齢者福祉関係では約1.4倍、子育て支援などの児童福祉に至っては何と2倍以上のお金を使っているのであります。この8年間一貫して右肩上がりになっているのは、この福祉関係予算だけではありません。社会保障費でありますから、自然にふえる要素はあろうとは思いますが、私はこの推移を見ただけでも、いかに市長が総合的な福祉対策に力を入れてきたかがわかるのであります。

 しかし、この福祉の予算というのは、将来にわたって義務的な負担となり、財政を圧迫することにもなるわけであります。今日地方の行財政制度は大きな変革のときを迎え、先行きが非常に不透明になっております。小泉内閣が推し進めている三位一体の改革は、地方にできることは地方にという方針の下、国庫補助負担金を廃止、縮減するとともに、これを税源として地方に移譲することにより、地方の裁量を拡大し、それぞれの地域が個性あふれる特色のあるまちづくりを行うようになるものであります。

 また、その一方では、地方交付税の総額を抑制し、国同様、地方自治体においても小さな政府を目指したスリム化を強く求めているものであります。

 この改革をめぐっては、全国知事会を初め地方六団体が一丸となって国と協議を重ね、ようやく実現にこぎつけたものでありますことから、帯広市においてもこの改革の趣旨を十分踏まえ、これからの行政運営に当たっていただきたいと思います。

 そこで、お聞きをいたします。こうした時代の大きなうねりの中にあって、今後の財政運営はますます難しくなるものと考えますが、市長は本市財政の現状をどのようにとらえ、今後どのように健全な財政運営を行っていこうとしているのか、その取り組みについてお聞きをいたします。

 また、この三位一体改革に伴う本市財政に与える影響については、いま少し具体的にお聞きしたいのですが、1点目は、国庫補助負担金の改革であります。国は税源移譲に結びつく改革、スリム化の改革、さらには交付金化の改革などにより、平成18年度まで総額4兆円を上回る改革を達成するとしておりますが、これらの国庫補助負担金の廃止、縮減に伴う本市の影響額について、具体的に項目を示すことができれば答弁をいただきたいと思います。

 2点目は、税源移譲についてであります。税源移譲は当面暫定措置として所得譲与税という方で行われ、これが平成18年度税制改正において、個人住民税所得割の税率フラット化に移行することになるわけですが、こうした恒久措置に移行するか、平成19年度以降どのように変化し、影響が出てくるのか、見通しをお聞きいたします。

 3点目は、地方交付税改革についてであります。国は当面平成18年度までは、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税の一般財源総額を確保するとしておりますが、帯広市においてはどのような見通しを立てておられるか、お聞きいたします。

 4点目は、国庫補助負担金の改革中、交付金化の改革についてであります。従来型の補助金が交付金化になることにより、地方の自由度や裁量性が拡大するわけですが、このほかに省庁横断的な交付金制度の創設が行われたとお聞きしておりますが、帯広市におけるこれらの交付金の有効活用について考え方をお聞きいたします。

 最後の5点目でございますが、プライマリーバランスいわゆる基礎的財政収支の改善、黒字化についてであります。国における2004年度のプライマリーバランスは、19兆円を超える赤字となっており、政府は2010年代初頭の黒字化を目標にしております。帯広市におけるプライマリーバランスはどうでしょうか、お聞きいたします。

 続きまして、教育改革でございます。

 私はちょうど1年前のこの3月議会において、日本の子供たちの学習意欲や学力の低下といった課題について取り上げ、帯広市教育委員会としての問題把握の状況及び対応策についてお伺いいたしました。

 その後、市民の教育改革についての反応が大変よく、そこで私は17万市民の熱い期待にこたえ、三位一体改革にも大きくかかわる教育改革問題について、今回改めて質問をさせていただきます。

 昨年6月に閣議決定されたいわゆる骨太方針2005の中でも、新しい躍動の時代を実現する取り組みの1項目として次世代の育成を取り上げ、教育改革の推進方向が述べられているところであります。

 文部科学省は、義務教育改革推進本部を設置して、義務教育費国庫負担制度の見直し問題を含めた義務教育改革の推進方策を検討されるとともに、中央教育審議会においては、義務教育制度全般のあり方について特別委員会を設置して検討を進め、昨年10月新しい時代の義務教育を創造するとした答申を出されました。

 私もこの答申を読ませていただきましたが、義務教育に関して、今世の中で言われている教育への期待にこたえるためのあり方を極めて簡潔にわかりやすい形でまとめられております。

 その中で、資源に恵まれない我が国は、教育を通じて人材育成を充実することが何よりも重要である。国際的な大競争時代の今日、どの国においても義務教育の質の保障、向上が国家戦略の中核に据えられております。

 我が国においても、諸外国におくれることなく、世界最高水準の教育を目指し、人材育成の基盤である義務教育の質の向上に国家戦略として取り組む必要があると述べられております。今後文部科学省は、この中央教育審議会答申に基づき義務教育改革を進めるとしており、教育をめぐるさまざまな課題を克服し、まさに国家戦略として世界最高水準の義務教育の実現に取り組むことは、我々の社会全体に課せられた次の世代への責任であると思うのであります。

 1年前の質問のときにも申し上げましたが、私は基幹産業農業問題に、そして教育の現状を心配し、改革を目指し今日まで活動を進めてまいりました。特に子供の教育については、強い関心を持っており、特に義務教育改革については、最近の子供たちの状況を見るにつけ、あるいは教師の使命感の希薄さを見るにつけ、しっかりとした取り組みが必要であると考えている一人であります。

 教育の現状に目を向けると、さまざまな問題が発生しており、教育そのものに対する信頼が揺らぎ、幾つもの課題に直面している状況が見受けられます。私が昨年取り上げました学力問題、不登校やいじめの問題、規範意識や道徳心の低下、学校教師の教育力の信頼感の低下など、今こそ社会経済の変化や子供を取り巻く環境の変化に的確に対応した教育制度や施策の充実を含めた教育改革が必要であります。

 最近の我が国の教育改革の流れは、平成12年に内閣総理大臣の下に設置された教育改革国民会議の報告を受け、平成13年に文部科学省が教育改革の取り組みの全体像としてまとめた21世紀教育新生プラン、さらに平成14年度に当時の遠山文部科学大臣が発表した人間力戦略ビジョンに基づく施策の推進、そして初めに申し上げた昨年の中央教育審議会答申へとつながっているのであります。

 ただ、昨年の中央教育審議会答申は、これまでと大きく異なり、義務教育の構造改革に限って答申されたことであります。

 ここで、質問でありますが、新しい時代の義務教育を創造するとした中央教育審議会答申において、義務教育の目的、理念とともに、国の責務を明確にする新しい義務教育の姿を示しておりますが、帯広市における義務教育を担う41の公立小・中学校を所管する教育長としてどのような御所見をお持ちか、お聞きをいたしまして1回目の質問を終わらさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 有城議員の御質問中、三位一体の改革についてお答えいたします。

 三位一体の改革につきましては、地方分権に向けての改革の一つのステップとして、国と地方がお互いに対等の立場で議論を行いまして、平成18年度までに関しましては、一定の道筋が示されたところであります。

 しかしながら、改革の期間中、16年度から18年度ということでありますけども、この改革の期間中、地方交付税の大幅な削減や国庫補助負担金の廃止あるいは縮減、これに見合った税源の地方への移譲がなされないなど、多くの自治体が厳しい財政運営を余儀なくされたものと考えております。

 真の地方分権を実現しますためには、国と地方の適切な役割分担を踏まえながら、地方の仕事に見合った税源の移譲が行われることが不可欠であると考えているところでございます。

 知事会あるいは市長会などの地方六団体におきましては、地方分権の流れをとどめることなく、平成19年度以降におきましても、地方の裁量権のさらなる拡大を求めていくこととしておりまして、私もその必要性について強く認識をしているところであります。

 次に、帯広市の財政状況についてでございますが、地方交付税の減額などによります厳しい財政環境にもかかわらず、帯広市としましては、地方自治体の財政基盤の強弱をあらわす財政力指数という指数がございますが、これが改善をしてきていることや、予算編成作業がスタートする段階での財源不足額、これがここ数年小さくなってきていることなどありまして、第一次さらには第二次を通じました帯広市の行財政改革の効果が財政面にも確実にあらわれてきているものと認識しております。

 こうした行政改革の効果というものは、短期間にとどまるものではありません。将来にわたって健全な財政運営の維持に大きく寄与するものと考えておりまして、今後も行財政改革を不断のものとして取り組んでいくことが必要であると考えております。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、三位一体の改革に伴う本市財政への影響についてお答えいたします。

 平成16年度予算より本格実施に移されましたいわゆる三位一体の改革では、平成18年度までの3カ年で約4兆7,000億円の補助金改革と3兆円の税源移譲が実現されたところでございます。

 これらの本市財政への影響につきましては、公立保育所運営費や養護老人ホーム入所措置費のほか、児童手当や児童扶養手当の支給にかかわる負担金、公営住宅入居者に対する家賃対策補助金など、総額約15億7,000万円の補助金削減に対しまして、所得譲与税により11億8,000万円が補てんされており、スリム化の改革に伴うものを除きまして、残りの部分につきましても地方交付税により適切に財源補てんされてくるものと考えております。

 また、税源移譲につきましては、所得税から個人住民税への移譲により、約13億4,000万円の増収が見込まれるものと試算され、なお不足する額につきましては、これまでと同様、地方交付税により補てんされてくるものと考えております。

 その地方交付税でありますが、政府・与党合意によりまして、平成18年度予算までは地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が確保されておりまして、本市も同様の考えで予算計上をしたところでございます。

 しかしながら、平成19年度以降につきましては、経済財政諮問会議や総務大臣の懇談会でもございます地方分権21世紀ビジョン懇談会で改革案の検討を始めた段階にありますことから、現時点での将来見通しは不透明でございまして、今後これらの動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 また、国庫補助金の交付金化についてのお尋ねがございました。平成18年度におきまして、次世代育成支援対策交付金や地域住宅交付金を予算計上したところでございますが、今後におきましても、地方の自主性、裁量性の向上など、その趣旨に沿った形で活用してまいりたいと考えております。

 さらに、プライマリーバランスにつきましては、プライマリーバランスのとらえ方や意味合いなどにおきまして、国と本市で異なる部分もございますが、本市におきますプライマリーバランスは、通常債のみで考えますと、平成13年度決算から黒字に転じておりまして、今後におきましても45億円の市債発行額を遵守していく考え方でございます。

 私からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 御質問中、義務教育の改革についてお答えをいたします。

 社会全体の大きな変化の中で、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しており、さまざまなひずみが教育現場にも影響を与えております。その結果、社会性や意欲に欠ける子供の増加や引きこもり、ニートといった社会現象、あるいは子供による犯罪の低年齢化、さらには子供を標的とした痛ましい事件の発生など、迅速な対応が求められる課題が山積しております。

 このような変化の激しい混迷の時代だからこそ、一人ひとりの人格形成と民主的、平和的な国家社会の形成者の育成を担う義務教育の重要性が指摘されていると認識をしております。

 今学力や学ぶ意欲の低下ということが言われておりますが、学校は保護者や地域の期待にこたえ、子供の社会性の樹立を支え、一人ひとりの多様な力と能力を最大限に伸ばす場でなければならないものと考えております。

 子供たちが意欲的に学び、よく遊び、健やかに育つ学校が求められております。そのためには、質の高い教師が教える学校、生き生きと活気あふれる学校を実現しなければならないと認識しております。

 今回の答申について、私はこれからの時代にふさわしい義務教育の基本的な方向性が示されたことに大きな意味があるものと受けとめております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 2番有城正憲議員。



◆2番(有城正憲議員) それでは、2回目の質問をいたします。

 先ほどは緊張の余り席番を間違えたことをおわびいたします。

 まず、財政運営についてでありますが、厳しい環境にありながらも行財政改革を着実に推進してきたことによって、財政の健全性が保たれており、またこの先においても、国の動向が見えないとはいえ、帯広市としてこの行財政改革をさらに推し進めることによって、健全な財政運営が維持できるものと理解するところであります。

 また、平成18年度予算においては、地方交付税を初めとする一般財源総額が確保されたことによって、三位一体の改革の影響はそれほど大きなものとなっていないこともよくわかりました。

 さらに、帯広市のプライマリーバランスにつきましては、単年度の通常債発行枠45億円、平成21年度までの五期総期間全体で225億円という発行枠を守っていけば、今後確実に市債残高が減少していくということでありますので、ぜひともこのガイドラインは堅持していただき、健全な財政運営に努めていただきたいと考えるものであります。

 しかしながら、平成19年度以降のいわゆる三位一体改革の第2ラウンドについては、全く先が見えない状況でありますし、恐らく地方自治体にとってはこれまで以上のスリム化が求められてくるのであります。

 砂川市長は、これまでの二次にわたる行財政改革の取り組みによって、相当な成果を上げてきたわけでありますが、私は常々行財政改革の成果というものは、財政的な削減額だけをもって判断すべきでないと考えているものであります。それは行財政改革によって浮かせた財源で、今日の多様化する市民のニーズにどう対応してきたか、あるいは少子・高齢化時代の到来に伴って、自然的に増加する義務的負担にどう対応してきたかということを総合的に判断し、評価しなければならないものと考えるからであります。

 そこで、お聞きいたします。これまでの3年間にわたる事務事業の評価と見直しに取り組んできましたが、その成果をただいま申し上げた観点からお答えいただきたいと思います。

 時代の流れはまさに地方分権であります。三位一体の改革により、制度的にも、また財源的にも、地方の裁量というものは確実に高まってまいります。反面、地方にとってはどれだけそういった裁量を生かし、魅力あるまちづくりにつなげられるか、まさに試される北海道ではないですが、地方みずからが考える発想力や創造力が求められているものと考えるところであります。

 全国の自治体がこぞって競争する時代を迎えたのであります。財政的には難しい運営を余儀なくされるかもしれませんが、厳しいからといって萎縮したり、がたがた震えていたのでは発展は望めません。

 そこで、お聞きをいたしますが、市長はこうした時代の大きな流れをどのように受けとめ、そしてどのようにこれからのまちづくりを進めていこうとしているのか。また、この帯広十勝全体をどのようにして今以上に発展させていこうとしているのか、その決意をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育改革でございます。

 教育長の小・中学校教育に対する認識と見解を聞かせていただきました。私から申し上げるまでもなく、義務教育は人格形成の基礎であり、日本国民として共通に必要な資質を身につけるすべての教育の基盤となるものであります。戦後新しい日本の教育改革が進められ、終戦の荒廃から経済社会発展の原動力となったのも教育によるものであります。

 その時代時代によって守るべきもの、変えるべきもの、いわゆる不易と流行の議論がなされ、義務教育も時代の変化とともに教育内容や教育方法の充実改善が図られてきており、最近では平成14年度4月から完全週5日制のもと、新学習指導要領による教育が進められております。

 ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを理念とした現行の学習指導要領も、昨年の質問で取り上げましたように、国際的な学力調査の結果から、そのねらいが十分に達成されていないのではないかとの疑問が示され、検証と見直し、改善が求められております。

 先ほど申し上げましたように、今の文部科学省が進めようとする義務教育の構造改革は、中央教育審議会答申に基づいて進めるとしており、私は国が進めようとする教育改革の流れの中で、帯広市の小・中学校教育がどのように変わっていくのかについて大いに関心を持つと同時に、期待をしているところであります。

 さて、そこで義務教育の質の保障、向上のために、必ずと言っていいほど出てくるのは、教師の質の向上問題ということであります。教育は人なりと言われるように、使命感と責任感を持ち、高い専門知識と指導力を備えた教師を確保することが、教育行政の最重要課題であるのではないでしょうか。

 もちろん現在の制度上、教師の任用や人事権は北海道教育委員会が持っているわけですから、帯広市は採用することはありませんが、よしあしは別として、教育の成功と失敗のかぎを握るのは教師にかかっていると言っても過言ではありません。

 中央教育審議会答申の中でも、新しい義務教育の創造に向けた構造改革の具体的な4つの改革策の一つとして、教師に対する揺るぎない信頼の確立が取り上げられております。

 お聞きするところによりますと、北海道教育委員会では、地方教育行政法で策定が義務づけられている教職員の勤務評定計画を策定せず、全国では当然に行われているにもかかわらず、実施されていなかった事実が明らかにされました。私はここでその問題を取り上げるつもりはありませんが、そうした実態を含め、あるべき教師像や教師の質の向上について、教職員の服務を監督する立場の教育長の見解をお聞きいたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 今現在時代は大きな転換期の中にあると思います。これまでの我が国のすばらしい発展を支えてきました社会あるいは経済の仕組みが、これからの発展にふさわしいものへと転換を迫られているというふうに思います。国と地方あるいは官と民を問わず、このような対応が必要な時代であるというふうに認識をしております。

 特に、分権時代の自治体におきましては、これまで以上に地域の自主性や自立性を高めた自治の気概といいますか、そういうものが試されることとなります。より一層個性的で魅力的なまちづくりが求められてきていると考えております。

 帯広市におきましても、行財政基盤の強化を図りますために、見直すべきものは見直し、新たに取り組むべきものは進めると、こういう視点を基本に据えまして、限られた財源を有効に活用し、地域の潜在力を最大限に引き出しながら、住民福祉の向上やあるいは地域経済の活性化など、今後の地域の持続的な発展に向けて諸般の施策を前向きに取り組んでいかなければならないと考えております。

 また、十勝は恵まれた自然環境にもありますし、そしてまたこの地域で展開されるさまざまな社会経済活動など、地域としての一体性が強い管内でございます。こうしたほかに誇り得る地域の特性などを十二分に生かしまして、市民の皆さんはもとよりでありますが、管内の自治体あるいは農業関係の団体、あるいは経済関係などとも十分に連携をしながら、力を合わせて十勝全体の発展のために取り組んでいく必要があるものと考えているところでございます。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、事務事業評価についてお答え申し上げます。

 第二次の行財政改革中、事務事業評価につきましては、平成15年度から平成17年までの3カ年で1,257件の事務事業の総点検を行いまして、そのうち513件について、廃止を含め何らかの見直しを行ってきたところでございます。

 もとより事務事業評価制度は、これまで提供してまいりました一つひとつの行政サービスを、今日の市民ニーズや時代の要請を踏まえた上で、そのあり方や手法を見直すことを主眼に実施したものでございます。

 議員の御質問にございましたように、少子・高齢化は今日的かつ緊急的な課題でもございまして、これらの課題に適切に対応する福祉予算が確保できましたのも、この行財政改革の大きな成果であろうと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 教師の資質の向上と信頼の確立についてお答えをいたします。

 このたびの中央教育審議会答申では、人間は教育によってつくられると言われるが、その成否は教師にかかっていると言っても過言ではないと述べられております。私は、質、量の両面からすぐれた教師を養成、確保することが極めて重要であると認識をしております。

 あるべき教師像でありますが、子供の人格形成に大きな影響を及ぼす専門職としての教員の職責を考えますと、教育者としての使命感や愛情など、教職に対する強い情熱を初め、子供を理解する力や授業づくりの力など、教育の専門家としての確かな力量、豊かな人間性や対人関係能力など、総合的な人間力が求められていると考えております。

 教師の資質の向上は、もとより養成、採用、研修の各段階を通じて図られるべきものであります。使命感や得意分野、個性を持ち、現場の課題に適切に対応できる力量のある教員を確保すること、学校において個性や特色のある教育活動を展開するために必要な教員の資質能力を確保することが緊要な課題であると認識をしております。

 服務監督する立場にあります帯広市教育委員会といたしましては、今後の教員養成や採用に期待をいたしますとともに、市内教職員の現職研修に一層力を入れてまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 2番有城正憲議員。



◆2番(有城正憲議員) 最後は、私の意見を述べて終わりにいたしたいと思います。

 ただいま市長より、帯広十勝の発展のために、市民はもとより管内自治体、経済界そして農業界などと十分連携し、力を合わせて十勝全体の発展のために粉骨砕身努力しますという力強い決意の言葉をいただきました。

 先ほども2問目で、行革の実施などの成果の点で質問し、お答えをいただきましたが、効果額もさることながら、成果指向の評価をしつつ、今後の分権時代の自治体経営という幅広い視点を持って今後ともなお一層の努力を重ねるようさらなる期待をいたしております。

 教育改革でございますけども、私は今回、昨年に引き続き義務教育改革に対する認識や教師の質の問題について質問をさせていただきました。

 話は変わりますけども、日本選手団の活躍を期待したトリノオリンピックでしたが、フィギュアスケートの女子の荒川静香選手の輝かしい黄金の金メダル1個でしたが、十勝関係では、スピードスケート、ボブスレーに合わせて11人が出場し、選手の後援会などによる未明の応援が連日のように各地で繰り広げられ、帯広十勝が熱く熱く燃えた冬の祭典でした。改めて選手の皆さんの奮闘に心から感謝を申し上げます。今回のトリノオリンピックをテレビで観戦し、改めて世界で活躍する選手たちのレベルの高さを思い知ったところであります。

 未来を担う子供たちは、確かな学力、豊かな人間性、健やかな体、すなわち知・徳・体のバランスのとれた人間としての実践的な力、いわゆる生きる力の育成を求められております。学力とともに健康な心身をはぐくむことが極めて重要であります。

 ソウルオリンピックの背泳ぎ100メートルで金メダルを獲得した鈴木大地選手は、水泳は体力もつけてくれましたが、身体面だけでなく、物事に取り組む意欲や集中力を養ってくれたので、学力を向上することにもつながったと話しております。

 子供たちの持つ無限の可能性を引き出してあげる教育指導者の役割も、非常に大きいと思うところであります。中央教育審議会が打ち出した新しい義務教育の姿では、我々の願いは、子供たちがよく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育つことである。そのために質の高い教師が教える学校、生き生き活力あふれる学校を実現したい。学校の教育力すなわち学校力を強化し、教師力を強化し、それを通じて子供たちの人間力を豊かに育てることが改革の目標であると述べております。

 先ほど申し上げましたように、義務教育は人格形成の基礎であり、日本国民として共通に必要な資質を身につけるすべての教育の基盤となるものであります。

 今文部科学省が進めようとする義務教育の構造改革の流れの一つは、教育の地方分権であり、国と地方の役割を明確にしつつ、地方の自由裁量を高めようということは、地方の責任が重くなるということであります。帯広の次代を担う子供たちの教育が、より質の高い方向に進むことを願って、この質問を終わりたいと思います。

 さて、私は今回の一般質問において、国が進める構造改革に絞ってここまで質問をさせていただき、市長、教育長からそれぞれ答弁をいただきました。特に市長からは、厳しい状況下の市政運営について力強い決意を示されたものと私は受けとめました。帯広市長選挙はいよいよ来月に迫りました。それぞれ立派な候補者が立候補されるようでありますが、きっとすばらしい帯広十勝を築くために熱い熱い戦いになると思います。どうか砂川市長におかれましては、2期8年間の現職市長として正々堂々と選挙に勝ち抜き、再度4年間の市政担当に御期待を申し上げます。

 そうしてまた、それぞれの候補者及び支援者の皆様方の御健闘を心からお祈り申し上げ、早朝より本会議を傍聴していただきました市民の皆さんの御清聴に心から感謝を申し上げ私の質問を終わりといたします。



○鈴木孝昌議長 以上で有城正憲議員の発言は終了いたしました。

 次に、村田光成議員に発言を許します。

 5番村田光成議員、登壇願います。

   〔5番村田光成議員・登壇・拍手〕



◆5番(村田光成議員) 皆さん、改めましておはようございます。

 本日から一般質問が始まりまして、有城議員そして私の質問に移るわけでありますが、早速教育行政で重なる部分が若干あろうかと思いますけども、それぞれ質問いたしますので、お答えいただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。

 まず初めに、保健福祉センターについて質問させていただきたいと思います。

 いよいよ平成18年4月1日、来月でありますけども、旧北海道森林管理局跡地を活用した市民待望の施設として保健福祉センターが整備を終え、供用開始を迎えることになりました。この間、帯広市におかれましては、健康生活支援基本計画や保健福祉センター事業化計画が策定され、市民の生涯を通じた健康づくりと自立した生活の支援いわゆる健康生活支援が基本理念として掲げられてきました。

 一方、本市帯広市においても、高齢化率も平成2年の9.51%から平成16年には18.29%と拡大し、待ったなしの高齢化社会を迎え、暮らしや健康の維持、介護など、将来に不安を持つ高齢者の方も増大してきております。今まさに健康に生きがいを持って暮らせるまちづくりが求められていると考えますが、こうした状況を踏まえ、これまで掲げてきた基本理念の実現に向けて、帯広市としてどのような取り組みがされてきたのか、今後の取り組みについてもお聞かせください。

 また、今回ハード面の整備は終えますが、ソフト面での展開が重要になると考えます。本市におけるシステムの構築に向けた基本的な考え方及びこうした中で供用開始される保健福祉センターはどのような機能そして役割を担うものになるのか、改めてお伺いいたします。

 次に、今回総合的に整備された施設の供用開始にあわせて、現在まで市民に対しての周知はどのようにされてきたのか、お伺いいたします。

 また、施設を利用される市民の多くは自家用車での利用がほとんどと思われますが、自家用車を持たない、また自家用車を利用しない市民の足の確保として公共交通機関バスの路線はどうなっているのか、それに対する市民周知はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 変化の激しい時代の中で、今日子供たちの経験や生活の領域が狭くなっているのではないかと考えます。自分で考え、自分で生きる力を持つ人間をいかに育てていくかが、これからの教育を行う上で課題であると考えます。

 子供たちに考える力や生きる力を身につけさせるために、ゆとり教育が提唱され、平成4年から月1回の学校週5日制実施を経て、平成14年からは現行の完全学校週5日制が実施されてきております。この象徴として、総合的な学習の時間が設定され、子供が中心になって考えながら進んでいく授業が行われています。

 しかし、世界的に行われた学習調査における日本の子供たちの成績、そして昨年北海道教育委員会でも実施されております学力調査が、必ずしもよい結果を示していないことから、その原因がゆとり教育にあるとして、急速にゆとりの見直し論が展開されているように思います。

 ここで、お伺いいたしますが、これまで行われてきたゆとり教育について、どのようにとらえているのか、お伺いしまして1回目の質問とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 村田議員の御質問中、保健福祉センターについてお答えいたします。

 言うまでもありませんが、生涯を通じて健康で安心して暮らすことは、市民の皆さん共通の願いでございます。少子・高齢化が急速に進行する中、保健、医療、福祉に関する市民の皆さんのニーズも多様化し、そしてまた高度化してきております。市民の皆さんがライフサイクルを通して一貫した保健、医療、福祉サービスが受けられる環境づくりが重要になっております。

 こうしたことから、帯広市ではこれまで生涯を通じた健康づくりと自立した生活の支援ということを基本理念にいたしまして、健康生活支援システムの構築に向けた取り組みを進めてまいりました。これは、保健、医療、福祉を初め、幅広い分野が連携して市民の健康な生活を支援するものでございます。このシステムは、市民の皆さんが健康で相互に支え合う地域社会づくりを目指すものであります。そのために必要なさまざまな施策を総合的に推進するものであります。

 来月1日に開館します保健福祉センターは、市民の健康づくりや子育て、療育、高齢者、障害者を支援する保健と福祉の総合的機能を有する中核施設としての役割を担うものでございます。

 さらに、明年度に開設を予定しております総合相談調整窓口、これは本庁舎に設置を予定をしておりますが、この設置によりまして、このシステムを支える体制が整いますことから、今後におきましては、市民一人ひとりが健康で質の高い生活を送ることができるよう、機能の充実に努め、安心して暮らせるまちづくりを進めていく必要があると考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 山本雅雄保健福祉部参事。



◎山本雅雄保健福祉部参事 御質問中、保健福祉センターの残余の部分についてお答えをいたします。

 保健福祉センター及びバス路線の市民周知につきましては、これまでに広報おびひろの3月号に掲載をしてまいりましたほか、総合福祉センター内にも掲示し、事業や施設利用の案内等について周知に努めているところでございます。

 また、本施設へのバス路線につきましては、現在2路線が乗り入れしてございますけれども、今後西地区、南地区、川北地区からの計6路線につきまして、バス事業者との新たな乗り入れの協議を進めているところでございます。

 これらはいずれも4月のダイヤ改正時にセンターにおける午前、午後の事業にあわせましてセンターにアクセスできるよう調整しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 御質問中、ゆとり教育についてお答えをいたします。

 当時の文部省が、昭和52年の学習指導要領の改定に当たり、ゆとり教育の考え方を示してから今日まで、学習内容、授業時数の精選や、いわゆるゆとりの時間の確保、総合的な学習の時間の導入等がなされてきたところであります。

 このようなゆとり教育は、子供たちや学校に時間的、精神的ゆとりを持たせ、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力を身につけることを目指したものであると認識しているところでございます。

 文部科学省におきましては、現行の学習指導要領が目指すところのゆとりの中で、生きる力をはぐくむという理念や目標につきましては、今なお重要であるとしながらも、そのねらいが十分達成されているか、必要な手だてが十分講じられているかということが課題であるとの認識に立ちまして、これまでの学習指導要領の枠組みの見直しなどが検討されております。

 いずれにいたしましても、ゆとりは緩みではなく、教えるべきことは徹底して教え、鍛えるべきときはしっかり鍛えるという姿勢で子供たちに向き合うことが必要であると考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 5番村田光成議員。



◆5番(村田光成議員) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 高齢化社会における健康生活支援のあり方そして展開方向、基本的な考え方についてはわかりました。

 私は、今の社会そして経済の状況を考えますと、高齢化社会における保健、福祉、医療の連携したシステムを構築していく上で、やはり民の協力が不可欠であろうと、こう考えます。

 具体的に言えば、医療機関、社会福祉施設など、行政とこうした機関や施設がネットワークを構築し、地域住民とともに市民生活や健康づくりを支援するそういったシステムをつくることが必要だと考えます。

 基本的な認識はそんなに変わらないと思いますけども、そこで少し具体的にお伺いいたしますが、保健福祉センターの供用開始に伴い、こうしたネットワークづくりに向けた取り組みについて、新規の事業や施設を含め何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 次に、保健福祉センターの供用開始に関する周知については、3月の広報おびひろでの周知というお答えでした。今後も4月、5月ぐらいまでは、やはり広報おびひろでの周知を継続的に掲載し、周知されてはと思います。

 また、その他の広報活動にも期待をいたします。

 続きましては、公共交通機関バスを利用される市民におきましても、周知につきましては広報おびひろで御案内を今後も周知をされてはと思います。これも一定期間の周知を要望いたします。

 バスの路線については、来館者の利便性を向上させるために、センターの開始と終了時間に合わせた時間帯において、バス路線を駅での乗りかえなしに保健福祉センターまで延長するとのお答えでした。そして、私資料を事前にいただいておりますけども、若干御紹介いたしますと、十勝バスが3路線、これ白樺通方面、春駒通り方面、自衛隊稲田方面、そして拓殖バスが同じく3路線、一中方面、療養所方面、自由が丘方面、これ合わせて6路線が9時から10時の間は駅から保健福祉センターと、12時台は双方向と、16時台は帰るために駅までというそういった内容になっていると聞いております。この6路線以外にも帯広市内くまなくバスが走っているわけでありますけども、その対応についての考え方をお聞きしておきたいと思います。

 また、ダイヤの改正で対応していくというお答えもありましたけども、その期間までの考え方についてもお伺いしたいと思います。

 次に、教育行政、ゆとり教育についてお伺いいたします。

 質問の答えの中で、最後にありましたけども、ゆとりは緩みではなく、教えるべきは徹底して教え、鍛えるべきときはしっかりと鍛える、そうした姿勢で子供たちに向き合うことが必要であるという認識のお答えでありました。

 私は、今後の教育のあり方についても、やはり生きる力をはぐくんでいくことが重要であると、こう考えます。先ほども述べさせていただきましたが、変化が著しい社会の中で、子供たちの経験や生活の領域は本当に狭くなっているのではないかと改めて考えているところであります。子供たちが豊かな人間性を持ち、主体性に生きていくことができるようにすることが何より重要であり、学校生活を通じて社会性や集団性を育成する、また社会の中で主体的に生きるための基本となる自主的、実践的な態度を育成する、そういったことが必要であると考えます。

 そのためには、子供たちにも学校、家庭、地域社会を含めた社会全体にもゆとりが必要であると考えます。何度も繰り返しておりますけども、今子供たちは学校のほかに塾、そろばん、そして習字、いろんな少年団活動など、多忙な生活を送っています。そうした中で生きる力を培うことは非常に難しいと思われます。子供たちにゆとりを持たせることによって初めて子供たちは自分を見つめ、自分で考え、また家庭や地域社会で生活体験や社会体験を豊富に積み重ねることが可能であると考えます。

 具体的には、子供たちが主体的そして自発的に使える時間をできるだけ多く確保していくことが必要であると考えます。そうしたゆとりの中で子供たちは真の心のゆとりを持つことができると考えます。

 今学校教育の現場において、このような体験活動がどのような形で行われているのか、お伺いしまして2回目の質問とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 山本雅雄保健福祉部参事。



◎山本雅雄保健福祉部参事 御質問中、保健福祉センターについてお答えいたします。

 保健福祉センターには新たに地域包括支援総合センター、子育て支援総合センター、障害者生活支援センターが設置される予定でございます。お話にもありましたように、これらのセンターはそれぞれ医療機関を初めとする関係機関、団体、事業者などとネットワークをいたしまして、乳幼児から高齢者まで相談、支援する機能を有してございます。

 また、これらのセンターは、本庁舎に設置予定の総合相談調整窓口のサテライト機能も有しておりますので、相談業務に関し仲介やさらに効率的、効果的なケアマネジメントを行うなど、安心して相談できる体制を整えてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、バス路線につきましては、センターの利用者が乗りかえなしで来られますように、利便性の向上を図るべく取り組みを進めてまいりましたが、すべての路線への対応は困難でありますことから、市街地内をほぼ網羅する形で路線の設定をさせていただきました。一部この6路線に並行する路線におきましては、帯広駅バスターミナルでの乗りかえが必要となるケースもございますが、御理解をいただきたいと存じます。

 また、バス事業者の1社は4月1日にダイヤ改正をされますが、もう1社は4月下旬を予定してございます。そうしたことから、ダイヤ改正までの期間につきましては、駅前から無料の送迎バスを運行するよう考えているところでございます。

 次に、市民周知につきましては、御質問にもございましたように、広報への連載や、さらには今後報道機関を通してのお知らせ、公共施設でのPRなどを積極的に意を用いてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 久門好行学校教育部指導参事。



◎久門好行学校教育部指導参事 学校教育における体験活動についてお答えいたします。

 ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむためには、自然や社会の現実に触れる実際の体験が必要であると考えております。子供たちは具体的な体験や物事とのかかわりをよりどころとして、感動したり驚いたりしながら、なぜ、どうしてと考えを深める中で、実際の生活や社会、自然のあり方などを学んでいくものであると考えております。

 学校の教育活動におきましては、社会科や理科などの各教科を初め、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などにおいて体験的な活動を重視して指導を行っているところでございます。

 また、帯広市ならではの教育活動といたしまして、小学校4年生を対象に郷土体験学習を、中学校2年生を対象に自然体験学習を実施しております。いずれも帯広の地域性あふれる施設や豊かな自然の中でじっくりと時間を過ごすことにより、郷土への愛情をはぐくみ、人間として調和のとれた子供の育成を図ろうとするものでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 5番村田光成議員。



◆5番(村田光成議員) それでは、3回目の質問をさせていただきたいと思います。

 保健福祉センターに新たに設置される地域包括支援総合センターそして子育て支援総合センター、障害者生活支援センター、それぞれにかかわる関係機関それから団体、こういった方との連携をさらに強化され、今後のネットワークづくりに向けた体制強化をここで強く要望をいたしたいと思います。

 次に、バス路線についてなんですけども、これも1年間かけてやはりセンターの利用状況、こういったものを見きわめなければならないと、こう考えます。したがいまして、今後バス路線についても状況を分析し、まず第一に市民がやはり利用しやすい体制、こういったことを考えながら、なおかつ経費を少しでも抑える、そういった形でバス会社ともよく打ち合わせをして臨まれてはと、こう考えます。

 次に、教育行政について移りたいと思います。

 ゆとり教育については、子供たちが心豊かに育つためには、やはり学校生活や地域の中で豊かな社会生活を通じて人間関係のすばらしさを伝えたり、思いやりや助け合いの大切さを多くの仲間と体験的な活動を通じて実践することで実感し、一層身についていく。また、集団の中で協力し合いながら課題を解決し、よりよい人間になることに喜びを感じることが何よりも大事であると思います。そういったことが学校などの組織や集団の一員としての自覚、愛校心、連帯感、そしてともに生きていく力を育てることにつながっていくと、こう考えます。

 子供たちの心にゆとりを持たせ、学習や生活の基盤づくりに重点を置きながら、体験活動の機会を充実し、生きる力をはぐくむことは重要であります。そのために、子供の教育に直接かかわる教員の資質の向上が強く求められています。教員の研修にはさまざまなものがあると思いますけども、今後の研修の展望や、そして課題についてお伺いいたします。

 また、生きる力は学校教育において重視していくのはもちろんですが、家庭や地域社会での活動を通じてなされることも効果的であることから、生涯学習の子供会活動や青少年活動、そして地域などで行われる事業も含めて充実していただくことを要望させていただきまして質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 久門好行学校教育部指導参事。



◎久門好行学校教育部指導参事 教員の研修についてお答えいたします。

 子供たちの生きる力をはぐくむための教員の研修は、校内研修や任命権者等が実施する研修などの体系的な研修と、教師の主体性を重視した自己研修の両方の充実が必要であると考えております。

 また、研修のあり方につきましては、講義形式だけではなく、実践的な指導力を向上させるとともに、内容、方法の工夫、改善を図ることが必要であり、一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 以上で村田光成議員の発言は終了いたしました。

 次に、高佐芳宏議員に発言を許します。

 18番高佐芳宏議員、登壇願います。

   〔18番高佐芳宏議員・登壇・拍手〕



◆18番(高佐芳宏議員) 通告に従いまして順次質問させていただきます。

 昨年12月議会でも砂川市長の2期7年8カ月の市政執行の政治姿勢についてお伺いいたしましたが、今回は2期8年の総括として再度お伺いをしたいと存じます。

 平成10年4月の帯広市長選挙において、砂川市長は21世紀道東拠点都市帯広十勝をつくりますとして、7大重点政策、1、新市立病院建設の凍結、2、心ある福祉行政の実現、3、新たな大学の設置、4、新図書館の早期建設、5、都市政策と産業経済の活性化、6、都心部の空洞化対策、7、行財政改革の断行と広域行政の推進を掲げ、また、立起表明に当たり、帯広市は暗い、泣いているとの表現をされ、法定ビラでは少子・高齢化、福祉等の問題、市の行財政、公共料金の値上げ等々、さまざまな問題が山積みしております。誇りを持てるまちにするのはあなた自身であり、私自身だと信じています。帯広市政、今度もこれでいいんですか。帯広市民が勇気を持ってあすの帯広のために今こそノーと言える勇気、イエスと言える勇気、責任ある市政とは、市民の立場で考え、しっかりとした計画の中で行なわれなくてはいけません。市民の皆さんの夢と希望を形にします。21世紀へ力強く歩みましょうと訴えられ、市民の支持を得、見事当選されました。

 1期4年間では、7大重点政策のうち、行財政改革の断行を除いては成果を得ることなく推移したと断じざるを得ません。帯広市の第五期総合計画の策定も、市長の選挙公約との整合性を図るため1年おくらせるなど、問題点なしとは言えない状況でありました。

 2期目立候補に当たっては、1期目の公約を継承する形で、目新しいものはありませんでしたが、1期目の公約からは想定もされない新市立図書館の建設場所が示されるなど、市長のリーダーシップが疑われかねない公約でありました。

 2期目当選後の市政執行に当たっても、1期目の公約、新市立病院建設の凍結から道内でもモデルとなる新市立病院の建設を明言したのにもかかわらず、ヘルスケアセンター構想の中核施設、現在地で内科50床での改築など、紆余曲折の結果、最終的には市民に十分なる理解を得られない形での市立病院廃院の提案。市民の命と健康を守るため重要な役割を果たしていた公的医療機関を失ってしまったことは、市民にとって大きな損失であると言わざるを得ません。

 厳しい財政状況の中、高等教育整備基金を目標額の30億円を蓄えたものの、新たな大学設置は全く進展を見せず、多くの市民の長年の願いにこたえる状況になっておりません。

 老朽化、狭隘さを指摘されていた新市立図書館は、本年3月3日、多くの市民の期待にこたえオープンされました。駅南側の交通の利便地に開設されたことは、市民の好評を得ておりますが、反面、1等地に図書館単館での低層建築に疑念を抱く市民も少なくありません。

 平成10年長野市で開催された冬季オリンピックで、帯広市出身の清水宏保選手がスピードスケート500メートルで金メダルを獲得。会場となった長野市のエムウエーブは、オリンピック開催用に日本国内で唯一建設された400メートル走路を持つ屋内スピードスケート場でありました。清水選手の快挙を賞賛するとともに、スピードスケートのメッカ十勝にも屋内スピードスケート場をとの声が高まり、道立屋内スピードスケート場誘致期成会が結成され、帯広の森運動公園内に建設するよう北海道に陳情がなされました。

 帯広市議会は、全会派、道立屋内スピードスケート場誘致には賛成であり、総務文教委員会を中心に陳情、調査等の行動を行ってまいりました。

 しかし、その後財政状況が思わしくない北海道は、30億円以上かかる事業には着手しない方向を示し、道立屋内スピードスケート場の誘致は絶望となってしまいました。現在の帯広の森屋外スピードスケート場は、冷媒にフロンを使用しており、環境破壊阻止のため、数年後に使用不能となります。また、建設後年数を経ているため、冷媒をアンモニアに交換しても、基盤や配管を新しくしなければならない状況でした。

 こうした中で、砂川市長は、総合計画の中に組み込まれていなかった帯広の森スピードスケート場の改修を見きわめるため、500万円の調査費を計上。さらには、国土交通省の補助を受けて、帯広の森に屋内スピードスケート場を建設する計画を推進しております。道立屋内スピードスケート場建設の総事業費は80億円でありましたが、砂川市長が建設しようとしている屋内スピードスケート場は60億円、半額の30億円を国から、4分の1の15億円を道から補助してもらう皮算用で、市の持ち出しは15億円と当初試算しておりました。

 外部に発注した設計試算では、屋外リンクのまま冷媒をフロンからアンモニアに取りかえる改築工事費は、15億円弱の見込みとなっており、同程度の市の負担で屋根つきのリンクが建設されるのであれば、これにこしたことはないと言わんばかりの担当部局の説明はいかがなものでありましょうか。

 2006年2月7日、屋内スピードスケート場建設反対市民の会から、砂川市長に屋内スピードスケート場の建設中止を求める要請書が出されています。その一部を御紹介いたします。

 市財政部は、平成18年度以降は20億円から30億円の収支不足が見込まれ、帯広市財政にとって非常事態宣言ですと説明しております。非常事態宣言まで発している中で、今なぜ屋内スピードスケート場建設なのでしょうか。計画によれば、道に財政支援を求めておりますが、北海道の財政は、2006年、2007年度の2カ年で1,800億円の歳入不足を埋めるため一層道民の負担を求め、職員の賃金も10%カットという現状にあります。このように、道も市も極めて厳しい財政事情の中で、あえて今借金をふやしてまで建設する必要があるのでしょうかと訴えており、私も全く同様に感じております。

 先日閉会したトリノ冬季オリンピック大会に、十勝にゆかりのある多くの選手が参加し、各種目で健闘されましたが、残念ながらメダルを獲得するには至りませんでした。平成14年の総務文教委員会の道外都市行政視察で、東京都に設置された国立ナショナルトレーニングセンターを訪問いたしました。まだ開館前でありましたが、特別の御配慮をいただき施設を見学させていただきました。建設の目的を問うと、担当者はオリンピックでの獲得メダル倍増と端的に回答されました。夏季オリンピック種目のトレーニング室が完備され、気圧調整のできる宿泊棟にもその意気込みがあらわれておりました。

 残念ながら冬季オリンピック種目のナショナルトレーニングセンター施設は未整備であり、アテネ夏季オリンピックとトリノ冬季オリンピックでのメダル獲得数に如実にあらわされたのかと思わされてしまいます。

 トリノオリンピックのスピードスケート競技の責任者は、いみじくも今回の敗北は国力の差との談話を発表。長野市のエムウエーブの使用は10月から3月。他国並みに通年使用できる屋内リンクが北海道にあればとの思いを示されておりました。

 砂川市長は道教委へ陳情の際、ナショナルトレーニングセンターについても言及しておりますが、私は今日時点で屋内スピードスケート場を一自治体で建設するのか、国家的視野に立って冬季ナショナルトレーニングセンター建設と関連して屋内スピードスケート場を建設するのかを慎重に検討すべきときだと考えております。

 3月1日の本会議で、砂川市長は平成18年度帯広市各会計予算の提案理由を説明されました。平成18年度予算編成につきましては、市長改選期を控えておりますことから、扶助費などの義務的経費や継続費を設定した事業、債務負担行為の解消にかかわる経費などを基本に計上いたしましたが、政策的意味合いの強い経費の中でも、今日的に対応が急がれている地域経済に活力を生む効果的な景気対策10億2,569万3,000円、少子・高齢化への対応を初めとする総合的な福祉対策5億2,238万1,000円、災害に備えたまちづくり4億3,094万8,000円などにつきましては、引き続き取り組まなければならない重視する政策課題として位置づけ、当初予算に計上したとしております。

 従来市長改選期を控える予算編成は、人件費等義務的経費を主体とした必要最小限の収支のみを計上する骨格予算との認識をしておりましたが、今回提案されたものは、政策的意味合いの強い経費の中でも今日的対応が急がれている3分野に約29億8,900万円が計上されています。

 一般会計700億7,700万円に限ってお伺いいたしますが、改選後の市長が6月で補正できる財源はいかほど確保されているのでしょうか。また、政策的意味合いの強い経費の中でも、今日的対応が急がれると判断した3分野を含め、当初予算計上に当たっての基準をお示しください。

 次に、市民協働のまちづくりについてお伺いいたします。

 3月1日本会議において、砂川市長は平成18年度予算の提案説明に先立ち、所信を述べられました。早いもので私の2期目の任期も来る4月20日をもって満了しようとしています。この間、時代は変革と改革の時期にあり、私はこの帯広十勝の将来の発展のため、また市民が安心し、心豊かに暮らせるまちにするために、ユニバーサルデザインや市民協働の考え方などを常に市民の目線に立ち全力で市政執行に当たってきたところであります。振り返りますと、分権の推進に向け国、地方問わずさまざまな改革が進められてきており、私も行財政改革を最大の行政課題として職員とともに真剣に取り組んでまいりました。行財政改革は財政面もさることながら、これまでの分権時代にふさわしい行政のあり方や果たすべき役割を明確にするとともに、職員一人ひとりが変革の視点で長年の慣習をみずから打破する意識改革を進めるものであります。地方自治体をめぐる環境が大きく変わる今日、この行財政改革は不断の取り組みとして一時の停滞も許されないものと考えます。

 砂川市政2期8年間、まさしく行財政先行の市政執行であったと言っても過言ではありません。事務事業評価に基づく事務事業の民間委託、市の職員削減、ごみの有料化を初めとする各種手数料、使用料の値上げ、指定管理者制導入に伴う民間への管理委託、高齢者バス無料券の見直し、敬老会の廃止、敬老祝い金の削減、交通指導員の見直し、独居老人訪問活動事業の縮小などなど、枚挙にいとまがありません。

 12月議会でも指摘しましたが、市長が標榜する市民協働のまちづくりは、言葉だけの上滑りに終わっており、多くの市民は、市民の負担大幅増、福祉の大幅切り捨てと受けとめております。事務事業見直しや手数料、使用料改定の対象として、市が管理するパークゴルフ場の一部有料化が検討されました。他のスポーツ施設使用料との均衡を図るためが大きな理由でしたが、私は機会あるたびに、市民が3世代で気軽に交流できるスポーツであり、なおかつ高齢者の皆さんが芝生を踏みしめ、運動する極めて健康保持のために有益なスポーツであること、また有料化にすることにより国民健康保険の支出が増加する懸念も否めず、理事者に再検討を要望したところ、有料化に伴う管理人などの人件費や管理設備費がかさみ、有料化することによって利用者が減少することも勘案し、当面の間無料とする結論を出し、管理費節減のため市民協働の管理運営を検討する運びとなりました。

 今回の予算では、新事業としてパークゴルフ場市民協働型管理運営として1,183万8,000円が計上され、10カ所のパークゴルフ場で地域同好会との協働による管理運営を目指しておられますが、具体的にはどのようなことを考えておられるのでしょうか、お聞かせください。

 また、残り9カ所のパークゴルフ場の管理運営については、どう対応するのか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終えます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 高佐議員の御質問中、初めに予算編成についてお答えいたします。

 平成18年度の予算につきましては、市長改選期に当たりますことから、政策的な予算を極力抑えたいわゆる骨格予算として編成したところでございます。市民生活などへの影響や行政サービスが停滞することのないよう十分に配慮をしたところであります。

 また、地域経済に活力を生む効果的な景気対策、そして少子・高齢化への対応を初めとする総合的な福祉対策、さらには災害に備えたまちづくりなどにつきましては、これまでの取り組みを踏まえまして、行政の継続性の観点から、重視する政策課題として位置づけまして、当初予算に計上をしたところでございます。

 次に、市民協働についてでありますが、地方分権の進展によりまして、地域の意思と責任に基づく自主自立のまちづくりが求められております。少子・高齢化の進行など社会が大きく変化をする中、個性と活力ある地域社会づくりを進めていくためには、行政のみならず、市民と行政が力を合わせさまざまな地域課題に取り組むことが必要であります。

 帯広市は、これまでも帯広の森づくりや地域コミュニティ活動など、協働の実践に多くの実績を持っているまちであると思っております。みずからのまちはみずからの手で築く、そうした協働のまちづくりをさらに進めるため、市民と行政が適切な役割分担を図りながら、よりよいまちづくりを目指して知恵と力を合わせていく必要があると考えております。

 現在帯広市では、市民協働の指針、これの効果的な推進を図りますために、市民委員会を設置しまして市民協働のまちづくりを推進する具体的な方策などについて検討を進めているところでありますが、こうした検討結果なども踏まえまして、今後とも市民協働の取り組みを進めてまいる必要があるものと考えております。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、予算計上に当たっての判断基準についてお答え申し上げます。

 私どもこの骨格予算を編成するに当たりまして、1つには、市民生活に直接影響を与えないように配慮すること、2つ目には、国や北海道あるいは他の団体と関連する事業に影響を与えないようにすること、3つ目には、事業の継続性ということから、これまで計画を持って進めてきております事業などにつきましては、投資効果の面で配慮することなどを基本姿勢として臨んだところでございます。

 こうした考え方から、従来いわゆる政策的な経費として取り扱ってきております中でも、継続費を設定している事業や債務負担解消にかかわるもの、国や北海道の補助事業で既に事業認可を受けて継続している事業、さらには年度当初に事業に着手しなければ支障を来すものなどにつきましては、当初予算に計上することとしたところでございます。

 次に、補正予算の財源の関係でございますけれども、現時点におきましては、特別交付税の留保分5億5,000万円などを中心に想定をいたしているところでございます。

 私からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 市民協働のまちづくりの御質問中、パークゴルフ場についてお答えをいたします。

 現在市内には公設のパークゴルフ場が26カ所ございます。そのうち市街地の19カ所中17カ所に地域同好会が組織されており、団体利用の受け付けやカップ切りなどの業務をボランティアにより協力をいただいているところでございます。

 お話しのありましたように、パークゴルフ場につきましては、身近なレクリエーションスポーツ施設として当面無料を継続することといたしましたが、維持管理経費の縮減や適切な管理運営を図るためには、行政、指定管理者、地域同好会がそれぞれの役割分担のもと、市民協働型管理システムの構築を目指す必要があると考えたところであります。

 そうした考えのもと、地域同好会と協議を進め、平成18年度から10の地域同好会において実施することとなったものであります。

 具体的には、これまでの活動に加えまして、草刈り、落ち葉収集、肥料散布等の管理業務をゆだねるとともに、市からは自主活動費を交付するほか、物置、草刈り機、刈り払い機を貸し出し、あるいは貸与するものでございます。こうした取り組みを進めることによりまして、維持管理費の節減や市民の健康づくりなどが期待できるものと考えております。

 なお、残りの9カ所につきましては、指定管理者による管理運営を行うとともに、地域同好会に対しましては、引き続き市民協働による管理に御協力をいただくよう理解を求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 ただいま高佐芳宏議員の一般質問中でありますが、議事の都合により、これからの質問及び答弁につきましては、休憩後に行いたいと思いますので、御了承願います。

 暫時休憩いたします。

         午前11時45分休憩

         ────────

         午後1時0分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 18番高佐芳宏議員。



◆18番(高佐芳宏議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 6月補正に5億5,000万円を確保、財政調整基金13億8,200万円は取り崩さず維持となりますと、総計720億900万円のうち、当初一般会計予算に計上したのは97.3%に当たる700億7,700万円と私は理解しました。

 政策的意味合いの強い経費の中でも、今日的対応が急がれると判断した3分野を含め、当初予算計上に当たっての基準をお示しくださいましたが、十分なる理解をするには至りません。

 市民の生命にかかわる事業であれば、新規事業といえども当初予算に計上することはやぶさかではありません。消防車両の整備、大正農業トレーニングセンター耐震化事業、学校施設耐震化事業、総合体育館耐震基準対応調査などはそれに該当すると考えられます。

 また、国の制度などの変更に伴う事業についても、当初予算に計上されても問題はないと思います。障害者自立支援法の導入などはそれに該当すると考えられます。

 さらに、事業の継続性のあるもの、帯広の森整備費、公営住宅建てかえ事業費、木製児童用机・いす整備事業などなど、これらも問題はないと思います。

 しかし、納得のいかない事業についてお伺いいたします。夢のある学校づくり支援事業500万円は、各学校の創意工夫に基づく特色ある教育活動を支援し、活力ある学校づくりを促進する事業として1校100万円、5校の予算計上がなされました。市長の予算査定後の各会計当初予算案の会派説明の2月16日に初めてお聞きした内容です。その席で、帯広市教委がかつてこのような予算措置をしたことは私の記憶にはない。どの学校も研究費、研修費、教材費など学校配分予算は十分ではなく、均等に配分されるべきだ。5校に限って配分するのはまさしく学校間に競争原理を持ち込み、学力などにも影響すると厳しく追及しましたが、財政部は、教育委員会から強く要望された予算であるとの説明にとどまりました。

 2月19日の地元紙に、独自の教育活動実現へ予算と1面トップの大見出しで、夢のある学校支援事業の記事が掲載されましたが、この事業のねらいを御説明願いたいと存じます。

 2月26日の北海道新聞朝刊では、1面トップ記事で経済格差学力に反映との見出しで、共同通信社が三重県で開催された日教組教育研究集会に参加した全国の小・中学校教諭250名に対し、2月上旬に学力問題や子供、家庭とのコミュニケーションについて質問表を郵送、126名の回答をもとにした結果を発表したものです。

 平均程度の学力の子が減って、上位層との二極化傾向が進んでいるとされていることについて、家計の格差が影響しているかを尋ねたところ、強く思う12%、やや思う36%。この10年間に保護者の経済的な格差が広がったかと思うかとの問いに、強く感ずる29%、やや感ずる48%。勉強のおくれた子への学校の対応については、十分できているはわずか3%、不十分79%、ほとんどできていない15%と、大多数の教員は問題があると感じていると報道されています。

 耳塚寛明お茶の水大学教授教育社会学は、談話で、学力の底上げのために特効薬はなく、学校での地道な指導に期待するしかない。政策的には、勉強のおくれた子が多く、問題を抱える学校にこそ逆差別と言われるぐらい手厚く予算や教員を配分すべきだ。一部の自治体のように、学校間で競争させれば格差はさらに拡大すると指摘しております。

 また、文部科学省によると、2000年度の小・中学生の給食費などの補助を受ける子供は約98万1,000人、2004年度には133万7,000人と、36%もふえた。一方、公立小学校に通う世帯の2004年度の学習塾費は約5万8,000円で、2年前より14%増、中学校も9%増の約17万5,000円で、ともに過去最高になっているとしております。

 ベネッセ教育研究開発センター調査室長の木村治生さんは、教育費をかける家とかけない家に二極化していると見ており、二極化を放置すると差は開く。学力差を縮めるには、下位層底上げのため教員を学校に投入すべきだと指摘しております。

 耳塚寛明教授や木村治生調査室長の御指摘に対し御所見があればお聞かせください。

 次に、帯広コンピューター福祉専門学校整備補助1,000万円についてお伺いいたします。

 これも予算案の会派説明会で初めて聞かされた内容であり、(仮称)観光ホスピタリティー科設置に伴う増改築費補助とのことですが、帯広の観光行政や市民経済にどう結びついていくのか定かではありません。当初予算に計上しなければならない必然性も感じられません。御見解をお聞かせください。

 次に、市民協働のまちづくりについてお伺いいたします。

 今年度新たに10カ所のパークゴルフ場で地域同好会との協働で管理運営を行っていく手法については、よく理解できました。地域住民との連携を密にし、市民の協力を得る中でパークゴルフ場の管理運営がスムーズに行われ、利用者の市民にも喜んでもらえることを願ってやみません。今回の試みが成功裏に推移し、残り9カ所においても同様の管理運営がなされるよう、担当部局の皆様の御尽力を心からお願い申し上げます。

 交通指導員の業務見直しに伴う交通安全教育の推進予算1,672万4,000円についてお伺いいたします。

 市内小学校21校に配置されている交通指導員42名の大多数を廃止するという市民部の提案に対し、連合PTAやおやじの会、青少年連絡協議会などから存続の強い要望が寄せられ、教育委員会との連携も密ではなかったため、1年間再検討をせざるを得ず、今日を迎えました。

 信号機が設置されていない通学路を有する大空小、花園小、帯広小に従来どおり交通安全誘導員4名を配置、そのほか6名の交通指導員と連携し、交通安全教室などに対応するというものです。

 一方、児童・生徒の安全対策予算1,435万円が計上され、小・中学校全41校に1校35万円が予算化されました。その目的は、登下校時の交通事故や不審者等から児童・生徒を守るため、地域一体となった総合的な安全対策を小・中学校全校で実施しようとするものです。

 昨年12月議会でも指摘いたしましたが、登下校時の女児殺害事件は、1992年以降9件、犠牲者10人となっており、一昨年の奈良市の事件、昨年11月の広島市での事件、さらには昨年12月の栃木県今市市での事件はいまだ犯人が逮捕されておらず、全国的に不審者対策が大きな課題となっております。

 不審者対策にも大きな効果を上げていた交通指導員の廃止を前提に、市内各小学校はPTAを初め校下の町内会、老人会、交連協、青連協などに協力を求め、各校独自の交通安全対策、不審者対策を講じ、新学期を迎えようとしておりますが、一抹の不安をぬぐい去れません。小学校から協力要請を受けた町内会、老人会等は、地域の子供たちの安全確保のために協力することに尽力しておりますが、登下校時に定期的に街頭に立ち、安全を見守れる体制をつくれるか、継続的に協力体制をつくれるかなど、関係者から悩みの声も多く聞かされております。

 さらに、子供たちが安心して暮らせる社会を目指し、帯広市教委は子供のための地域づくり推進事業の指針策定を目指し、2月にはフォーラムを開催されました。今回の予算では、この事業にわずか80万円しか計上しておりません。従来の交通指導員配置予算は約4,200万円、今回は交通安全教育の推進1,672万4,000円、児童・生徒の安全対策1,435万円、子供たちの地域づくり推進事業80万円、3事業合計しても3,187万4,000円にしかなりません。

 全国的には、登下校時の児童の安全を確保するため、スクールバス運行を実施している自治体もある中、帯広市の対応は極めて鈍く、今回の予算計上から判断すると、市民協働のまちづくりを強調しながら、実際にまやかしで、市民への負担押しつけと危惧するのは私一人だけでしょうか。

 次に、独居老人訪問活動事業についてお伺いいたします。

 平成17年度から事務事業見直しの結果、週6回から週3回、月、水、金と訪問日が縮小され、乳酸菌飲料を宅配、手渡ししながら65歳以上の安否の確認が必要であるひとり暮らしの方に対する委託事業が後退いたしました。予算説明資料によると、平成17年度の対象者は1,392名おられ、12月末までの訪問回数は15万8,374回で、1人当たり月平均13回となっております。

 12月議会でもお伺いいたしましたが、全市で結成されている単位老人クラブは216クラブ、クラブ未結成地域におられる独居老人訪問活動事業対象者はどのように対応されているかとお聞きしたところ、地区老連でカバーしているとの御回答でした。なぜこのことをお聞きしたかは、独居老人訪問事業の補完として単位老人クラブが行っている友愛訪問を、委託事業が訪問しない火、木、土にできるだけ行ってほしいとの市老連から要請があったからであります。

 私の所属する峰洋寿会会員51名は、市からの運営費5万7,600円と事業費3万4,800円、計9万2,400円の助成を受けており、この中には友愛訪問活動費も含まれております。峰洋寿会では、友愛訪問員2名で4名の対象者、うち1名は非会員を訪問しております。4月から12月の8カ月の実績は、日数にして29日、訪問者数延べ58名、留守は除く。訪問時間は1,805分間で、月平均3.6日、1名当たりの訪問時間は31分強となっております。安否確認と話し相手が訪問の主なる事項となっており、1日平均62分強が友愛訪問の実態となっております。

 峰洋寿会のエリアは狭く、対象人数も4名と少ない恵まれた条件の中で友愛訪問が実施されておりますが、全市の独居老人訪問活動対象者1,392名、単位老人クラブ216クラブ、単純に割り返しても1老人クラブ当たり6.4名の対象者がいる計算となりますが、全市的にどのような状況になっているのか、把握されている実態をお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終えます。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、予算計上に当たっての判断基準についてお答え申し上げます。

 まず、帯広コンピューター福祉専門学校の観光学科設置に伴います増改築費補助金につきましては、事業の実施主体でございます学校法人コア学園が、来年4月にこの観光学科を開設する計画でございまして、本年11月の私学審議会に開設認可を提出するためには、遅くとも6月には校舎の増改築工事に着手しなければ間に合わないといった事情がございまして、当初予算に計上したものでございます。

 次に、夢のある学校づくり支援事業につきましては、学校から提案をされました事業の内容によりましては、大自然の中で子供たちを伸び伸びとはぐくむ活動や、あるいは地域と一体となった活動など、一年を通した取り組みが考えられるほか、こうした取り組みを各学校の年間事業計画に組み入れられる必要がございますことから、当初予算に計上させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問中、老人クラブの友愛活動の実態についてお答えいたします。

 老人クラブでは、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯などを対象として、訪問や電話などにより話し相手や安否確認などの友愛活動を行っております。

 平成17年における友愛訪問の活動回数は、延べ2万5,143回で、訪問活動に参加した人員は延べ3万4,322人、訪問活動先は延べ2万5,444人となっております。

 なお、ひとり暮らし高齢者にかかわる友愛訪問活動の対象者につきましては、先般の各老人クラブに対するアンケートによりますと、1クラブ当たり平均7.6人となっております。

 私からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 御質問中、夢のある学校づくり支援事業についてお答えをいたします。

 これまで各学校では、配置予算の中で教育活動を展開してきておりますが、それぞれが地域の特色などを生かした独自の教育活動を新たに展開しようとしても、自由に執行できる予算枠がないことから、その実現が困難な状況にあったところであります。

 このような実情を踏まえまして、新年度から夢のある学校づくり支援事業を創設し、使途を特定しない裁量的経費を措置することにより、学校裁量を拡大して学校の活性化と教育の質を高めることを目的に、各学校の創意工夫に基づく特色ある学校づくりを推進しようとするものであります。

 この事業に伴う予算につきましては、全体予算枠500万円の中で、1校当たり100万円を限度として支援しようとするものであり、対象校を5校に限定するものではなく、申請の状況等によって柔軟に対応することを考えております。

 次に、学力についてお答えいたします。

 指摘されている学力の二極化傾向は、さまざまな要因が複雑に絡み合い、一概に要因を特定することはできませんが、経済的なこともその要因の一つとして考えられるものと認識をしております。

 いずれにいたしましても、すべての児童・生徒に確かな学力を保障していくことが緊要の課題と考えております。

 次に、子供のための地域づくり推進事業についてお答えをいたします。

 この事業につきましては、地域の教育力の再生、向上を図るため、地域の大人たちが子供への関心を高め、学校、家庭、地域社会、関係団体等が連携した地域ぐるみで子供を見守り育てる活動を促進しようとするもので、本年度から帯広市PTA連合会と教育委員会が連携して取り組んでいる事業でございます。

 現在の取り組み状況といたしましては、フォーラムの開催など子供の育成環境の改善に向けて、社会的な機運の醸成に努めるとともに、地域活動の現状と課題等を整理しながら、学校、家庭、地域社会等の連携に向けた指針づくりに取り組んでいるところでございます。

 平成18年度におきましては、これまでの取り組みなどを踏まえ、家庭や地域における教育力の向上、学校や関係機関、団体等との連携など、市民みずからが教育について幅広く考えていただく機会を設けるとともに、各小学校下ごとにPTAや青少年育成団体など関係される方々と研修会や意見交換等を行いながら、意識啓発や指針づくりなどに反映したいと考えております。

 こうした取り組みの積み重ねなどによりまして、登下校時の子供の安心、安全はもとより、子供たちを健全にはぐくむ仕組みづくりにつなげていこうとするものでございます。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 私から、児童・生徒の安全、安心の取り組みについてお答えいたします。

 児童・生徒の安全、安心の取り組みは、交通安全を含めました不審者対策など総合的な視点に立ち、地域全体で子供を見守る体制が整いまして、今具体的な活動が始まったところでございます。

 今後におきましては、無理のない方法でより多くの市民の皆様が自主的にこの活動に参加していただける機運醸成が必要であると考えておりますし、また何よりもこの活動が長続きすることが非常に大きな課題であるというふうに考えているところでございます。

 こうしたことから、子供を見守る活動以外にも、学校の行事であるとか、教育活動に参加をしていただくなど、日ごろから子供との交流機会の拡大を図り、地域の方々に学校へ足を運んでいただくなどの工夫がこの活動継続にとって重要であるというふうに考えているところでございます。

 私ども教育委員会といたしましては、各学校の活動を把握をしながら、適切な情報を提供するなど、各地域の活動が息長く継続されますよう支援を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 18番高佐芳宏議員。



◆18番(高佐芳宏議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。3回目は、私の意見や要望、感想を述べさせていただきたいと思います。

 初めに、予算編成にかかわって、夢のある学校づくり支援事業のねらいは、今の教育長の御答弁でよく理解できました。使途を特定しない裁量的経費が各学校に配分されれば、学校現場には喜んで迎えられるでしょう。1校100万円を限度とし、対象校を5校に限定せず、申請の状況等によって柔軟に対応されるとのことですが、どの学校にとってものどから手が出るほど欲しい予算と言っても過言ではありません。

 しかし、年間500万円で3カ年の継続事業、市内の小・中学校数は41校、すべての学校がこの事業の恩恵を受けることが可能なのでしょうか。

 また、学校長提案型方式により、学校は企画立案し、計画書を教育長へ提出、教育長が効果等を判断し、事業採択を行うことになっておりますが、学校教職員の意向が十分に反映されるのか、学校間に競争が持ち込まれるのではないかとの危惧もぬぐい去れません。

 夢のある学校づくり支援事業のねらいは高く評価しますが、実施に当たり学校間に格差が生ずることは絶対に容認できないとの意見を申し上げておきます。

 帯広コンピューター福祉専門学校の観光学科設置に伴う増改築費補助金1,000万円の当初予算に計上した事情はわかりましたが、観光学科設置に対し、市民要望がどのような実態にあったのか定かでありません。学校法人コア学園が過去に帯広コンピューター専門学校を設立し、専門分野に秀でた学生を養成し、地域に貢献されたこと、さらにはその後福祉分野の学科を併設され、同様に活動していることは十分認識し、高く評価もしているところでありますが、今回の観光学科については、事前の情報は議会にはほとんどなく、判断に窮するところであります。

 地域経済に活力を生むための効果的な景気対策、交流人口の増大を期する事業とはいえ、十分な論議や検討がなされないまま当初予算に計上されることはいかがなものでしょうか。

 指摘したこの2事業のほかにも、数多くの新規事業30件、総額約5億円弱を当初予算に計上されています。財政部は、平成18年度当初予算計上の基本的な考え方に沿って予算編成に当たってきたと主張し、当初予算計上の基本的な考え方についても、前市長時代と大差ないと説明されていますが、4月に市長改選期を控えた今回の予算編成は、政策的経費を極力抑え、義務的経費を中心に編成されるものと私は考えておりましたが、砂川市長の提案理由説明では、政策的意味合いの強い経費の中でも、今日的対応が急がれている3分野についても当初予算に計上するとの方針から、今回提案された当初予算は、市長改選期を年度中に予定されない年と何ら変わらない予算編成となってしまったことは、まことに残念と言わざるを得ません。

 砂川市長は、4月の市長選挙に立起を表明されております。ほかに現在2名の新人候補者の方々も立起を明らかにしております。4月9日告示、16日投票日の市長選挙においては、立候補者の皆さんがそれぞれの政策を掲げ市民に訴え、支持を得ることになろうかと思いますが、平成18年度の帯広市一般会計予算が提案された形で今議会で議決された場合、市長選挙の政策論争が希薄なものとなりかねないと危惧するのは私一人だけでしょうか。一般会計予算700億7,700万円の中身は、骨格予算としてふさわしくないとの私の感想を述べさせていただきます。

 最後に、市民協働のまちづくりについて。少子・高齢化が年々進行し、近い将来日本の人口も1億人を切る予測もなされております。厚生労働省の人口動態統計特殊報告では、日本のベビーブームは、第1次は1947年から49年、ピークは1949年の出生数約270万人でした。団塊の世代と呼ばれ、第2次は1971年から74年、ピークは1973年の209万人で、この世代は団塊ジュニアと呼ばれています。

 特殊報告によると、30歳までに子供を産んでいない女性は、1953年生まれは18%、1961年生まれは30%、1967年生まれは40%をそれぞれ突破、1973年生まれは51%となっており、晩婚化、晩産化が進む先進諸国の流れの中にあり、第3次ベビーブームはなく、人口減少が急速に進むと予測されております。

 帯広市にとっても例外ではあり得ず、少子・高齢化対策が極めて重要になってまいります。単位老人クラブの友愛訪問の実態は理解いたしました。今後ますます独居老人訪問事業の対象者がふえることが予測されるとともに、老人クラブ会員数増も見込めますが、行政として単位老人クラブの友愛訪問活動が無理なく実行できる配慮を強く御要望申し上げます。

 子供のための地域づくり推進事業は、地域教育力の再生、向上を図るため、地域ぐるみで子供を見守り、育てる活動を促進するものであり、家庭、学校、地域の連携に向けた指針を策定するために取り組んでいるとの御回答をいただきました。こうしたことが登下校時の子供の安全はもとより、子供を健全にはぐくむ仕組みづくりにつながるものとのお考えも示されました。

 地域の教育力低下が叫ばれてかなりの年数が経過いたしました。経済社会の変動に伴い、核家族世帯が急増、少子化による町内子供会活動の低下、近隣世帯の交流の欠如等々、かってそれぞれの地域に存在した地域の子供たちをはぐくむ力がかなり弱まってきている現状です。地域教育力の再生とはいっても、簡単でないことはだれもが認めるところであります。学校5日制が完全実施され、子供は地域に返すことが原則的に考えられましたが、地域にその受け皿がない状況で、市民ボランティアの力を借り、学校図書館や体育館の使用が検討されました。それなりの効果を上げていますが、理想にはほど遠いものと言わざるを得ません。

 私は、議員になりたてのころから、帯広市教職員組合が昭和40年代から教育予算要求として、小学校の校下ごとに児童館の建設を強く求めていたことを紹介するとともに、児童館建設を強く主張してまいりましたが、財政難の中、児童館の意義は十分理解できるが建設は難しい、学校の空き教室を活用する方向で検討してまいりたいとの市教育委員会の回答にとどまっております。

 今日時点では、わずか2校での実施予定であり、極めて残念と言わざるを得ません。児童館が実現していれば、それを中心に今回の子供のための地域づくり推進事業の趣旨も十分に機能されたことだろうと考えています。

 児童・生徒の安全対策も、子供のための地域づくり推進事業と深くかかわっていると考えます。子供のための地域づくり推進事業予算80万円が、平成18年度家庭や地域における教育力の向上や学校との連携など、教育について幅広く考える機会を設けるとともに、各小学校ごとに地域研修会等を実施するなど、意識啓発等に努めるにとどまるのであれば、児童・生徒の安全対策予算1,435万円、小・中学校全校に1校35万円では、新学期から各小学校でそれぞれの取り組みが実施することを重視し、自己管理能力の低い小学生を抱える小学校には倍額の70万円を予算計上してもよかったのではないかと私は考えております。

 市民協働のまちづくり、市民の献身的なボランティアに大きく依存するだけではなく、行政の果たすべき点はきちんと措置すべきことを強く申し上げ3回目の質問を終えます。



○鈴木孝昌議長 以上で高佐芳宏議員の発言は終了いたしました。

 次に、佐々木とし子議員に発言を許します。

 10番佐々木とし子議員、登壇願います。

   〔10番佐々木とし子議員・登壇・拍手〕



◆10番(佐々木とし子議員) 通告に従いまして順次質問させていただきます。

 砂川市政の2期8年間、市立病院を廃院に、景気の停滞は一向に改善されません。その上、高齢者無料バス券や障害者タクシーの助成、独居老人の安否確認事業、緑のおばさんなど、高齢者、障害者、子供をねらい撃ちにした福祉の削減、高齢者からどこまで年寄りをいじめれば気が済むのか、こういう怒りの声が噴出しております。

 私は、砂川市長が進めてきた行財政改革の名による福祉の切り捨て、とりわけ子供と高齢者にかかわることにつきまして質問をさせていただきます。

 初めに、安心して子供を産み育てられる少子化対策と子育て支援について伺います。

 昨年10月1日の日本の総人口は1億2,775万6,815人で、1年前の推計人口より約2万人減ったことが国勢調査速報値でわかりました。総人口が前年を下回ったのは、終戦の年の1945年を除き1920年の調査開始以来初めてです。総務省は、我が国人口は減少局面に入りつつあると見られるとしています。前回の国勢調査時2000年の人口と比べると、約83万人ふえていますが、増加率は0.7%で、戦後最低です。国連の推計で、日本の総人口は前回調査では世界9番目でしたが、今回の調査ではナイジェリアを下回り10番目となりました。

 人口減少は、少子化傾向に歯どめがかからないことから起こっています。政府は10年にわたり少子化対策を講じてきたと言いますが、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、1994年の1.50から2004年の1.29へと急速に低下しています。北海道はさらに少子化が著しく、全国平均を下回る1.20と、都道府県の中で低い方から4番目となっています。1世帯当たりの人数は、2000年の国勢調査で2.70人から2.58人に縮小しました。帯広市では、1980年の3.02人から2005年には2.2人にまで縮小しています。

 政府は、少子化の背景として、若者の不安定な雇用を問題にしながら、実際にやってきたことは、派遣業務を製造業などにも認める労働法制の規制緩和です。24歳以下の約半数が派遣や臨時など非正規で働かざるを得なくなっています。少子化対策が不十分、少子化社会白書にはこのように書かれていますが、これにとどまらず、雇用や福祉、教育を悪くして子育てへの障害をつくり出す政治を行っているから出生率低下に歯どめがかからないのです。

 政府の少子化対策である子供子育て応援プランに、男性の子育てにかける時間を他の先進諸国並みにするという目標が掲げられております。主要資本主義国の男性の家事、育児時間の割合と出生率の関係を見ると、男性の家事、育児時間割合が低い国ほど出生率も低い傾向にあるという調査があります。日本の男性の家事、育児に費やす時間は、6歳未満の子供のいる夫婦の夫で見ても48分です。2時間から3時間以上にもなる欧米諸国と比べて極めて短いのが特徴です。

 日本の男性が家事、育児にかかわる時間が極端に少ないのは、長時間労働に苦しめられているからです。子育て期に当たる30代の男性の4人に1人が週60時間以上も働いているという現状を変える必要があります。政府は長時間にわたる時間外労働を行っている者を1割以上減少させるとしています。しかし、こんな程度で歯どめがかかるでしょうか。

 昨年12月16日に公表された2005年版の少子化社会白書は、海外の少子化対策を詳しく紹介しています。例えばフランスでは、家族手当など20種類もの経済給付を充実するとともに、1998年の週35時間労働制の導入、3時間の育児休業または勤務時間短縮などを認める中、1955年の1.70から2002年1.88まで出生率が回復しています。1990年代半ばと2001年を比べると、年間の労働時間が126時間も短縮されています。

 デンマークでは、医療や教育費は大学まで無料、青年に住宅手当を支給して自立を促進し、子供を産むことは権利として認めて条件整備を進めていることで少子化打開に取り組んでいます。

 また、スウェーデンでは、男性の70.9%が午後6時までに自宅に帰っており、8時以降まで仕事をしている人は1.8%、平均帰宅時間を日本と比較すると、男性で3時間半以上も早く帰宅しています。

 白書は、こうした国について、家事や育児を十分行うことができると評しています。仕事と家庭の両立支援策、働き方の見直し、保育サービスの拡充、経済的支援など、総合的でありながら個々の対策をきちんととって出生率を回復しています。学ぶべきは学び、対策を強化すべきです。

 安心して子供を産み育てることのできる社会をつくることは、国民の、そして市民の未来にかかわる大問題です。帯広市の2005年末の人口は17万1,745人で、前年度同月比321人減となっています。音更、幕別、芽室の近郊3町への流出、そして出生数1,403人に対し死亡数は1,255人と、人口の自然減に転じる可能性も出てきているという深刻な事態にあります。これはまさに帯広市が子育て世代にとって安心して子育てができるまちになっていない、このまちで子育てをしようと思える魅力ある市政になっていないからではないでしょうか。

 市長が平成17年度の市政執行方針の結びで、子供たちも時が過ぎやがて巣立つ日を迎えます。帯広で生まれたこと、帯広で過ごしたことを誇りに思い、いつの日かまた戻ってきたいと思う、私は帯広をそんなまちにしたいと考えておりますと述べました。

 ここで、伺います。少子化に対する認識と克服するために何が求められているか、市長の見解をお聞かせください。

 また、2期8年間市長として帯広市の未来を託す子供たちに、そして子育て世代にどのような思いで少子化対策、子育て支援に取り組んできたのか、お答えください。

 さらに、その施策、取り組みの実効性についての認識を伺うものです。

 次に、だれもが安心して利用できる介護制度の充実と高齢者福祉について伺います。

 介護保険制度が施行されて6年が経過しようとしております。導入時、政府はその目的を、家族介護から社会が支える介護へ、サービスが選択できる制度へなどと盛んに宣伝をいたしました。しかし、憲法第25条が定める生存権をすべての高齢者に保障する立場から見ると、現状はだれもが安心して必要な介護を受ける制度になっているでしょうか。

 帯広市の高齢化率は、2005年10月末現在18.62%、要介護認定者は5,649人、認定率は17.1%です。要介護認定者のうち介護サービスを利用しているのは4,256人、75.34%。1,393人、24.6%が介護サービスを利用していません。利用料の負担が大きい、やや大きいという実態調査での声が寄せられています。介護保険料も、市が策定中の第三期計画では、基準額が4,190円にもなる試算が出されており、少ない年金から天引きされる高齢者の皆さんから悲鳴が上がっております。

 特別養護老人ホームの待機者は、2005年12月現在684人、介護保険がスタートしたときの約3倍になっております。しかし、この5年間整備されたのはわずか29床のみ。市民が待ち望んでいた100床の特養建設が着工されたのは昨年11月でした。介護保険の5年目の見直しによる制度改正で、既に10月から施設入所者の居住費、食事代の負担、通所サービス利用者の食事負担が始まっています。

 また、ことし4月からは新予防給付の導入などにより、軽度の要介護者が今まで利用していた在宅サービスが受けられなくなるのではないかという懸念が出ています。帯広市の介護認定者のうち軽度の認定者、要支援、要介護1は53%になっています。

 日本共産党帯広市議団では2月21日、こうした現状を改善するために、だれもが安心して利用できる介護制度の実現を求め、帯広市の介護保険への提言を発表し、市長にお渡しいたしました。

 ここで、伺います。介護保険制度が始まって5年、大幅な見直しを目前にして、実施主体である帯広市は、保険者としてこの制度の理念が生かされるものになっているのか、現状について認識をお聞かせください。

 次に、第三期計画の策定について伺います。

 住民、利用者、事業者の意見を十分反映される仕組みと機能についてお聞かせください。

 包括支援センターの機能は、どれをとっても自治体が公的責任を果たさなければならないものです。当該地域の事業者がすべて参加でき、利用者、住民、事業者の声が十分反映できる運営協議会の設置についてお聞かせください。

 軽度の介護認定者が要支援にと判定されるか、要介護1と判定されるかで、引き続き介護保険を利用できるかどうか明暗を分ける事態が起きます。認定審査会の合議体の定数が、制度スタート時点の7人から5人に削減されていますが、このように制度が大幅に変わる時期だからこそ、申請者の実情が正しく介護認定に反映されるよう、体制の強化を求めるものですが、いかがでしょうか。

 次に、地域支援事業と高齢者福祉について伺います。

 地域支援事業は、従来の老人保健事業、介護予防地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業の3つを再編して創設されます。財源は、これまで公費で行われていたものを、介護保険給付費を使って地域の高齢者人口の5%を対象に事業を推進するとしております。現在市が高齢者福祉施策として実施している事業が、地域支援事業が実施されることによって高齢者の皆さんにどのような影響が出るのか伺いまして、第1問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 佐々木議員の御質問中、少子化対策についてお答えいたします。

 昨年末に厚生労働省が発表した2005年の人口動態によりますと、我が国の総人口は少子・高齢化の進展によりまして、初めて死亡数が出生数を上回り、人口減少社会という大きな転換期を迎えることになりました。

 出生率低下の要因といたしましては、晩婚化、未婚化に加えまして、夫婦出生力の低下による影響が比較的大きいとも言われております。こうした少子化の減少は、今後労働力人口の減少をもたらし、社会全体への影響も懸念されているところであります。

 また、このような少子化社会は、子供の成育環境への影響も指摘されておりまして、とりわけ同年齢や異年齢の子供同士の交流機会の減少はもとより、遊びなどを通した実体験機会の減少によりまして、子供が本来持つべき自主性や社会性がはぐくまれにくくなると言われております。

 子供を持つことに喜びを感じている親が多くを占めている一方で、経済的負担や精神的あるいは肉体的負担、時間的拘束など、出産や子育てに対する親の不安感が高まっておりまして、次代を担う子供と子育てに対する総合的な支援が重要であると考えております。

 帯広市におきましては、地域子育て支援センターの設置とともに、保護者の交流の場としての育児サークルづくりへの支援、保育所におきます低年齢児の受け入れ枠の拡大など、乳幼児から保育に至る子育て環境の整備を図りますとともに、健やかな成長を支援するため、保健、医療、福祉、教育など幅広い取り組みを進めてまいっております。

 今後も将来の帯広のまちづくりを担う子供たちが、心豊かで健やかに成長できる環境づくりはもとより、子供を安心して産み育てることのできる環境づくりを、行政はもちろんでありますが、企業、地域、家庭など社会全体が連携して進めていく必要があるものと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 だれもが安心して利用できる介護制度の実現と高齢者福祉の充実についてお答えいたします。

 まず、今回の介護保険制度見直しにかかわる認識についてでございますが、今回の国における制度改正は、介護保険制度の理念である自立への支援を基本に、新予防給付や地域支援事業の実施、さらに地域密着型サービスを地域間バランスを考慮しつつ整備することによって、利用者が自宅での生活を継続できるよう支援していく趣旨のものでございます。

 本市といたしましても、こうした事業を推進するとともに、地理的、環境的条件も踏まえ、施設整備も含め総体的な基盤整備が必要と考えているところでございます。

 次に、第三期計画の策定にかかわる市民意見などの反映についてお答えいたします。

 今回の計画策定に当たりましては、市民参加の手法を取り入れるため、帯広市健康生活支援審議会の高齢者支援部会と健康づくり支援部会の合同部会を策定のための委員会と位置づけるとともに、利用者や一般市民などを対象としたアンケート調査、関係団体や関係事業者との意見交換、一般市民の方々に対する説明会を開催し、可能な限り市民の意見を聞く中で、第三期計画の策定作業に当たってきたところでございます。

 次に、利用者の声が反映できる地域包括支援センター運営協議会の設置についてでございますが、地域包括支援センターの設置や事業内容の評価、包括的支援事業のあり方など、センターの円滑な運営や公正、中立性の確保などを図ることを目的として運営協議会を設置するものでございます。

 そのために、被保険者を初め医師会や介護サービス事業関係者、民生委員など8名の委員をもって構成し、今後設置目的を達成するために利用者や事業者の声を十分お聞きしながら、公正公平に運営してまいりたいというふうに考えております。

 次に、介護認定審査会の体制強化についてお答えいたします。

 介護認定審査会は、医師や歯科医師、看護師や介護福祉士、在宅介護支援センターの職員など、介護事業にかかわる5名の委員をもって構成しております。介護認定の審査に当たりましては、それぞれの専門的な視点から、基本調査や認定調査票、主治医意見書をもとに介護にかかる手間を客観的に審査し、判定を行っているところでございます。なお、審査件数の増加から、合議体の数を平成18年度から8合議体を9合議体とし、対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、地域支援事業が実施されることによる高齢者への影響についての御質問についてお答えいたします。

 現在本市が実施しております高齢者福祉施策につきましては、平成18年度から介護保険事業の中に地域支援事業が創設されたことに伴い、この中の一部の事業が地域支援事業に再編されることとなりました。例えば、新たに介護予防事業でありますとか、介護予防マネジメントなどが地域支援事業として実施されることになりましたが、現在実施されております配食サービスなどは、地域支援事業の中で継続されることになっております。また、家族介護者リフレッシュ事業や高齢者虐待防止事業の一部などは、一般財源で実施をするなど、現在実施している高齢者福祉施策につきましては、必要な手当てをさせていただいております。

 私からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 10番佐々木とし子議員。



◆10番(佐々木とし子議員) 安心して子供を産み育てられる少子化対策と子育て支援について伺います。

 初めに、乳幼児医療費の無料化についてお伺いいたします。日本社会が子供を産み育てる力を失いつつあるということは、日本の未来にとって大変大きな問題です。子育て世代にとって乳幼児の医療費の負担の軽減は、安心して子供を育てる上で切実な施策です。現在すべての全国の市町村で、条件の違いはありますが、乳幼児医療費、入院、通院ともの助成が何らかの形で実施されております。中学校卒業まで、小学校卒業まで助成する市区町村が年々ふえ、高校卒業まで実施している自治体も生まれています。

 しかし、帯広市では、2004年10月道が助成制度の拡大を行いましたが、市の独自施策で行っていた入院の6歳未満を3歳未満に縮小し、所得制限も導入いたしました。全国の状況を見ると、予算を子育て世代の支援に振り向ける努力がさらに広がっている中、帯広市は逆に子供を持つ親にとって大きな負担になっております。

 ここで、伺いますが、5年前と比較して乳幼児医療費受給者の動向と財源はどのようになっているでしょうか。また、就学前までの乳幼児医療費の無料化と所得制限撤廃による影響額についてお聞かせください。

 帯広市独自の施策として、通院、入院とも所得制限なしで無料にすることを求めるものですが、いかがでしょうか。

 厚生労働省は、乳幼児医療費助成の現物給付、窓口無料制度を行っている市町村に対して、国民健康保険の国庫補助金を減額調整するという制裁措置をかけております。東京新聞が2001年4月に報道したところでは、子育て支援自治体になぜ制裁措置をというふうに題してこの問題を取り上げました。厚生労働省の言い分は、窓口で無料化すると、その影響で安易に子供を病院にかからせる人がふえ、医療費の出費がふえてしまう、自治体が独自の判断でお金が多くかかる事業をやっている分まで国庫で負担するのは、国庫の公平分配の観点からおかしいと、このように厚生労働省の国民健康保険課が答えたと、こういう報道がされておりました。

 厚生労働省の国の医療負担のみを考えるこういう態度が、これマスコミによって批判をされたわけなんですが、日本共産党では早くからこのペナルティーの廃止、それから乳幼児医療費を無料化する、これを国の制度として実現するということを繰り返し求めてまいりました。乳幼児が急病のときに、お金の心配なしに医者に飛び込める、この安心感が窓口無料制度への信頼をふやして、子育て世代への応援にもなっております。

 ここで、伺いますが、これまで国などへの乳幼児医療費無料化について働きかけを全国市長会などを通じて行ってきていると聞いておりますが、その働きかけによってどのようになっているのか、お聞かせください。

 次に、乳幼児健診についてお伺いいたします。

 ことし4月保健福祉センターが東八条南13丁目に開設されます。今まで公園東町の総合福祉センターで実施されていた乳幼児健診が、帯広市の東地域に移ることで、健診を受けやすいようブロック別に実施してほしいという声が上がっております。2005年12月末の市の住区別5歳未満人口の分布を見てみますと、保健福祉センターが開設される東地域は、7,340人中680人で9.3%、農村の314人、4.3%に次いで少なくなっております。多い順に、西地域2,089人、28.5%、南地域1,266人、17.2%、川北地域1,113人、15.2%、西帯広地域936人、12.8%、鉄南地域942人、12.8%となっています。2005年度の受診率は12月末現在で4カ月児で89.7%、7カ月児が92%、1歳6カ月児93.2%、3歳児86%となっております。乳幼児健診は、節目、節目の子供の発達を見ていく上で大切な健診です。100%の受診率となるような対策が必要です。同時に、育児不安を抱えるお母さんが何でも相談できる機会にならなければなりません。

 ここで、お伺いいたしますが、保健福祉センターが市の東に開設されたことで、身近なところで健診が受けやすい体制を求める声が上がっております。地域ブロック別での実施を求めるものですが、いかがでしょうか。

 また、健診時間帯がちょうど子供の午睡の時間にかかることから、正午からでない時間帯にというお母さんたちの要望が出ております。子供たちに配慮した時間帯に健診を行うよう求めるものですが、いかがでしょうか。

 次に、身近な場所に子育て、育児相談、サークル活動のための多種多様な輪が求められております。育児サークルの皆さんが活動できる場の充実についてお聞かせください。

 少子化が予測を超えて進行し続ける要因の一つが、子育てにお金がかかることです。1人の子供を大学まで行かせれば2,000万円かかると言われています。また、平成17年版少子化社会白書によれば、子供1人当たりの子育て費用は年間173万円と試算されています。

 しかし、若い子育て世帯、世帯主が30代のこういう世帯で乳幼児がいる、こういう家庭では、32%が年収400万円未満という現状にあります。

 ここで、2点伺います。

 第1に、保育料の負担軽減についてです。税制改正に伴い子育て世帯への保育料の影響がどのようになるか、伺います。

 また、税制改悪によって子育て世代の負担増とともに、保育料への影響を考慮した負担軽減を求めるものですが、いかがでしょうか。

 第2に、子育て世代に対するごみ収集手数料の無料化について伺います。家庭ごみ有料化が実施され、子育て世代への経済的負担が高まっています。新日本婦人の会帯広支部では、ごみが有料化になって赤ちゃんのいる家庭で紙おむつだけでどのぐらいの負担がふえたのかアンケート調査を行いました。1歳未満の赤ちゃんで週に40リットル、1年間約6,000円の負担増という結果が出ています。釧路市では、1歳未満児の世帯に対し1,200リットル分のごみ袋を配付しています。帯広市で実施した場合、必要な財源はどのようになるでしょうか。

 また、帯広市でも子育て世帯への経済的支援として、ごみ収集手数料の無料化に取り組むよう求めるものですが、いかがでしょうか。

 次に、だれもが安心して利用できる介護制度の実現と高齢者福祉について伺います。

 帯広市では、昨年5月まちづくりに関する市民の意向を把握し、第五期帯広市総合計画の後期推進計画の効果的、効率的な推進に活用することを目的に、市民意向調査を実施しています。帯広市に居住する満はたち以上の男女3,000人を無作為に抽出し、957件、32.1%の回答が寄せられたと聞いております。

 この中で、高齢者福祉にかかわる老後に安心して自宅で暮らせる福祉サービスが受けられること、高齢者のための社会福祉施設が整備されていること、この2項目については、いずれも50項目中、重要度は上、1から16位と高く、満足度は下、35から50位で低くなっています。第三期帯広市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画案の冒頭には、計画策定の目的として、高齢化社会をめぐる課題に対して目指すべき基本的な方向性と取り組むべき施策を明らかにし、生きがいづくりや健康長寿の進展と老後の生活における不安要因の解消につなげようとするものですと書かれております。

 また、高齢者が介護を必要とする状態になっても、みずからの意思に基づき可能な限り住みなれた地域の中で自立した生活が営むことができるような地域に密着した高齢者保健福祉体制の確立を図ることを目的としてこの計画を策定するものですと、このように書かれております。

 第2期事業計画の特別養護老人ホームの整備目標は429床、現在整備されているのが279床、整備中の100床を加えて379床ということになります。国の参酌標準に基づく整備目標は477床でした。2004年12月末の待機者が684人という現状を見ても、市民意向調査の結果を見ても、施設整備の充実は重要な課題となっております。

 ここで、伺います。第三期計画の目的や市民意向調査を踏まえ、市はどのように施設整備を進めるのか。また、特別養護老人ホームの現在の待機状況についてもお聞かせください。

 地域密着サービスには今後増加が見込まれる認知症高齢者に対する通所介護やグループホーム、夜間対応型訪問看護、小規模多機能型居宅介護など重要なサービスが組み込まれます。サービスを提供する事業所の運営基準や介護報酬の基準は、市町村が定めてよいとされています。高齢者が住みなれた地域で尊厳を守られて生活するためには、国の運営基準、介護報酬基準を最低基準とし、市の責任でサービスの充実を図る必要があります。市独自の評価基準を定め、年1回公表することや、地域の実情に合わせた運営などの支援を求めるものですが、いかがでしょうか。

 昨年末の帯広市の軽度認定者は、要支援が822人、要介護1が2,246人となっており、合計3,068人、要介護認定者の53%を占めています。既に4月からの改定に向けた介護認定作業が開始されていると聞いております。軽度の認定者の方が新予防給付の該当となる要支援1、要支援2の判定を受けた場合も、必要なサービスが引き続き現行水準で受けられるのか不安が広がっています。介護認定で要介護1から要支援2に判定が移行した割合はどのようになっているでしょうか。

 また、4月からの改定を目前にして、新予防給付によってサービスの後退にならないよう、利用者、事業者に十分説明をすることを求めるものですが、いかがでしょうか。

 介護保険料については、基準月額で4,190円、21.1%の引き上げ予算が提案されています。段階を6段階にすることによって、低所得者への配慮がされているということでありますが、税制改正によって第4段階の本人が市町村民税課税で合計所得金額が200万円未満の方は第5段階となり、月額が4,325円から5,238円に、年額で1万950円引き上げとなります。

 また、この段階が4,571人、14.34%から8,037人、24.5%へと一番影響が大きくなっています。2年間のみの激変緩和措置がとられるとしていますが、年金収入から天引きされるものがふえる一方の高齢者にとって、今回提案された保険料の引き上げは大変な負担増となります。

 保険料の見直しが実施された場合、予想される高齢者への影響、利用料、保険料の負担増とならないよう、段階の細分化なども含む軽減制度の充実が求められております。いかがでしょうか。

 次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。

 市が実施している高齢者福祉施策の一部事業が、介護保険給付費を財源とする地域支援事業に再編されることによって、自立と判定された方が利用していた生きがいデイサービスは、18年度以降は新規対象者としない。配食サービスについても、料金負担増が実施されると聞いております。今まで市の高齢者福祉施策で行ってきたこれらの事業は、どれを見ても保険制度にはなじまないものばかりで、財源に保険料をつぎ込むべきではありません。

 ここで、伺いますが、市の高齢者福祉として実施してきた事業が、地域支援事業で再編されることにより、市の財政負担に金額でどのような影響が出るか、お聞かせください。

 任意事業については、まさに自治体が公的責任を負う事業内容です。保険料でなく公費で実施し、施策の充実を図るべきではないでしょうかと思います。いかがでしょうか。

 次に、高齢者の社会参加や生きがいづくりのための高齢者施策として、多くの高齢者の皆さんが存続を求める声が議会にも寄せられ、今年度から所得制限が導入された高齢者バス券の利用状況と拡充についてお聞かせいただくことを伺いまして第2問といたします。



○鈴木孝昌議長 谷正三市民部長。



◎谷正三市民部長 乳幼児医療についてお答えをいたします。

 初めに、乳幼児医療の受給者数でございますが、平成18年度の予定受給者数は8,307人を見込み、13年度の9,731人に対しまして1,424人、14.6%減少したところでございます。

 また、医療給付費につきましては、18年度は2億9,867万5,000円を見込み、13年度の3億3,223万4,000円に対しまして、3,355万9,000円、10.1%の減少となっております。

 次に、現行の3歳から6歳就学前までの1割負担を無料化とした場合の財源は、18年度予算ベースで6,770万8,000円となり、また児童手当の特例給付を適用しております所得制限廃止に係る必要財源は1,492万1,000円と試算しております。

 次に、乳幼児医療費の無料化の考えでございますが、この制度につきましては、これまで数回の見直しを行いながら、平成16年10月から現行制度として一部負担をお願いし、制度の拡大を図ってきたところでございます。したがいまして、現時点ではこの制度を将来とも安定的に維持継続していくことが重要であると考えておりまして、制度の周知徹底と適正執行に努めてまいりたいと考えております。

 この乳幼児医療制度につきましては、これまで全道市長会などを通じまして、国の少子化対策の一環として国がすべて財源措置をするよう働きかけてきたところであり、現在国会に提案されております医療制度改革関連法案の中の乳幼児医療関係で、20年度にこれまでゼロ歳から3歳未満の2割の病院窓口の一部負担金が6歳就学前まで拡大されることになったところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問中、4月以降の保健福祉センターでの乳幼児健康診査の実施体制につきましてお答えいたします。

 乳幼児健康診査につきましては、平成14年3月に策定いたしました第二次帯広市母子保健計画に受診しやすい健診体制づくりを課題として乗せさせております。こうしたことから、これまで関係する医師などと協議検討を重ねてきました結果、平成18年度乳幼児健康診査から新しい仕組みで実施してまいりたいというふうに考えております。

 その内容は、4カ月児、1歳6カ月児、3歳児の各健診をこれまでの月2回実施から月3回実施にし、受診機会の拡大を図るほか、7カ月児健診を10カ月児健診とし、地域の小児科医療機関で受診できるようにすることなどにより、受診しやすい健診体制づくりを図ってまいります。

 また、4カ月児健診時に、同時にBCG接種を実施することにより、来所回数の減も図ってまいります。

 次に、健診時間帯につきましては、健診を担っていただいております小児科医の一般診療時間との調整から、変更は困難でありますが、実施に当たってはできるだけ待ち時間の少ないスムーズな流れを考えてまいります。

 地域ブロックでの実施の御提言もございましたが、今後新しい体制でスタートする中で、さらにどのような仕組みが考えられるのか研究してまいりたいというふうに考えております。

 次に、育児サークルの活動の場についてでございますが、これまで育児サークルの要望を受け、順次拡大をしてきているところでございます。平成18年度におきましては、ほぼすべてのサークルが定期的に活動できる場を提供することとし、現在調整をしているところでございます。

 次に、所得税特別減税の段階的解消の保育料への影響でございますが、保育料は前年度の所得税などによって決定することから、具体的に影響が出るのは平成19年度からの保育料ということになります。平成17年度の入所児童の家庭をベースにした試算では、2,511件の保育料のうち、影響があると見込まれますのは12%、308件分の保育料で、総額約1,760万円、1件当たり年額5万7,000円の増となる見込みでございます。

 今後国の保育料基準額の見直しが予想されますことから、その動向や子育て世帯への経済的支援策の検討の中で見直しをしていく方向でございます。

 次に、ごみ収集手数料の負担軽減の関係でございますけれども、釧路市と同様に、1歳未満を対象として1,200リットル分の手数料を無料化した場合、ごみ袋の配付方法にもよりますが、最大約840万円の費用が見込まれるものと推計しております。

 ごみ処理手数料は、ごみ減量の観点や市民全体で環境を考えていくという観点から有料化となったものでありますが、環境対策も子育て支援対策もさまざまな角度から検討していく必要があると考えております。子育てに対する経済的負担感は大きく、若い人たちが結婚をためらったり、結婚後に子供をつくらないという動機の一つになっているという調査報告もございます。本市では、これまで乳幼児医療費の市単独助成をするなどの経済支援策を実施してまいりましたが、どの分野で支援をするのか、また市の単独施策として支援するのかにつきましては、総合的な視点で検討する必要があるというふうに考えております。

 国においては、児童手当の対象年齢の拡大を具体化し、平成18年度からの実施となりますが、今後さらに子育て世帯への経済支援策が検討されているところでございますので、その動向を見つつ、本市としての対応を考えてまいりたいというふうに思っております。

 次に、だれもが安心して利用できる介護保険制度の実現と高齢者福祉の充実についてお答えいたします。

 まず、三期計画におきます介護保険施設整備につきましては、特別養護老人ホームを50床、老人保健施設を100床整備してまいりたいというふうに考えております。

 次に、特別養護老人ホームの入所申込者数につきましては、昨年12月末時点の調査でございますが、763名となっております。

 次に、地域密着型サービス事業者に対します評価方法などについてお答えいたします。地域密着型サービス事業につきましては、平成18年度から新たに創設されるものでございますが、その許認可権限が市町村に移譲されることに伴い、事業者指定や適正な実施に向け、市町村に住民や関係事業者などによる地域密着型サービス運営委員会を設置することとなります。

 また、その中でも小規模多機能型居宅介護及びグループホームの事業者につきましては、利用者の家族や地域の関係者などによる運営推進会議の設置の義務づけが予定されているところでございます。

 本市といたしましては、運営委員会の御意見をいただきながら、事業者への定期的な調査を実施するとともに、外部評価の実施経過を公表する、利用者への情報提供などを行い、事業者としての適正な運営が図れるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、要介護認定のうち新たに創設されます要支援者の認定状況でございますが、3月2日までに要介護1相当者51名のうち36名、70.5%の方が要支援の2と判定されているところでございます。

 また、新予防給付実施に向けての利用者などへの説明でございますが、居宅介護支援事業所や今後対象となる地域密着型サービス事業者などに対しまして既に説明会を行ってきたところでございます。

 また、市民に対しましては、介護保健サービスを利用されております利用者全員に対し、新制度の概要チラシを配付してきておりますが、さらに市広報紙4月号に概要を掲載するほか、今月中に市内のコミセン10カ所において説明会を開催し、制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、税制改正に伴います介護保険料の軽減制度の充実についてでございますが、税制改正に伴います対応といたしましては、移行する所得段階ごとに平成18年度、19年度の2カ年間において段階的に引き上げるための経過措置を講ずるところでございます。

 次に、これまでの高齢者福祉事業が地域支援事業に編入されることによる財政負担についての御質問でございますけれども、これらの事業につきましては、従来介護予防地域支え合い事業の対象事業として、国、道の補助率合わせて4分の3で、市の負担割合は4分の1でございました。これらの事業が地域支援事業に再編されることにより、例えば生活管理指導短期宿泊サービスのように介護予防事業に位置づけられるものの市の負担割合は12.5%、また配食サービスや家族介護用品支給事業などのように、任意事業や包括的支援事業に位置づけられるものの市の負担割合は20.25%となっております。

 次に、任意事業にかかわる財源と施策の充実についての御質問でございますけれども、今般の介護保険制度の改正は、これまで異なる制度のもとで実施してまいりました各種の高齢者福祉施策を再編し、介護保険制度のもとで統一して行うことを基本としております。任意事業につきましても、法律で介護保険事業の中での地域支援事業に位置づけされておりますことから、私どもも介護保険事業として実施することを原則と考えております。

 しかしながら、地域支援事業につきましては、充当する財源に制約が設けられておりますことから、十分でないということもございますので、任意事業といえども重要な事業につきましては、一般財源によって実施をしていくという考えでございます。

 次に、高齢者バス券の御質問でございます。高齢者バス券の交付対象者につきましては、2月末現在で1万1,546人で、交付者数は8,349人、交付率は72.31%となっており、使用率は53.28%でございます。

 また、高齢者バス券交付事業につきましては、平成17年3月の附帯決議の趣旨を踏まえ、事業内容の見直しを検討してまいりましたが、税制改正の影響が出る平成19年度からバス券の交付対象者を所得税非課税世帯まで拡大して実施したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 10番佐々木とし子議員。



◆10番(佐々木とし子議員) 答弁漏れあるんですが。答弁漏れ。保険料、利用料のこと答えてない。



○鈴木孝昌議長 質問の中で言ってください。



◆10番(佐々木とし子議員) 初めに、介護保険の高齢者福祉についてお伺いをいたします。

 介護保険の改悪の第1の柱が、予防重視システムの転換ということなんですが、今まで要支援、要介護1でサービスを受けている人の大部分が新予防給付の対象となるということで、厚生労働省は予防重視型に切りかえる理由として、軽度の介護者が改善していない、こういうことを上げています。家事援助サービスが介護者が自立しようとしている意欲を妨げる、こういうことも言っているわけです。

 しかし、介護給付費実態調査の要介護状態区分の変化別割合で見ても、ほかの介護度に比べ要介護1の重度化が最も低く18%、維持及び改善は82%と最も高くなっております。軽度者ほど現行の介護給付サービスによる予防効果は高いと、こういうふうになっています。

 全日本民医連が行った現在サービスを使っている要支援、要介護1の方の調査、2004年10月に実施した6,063件では、現在のサービスが制限された場合、今後の生活に懸念があるとケアマネジャーが判断した利用者は95%にも上っています。懸念される具体的な内容は、生活の質の低下が6割を超え、また生活状況は本人非課税が85%、独居が4割、老老世帯が2割を占め、何らかの痴呆状態がある利用者は、要支援で4割、要介護1で6割というふうになっています。本来これらの方々は、介護保険サービスの利用が最も必要なはずです。しかし、現在でも利用料負担の重さなどから、十分なサービスを受けられないのが現状です。これらの方々がさらにサービスを制限されれば、生活を維持することさえ困難になってしまうのではないでしょうか。

 市が4月から改定に向けて3月2日までに行った認定審査で、要介護1から要介護2に移行した割合が75%になったということでした。2005年12月の要介護1の認定者は2,246人ですから、およそ1,580人の方が要支援2と判定される可能性があるとしたら大変な事態だというふうに思います。

 4月から包括支援センターで新予防給付でのマネジメントが適正に行われ、今まで受けていたサービスが利用できるよう保険者としてその機能に責任を持つことを強く求めるものです。

 また、申請者の実情が正しく介護認定に反映されるよう、認定審査会の体制の拡充を重ねて要望しておきます。

 介護保険の3施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型保健施設の整備方向が大きく変えられようとしております。市町村の財政力などによって施設整備やサービスの水準格差が一層拡大する可能性があります。市の特別養護老人ホームの待機者は、1年間で684人から763人へ、79人もふえたことになります。

 しかし、国は地域密着型サービスと引きかえに、大型施設はこれ以上ふやさないと、こういう方針です。市は保険者として施設整備に責任を持って対応しなければなりません。今後の取り組みについて伺います。

 あと介護保険料の見直しによる高齢者への影響と利用料、保険料の減免制度の拡充についてお尋ねをいたしました。それについて答弁をいただきたいと思います。

 高齢者福祉についてですが、高齢者バス券についてでございます。高齢者バス券に所得制限が導入されて、私も地域の70代の女性の方何人かの高齢者の方からお話を聞きましたが、私がお話ししたこの女性の方は、今までこのバス券で病院に通院したり買い物に行ったりして本当に助かっていたけれども、今国民年金が月4万円の支給。こういう方々も、結局息子さんとの同居をしているということで、この高齢者バス券が所得制限によって受けることができなくなったということで、年金の受け取っている額とこの住民税非課税世帯という基準の区分というのは、全く乖離しているということでは非常にその不公平感を持っていらっしゃるお年寄りもたくさん生まれてきているというふうに認識しております。この制度が高齢者の社会参加や生きがいづくり、こういう目的を果たすためにつくられたということから考えますと、この所得制限を撤廃してもとに戻すということが私は望ましいというふうに考えております。

 昨年ですね、このバス券の所得制限に対して、このバス券事業を縮小しないでほしいということで運動をされて、市議会にも陳情などを出された団体の方々が、昨年バス券についてアンケート調査を行ったということをお聞きいたしました。このアンケート調査では、354人の方から回答をいただいたということですけれども、バス利用の目的について、一番多いのが通院で39.7%、そして2番目に買い物が33.3%、その他訪問ということで6.4%、こういうふうにバス利用、バスに乗って出かける、そういう目的がこういうふうになっているというこのアンケート結果が出ています。

 また、バスの利用状況についても、月に三、四回乗るという方が一番多く42.2%、このようになっている実態も出ております。このバス券事業については、もとに戻して本当にこのバス券事業の趣旨が生かされるようなそういう制度に戻してほしいというそういう声がたくさん寄せられたというアンケート結果がございました。私は、こういう高齢者福祉の施策として、市民の高齢者の皆さんに本当に根づいて役立ってきた制度を、今回の19年度にこの税制改正にかかわる影響もあるということで、見直しの方向ということが御答弁がありましたが、この高齢者の皆さんの意向に沿うような形での制度の拡充を求めておきたいというふうに思います。

 それから、あと子育て支援についてでございますけれども、乳幼児医療費については、この5年間の推移を見ましても、受給者で14.6%、医療給付費で10.1%も減っているという答弁がありました。

 現行制度で就学前まで無料のために必要な財源は6,700万円、所得制限を撤廃するということを行う財源を1,500万円ということでございました。全国でもこれだけ子育て支援に力を入れて乳幼児医療費を就学前まで以上に拡大する自治体が広がっております。先ほど国の医療制度の中でも就学前までの拡大ということのお話がございました。これは市長の決断さえあれば、すぐにでも実現できる制度であると認識しております。明快な答弁を求めるものです。

 子育て世代への経済的支援として、ごみ収集の無料化についてですけれども、釧路市と同様の施策で840万円、1歳未満児1人当たりにすると6,100円程度の財源があればできるということでございました。近郊3町の芽室町では、出生届時に45リットルの有料袋が100枚配られます。1人当たり1万2,000円分、こういう予算を計上して既に実施がされております。音更町では、無料回収されております。幕別町は、来年度の予算に計上されたというふうに聞いております。

 子育て世代では、赤ちゃんのおむつなどごみ有料化による負担が大きくなっており、無料化を望む声が上がっています。市内から近郊3町に人口が流出しているとき、こういうきめ細かい支援、子育てしたいまちづくりにしていく、そういう点でもこのような財源でもできるこういうきめ細かい支援が本当に必要になっているのではないでしょうか。これも市長の決断があればすぐにできることでございます。早急な実現を求めます。

 乳幼児健診については、子供の健やかな発展にとって非常に大切な健診です。今後新しい体制でスタートする中で、さらにどのような仕組みが考えられるか研究していきたい、こういう答弁がございました。市の人口の分布にも触れましたが、保護者の声もよく聞いて、健診しやすい体制づくりを、そして受診率の向上につながる、子育てに悩むお母さんの相談の機会になるような充実を求めておきます。

 税制改正に伴う保育料の影響、12%、308人、そして1年間に5万7,000円もの大きな影響が出る。17年度のベースでそのような影響が出るという試算の話がございました。この保育料については、国基準等の見直しというお話もありましたが、これだけ大変な負担増になるということでは、保育料の負担増が軽減されるような対策を強く求めておきたいと思います。

 最後になりますけれども、私のところに市内に住む子育て中のお母さんから届いた手紙を最後に紹介させていただきたいと思います。

 とにかく先の不安が大きくて仕方がありません。いつになったら景気が戻るのか。少子化に歯どめをという割に、市はそれに対して少しでもいい方法をとったのでしょうか。医療費などもっと優遇されるべきことはたくさんあるはずなのに、子育てするのにとてもお金がかかる。2人、3人と産みたくても考えてしまいます。女性の視点で帯広市を見つめると、痛みを知っている市長さんならできると思う。そういう施策がいっぱいあると思います。優しい帯広市政になることを願ってやみません。こういう手紙を寄せてくださった小さい子供さんを育てるお母さん。こういう本当に一人ひとりの今子育て真っ最中のお母さんたちが、本当に安心して2人、3人子供を産んで、このまちで育てたい、そういう子育て支援の充実を強く求めまして私の質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 谷正三市民部長。



◎谷正三市民部長 乳幼児医療についてお答えをいたします。

 現行の乳幼児医療につきましては、北海道との共同事業といたしまして国の制度に上乗せをした形で実施しており、3歳から6歳就学前までは、本来病院窓口の一部負担金は3割の個人負担でございますが、北海道と帯広市がそれぞれ1割を負担し、残り1割を個人負担としていただいているところでございます。20年以降も北海道と帯広市の現行の負担割合を継続した場合は、3歳から6歳就学前までの1割の個人負担は無料となる計算とはなりますけれども、北海道との共同事業として今後の北海道の動向を十分に把握しながら見きわめてまいりたいと考えております。

 なお、引き続き乳幼児医療につきましては、全道市長会などを通じまして国に対して財源措置について働きかけをしてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 答弁漏れがあり失礼いたしました。

 最初に、介護保険料見直しによる高齢者への影響と減免制度の充実についてお答えいたします。

 平成18年度からの介護保険料額につきましては、基準月額で4,190円、21.1%の上昇となる予算案を提案させていただいているところでございます。介護保険料は、被保険者の所得に応じて保険料額が決まってまいりますが、低所得者への方の配慮といたしまして、所得段階を従来の5段階から6段階へと細分化いたします。具体的には、市民税世帯非課税で課税年金等が80万円以下の方は現行額より軽減されることとなります。

 また、利用料にかかわる減免につきましては、昨年の10月に対象者と軽減率の一部を国の基準より拡大し、低所得者対策を講じてきたところでございます。

 次に、介護保険施設の整備の考え方についてでございますけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたが、三期計画では特別養護老人ホーム50床、老人保健施設100床の広域的施設の整備を重点に実施してまいりたいというふうに考えております。

 今後は、市民ニーズを踏まえながら、利用者の方が身近な地域で継続して生活ができるよう、地域の密着した小規模な特別養護老人ホームや特定施設、グループホームなど多様な居住系サービスも含め総体的な基盤整備が必要であるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 以上で佐々木とし子議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午後2時43分休憩

         ────────

         午後3時0分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 次に、村中庸晁議員に発言を許します。

 19番村中庸晁議員、登壇願います。

   〔19番村中庸晁議員・登壇・拍手〕



◆19番(村中庸晁議員) まず、予算編成の基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 あなたは、このたびの平成18年度帯広市各会計予算の提案理由の説明の中で、平成18年度予算編成につきましては、市長改選期を控えておりますことから、扶助費などの義務的経費や継続費を決定した事業、債務負担行為の解消にかかわる経費などを基本に計上いたしましたが、政策的意味合いの強い経費の中でも、今日的に対応が急がれている地域経済に活力を生む効果的な景気対策、少子・高齢化への対応を初めとする総合的な福祉対策、災害に備えたまちづくりなどにつきましては、引き続き取り組まなければならない重視する政策課題として位置づけ当初予算に計上したところでありますと、このように述べられております。

 あなたも触れておりますように、本年は市長改選期であります。そのことからいいますと、市長改選期における予算編成の一般的あり方として、政策にかかわる収支を除いて人件費など義務的経費を主体として必要最小限の収支を計上するいわゆる骨格予算であるべきと考えますが、今回の予算の内容を見ると、政策的意味合いの強いもの、また新規事業も多く盛り込まれておりますが、今回の予算提案に当たって、次の点についてお伺いいたします。

 1点目ですが、このたびの予算をどう見ても、市長改選期における骨格予算とは思えないのですが、何予算と理解したらいいのでしょうか、お伺いいたします。

 2点目は、骨格予算とは何か、どのようにとらえているのかということと、今回の予算編成の基本的な考え方をお伺いいたします。

 3点目は、提案された予算の内訳についてですが、義務的経費と政策的経費の総額と新規事業は何件で、総額予算は幾らになるのか、お伺いいたします。

 4点目は、この予算編成に当たって、市長はどのようにかかわってきたのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、あなたの公約についてでございます。

 あなたは、このたび次期市長選に立起することを表明いたしました。現職の市長が立起表明したわけでありますから、あなたの2期8年間の市政執行の上に立って、次の4年間、まちづくりの考え方を市民の前に明らかにすることは当然のことと思いますが、いかがでしょうか。

 一般的には、予算審議をする議会の前に、市民の前に考えを示すことは、現職として常識と私は考えますが、いまだにあなたの公約が出ておりません。選挙があるから意識的に避けているということではないとは思いますが、なぜあなたの公約がこの議会の前に出されなかったのか、お伺いいたします。

 また、いつ公約を明らかにされるのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、大学問題でございます。

 大学問題どうなっているんでしょうか。あなたは、この新たな大学の設置は、私の公約であり、第五期総合計画にも位置づけられている事業でもあります。できるだけ早く一定の方向性を示すことができるよう取り組んでいくと、この間の質問の中でも繰り返し述べられてきました。当然取り組みが進められているものと思っておりますが、どのような取り組みが行われて、現在どのような状況にあるのかなど、私にはさっぱり見えてまいりません。これは私だけなのでしょうか。もし私だけではない、市民も知らないとしたら、極めて大きな問題と言わざるを得ません。この問題に関して、私どもは蚊帳の外に置かれているのかなと、そう感じたりもするわけでございますが、これは私の考え過ぎでしょうか。一体大学問題はどうなっているのですかというのが現在の私の心境でございます。

 今議会は、市長改選期を控えての議会であります。そして、あなたは3期目の市長選に立起を表明したわけであります。私はあなたに、1期目4年間の大学問題に対する取り組みの総括を求めました。残念ながら、私の求めた総括は返ってきませんでした。市長、この答弁覚えているでしょうか。残念ながら、1期目の4年間では一定の方向性をお示しするまでには至りませんでした。しかし、私としては、新たな大学は将来の本市発展の基盤づくりにとってぜひとも実現しなければならないとの考えは変わっておりません。今後も全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 この答弁にもありますように、4年間では一定の方向性を示すことができなかったわけでありますが、それではなぜ一定の方向性を示すことができなかったのかということであります。そのためには、4年間のさまざまな取り組みについて、どうだったのかという議論の中、成果と結果を明らかにすることなくしてその答えは出てこないものと思っております。いかがでしょうか。

 私は、ここに至っていまだにどうしてそうなったのか、そういう状況にあるのかについて納得いく総括を聞いておりませんし、市長みずからの約束事が果たされなかったことへの謝罪や反省、責任について明確にされずにずるずると今日を迎えているように思われるわけであります。

 あなたは、4年前にも、全力で取り組んでまいりたいと市民の前にその姿勢を明らかにしてこの4年間も取り組んできました。1期目を含めてこの8年間、私には大学問題が進展しているようには思えないのですが、市長は8年間この問題にどう取り組んできたのか、お伺いをいたしたいと思います。

 あなたが市長に立起したときの大学に関する公約、これは1期目であります。次のとおりです。地域が期待し、市民が望む大学を設置するため、設置手法、学部構成、開学時期などを再点検し、十勝圏全体の総意をもって再構築します。このため、公私協力方式により提案された構想は白紙に戻します。あなたはこの公約に沿って平成10年7月に大谷短期大学の協力要請を白紙に戻しましたが、あなたが市長に就任をする以前より、大学問題については十勝大学設置促進期成会で議論が進められてまいりました。大谷短期大学の大学構想と期成会における構想に大きな違いがあったのでしょうか。

 また、あなたは白紙に戻す理由の一つとして、十勝圏全体の総意をもって構築するためと言われたわけでありますが、それまで進めてきた大学の取り組みは、十勝圏全体の総意と言えるものではないと考え、ここで大谷短期大学との話し合いを進めることは、十勝圏の総意による大学づくりを目指すあなたにとって支障になると考えたのでしょうか。そのために、公私協力方式によって提案された大谷短期大学との構想を白紙に戻したと理解していいのでしょうか。

 あなたの言う十勝圏の総意とは一体どのようなことを求めているのでしょうか。ここで、平成10年以前の取り組みは、あなたの求める総意ではなかったのでしょうか。また、あなたの言う総意とは何でしょうか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。

 設置手法でございますが、この間の質問の中でも明らかにされておりますとおり、大学の設置手法について、学校法人との公私協力による設立の方向が示されました。あなたは8年前、大谷短期大学との公私協力方式構想を否定してまいりました。当時この設置手法を否定したあなたが、現在私学法人と接触協議を進めるために、公私協力方式という方針を決められたわけでありますが、なぜこの設置手法が大谷短期大学のときはだめで、今回は採用をしていくのか、私には理解できません。この間の経過の上に立ってその考えを明らかにしていただきたいと思います。

 以上、1回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 村中議員の御質問中、初めに予算編成についてお答えいたします。

 平成18年度の予算につきましては、市長改選期に当たりますことから、いわゆる骨格予算を編成したところであります。予算編成の考え方といたしましては、市民生活に影響を与えないことを基本としながら、行政の継続という観点から引き続き取り組まなければならない3つの政策課題にかかわる予算などを当初予算として計上したものであります。

 次に、大学についてお答えいたします。

 大学を取り巻く環境は、18歳人口の減少に伴う志願者の減少などによりまして、大学間の学生確保の競争が激化するなど、国公私立を問わず大変厳しい状況にございます。

 しかしながら、新たな大学の実現は、地域としての収容力が全国最も低いこの帯広十勝にとりましては、長年の課題でありますとともに、今後の地域の発展にとりまして大きな役割を果たすものと考えております。

 これまで高等教育整備基金への積み立てのほか、公私協力方式による大学の設置により優位性があるとの考えのもとに、帯広市の取り組みに関心を持つ学校法人との意見交換等を進めてきたところであります。

 また、十勝での取り組みにつきましては、平成8年度から新たな大学の早期実現を目的とする十勝大学設置促進期成会に、十勝の町村会から会長、副会長などに役員として参画をいただいておりまして、さまざまな論議がなされてきたと認識をいたしております。

 大学の設置の効果は、進学の機会の拡大や生涯学習機能の充実など、十勝圏全体に波及するものであると考えております。

 お話しのありました当時の地元学校法人からの提案につきましては、要請がありましてから時間も経過し、さらに返事をおくらせることは法人に対する礼を失することや、今後の議論に何らかの制約を生じさせないよう、期成会の了承を得まして平成10年7月に一たん整理をいたしたものでございまして、公私協力の手法そのものを判断したものではございません。

 なお、市長選挙の公約に関しましては、市民の皆さんにできるだけ早くお示しするべく取り組んでいるところでございます。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、平成18年度予算案についてお答え申し上げます。

 初めに、骨格予算の基本的な考え方についてでございますが、この骨格予算につきましては、法令の規定によるものではございませんで、一般的に年度の途中で首長の選挙が予定されている場合などに、その年度の当初予算編成に当たっては、極力政策的な経費の予算計上を控え、義務的な経費を中心に通年の予算編成を行うという性格の予算でございます。

 そこで、平成18年度の予算編成に当たりましては、当初予算計上の基本的な考え方をお示しした上で、人件費や公債費といった義務的経費などを中心に予算計上をいたしましたが、従来いわゆる政策的な経費として取り扱ってきている中でも、継続費を設定している事業や債務負担解消にかかわるもの、国や北海道の補助事業で既に事業認可を受けて継続している事業、さらには年度当初に事業着手しなければ支障を来すものなどにつきましては、当初予算案に計上することとしたところでございます。

 次に、予算の内訳でございますけれども、御提案をいたしております700億円余の一般会計予算のうち、通常義務的経費と言われております人件費、扶助費、公債費の合計金額につきましては、約364億円余りとなってございます。

 また、一般的に政策的な経費としてとらえられております投資的事業にかかわる予算額につきましては、63億円弱でございます。

 さらに、新規事業につきましては、32件でございまして、総額5億1,300万円余りを予算計上させていただいたところでございます。

 私からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 19番村中庸晁議員。



◆19番(村中庸晁議員) 2回目の質問をさせていただきます。

 私のこの今回の予算、この予算は一体何予算ということで理解していいのかという質問に対して、骨格予算という御答弁がございました。このたびの平成18年度の予算編成につきまして、市長は昨年の10月26日付文書でこのように考えを述べております。

 明年度当初予算につきましては、改選期に当たることから、継続費や債務負担解消にかかわるもの、あるいは年度当初に事業に着手しなければ市民生活に影響を与えるものなどを中心に骨格予算を編成するものである。そしてまた、この当初予算計上の基本的な考え方の中では、いわゆる骨格予算について、骨格予算というのは法令上の概念ではなく、年度中途に長の選挙が予定される場合に、当初予算の編成に当たって政策的経費を極力抑え、義務的経費を中心とした予算を言うとして、骨格予算の性格をここでは示しております。

 地方自治法218条の暫定予算とも若干異なり、法令上の用語ではないとしても、予算の性格上、その持つ意味合いは共通しているものと私は理解しております。自治法218条における暫定予算の考え方は、次のように解説をされております。暫定予算は、一会計年度中の一定期間のつなぎ予算としていわゆる本予算が成立するまでの間の行政の中断を防ぐためのものであるから、これに計上される費目は義務的性質のものに限定されるのが通例であるとしております。

 そして、あなたが今回編成した骨格予算については、次のように解説をされております。法令上の用語ではないが、年間予算として政策にかかわる収支を除き、人件費など義務的経費を主体として必要最小限の収支のみを計上する予算を言う。長の改選期直前に作成されることが多いとしており、最後の方では、なお骨格予算の後に政策的経費や新規事業を追加する補正予算を肉づけ予算と呼んでいると、このように解説をされているわけでございます。

 この双方に共通をしているのは、行政の中断を防ぐための予算であるから、必要最小限のものに限定されるべきであるということであります。このたびの予算編成は骨格予算でありますが、果たして本当の意味での骨格予算となっているのでしょうか、極めて疑問であります。骨格予算といいながら、その内容が政策的にかかわる収支を除いて人件費など義務的経費を主体として必要最小限の収支のみを計上した予算となっているのかということであります。

 先ほども言いましたが、今年度予算編成に当たっての所信の中でも、市長改選期に触れての前段骨格予算的表現をしておりますが、その後につながる文章では、政策的な意味合いの強い経費の中でも、今日的に急がれているとして大きく3項目を掲げ、引き続き取り組まなければならない重視する政策課題として位置づけ、当初予算に計上したとしております。まさに、骨格予算といいながら、政策にかかわる部分も予算化されているわけでございます。新規事業に至っては32件、5億円余り盛り込んでいるのであります。

 また、あなたは引き続き取り組まなければならない重視すべき政策課題に、今まで議会でも、行政内部でも話題にすら上がったことのないものまで継続としているのであります。さらに、私どもの同僚議員も指摘しておりますように、今年度予算への計上率97.3%を見ても明らかなように、本当にこの予算が骨格予算と言えるのでしょうか。私に言わせたら、まさに本格予算と思えるのですが、いかがでしょうか。

 私はここで、できましたら市長の市政執行方針を聞きたいぐらいの気持ちであります。この予算のどこに骨格予算で言うところの必要最小限という一般的精神がうかがえるのか、私には理解できません。市長、あなたが答弁いたしました今回の予算が骨格予算であるとの立場から見たこの予算についての所見をお伺いするものであります。

 次に、公約でございますが、あなたは現職の市長であります。この8年間の上に立って、次も市長をやろうとするのであれば、この予算審議の前に公約を出すのが常識であります。まだ出されていないというのも全く不思議です。あなたが意識的に避けているとしか思えません。

 あなたはこの8年間、みずからの行政執行の総括のもとに、次の4年間市長になったらどのようなまちづくりをするのか、市民の前に明らかにする義務があります。私は、この予算議会の前に出てくるものと思っておりましたが、残念ながら出されておりませんでした。この予算議会で議論されたら困るから出してこなかったのか、そう思われたらあなたにとっても心外だろうと思います。それでは、なぜこの議会の前に公約を出さなかったのか、その理由をお伺いいたしたいと思います。

 また、今回の予算は骨格予算にもかかわらず、新規事業が盛り込まれております。あなたはまだ公約を明らかにしておりませんが、私がこの新規事業があなたの公約を先取りしたものと思えるのですが、そのように理解してもよろしいのでしょうか。市長の考えをお伺いをいたしたいと思います。

 次に、大学でございます。私は、先ほどあなたの答弁をお聞きして、この間ずっと同じ答弁だなと。私もあの答弁覚えまして、逆になったら大体言えるなという感じでございました。ということは、裏を返せば全然取り組みが進んでないということをあなたは表明しているわけです。

 あなたが市長に就任されてから、私もこの8年間質問を続けてまいりました。恐らく市長も私が大学の質問をする、またかと思われたんでしょう。恐らく多いんじゃないですか、そういう気持ちが。私も余りしたくなかったんですが、もし私がこの問題、わたしも含めてだれかがこの問題に触れなければ、この問題大きな課題です、私ども帯広市にとって。この問題が忘れ去られたらどうしよう。そんなことはないと思いますけども、そうなったら大変だなというそういった思いも私にはありました。

 この大学問題はあなたの公約です。そして、第五期総合計画にも盛り込まれている事業でございます。この間あなたの答弁は、できるだけ早く一定の方向性をお示しすることができるよう取り組んでいきたい、この繰り返しでございます。

 このような繰り返しばかりしている間に、この大学に対する市民の関心がどのようになっていくのかなと。基本的な問題が大きく私はなっていくのではないかという心配も一方ではしております。これは私だけではないだろうと思います。

 過般に帯広市が取り組んだ第五期総合計画の政策施策評価施行実施結果報告書、御存じかと思いますが、この大学に関して市民の意向調査による満足度、重要度、この双方ともに上中下評価のうち下に、そういった調査結果が示されております。

 また、施策の実施状況では、新しい大学の整備における平成16年度の実績は、当然ですが示されておりません。この調査結果は、市民の間に大学問題に対しての関心がなくなってきていることを示しているものと私は感じますが、いかがでしょうか。どうしてこのような状況になってしまっているのか。ここ数年市民の間に大学問題が話題として出てこなくなってきているのであります。市長は御存じでしょうか。このようなことで本当に大学ができるんだろうか。あなたはこの調査結果を見て、どう思われたでしょうか。市長の感じたままをお伺いしたいと思います。

 また、このような調査結果が出たことをどのように分析をされておられるのかについてもお伺いいたしたいと思います。

 あなたは、大学を設置するために十勝の総意づくりを訴えてきておりましたが、この調査における帯広市民の現状を見たときに、まずは帯広市民の総意づくりがあなたにとって当面の大きな課題と思いますが、あなたはこの間市民そして十勝の総意づくりをどのように取り組んでこられたのでしょうか。今後のあなたの言う総意づくりの取り組みとあわせてお伺いいたしたいと思います。

 私は、大学に対する市民の関心が薄れてきていると。その一つの要因に、この間の大学問題に関する動き、情報が全く見えないということや、市民に提供されてこなかったこともあるのではないかと思っておりますが、今までどのような情報、どのような方法で提供してきたのでしょうか、お伺いをいたします。

 あなたは、公私協力、帯広畜産大学の連携を前提にして、この間学校法人との接触をしてきているものと承知をしておりますが、大学側とはこの間具体的にどのようなことを話し合われてきたのでしょうか。あなたは平成12年から平成17年まで、この問題で10回訪問をしているようでありますから、その話の内容についてお伺いいたしたいと思います。

 政治経済的に大学を取り巻く環境は厳しいということについては、私も理解をいたしておりますが、その中にあっても、実現に向けて一歩でも近づくためにどういうような努力をしてきたんだろうか、その姿が全く今日見えない、ここのところに大きな私は問題があると思っておりますし、そのことを今まで指摘をしてきました。

 しかし、残念ながらこの8年間一向に改善をされず今日を迎えているのではないかと私は思っております。このことが先ほど私が言いました市民の意向調査の結果としてあらわれてきたものと私は考えております。

 大学問題が進展しないことの大きな理由に、大学を取り巻く環境を常に上げますが、そのことだけが大きな理由なのかということであります。この大学はあなたの市民への公約であります。この公約を実現するため、まず公約を掲げたあなたがこの問題に取り組む熱意そして姿勢がなければなりませんし、その熱い思いが関係者や市民に伝わらなければなりません。今市長自身この大学問題に対してどの程度の思いなのでしょうか。今までのみずからの行動がしっかりと市民に伝わっていくような行動であったのかどうなのか、どのようにみずからを評価されているのでしょうか。

 また、あなたのリーダーシップはこの間発揮されてきたのでしょうか。まずは自分の足元である帯広十勝における大学問題を取り巻く環境がどうなっているのか、こういったことなどについて今あなたはどのように把握をされておられるのでしょうか、お伺いいたしまして2回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 予算と選挙の公約の関係についてでございますけども、来年度の当初予算につきましては、予算編成時にお示しした考え方に基づきまして、市民生活や事業の継続性などを考慮して計上したところでございまして、選挙の公約を意識したものではございません。

 また、重視する政策課題につきましては、これまでの取り組みを踏まえまして、当初予算に計上させていただいているところでございます。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 私の方から大学についてお答えさせていただきます。

 まず、学校法人との話し合いについてでありますが、大学実現に向けた帯広市の取り組み経過などを踏まえまして、大学設置にかかわります私ども帯広市の意向あるいは熱意というものを伝えてきてございます。具体的には、帯広畜産大学との連携を考慮しながら、帯広十勝を初め道内の進学状況、それから高等教育整備基金の積み立ての状況、それから大学設置に関します私どもの提案する考え方、そういったものを情報提供等を行いながら幅広く意見交換をしてきたというところでございます。

 また、相手側の学校法人からは、大学の運営状況や将来方向などにつきましてお伺いはいたしておりますが、現時点で設置場所あるいは経費支援などの条件面に関する協議、そこまでは至っておりません。

 それから、大学に関する市民意向調査についてでございますが、先ほど議員からお話しのあったとおりでございます。平成17年度と15年度に行いました市民意向調査結果では、大学に関する項目というのは、満足度は上がっております。重要度が若干下がったもの、そのようになっております。

 しかし、十勝管内の4年制大学は、帯広畜産大学1校ということもあり、大学を目指す高校生のほとんどが管外に流出しております現状を考えますと、新たな大学に対します地域のニーズというものは依然として高いものがあると、そのように考えているところでございます。

 次に、十勝圏の総意についてであります。期成会などを通じました広域的な視点に立った幅広い論議を行うと、そういうことが重要でありまして、そのためにも一定の方向性をできるだけ早くお示しをしていく必要があるものと考えておりますし、また情報提供につきましては、十勝大学設置促進期成会の会議の席上あるいは市のホームページを通して行ってきておりますが、この辺につきましても、今後ともできる限り情報の提供に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 それと、大学の実現というか、まだ一定の方向性も出していないというその原因といいますか、その辺につきましてでありますが、るるこれまでもお答えしてきておりますし、今議員の方からもお話しあったとおり、大学を取り巻く環境というのは、大学間の競争の激化ですとか、志願者が減ってきて、それに伴う私学経営の悪化、それから私立大学の志願状況の二極分化、そういったものが進行してきております。

 それから、地方に進出した大学の撤退など、以前にも増して一段と厳しさを増してきております。このため、多くの大学が学生確保などの当面する課題にそういったものの対策に追われるなど、地方への新規展開というものが判断しにくい環境にあるものと受けとめております。

 しかし、その一方で、学術研究あるいは人材育成、地域振興など、大学に対します社会的な役割、そういったもの、あるいは大学に対する期待というものがますます大きくなっておりますことや、大学や学部の設置が依然として行われているという事実もございますから、私どもといたしましては、実現に向け努力をしてまいりたいと、そのように考えております。



○鈴木孝昌議長 19番村中庸晁議員。



◆19番(村中庸晁議員) 3回目の質問をさせてもらいます。

 大学、市長答弁なかったんですが、いいんですよ、いいんですけど、市長、私は聞きましたよね、市長の考えどうでしょうかと。ここでやっぱり、この議会であなたの考えをきちんと答えなければ、あなた本当に大学やる気があるのかどうかということなんですよ、これは。だから、私はあえてここでもって、この議会で市長に、あなたこれから市長、次の戦い立起するわけですから、そういった立場も含めてやっぱりあなたの考え方、今までの8年間の上に立ってやっぱり述べてほしいなという感じが私はあったんです。ないということは、やる気ないのかと、こう市民に思われるんです。それでもいいんでしょうけども。申し上げておきます。

 当初予算、骨格予算ということです。これはっきり答弁をいただいておるわけでありますが、先ほども申し上げましたように、骨格予算、どうもあなた方拡大解釈か、こうずらすんですが、政策に係る収支を除いて人件費など義務的経費を主体とした必要最小限の収支のみを計上する予算であるというのがこれ骨格予算だと。あなた方も当初予算の計上の基本的な考え方において、骨格予算とはとして説明をしているんです。ここで、政策的経費を極力抑え、義務的経費を中心とした予算としておりますというこの1項が入ってくるわけです。ここでの違い、いわゆる政策にかかわる経費を除くべきとするこの骨格予算に対する一般の通例、それと政策経費を極力抑えてとする骨格予算の基本的なこの認識ですね、ずれがあるんじゃないかと。

 今回は市長選挙を控えての予算になるわけです。これからそういったところに行くわけです、時期的に。そうすると、あたかもこの予算はそういったものを意識してつくり上げたのかと、そういったことでとらえられないでしょうか。まさに意図的に骨格予算といいながらもこの解釈を変えたのかと、そういうぐあいに思われるわけです、これは。

 この予算、若干先ほども私質問の中で触れさせてもらいました。中身見て、いわゆる政策にかかわる予算がまず計上されているじゃないですか。また、今まで議会とか行政内部でもって話題にもしなかったものですよ、そんなのが突然出てくる。そして、新規事業が32件も計上される。骨格予算だといいながらも、総予算の97.3%も計上される、こういったことを見て、これがだれが骨格予算というぐあいに思いますか。だから、私は意識的に骨格予算といいながらも、ながらも意図的にそれを拡大解釈をしているんじゃないかということを指摘をしておきたいなと思っております。

 先ほどのあなた方のこの文章、いわゆる政策的経費を極力抑えてとするあたりが、そういうことになるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 本来市長に立起表明をしている立場、市長ですね、そういった立場からいたしますと、政策にかかわる予算に対してみずからのかかわり、通常避けるのが普通ではないでしょうか。あなたは余りにも目の前の市長選挙を意識する余り、この予算にかかわり過ぎたのではないでしょうか。どうでしょうか。

 その結果、骨格予算といいながら、97.3%に当たる予算を計上し、本格予算と思われても仕方のない予算になってしまったものと思われますが、いかがでしょうか。

 私は、骨格予算とあなた方がいいながら、市長選挙を目前にしての予算編成で、このようなやり方はおかしいと思います。今まさに市民の審判を仰ごうとしているときに、立起表明している現職市長のやることではないと私は思います。どうでしょう、こういうやり方というのは市長選挙を意識しての予算と私には見えるのでしょうが、どうでしょうか。

 新規事業にしてもそうであります。新規事業を市長改選期の予算に盛り込むということは、あたかも自分が当選するかのような雰囲気を醸し出すのに大きな効果があると考えたからなのでしょうか。あなたみずからを当選させるためのPR効果をねらってのこのたびの予算編成としか私には思えないのであります。

 このような予算を世間では何と言うんでしょうか。まやかし予算とか粉飾予算とかと言うんでしょうか、私には余りわからないんですが、そう言う人もおります。

 市長は今回の予算について、どのように思っておられるんでしょうか。しつこくなりますが、このたびの予算、ちょっとこそく過ぎて私にはいただけないと。市民の審判を仰いだ後にできるものがたくさん入っているわけでございます。そういったことを私は言ってるわけです。ですから、選挙を意識した予算になってしまったんだと。市長は恐らく市長もここまで考えていなかったのではないかと思いますけども、どうでしょうか。ちょっとやり過ぎた感じがしませんか。

 先ほども言ったように、幾ら選挙を意識したからとしても、予算総額の97.3%ですよ、ほとんどですよ。市長も予算にかかわってやってきた。はっと見たらここまで膨れ上がっていたと。市長も気づかなかったんですかね。最後は市長の判断でなるわけでありますから。私も、例えば百歩譲ったとしても、ちょっとこれはひどいんじゃないかと。物事にはほどほどということがありますが、これはちょっと度を越してしまってるんじゃないかと、こう思わざるを得ないわけでございまして、市長、目の前に選挙がございます。現職市長として正々堂々市民の審判を仰ぐべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見があればお伺いしたいと思います。

 大学問題でございます。もう少し時間ください。

 私学法人との協議が、答弁を聞いてどこまで進んでいるんだろうということが余り伝わってきません。わからないんです、正直言って。

 しかし、現在接触している私学法人があります。これからその法人との取り組みを積極的にやっていくんだろうと、推し進めていくことになります。そのときにどのような課題について整理をしておかなければならないのかと。こっち側は向こうにお願いしていることです。向こうから求められたときに、どのようなことでもってそれを応じていくのかということについてのやっぱり一定の整理、それは相手側だって帯広側の要請を受けてこれから学内協議をしていくということで持ち上げていったときに、当然やっぱりそういった検討素材というものが必要になってくるわけです。あえて中身言いませんよ、たくさんありますから。言いませんけども、そういった問題というのは、どうするかな、これは答弁もらいましょうかね、恐らく現在検討していることあると思うんですが、もしあれば余り長くならないような答弁でお願いします。

 先ほども申し上げましたこの大学問題、市長の公約であり、重点政策でもございます。2期8年間で実現していない。このことに対して市長、あなた政治家としての責任、どう感じておられるんでしょうか。

 1期目のときに、一定の方向性を示す。これ任期中でしょう。任期中に一定の方向性を示すとして、結果約束を果たすことができませんでした。このときあなたもいわゆる政治家としての政治責任感じていたのかどうか、私にはわかりませんが、私の知ってる限りでは、責任について明らかにされてこなかったと思っております。残念でしたぐらいの一言だったかなと思いますが。

 8年目、今日迎えて、本当に大学問題取り組んでいるのか、取り組んでいないのか、余りわからない中でございまして、進展をしていない状況。あなたこの状況を含めて大学問題、今現状こうなっているということに対して責任をどうとられるんでしょうか。

 私は、市民に約束したことができなかったこの責任、やはり政治家としてきちんとけじめをつけるべきと思いますけども、あなたの考えがあればお伺いしておきたいと思います。

 ダブりますが、あなたは市長選に立起表明をしております。あなたの市民への約束が果たされていないこの大学問題、その政治責任をまず明らかにすることが大事だと思います。そして、あなたは立起表明していますから、市民の審判を仰ぐと、そういう姿勢が大事ではないかと思いますけども、その点についてどうでしょうか、あなたの御所見があればお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 市長選挙改選期でございますので骨格予算というお話でございます。これにつきましては、先ほどもお話をしておりますけども、市民生活に大きな影響を与えないようにということも配慮して計上をしているところでございます。

 先ほど村中議員御質問の中で、粉飾予算とかそういう言葉ありましたけど、これちょっと言葉に妥当性を欠くと思いますので、今度言葉をお選びいただけたらと思います。

 それと、確かに骨格とはいいながら97%というお話ありましたが、したがいましてせめて骨太予算とか、それぐらい言っていただければよろしかったんじゃないかと思います。新しい市長さんが立派な肉をつけてくれるというふうに考えております。

 それから、大学の話でありますけども、大学を取り巻く環境が厳しさを増す中でございますけども、新たな大学は地域の発展にとってやはり必要であるというふうに考えておりますことから、これまでさまざまな取り組みを行ってきていることはお話しさせていただいたとおりであります。

 しかしながら、結果として実現に至っていないことにつきましては、これを真摯に受けとめているところでございます。



○鈴木孝昌議長 以上で村中庸晁議員の発言は終了いたしました。

 ここで、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後3時56分散会