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北海道 帯広市

平成13年第7回12月定例会 12月11日−04号




平成13年第7回12月定例会 − 12月11日−04号







平成13年第7回12月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第115号平成13年度帯広市一般会計補正予算(第9号)
議案第116号平成13年度帯広市介護保険会計補正予算(第2号)
議案第117号帯広市職員の再任用に関する条例制定について
議案第118号公益法人等への帯広市職員の派遣等に関する条例制定について
議案第119号帯広市職員給与条例の一部改正について
議案第120号帯広市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第121号帯広市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第122号協定の承認について
議案第123号帯広市長の資産等公開に関する条例の一部改正について
議案第124号帯広市税条例の一部改正について
議案第125号帯広市国民健康保険条例の一部改正について
議案第126号帯広市農村下水道施設管理条例の一部改正について
議案第127号帯広市手数料条例の一部改正について
議案第128号帯広市立高等学校の授業料等徴収条例の一部改正について
議案第129号帯広市体育施設条例の一部改正について
議案第130号帯広市火災予防条例の一部改正について
議案第131号財産処分について
議案第132号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について
議案第133号市道路線の廃止について
議案第134号市道路線の認定について
議案第135号市道路線の変更について
会議案第3号帯広市介護保険料及び利用者負担の助成に関する条例制定について
  一般質問について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(34名)

    1番       小 森 唯 永

    2番       佐 藤 勝 美

    3番       稗 貫 秀 次

    4番       渡 辺 和 寛

    5番       窪 田   稔

    6番       後 藤 美智子

    7番       大 石 清 一

    8番       市 原 秀 朗

    9番       高 佐 芳 宏

    10番       佐々木 とし子

    11番       荻 原 昭 勝

    12番       栗 田 律 子

    13番       児 玉 文 雄

    14番       佐々木 勇 一

    15番       笹 村 二 朗

    16番       鳥 越   進

    17番       富士田 雄 三

    18番       村 中 庸 晁

    19番       安 田 正 雄

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       松 田 正 志

    23番       杉 野 義 規

    24番       林   義 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       石 井 啓 裕

    27番       森   和 雄

    28番       野 原 一 登

    29番       黒 田   弘

    30番       長谷部 昭 夫

    31番       谷 内 利 夫

    32番       水 野 正 光

    34番       柴 田 政 邦

    35番       山 田 栄 一

    36番       山 本 日出夫

     ──────────────

〇欠席議員(2名)

    22番       鈴 木 孝 昌

    33番       斉 藤 和 郎

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 収入役         加 藤 正 秀

 水道事業管理者     大 江 健 弌

 教育長         小 西 幸 男

 代表監査委員      橘 井 己 好

 企画部長        梅 本 俊 夫

 企画部次長       河 合 正 廣

 総務部長        岡 島 悦 弘

 財政部長        板 谷 孝 一

 市民部長        武士沢 康 夫

 緑化環境部長      黒 田 義 直

 保健福祉部長      梶     敏

 商工観光部長      吉 田   勝

 農務部長        道 見 英 徳

 都市開発部長      富 田 晃 一

 建設部長        栗 林 利 克

 水道部長        田 中   昴

 学校教育部長      荒 岡 健 司

 生涯学習部長      藤 川   治

 監査委員事務局長    中 嶋 政 信

 消防長         大 井 厚 志

 教育委員会委員長    有 賀 秀 子

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        池 田 東 光

 書記          遠 山 真 一

 書記          細 野 正 弘

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          林   伸 英

 書記          関 口 俊 彦

 書記          小 池 晃 一

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時2分開議



○山本日出夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○山本日出夫議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎池田東光事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ32名でございます。

 欠席の通告は鈴木孝昌議員からございました。

 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第4号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

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○山本日出夫議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、27番森和雄議員及び29番黒田弘議員を指名いたします。

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○山本日出夫議長 日程第2、議案第115号平成13年度帯広市一般会計補正予算(第9号)外22件を一括して議題といたします。

 これから、昨日に引き続き議案等に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、村中庸晁議員に発言を許します。

 18番村中庸晁議員、登壇願います。

   〔18番村中庸晁議員・登壇・拍手〕



◆18番(村中庸晁議員) おはようございます。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 質問通告のうち、学校管理体制につきましては、別の機会にさせていただくことといたしまして、今回は大学問題と緊急雇用対策事業の2点について質問をさせていただきます。

 まず、大学問題についてであります。

 本市における新しい大学の設置は、昭和46年からスタートした第2次総合計画以来の懸案事項であり、長年にわたる地域住民の悲願でもあります。あなたが市長に就任したときに、当面の課題、とりわけ主要な課題としての新たな大学の設置について、市政執行方針で次のように述べております。「新たな大学の設置に向けて、十勝大学設置促進期成会を中心としてさまざまな論議を重ねてきた経過を踏まえながらも、地域が期待し、市民が望む大学を設置するため、設置手法、学部構成、開学時期などについて十勝圏全体の総意となるようさらに論議をしてまいりたいと考えております」。さらに、議会答弁において「地域における新しい大学の設置は私の公約でもあり、実現を目指して誠心誠意取り組んでまいります。大学は、言うまでもなく、一帯広の課題ではなく、十勝圏全体の課題であります。改めて、管内の自治体に参加していただきながら、広く十勝の総意となるような議論をしてまいりたいと考えております」と述べられました。この大学の設置は、あなたの7大公約の一つであります。選挙公約については、「私の市民の皆様への約束であり、誠心誠意その実現に向けて努力することが私の責務である。新たな大学の設置については、高等教育機関の整備や来る21世紀の十勝・帯広の発展にとって極めて重要なことと認識している。五期総の生涯学習都市の章に新しい大学の整備をうたってきた。これまでの情報収集や今日的な大学を取り巻く状況を踏まえ、私の任期中に一定の方向性を示せるように、いま少し時間をいただきたい」。これがあなたの基本的考えであります。

 私はこの間、議会において大学設置に向けた一定の方向性について求めてきましたが、市長の「任期中に示す」との答弁の域を出ず、今年10月2日の議会における私の質問に対しても、「大学の設置手法、学部構成、開学時期などについて市長の任期中に示す」との答弁でありました。まさに、同じ答弁を繰り返して今日を迎えているわけであります。市長、あなたの任期はあとわずかであります。この議会が実質的な論議をする場としてあなたの任期中における最後の議会でもあります。また、あなたが市民に約束した公約はおおよそこの議会まで果たされ、その総括的な意味合いを含めての今議会であると私は思っておりますから、その立場で質問をさせていただきます。

 あなたが市長に立起するときの決意の中で「帯広に私の人生のすべてをかけてみる決心をいたしました」と言われております。また、基本姿勢の中でも「新時代の市長に求められるもの、それは理念と行動力。私は理想を実現するため身を賭して挑戦します」、このように述べられているわけであります。私は、さすが市長になろうと人の構えは違うなと、そのときに感銘したものであります。これは本当のことであります。

 さて、市長、あなたはこのような決意と基本的な姿勢をもってまちづくりのトップリーダーとなったのでありますから、私はこの間、大学問題に対してあなたは強い意思と理念、行動力を持って取り組んできたものと思っておりますので、まず新しい大学の設置に対してあなたはどのような理念を持ってこの4年間取り組まれたのかをお伺いするものであります。

 また、大学設置に向けてあなたみずからがどのような行動をしてきたのかということであります。あなたは、理想を実現するために身を賭して挑戦すると言っているわけでありますが、大学問題に限って言えば、どの程度の思いで挑戦されてこられたのでしょうか。この4年間を通してのあなたの大学問題に対する基本姿勢について総括を求めるものであります。

 また、大学の設置手法、学部構成、開学時期などについて市長の任期中に示すとの約束でありますから、今議会において明らかにしていただきたいと思います。

 次に、緊急地域雇用特別基金事業について質問いたします。

 総務省が発表した10月の完全失業率は5.4%と過去最悪になったとのことであります。特に、男性の失業率は5.8%と、これも過去最悪であり、極めて深刻な状況を示しております。男性の失業率が急速に悪化したのは、就業者の大幅な減少が原因であります。特に、正社員を中心とした常用雇用が67万人減少、また完全失業者数も女性に対して男性は倍に近いくらいの増加幅を示しており、会社の倒産やリストラによる非自発的失業が3カ月連続で昨年よりふえているのであります。これは一向に出口の見えない経済不況とリストラなどに加えて、最近では狂牛病騒動やアメリカの同時多発テロ事件の影響なども強まっていることもそれらに拍車をかけているものと考えられ、厚生労働省も雇用情勢は厳しさを増していると分析しております。

 十勝・帯広におきましても、今年2月の企業グループの倒産を初め人員整理が続き、来年の新規高卒就職予定者についても10月末現在で求人数、求人倍率、就職率とも前年同期を下回るなど、深刻な状況にあります。ハローワーク帯広における10月の有効求人倍率も0.59%と、6月以来、前年同月比でマイナスが続いております。このように雇用を取り巻く状況は極めて厳しく、地域においても一向に改善の兆しが見えないのであります。

 このような中で、急増する失業者に自治体が国からの交付金で働く場を提供する公的雇用の拡充を目的として、緊急地域雇用特別交付金による公的雇用事業が1999年度から実施をされてきております。この緊急地域雇用特別交付金は、99年度の補正予算で2001年度までの臨時措置として新設されたものであります。都道府県向けに計2,000億円の基金を設置して各自治体に割り振り、自治体が事業を選定するというものであります。これは本格的な就職までのつなぎとの趣旨から、雇用期間は6カ月未満とされております。厚生労働省によりますと、2000年度までの実績は事業費1,340億円、雇用された失業者は約21万6,000人としております。また、今年度補正予算案では新たに3,500億円の交付金を設け、2004年度までに50万人強の雇用創出を図るとしております。

 本市においても、これら国の雇用対策を活用し、99年度から緊急地域雇用特別基金事業に取り組んできたところでありますが、この3年間どのような事業を実施してきたのか、また実績はどうなっているのか、お伺いするものであります。

 また、この事業での雇用は事業実施期間のみの臨時的なものですが、その後長期雇用に結びついた例などどのくらいあるのでしょうか、あわせてお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 村中議員の御質問中、大学問題についてお答えいたします。

 新たな大学の設置につきましては、21世紀の十勝の人材育成、そして発展の基盤づくりを進める上でぜひとも実現しなければならない課題であるとの基本認識は変わっておりません。

 現在、国立の大学は再編、統合の大きな波に揺れております。私学におきましても、18歳人口の減少、大学全入時代を目前に控えて、生き残りをかけて学生確保などにしのぎを削っている状況にあります。また、公立の大学におきましても、国立大学と同様、何らかの法人化への移行が検討されており、将来の経営が厳しくなると判断しております。

 大学を取り巻くこうした状況を冷静に判断しますと、大学設置に向けた最大の課題は開設後の安定的な経営の維持にあると考えているところであります。これまでもお答えしておりますとおり、当初の開発経費は地元が一定の負担をするとしても、設置後の運営につきましては、経営ノウハウを有している私学法人に経営の責任を含めてゆだねることが現状では最善のものと考えているところであります。こうした厳しい環境の中で、この地域への私立大学の進出の判断要因としては、農業関連の国立あるいは公設の研究機関等の集積、地域の将来性等に加えて最大の要素は帯広畜産大学が有する教育・研究資源の活用の可能性であると考えております。

 私といたしましては、新たな大学を実現するためには、単位互換のみならず、教育研究施設の共同利用、共同研究、プロジェクトへの共同参画など、設置形態が異なる国立の帯広畜産大学と私立法人との連携強化ができれば極めて有効な方策であるとの考え方に立ちまして、今日まで幾つかの学校法人に説明をしてきたところであります。

 そうした中で、帯広での大学設置に強い関心を持っていただいた学校法人があり、話し合いを行ってきております。しかしながら、本年度に入り、国立大学の再編、統合等の急激な動き、私大の経営破綻の現実化など、大学を取り巻く環境が一段と不透明さを増しておりますこと等々に加え、学校法人自身の御事情から、現在これまでの話し合いを中断せざるを得ない状況になっております。しかしながら、十勝が道内有数の発展の可能性を有する地域であること、そしてまた大学設置がこの地域の長年の課題であること、地域収容力が全国最低であること、大学機能、知的資源の地域への還元の必要性などから、大学設置が必要不可欠であるとの考えは何ら変わるものではありません。

 私といたしましては、これまでの調査研究や人脈などをもとにしながら、一定の方向を出すべく、他の学校法人との接触も行ってまいりたいと考えているところであります。

 なお、現在大きな問題となっております帯広畜産大学の再編、統合等の動向に関しましては、地元といたしましては大学機能の縮減、衰退を阻止しなければならない一方、畜産大学の方向づけが新大学実現に向けたステップを踏み出す上で極めて大きな要素となると考えておりますことから、当面喫緊の課題であります帯広畜産大学の問題に関して、地元経済団体、自治体等と十分に連携を図りながら全力を傾注しなければならないものと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○山本日出夫議長 吉田勝商工観光部長。



◎吉田勝商工観光部長 御質問中、緊急地域雇用特別基金事業についてお答えをいたします。

 この事業は平成11年度から3カ年で実施をいたしておりまして、その主な事業内容といたしましては、町内会地図、コミュニティ施設配置図作成、図書館の書誌情報データベース化事前作業、河川の不法投棄物調査とその撤去、動物園の環境整備、失業者を対象とするパソコン研修やホームヘルパーの養成研修などでございます。

 その実績につきましては、平成11年度、4事業で4,245万6,000円、平成12年度、10事業で1億929万6,000円、平成13年度は事業実施中でありますが、4事業で5,389万5,000円となっておりまして、合計で延べ18事業2億564万7,000円となっております。

 この事業によります雇用創出効果といたしましては、3年間の合計で延べ3万682人、そのうち失業者等を雇用します新規雇用分は延べ2万6,341人となっております。

 次に、この事業終了後の雇用状況についてでございますけれども、事業終了後、その会社に再雇用された人数につきましては、平成11年度で5名、12年度で4名となっておりますが、いずれも短期雇用という状況でございます。

 また、研修事業に参加されました方々のその後の雇用状況につきましては、十分把握できておりませんが、ホームヘルパー研修者のうち相当数の方が関係する仕事についているというふうに伺っております。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 18番村中庸晁議員。



◆18番(村中庸晁議員) 御答弁をいただきました。御答弁を聞いていて、この間専任体制もとらずにここまでこぎつけたかという思い、また一方で4年間でもかかってここまでしかできなかったのかという思いがありまして、ちょっと複雑に、そんな気持ちでございます。いずれにいたしましても、大学問題に対しまして今日まで取り組んできた経過と現状についてはわかりました。御答弁を聞いて私は次のように理解しましたが、もし間違っていたら指摘をしていただければと思います。

 まず、大学の設置手法、これは公私協力で私学法人を誘致をする。学部構成については、帯広畜産大学と連携できるもの。開学時期は、畜産大学の再編、統合の動向もあり、学部構成とともに今後の畜産大学の方向づけが定まらなければ示すことができない。したがって、任期中に一定の方向性を示すと言った約束を果たすことはできない。私はこのように受けとめたわけであります。

 何点か質問させていただきます。

 まず、国立大学の再編、統合等の動きは、ことしになってから出てきた問題であります。もしこの国立大学の再編、統合などの問題が出てこなかったならば、あなたの任期中、いわゆる今議会でありますが、この任期中に設置手法、学部構成、開学時期などの一定の方向性が明らかにされたと理解してよいのかということであります。

 2点目は、学部構成についてであります。現在の帯広畜産大学を前提にして考えているようでありますが、この大学の動きの中で畜大が再編、統合の中に組み込まれていった場合でも、この方向性は変わらないと判断してよろしいのでしょうか。

 3点目、この国立大学の再編、統合など、一定の整理がされるまで大学に関する作業は中断することになるのでしょうか。それとも、中断はせずに新たな方向を求めるのでしょうか。また、そのあたりを判断するタイムリミットはどのあたりになるのでしょうか。これらの考えについて明らかにしていただきたいと思います。

 この間、相手側、いわゆる私学法人との間で現在まで畜大との連携を視野に入れてさまざまな議論が進められてきたと思いますが、主にどのような課題についての議論が行われてきたのか、それらの内容と課題の進捗状況についてお伺いいたします。

 また、大学を取り巻く問題、とりわけ帯広畜産大学の再編、統合等の問題が整理されなければ今後のスケジュールは示されないということなのでしょうか。

 次に、基金についてであります。この基金は平成3年度から毎年積み立ててきたものでありますが、現在の合計額とその内訳についてお伺いいたします。

 この基金について、今までこのように考え方が述べられております。「高等教育整備基金につきましては、引き続き充実していくことが必要と考えている。今後、具体的な積み立て計画については、大学の方向性を検討していく中で整理をしていきたい」と、このように述べているわけでありますが、当然現在まで大学の方向性を検討してきておりますから、今後の基金についても、その検討してきた積み立て計画を明らかにしていただきたいと思います。

 関連して、建設にかかわる財源についてであります。第五期総合計画の中で生涯学習都市の区分に関する事業費が明らかにされておりますが、この事業費のうち新しい大学の整備に係る財源はどのくらいとなるのでしょうか、お伺いいたします。

 総合計画を策定する以前の議会におきまして、資金の調達についてこのように述べております。「資金調達の最終的なめどを何年に置いて、それまでにどんな資金をどのくらい確保するのかということについて、まだ内部でしっかりとした年次計画を持ち得ない状況でありますので、総合計画に組み込むことができるかどうかということについても定まらないのはこの辺に理由があるからであります。早い機会にこれらも検討して、あわせて総合計画の位置づけの両面をにらみながらその辺の見通しを立てたい」と、このように議会答弁をしているのであります。これらのことからも、資金調達のめどなどについて、内部議論、検討の結果、一定の見通しが立ったので五期総に位置づけられたと私は理解するわけでありますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 また、十勝大学設置促進期成会の総会においても、設置手法の検証及び今後の方向について次のように述べております。「設置手法の選択は、創設から経営、運営に至る財源計画をどう確立するかの結果によって決まるものである。このときはこのような基本的な展開のもとに、当時地元学校法人間の協力要請を断った経過があります。さらに、設置手法について、公的資金である市基金あるいは市起債の可能性と北海道支援の可能性、そして経済界寄附の可能性が三位一体となって、それが同時並行的に確実性を検証していかなければならない」としているのであります。私は、現在進めている一定の方向性は、これら財源計画を前提にして取り組まれてきたものと理解するわけでありますが、この辺の見通しをどう持っているのか。また、市、道、経済界のそれぞれの状況についてどのように認識されておられるのかについてもお伺いいたします。

 また、財源確保について、いつ、だれが、どのような形で行っていくのかということを現在事務レベルで調査研究、検討を重ねているとして今日を迎えているわけでありますから、これら調査研究、検討の結果について明らかにしていただきたいと思います。

 さらに、十勝の期成会は原則財源負担なしという前提での参加であります。しかし、こういった御時世も含めて、皆さんといろいろと資金的なものについても協議してみたいとも言われていたわけでありますが、これらについては今までどのような協議が行われてきたのか。また、各町村を含めて期成会に参加している団体の皆さんの反応はどうでしょうか、お伺いいたします。

 また、財源等のかかわりで、設置手法について二通りの答弁があります。1つは、設置手法などが明確にならなければ財源の検討はできないとするもの。もう一方では、財源についての見通しが得られない状況にあっては、設置手法を明確にすることはできないとするものであります。これらについては、どちらが正しいのか整理をすべきであると私は思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、十勝の総意づくりについてであります。あなたは、大学の設置は十勝圏全体の課題であるとして、管内の自治体に参加をしていただきながら、広く十勝の総意となるような議論をしてまいりたいと、このように言われてきましたが、現在までどのような場で十勝の総意を目指した議論が行われてきたのでしょうか。また、日常的に管内町村、関係団体との情報の交換、取り組み経過の報告、帯広市の考え方など、どのようにして取り組まれてきたのでしょうか。

 あなたは、基本政策の中で「十勝とともに歩む広域連携都市帯広をつくります」として、十勝20市町村長による十勝サミットの定例開催を実現し、強いきずなと信頼関係をつくりますと、管内町村との関係についてその必要性を明確にしているわけでありますが、十勝サミットは開催されたのでしょうか。また、これらの場で大学問題についての議論はなされたのでしょうか。日常から管内町村や関係団体との信頼関係をつくり上げるため、市長としてみずからの努力はしてきたとあなたは思っておりますか。あなたの言う十勝の総意づくりに向けてのこの4年間の総括を求めるものであります。

 次に、十勝大学設置促進期成会についてであります。地元学校法人との問題を白紙にして以降、期成会は新たな論議に向けてとして、今期成会の今後の役割や組織制など、全体的なあり方について研究、検討をし、その方向性を広く地域に広め、総意を得ながら次のステップに進んでいくことにしますとして、以後の活動方針を決めてきておりますが、これらについてどのような研究、検討がされてきたのか、お伺いいたします。

 また、新しい大学の基本構想の見直しについて触れておりましたが、どの部分をどのように見直しされたのかについてもあわせてお伺いいたします。

 次に、緊急地域雇用対策事業についてであります。

 3年間の事業の内容と実績はわかりました。この事業はあくまでも失業者に雇用の場を与えるというのが大きな目的であります。これは事業の運用状況の調査をした報道機関によりますと、失業者でない人が多数雇われていたということがわかったという調査結果が出ているようでございます。47都道府県と12政令都市に問い合わせたところ、交付金事業で雇った人について、失業者と非失業者の人数をそれぞれ把握していたのは16自治体だけだったそうであります。そのほかの自治体は、事業で非失業者を何人雇ったのか正確に把握していなかったのであります。雇用者の3分の2を非失業者が占める自治体もあって、失業者への緊急救済策というより、財源不足の自治体が交付金を通常に利用した側面もあると指摘をしているのであります。帯広市の実施した事業はこの緊急雇用対策としての本来の目的に沿った内容で取り組まれてきたものと私は確信しておりますが、それぞれの事業における状況についてお伺いいたします。

 全国的に見て、この事業を取り組む中で、各自治体とも大変苦慮している実態も見えております。最終雇用には簡単につながらなかったり、一般の失業者に事業が向かなかったりなど、事業選択の難しさもあるようであります。しかし一方で、ねらいどおり創意工夫を凝らした事業も全国的に見受けられるのであります。三重県のNPO活動基盤整備事業は、事業費の70%以上を新たに雇った失業者の人件費に使うことを条件としており、環境保全や子育て支援の託児、学生との情報交流などの非営利組織NPOに2000年度は11団体16人、2001年度は10団体18人が企画や事務スタッフとして雇われ、このうち県内に7カ所あるNPOサポートセンターでは2000年度に合計10人を雇い、半年の期限が終わった後も4人が引き続き雇用されたのであります。また、自治体からの新たな委託事業を開拓したり、自主事業を始めたりして、本格的な雇用につなぐことができたというのであります。まさに理想的な事業実績を上げていると私は感じました。

 規模や実態などの違いはあろうかと思いますが、帯広市もこの事業を通じて本格的な雇用の道へつなげるような取り組みをすることが必要であると私は思います。この事業は短期間雇用が中心であって、安定的、恒常的な仕事を確保し、離職者、失業者の不安を解消するまでには至っていないと考えます。地域における深刻な雇用不安を少しでも解消するために今求められているのは、従来の縦割り行政を乗り越えて関係機関が一体となって雇用問題に取り組むことであります。

 そこで、お伺いいたしますが、現在の職業相談や関係機関の連絡体制などはどのようになっているのでしょうか。

 また、国、道の関係機関や経営者や労働者の代表にも加わっていただいて、求人、求職の取り次ぎ、通報、周知事務、無料職業相談などをきめ細かに行う組織体制を帯広市が中心となって、この緊急事態に対応するために新たに構築するなどの考えはないでしょうか、あわせてお伺いして、2回目の質問といたします。



○山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。



◎梅本俊夫企画部長 大学に関しましてお答えをさせていただきます。

 まず、高等教育整備基金の現在の額でありますが、平成13年度末の見込みで申し上げますと、総額で28億3,100万円余となっております。

 その内訳といたしましては、市費が26億5,000万円、それから市民の皆様からの御寄附が5,500万円余、利息が約1億2,600万円であります。

 今後も目標の30億円に向け、引き続き基金の整備を進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、大学設置の財源についてお答えをさせていただきます。第五期帯広市総合計画におきます事業費あるいは財源につきましては、第五期総合計画策定時点での想定であり、新しい大学設置にかかわります財源につきましては、設置に向けて具体的な諸条件が整った時点でお示しできる性格のものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、大学設置には多額の経費を要しますことから、北海道の補助限度額の引き上げなどの制度改善要望などを行ってきておりますが、今後さらに財源確保の方途について検討していかなければならないものと考えております。

 なお、財源確保の具体的な見通しにつきましては、大学設立のための重要な要素であることは確かであります。具体的な方向をお示しした後で検討しなければならないものと考えております。

 次に、十勝圏の総意についてでありますが、十勝サミットにつきましては開催はしておりませんが、十勝大学設置促進期成会の総会などにおきまして、調査・検討状況につきまして説明をしてきているところでございます。

 十勝圏の総意づくり及び財源の問題につきましても、具体的な方向をお示しした時点以降の課題であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、十勝大学設置促進期成会の構想につきましては、大学の必要性に関します基本的認識は同じでありますが、構想が策定された当時と大学設置にかかわる状況が大きく変化しておりますことなどから、期成会構想を踏まえつつも、今後さらに検討を要するものと考えているところであります。

 なお、期成会組織のあり方のお話がありましたが、総会でもこれまでの取り組みや期成会のあり方の見直しに関します意見が出されましたが、まずは方向性をまとめた以降において組織のあり方などについても議論する必要が出てくるのではないかと考えております。

 次に、学校法人との話し合いについてでありますが、これまで地域の収容力や高校生の進学状況、産業、研究機関の状況、帯広畜産大学の現況並びに畜大との連携の可能性などについて説明をし、意見交換を行ってきているところであります。

 いずれにいたしましても、畜大の将来方向に地域として重大な関心を持ち、対応することが最優先であり、新大学の取り組みや畜大の動向を踏まえながら取り組まざるを得ない状況にありますが、先ほども市長からお答えいたしましたように、これまでの調査研究や人脈などをもとにしながら、一定の方向を出すべく、他の学校法人との接触も行ってまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



○山本日出夫議長 吉田勝商工観光部長。



◎吉田勝商工観光部長 御質問中、緊急地域雇用特別基金事業についてお答えをいたします。

 最初に、この事業に伴います失業者の新規雇用の状況についてでございますけれども、事業費のうち25%以上を新規雇用者の賃金に充てることとされております。そのため、事業の委託に際しましては、受託会社等にこの条件をお示ししまして、完了後は新規雇用者の名簿と賃金台帳などを提出をしていただいて確認いたしております。

 次に、厳しい雇用情勢に対応するための関係機関との連絡体制についてでありますけれども、求人・求職者にきめ細やかな情報を提供する必要から、関係機関や業界団体などで十勝地域産業雇用連絡協議会が既に設置をされておりまして、この協議会では雇用に対する施策についての意見交換や情報交換を行うほか、構成員が雇用に関係する情報を得たときには随時職業安定所に連絡をするように申し合わせなどを行っております。さらには、公共職業安定所では、近年増加しておりますパートタイムの求人、求職に対応するために、今年6月エスタにパートバンクを開設いたしました。ここでは一般の求人情報も閲覧できるようになっておりますし、また市ではこれらと一体となって業務を行うために、これまで本庁2階に設置しておりました高年齢者職業相談室を同所に移転させるなど、体制を強化いたしております。さらには、職業安定所では今月からファクスによる24時間求人情報の提供等を開始し、体制の強化を行っております。今後とも職業安定所を初め関係機関、団体と連絡を密にいたしまして、雇用の安定と求人・求職者の利便性の向上に努めていきたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○山本日出夫議長 18番村中庸晁議員。



◆18番(村中庸晁議員) 3回目の質問でございますが、市長、この議会はあなたの4年間の行政執行に対する実績の総括の場であると私は冒頭申し上げました。残念ながら、あなたからは4年間の総括の上に立った答弁が聞かれませんでした。私の大学の質問に関しても同じであります。この総括議会において、私が何でここまで具体的な質問をしなければならないのか。このような内容は私が質問しなくても、この4年間大学問題に取り組んできたあなたの方から取り組みの成果と結果が議会に対して明らかにされなければならないのであります。求められて答弁するものではありません。また、答弁も私の求めている総括とはほど遠く、質問をきちんと聞いているのかどうか疑いすら感じます。私はこの間、あなたが市長になってから大学問題についてかなりの時間を費やして質問をしてきました。この1年間は本会議でもう3回目の質問であります。質問のもとに返ってくる答弁は、「調査研究と任期中に一定の方向性を示す」の繰り返しであります。4年間繰り返してこの議会を迎えました。残念ながら、この議会においても一定の方向性をまだ示すことができないのであります。なぜここまで来て一定の方向性が示されないのか、約束を守ることができないのか、私はここのところの基本的な問題に対するあなたの総括が欲しかったわけであります。まさか、あなたは一定の方向性が示せない理由に国立大学の再編、統合の動きがあることなどとは考えてないとは思いますが、もしそうだとしたら大きな間違いであります。この大学問題はあなたの公約であります。市民に対する約束であります。この約束を実現するためにあなたは誠心誠意全力を挙げて取り組んできたのかどうかということが総括の基本でなければならないのであります。

 私は、大学のような大きな課題がスムーズに進展していくなどとは考えておりません。これはだれしもが同じことであります。相手のあることも含めて、多くの条件整備など大変な作業であることは皆が十分承知をしていることであります。大切なことは、そのような中にあっても、取り組みの一つ一つに対してどれだけ真剣に熱意を持って取り組んできたのかということであります。問題は取り組む姿勢なのであります。市長、あなたは市民の熱い思いを受けて市長の座に着いたわけであります。その市民の熱い思いにこたえれるような取り組みを本当にされてこられたのでしょうか。私には、この4年間の大学問題に限って言えば、あなたがこの間市長としての責任を果たしてきたようには全く感じられないのであります。この市長には大学問題に対して本当に取り組む気があるんだろうか、ポーズだけなのかもしれないなど、今までの議会における答弁を聞く限り、そんな感じがだんだん私には強くなってきました。

 どんな大学をつくるのかということの一方の作業状況、先ほどの答弁でその進捗状況が明らかになりました。しかし、もう一方での取り組みはどうなっているのでしょうか。たとえ、大学の設置手法や学部構成、開学時期が明らかになったとしても、その計画を推し進めて実現するには、市民の大学に対する熱意がなければ実現は不可能であります。市民の意識は今どのような状況なのでしょうか。十勝の総意としての大学を目指すとのあなたな考えは正しいと思いますが、あなたはこの十勝の総意づくりにどのように取り組んできたのでしょうか。十勝管内の各町村の皆さんの大学に対する熱意はどうなっているのでしょうか。また、最も基本となる財源についてはどのような議論をしてきたのでしょうか。これらなどなど大学を設置するための地域の環境づくりに対してあなたはどれほどの努力をされてきたのでしょうか。私は、全くと言っていいほどやってこなかったと思っておりますが、言い過ぎでしょうか。なぜなら、市長、これまでのあなたの答弁からは、一番大事なこれらの総括すら聞かれないのであります。本当にあなたは市長としての仕事をしてきたのかという疑いを持たざるを得ないのであります。もしあなたが先頭に立って、みずから汗をかいて取り組んできていたら、大学問題はもっと前進したと私は思っております。

 市長、あなたは7日の本会議において私どもの同僚議員からの質問に対して、市長は仕事をしていないというのはちょっと言い過ぎ、至らない面は多少あると思うが、私としては市長の仕事をしっかりと務めているつもりだとして、かなり怒って反論しておりました。私も一瞬びっくりした一人でございまして。あなたはどうして議会の側からこのような指摘をされたのかということについて余りわかっていないのではないかと私はそのときに感じました。あの場面はあなたの怒る場面ではありません。なぜ議会でこのような指摘をされるのかということについて謙虚に受けとめる場面でなかったのではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。あなたは反論の中で、「至らなかった場面は多少あるかと思うが、私としては市長の仕事をしっかりと務めているつもりだ」と言いましたが、本当にあなたの至らない場面は多少だったのか、また市長としての仕事をしっかりと務めているのか、私としてはあなたのこの反論に対して疑念を持たざるを得ないのであります。至らない場面が多少で、仕事をしっかり務めてきているとするならば、今日あなたの公約である大学を初めとして図書館、市立病院などの主要課題がなぜこのような状況になっているのでしょうか。だから、私はこの議会においてこの4年間、仕事をしっかりと務めてきたというあなたの総括をしてほしいと求めているわけなのであります。「同僚議員に怒りの反論」これはマスコミの報道の見出しでございますが、このときのあなたのあの迫力、ああいう迫力を持って今日まで市政を取り組んできたならば、今日の状況を招くことはなかったと私は感じておりますが、市長はどうお考えでしょうか。

 あなたがこの1期で市長をやめるおつもりなら、私は総括は求めません。しかし、マスコミなどの報道によりますと、あなたは9日の日にある会合において、「山積みする課題の解決に取り組んでいるが、やはりやり残したこともある。そういうことも含めて頑張りたい。また、出馬に対して正式に表明していないが、それに向けてきちんと準備している。近々そのようになるので支援をお願いしたい」と、このようなあいさつをしているようでありますが、これらの内容からすると、あなたは再出馬をする決意を固めていると感じ取られるのであります。そのように理解してよろしいのでしょうか。みずからのことでありますから、この議会においてはっきりと表明すべきと私は思いますが、いかがでしょうか。もし御所見があればお伺いしたいと思います。なければいいです。

 これ以上大学問題を質問しても虚しくなりますので、もうやめます。大学の質問はこれで終わりますけども、市長、何か特に反論したいことがあったらどうぞおっしゃってください。

 次に、緊急雇用対策事業について質問いたします。

 この事業は2002年度から3年間延長され、一部は今年度に前倒し実施するとのことであります。私は、この事業、たとえ短期の雇用であっても、働く場がなくて本当に困っている人、例えば扶養家族を抱えている人などを優先して雇用する必要があると思いますが、どうでしょうか、お考えを伺いたいと思います。

 次に、今日のこの厳しい地域の雇用状況を考えますと、国の施策に乗ってそれを実施するだけではなくて、市としても独自の緊急雇用対策、特に冬季における労働者の仕事の確保のために事業を実施すべきと思います。従来も一部は取り組んでいることと思いますが、地域の実情に応じた雇用対策事業を緊急の課題として取り組むべきと考えますが、見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 大学の取り組みについてお話がありましたが、新たな大学の設置は将来の本市発展の基盤づくりにとってぜひとも実現しなければならない課題であるとの基本認識は変わっておりません。先ほども御答弁させていただきましたが、大学を取り巻く環境は、国立、公立あるいは私立を問わず厳しい状況にあります。こうした環境の中で新たな大学を設置するため、これまで全力で取り組んでまいりましたが、残念ながら現時点では一定の方向性を示す状況に至っておりません。しかし、私としては、残りの任期はわずかでありますが、この地域に必要不可欠な高等教育の充実に向けまして、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。



○山本日出夫議長 石黒三博助役。



◎石黒三博助役 雇用対策の件でございますけれども、お話のように、本当に毎日のように企業倒産、失業というような報道がなされ、私ども本当に心を痛めているわけでございます。この問題については、もちろん国も真剣に対応しているわけでございますけれども、国のみに依存するのではなくて、やはり地方自治体みずから、できるものは限界があるにしても積極的に取り組んでいく必要があると、このように考えているところでございます。

 今お話しございましたように、季節労働者対策につきましても、状況に応じて積極的に私どもとしては今後対応していかなければならないだろうと。特に明年、新年度予算は骨格予算ではございますけれども、この雇用対策につきましては十分な配慮が必要であろうと、このように考えているところでございます。

 また、緊急地域雇用特別事業におきます優先雇用の問題でございます。お話のように、扶養家族を抱えている方々、何とか優先してというお話、一般的にはそのとおりだと思います。ただ一方では、新規学卒者の就職難というものも非常にございますし、いろんな条件がございます。私どもしては、十分それらの問題について、雇用の差別につながらないような範囲の中で研究をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。



○山本日出夫議長 以上で村中庸晁議員の発言は終了いたしました。

 次に、黒田弘議員に発言を許します。

 29番黒田弘議員、登壇願います。

   〔29番黒田弘議員・登壇・拍手〕



◆29番(黒田弘議員) 政治姿勢と敬老会の2点についてお尋ねいたします。

 初めに、政治姿勢についてお尋ねいたします。

 この項の問いの要旨は、1つ、無所属を貫きます、何と考えても詭弁だと思います。2つ、市長選挙に市長は頼まれて出るのですか。何と主体性のない話ではないですか。3つに、市長ふれあいトーク、外もよいですが、職員ともよくやっていますか。4つに、まちづくりの理念、哲学の欠如が指摘されていますが、答えられますか。5つ目に、民主主義を保護するために住民基本条例を設けてはいかがですか。こんなことを問うてみたいと思うのであります。

 多くの人が、就任4年、この間の軌跡に触れました。市長の仕事、申すまでもないこと、日々これ判断、換言すれば四六時中、24時間、365日連続して神経の磨耗が余儀なくされます。これには強靱な体力、強靱な精神力が求められ、激務と同情いたします。あえて、17万4,000人余の幸せを築くために、私が市長として最適任者と打って出て、みずからに1票を投じ、なった以上、激務の過酷も嘆く暇はないと思います。克服の2字あるのみだと思います。

 非礼を省みず、あなたの4年、とりわけ政治姿勢の一部にメスを入れて切ってみたいと思います。話の都合上、おさらいになる部分がありますが、97年11月10日あなたは立起に当たって、「新世紀帯広の創造」と題して5つの基本姿勢を示しました。1つに、市政に政党の論理は不要です。私は市民として市民とともに歩み、無所属を貫きます。2つに、市役所は情報サービスセンター。公開と参加による民主的な市政を実現します。3つに、奪い合えば不足、分け合えば満足。市民の視点に立って市政を進めます。4つに、新時代の市長に求められるのは、それは理念と行動力。私は理想を実現するために身を賭して挑戦します。5つに、新世紀帯広創造。新しい視点で市民と手を携え、新時代の政策フロンティアを切り開きます。これがその原文であります。

 また、その後公約102項目に上る膨大なものを発表、とりわけその中の柱として7大公約、すぐ取り組まなければ帯広はだめになると言及したのであります。7大公約、これも参考までに紹介しますと、今日まで議論が沸騰してまいりました1つ、市立病院建設の凍結見直し、2つに、図書館の早期実現、3つに、行財政改革の断行と広域行政の推進、4つに、新たな大学の設置、5つに、心伝わる福祉行政の実現、6つに、土地政策と産業経済の活性化、7つに、都心部の空洞化対策、以上であります。

 今回、仲間議員は5つの基本政策や102の項目すべてに触れるいとまははありませんでしたが、それぞれポイントを選んであなたの4年間の検証に寄与したのは御案内のとおりであります。私も極力重複は避けようと思いますが、問うてみたいと思います。

 初めに、基本姿勢にかかわってでありますが、「市政に政党の論理は不要。私は市民とともに歩み、無所属を貫きます」これに触れてみたいと思います。実は、これを聞いた当時、砂川さんという人柄を存じおりませんでしてので、すごいと思いました。折しも、浅野という宮城県知事のおはこの論理で皆が注目していたことであります。砂川さんはかつて国家公務員の経験を持ち、政治のしがらみなどは十分に承知されているだろうに、あえてこのことを明確にされたことは、反骨心旺盛な人だなあと思いました。それ以来関心を持ってきました。そして、戦いに入りました。驚くなかれ、地元代議士の後援会の全面的支援、選挙戦の実態はこの色一色、一党一派に偏しないは瞬時にして水泡に消え、何のための言葉かと受けとめざるを得なかったのであります。日はめぐり4年が過ぎました。今回も過日同僚の答弁に、市民の目線で云々とありました。別に、何が市民のためになるか、何が地域の将来の発展につながるかを考え、市民とともに考え行動してきた、ゆえに一党一派には偏しない旨の答弁がありました。言いたいことは、よってきた経過からして、軸足スタンスは中川代議士にあると申し上げても過言でなく、中川代議士は綱領を持つ自民党の有名な方であります。何と弁明しても、あなたが当初言った無所属を貫きますとは詭弁と申し上げる次第であります。

 人には思想、信条は自由であります。あなたがあえて無所属を貫くと言うから、整理のために言わせてもらうのであります。我々が描く一党一派に偏しない像は、まさに浅野という宮城県知事の言う身も心も独立独歩、まさに庶民感覚で住民と草の根で結ばれることを意味するものと認識しているのであります。

 7日以来、話に出てきました政治資金もその姿勢が見られると思います。あなたの政治資金団体に特定の団体から資金が投入されていることが教えられました。あなたは、私の考え方や活動を支援してくれる方のもの、あるなしにかかわらず、利益を誘導することにはならないと努めてきたという趣旨で突き放しました。しごくもっともと思います。しかしであります。そんなきれいごとで済むだろうか。一般的に資金支援の関係を起こしながら、無色透明、真っ白は通用しないと思います。身も心も染まるのは当然の帰結と一般的に受けとめるのであります。失礼ながら、私の考えや活動を支援してくれると言うが、綱領を持つ政治団体が出すからには、支出目的に沿うかどうかが判断の基準にあると思います。慈善団体でなないのであります。もしあなたが信じられるとするならば、あなたの軸足が綱領に合致していると認めているからだと私は思うのであります。

 質疑を通じてこんな話も聞きました。平成11年度にあなたの資金管理団体から自民党の11区支部に150万円を支出協力しているよし。仮にあなたの論理をかりるとすれば、入りは相手の判断であるとのこと。逆に、これは出るでありますから、その団体の活動を理解した、判断したとみなすのが通例ではないかと思います。

 一、二、申し上げましたが、基本姿勢のその1で言った「一党一派に偏しない。無所属を貫きます」は、この例からしても崩れ、だれも信じないと思います。仮に任期の途中で潔く曲げたらまだしも、その手続もなく、今後もなおその姿勢を堅持しているとは、今日も今もなおその姿勢を堅持しているとは、言語道断、厳しく言えば、あきれるだけであります。活動に経費のかかることはわかります。私の考え方や行動を支援してくれる人もよくわかります。私に言わせてみれば、個々人の浄財の積み重ねこそが大事と思います。綱領を持つ団体から受けて、その団体へ寄附。何と説明しても無色透明とは信じられないのであります。ゆえに、「市民とともに歩み、無所属を貫きます。一党一派に偏しない」は、何と考えても詭弁だと思います。改めて所見をお伺いをいたします。

 市長、頼まれて市長選挙に出るのですか。新聞報道によりますと、定例記者会見で、後援会の要請があれば考える旨答えたよし。何と主体性のない人と思いました。いみじくも、市長の政治姿勢をかいま見た感じであります。市長はその後、他議員の質問で、総合計画やISO、ユニバーサルデザインなどなど進めてきた。病院や大学、図書館で未解決もあるが、残る任期中しんしんとやりたい趣旨の答弁がありました。志半ばであり、引き続き市長になりたいとの弁はなかったのであります。一見真摯な態度、謙虚な姿勢だとうかがいました。しかし、解せないのであります。私に言われてみれば、98年開発局官房調整官を辞して帯広づくりの旗手になろうとしたとき、志したその日から複数の期に及ぶ心構えはあったと思います。よもや1期で終わる気持ちはなかったろうと思います。これは一般的な見方ではないかとも思います。それが何で、後援会の要請があれば出馬を考えたいとなるのか。私流に言わせてみれば、4年間赫々たる功罪がありました。市民に諮りたい、そのために後援会に後援を頼む所存と、意欲を固持して胸を張るべきだと思います。初陣ならいざ知らず、多選ならいざ知らず、他動的な装い、主体のない態度には、私は疑問を持つものであります。反面、もしかして4年間、気兼ね、遠慮しなければならないことを背負ったのかなとやぶにらみもしたくなるのであります。その柱として、もしかして国有林倒伐事件を引き起こした企業から政治献金を受けていた道義的責任、女房役助役、途中退任した道義的責任、恥じらい、協力関係にあった市議から激励エールが送られない砂川人気株暴落、加えて新聞情報では、出馬の役回りを頼んでもそでにされたよし、身内不信のきわみ露呈などなど、これが冷やかなまなざしとして感じ、逡巡に至っているのではないかなと思うのであります。一部でもそのためらいがあるとすれば、その根は深いと自覚すべきだと思います。

 話は変わりますが、うそかまことかわかりませんが、新聞によりますと、今月下旬にも出馬を表明されるような予定があるように聞きます。先ほど村中氏も最近の動きを言いましたから重複は避けますが、今は議会が開会中であります。これを見送って直後に表明するとすれば、その神経がわからないのであります。市長は、議会は市民の代表と口にしてきました。その議会で、任期をしんしんと果たすと言いながら、再出馬を口にせず、数日後場所を変えて立起表明するとすれば、余りにも姑息でないでしょうか。武士道に外れると私は思うのであります。よく政治家のうそつきという言葉を耳にしますが、誤解されては困りますので解説しておきますが、国会は解散しない、そんなことを毛頭考えたことはないと声高に強調し、舌の根乾かないうちに国会を急に解散した例があります。これにも似たことを私は感ずるのであります。ここに来て、うわさの話でありますが、O氏も立候補する様相が濃くなってきました。まちづくり、そして民主主義最大のイベントは活況の様相となってきたのであります。市長、あなたの場合は、頼まれて出るという他動的なものではなくて、紛れもない現職。姑息な手段は禁物、真正面から堂々と戦う姿勢があってよいと私は思うのであります。

 私は今、あなたの考えで態度を能動的に鮮明にせよと申し上げました。断っておきますが、現職である以上、無原則なことは許されません。要は、4年前訴えたものは何か、その結果はこうなったと比較対峙して示すべき使命があると指摘もしておくところであります。4年前の関係のない、あれもやった、これもやったを固持し、まとめ、実績を固持するだけでは市民を愚弄することになります。これはきちっと申し上げておきます。所見を聞きたいと思います。

 そのほかの分については、2問、3問目のところでお尋ねをいたします。

 あわせまして、敬老会のことについても2問目でお尋ねすることとし、1回目の質問を終わります。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 黒田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、政治資金についてでありますが、これまでにもお答えしておりますように、私への政治献金につきましては、私の考え方や活動を応援してくれる方々からいただいたものと認識しております。もとより、行政をとり行う上におきまして、政治献金のあるなしにかかわって特定の者に利益を誘導するようなことはあってはならないし、私自身そのように努めてきたつもりであります。

 私はこれまで、何が最も市民のためになるか、さらには何がこの地域の将来の発展につながるのかということを判断基準にして、市民とともに考え、そして行動しながらまちづくりを進めてきております。そうした意味から一党一派には偏していないものと考えております。

 次に、次期市長選挙と公約の総括についてのお尋ねがございました。私が掲げました公約につきましては、その大部分について第五期総合計画に位置づけて計画的に進めてまいりましたが、公約の中には長期的な視点で取り組まなければならないものもありますことから、残念ながら現時点において実現に至っていないものもございます。特に、7大重点政策につきましては、農業を核とした産業クラスターの形成など、地域産業の活性化に向けた取り組みを初めとしまして、少子・高齢社会に対応した福祉施策の拡充、さらには帯広の顔づくり事業やTMOに対する支援などの都心部活性化対策、さらには行政のスリム化を目指します行財政改革の取り組みなどは一定の成果が上げられたものと考えております。

 また、市立病院や新図書館、大学などの懸案事項につきましても、今日まで誠心誠意取り組んできたところでありますが、その実現に向けましては、なお時間を要するものや環境の変化への対応など、引き続き解決しなければならない課題がありますことから、残された任期中、さらに力を尽くしてまいりたいと考えております。

 また、次期市長選挙についてお話がありましたが、私といたしましては、いろんな方々と相談した上で判断し、結論を出したいと考えておりますので、現時点でのコメントは差し控えさせていただきます。

 ほかの件につきましては説明員よりお答えします。



○山本日出夫議長 29番黒田弘議員。



◆29番(黒田弘議員) 市長、お答えをいただきました。聞きました。政治献金はあっても利益誘導はない。ゆえに、一党一派に偏しない趣旨の答弁がありました。次期市長選挙、現時点ではいろいろな方と相談をしなければならないので、コメントは差し控えたい。にべもなく突き放されました。

 市長、あなたの今日あるは、きょうを迎えるは、きのう急にわかったことなんでしょうか。もしかして、いろいろな方と相談をしたいということになるならば、議会に照準を合わせてその前段整理をなさってきたらどうですか。言いたいことは議会と、場所を変えて自分の考えを明らかにすることは、私ども議会と市長との間で今日までまちづくりをしてきた関係の中から、場所を外して態度を表明されることはいかがなものかと問うたんであります。その位置づけの認識の明確なお答えは聞くことができませんでした。これがあなたの私は議会に対する認識だと思うと、実は残念に思われます。

 政治資金のことにつきましても、後ほどまた触れさせていただきます。

 政治資金、私が言いたいのは、政治資金を受けるのは、相手方があなたの活動を支援する気持ちなので受け取ったという、そういうことであります。私は見解が違います。持ってこられたときに、この方は原則的にはいただくことでしょうけれども、その中身、よしあし等については吟味することもあると思い、無条件でということにはならないと思います。しかし、この場合、あなたのことですから、それをこの場で議論することはパスさせていただきます。ただ、出す場合の思想については聞いてみたいのであります。綱領を持っている政党の系列には目的意識がなければ出すはずがないのであります。普通そう考えると思います。考えにくみできるから出すんだと思うんであります。だとすれば、出そうとする人は、軸足、シフトはそこにあるということであります。あなたが率直に、誤解されるから、マイナスにもなるので見直そうと言えば、それでおさめたいと思いましたが、それが返ってこなかったのであります。

 重ねて聞いてみたい、別な角度から。実はこれ、人の勉強したことでちょっと知恵をかりたのは恥ずかしいことでありますが、先日来の質問の中で、政治資金の中で出入りを指摘されました。資料をちょっと見せていただきました。国民政治協会に12万円の会費を納めていらっしゃいました。国民政治協会、一体何だろう、どういう組織なんだろう。この国民政治協会は財団法人で立派な組織です。サブタイトルは「自由民主党唯一の指定政治資金団体」こうであります。概要は、国民政治協会に寄せられた資金は自由民主党の政治活動、そしてよりよい日本の国づくりに正しく生かします。国民政治協会とは、その使命は自由民主党を真の国民政党とする。その活動は、主に資金の面から自由民主党を支えます。自由民主党の政治活動に役立てています。こうであります。これだけ思想を明確に持って社会の信頼を得ている国民政治協会というものに会費まで納めているというそのことは無縁ではないと思います。私は、時間がありませんでしたので、そこにメスを入れることができず、発言が弱まりますが、これには準党員とかという位置づけがあって、党首に対する投票権もあるやに聞いています。だとするならば、間接的にあなたには自由民主党の党首を選ぶ間接的な権利が付与されていることになるわけであります。それで、このつながりをもって、私は無色透明です、真っ白なんです、雪の降った後と同じ無垢です、こうなるんでしょうか。だれでもわかることではないかと思い、この点についてはこれまでに出ていない質問でありますから、人の資料と知りつつもちょっと拝借して発言をさせていただいた次第でございます。

 立起表明についてでありますが、先ほども答弁の中で要点で申し上げましたが、議会を外しての点についてはあなたは触れてくれませんでした。質問に対して非礼ではないですか。何でここを外すんですかといえば、私の見解が違いますと、議会にそういうことを申し上げなくたって私は別のところでやる。小泉さんと同じですか。抵抗勢力はあっても私は国民とつながるんだ、そして私の考えてることをやるんだ、小泉さんという人はそういうふうにして元気を出していらっしゃいます。これだけ12月の議会があるというときに、問われる問われないにかかわらず、私の政治姿勢ですということについて答えるぐらいの姿勢があってはいかがなんですか。答えなかった理由について聞きたい気持ちでいっぱいであります。

 新しく別な案件でお尋ねをいたします。

 市長ふれあいトーク、新しい冠をかけて登場いたしました。調べによりますと、大小これまで10年18回、11年18回、12年8回、13年17回、締めて61回と聞き及びました。このトークの機会は、まちづくりのテーマに心と心を結ぶ糸であったり、心の扉を開くものであったり、心の触れ合いを広めるチャンスであったり、私は好機と思っています。換言しますと、相寄りて地域づくりを語り合い、あすへの道をともに開かんと言えると思います。まちづくりを共同の作業でやろう。行政と市民が手を握り合う機運づくりの場所だと思います。こう考えるとき、4年で61回、よくやりましねえと言うか、まだまだやれたでしょうと言うか決めかねますが、ただことしの17回のうち11月に7回集中しております。コンスタントのペースから抜け出した特異さは何なんだろう。何かを意識されてやられたことなんだろうかと勘繰りたくなるのであります。これまでトークの申し入れがありました。日程がとれないと断り続け、11月になって、なせばなる、こういうことで急変した思いがされてならないのであります。トークを重ねると、市民もアイデアで応ずると思います。トークの持ち方に味わいもあって、まちづくり文化も感ずることがあるかと思います。

 ちょっと横道にそれますが、某会場での経験でありますが、早朝に行われました。市民憲章の朗誦があって、地域アピールがあってなどなど、行政型ではなくて住民型の発想で仕切られました。住民参加もトークにかけて、まちづくりをテーマに川柳や俳句を持ち込む、まさにトークでありました。ついには、住民が読んだ五七五七七、「先人が育て残せしまほろばを受け継ぎつくりさらに開かん」この一首に詩吟にたけている人が節をつけて朗詠しました。このシーンに会場はしーんとなったのであります。そして、結びのあいさつの人が「地域づくりはずっと続き、遠くかなたの夢を追う内容があった」と落としました。これにはユーモアを感じ、地域文化の色を感じたところであります。

 市長、61回の経験の中でこうした雰囲気は他にあったかどうかわかりませんが、こういったことも使えるのではないかと、一つの発想につながったのではないかと思います。そして、その気持ちは酌んでやるべきではないかというふうにも思ったところでございます。

 横道を戻しまして、ところで市長、失礼ながら、外で懸命に重ねたふれあいトーク、職員とのふれあいトークはあったのでしょうかなかったのでしょうか、聞きたいのであります。恐らく、毎日がトークだ、改めて用はないといなすかと思います。市長、こう言えば腹が立つかもしれませんが、聞いてください。市長、市職員は1,710人おります。全員の名前と顔を一致して覚えることは無理としても、極力覚えることに努めるべきだと私は思います。率直に言って、4年間で何人覚えていらっしゃるだろう。それは路上で会ったとき、「おい、〇〇君」と固有名詞で呼んでやれるか、そして担務に触れて激励してやれるか、それをめどに覚えているか聞くのであります。「下僚におれがそこまで」と思うかもしれませんが、そこが機微に触れる大事なことだと思います。生産性につながる大事な点と思います。こうは申しましても、全員は無理と思いますが、市役所の組織を動かす中枢は記憶すべきだと思います。無理なら、市長室に組織図に名前を入れて張っておいて、意思の疎通の利便に供すべきだと私は思います。

 市長、当たるか当たらないかわかりませんが、胸に当てて考えていただきたいと思います。無視されても結構です。実はこんな話を聞きます。「市長はとにかくしゃべってくれないんです」と、こうです。よく言えば、ようようのみであります。変えて言えば、温かい心、好感が芽生えないのであります。性格といえばそれまで、しかしまちづくりの演出家、彫刻家になろうとすれば、それは改めるべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。市長、胸襟を開かないんです。職員は市長とじきじきに話したいと貪欲に思っています。例えば、せっかくの懇親の機会などがあっても、大方途中で帰る。酒席となれば、体のこともあると思うし、しかしそれは気持ちがわかれば相手がカバーしてくれます。ノミニケーションからコミュニケーションが生まれる、ゆえに胸襟を開いて話し合うこともないと、ゆえに本音も聞き取れない、こんな話を聞くのであります。

 まさに非礼を省みず、話は変わりますが、私はささやかな労働運動の経験があります。そのときは「幹部は現場に戻れ」が合い言葉でありました。高邁な理論を語っていても、現場と遊離をしていては適切な対応ができないとの示唆であります。類似語で「調査なくして発言なし」、こういったこともあったことも申し添えさせていただきます。省みていかがでしょうか。

 もう一つ、市長は、おれにも聞かせてほしいとフィードバックがない。仕事として、これは組織上の認識として補完しなければならないと思うことがあり、下から上へ手続を踏み、とんとんとんとん上っていった。決裁が終わる。管理職群を信頼することが大いに結構ですが、市長として、おれにも聞かせてほしいというフィードバックがない。本当にわかったのか。後で大丈夫かと思うこともある。もちろん、これまで重要案件と思われるものを特に判断提起することに努め、怠ったという意味ではないが、もっとみずから関心を持って職員を奮い立たせることがあってもよいのではないかという声であります。

 以上は、市長のトークにかかわって、外に出るトークもよいが、内に秘めたる力を発揮するために内なるトークも重要よと、警鐘乱打を含めて申し上げるものでございます。

 市長、人情、機微とかいう言葉があります。かすかな動きや気配りは大きな励みをつくると思います。それは物理でなくて心だと思います。一例挙げてみたいと思いますが、実は9月議会が終わったときのことです。そのとき、司直のことは別として、市役所で国保横領事件で幕が引きおろされました。1人の嘱託職員のために市民に迷惑をかけ、市の信用を失墜し、職員の事務、えらく迷惑した経過があります。しかし、一定の結論が出たことを契機に、これまでをいま一度反省し、頂門の一針と律し、あすから心機一転、ともに頑張ろうと職員を激励してしかりと思ったのであります。そうしてほしいと言葉にしたのですが、されませんでした。用なし、無視、こうだったんであります。それも判断と思いますが、人の心、機微に触れることを知らない任命権者だと思って残念でなりません。金がかかることでもない、たった一言が生産を損なう気が私はいたしました。これもあなたの政治スタイルなのでしょうか。心の冷たい人と思わざるを得ません。

 以上を申し上げて、2問目の質問を終わります。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 お話にありました国民政治協会への会費の関係でありますけども、会費として納入しているものでございますが、私としましては、これまでもお答えしておりますとおり、あくまでも政治資金規正法の規定に基づく会費であると理解しておりまして、そのことによって一党一派に偏したまちづくりをしているということにはならない、そういうことがあってはならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市長選挙についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたように、現在いろいろな方々と相談しているところでありますことから、現時点ではコメントできる状況ではありませんので、これまた御理解をいただきたいと思います。

 次に、市長とふれあいトークとの関連で種々お話がございました。お話にありましたように、ふれあいトークにつきましては、行政と市民がともに手を携えてまちづくりを進めていく、そういう機運づくりの場であろうというふうにも考えております。まちづくりに対します真摯な議論はもとより、開催に当たりまして関係される皆さんがいろんなアイデアや趣向を凝らして雰囲気づくりをなさっていることをいろんな場所で感じます。敬服する場面も多々あります。また、私自身そういう話し合いの場は大変参考になっているところでございます。

 また、これに関連しまして、職員との対話についてのお話もございました。これまで対話に努めてきておりますが、各部ごとに係長職の職員を集めての懇談会を開催してきているほか、職員の宿泊研修の場などにおきましても、職員の皆さんと親しく懇談できるように努めているところでもあります。また、この2年間実施してまいりましたまちづくり創造予算という制度がありますけども、まさに施策を提案した職員とじかに意見交換をする場であったと思いますし、また昨年設置いたしました政策会議につきましても、担当者を含めフリーに意見を出し合って議論する場として設けているものでございます。

 私としましては、これまでなるべく役所の各フロアに顔を出して、気軽に職員の皆さんにも話しかけるように努めてまいりましたけども、まだまだ足りなかったという思いもございます。今後もより一層そうした雰囲気づくりに努めますとともに、職員とのコミュニケーションも密にしながら職責を全うしてまいりたいと考えております。



○山本日出夫議長 29番黒田弘議員。



◆29番(黒田弘議員) 通告いたしました敬老会の問題は、今回の場合割愛をいたしまして、個別に文書照会をしたいと思いますので、質問から外させていただきたいと思います。

 それでは、政治姿勢の3問目についてお尋ねをいたします。

 市長、もうこれ以上私は政治資金のことについては申し上げません。市長、単なる寄附行為ではありません。いやいや、会費を納めているということは協力関係ではありません。会費となるからには構成員であります。あなたはそこにどっぶりとつかっているわけであります。それで、無色透明、無味無臭、それは浅野という宮城県知事のような姿勢とは私は違う。これだけはきっぱりと申し上げておきたいと思います。これ以上言うとぐだぐだになるかもしれませんので、この点については明確に、あなたは構成員である、こう申し上げて整理をさせていただきたいと思います。

 ふれあいトーク、各部ごとの係長の懇談会はやった、創造予算に関連して提案者と話し合った、気軽にフロアに顔を出し、話しかけるように努めてきた、まだ足りないと思う、不足と思うので、密にしながら職責を全うしたいとのことでありました。まだ足りないと思う、不足と思うので、いつにない素直に謙虚に認められました。実態として、市長に触れたい職員は少なくないのであります。しかし、多くの方は、それを省略されているために冷たく写っているという実感はありありと感じております。そのことが職員の士気高揚、声高に言っても上がるわけではありません。意識の改革は市長から始めたらいかがですか、こう申し上げるのであります。人は機微に心を動かされます。とにかくしゃべらない、胸襟を開かない、フィードバックしないは、多く聞く声であり、苦い言葉かもしれませんけれど、耳のどこかに置いておいてください。

 なって4年、新人として4年間、人を知ることに努力しなかったのではないでしょうか。これは大きなマイナスを背負っていると思います、今言った方法で。しかし、専門家ではありませんので、そんなようなことを毎日続けることはできないということは承知をしておりますが、その中でもそういったことが大事ではないかというふうに申し上げるところでございます。

 さて、市長、1つ申し上げたいのでありますが、今市長がまちづくりをなさってきて、いろいろと経験されたと思います。要は、地方分権の時代であります。帯広市議会でも他党の人が自主的に条例制定案を提出している経過がありました。私は見習うべきことだと思っています。そういったことからすると、いろいろと地方分権、自治体の中で民主の声が起こってくると思います。そういったときに、かたい表現になりますが、住民基本条例をつくっておくことが必要ではないだろうか、こう思うのです。断っておきますが、あなたの任期中にどうなさいますかとは聞きません。あなたが4年間やってきて、地方分権の旗が立ってからそのことについて思いをはせてみたときにどうだと、こういうことであります。

 ここで断っておきますが、基本条例の中には、性質も違いますけれど、住民投票を含めてはどうかということであります。今まであちらこちらに住民投票というのがありましたが、これは問題が発生したときに目的を持ってつくることが多かったわけであります。でなくて、平和なときにそのことを民主主義を保障するということで考えてはどうかというのが私の発言であります。よくあります。ならば、議会は何なの、こう反射的に問われるのでありますが、住民投票があったからとて議会の権能を逸脱するものだと私は思いません。なぜなら、それが何にもまさる唯一のものではないからです。そしてもう一つは、住民投票を成功させるために議論を展開しながらそれに参画をしていけばいいわけであります。議員はだめよ、そんなことではない。皆で投票に行こうよ、投票率を上げる、参加。こういったことからすれば、私はできるんではないかというふうに思うところであります。

 さて、失礼ですけれども、私は市長像として次のようなことを思っています。市長としては、1つは、時代を読む人でなければいけない。これは先見性を意味します。差別なく話を聞く人でなければいけない、対話であります。3つには、同じ目線で。これは庶民感覚を意味します。4つには、根性をかけて事に当たる人。意欲、情熱、決断であります。こういったことが必要だというふうに思うのであります。そうしたことを申し上げるときに、迷ったときにはこの住民条例の基本条例の原則にのっとって判断を展開していけばよろしいのでないか、こんなことを考えて実は今問いに入っているところでございます。このことについて所見があればお聞きをいたしたいと思います。

 最後に、結ばせていただきます。これまでの話と重複の部分もありますが、お許しをいただきたいと思います。

 私は、あなたは2度目立候補することは明確視しています。なぜ表明を逡巡するのですか、こうも問うてみました。差別用語になるかもしれませんが、私は男らしくない、こんなふうに思うところです。それは一面は、12月議会の風を避けたいのではないか、こんな思いもあったのではないかと思います。「嵐は木を強くする」ということわざがあります。あえて受けて立つ、試練に耐えなければ、この道の人とは適さないのであります。この道に入った瞬間から、それに耐えるあたわりがあったと思うんです。省みて、4年前は市長選挙の特徴的争点は3つであります。私たち仲間が角度を変えて、一点一点テーマを持って、市立病院、図書館、大学で委曲を尽くしてまいりました。そして、とりわけ病院はくわを入れる寸前まで用意されていました。凍結、見直し、異議を唱えられました。それはいいんです。政策論争ですから。しかし、その後に根拠を問われても、明らかでない、対峙ができない。特に、市原氏が言っていた法定ビラ第2号、内容は人ごとと言い張りました。今なお、今日に至って改めていないのであります。借入金の額や、市民1人当たり400万円、こんなことが骨子で、これは誤りであったわけです。断っておきますが、候補者であったあなたと、市長になってからのあなたは検証する角度も手の内にあります。その立場にありながら、このことについて、あれは人のやったことだということは、私は認めがたい政治姿勢だというふうに思うのであります。そして、今日の市立病院に及んだこのことは、大きな市民へのはかりごととして私は特筆するところでございます。さらに、政治姿勢について、基本姿勢、政治倫理の不偏不党を標榜し、時の波に使ったのかなあとしか思えないのであります。地方分権の時代、それを求めた4年間の軌跡はそれを裏打ちしていると思います。

 助役の辞任は、本人の意思とはいえ、行政に少なからずマイナス、補佐役片肺、暗い影を落としたことは紛れもないことであります。ITに代表される時代、社会変化は目まぐるしいものがあります。行政の対応も御多分に漏れず、迅速機敏な対応が求められます。こうした折に、この間に要した労働と時間と経費は膨大なむだにつながっているということを心すべきだと思います。かてて加えて、リーダーシップの欠如、担った人には重い責任があると思います。

 行政改革、2割削減が公約でした。内容は、どちらかといえば現業職場を中心に5年で249人削減の計画。行財政改革は不要不急の見直し、時代にそぐわないものの見直しには異存はありません。しかし、財政硬直化、非効率的な行政の責任転化が主だとすれば、これは問題を含めていると思います。これはかかって職員の理解でなしたことということは忘れてはならないと思います。先日、どなたかの回答でこのことについて触れられておりましたので、覚えていらっしゃるんだなとは思っています。市と職員、市長の顔が見えない。社長の考え方がわからない、明確なビジョンが見えない、これは社員のアンケートの声。くしくも、市長に置きかえてみると、それも当たっているのであります。これは決してなすがためになしたものではないと思います。ISO14001の取得に評価が高いのであります。これは職員にある種痛みを伴うものであっても評価が高いのは、市長の考えが伝わった評価と私は思います。市長、言葉は適当でないかもしれませんが、陣がさは、不信、不安、不満、厳しい見詰めをしていることは肝に銘記すべきだと私は思います。組織上、上意下達、声が高ければよい、これでは通用しないと思います。おれと一緒にやろうという信頼こそが大事なことだと、失礼ながら申し添える次第であります。市長、おっしゃる14001の取得、ユニバーサルデザイン、環境まちづくりの分野での評価を総じて言えば、評価として言います。総じて言えば、停滞の4年と申し上げたいと思います。かく申し上げましたが、腹が立つ苦言もあるかもしれません。このことを立起に当たってしっかと分析をなさって、表明されてはいかがかと申し添える次第でございます。

 基本条例の考え方をお答え願って、私の質問を終わらせていただきます。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 住民基本条例あるいは住民投票条例というお話がございました。この考え方についてお答えいたします。

 市民との協働のまちづくりを進めるに当たりましては、行政情報の積極的な公開はもとよりでありますけども、市民の皆さんにできるだけわかりやすい形でまちづくりに参画していただけるような機会を提供していくことが重要であると考えております。

 お話にありました住民基本条例につきましては、その必要性について理解できる面もございますことから、必ずしも条例という形にこだわらずに、望ましいあり方を検討してまいりたいと考えております。

 また、住民投票条例というお話がございました。これにつきましては、選挙で選ばれた首長や議会の権限との関係、さらには投票結果の拘束力のあり方などなど難しい課題もございまして、現在国の地方制度調査会におきまして引き続き検討されているということであります。そういう状況もありますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。



○山本日出夫議長 以上で黒田弘議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午前11時58分休憩

         ────────

         午後1時0分再開



○山本日出夫議長 再開いたします。

 次に、鳥越進議員に発言を許します。

 16番鳥越進議員、登壇願います。

   〔16番鳥越進議員・登壇・拍手〕



◆16番(鳥越進議員) まず、市長の政治姿勢について伺います。

 平成10年、無名の新人砂川敏文氏は、市政奪還を願う心ある市民グループや保守政界と多数の経済関係者の総力戦の結果、劇的な勝利をおさめ、その後の政治力と行政執行能力に、市民を初め内外から多くの注目を集めました。あれから3年8カ月、この時の流れの中で、選挙の最大の争点でありました病院・図書館問題は迷走したばかりか、多額の費用と時間を要して事態を深刻化させました。また、大学問題に至っては、任期中に一定の方向性を示すとするその場しのぎの言い逃れの連続に終始して今日を迎えるのであります。これまで、何一つ高邁な理念と情熱を持って発言し、積極的に行動する場面に出会うことも努力された話を聞くこともなかったことは、大変残念であります。執行体制にあっても、決断することもなく、指示するでもなく、部下任せ、成り行き任せで、庁内体制は著しく弱体化したとは、庁舎内から聞こえてくる声であります。

 今、政府において議論されている「聖域なき構造改革」によって、地方自治体に対する交付税措置や補助金政策が大きく見直されることは明白な状況にあります。景気低迷の中、税収入も減少の方向でありますし、まさに待ったなしの自治体のスピードを持った自己改革と課題解決が求められているのであります。それなしに市民の信頼も円滑な行政執行も財政の健全化もあり得ないと思うところであります。それゆえに、その先頭に立ち、指揮する首長の真理に基づく先見性と時代感覚を踏まえた判断と情熱を持った政策の遂行能力は不可欠であります。もとより、市民対話、議会審議は民主主義の原点でありますが、その声は多様なのであります。要は、リーダーたる市長が理念と愛を持って説得し、帯広を日本一の快適都市にするという思想と哲学であり、全責任を負う覚悟であります。それのない人が市長になると、行政は停滞し、社会は混乱して、政治は深刻な事態を招きますし、また地位や名誉を目的になろうとすれば、多くの人が振り回され、要らぬエネルギーを消費します。

 今、砂川市長には2選出馬決断の時を目前にして大変失礼かと思いますが、この4年間は多忙にして苦悩の連続であったものと思います。しかし、当選の美酒に酔った日もあったでしょうし、高い地位と権威に男子の本懐を感じたこともあったと思います。しかし、市民にとりましても、帯広市にとっても、誇らしい信頼の年月ではなかったのであります。公選に身を置く者となるには、多くの人のお世話と支持を必要としますが、身を引くときは我が身一人で解決できます。今、帯広市の関係団体や市民にとりまして最大の関心事は、明春の市長選と砂川市長の進退であり、帯広の行く末でもあります。市長には真摯にこの4年間を深く省みるとともに、愛する帯広の発展と繁栄を願うなら、帯広のために、自身のためにも潔く御勇退されるのがあなたのとるべき最善の道と思いますが、市長の御見解と自己評価をまずお伺いするものであります。

 次に、職員給与について伺います。

 地方公務員法第14条は、給与、勤務時間、その他の勤務条件が社会一般の情勢に適合するように随時適当な処置を講じることを原則とすると規定しております。私は、この法律の精神に立脚して、次の3点について伺います。

 管理職手当については、部長職から課長補佐職までの302人は全職員比率で18%、2億3,000万円余であります。砂川市政下で一段と高まり、全道一なのであります。この多過ぎる管理職に道内Aランクと言われる基本給の18%から20%の手当支給は、明年度より2割以上の削減を実施する必要があるのでありますが、見解を伺うものであります。

 次に、高齢職員の昇給停止について。私はこれまで既に高水準にある高齢職員の55歳昇給停止を求めてまいりました。帯広市はようやく平成13年度実施と条例化されましたものの、経過措置の名のもと、国でさえ平成17年であるのに、帯広はさらにおくれて平成19年というのであるから、唖然とするものであります。市財政を食い物にし、市民を愚弄するのもいいかげんにせよと申し上げるものであります。繰り上げる考えはないか、伺うものであります。

 次に、寒冷地手当について伺います。

 先般、全職員1,676人に寒冷地手当3億4,300万円が支給されましたが、市職員の同手当は国にならって基準額と加算額からなる極めて恵まれた2階建て方式なのであります。扶養家族3人で国は23万円であるのに対し市は26万円と、13%高額なのであります。ちなみに、全道及び帯広市内の優良企業にあっても、灯油2,000リットル相当額8万円前後であることを考察するとき、妥当性を欠く優遇措置であります。明年より国家公務員並みに見直す考えはあるか、伺いたいのであります。

 給与関連は市長が主体的に判断し、行動しなければならない主要な職務であり責任でありますが、職員組合との労使交渉に砂川市長がかかわった話は聞いたことがなく、すべて部課長対応の労労交渉である実態をどのように考えるか、伺うものであります。

 次に、退職職員の再任用について伺います。

 長引く景気低迷の中、企業の経営体質は大小を問わず弱体化して、人員削減や倒産が相次ぎ、有能な若者や中高年の失業者が増大して、今や雇用は政治問題であり社会問題であります。ましてや、当事者にとっては生活の根源を失った死活問題であります。帯広市は先般、新規採用枠8人に対して670人を超える若者の応募が殺到し、試験を実施したというのであります。このように厳しい雇用関係に思いをいたすとき、今議会に提案された退職職員に限定した再任用制度は、国において年金制度改定に伴う退職職員の年金減額期間を補うことを主目的に平成11年に法整備されことを受けて、これに準拠する形で提案されたものであり、今日の社会経済情勢や雇用情勢を考慮するなら、高額な退職金を受けた職員に職を与え、年金減額期間に安全保障を担保するとする独善的な公務員優遇制度であると言わざるを得ないのであります。御所見を伺いたいものであります。

 次に、帯広南商業高校の入学金の引き上げについて伺います。

 先般、道は財政再建の一環として、道立高校の入学金、現行5,550円を5,650円と100円の増額で改定いたしました。これにより、明春の道立高校の入学生約6万人から年間総額で600万円と、道財政にとってスズメの涙ほどにもならない増収策を図りました。100円の値上げに父母に抵抗感はないかもしれません。しかし、今日的状況から言えば、教育費の先行引き上げは悪政のたぐいと言わざるを得ません。翻って、帯広市は自治の理念も検証もないままに、ただ漫然と道に追随し、南商業高校の明年度入学者200人から1人100円、年間総額2万円の増収を図ろうとする提案の意図は、余りにも低次元であり、行政の貧困を感じます。これを取り下げる考えはないか、市長と教育長に伺いたいのであります。

 以上、1回目の質問といたします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 鳥越議員の御質問中、最初に私の政治姿勢についてお答えいたします。

 私は市長就任以来、この帯広の潜在的な可能性を十分引き出しますとともに、激動、そして変革の21世紀を生き抜き、さらに発展していくための基盤づくりに誠心誠意全力で取り組んでまいりました。しかしながら、個別の重要事業の中で必ずしも到達点にまで行き届かない課題が残されていることも事実であります。また、私が市長就任以来変わらずに抱いておりますまちづくりへの熱意や思いが必ずしも十分に伝わらないとの声があることも事実であります。

 こうしたことから、私の取り組み姿勢に対する御批判や厳しい御意見、あるいは私自身に至らぬ点があったことの指摘は私自身の不徳のいたすところでもあると思います。真摯に受けとめておるところであります。私としましては、帯広のまちづくりについての市民の負託、市長の職責とはそれほどに重く、かつ大きいものであることをこの3年8カ月の任期中、私なりに繰り返し確認しながら精いっぱい取り組んできたつもりであります。

 いずれにいたしましても、帯広のまちづくりへの熱い思いから、重い決断をして立起し、幸いにも市民の皆様の御支持と御期待をいただいて就任した市長職である以上、私としましては、これまでの経験の一つ一つを貴重な糧としながら、今は残された任期中、全身全霊を傾けていくことが市民の負託にこたえることであると考えております。

 次に、職員の再任用制度についてお答えいたします。

 年金制度の改正によりまして、平成14年4月1日から満額年金の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられます。これに伴いまして、高齢者の雇用を積極的に推進することは、60歳代前半の生活を支えますとともに、若年労働力の不足を補い、活力ある社会を維持していくために必要不可欠であります。このため、国におきましても、平成8年7月に高齢社会対策大綱が閣議決定され、その中で65歳までの継続雇用の推進が官と民共通の課題と位置づけられ、民間部門、公務部門がそれぞれの責任で努力すべきものとされております。既に民間におきましては、高齢者雇用安定法に基づきまして、事業主に65歳までの継続雇用の努力義務が課せられているところであります。これらの背景のもとに、平成11年7月に国家公務員法及び地方公務員法が改正され、定年退職後、なお働く意欲と能力のある職員を最長65歳まで再雇用できる再任用制度が導入されたものであります。

 こうした再任用制度は、雇用情勢が非常に厳しい中で新規採用に影響を及ぼすのではないか、また退職金制度がある中で公務員優遇ではないかとの御意見も確かにございます。しかしながら、本制度は定年退職者等を選考により採用するものでありまして、希望者全員を採用するものではありません。また、本市といたしましても、新規採用や職員定数の適正化、人件費のさらなる抑制など、行財政改革にも十分配慮しながら導入しようとするものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 その他の件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○山本日出夫議長 岡島悦弘総務部長。



◎岡島悦弘総務部長 御質問中、職員給与につきまして順次お答えいたします。

 まず、管理職手当でありますが、この手当は、管理または監督の地位にある職員に対しまして、その勤務ないし職務の特殊性に基づき支給される手当とされております。手当の算定基準となる給料号俸は、平成10年度の給料号俸のままとなっております。また、当該職員の実際の給料号俸を適用せずに、相当下回る給料号俸により算定するなど、抑制に努めてきたところでございます。

 今後は、現在の情勢を踏まえ、引き続き当手当算定の基本となる給料号俸による支給率のあり方、あるいは職階ごと同額支給の是正などの見直しを進めるとともに、中間管理職の配置等の見直しや職責に応じた処遇のあり方などの課題がありますので、額そのものの削減という方法も含めまして十分検討し、適正な水準となるよう見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、高齢職員に係る昇給制度につきましては、民間賃金の動向等を踏まえ、今年度から昇給停止年齢を58歳から3歳引き下げまして55歳としたところであります。経過措置につきましては、職員の給与上の処遇の激変を緩和するために、基本的には経過措置の期間を含めまして国に準じた対応ということで、国より2年おくれの制度導入ということから、2年スライドして平成19年度からの完全実施ということであります。どうかこの辺の事情を御理解いただきたいと思います。

 次に、寒冷地手当でありますが、寒冷地手当の加算額というのは、特に気象条件の厳しい地域に限って支給される専ら暖房用の燃料手当的なものであります。加算額の根拠となる消費量につきましては、住宅の事情、家族構成など、差はありますけれども、加算額の算入に当たっては、従来から経過及び関係機関のデータや実勢価格などを検討した結果、今年度は扶養のある世帯につきましては条例どおり9万9,500円の支給額といたしました。このことは11月中旬における実勢価格から見ますと、おおむね2,100リッター程度の支給量となります。昨年までの根拠といたしましては、2,480リットルよりは大幅な減と考えております。明年度以降も、さらに使用実態等を十分勘案しながら適切に対処してまいりたいと考えております。

 なお、労使交渉に当たっては、市長が直接出席しておりませんけれども、最終的な判断は市長の意思をもって担当部長が交渉に当たっているということでございます。



○山本日出夫議長 荒岡健司学校教育部長。



◎荒岡健司学校教育部長 南商業高等学校の入学料についてお答えをいたします。

 御質問にございましたとおり、北海道は道立高等学校の入学料を現行5,550円を5,650円に改正し、平成14年度入学者から適用されることになりました。

 御提案させていただきました南商業高等学校入学料の額の改定でございますが、平成14年度に入学する新1年生から適用することとし、現行5,550円を5,560円に改定するものであります。

 改定の考え方につきましては、南商業高等学校は帯広市立の高等学校ではございますが、公立高等学校としての位置づけから、道立高等学校との均衡を図るため、さらに公立高等学校全体のバランス、また学校間格差をなくすことを基本とし、従前からその都度改定を行ってきているところでございます。今回もその考えに基づき改定しようとするものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 岡島悦弘総務部長。



◎岡島悦弘総務部長 先ほど、寒冷地手当で9万9,500円と申し上げましたけれども、9万5,500円でありますので、訂正願いたいと思います。



○山本日出夫議長 16番鳥越進議員。



◆16番(鳥越進議員) ただいま、市長の政治姿勢の中で、私なりに誠心誠意全力で取り組んできたと申されました。また、まちづくりへの情熱を、熱意を十分に伝えられなかった。取り組む姿勢に批判や厳しい意見は私の不徳のいたすところである。この3年8カ月、繰り返し確認し、最大限取り組んできたとのことでありました。また、残された期間は全身全霊を傾けるとも言われました。私は、大変虚しく、悲しく聞かせていただきました。多少はこれまでを反省しているようにも聞こえましたが、私にとっての砂川市政下での3年8カ月は、最初の1年は、新人市長だから仕方がないか、2年目は、もう一年様子を見ようでありました。しかし、一向に政治課題は前進するどころか、混乱と混迷の度合いを進めました。今や、抜き差しのならない事態のものもあるわけであります。それでも市長は、何事もなかったように、持ち前のスマイルで市内各地に顔を出して談笑はするが、議会での答弁はほとんどが事務方に用意させた答弁書棒読みであります。

知恵も出さない、汗もかかないでは職員の士気が上がるわけがありません。行政に対する市民の信頼も低下します。3年目の砂川市長には危機意識がない、もうだめだとのあきらめの気持ちでした。今、市長の改選期4カ月前であります。市長がおのれを知る、これまでの4年を省みるというのであれば、帯広市のために砂川市長には御自身のためにも勇退されるのが最善の道であると、私はさように愛情を持って確信するのであります。

 職員給与関連。

 中央は官僚でありますが、地方自治体は役人様であります。いわゆる、中央から地方の自治体に至るまで、いわゆる官官横並びで給与問題は特に機構も含めて護送船団方式であり、みずからに不利益なことは、いかに時代おくれになろうとも、みずから進んでそれを軌道修正しようとする姿勢が見えないということは歴史的に証明されている問題であります。この問題に対しては、市民には何の権限もありません。議会におきましても、口に出すことさえはばかる問題であります。なぜなら、職員の皆さん一人一人の懐ぐあいに関係する問題であります。しかしながら、そこで賄われる費用は全部市民の税であります。あるいは、国民の税であります。公費であります。これにかかわれる、いわゆる主体的に関与できるのは市長であります。その市長が全く関与しないで、その給与を受ける職員とみずから受ける管理職職員がお互い同士で話し合って、下げる話になるんでありましょうか。お互いの給料を下げる話が成立するんでありましょうか。ここは市長が、この問題についてはこうせよ、ああせよという指示をする、おまえがだめなら私が行くというぐらいのそういうパターンというものがなければ、この帯広市の給与条例の中で、違法ではないまでも、極めて妥当性を欠く、不当性を持つ給与問題が解決するわけがないのであります。管理職手当などは特に組合交渉を要しません。302人の管理職の皆さんが年間60万円か100万円ぐらいいただいているわけですから、こうしようということであれば、すぐ来年からでも今月からでもできるのではないでしょうか。そういう状態の中であります。市長がそれを全然関与しない、指示をしない。もちろんみずからが乗り出すこともない。こんなことで砂川市長が一生懸命やったという話にはならないんであります。

 昇給停止について。

 私はこれまでにも申し上げておりますが、職員の本給を下げれという話じゃありませんね。55歳になったらそれ以上上がらないようにしたらどうですかという話ですよ。既に高水準にあるわけですね。もう年間1,000万円を超えてるわけですから。もうそれ以上上がらんようにしましょうという話ですから。それができないというんであります。今年度からするようにしましたと、しかし実際には平成19年、6年後からやりますというんであります。条文は平成13年度からです。細目では19年からですよ。組織防衛では最も封建的な霞が関でさえ平成17年からです。帯広市はその動向を知りながら、故意に条例化をおくらせて、2年おくらせて、ようやく条例化したのでありますけれども、国は経過措置6年だから、我が方も6年の経過措置をとると、こういうやり方が市民のための行政展開でありましょうか。みずからの利益を得ることにはすぐさま提案する。議会論議にもかけないで条例化しようとする。しかし、みずからにとって不利益なことは、その実態が世間外れであろうが常識外れであろうが、社会経済情勢がどうあろうと、一日おくれに延ばしておるのでありますから、この実態を何の反省もなくぬけぬけときょうも答弁されている姿に私は腹が立つんであります。

 寒冷地手当もそうであります。

 これまで地方公務員の、特に帯広市の職員給与は国に準拠すると、人事院勧告に準拠すると、あるいは道に準拠すると、こう言ってきたのであります。それをにしきの御旗にしてきたところもあるのであります。しかしながら、寒冷地手当は基準額16万3,700円ですね、扶養3人おれば。加算額、国は6万6,500円ですね。合わせて23万2,000円になるんです。帯広市はどうでしょうか。9万5,500円と言いましたか。26万円超えるんじゃないでしょうか。この実態はどうなるんですか。今まであなた方が言ってきてることと矛盾しませんか。速やかに直すというのが本当でありますから、もう相当おくれてますから。もう数年も前から国はこの形でありますから、むしろ今までの部分については、改定がおくれた部分については返還してもらうぐらいの姿勢は本来は必要なのであります。それをもって、もう13年度は支給済みでありますから返還不能であります。14年度について実施する気がいまだないというこの実態を、大変帯広市の行政展開といいますか、給与関連は特におくれている。これは一にかかって首長の責任であるというふうに私は断ぜざるを得ないのであります。申し上げるまでもありません。職員組合はみずからの仲間の利益を図るためにあるのが組合の本来の目的でありますから、その不当性なり妥当性を欠く部分を市民にかわって市長が整理するのがあなたの役目なのであります。部長に任せてやるもんではないのであります。部長もその受益者の一人でありますから。そこのところの認識が役人上がりの砂川市長にはわかっておらないと、このように思うところであります。

 再任用の件について言及したいと思います。

 再任用は極めて重要な意味を持っているんであります。結論から言いますと、今議会においてこれを条例化することは極めて問題がありますので、私はまずもって再任用問題につきましては議会審議にかけるべきである。年度内無理であれば、新年度において、新しい市長の中で、それは砂川市長さんかもしれませんけども、違うかもしれませんね。新しい市長さんの中でここは論議すべきものであります。なぜなら、これは地方公務員法が中央において改定されたそうでありますが、国家公務員法と地方公務員法が改定して法整備されまして、各市長さんまで通達が来ておるようであります。帯広市に対しましては、十勝支庁を通じて地域政策部長振興課長名で来ておるようでありますが、これは国においてはそうしましたと、地方においてもそのようにしてもらいたい、地方公務員法もそうしましたと、こうなっておるんですね。しかし、内容では、再任用の制度を含め、具体的なことは条例で定めてくださいとなっておるんです。しなければどうだこうだという規定はないんであります。しなければ地方公務員法に抵触するんではないですかというニュアンスの文言はあります。しかし、今日的社会経済情勢を考えるときに、先ほどの市長答弁は極めて独善的なんであります。将来的には、雇用情勢、労働力不足が生じましたと、そういうときに若年労働力をカバーする形でこういう制度が導入されるのは理屈として理解できるのであります。今は高校卒業あるいは大学卒業で就職したいといっても、その先がない。市役所で8人とるといったら680人も来た。こういう現実の姿。これとの整合性をどう図るんですか。ましてや、企業の縮小や倒産によって有能な市民が職を失った。午前中の質疑で助役は、行政として職員だけを優遇するようなことはできないと、いわゆる機会均等の原則に従うような御発言をされておりました。まさに、退職した職員、個別によって違いますが、相当な退職金をいただいておりますね。明年度から3年間は年金は満額支給じゃありません。しかし、年金は当たるんです。部分年金という方もおられますし、基礎年金という方もおられますが、約60%強当たるんです。金額にしたら十五、六万円はいただけるわけですね。しかし、1年たてば満額ですから、30万円に近い年金がいただける状況になりますね。しかし、3年ごとに1年ずつ支給年齢が引き上げられますから、やがて65歳、その間退職した職員が再任用に申し込んできた。それなりの理由がついている。やめるときに、おれを再任用したいと言ってやめていった幹部職員が仮におったとしたら、採用する人と外す人とだれがどういうふうに差をつけるんですか。公開によってそれを決めるんでしょうか。第三者によって採用するんでしょうか。そんなことはできませんね。内々でやる話であります。しかも、その人数が、明年退職する方、57人だそうであります。うち25人が管理職だそうであります。向こう8年間だけの退職職員の数を見ましても、500人近くおられますね。四百五十何人でしたか。多い年は七十何人おられます。この方たちを希望のある者については優先的に審査をするといっても、退職した人の後の方ですから後輩でありますよ。その方が退職した先輩の審査をしてイエスとノーとを決めていくなんていうことは極めて至難な作業であります。これは採用するようなことがもしあるとすれば、毎年度5人ずつとか7人ずつとか、計数をちゃんとしっかり決めて、希望者全員を入れるわけでないといったって、仮に全員入れたらどうなります。本質的には帯広市の条例では違法じゃありません。全員ということはあり得ないことはわかっておりますが、仮にの話であります。しかし、これは半数の方が採用されると大変なことであります。今、先ほどの質問でも言わせていただきましたが、8人の採用枠に679人だったでしょうか、新聞記事では。こういう実態をよくわきまえていただければ、地方公務員法14条あるいは24条の趣旨に照らして独善的な制度は導入しないように、する場合においては慎重にやっていただきたいと、かように申し上げて、時間がありませんから、2問目を終わります。答弁願います。



○山本日出夫議長 岡島悦弘総務部長。



◎岡島悦弘総務部長 初めに、寒冷地手当についてお答え申し上げます。

 寒冷地手当の加算額につきましては、まだ国との差はあることは事実であります。本市におけますこれまでの考え方は、使用実態に即して算定するということで、長い間の種々の改定を経ながら今日に至っているものであります。今年の2,100リッターでもまだ高いとの意見もありますので、今後も市民の理解が得られるように常に見直しのための検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、55歳の定年廃止についてお話がございました。55歳の定年廃止につきましては、あ、昇給停止につきましては、国も経過措置をとっておりまして、その経過措置をそのまま同じように帯広市においても導入している状況にあります。そのようなことを考えますと、議員のお話にありましたように、2年間帯広市の停止の制度がおくれてきたというようなことによりまして、最終的な完全実施まで2年間のずれが出るということでございますので、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。

 それから、再任用のお話がございました。再任用につきましては、年金制度、それから今後の少子・高齢化に向けて労働人口が減ってくるというようなことで、国において、先ほど市長の方からも御答弁申し上げましたように、官と民が共同してそれらの解決に向けて制度ができたということでございますので、各自治体においても帯広市と同じような形での再任用制度というものを今年3月に議決したところもございますし、現在各自治体で提案し、審議をしているという状況にございます。運用に当たりましては、先ほど議員の方からお話しありましたけれども、退職者全員を採用するという考え方は持っておりません。少なくとも、管理職、今再任用を考えているのは係員という形での再任用を考えておりますので、係員として働ける能力のある人間ということで考えておりますので、厳正に選考してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○山本日出夫議長 16番鳥越進議員。



◆16番(鳥越進議員) 14年度以降、要するに今年度以降の部分については、私がどのように言っても状況は変わらないと思いますし、いわゆる砂川市政で仮に2期目があったとしてもこういう状況は変わらないんだろうと、私は極めて絶望的なんでありますね。

 それはさておきまして、ただいまの岡島部長の答弁は極めて市民を欺瞞するもんですね。先ほども言いましたように、今日の社会経済情勢ですよ、失業状態でうね。労働力不足ではないんです。むしろ過剰になっちゃってるわけです。多くの市民が60歳未満の方、あるいは18歳から職につきたい、新しく希望を持って高校を卒業した、大学を卒業した多くの市民の中から、その方たちの中から一人でも多くの方を行政としては採用する方途を求めるのが本旨でありまして、いわゆる退職された方が若干年金が減ったからということを主な理由として採用する、再任をするなんてことは、社会的道理に反するわけであります。60歳前半の問題があるから、また労働力としては十分期待できる、経験を生かしてもらえる、当然の話でありましょう。しかし、生活面を考えるなれば、高額な給与をいただいて無事定年を迎えた。一定期間、1年なり3年なり、あるいは将来的には5年間年金が満額いただけれないというだけの話ですよ。満額いただけれない話ですよ。そのために、その部分を配慮した再任用制度であります。いわゆる、地方自治体の実態を十分勘案することで、道や国において国家公務員法並びに地方公務員法として成立させたのでありますが、それの運用に当たっては地方自治体の裁量権にゆだねられているんであります。その部分についての判断はどうなるんでありましょうか。仮に帯広市の再任用制度が1年おくれると仮定した場合どうなるか、その部分についての話を聞きたいもんだと思いますし、一つにこれは議会論議、議会審議にかけていただきたい。労働交渉で話が決まったからという話ではないんであります。国がそうであるから、よそさまがこうしたからという話ではないんであります。まさに帯広市の市としてどうあるかという地方自治の精神の問題でありますから、その点を十分わきまえていただきたいし、それについての見解を伺いたいのであります。

 学校教育費の問題について、授業料関係は100円であります。御承知のように、金額的には論議するのもおかしいぐらいな話でありますが、ただ問題は金額の問題でなくなるんであります。道がそうしたからこっちもせんきゃならんという。払う方にしたって100円、5,550円が5,650円になるからうちの子は高校へ行かされないという話にはならないんであります。あくまでも帯広市の行政展開は、自分の都合のいいとこは中央追随、道政追随であります。みずからの判断によって意思決定をしようとする気はないんであります。これでは、帯広市にはむしろ教育長も市長さんもいなくてもいいんではないかと、このようにさえ思えるのであります。国はそうしましたけど、道はそうしましたけども、帯広市は当面現行で行きますというのもおかしくないんであります。一定のバランスを保つ必要がある、均衡を図る必要があると申されました。しかし、同一でなければならないということにはなっておらないんであります。先ほど来の再任用もそうであります。地方公務員法は国家公務員法と同一でなきゃならないという話ではないんであります。地方自治体のそこに裁量権があっていいわけであります。場合によっては、それよりも甘くてもいいでしょうし、辛くてもいいんであります。中央のいいとこで国にならって、みずからにとって不利益なことは先送りする。導入したときは、さらに国と同じような経過措置をとる。

 いずれにいたしましても、このような帯広市の行政展開が市民から信頼され、期待され、そして未来に輝く帯広市がつくれるはずがないんであります。行政に携わる者、政治に携わる者は為政清明であります。政治にかかわる者はみずからの利益を優先してはいけないんであります。公明正大にしてみずからの利益は後にすべきであります。再任用問題はまさにみずからの利益を、あるいは仲間の利益を先行して確保して、残りを市民に配分するような、特に再任用制度はもう少し議会論議を重ねて、しっかりと運用も含めて条例化すべきものと思いますが、市長の判断を求めます。

 私の手元に、総務省総務事務次官の知事あての通達があります。これは指定都市の市長さんあてでもあります。国でさえも最近は、我が国の行財政を取り巻く環境は極めて厳しく、政府においては行財政改革を引き続き積極的に推進していますと。地方公共団体は、みずから徹底した行財政改革に取り組むなど、地方分権型社会にふさわしい行政体制の整備に努める必要があります。給与水準、給与制度及びその運用に問題が残されておると、地方自治体にはですよ。その適正化が急務であります。また、給与制度及びその運用が不適切な地方公共団体は必要な是正措置を講ずること。帯広市はまさにそれに該当するのであります。

 次に、ちょっと時間がありますから、市長の政治姿勢について。大変私も実は覚悟して市長の政治姿勢については質問させていただいておりますから、多々失礼もあったと思いますが、まさに帯広市民にとっても市長にとりましても、市長は御当人ですから、極めてここ当分の間は緊張した場面といいますか、関心事であります。市民にとりましても重大な関心事であります。市長が再選を目指すとなれば、これはあなたを指示しておられる、あるいは組織を初めこれまで砂川市長を温かく支えてこられた方、あるいは関心を持って支えられてきた方、見ておられた方、一たび再選出馬の方向性が示されれば、あなたのこの4年間が堰を切ったように市民の集中砲火を浴びる、とまではいかないまでも批判にさらされるのであります。決してあなたが憎いわけでも嫌いなわけでもないんでありますが、再選するとすれば帯広市の政治状況は大変なことになるなあと。今まで帯広には選挙のたびに市長選はございましたけれども、内部からこれだけ大きな批判の声が上がっている。この先どうなるんだろうかという、私は混乱を想定すると肌寒いといいますか、身の引き締まるといいますか、本当に困ったことだということで心を痛めている一人であります。決して、砂川市長がこれまで輝かしい成績を上げて多くの市民から信頼と期待を持っておられるんであれば、それはもう堂々と胸を張って、ぜひ2選出馬してくださいという形になるんでありましょうけれども、今日の帯広のあなたを指示してきた、これまで指示してきた多くの市民の中からそういう声はないんであります。出るというのをやめろと、押さないわけにいかないなあという、そんな感じであります。そういうことで、果たしてそういう立場にある人が出ていいんでありましょうか。私は、いたずらに民主主義の中で最も厳粛な選挙というものを冒涜するのではないかと。結果はわかりません。その上、結果が悪きゃあ悪いで大変なことでありましょうし、よければよいで、またさらに4年間の帯広を思うときに、120年の歴史を持つこの帯広が、あるいは先人の努力によって築かれたこの帯広が、砂川市政8年間で取り返しのつかない絶望の谷底に落ちてしまうのではないかと、このようにさえ思うところであります。

 大変失礼なようなことを申し上げましたが、私はふるさと帯広を愛する者の一人としてそのように危惧しているものでありますので、市長におかれましては進退については真摯に御判断されまして、早い機会に意思を明確にしていただきたいものと、天下に明確にしていただきたいものと。市長のいすは決してあなたの個人的所有物ではありません。あなたは単に選挙でたまたま勝って、預かっているわけであります。さらに、あなたが引き続きそれのいすを預かるのか、これをもって市民にお返しするのか。当面はあなたの判断によって決めることであります。

 いずれにいたしましても、来年は帯広市開基120年、市制施行70年の記念すべき節目の年であります。21世紀の帯広はより充実して、多くの市民がそこに信頼し、帯広の行く末をお互いに誇りを持って見守っていけるように、力を出していけるような、そういうまちづくりにするために、市長にとって残された道は、私は御自身の御判断で勇退されるのがあなたのとるべき本当の道ではないかと。これはやがて歴史が証明してくれるはずであります。明年の4月15日には証明してくれるはずでありますが、そこら辺のことも想定されまして、いい御判断をされますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 21世紀の帯広は、住んでる人たちが誇りを持ってそこの住民であるというふうに言えるようなまちづくりを今後とも進めていきたいと思っております。

 それから、職員給与の見直しの件でありますけども、これは大変重要な問題だと思っております。やはり職員の給与というのは、市の職員として市民のために日夜勤務に励む、それの代価として、対価として市民の皆さんから与えられているものだというふうに考えております。したがいまして、その給与のあり方は、やはり市民の皆さんが納得していただけるような給与になっていなければならないと考えております。そういう意味で、給与等の見直しは今後とも常に考えて、そして実行していかなければならないと考えております。

 こういう厳しい経済情勢の中で、市民の皆さんには大変深刻な痛みを感じながら納税をしていただいている現状にあるものと考えております。行政としましても、こうした市民の皆さんからの貴重な税金を従来にも増して効果的に使っていく努力を常に重ねていかなければならないというふうに考えておりますし、私自身そう思っておりますし、職員の皆さんにもそのようにお伝えしております。

 また、こういう中で市の財政状況を見ますと、景気後退が激しゅうございます。市税が落ち込む、そしてさらにまた地方交付税の額も削減されてくるということで、自治体の財政運営、大変厳しい状況が続いておりますし、今後さらに一層厳しさを増してくるというふうに思います。したがいまして、本市の財政運営につきましても、行政執行につきましても、より一層の見直しを図りまして効率化を徹底的に進めていく必要があると考えております。行政コストの管理の徹底、あるいは行財政改革の推進などによりまして、時代の潮流に的確に対応した行政の姿に持っていく、そして行政のスリム化を実現していく必要があると考えております。

 職員の給与につきましては、実はさまざまな経過がございまして、一朝一夕にすぐ変わるということにはならない部分がございますけども、私としては以上のような認識に立ちまして、できることから速やかにその対応をしていく考えでありますので、御理解をいただきたいと思っております。また、行政みずからがこのような積極的な努力をしていく中で、市民の皆さんからも御理解を得、また御協力も得られるものと考えている次第であります。



○山本日出夫議長 小西幸男教育長。



◎小西幸男教育長 南商業高等学校の入学料の改定でございますけども、先ほども学校教育部長がお答えいたしておるとおり、公立の高等学校としての位置づけ、また過去の改定経過も考慮し、あわせまして住民負担の公平確保の観点と受益者負担の原則からこの入学料の改定を御提案させていただいております。どうか御理解を賜りたいというふうに思っております。



○山本日出夫議長 以上で鳥越進議員の発言は終了いたしました。

 次に、長谷部昭夫議員に発言を許します。

 30番長谷部昭夫議員、登壇願います。

   〔30番長谷部昭夫議員・登壇・拍手〕



◆30番(長谷部昭夫議員) 一般質問の最後でありますが、ほとんど質問された項目でありますが、しばしの時間御容赦お願いしたいと思います。

 まず、市長の政治姿勢をお尋ねいたします。

 平成14年度の予算編成についてでありますが、4月の地方選挙を前にして骨格予算となることは明らかであります。この際、財源確保についてお尋ねいたします。市税等の自主財源は昨年度7億円余の落ち込みがありました。また、ことしも同様以上の減が予測されておりますが、どのように見通しを立てているのでしょうか。

 また、小泉構造改革での地方自治体への地方交付税の削減への圧迫がされております。今年度でも14億円の削減がされていくようであります。新年度でも同様の削減と見ているわけですが、このままだと予算編成が極めて困難、流動的にならざるを得ないのではないのかと思う一人であります。財源確保に向けてどのように行動するのでしょうか、お答え願います。

 次に、帯広畜産大学についてであります。

 12月4日の地元紙によりますと、帯広畜産大学獣医学科は北大獣医学部と統合の方針と報道されております。畜産大学については、牛の口蹄疫、牛海綿状脳症、これらの発生など、畜産王国十勝にとってはなくてはならない役割と同時に、全国的にもその専門性から頭角をあらわしております。また、炭疽菌や寄生虫、原虫病の研究など、世界的にも大きな役割を果たしております。市長は、畜産大学の発展方向をどのように見定めて求めていくのでしょうか、お答えください。

 次に、市立病院の医師確保の問題でありますが、昨日佐々木とし子議員からもただしておりますけれども、大学系列の確保に見通しが立たない場合は、一時閉院、または廃院となるのではないでしょうか。大学系列での確保がならない場合、医師会からの協力派遣、または全国公募など、あらゆる手だてを今から考えておかなければなりません。そのようにしなければ、極めて無責任な状態のまま来年の3月まで推移すると思います。政治生命をかけてやるということは、医師確保がならないときは市長をやめるということであります。政治生命をかけないとすれば、来年4月の市長選挙には立起しないということでありますが、その覚悟と理解していいのでしょうか、お答えください。

 次に、牛海綿状脳症、BSE狂牛病についてお尋ねいたします。

 これについても各議員から質問され、お答えが出てますが、今日まで日本で3頭のBSE感染牛が発見されました。これは東アジアで初めての感染牛であります。畜産業界のみならず、牛肉を取り扱う流通業、小売業、飲食店業などに深刻な被害を与えております。その被害総額も全国で3,000億円にも達すると見込まれ、さらにふえ続けております。昨日の理事者答弁でも、十勝で196億円、帯広で21億円との答えが示されております。いまだに感染経路は特定されていないものの、汚染肉骨粉が海外から運び込まれたことは疑いの余地がなく、水際での防除に失敗し、BSE汚染をもたらした国の責任はまことに重大であります。国は感染経路の徹底解明を行い、責任の所在を明らかにする義務を負っているのであります。

 さらに重大なことは、本日付の全国紙で報道されていることでありますが、1996年4月に世界保健機関(WHO)が牛、羊の内蔵や骨などを原料にした飼料の使用禁止を求める勧告を行っております。これを受けた農水省が海綿状脳症に関する検討会を当時開いておりますが、肉骨粉の規制を専門家が求めたのに対し、農水省流通飼料課長らがこれを拒否していた議事録が消えてなくなっていたことが報道されております。これは日本共産党の中林よし子参議院議員の調査で判明したものであります。これに対して現農水省の衛生課長は、「探したがなくなっている。部屋の引っ越しのときにどこかに行ったかもしれない」と、お粗末きわまりない釈明をしているのであります。BSEに苦しんでいる関係者の方を思うとき、断じて許すことはできません。

 市長、あなたが崇拝している中川氏は武部大臣の前の農水大臣ではありませんか。市長、あなたこそ十勝の全首長、全住民を代表して、断固国に対して事の解明と補償を求め、しっかり始末をつけてもらう立場にあるのではないですか。それが全市民党的立場、一党一派に偏しない姿勢ではないでしょうか。市長、あなたが毅然とした立場で臨んでも解決できない場合は、そのような前大臣であったとしたら、あなたの方から縁を切ってはいかがですか。お勧めする次第です。

 日本共産党は、全国での取り組み、そして自治体での決議を初め、国会段階でも民主党、社民党、自由党の野党4党での共同で伝染性海綿状脳症対策緊急措置法案などを提起して、この不幸な実態を一日も早く乗り越えて、全国の食卓や学校給食などに牛肉が戻る日を迎えることを願って今取り組んでいるところであります。

 市長、国に求めること、市としてあらゆる対策を講ずること、この両面からしっかりとした対策、答弁をただすものであります。

 終わります。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 長谷部議員の御質問中、帯広畜産大学の統合問題についてお答えします。

 畜産大学におきましては、今年度将来構想というものが策定されて、これに基づきまして来年度からの学科改編などの改革が進められる予定と伺っております。さらに、独立行政法人化の問題や、あるいは国立大学の再編、統合など改革方針への対応などについて検討が行われているところであります。このことは畜産大学としての問題にとどまらず、地域としても、基幹産業である農業を初め産業界への貢献など、今後のまちづくりにとりましても極めて大きな課題でありまして、私としては重大な関心を持って、これまで大学当局を初め関係機関と意見交換などを行ってきたところであります。

 この十勝のフィールドは、獣医・畜産学を研究する上で最適な環境を有している地域であると自負しております。そうした中で、すぐれた教育、研究を進めていただきたいという強い願いを持っているところであります。畜産大学が我が国唯一の獣医・畜産学の専門の国立単科大学として、今回の牛海綿状脳症対策などにおきましても先導的な役割を発揮するなど、国際水準の研究、人材育成、産業界への貢献など大きな役割を果たしていることは衆目の一致するところであります。

 このため、過日十勝圏活性化推進期成会及び帯広畜産大学整備拡充促進期成会の会長という立場で、我が国を代表します大規模畑作・酪農地帯ででありますこの北海道十勝・帯広において、世界最高水準の獣医・畜産学の教育・研究機能をより一層整備拡充していただけるよう、畜産大学学長を初め文部科学省、地元選出代議士など関係機関、関係者に対し要望活動を行ってきたところであります。今後も帯広畜産大学の教育・研究機能をこの地において整備、拡充していくため、自治体あるいは地元経済団体、さらには議会のお力もおかりしながら大学の存続を求めてまいりたいと考えております。

 次に、市立病院についてでありますが、さきの佐々木とし子議員、市原議員への一般質問にもお答えしましたが、旭川医科大学からの常勤医師の派遣につきましては、現時点では極めて厳しい状況にあると受けとめているところであります。こうした状況を踏まえ、他の大学など幅広く働きかけを行い、病院存続に向け医師の確保に取り組んでいるところでございます。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えします。



○山本日出夫議長 板谷孝一財政部長。



◎板谷孝一財政部長 構造改革と本市の予算編成についてお答えをいたします。

 国は、平成14年度予算を財政構造改革の第一歩ととらえ、歳出構造を抜本的に見直すこととしてございます。地方財政においても、国の財政健全化と歩調を合わせつつ、地方財政計画、歳出の徹底的な見直しを行った上で、所要の予算措置を講ずるとしてございます。国の概算要求では、地方交付税につきましては地方に配分される出口ベースで前年比6.7%の減となってございます。総務省では、事業費補正の縮小、段階補正の割り増し、計数見直しなど、改革概要を示しているところでございますが、詳細につきましては今後の国の予算編成方針、地方財政計画の公表などにより明らかになる見通しであります。

 帯広市の平成14年度予算編成に当たりましては、市税の収入が景気の影響等により減少が見込まれる一方、国の交付税制度の改正などにより、歳入の根幹をなす財源の減収は避けられない見通しにございます。現段階で交付税等につきましては、概算要求基準どおり推計してございますが、歳出の見直しを初め、効率的、効果的な執行に向けて編成作業を進めておりますが、地方財政計画等が明らかになった時点で制度改正等、情勢の変化に応じて改めて財源を調整することとしてございます。また、平成13年度からは、地方交付税への特別会計からの借り入れについて、自治体みずからが臨時財政対策債として起債で手当てする制度変更もあり、本市の財政運営は今後とも一層慎重な運営を余儀なくされるものと考えているところでございます。



○山本日出夫議長 道見英徳農務部長。



◎道見英徳農務部長 御質問中、牛海綿状脳症(BSE)についてお答えをさせていただきます。

 今回の我が国におきますBSEの発生については、この帯広・十勝の畜産酪農の存亡にかかわる一大事というふうに受けとめております。

 国の責任につきましては、さきの衆議院の農林水産委員会の質疑の中におきまして農林水産大臣も触れているところでございますが、今回の我が国におきますBSE感染の原因はいまだ解明されていない現状にございます。その原因と考えられております、BSEに汚染された肉骨粉の輸入が水際で完全に遮断されなかったこと、及びBSEに対する危機管理の意識の甘さにあったことに起因するものと考えております。

 これまで国に対しましては、全国・全道市長会、さらには十勝圏活性化推進期成会として、BSE発生原因の早期究明、全頭検査の早期実施と肉骨粉の安全性基準の確立、消費者への的確な情報提供と風評被害の防止対策、生産者の経営安定対策などを強く要請してきているところでございます。

 市の対応といたしましては、発生以後、庁内及び関連団体との対策会議を設置いたしまして、道が行う農場への立入検査の協力を初め、八千代公共育成牧場での預託期間の延長と冬季舎飼引き受け枠の拡大、これに伴いますワクチン代の助成、さらには国の大家畜経営維持資金の利子補給と、市の独自資金でございます農林業育成資金の対応を行ってきているところでございます。

 また、消費回復の取り組みといたしましては、「広報おびひろ」12月号、さらには「学校給食だより」11号増刊号での市民周知を初め、11月17日に開催されました農業フェスタでの牛肉販売と安全性チラシの配布を行っております。また、12月16日には「安全、安心、帯広・十勝の牛肉」をテーマといたしまして公開シンポジウムの開催と牛肉の即売会の実施を予定しております。また、この開催周知を含めまして、市内7万世帯に対して帯広・十勝の牛乳の安全性をPRする新聞折り込みチラシ2回の実施をいたします。また、十勝圏振興機構が中心となりまして、管内の関係団体機関が一丸となって、今月の19日、20日には東京のホテルで、また年明けには名古屋、札幌など大消費地等のデパート等におきまして、イベントや試食販売など十勝産牛肉のPRを実施する企画が進められているところでございます。一方、今月の5日には国の衆議院農林水産委員会におきまして、全会一致で畜産農家や関係業者への支援など万全な措置を政府に求める緊急決議がなされております。

 こうしたさまざまな動き、取り組みが行われておりますけれども、このたびの危機を乗り切るためには、今後とも関係団体・機関と連携を密に図りながら、細大の生産者対策は消費者の不安を一日も早く払拭することにあるとの認識のもとに、BSE発生原因の早期解明と生産者が安心して経営に取り組めるような対策を国に求めてまいりますと同時に、生産者対応や消費者対応になお一層万全を期してまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 30番長谷部昭夫議員。



◆30番(長谷部昭夫議員) 再質問させていただきますが、財源確保の問題は、景気の動向で非常に左右されるということで、税収落ち込みで7億円、地方交付税の交付が14億円、21億円、このように削減されてまいりますと、これはもろに5倍ぐらいの事業費、100億円ぐらいの事業に相当する分が組み立てられなくなると、こういうことになりますね。したがいまして、自民党を壊して変えるんだといって構造改革を訴えてるんですけど、地方自治体も壊すと、こういうことですから、唯々諾々とそういった方向に乗っかって市民を泣かせるというんではなくて、必要な財源をしっかり確保してやっていただきたいと、このことを強く求めておきます。

 それから、畜産大学の問題でありますけれども、昭和16年に高等獣医学校としてつくられたというふうに聞いておりまして、60周年ですか、なるということです。当時、帯広・十勝の住民挙げて、当時で50万円の寄附を集めて寄附をして、そしてでき上がったと、こういうふうに聞いております。昭和16年当時の帯広市の一般会計の予算が歳入総額で63万9,000円のときで50万円ですから、8割、80%を超えると。今の一般会計規模でしますと、800億円を超えておりますから、8割ですので600億円以上の、当時の貨幣の差はあったにしても、そのぐらいの市の財政規模に匹敵する寄附金を集めて、全十勝的な期待のもとに馬産国十勝のこれらの獣医、そしてその後、牛、豚、そういうとこに発展していったという経過を持つ大学ということだと思います。

 したがいまして、これらの歴史的背景、経過、そして今や全国的にも本当に大家畜を主として実際に臨床も行い、研究も行って貢献している大学というのは少ないですね。そういう意味で、専門性の高いこの大学をやはり大きく発展させていくという方向をしっかり示していくということだと思います。市長もそういう立場でおっしゃられたというふうに私も理解しますけれども。地域の共同研究センターとか、あるいは原虫病の研究センター、これはもう世界的なもんでありまして、こういう研究がされてるということも全国、世界に誇れる中身であります。同時多発テロの後の炭疽菌問題についても、畜産大学での炭疽菌が家畜にどのように感染した場合なるかという研究ということもされておりまして、そういう意味では動植物の生産性の向上、感染予防、こういったものの研究は単に学校間の統合なんていうもんではありませんので、ひとつしっかりと対応していただきたいというふうに思います。

 これについてどういった方向で働きかけているのか、私が申し上げた歴史的経過なども認識しているんであればお答えしていただいて、一層大学当局にも求めていっていただくというふうにしてください。

 市立病院でありますけれども、強い決意を持って対応するということでありまして、そのお答え、私は政治生命をかけるのかと聞いているんです。であれば、政治生命をかけてでも医師の確保で病院の存続はやるよと。やはりここはあなたが本当に市長にまた出るんであれば、もう不退転の決意、それは私の政治生命が医師確保で失敗したらないんだという立場を表明していただかないと信用できないんですね。いいですか。凍結見直し、大争点になった市長選挙でしたんですね。その中身が今日こういうふうになってきてるわけですね、3年半経過して。ですから、まさか凍結見直しの中に病院を廃止するという選択肢があったとは私は思いません。思いませんけれども、政治生命をかけて、医師確保ができない場合は市長選挙前に市長の職を辞するということだというふうに私は理解いたします。がゆえに、立起表明がおくれてると、こういうことだろうというふうにも解釈せざるを得ないんですね。ですから、単に大学系列がだめであれば、私が言ったように、あらゆる角度から、夜間急病センターも一時期医師会にお願いして派遣してもらったり、臨時的にですよ、そうやってつないだこともありましたですよね。全道的な、あるいは全国的な公募と言って正しいかどうかは別として、そういう腹づもり、決意でやるんだと。政治生命がかかってるんだという意味合いで申し上げましたんで、ここんところは軽く扱われてもらったら困るんですね。そういう意味であります。再度、感ずるところあれば御答弁ください。なければ、もう来年は出ないんだなといって私なりに解釈しておきます。

 それから、BSE、牛海綿状脳症のことでありますけれども、これ市長も御存じだと思いますけれども、世界保健機関が肉骨粉の使用禁止を求めて勧告してるんですよ、1996年4月に。このときに農水省の農業資材審議会家畜飼料検討委員会というのが開かれて、そのとき使用禁止を求めたという複数の専門家が発言したことが速記録でこれ出てきたんですよ。禁止すべきだと思う、公衆衛生も兼ねて法的処置をする、必要だと、こういうふうに農水省の当時の担当に意見具申して、審議会ですから、率直に物申してるんですよ。ところが、当時の農水省の流通飼料課長、名前言いませんけど、この勧告は最終段階でないので、次回以降に検討してお願いいたしたいと、それで5月にでも集まりいただくといって、とうとう一回も開かない、その後。これが暴露されたんですよ。農水省は次回の委員会を開かず、結局法的規制を求める専門家の意見を黙殺したと、こういうことですね。3,000億円からもっとふえている被害。いいですか。外務省の何とか機密費なんていうもんでないですよ、2億円や5億円のもんでないですよ、これは。3,000億円ですよ。日本の産業がてっくり返る、雇用不安が起きてる、こういうスキャンダルですよ、これは。そして、その後歴代の大臣もこの後この問題について触れないでずっと来た。こういうことを私は指摘したんです。ですから、全国の首長が怒って、あるいは農協関係者、それから畜産関係者が怒ってるのはこのことなんです。農水省をして風評被害、それからやるべきことをやっていなかったということについて被害を広げたと、これは一致した見解ですね。そういう意味で、言葉遣いは悪かったんですけれども、あなたが尊敬してやまない代議士も農水大臣の一翼を担ったわけでしょう。責任は逃れられませんですよ、これは。これはしっかりと、それこそ対応してください。とんでもない話ですよ。どうやって乗り切ろうかとしてる関係者のこの苦悩を考えるときに、中途半端なことでは済まされません。私はそのことを繰り返し申し上げたいと思います。

 それから、安全宣言について、イギリスの食品専門家のリチャードさんという人が日本に来て指摘したんですけど、イギリスも安全宣言を繰り返したそうですよ。人には絶対移らないから安全ですと最初言った。その次に、人にも移るということがわかったといって、これでまた信頼を下げたと。そういうことを言ってます。ですから、日本も1匹目出て、もうこれは肉骨粉になってないで焼却したんだと言って、安全だと言って、実は流通してたと、こうやって信頼を下げて、繰り返し繰り返しぱくぱく肉を食べてみたりして、テレビに写ったたって、そんなものだれも信用しなくなるということなんですよ。ですから、そういう意味で、本当に安全だというのは身をもってやっていかないと、これは回復しないんですね。

 ここでイギリスの例を言っておりますこのリチャード博士は、イギリスで30万戸あった農家のうち、この狂牛病問題で5カ年間で5万8,000戸離農したと。そして、農家の経営者も100人自殺者が出てると、こういう状況です。日本だってそういうことになりますですよ、これ。ですから、先ほど農務部長が答えました、いろいろ対策ね。この対策一つ一つ、経営問題も含めて助成措置もとるのは当然なんだけども、根本のところでこの政治に対する不信をしっかりと払拭していくということ以外にはないだろうというふうに私は思います。その意味で、砂川市長は幸いそういう点では農水大臣も経験した中川氏とも非常に緊密な関係にあるわけですから、そのことを通じてでも日本の農水行政に対しての信頼を回復するということをあなたが身をもって命がけでやってごらんなさい。そうしますと、あなたに対する信頼だって回復するかもしれませんよ。そういう意味で申し上げましたが、期待できないというお声も議場の中からかかったようでありますけれどもね。私は変な意味で言ってるんじゃないですけども、これは死ぬか生きるかの瀬戸際に立たされている畜産関係、それから食肉流通、飲食店、そういうことが背景にあるということを率直に認めて対応していくと。だから、自治体でやること、国に体張ってやること、そのことについて申し上げた次第でありますので、お答えをいただきたいと思います。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 まず、畜産大学の件についてお答えいたします。

 お話しのように、畜産大学がこの十勝に誕生したときには、この地域の自治体あるいは住民の皆さん、そして関係のある個人の方もいらっしゃいました。多大な犠牲といいますか、貢献をしながら誕生した大学であると、地域の中から生まれてきた大学であるというふうに考えております。そういう意味で、また格別の思いが畜産大学に対しましてこの十勝という地域は持っていると、関係も持っているということであります。

 そういうことを前提にしましてお話しをさせていただきますが、21世紀におきまして世界が持続的に発展していくということが必要でありますけども、そのためには大きな問題としては環境問題あるいは食糧問題という地球レベルのテーマが重要になってくると思われます。そうした中で、獣医学とか畜産学に寄せられる期待、あるいは果たすべき役割というのは今まで以上に大きなものになってくるというふうに私は考えております。そういう中で、帯広畜産大学の教育・研究機能というものの整備拡充がこれまで以上に求められていると考えております。

 今、畜産大学の再編、統合等を含めた、独立行政法人化の問題等を含めて大きな動向になっておりますけども、これは今まで論じられてきた獣医の6年制への移行とか、あるいは獣医学科の統廃合の問題とかというものよりもはるかに大きな流れというか動きであるというふうに考えております。こうした中から考えますと、私どもこの十勝・帯広市としても、この地域から畜大の教育・研究機能が衰退していく、あるいは縮減していくということは何としても避けなければならないというふうに考えて、大変大きな危機意識を持ちながら私ども考えている次第であります。この問題に今後とも全力で地域の思いを込めて活動していきたいというふうに考えております。

 それから、市立病院の医師の確保についてでありますが、お話しのように、先ほどお答えしましたように、医師確保についてあらゆる手だてを講じて全力で取り組んでいく覚悟でございます。御理解をいただきたいと思います。

 それから、地方財政のお話がございました。これにつきましては、今までも何度かお話をさせていただいておりますけども、大変税収の落ち込み、そして交付税も大きな削減が予想されるということで、大変厳しい状況にあります。今後もこの厳しさが続いて、当分は続いていくことが予想されるわけであります。しかしながら、こうした中で自治体としては、やはりやるべきことはやらなきゃならないというのもこれは間違いのないことであります。少子・高齢社会に向けました地域福祉政策、あるいは生活関連の社会資本の整備ということ、さらにまた地域の産業の振興など、いろいろ重要課題に的確に対応する、そしてまた自主的な主体的な財政運営を講じていかなければならないというのがこれまた大きな課題になっているわけであります。そういう中で私どもとしてできることは、1番にまずみずからの行財政改革を一層強力に推進しますとともに、国からの、何といいましても権限等々地方分権の進展によりましておりてくることは目に見えておりますけども、それに必要な税財源の移譲がまだはかばかしく進んでおりません。これはやはり仕事ばかりふえて、それに要する経費が賄えないということでありますから、大変なことになるわけであります。そういうことで、地方交付税もさることながら、地方税財源の確保が帯広市だけでなくて地方自治体すべてについてかかってくる重要課題であります。私としても、ことしの6月と11月には北海道市長会の重点要望事項として、総務省を初め、また北海道選出の国会議員の皆さん方などに強く働きかけを行ってきておりますし、今後ともこうした地方の実情を訴えながら、地方税財源の充実強化の実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えている次第であります。

 それから、牛海綿状脳症(BSE)についての対応についてでありますけども、畜産業は帯広市の基幹産業であります農業の中の多くの部分、45%ぐらいになりますか、そういう大きな部分を占める重要な産業であります。帯広市にとってもこのBSEの問題は大変大きな危機であるというふうに認識しております。これまで国に対しましても、BSEの原因の解明、早期究明ですね、それから消費者の皆さんへの的確な情報の提供等、いわゆる風評被害の防止、そしてもう一つは生産者の経営対策等々を強く要請してきているところであります。今後も機会をとらえまして、関係機関あるいは団体ともども連携を図りながら、この地域が一体となってこの危機を乗り越えて、また牛肉の消費の拡大とか畜産業の経営安定、ひいては地域の安定に私としても最大限の努力をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○山本日出夫議長 30番長谷部昭夫議員。



◆30番(長谷部昭夫議員) BSE、牛のこの問題、ひとつ、先ほど申し上げた状況の中から、人災に近い形で起きてるということについて認識されて行動をとっていただきたいというふうに思います。十勝の農家戸数が7,582戸、そのうち2,931戸、これが畜産関係ですね。大変な状況にあるわけであります。ひとつそういう点で全力投球で事の解決に当たる。食べ物への不安、これ人間の体を動かすエネルギーであります。動力は油、人間は食べ物と、こういうことになります。これに対する不安というのは本当に大変でして、安心して食べれる食糧、こういう問題も大きくつながっていく農業そのもの、農政そのものと言っても過言ではありません。食糧輸入の問題から始まって、飼料の輸入の問題から始まって、ここまで行き着いてしまったということでありますから、これを解決していく、そういう意味で努力願いたいというふうに思います。

 なお、一言申し上げますけれども、国会で野党4党で提起しております伝染性海綿状脳症の緊急措置法でありますけれども、1つには、感染牛と、それから一緒にいた牛の買い上げ、そしてこれの焼却、それから肉骨粉飼料の買い上げ、これを焼却、それから検査体制の確立、生産農家への助成、価格の下落への緊急補償、こういった柱からなっておりまして、今取り組んでいる最中ということでもありますので、あらゆる機会を通じてそういった角度からも市長の力が届くようにしてください。

 それから、財源確保でありますけれども、全く予算が編成できないというような状況に陥らないように特段の努力をしていかなければなりません。そういう意味で、この点は強く要望しておきたいと思います。

 畜産大学につきましても、当時の経過をしっかりと今の大学関係者の皆さんと率直にお話し合いになっていただいて、当時の帯広市の歳入規模の8割もの寄附金になったんですよと、平成13年度の予算規模の歳入規模でいけば623億円にも匹敵する膨大な寄附を募って、十勝の住民の中から生まれた大学なんですよということを強く申し上げて、頑張ってほしいなということを思っているわけです。この点で見解があればお答えしていただいて、私の質問は以上で終わります。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 畜産大学の問題でありますけども、これは今長谷部議員お話しありましたように、この地域としては、本当に自分たちが大きな期待をしながら、そして国策にもこたえながら、そしてこの地域の産業振興にもつながるということで、地域挙げて多大の犠牲を払いながら誕生させた大学ということであります。この辺は、そういう歴史を受けて私たち後世にこの十勝で生きる者としては、やはり畜産大学が今後ともこの地において整備充実していけるような方策をぜひとも見出していただきたい。そのためには、やはり地域としても、この設立のときにしたようなことまでできるかどうか、まだこれからの話でありますけども、できる限りの応援はさせてもらうと、しなきゃならんというふうに考えている次第であります。



○山本日出夫議長 以上で長谷部昭夫議員の発言は終了いたしました。

 これをもちまして議案等に対する大綱質疑並びに一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第115号から議案第135号及び会議案第3号につきましては、15人の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山本日出夫議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 なお、お諮りいたします。

 ただいま設置されました議案審査特別委員会委員に小森唯永議員、栗田律子議員、松田正志議員、杉野義規議員、稗貫秀次議員、渡辺和寛議員、児玉文雄議員、笹村二朗議員、鳥越進議員、大石清一議員、富士田雄三議員、安田正雄議員、野原一登議員、黒田弘議員、稲葉典昭議員、以上15名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山本日出夫議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 正・副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

         午後2時51分休憩

         ────────

         午後3時10分再開



○山本日出夫議長 再開いたします。

 ただいまの休憩中に議案審査特別委員会が開催されまして、委員長に大石清一議員が、また副委員長に稗貫秀次議員がそれぞれ互選されておりますので、これを御報告いたします。

 ここで委員長にごあいさつをお願いいたします。

 大石清一議案審査特別委員長、登壇願います。

   〔大石清一議案審査特別委員長・登壇〕



◆7番(大石清一議員) ただいま休憩前に議長の方から御報告いただきましたように、委員長に私が、副委員長に稗貫議員が互選されました。

 あす1日の委員会ではございますが、議案に対します委員また理事者の皆様の活発なる御審議をお願いいたしまして、大変ふなれでございますけれども、一生懸命相努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いお願いいたします。(拍手)



○山本日出夫議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 本会議は、委員会審査等の都合により、明日12日から13日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山本日出夫議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 したがって、本会議は12月14日午後1時に開きます。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後3時12分散会