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北海道 帯広市

平成13年第7回12月定例会 12月10日−03号




平成13年第7回12月定例会 − 12月10日−03号







平成13年第7回12月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第115号平成13年度帯広市一般会計補正予算(第9号)
議案第116号平成13年度帯広市介護保険会計補正予算(第2号)
議案第117号帯広市職員の再任用に関する条例制定について
議案第118号公益法人等への帯広市職員の派遣等に関する条例制定について
議案第119号帯広市職員給与条例の一部改正について
議案第120号帯広市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第121号帯広市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第122号協定の承認について
議案第123号帯広市長の資産等公開に関する条例の一部改正について
議案第124号帯広市税条例の一部改正について
議案第125号帯広市国民健康保険条例の一部改正について
議案第126号帯広市農村下水道施設管理条例の一部改正について
議案第127号帯広市手数料条例の一部改正について
議案第128号帯広市立高等学校の授業料等徴収条例の一部改正について
議案第129号帯広市体育施設条例の一部改正について
議案第130号帯広市火災予防条例の一部改正について
議案第131号財産処分について
議案第132号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について
議案第133号市道路線の廃止について
議案第134号市道路線の認定について
議案第135号市道路線の変更について
会議案第3号帯広市介護保険料及び利用者負担の助成に関する条例制定について
  一般質問について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(35名)

    1番       小 森 唯 永

    2番       佐 藤 勝 美

    3番       稗 貫 秀 次

    4番       渡 辺 和 寛

    5番       窪 田   稔

    6番       後 藤 美智子

    7番       大 石 清 一

    8番       市 原 秀 朗

    9番       高 佐 芳 宏

    10番       佐々木 とし子

    11番       荻 原 昭 勝

    12番       栗 田 律 子

    13番       児 玉 文 雄

    14番       佐々木 勇 一

    15番       笹 村 二 朗

    16番       鳥 越   進

    17番       富士田 雄 三

    18番       村 中 庸 晁

    19番       安 田 正 雄

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       松 田 正 志

    23番       杉 野 義 規

    24番       林   義 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       石 井 啓 裕

    27番       森   和 雄

    28番       野 原 一 登

    29番       黒 田   弘

    30番       長谷部 昭 夫

    31番       谷 内 利 夫

    32番       水 野 正 光

    33番       斉 藤 和 郎

    34番       柴 田 政 邦

    35番       山 田 栄 一

    36番       山 本 日出夫

     ──────────────

〇欠席議員(1名)

    22番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 収入役         加 藤 正 秀

 水道事業管理者     大 江 健 弌

 教育長         小 西 幸 男

 代表監査委員      橘 井 己 好

 企画部長        梅 本 俊 夫

 企画部次長       河 合 正 廣

 総務部長        岡 島 悦 弘

 財政部長        板 谷 孝 一

 市民部長        武士沢 康 夫

 緑化環境部長      黒 田 義 直

 保健福祉部長      梶     敏

 保健福祉部参事     近 藤 英 二

 商工観光部長      吉 田   勝

 商工観光部参事     中 村 広 樹

 農務部長        道 見 英 徳

 都市開発部長      富 田 晃 一

 建設部長        栗 林 利 克

 水道部長        田 中   昴

 学校教育部長      荒 岡 健 司

 学校教育部指導参事   米 原 良 信

 生涯学習部長      藤 川   治

 生涯学習部参事     藤 嶋 寿 男

 監査委員事務局長    中 嶋 政 信

 消防長         大 井 厚 志

 教育委員会委員長    有 賀 秀 子

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        池 田 東 光

 書記          遠 山 真 一

 書記          細 野 正 弘

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          林   伸 英

 書記          関 口 俊 彦

 書記          小 池 晃 一

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○山本日出夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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○山本日出夫議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎池田東光事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ28名でございます。

 欠席の通告は、鈴木孝昌議員からございました。

 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第3号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

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○山本日出夫議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、28番野原一登議員及び31番谷内利夫議員を指名いたします。

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○山本日出夫議長 日程第2、議案第115号平成13年度帯広市一般会計補正予算(第9号)外22件を一括して議題といたします。

 これから、7日に引き続き議案等に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、安田正雄議員に発言を許します。

 19番安田正雄議員、登壇願います。

   〔19番安田正雄議員・登壇・拍手〕



◆19番(安田正雄議員) おはようございます。

 通告に従いまして、市長の政治姿勢について伺うわけでございますが、既に同僚の高佐議員、野原議員を初め5人が終わっておりますが、重複する部分があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 さて、今12月議会、平成10年4月に市長に就任して実質的には最後の定例議会となるわけでありまして、この1期4年間の実績、あるいは成果はどうだったんだろうか、その検証の上で来年4月14日に予定をされている市長選挙の投票日を迎えるわけであります。私たちは、この4年間の市長のとってきた行動や言動、その検証することも含めて、今市民が見守っているんではないかと思うところでございます。

 ここで、私なりに1期4年間、市長の市政執行等について総括や検証を述べさせていただきたいと思いますので、御所見を伺うものであります。

 まず、砂川市長、あなたの政治姿勢、政治スタンスについては朝令暮改であったと私は思っています。平成9年11月10日、北海道ホテルで立起表明をし、5つの基本姿勢と7つの政策骨子を発表いたしました。その中で基本姿勢の1番目に、「市政に政党の論理は不要、私は市長として市民とともに歩み続け、無所属を貫きます」と表明いたしました。その後11月21日に、みずから自民党帯広支部を初め4つの政党、4人の国会議員の後援会、さらには3人の北海道議会議員の後援会に、帯広市長選挙に出馬するのでぜひ推薦をお願いしたいと、手渡しでその推薦書を渡した経過がございます。12月16日に、自民党帯広支部の21世紀を築く市民委員会で推薦決定した後、あなたは保守系無所属として、「自民党初め心ある皆さんの支援をいただいて、感激と喜びをもって4月12日を迎えたい」とあいさつをいたしました。年が明けて平成10年3月4日に、7大重点政策を初め100項目にわたり公約を発表いたしました。

 今、「市民党として、一党一派に偏しない」と口を開けば言ってきておりますけれども、1期4年間、政治家砂川敏文としての政治スタンスはどうだったでしょうか。また、立起表明に当たっての帯広市の認識、さらには現状をどのように見ているんでしょうか。あなたの選挙対策本部長は「8年間の沈滞・沈下を何としても上向きにしなければならない」、またあなた自身、「私の誇りである帯広は泣いている。明るく元気にしたい」とあいさつがあるわけであります。御所見があればお聞きをしたいと思います。

 さて、あなたは4月12日に現高橋幹夫市長を破って初当選をいたしました。そして日焼けをして、笑顔で21日初登庁し、今日を迎えているわけでございます。

 選挙戦を通して市民と約束をした7大重点政策を初め100項目は、新市立病院、図書館、大学を除けば、行政の継続した各種事業は一定程度こなしているように見えますけれども、あなたの帯広のまちづくりに対する情熱、気概は伝わらず、みずから汗をかいて達成するという独自色も、どこを見ても見当たりません。先日、同僚の野原議員に対して開き直りの発言もありましたが、何もしてこなかったと言われるゆえんも、この辺にあるんではないでしょうかと私は思っております。いま一度、あなたは市長としてこの4年間進めてきたのは何なのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 市長、就任以来あなたは、時には列車、飛行機、公共交通バス、時にはまた自転車で、市長は市民に約束をしたその公約の実現に向けて走り続けてきたと思います。そして、残任期間はあと4カ月ちょっととなってまいりました。みずから、今日まで走り続けてきた総括、検証する時期を迎えていることは言うまでもありません。総括をなくして次へのステップはないと、私は思うわけでございます。

 そこで、お尋ねいたします。

 7大重点政策、100項目に及ぶ公約についてでございます。

 私は、公約の達成として評価できるものは、ほとんどが高橋市政時代に基礎固めされたものばかりであり、しかもその成果は職員の努力のたまものであって、あなた自身のものは、先ほど申し上げたように余りございません。新しい大学設置、公私協力方式としての帯広大谷短期大学との連携、新図書館構想、実施設計まで進んでいた新市立病院建設、その基礎さえもあなたは白紙に戻して、いたずらに多くの時間とコストを浪費してきたにすぎません。市長、あなたは就任する前から意図的に帯広のまちづくりを後退させる腹づもりで市長になったのではないかと、私は疑わざるを得ません。反論がありましたらお聞きをしたいつもりですが、市長公約の進捗と、どのように総括をしているのか、具体的にその成果と結果をお尋ねいたします。

 また、公約の実現に職員も並々ならぬ努力を続けております。このことに敬意を表したいと思います。しかし、市長、あなた自身は、そのバイタリティーがある献身的な職員に対して、どのように見ているんでしょうか。また、どのように受けとめられているのか、御所見を伺うものであります。

 最後の質問となりますが、あなたは就任以降、間断ない日程消化などなど進めてきたことは事実であります。市民にとって、市長は今どのような行動をしているんだろうか、どういうお話がされているんだろうか、このことは地方紙や地元紙に市民は注目しているわけでございます。情報の共有化や情報公開は当然として、時代の背景もあるわけであります。あなたはこの4年間さまざまな場所でまちづくりに対して、その考え方を示してきたと思いますが、ここでは定例記者会見などに対してのお話、数を挙げれば切りがありませんけれども、その1つとして、私は土、日は休みたい。庁舎内にカジュアルデーを設けたい。市民対話の方式も見直したい。あるいは健康・保健・福祉の、道内のモデルとなるような病院を建設したい。さらには、一昨年3月の両助役の辞表提出に対する発言などなどであります。今日、こうした発言をどのようになっているでしょうか。言いわけを聞くつもりはございませんが、あなたのこうした発言に対する責任について、どう認識しているのかお尋ねをして、1回目の質問といたします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 安田議員の私の政治姿勢に関する御質問についてお答えいたします。

 初めに、私の政治スタンスについてでありますが、今日まで私は、何が最も市民の幸せと、この地域の将来につながるのかということを行動や考え方の基本に据えて、絶えず市民の目線に立って、さまざまな行政課題の解決に努めてまいりました。また、これからのまちづくりに当たりましては、市民一人一人がこの地域における役割と責任を自覚し、その知恵と力を結集することが重要であるとの認識に立ちまして、市民との協働によるまちづくりを基本に据えてきたところであります。

 次に、この4年間の取り組みについてでありますが、今後のまちづくりの指針となります第5期総合計画の策定を初め、市民協働のまちづくりに欠かせない行政情報の積極的な開示の取り組み、さらには行財政改革実施計画を策定しまして、職員定数の適正化や事務事業の見直しなどを計画的に進めてきたところであります。

 また一方、21世紀という新しい時代を歩んでいくために、ユニバーサルデザインに基づく各種施策の展開や、ISO14001の認証取得を初めとする環境重視の取り組み、さらには男女共同参画プランの策定など、自然と共生し、ともに支え合う人に優しいまちづくりを進めてまいりました。

 次に、公約の検証についてお答えいたします。

 公約につきましては、私は選挙を通じて市民の皆様にお約束したものでございまして、今日までその実現に向けて全力で取り組んできたところであります。私が掲げました公約の大部分につきましては、第5期総合計画に位置づけまして計画的に進めてまいりましたが、公約の中には長期的な視点で取り組まなければならないものもありますことから、現時点においては残念ではありますが、実現に至っていないものもございます。

 お話にありました7大重点政策につきましては、これまで農業を核とした産業クラスターの形成など地域産業の活性化に向けた取り組みや、だれもが安心して暮らせる少子・高齢社会に対応した福祉施策の拡充、さらには帯広の顔づくり事業やTMOに対する支援など、都心部の活性につながる取り組みなどは一定の成果が上げられたものと考えております。

 しかしながら、これまでもお答えしておりますように、市立病院につきましては整備のための計画策定作業を進めてまいりましたが、今般医師の撤退という事態を生じましたことから、まずもって現病院を存続させるため、医師の確保を最優先課題として取り組んでいるところであります。

 また、新図書館につきましては、教育委員会において現在建設場所の検討が行われておりますことから、私といたしましてはその結論を待って、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 大学につきましては、任期内に一定の方向性を示すべく検討を重ねてまいりましたが、現時点におきましては、残念ながら具体的な方向性を明らかにできる状況には至っておりません。

 いずれの懸案事項につきましても、これまで全力で取り組んでまいりましたが、なお引き続き解決しなければならない課題がありますことから、残された任期中さらに力を尽くしてまいりたいと考えております。

 次に、各種事業の展開に当たっての市役所職員の受けとめ方についてのお尋ねがございました。

 私の行政運営手法に対しまして、庁内外を問わずさまざまな御意見があることは承知しておりますが、本格的な地方分権時代を迎え、激動の時代を生き抜いていくためには、地域の持つ可能性や潜在力を十分に引き出すとともに、自治体としての基礎体力をつけることが重要でありまして、私を含め、これまで以上に職員の意識改革と政策形成能力の向上が求められております。こうした中で行財政改革の着実な推進を初め、環境への取り組み、さらには新しい施策や事業の構築等々、職員の皆さんに力を発揮していただいていることに対しましては、私としても感謝をしているところであります。

 次に、定例記者会見などでの発言に対する自己責任についてというお話がございました。

 定例記者会見につきましては、翌月の予定や市政の重要事項などを発表する場として毎月開催しておりますが、私といたしましては、市政の状況や課題、さらには私自身の考え方などを、より広く市民の皆さんに知っていただくために、できるだけわかりやすく、正確かつ的確に伝わるように心がけてきたつもりであります。また、定例記者会見に限らず、議会の場はもとより、さまざまな場におきましても、自治体の首長として、また17万市民を代表する市長として、責任ある立場から常に発言をしているところでございます。



○山本日出夫議長 19番安田正雄議員。



◆19番(安田正雄議員) すべて答弁がありました。2回目の質問をさせていただくわけでありますが、1つは、政治スタンスのことでございます。

 あなたは口を開けば市民の目線、市民との協働によるまちづくり、私は口先だけであると思っています。美辞麗句だと思っています。選対、あなたの選挙対策本部長、率直に申し上げて、自民党の協力があって今日を迎えていると言ってもいいんじゃないかというふうに、率直に思っています。今17万市民、あなたの思い、政治スタンスと同時に、思想、信条、違いがございます。いかに市民の声に耳を傾けるのかと、そういう姿勢がこの4年間の中に私はなかったように思います。議会を通じても同じことであります。かたくなな態度、姿勢に問題があると指摘せざるを得ません。

 そこで、先日の野原議員の質問に対してでありますけども、政治資金に関してそれぞれ答弁がありました。4時間ちょっとの空転がありました。そこで、市長、あなたは選挙が行われた年、平成10年度に寄附金として自民党北海道11選挙区、計10件、650万円、400万円、120万円などなどでありますけれども、計10件で2,753万円受けております。簡潔にお尋ねをしますけれども、それでもあなたは一党一派に偏しないという、そういう市政執行を行ってきたと言えるんですか。いま一度お聞きをしたいと思います。

 次に、市長の4年間、確かに第5期総合計画、行政情報、行財政改革など進めてきたと言いますけれども、これは前高橋市政の基礎の延長線上のものであって、評価に私は値しないと思っています。ユニバーサルデザイン、ISO14001認証取得、男女共同参画プランの策定、私は言葉のもてあそびであって、確かに3つ言いましたけれども、砂川カラーというのが見られるものの、その基礎づくりは、あくまでも歴代の首長の延長線であるということであります。どうですか。

 さらに、公約の検証、3大重点政策──市立病院、図書館、大学、別の同僚議員も触れておりますし、また今後も触れることになると思いますけれども、現時点では、いずれにしてもその方向性が示されていませんし、市長、あと任期中4カ月ちょっとですよ。努力をすると言うけれども、率直に言って、私はその展望すら見えてきません。期待もできません。それでは、その残された4カ月の中で、どこの場でその方向性を示すというんですか。来年の3月定例議会は骨格予算でありますよ。言うまでもなく、政策予算は市長選挙の後の6月議会となるわけですよね。そういうことからすれば、逆算すれば、あなたはこの4カ月間の中で、その3大重点施策をどのように認識をしているんですか。そこをお尋ねしておきたいというふうに思います。

 職員の受けとめ方、行政運営手法に対する庁内外に意見があることは承知をしている。職員の意識改革、政策形成能力の育成などなど、あなた自身、その職員に対してそういう立派な、バイタリティーがあって献身的な努力、その芽もあなたは摘んでいるんじゃないかと、生かされていないんじゃないかと私は思っていますけども、いかがでしょうか。謙虚に市民や職員の声を聞くという、そういう姿勢がないからこそ今日があるんじゃないでしょうか。

 職員の意見、とりわけまちづくり予算というのが出ております。これは組織としての認識、そのことがあるのかなというふうに私は思っています。定例記者会見、市政の状況課題、さらには私自身の考え方を市民に知っていただく、これはもちろん大事であります。しかし、どうでしょう。

 既に御承知のように、ことしの7月末で助役が退任しました。助役の意向だといいますけど、私は市長自身がやったことであって、助役その者に、私はすべてをそうさせたというふうには思っておりませんし、そういう部分からいけば、あなたの記者会見などなど、場当たり的であって、その場その場の消火をするという消防車的なものであったのではないかと、そういうことであっては困るわけです。まさかあなたは、議会に対して私は提案する人であって、あとは職員がやってくれる人とは思ってないでしょうね。みずから手を汚すことはしないで、職員に責任をなすりつけて今日を迎えてきているんじゃないかと思われる節があるわけであります。お尋ねをしておきたいと申し上げます。

 そこで、あなたは、先日あなたの後援会の女性の集いがありました。記事に載っておりました。その中での一人の女性が市長に質問したそうでございます。その内容、簡潔に言えば、市長努力されているようだけども、病院問題などなど課題があるようですね、どうしてですか。それに対して市長は、こう話されたと聞いています。「私は一生懸命皆さんの目指すまちづくりに努力しています。しかし、職員がそれにこたえてくれないんです」という発言があったようであります。そのことに対する、言ったのか言わないか含めてありますけども、考え方があればお聞きをしたいと思います。

 あわせて、あなたは帯広市長でもあるし、さまざまな期成会の会長、さらには複合事務組合、環境事務組合含めてですけども、トップになっています。先日、清水町の議会の議長さんが亡くなられました。私、お参りさせていただきましたけども、山本議長も同席しておりましたけれども、すべて順番からいけば砂川市長、複合組合の理事長というか、組合長ということでありました。献花にしても弔辞にしてもそうですし、焼香順もそうでありました。率直に申し上げて、ことしの7月に1人の助役になりまして、その複合含めての助役に石黒助役なったそうであります。今、オール十勝としての市長のそういう取り組み、それは確かに、葬儀といってもその辺の扱いについて、もし、なぜ出席できなかったか、さまざまな日程があったでしょう。しかし、あなたは口を開けばオール十勝、いろんなことを進めたいというふうに話をしていますから、その辺のことについて見解があれば、お聞きをしておきたいというふうに思います。

 そこで、以下何点か簡潔にお尋ねします。

 1つは、環境、とりわけ森林、林業についてであります。

 21世紀は環境の時代とも言われています。地球環境、地域の環境の重要性はますます増しているというふうに思っています。今、森林、林業を取り巻く環境、情勢というのは危機的状況にあるんではないかと思います。御承知のように、昭和39年林業基本法が改正をされて、ことしの6月29日に森林・林業基本法が改正されました。その改正を受けて、10月26日に森林・林業基本計画というものを閣議で決定をされました。この閣議を受けて、各都道府県はこの12月末までに地域森林計画、市町村については来年の3月末までに市町村森林整備計画を策定しなければなりません。本市における森林所有者は422名とお聞きをいたしますけれども、この市町村森林整備計画の作業日程についてどうなっているのか、お尋ねをしておきたい。

 さらには、関連もありますけれども、市長公約の一つである公共建設に十勝の素材を用いた、十勝らしさを表現しますとあります。昨年も私一般質問させていただいておりますけれども、ここでは公共施設、とりわけ学校教育現場としての取り組みの状況についてどうだったのか、あるいは今後どうなるのか、校舎の建設、あるいはいすや机の規格が変わるとも聞いております。その状況を含めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 次に、高橋市政時代から取り組まれております緑のまちづくりに関しての緑倍増計画のこの4年間の実績、総括はどうなっているんでしょうか。これまでも一般質問されておりますけども、4年間の総体として伺いたいというふうに思います。

 さらには、ごみの減量化、これは市長公約にありませんでした。この4年間どういう推移をもって、あるいは今後の課題についてどうなるのか、お尋ねをしておきたい。

 それから、都心部に第二の帯広の森としての位置づけ、整備拡充の考え方はその後どうなのか、お尋ねをしておきたい。あわせて、先日札幌に出張しました。土曜日でした。時間的には昼ごろでしたけれども、道路を3人の女性の方々がバケツを持って歩いていました。何だろう。実はたばこの吸い殻や空き缶やなんか、札幌市の中心街ですけれども拾っている光景を見ました。あ、帯広もやっているとは思うけれども、こういう取り組み、まあ率直に言って、その方々に毎日やっているんですかとはお聞きをしませんでしたけれども、そういう光景を見たときに、その都心部の本市における清掃運動の拡大、その考え方があれば、お聞きをしておきたい。

 あわせて、熊本県の水俣市の取り組みとして、先日後藤議員が質問しておりましたけども、学校版のISO、本市はどうなっているのか、具体的に今後の拡大の考え方についてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 最後に、7大公約の一つでもありますけれども、土地政策と産業経済の活性化がありますが、2点についてお尋ねをしておきたいと思います。

 1つは、十勝型産業クラスターの形成であります。

 簡潔に申し上げれば、帯広産業クラスター研究会の現在の取り組み状況、さらには今後の企業化の見通しについてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 2つは、企業誘致について、市長公約では地域の自然、社会条件などを生かした企業誘致に努めますとありますが、どういった取り組みがこの4年間されてきたのか、進められてきたのか、お伺いをして2回目の質問とします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 政治資金のお話がございましたので、お答えをいたします。

 私への政治献金につきましては、私の考え方や活動に対しまして応援してくれる方々からいただいたものと認識しているところであります。改めて申すまでもなく、行政をとり行う上で政治献金のあるなしにかかわって、特定の者に利益を誘導するようなことはあってはならないことであります。繰り返しになりますが、私はこれまで市民のためにということを判断基準にまちづくりに当たってきております。その意味において、一党一派に偏していないものと考えております。

 それから、任期あと4カ月ぐらいという短くなったということで、どう取り組むのかというお話がございました。任期いっぱい、精いっぱい誠心誠意懸案の解決に努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、女性の集いでの発言のお話がございましたけども、私は職員がやってくれないなどと、そういった発言はした記憶はございません。発言の趣旨は、私と職員との意思の疎通が必ずしも十分にできていない面もあって、幾つかの懸案事項において十分な成果を上げていないという、私自身の反省を申し上げたものであります。

 私は常に、地方自治体を取り巻く環境が大変厳しいものに変わってきておりますし、状況が変化しております。そういう中で市役所の職員も、従来からの発想だけでは十分に対応できないということ、意識改革の重要性を常に職員の皆さんにはお話ししていることは事実でございます。

 それから、清水町の議長さんの葬儀の件が、お話がありましたが、残念ながら日程上の都合で、私の出席がかなわなかったことは事実でございます。しかしながら、私の代理としてしかるべき職員の参列を、私から依頼すべきであったと反省しているところであります。今後、このようなことがないように十分に意を用いてまいりたいと考えております。



○山本日出夫議長 道見英徳農務部長。



◎道見英徳農務部長 御質問中、森林法改正に伴う市の作業日程についてお答えをいたします。

 10月の閣議決定を受けまして、現在北海道の地域森林計画の変更計画案が告示縦覧中であります。市におきましては、既に森林所有者を対象とした説明会を12月4日に行っております。この後、市有林野経営審議会を経て変更案を策定し、平成14年4月1日に変更決定の予定で作業を進めてまいります。



○山本日出夫議長 黒田義直緑化環境部長。



◎黒田義直緑化環境部長 緑増倍計画についてお答えいたします。

 本計画は、緑豊かな都市形成を目指して、平成8年から17年までの10カ年計画で進めてまいります。計画の特徴は、緑の量の増倍、緑の質の増倍、緑の公道の増倍を3本の柱に、市民、企業、行政がそれぞれの役割を担って、ハードからソフトに至る幅広い事業を展開する内容となっております。

 数値目標といたしましては、市民植樹祭や公園緑地の整備、慶事記念樹の贈呈、緑環境改善工事助成などの民有地緑化を通して、計画期間内に17万本の新しい植樹を目指しております。計画スタートから5年たちまして平成12年度末現在では、公木換算で7万8,000本を植樹し、目標に対する進捗率45%となっております。

 緑増倍計画の今後につきましては、ただいま策定を進めております緑の基本計画に統合されるようになりますが、計画の基本的精神は変わらないものと考えておりますので、今後とも目標の達成に向け、市民と一体となって行動を進めていく考えであります。

 次に、ごみ減量についてお答えいたします。

 資源循環型の地域社会づくりを目指し、電動生ごみ処理機購入助成の新設、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を分担した家電リサイクル法システムの構築、民間事業者を主体としたリサイクルプラザの建設、将来的には十勝の20市町村が連携し、広域的なごみ処理を目指す十勝ごみ処理広域計画の策定など、ごみ発生量の抑制に努めてまいりました。この結果、平成12年度には、可燃・不燃ごみでは平成9年度に比較しまして2,891トン、4.34%の減量、資源につきましては3,991トン、177.45%の増加、また市民、町内会の自主的な資源集団回収につきましても914トン、11.4%の増加となり、リサイクル率は、全国平均12%を大きく上回る20.72%の進捗を達成しております。今後とも市民の皆さんの御協力をいただき、ごみ減量・資源化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、中央公園についてお答えいたします。

 都心部における緑の環境の増大や新たな創出は、本市の緑化政策に係る極めて重要なテーマの一つであると考えております。お話の中央公園につきましては、議会の場で常々御提言をいただいており、今後も時間をかけて市民論議を重ねていくべき課題と考えております。

 次に、まち美化についてお答えいたします。

 まちの美化運動につきましては、これまでも花壇コンクールやフラワー通りの整備、河川一斉清掃など、市民の協力を得ながら進めてまいりました。これらを一歩踏み入れて、市民みずからの手で自分たちのまちをきれいにしようという新しい取り組みが、まち美化サポート事業を本年より実施しております。

 この事業は、市内3地区について清掃を実施するボランティアの方々を募集し、里親として登録して毎月1回の清掃を実施するものであります。この事業の主体として青年会議所が中心になり、クリーンキャンバス21という実行委員会を組織して活動してまいりました。本年は6月より11月までの延べ10回にわたり清掃を実施し、650名の里親としての登録がありました。今後も自主自立のまちづくりの一環として、このまち美化運動を継続して実施する予定であります。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 吉田勝商工観光部長。



◎吉田勝商工観光部長 御質問中、産業クラスターと企業誘致についてお答えをさせていただきます。

 初めに、産業クラスターの形成についてでございますけれども、平成12年度に帯広市長が設立世話人会の代表となりまして、帯広産業クラスター研究会が設立されてございます。現在、個人、企業、合わせて55会員で構成されておりまして、畜産大学地域共同研究センターを初め、公設試験研究機関などの御協力をいただきながら研究活動を続けてきております。

 活動内容といたしましては、平成12年度は古紙からの牛舎敷料の製造、ポテトパルプからの紙づくり、農産廃棄物の飼料化、香料の飼料化への転化のほかに、ユニバーデザインによります木製の生活補助具の開発などについて取り組んでまいりました。また、本年度は新たに豆類の製あん過程で排出されます煮汁の有効活用の調査研究にも着手いたしておりまして、いずれもこれからの資源循環型社会といった時代の要請にこたえながら、地域に密着した課題の中から十勝・帯広らしい新産業の創出に向けた実践的な調査活動が進められております。

 企業化への見通しについてでございますけれども、具体的な研究活動がスタートして1年を経過したところでありまして、まだ商品化には至っておりませんが、技術的には実用化できることが実証されておりますので、市場調査や生産体制を含めた今後の研究開発によりましては、企業化に向けて一定の成果が期待できるものと考えております。今後とも産業界の連携はもとより、畜産大学や食品加工技術センターなどの産業支援機関との協調関係を保ちながら産・学・官の連携のもとに、十勝型産業クラスターの形成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致についてでありますが、今日的な社会経済環境にあって企業誘致は大変厳しい環境にあります。しかしながら、新たな業種や高い技術力を有する企業の導入につきましては、地域産業の高度化や就業機会の拡大、雇用の確保など、地域経済の活性化を促進する上で重要な課題であると認識いたしております。これまでの企業誘致は、企業または生産プロセスそのものを移動・立地させることに主体としておりましたけれども、これからは進出企業と地元企業とが相互にメリットを享受できる、いわば地域特性や地域産業に密接なかかわりを持つ現地法人型の誘致活動が求められているわけでございます。

 十勝・帯広は、国内有数の食糧生産基地でありますので、豊富で良質な農産物を有効活用しまして、食品加工業を初めとする農業と関連の深い産業をターゲットに誘致活動を進めてまいりました。しかし、景気低迷の長期化もあり、いまだ企業の設備投資意欲が冷え込む中で、わずかながら食品加工業が進出したものの、成果が上がっているとは言いがたい状況にありますが、今後とも粘り強く誘致活動を続けていく考えでございます。

 以上であります。



○山本日出夫議長 小西幸男教育長。



◎小西幸男教育長 公共建築に十勝の素材を用いた取り組み状況の御質問中、教育環境整備にかかわる地場素材の活用の関係につきましてお答えをいたします。

 学校の教室用の机、いすの日本工業規格の改正に伴い、教科書など、従前よりサイズの大きいA判サイズとなっておりますことから、机、いすの年次計画により順次更新をしてまいりたいというふうに思っております。この際、木のぬくもりを生かした木製の机、いすを、地場の素材と地元の木工技術を生かして製作をした製品の導入を検討してまいりたいというふうに考えております。

 地場の木材を生かした学校づくりにつきましては、新設のつつじが丘小学校や改築の第一中学校に木材の内装を取り入れてまいりました。また、木造校舎につきましては、建築基準法の面積制限をクリアできる清川小学校の改築は、平成15年度からその耐力度調査が予定をしております。その中で、木造校舎への改築の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○山本日出夫議長 荒岡健司学校教育部長。



◎荒岡健司学校教育部長 学校版ISOについてお答えをいたします。

 正式の外部審査機関の認証取得を伴わない簡易な学校版ISOにつきましては、地球環境への負荷の軽減と、かつ児童・生徒への環境教育の一環として非常に重要であると認識をしております。帯広市でも、現在この学校版ISOにつきましては幾つかの小学校で準備中でありまして、その取り組みの内容などは、小学校が独自に設定することになっております。

 なお、全小・中学校への拡大につきましては、現在準備中の小学校の状況などを見ながら、今後各小・中学校に働きかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 19番安田正雄議員。



◆19番(安田正雄議員) 多岐にわたっておりまして、一つ一つ質問させていただくわけですが、1つは、市長の政治姿勢についてであります。

 政治資金、自民党から2,753万円、答弁の域は出てないわけでございますけれども、これでも私は一党一派に偏してないというふうになるのかな。やっぱり市長、道義的責任を含めて、こういう事実があったことは、事実は事実として受けとめて、これでいいのか悪いのかと。政治資金、企業から受け取りません。しかし、実態見たときありました。で、さまざまな論議があるんですけども、そういう姿勢について私は問題あると指摘せざるを得ないんです、そういう。

 今新聞、マスコミ含めて、次期の市長選含めてさまざま記事にぎわしておりますけれども、これからのことを含めて考えたときに、今現在あなたはどういうスタンスで立って、どういうことをやってきたのか。とりわけ自分の後援会に対する寄附金の問題、きちっと整理をしながら取り組んでいく姿勢が僕は必要じゃないかと思うんです。ただ、一党一派に偏してないんですよ。私は市民党ですよ。この4年間やってきましたよ。しかし、3つの重点政策については十分でなかった。残された4カ月やるけれども、じゃ何を4カ月やるのかなと。今後、その1期4年間でできなかったものの総括をどういう視点で市民に訴えていくのか。その上に立った、私はこういうことで進めてまいりますという方向性が出てこなければならないんじゃないかというふうに思っているわけです。政治資金については、そういう道義的なことを含めてどうなのか聞いておきたいと。

 さらに、あなたはこの4年間、市民もそうですけども、議会もありました。とりわけ一昨年の状況もありました。図書館、病院。問題は、あなたは、私が提案する人、あとは議会で審議してどうなってもいいんだというふうには思ってないとは思うけれども、そういう受けとめ方をされるような状況がなかったのかと思うんです。議会に対する理解、協力姿勢、全くとは言いませんが、なかったように今日お聞きしたのかなと。

 私の記憶、私どもの控室、あなたは、正式には3年8カ月になろうかとしますけれども、2回しか来てないですよね。1つは、平成10年7月の助役の人事の問題。1つは、一昨年3月のあの修正案可決の問題、そのことに対して私はこう考える。その2回ですよね。非常に残念です。あなたは市民党と言っているんだったら、自民党第11選挙区からの資金の寄附だけじゃなくて、少なくとも私ども含めて今こういう課題があるけれどもどうなんだ、私はこう考えているけど聞きたいと。あなたは、私の思いはこうですからということを言い放っしで、例えばそのことに変更があった場合話を、実はこういうことで変更になったということを話したことがあるのかどうなのか。そういうさまざまな課題が、この4年間の積み重ねとしてあるんですね。

 一方では、この4年間の中で、議会を通じて開き直ったことが2回あったのかなと。その1つは、先日の同僚の野原議員の問題。もう一つは、あなたが市長に就任して間もなくの本議会で同僚の山田議員から、「あなたはどうしてハローページに載せないんですか」、そのときに「ハローページに載せなくても、市民からいろんな意見や電話が来たときに市役所に通せば、必ず市役所から私に来るんだから、市役所に言ってください」、こうですね。よく調べてまいりました。この4年間、前高橋市長、元田本市長さん、一貫してずうっとハローページに載ってました。危機管理と言われて久しいわけですけれども、確かに市長に連絡取りたかったら市役所にかければ、市長の連絡先わかるでしょう。私はそういう記載をしないという姿勢ですね、もう言葉で言えば、本当にもう官僚体質そのものだというんですよ、そういうのは。どうしても用事があるんだったら会社、あるいは会社というか役所にかけてください。たまたま、あなたの後援会の電話番号がハローページに載ってました。あなたは後援会に毎日というかさまざま、いろいろとあると思いますけれども、そういう心配りを含めて対応すべきだというんですね。この4年間、何も市長としてされてませんよ。あなたは一貫して、市民の皆さん、私に用件がありましたら市役所にかけてください、それから連絡いただけるんですよという、あんたマスコミというか通じて答弁してましたよね。私はそういう体質、問題あると指摘せざるを得ないことを申し上げておきたいというふうに思います。

 あなたの女性の集い、そういうふうに言ってないと。いいでしょう。私は言った言わんというのもありますけれども、受けとめ方からすれば、あなた自身今言ったように、職員に対して十分その意向というのが伝わってないということを話しましたと、言葉言いかえれば同じことですよね。あなた自身がきっちりとリーダーシップを発揮して、判断を持って対応すれば、職員はそんなことないんですよね。私は、そういうあなたの集会にしても、市民に対してもそうですけども、そういう発言をすること自体問題あるんじゃないかというふうに思っている一人でもあります。

 清水町議会の議長さんの葬儀の関係ありました。配慮不足があったということでございます。あなた自身、確かに先日終わりましたけれども、これからでも訪れて弔意をあらわす、そういう気持ちがあるのかどうなのか、非礼を補完すべきではないかと思うんですけれども、今私が言いたいのはそのことだけじゃなくて、あなたは十勝一円、大学もそう、十勝サミットもそう、公約にもありますけども、じゃこの4年間、今あなたに対して何言われているか、ささやきですけれども、砂川市長さん、町村含めて全然顔見てくれてないんですよね。十勝の中心都市としての帯広の市長さん、しっかりしてほしいですね。帯広市のまちづくり、ところで大学や図書館や市立病院問題、この4年間何をやってきたんですか、しっかりしてほしいですね。さまざまな意見を首長から聞きます。私は全員から聞いたわけじゃございません。せんだって葬儀にも首長さん、17町村でしたけども半分いたのかな、議長さん、これも半分ぐらいいたのかな、名前と顔は一致しませんけれども、しかし私が残念だったのは、幸いにして山本議長さんがいらっしゃいましたから、ああ、一つ安堵しています。あれだけ帯広市長さんちゅうか、十勝複合事務組合組合長さんなど、そんなこと言われたら、あれだれか代理で来てほしかったなという、そういう率直な気持ちもありました。これは感想でございます。

 次、1つは、具体的に入りますけれども、環境としての公的施設の地元の木材の活用ということでいえば、先ほど教育長から答弁ありました。実は、いす、机含めて来年度以降進めたい。とりわけ来年は啓西小学校、新築されて開校しますけども、そういう面では対応したいという、今後実施をしていきたいというのを聞いております。また、今現在北栄小学校、あるいは一中を通じて、その木製のいす、机の展示場を開催しているやに聞いてございます。子供たち、生徒・児童の感想は好評だともお聞きをしているわけでございますから、そういう面では1年に全部のいす、机というのはなりません。十分承知をしています。計画的に進めていただきたい。また、あわせて平成15年、清川小学校で木製ということで言いましたけども、ぜひその実現に向けて努力をしていただきたい。

 問題は、そういう答弁ありましたけれども、市長自身、つい12月2日、政経セミナーがありました。記事に載ってました。その中身、実はこの小学校、中学校におけるいす、机の木製の導入、これは既にやっていますかの発言があったやにも聞いてございます。その辺のやっぱり市長の認識、担当部との連携、どうだったのかという面はあるわけですけれども、これは2日の政経セミナーの会話だけではなくて、私自身4年間を通じてそういうさまざまな問題があったと思いますし、後ほども触れたいと思いますけども、そういう庁内の体制そのものに問題あるんじゃないかということを指摘しておきたいというふうに思います。

 ごみ減量、努力されている経過については十分承知をしていますし、これからも努力をしていただきたいということを申し上げておきます。

 さらには、都心部の清掃ということで、ことしから650名登録いただいて進めているということでございますので、引き続き参加ボランティアの体制強化、そして清掃する場所の拡大などなど、ぜひ今後取り組んでいただきたいというふうに思います。

 森林法の関係で市町村の森林整備計画、これはあくまで3月末までに策定しなければいけない、現状についてはわかりました。問題は、この整備計画の中身は国や道から示されると同時に、問題は帯広市が民有地、先ほど言いましたように422名の所有者がいるそうですけども、この法律は木を切ってはならない場所、ゾーンが3つあるわけでして、詳細はちょっと時間の関係で言いませんが、そのゾーン3つの中で、森林所有者との合意形成、どう進めるかというのは課題だと思うんです。またあわせて、帯広市としてどのように森林整備をしていくのか。今まで以上に具体的な数値を含めてありますから、その数値を帯広市としてどういうふうにクリアをしていくのかというのは課題だと思いますから、その辺は今後の中で私見守っていきたいというふうに考えます。

 第二の帯広の森、答弁はありました。一貫して第5期総合計画の中でも話されておりましたし、その後の市長の同僚の村中議員に対する答弁もありました。人も私は位置づけて、50年、100年、ややもすると200年ぐらいの展望に立った、そういう取り組みというのは絵を描いてもいいんじゃないかというふうに考えてますから、これは緑のマスタープラン、都市マスの関係もありますけども、意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、熊本県の水俣市の学校版ISO聞きました。今後やっていくという、具体的に来年以降になるとは思うんですけども、やっぱり市長はよく言うんですが、私はモデルになるようなまちづくり、モデル、どっかでちょっと出たものをすぐ持ってきて帯広につける。私はそういうことも大事ではありますけれども、帯広のやっぱり現状というのをどういうふうに分析しているのかと、そのことの上に立ったそういう提言というものも──提言というより、提案というものをしていかなければならないんじゃないかというふうに考えていますんで、そういう立場で意見として申し上げておきたいと思います。

 最後になりますけども、十勝型クラスターについてちょっと意見を含めて申し上げたいと思います。

 産業クラスター、これは市長の公約でもありますけれども、前高橋市政、産業クラスターや資源循環型社会つくっていかなければならない。そのために、そういう強い思いもあって、地場産業支援センターの早期建設も望んでいますと、あなたの公約、産業支援センターの公約もあります。市長ね、あなたは地域のあらゆる、このクラスターを初めとして全体にも言えるんですけれども、帯広市の人材という、あるいは帯広・十勝ならではの技術力、基幹産業は農業でございますけども、その地場資源ですね、それをどう生かすか。さまざまな全国、インターネットの時代含めてあるんですけども、情報というものをどう活用するのかと、そういうことを考えるときに産業クラスターの考え方、あなたの考え方ですよ、本当に言葉としてあるけれども、そういう農業を軸としながらも、観光や商業や工業やさまざまな角度で進めていくという、そういうあなた自身の考え方が本当に持っているのかどうなのか。なぜか、病院の問題にしてもそうでしょう。大学問題にしてもそうですけれども、その対応を考えたときにどうしても信じられないんですね。私、産業クラスター、十勝型で進めるといっても、さまざまな3大公約、重点政策ありますけれども、そうだと思います。当然、クラスターは農業が基本で、基軸になることはわかっています。産・学・官の連携も当然であります。

 私はこの農業クラスター、農務部だけではなくて商工観光部なんか、どっちかいうて、まだすとんと落ちないんですね。私は農務も商観も含めてですけども、全庁的なそういう庁内体制、プロジェクトチーム確立をされてない上に、この問題は農務部、この問題は商観部というわけ。確かに違う各論の中では、プロジェクト含めて進めているのは聞いておりますけれども、そういう問題が十分されていないんじゃないか。北愛国広場、4年に1回全国農業機械展、前回23万人も集まりました。農業機械展、どうですか。話を聞くと、商工観光部が担当するやにも聞いております。あなたはこの産業クラスターを初めとして、今のままではこの培ってきたものを活用するところはすべて投げ出してしまうんじゃないか、考え方に一貫性がないんです。場当たり的じゃありません。とりわけクラスター構想を初めとして、市長のあいさつの中で産直の問題をPRしたことがあるようですが、市長自身、企業誘致にどれだけ働きかけてきたのか、そういう気があるのかどうなのか、私は疑わざるを得ません。戦略的にこういう十勝型クラスターを構想しながら進めていく、そういう姿勢が必要でありますし、この問題は商工だけではなくて農業サイドや環境サイド、そういう連携した取り組みが必要ではないかというふうに考えています。狂牛病問題もありますから、時間の関係で言いません。

 いずれにしても、十勝の産業クラスター、お菓子のまちづくりと前高橋市長1期目の公約でありましたけれども、これはあなた自身が自慢する話じゃないというふうに考えております。

 とりわけ、そういう状況の中で、あなた自身、これから残された4カ月で何ができるかわかりませんけれども、検証しながら市民の前に私どもは訴えていかざるを得ないというふうに考えます。

 以上で終わります。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 政治献金の問題とか、あるいは4年間の市政の総括についての御質問がありました。

 種々御指摘の点がございましたが、私としましては、至らない点もあったと思いますが、この4年間全力で市政執行に当たってきたつもりでございます。また、繰り返しになりますが、政治献金の有無にかかわらず、私は常に市民のためにということを基本に据えまして、市政のかじ取りを行ってきております。一党一派に偏するような市政執行は行ってきておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○山本日出夫議長 以上で安田正雄議員の発言は終了いたしました。

 次に、佐々木とし子議員に発言を許します。

 10番佐々木とし子議員、登壇願います。

   〔10番佐々木とし子議員・登壇・拍手〕



◆10番(佐々木とし子議員) 通告に従いまして順次質問させていただきます。

 初めに、介護保険について伺います。

 我が国で5番目、年金、医療、雇用、労災、これに次ぐ社会保険として介護保険がスタートして1年8カ月がたちました。介護保険の導入は、我が国に膨大な低所得者がいることを改めて浮き彫りにする結果となっています。実際、高齢者2,200万人のうち、76%が住民税非課税者であり、この数字を発表した旧厚生省の役人からも、当初戸惑いの声が聞かれるほどでした。にもかかわらず、政府はすべての高齢者から例外なく利用料、保険料を取り立てる方針を強行しました。介護保険をめぐっては、サービス不足や福祉現場の労働条件悪化、介護認定問題など、さまざまな問題が山積していますが、矛盾の焦点は、この新しい制度のもとで、真に介護を必要とする高齢者が負担の重さから十分なサービスを受けられないことです。利用限度額に対する実際のサービス利用率が全国的に40%程度にとどまっていることから、医療料負担の深刻さが浮き彫りになっています。65歳からの保険料が10月から月額で2倍に、年額では前年の3倍に引き上げられました。政府の特別対策として半額徴収だった保険料が、満額徴収となったからです。さらに、サービスを切り縮めざるを得ないお年寄りが続出することは、火を見るより明らかです。混乱もなくスタートしたという立場に固執し、抜本的な低所得者対策をかたくなに拒否している政府の姿勢がいかに見当外れか、実施1年8カ月の今、だれの目にも明らかではないでしょうか。

 政府は介護保険導入の目的を、家族介護から社会が支える介護へ、在宅で安心できる介護へなどと盛んに宣伝してきました。しかし、現実に起こっている事態は、新たな家族介護の増大と施設介護への移行であり、政府の意図とは逆の傾向を示しています。肝心の介護施設も依然として不足したままです。

 2000年の1年間に報道された高齢者介護をめぐる殺人、無理心中などの痛ましい事件は、全国で31件に上っています。これは東京新聞の調べです。介護保険の存在意義そのものが問われる事態です。介護保険を存続させるというなら、恒久的な低所得者対策を確立することが、緊急かつ必要最小限の前提となるのではないでしょうか。

 10月から介護保険料が2倍に引き上げられましたが、低所得者に対し、独自の介護保険料減免を行っている自治体が全国で310を超え、この1年で4倍を超えてふえていることが厚生労働省の調査でわかりました。帯広市議会には、十勝社会保障推進協議会構成団体40、老人クラブ81、町内会10、合わせて131団体から、これは昨年の2倍以上の団体数となりますが、低所得者や障害者の介護保険料、利用料の負担軽減を求める陳情書が提出され、現在厚生委員会で審議されています。このような市民の皆さんからの切実な要望が寄せられ、帯広市では独自の保険料、利用料の軽減措置をことし実施しています。

 厚生労働省は、1、保険料の全額免除は不適当、2、資産状況などを把握しない一律減免は不適当、3、一般財源の繰り入れは不適当という、いわゆる三原則を遵守するよう指導しており、帯広市でも資産や預金の調査が行われており、せっかくの制度が生かされない状況にあると思います。

 ここで伺いますが、10月の満額徴収が始まって以降、市に寄せられている苦情や問い合わせはどのような状況になっているでしょうか。

 帯広市の2000年度介護保険会計決算では、予算額49億5,500万円に対し、決算額41億3,600万円、翌年度繰越額1,300万円となっており、執行率は83.47%、8億500万円も未執行額を残しました。低所得者の方々への減免の充実は緊急な課題になっています。大阪などでは、保険料を年金から天引きされることに対する不服申し立ての審査請求が集団で起きているほか、行政訴訟も提訴されています。帯広市では、65歳以上の方が2万7,453人、これは2001年の11月現在のものですが、そのうち住民税非課税の方は2万1,862人、72%に上ります。住民税非課税というのは、生活費しか所得のない人には課税しないという大原則に立つものです。これは国民の生存権、国の社会保障的義務を明記した憲法第25条のルールです。低年金から保険料天引きは、憲法に抵触するのではないかとの1998年12月の日本共産党小池参議院議員の質問に、政府は答弁不能に陥っています。不況のもとで生活保護基準以下で暮らしている世帯は、15から20%に上ると言われています。住民の暮らしに一番密着している自治体が、地域の高齢者の暮らしを支える施策を充実させることが求められているわけですが、介護保険料の低所得者対策について答えてください。

 次に、介護度別支給限度額の利用状況はどのようになっているでしょうか。また、介護認定で自立と判定された方、介護認定を受けているが介護サービスを利用していないという方々の状況について聞かせてください。

 特別養護老人ホームについては、待機している方が、介護保険制度実施後さらにふえています。その実態は、2001年9月1日現在、新規の待機者351人、旧措置制度からの待機者140人、合計491人になっていると聞いています。介護保険実施前は262人だったわけですから、2倍近くにふえているわけですね。介護保険料は容赦なく徴収するけれども、介護基盤の整備は全く追いついていないのが実態ではないでしょうか。

 市の計画では、特養の50床増床計画があり、現在帯広市枠29床、ショートステイ15床を、平成14年度に整備すべく協議中であると9月議会で答弁がありましたが、その後の進展はあるのでしょうか。また、491人の待機者の方々、今後ますますふえることも予想されますが、どのような対策を講じているのか伺います。また、市が介護保険実施から1年半たったことし9月から10月にかけて行った実態調査の結果と分析について、お尋ねいたします。

 次に、市立病院について伺います。

 9月3日、旭川医大が市立病院に派遣していた医師を引き揚げる方針を帯広市に伝えたとの報道を聞き、市民の中、とりわけ病院周辺の住民、患者の皆さんから大変な不安の声が上がっています。市長は11月8日の厚生委員会で、11月5日に旭川医大に対して医師派遣継続の要請をしたが、来年3月までの医師派遣は継続するが、撤退の方針に変わりのないことが明らかになったと報告しました。かわりの医師の手だてができなければ、市立病院は休院もしくは廃院という最悪の事態となります。

 市立病院の改築問題は、ここ数年の最大の政治問題となっています。3年前砂川市長は、高橋前市長の改築計画に真っ向から反対し、計画の凍結・見直しを掲げ、当選しました。平成10年5月に凍結宣言、翌年の1月臨時会で当初予算の減額補正を全会一致で議決し新病院計画は白紙に、つまり現状維持になったわけです。平成12年1月、確保していた病床を返還し、その3月議会に新しく砂川病院の整備計画を提案してきました。外科併設の100床の改築計画は、老朽・狭隘化を改善し医療向上につながると、私ども日本共産党帯広市議団は賛成しましたが、1票差で否決され、議会は現状維持を選択したのでありました。その後、病床確保のめどがつかない中、内科単科50床での改築計画を進めてきたというのが、この間の流れだと認識しております。

 大正15年に設立された帯広市立病院は、年間3万人を超える外来患者、1万件を超える入院を受け付ける市民生活になくてはならない存在となっています。とりわけ高齢者が多く住んでおられる東地域住民の皆さんにとっては、ふだん生活する範囲で医療施設が整備されていることが安心して暮らすためになくてはならない当然の要求であり、市立病院は住民の命と健康を守るとりでとして欠かせない、欠かすことのできない存在になっています。新聞報道などを聞き、市立病院の存亡の危機に多くの市民が胸を痛め、心配を募らせています。

 ここで伺いますが、市民や患者の不安が、病院への受診にどのような形で影響が出ているでしょうか。

 私ども日本共産党帯広市議団にも市民の皆さんから、市立病院がなくなったら困るという切実な声がたくさん寄せられています。ここで、私自身が地域の方々から直接お聞きした、病院を存続してほしいという切実な生の声を幾つか紹介させていただきます。

 御夫婦で通院している患者さん、私たちは夫婦で市立病院に通っています。先生も看護婦さんもとても親切で安心してかかれます。病院は、よい医者がいるから患者は通うのです。今いる先生が引き続き市立病院に残ってもらえるようにしてほしい。70代の女性の患者さん、帯広には大きな総合病院があるけれど、私のような高齢者には、歩いていける病院がなくなっては本当に困る。町内会の役員さん、自治体の病院がない市なんてあるのですか。必ずしも採算がとれない医療も、公立の病院だから担わなければならない医療の分野があるはず、自治体病院をなくしてはいけない。通院している50代の女性、いつ病院が建てかえになるのかと心待ちにしていました。医師がいなくなって病院が続けられなくなるかもしれないなんて、全く予想もしていませんでした。安心してかかれる病院をなくさないでほしい。地域の事業所の方、社員健診で市立病院を利用しています。医師がとても親切だし、会社の近くなので、ふだんもみんな通っています。現在地で病院を残してほしい。

 私は、住民の皆さんのお話を聞き、市立病院の医師とスタッフへの信頼が非常に厚いこと、何としても現在地での整備拡充をしてほしいという切実な思いを実感しました。12月3日、日本共産党帯広市議団は、市立病院周辺住民の皆さんたちとともに、市立病院の存続と整備拡充を求める要望書を、町内会など7団体の団体署名、804人分の個人署名を添えて砂川市長に提出し、要望しました。

 市民病院前に住むTさんは、みずからも患者の一人、バスを待つ患者さんたちが市立病院がなくなったら困ると不安の声をたくたん寄せてきます。署名に協力してくれた地域住民や患者さんの切実な声をみずから届けたいと、この日参加したTさんは要望書と署名を砂川市長に直接手渡しました。病院がなくなったら、自分の生き方も変えなければならない。自分自身も、地域のお年寄りや患者さんも不安で、とてもつらい。何としても病院を存続させてほしいと、心から訴えておられました。また、病院周辺町内に住むSさんは、公立病院を残すために、市長としてみずからの政治生命をかけてほしいと強く訴えておられました。

 今求められているのは、市長が患者や市民の不安にこたえる姿勢を明確にすることです。市長は、市民の切実な声にこたえ、現在地での整備拡充、医師の確保、公的医療機関を守り抜く姿勢を、みずからの政治生命をかけて頑固に貫くことをここで明言すべきです。市長、答えてください。

 以上、明快な答弁を求め、第1問といたします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 佐々木とし子議員の御質問中、市立病院についてお答えします。

 初めに、市立病院からの医師の撤退につきましては、市民の皆さんや病院を利用されている患者の皆さんに多大な御心配をおかけすることとなり、心からおわびを申し上げます。

 現在の市立病院は、昭和51年に全面改築してから25年を経過しております。施設及び附帯設備などの老朽化や狭隘化が進んでおりますことから、良好な医療環境を確保するため、施設等の改善が緊急の課題となっております。また、これまで市立病院が地域に貢献してきた医療実績などを踏まえますと、さらに充実していかなければならないと考えているところであります。しかし、お話にありましたように、旭川医科大学から派遣をいただいております医師の撤退という事態が生じましたことから、私といたしましては、まず現病院を存続させるために医師の確保を最優先課題として全力を挙げて取り組んでいるところでありますので、御理解を賜りたいと思います。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○山本日出夫議長 梶敏保健福祉部長。



◎梶敏保健福祉部長 介護保険についてお答えいたします。

 まず、苦情問い合わせ件数についてでありますが、10月以降おおよそ70件程度で、内容としては10月からの介護保険料額の算定に関するものがほとんどとなっております。

 次に、介護保険料の低所得者対策につきましては、本年度からの本市独自の軽減策の実施により、11月末現在で732人、軽減額501万600円となっております。今後につきましては、現在進められている予算編成作業の中で、低所得者対策の必要性も含めて検討していく考えでおります。

 次に、介護度別支給限度額の利用状況についてでありますが、8月支払い分での支給限度額に対する割合で申し上げますと、32.61%から44.5%となっております。

 次に、介護認定で自立と判定された方々の状況につきましては、10月末現在で145人、要介護認定者数3,495人のおよそ4.1%となっております。また、これらの方々を対象とした介護保険外の高齢者福祉サービスとして、ホームヘルパーの派遣など3種類のサービスの、本年4月から10月までの延べ利用件数は250件となっております。

 介護認定者中、サービス未利用者の状況につきましては、9月末現在で本年7月分までの利用実績のない方が181名おり、これらの方々について未利用調査を実施した結果、58%の方が利用予定はないということになっております。この理由につきましては、「家族が介護してくれるので必要がない」というのが56.8%、「介護サービスに頼らず自力で生活していきたい」17.6%の2つが大きな理由となっております。

 次に、特別養護老人ホーム及びショートステイ施設につきましては、本年10月、国において補助制度の一部改正の考え方が出てきております。現在、事業全体を見直す中で、引き続き補助採択に向けて協議を進めているところでございます。また、待機者を直ちに解消することは困難な状況にございますけれども、国の動向も見ながら、平成15年度からスタートする高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定する中で施設整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 介護サービス利用者実態調査につきましては、本年9月から10月にかけて要介護認定者300件を抽出し、面接聞き取りにより27項目について調査を行い、290件、96.7%の回収率となっております。介護保険制度発足後1年半を経過し、前年度の調査時点に比べてサービスの利用状況では、通所介護、短期入所、生活介護の利用件数の伸びが顕著なため、今後の基盤整備に際し留意すべき結果となってございます。

 利用料負担につきましては、生活実感としての負担感を含めて、現在の利用料負担を妥当な範囲と考える方の割合が高くなっております。しかしながら、一方では、負担等に伴いサービス料の抑制をしている方も全体の1割程度存在しており、利用料減免制度を知らないと答えた方がおよそ40%程度いることを考えますと、低所得者対策の周知浸透をさらに図っていくとともに、住宅改修費等の支払い方法について、より使いやすい制度へと改善することなど検討も必要であると考えております。

 また、保険料の軽減を求める要望も依然強いものがございますので、これらの状況を踏まえつつ、低所得者対策の必要性を含め検討していく考えでおります。

 次に、市立病院についての御質問中、受診状況についてお答えいたします。

 お尋ねの、市民や患者の不安による受診への影響ということではなくて、10月から常勤医師体制の変化による受診状況としてお答えさせていただきますが、外来患者数は、10月、11月の前年度対比で延べ547人、1日平均12.7人、率にいたしますと10.5%減少しております。入院患者につきましては、今の体制で対応できる患者数には限界があることから、10月、11月患者数の前年度対比では、延べ766人、1日平均12.6人、率にすると42.4%の減となっております。また、医師の減員に伴い9月14日以降、人間ドック、健康診断及び要望の強い内視鏡検査の新規受け付けを行っていない状況であります。

 以上であります。



○山本日出夫議長 10番佐々木とし子議員。



◆10番(佐々木とし子議員) 介護保険についてでございますけれども、帯広市の独自軽減策の実施の状況ですが、732人、501万600円ということですから、予算に対しては60人、123万3,400円残しているということになると思います。来年度予算編成作業の中で、低所得者対策の必要性も含めて検討していくという答弁がありました。また、300人抽出による実態調査でも、保険料の軽減を求める要望も依然として強いものがあるとの結果が明らかになりました。私は、なぜ低所得者対策が必要か、実施1年半を過ぎたこの時期に改めて考えを整理してみる必要があると思っております。

 1つには、住民税非課税者から保険料や利用料を取り立てることが、そもそも間違いであるというふうに思います。1問目でも述べましたけれども、住民税非課税というのは、生活費しか所得のない人には課税しないという大前提に立ったものです。実際の課税最低限度額は大変厳しいものですが、このルールは本来、憲法第25条に定める国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するために、国の義務として税制の上で具体化され、定着してきたものです。それを、保険料や利用料の名目で非課税者からも取り立てることは、国民の生存権を事実上否定するものであり、許されないことであるというふうに考えます。しかも、わずか月1万5,000円以上の年金からも保険料を天引きするという、こういう問答無用のやり方、これは二重の瑕疵と言わざるを得ないというふうに考えます。

 2つには、低所得者の方々ほど要介護率が高いにもかかわらず、負担がネックになってサービスを受けられないという、こういう矛盾です。言うまでもなく、人はだれも過去の生活を背負って高齢者になります。長年にわたって重労働に従事した方、あるいは貧しい生活を余儀なくされてきた方々ほど、年をとって病気になる率が高くなる、これは当然のことです。これを実証したのが、日本福祉大学の研究チームが地域ケアプロジェクトの調査結果を行っていますが、中部圏のある市、人口約4万人を対象にした実地調査によりますと、65歳以上の5,124人全体では、要介護高齢者の割合は11.3%でしたが、所得階層4段階別に見ると、所得ゼロ、これは控除後の所得ということですが、この段階では7.2%、所得がふえるにつれて8.4%、5.4%と低下していき、最高所得階層の200万円以上では3.7%に低下しているという、こういう調査が出されております。つまり所得の一番低い人は、所得の一番高い人と比べて要介護率が5倍も多いということです。調査結果を発表した近藤克則助教授は、100万円所得が少ないことは、おおむね5歳分の老化に相当するというふうに指摘をされております。

 3つ目には、所得の少ない人が高い保険料を払う仕組みということです。第1段階の老齢福祉年金を受けられている方の年金は、月額3万4,000円程度です。旧厚生省の資料でも、これより低い年金しかもらっていないお年寄りが、全国で253万人もいるとされています。この方々は、第2、第3段階の保険料となり、いわゆる逆転現象が広く存在しているということも明らかになっています。

 4つ目には、不況下で今低所得者の方々の暮らしはますます大変になっているということです。生活保護基準以下の生活を強いられている方々が大勢いるというのも事実です。法政大学の杉村宏教授は、生活保護基準以下で生活している世帯を15.3%と推計、これは全国ではおよそ700万世帯にも上るものです。

 以上の4点について述べて、恒久的な低所得者対策の確立を改めて強調しておきたいと思います。

 ここで伺いますが、帯広市の生活保護受給世帯数はどのようになっているでしょうか。介護度別限度額の利用状況は40%程度、全国平均とほぼ一致しているということは、さまざまな理由で利用を手控えている実態にあると認識いたしました。要介護認定で自立と判定された方は4.1%、145人、また介護認定を受けてサービスを利用されていない方が181人おられるということでした。いずれも、介護を必要として介護申請をされている方々だというふうに認識をいたしております。高齢者の状況は変化しやすいものです。継続して実態把握に努めていただくことを要望しておきたいと思います。

 次に、施設サービスの整備についてですが、政府は今も65歳以上の人口のおおむね3.4%に抑える指導をしています。75万人分程度になります。内訳は、特養ホームは40%、老人保健施設35%、療養型病床群25%ということです。結局、これは新ゴールドプランを追認した数字で、特養ホームも30万人分しか整備しないということです。これは全国で9万人とも言われている待機者は、いつまでたっても解消されないことになります。先ほどの答弁では、補助採択に向けて協議を進めつつ、平成15年からスタートする高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定する中で施設整備を進めていきたいということでございますが、介護保険実施後の1年半で230人もの新たな待機者が、この帯広市でも生まれているわけです。実態は日々深刻になっていると思われます。これは帯広市だけの実態ではなく、全国で起こっている実態でもあります。保険者として、実態の打開に向け全力を挙げていただくことを強く求めておきます。

 もともと介護保険は、年間10万人もの女性が介護のために仕事をやめざるを得ない状況や、介護者の4割が65歳以上という、いわゆる老老介護の実態、介護疲れから悲惨な事件など、介護地獄の苦しみをどう取り除くかというところに出発点があったはずです。ところが、政府は財政負担の軽減を最優先させる立場から、しゃにむに保険化を強行しました。ここに矛盾の根源があるわけです。

 実際、国は負担を介護保険導入で2000年度に2,500億円も減らしました。保険料を払っても入所する施設がないということは、本当に深刻な事態です。介護保険の実施主体は市町村であり、住民の切実な介護問題を通じて、それぞれの自治体の姿勢がストレートに問われることにもなります。低所得者対策については、必要性も含め検討していく考えであるとの答弁がございました。今年度、市独自の軽減策を実施したことは一定の評価に値するものですが、満額徴収が始まった今、さらなる対策が必要であるという認識というふうに思いました。いかがでしょうか。

 次に、市立病院の問題ですが、小泉内閣の国民に痛みを押しつける政治が、医療の分野でも今進められようとしております。11月末にまとめた医療制度改革大綱は、労働者本人の患者負担を現在の2割から3割に引き上げ、老人保健制度の適用年齢を75歳へ段階的に引き上げるなど、戦後の医療改悪の中でも最悪、国民に痛みを伴うばかりという内容になっております。深刻なのは、医療費が払えず、病気になっても病院にかかれないことから国民の健康悪化が進むことです。

 市立病院の10、11月の受診状況をお聞きしましたが、外来で10.5%、入院で42.4%減っているということです。医師体制が10月末で1名減となったことによる状況という答弁でございましたが、私は病院存続への不安も受診減に影響しているものと思っております。医療制度改悪が進められているもとで、公立病院は、民間の医療機関では採算面で取り上げられない医療分野や、市の保健福祉行政との連携、予防医療など、民間の病院では果たせない役割があるというふうに思います。

 平成11年度の患者の地域別構成を見ますと、市立病院に通われている患者さんは、外来が東地区が37.2%、入院が東地区24.7%と、東柏地区の患者比率が多く、東地域のセンター病院の役割も果たす、地域住民の地域医療のよりどころとなっています。また、65歳以上の高齢者が人口に占める割合──高齢化率も、帯広市内では農村部の23.3%に次いで、東地区、鉄南地区が18.2%と最も高くなっております。地域の特性、住民の要求に基づく健康、医療の保障が、自治体に求められているのではないでしょうか。

 地域住民にとっても市民にとっても、医師引き揚げという病院存亡にかかわる事態など、だれも予想していなかったことであり、現時点での最大の緊急課題は医師の確保であると思います。市長は先頭に立って取り組んでいると述べましたが、首長として当たり前のことであり、この間の新聞報道の域を出ていない答弁です。私は、市民、地域住民、患者さんの代弁者として切実な声を述べているのでございます。大変な不安を抱えている市民が市長に求めているのは、みずから政治生命をかけて、市立病院は現在地で必ず存続、そして整備拡充するという、断固やり抜く姿勢を明確にすることではないでしょうか。市長、明快な答弁を再度求め、第2問といたします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 市立病院につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、施設の改善などが緊急の課題でありますことや、地域医療に貢献してきた実績などを踏まえまして、さらに充実していく必要がありますことから、私としては現在地において改築計画を進める考えでおります。

 しかしながら、病院を存続させるため、医師を確保することが現在の最優先の課題でありまして、私が先頭に立って取り組んでいるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○山本日出夫議長 梶敏保健福祉部長。



◎梶敏保健福祉部長 生活保護受給世帯数でお答えさせていただきます。

 10月末現在で申し上げますと、全世帯数7万6,466世帯のうち2,077世帯で、全体として2.7%となっております。

 次に、低所得者対策につきましては、繰り返しの答弁になりますけれども、実態調査の結果や、あるいは他都市の状況なども踏まえ、その必要性も含めて検討していく考え方を持っております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 近藤英二保健福祉部参事。



◎近藤英二保健福祉部参事 佐々木議員の御質問中、市立病院の残りの部分についてお答えいたします。

 市立病院のあり方につきましては、地域医療の状況と密接に関連するものでありますが、本市では中央センター病院、地域センター病院を初め、病院20施設、さらには診療所114施設があり、高度専門医療から診療所を中心としたプライマリーケアまでの医療サービスの体系が構築されております。また、帯広厚生病院の救急救命センターの設置や民間医療機関の機能拡充が図られるなど、一定の充実が図られてきていると認識をしております。

 そうした状況の中、市立病院のあり方につきましては、医療サービス提供の方向が、医療機関の一層の機能分担や連携が促進される傾向にありますことから、市立病院につきましても、地域の医療状況に応じた機能の分担や連携が求められるというふうに考えております。このようなことを踏まえまして、市立病院におきましてはプライマリーケアの後方支援、保健行政と連携した各種健診や健康相談等の予防医療の実施、救急医療体制の参加など、その機能、規模に応じて可能な限り取り組むべきものと考えております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 10番佐々木とし子議員。



◆10番(佐々木とし子議員) 介護保険についてですが、低所得者の方々への対策については、前向きな取り組みを強く要望するものです。帯広市の生活保護世帯は2,077世帯、全世帯の2.7%ということでございました。10月から満額徴収が開始され、とりわけ生活保護基準以下の収入で生活をされている方々にとって、負担は大変重いものとなっております。

 日本共産党帯広市議団では今議会に、ことし3月議会に続いて2回目の議案提案権の行使となります帯広市介護保険料及び利用料負担の助成に関する条例を提案しております。それは10月から保険料満額徴収が始まり、現状の帯広市の軽減策では深刻な低所得者の方々を救えないという判断に立ったからです。

 この条例は、生活に困窮する低所得者、低収入の高齢者の介護保険料と利用料負担について、その軽減を図るために高齢者福祉施策として助成することを定め、高齢者などの福祉の増進を図ることを目的とした条例です。高齢者施策として助成をすることにしているのは、介護保険会計で減免すると、他の被保険者の保険料値上げにつながるということを避けたからです。助成の対象は、生活保護基準の1.2倍以下の世帯の高齢者を対象としています。本来、生活保護を受給できれば、保険料も利用者負担も保護費で支給されますが、さまざまな理由で保護を受給しないで生活している世帯を、実質的に救済することとしたものです。

 この条例は、本当に介護を必要とする高齢者が、安心して制度を利用できるよう改善するためのものです。2001年1月からの実施を予定しており、予算は、2001年度1月から3月までで1,300万円余、2002年度が7,900万円余、合計9,200万円余の予算があれば実施できるというふうに考えて、提案をさせていただいております。帯広市の2000年度介護保険会計決算では、8億円余の予算未執行となっております。また老人福祉費は、介護保険実施前の1999年度決算と2000年度決算では30億円も減っています。

 新日本婦人の会帯広支部が最近行っているアンケートでも、切実な声が寄せられておりますが、保険料と利用料負担が重いと答えた方が大変多く、在宅、施設ともに、おむつや清拭用品などの経費が別にかかる分の負担が大変であるという、こういう声がたくさん上がっています。また訪問調査について、痴呆の人の認定度が低いことや、調査員は市職員を配置してほしい、手続をもっと簡単に、利用者の希望で施設が利用できるように、ホームヘルパーさんの労働条件の改善など、たくさんの要求が寄せられております。

 また、高齢者が地域で住み続けるためにあればいいと思う支援や協力について、ひとり暮らしの安否確認、配食サービス、除雪、緊急時の連絡先、通院の付き添い、買い物など、具体的な項目も出されています。高齢者が安心して介護を受けられる介護保険制度になるよう、保険者である帯広市として、さまざまな対策を講じられるよう要望するとともに、高齢者福祉についてもきめ細かな充実を求めるものです。

 次に、市立病院についてでございますが、昨年度議会にも示された現在地での改築という方向性に基づき、医師の確保を最優先の課題として市長が先頭に立って取り組んでいるとの答弁でした。また、市立病院のあり方については、地域の医療状況に応じた機能の分担や連携が求められていることを踏まえて、プライマリーケアの後方支援、保健行政と連携した各種健診、健康相談など、予防医療の実施、緊急医療体制への参加など、その規模、機能に応じた可能な限り取り組むべきと、考え方が示されました。しかし、9月3日、旭川医大からの医師撤退方針が伝えられ、市立病院では現に9月14日以降、医師の減員に伴い、人間ドック、健康診断及び要望の強い内視鏡検査の新規受け付けも行っていない状況にあるとのことでした。これらの医療相談は、平成12年度3,689件、平成13年度は4,940件の計画がされ、予算が計上されているわけですし、公立病院の果たす最も重要な予防医療の分野であると思います。

 また、2問目で触れましたが、市立病院周辺地域は高齢化率が最も高く、医療機関の少ない地域です。大正15年に伝染病隔離専門病院として開設された市立病院は、伝染病、結核などに対応する公的医療機関としての役割を果たしてきた歴史があります。そして昭和51年8月には、老人人口の増加、公立病院の使命である市民の健康保持、予防医療の提供などを担う内科専門病院として全面改築が行われたと聞いております。

 それぞれの地域の奥深いところに、伝統や文化、住民の暮らしぶり、さらには医療の対象となる人々の歴史にも十分目を向けていくことが、いま一層大切になっていると思います。地域住民にとって、ふだん生活する範囲で最低限の医療施設が整備されていることは、安心して暮らすためになくてはならない当然の要求です。医者と住民との関係が希薄になっているという状況も聞かれる中で、私はこの間、地域住民の皆さんからさまざまな御意見を聞かせていただき、帯広市立病院が、医師と住民との信頼関係をしっかり築いていること、地域の皆さんにとって、健康と命を守るとりでとしての役割を果たしている医療機関であるとの認識を深めました。

 多くの市民、地域住民、そして患者さんたちが、今大変な不安を抱えておられます。3月末まで、あと3カ月半しかありません。市長は、政治生命をかけて市立病院の現在地での存続と整備拡充を、断固やり抜く姿勢で取り組んでいただくことを最後に強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○山本日出夫議長 以上で佐々木とし子議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午後0時1分休憩

         ────────

         午後1時0分再開



○山本日出夫議長 再開いたします。

 次に、児玉文雄議員に発言を許します。

 13番児玉文雄議員、登壇願います。

   〔13番児玉文雄議員・登壇・拍手〕



◆13番(児玉文雄議員) 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、農業振興に関してであります。

 帯広・十勝が開闢以来、農業を基幹産業として発展してきたことは言をまたないところであります。大方の歴史資料によりますと、明治16年に依田勉三が開拓のくわをおろしてから平成14年、すなわち来年で120年になるわけでありますが、開拓当時の先人の艱難辛苦は筆舌に尽くせないものがあったことは、史実が如実に物語っております。120年余の歴史・変遷については、以前より言い尽くされておりますので申し上げませんが、十勝農業、ことしも自然の恵みと農業者のたゆまぬ努力によりまして農業粗生産額、18年連続2,000億円突破は確実と言われており、その間帯広市の生産額は十勝20市町村中、常に最高額を上げているわけであります。この18年連続には、大きな意義があると思います。

 昭和60年までは、高度経済成長と並行して農畜産物価格も右肩上がりで上昇を続けてきまして、2,000億突破のころは、次は3,000億を目指すとかけ声が盛んでありました。しかし、突然のバブル経済の破綻による物価の下落とガット・パネル裁定の受諾から始まった輸入自由化の荒波によって、農畜産物価格はこの15年間で最大20%、平均でも16%と大きく下がっております。その中で、2,000億生産を連続維持したことがいかに至難であったか、十勝・帯広の経済を支えてきたかということに、大きな意義があると言えると思うわけです。

 現在の農業の実態はといいますと、高度成長時代の負の遺産、国の施策にのっての限りなき規模拡大、設備・機械投資による負債圧、加えて農畜産物価格の下落と比較して、生産資材価格が下がらないことによる可処分所得の減少、そして近年は畜産業界を震撼させた口蹄疫の発生、乳業会社の失態による乳製品に対する安全性の信用失墜、そして今回の農業指導行政の失態から起こったと言えるBSE──牛海綿状脳症の発生、いろいろな観点から農業を取り巻く環境は、今まで経験したことのない厳しい状況下に置かれていることは、間違いのないところであります。

 そこで、お伺いいたします。

 平成11年7月に新食料・農業・農村基本法が制定され、その中で地方公共団体の責務として、「地方公共団体は基本理念にのっとり、食料・農業及び農村に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定及び実施する責務を有する」と明記されております。ここで言われております基本理念とは、「食糧の安定供給の確保、国土、自然環境の保全など多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、これらの理念が適切かつ十分に発揮されるような農村の振興を図る」であります。

 この基本法にのっとり、平成12年3月に第4期帯広市農業・農村基本計画が策定され、2年がたとうとしておりますが、本市の農業・農村政策が新基本法の理念に基づいているものとは思いますが、その基本的な考え方をまずお聞きしたいと思います。

 それともう一点、ことしの8月に新聞紙上で発表されました農業・産業連関でありますが、財団法人十勝圏振興機構の調査となっております。この件につきましては、私は帯広・十勝において農業がいかに重要な産業であるかということで市民理解を得るためにも、帯広市が先頭になって調査するよう以前から求めてきたところでありますが、この産業連関調査で市はどのような役割を担ったのか、お聞かせください。また、調査結果についての内容と、それをどのように活用しようとしているのか、お伺いするものであります。

 次に、学校教育でありますが、来年4月より子供たちに生きる力、生きる知恵を学ばせるため、総合的な学習の時間が本格導入されますが、小学校3年生から中学校まで、週当たり2ないし3時間ということでありますが、文部科学省は国際理解、環境、福祉・健康、情報、それと地域、興味、その他の7つのテーマを例示し、学校ごとにこの総合学習の中身を考えてよいということになっていると聞いております。その前哨として、今年試行を導入されてきたと思いますが、全体的にどのようなテーマを取り入れたのか、中でも自然と農業のテーマを取り入れた割合、また学校現場での反応はどうなのかをお聞かせ願いたいと思います。

 それともう一点、帯広・十勝の基幹産業が農業であること、また食糧を生産することの大変さ、大切さ、そして生育過程を調査研究し、育てる楽しさ、収穫の喜びを味わうと同時に、食べ物をむだにできないということを肌で感じ、理解させるための学習の実態、学校の教材農園も含めてお聞きいたしたいと思います。

 また、体験農園の関係ですが、岩内地区で児童会館が実施しているふれあいファームや、帯広の森市民農園内に設置されております学童農園の活用・実績がどのようになっているか、農場訪問・体験学習も含めてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学校給食についてお伺いいたします。

 帯広市では、全国に先駆けて昭和40年にセンター方式を取り入れ、当時は小・中学校合わせて2万4,000食から、現在は少子化現象で児童・生徒も大幅に減少し、現在約1万8,000食を直営で事業展開しているわけですが、その食材購入に当たり、地産地消を進める上から地場農畜産物の利用に対する考え方、それと現状、また児童・生徒に対し、食材の中身についての意見交換などを学校で日常的に行われているかをお聞かせ願いたいと思います。

 さらに、今回のBSE発生後、風評被害による国産牛使用中止の学校給食の実態が大きく報道され、反響を呼んでおりますが、帯広市ではどう対応されたのか、お聞きします。

 それと、行財政改革の3年次──平成14年に計画されています民間委託への移行の件でありますが、計画推進に当たっては、組合の理解が必要であることは十分承知しておりますが、現在その組合に対しどのような提案をし、その経過はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

 以上、再質問を留保し、1回目の質問とさせていただきます。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 児玉議員の御質問中、農業振興政策についてお答えいたします。

 食料・農業・農村基本法の制定によりまして、国は食糧の安全保障を第一義に掲げ、それを支える国内農業の方向、さらには農村の維持について取り組む方向を示したところであります。本市におきましても、我が国の農業が国際経済の動きに直接的な影響を受ける状況の中で、新基本法の理念を踏まえまして多くの方々の意見もいただきながら、第4期帯広市農業・農村基本計画を策定したところであります。

 この中で、特に大きな課題としてとらえましたのは農村部の少子・高齢化の急速な進展であります。農家経営主の高齢化は、都市部と比較し急速な勢いで進んでおりまして、さらに少子化の問題が重なり、農家の戸数は減少の一途をたどっております。このため、担い手の確保と育成が最優先の課題であると考えております。新計画におきましては、農家の後継者確保に向けて就学中から働きかけていきますとともに、就農後間もない後継者や女性のための農業塾の開設を目指しております。

 また、農地を優良な状態で維持保全していきますために、円滑な農地流動のための仕組みづくりを進めてまいる考えであります。さらに、農業・農村の持つ多面的な機能を活用しまして、都市部住民とともに農業・農村を維持し、次の世代に引き継いでいくことが必要であります。こうしたことから、農業の持つ教育的機能を中心とした理解促進の取り組みを進めてまいります。

 今後も、多くの方々から御意見をいただき、本市農業・農村の発展に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。



◎梅本俊夫企画部長 児玉議員の御質問中、十勝農業の経済効果についてお答えをさせていただきます。

 ことしの夏に財団法人十勝圏振興機構から、十勝の農業及びその周辺の産業がこの十勝、さらには道内外において、どれだけの経済波及効果を及ぼしているかといった試算結果が発表されたところであります。今回の調査に当たりましての基本的な考え方は、この十勝農業が関連産業との連携強化を通じまして産業クラスターを形成し、新しい世紀の成長産業の担い手の一つとしてさらに発展することが、この地域の産業を振興する上でも極めて重要であるとの考え方に立ち、そのためには地域みずからが十勝農業の課題をしっかりと認識をし、かつ十勝農業が地域経済に果たしている役割を明確にしていくことが必要であるとの認識のもと、財団法人十勝圏振興機構を事務局に、十勝管内の農業関係機関・団体などによります十勝農業の経済効果検討会議が昨年の12月に発足されたところであります。その調査結果から言えますことは、管内におきましては農業生産を中心に、農業と結びつきの強い食料品製造業が発展するとともに、農業機械などの生産資材産業、農業に関連します公共事業、公共サービス、大学、高校などの教育研究機関などが集積をしており、これらを合わせました農業関連産業の生産規模は、平成10年度で約5,500億円となっております。こうした十勝管内の農業関連産業が、その生産過程において、どのような分野にどの程度の影響を及ぼしているのかについて、十勝圏の産業連関表を作成し試算した結果、十勝管内においては約9,700億円の経済波及効果があるという結果になったところであります。この波及効果の試算に当たりましては、本市も積極的な役割を果たしてきたところであります。

 また、今回の調査に当たりましては簡易な十勝圏の産業連関表を自前で作成し、それをもとに経済波及効果を試算し、また農業の持つ多面的機能につきましても、客観的、科学的な方法により数値で評価することを試みたものであります。今後の地域産業の戦略展開の基礎データとしての活用が、大いに期待されるものと考えております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 米原良信学校教育部指導参事。



◎米原良信学校教育部指導参事 児玉議員の御質問中、学校教育についてお答えをいたします。

 総合的な学習の時間は、現在、すべての小・中学校でさまざまに実践をされております。内容には身近な地域を取り上げる例が多く、テーマでは環境教育や国際理解教育、福祉・健康教育などが多くなっております。その中に農業体験を取り入れている学校が、本年度小・中学校合わせて9校あり、そのうち市街地の学校も2校ございます。総合的な学習の時間では、体験や調べ学習が多く導入される結果、児童・生徒がより積極的に、生き生きと活動できるようになってきております。

 一方で、学校の外へ学習の場が広がることによる安全面の配慮や、活動の評価などをどのように行うかなどの課題も出てきております。農業についての学習は帯広市の基幹産業としての位置づけのもと、社会科などでできるだけ体験を重視しながら、生産品の流通や品種の改良、農業技術の進歩、自然環境との関連などについて、発達段階に応じた学習が行われております。中でも、小学校3年生、4年生の社会科では、帯広市の農業の概要や特色、今後の課題などについて詳しく学習をしております。また、3年生が行う乗り物利用学習では、農家や農業関連施設を18校が訪問をし、芋掘りや乳搾りなどの体験も取り入れられております。

 また、全小学校が校地内に教材園を持っておりまして、理科や生活科の学習とあわせて農作物を育てる活動を大切にしております。

 次に、市の学童農園を利用している学校は、小・中学校合わせて4校ございまして、年間3回程度出かけて、まきつけ、草取り、収穫などの体験を行っております。学校給食での試食を兼ねたりする収穫体験学習には、小学校2校で167人の児童が参加して、アスパラやゴボウなどの収穫体験が行われております。

 岩内自然の村で実施しているふれあいファームでは、今年度23組の親子と1保育所の参加がありまして、1家族当たり67平方メートルの広さに、ジャガイモ、トウモロコシの栽培を行っております。3回の活動に、延べ110人の小・中学生が参加をしております。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 荒岡健司学校教育部長。



◎荒岡健司学校教育部長 学校給食の関係につきましてお答えをいたします。

 まず、地場農畜産物の利用に対する考え方についてお答えをいたします。

 日本でも有数の食糧基地と言われておりますこの十勝・帯広におきまして、地元産の農産物を学校給食の食材料に積極的に取り入れ、より安心で、楽しく、豊かな学校給食にするように努めているところでございます。平成12年度に給食で使用いたしました野菜類の数量は、約240トンであります。そのうち、十勝・帯広産の占める割合は約162トンでありまして、全体の約67%が地元産となっております。特に給食で使用いたします野菜のうち、使用頻度の高いジャガイモは約90%でありますし、ニンジンは約48%、タマネギ約77%、大根約36%でありますけれども、豆類やアスパラ、ゴボウなどは、ほぼ100%地元産のものを使用いたしております。

 また、地場産物への理解を深め、郷土を大切にする心をはぐくむための具体的な取り組みといたしましては、毎年ふるさと給食週間や学校給食行事において、地元の農畜産物を豊富に取り入れた給食献立として実施をしております。さらに、献立に使用した地場産物などの資料を作成し、児童・生徒や先生、さらには各家庭などにもその資料を配布し、地元産への理解を深めております。

 次に、牛海面状脳症に係る学校給食の対応についてお答えをいたします。

 9月10日に、国内で初めてBSE──牛海綿状脳症が発生したとの発表があって以来、国や道の緊急対策会議の動向、さらには感染性のある牛の部位を含まない食肉や牛乳、乳製品は安全であるとのOIE──国際獣疫事務局やWHO──世界保健機構専門家会議の国際的な基準などの情報を収集し、冷静な対応を図ってまいりました。

 牛肉の使用を、月2回程度予定をしておりましたが、特に献立を変更するようなことはしておりません。しかし、児童・生徒の安全性をより一層図るため、使用に当たりましては、業者に牛肉の産地及び使用部位などの報告書を提出させ、危険な部位を含んでいないことを確認してまいりました。また、10月18日以降につきましては、全国一斉にBSE検査が実施され、市場には検査後の安全な牛肉しか出荷されないことから、給食にも検査済みの牛肉のみを使用し、安全性の確保を図ってまいっております。

 次に、行財政改革にかかわります民間委託の提案内容及び経過につきましてお答えをいたします。

 現在の学校給食は、正職員32名、臨時職員28名の合計60名によりまして、小・中学校1万8,000食を2つのラインに分けて、副食を調理いたしております。今回の民間委託の提案内容は、その調理業務を、平成14年度及び15年度の2カ年に分けて、片ラインの半数ごと実施したいという内容でございます。現在その内容につきまして、組合側と話し合いを行っているところでございます。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 13番児玉文雄議員。



◆13番(児玉文雄議員) それぞれの御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 農業振興策ですが、市の第4期計画の中でもうたっていますし、その以前からも、農業者みずから取り組んでおります食糧基地としての自覚、また国民の信頼にこたえる安全、良質な食糧を生産するということで、農業者は自信を持ってクリーン農業を展開してきたところでありますが、今回のBSE問題、乳肉牛合わせて北海道130万頭のうち、十勝はその約30%に当たる38万頭、うち帯広は2万6,000頭が飼育されております。それに対する影響ははかり知れないものがありますと同時に、消費者、すなわち国民の信頼を大きく失ってしまいました。原因が国の施策にあったことは周知の事実であります。畜産酪農王国帯広・十勝で、9月の1頭目発覚以来、帯広市の対応がどうだったのか。また、その影響を数字にあらわすとどのようになるのか。十勝管内各町村では、BSEから派生した損失額をそれぞれ試算するとともに、独自の対策を打ち出してきているところでありますが、今回の補正予算にも提案はありませんし、市としてはどうなのかをお伺いしたいと思います。

 関連して、BSE発生に伴い肉骨粉の処理が大きな問題となりましたが、今後の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、これも4期計画にうたっておりますが、地域経済を支える産業として、自立した農業の中で生産基盤の整備、みずから経営戦略を組み立てる経営体としての確立を進めるとなっておりますが、農業者は常に自立に向けて鋭意努力と技術研さんに努めているわけですが、自然との闘い、あるいは国際社会との競争にさらされ、現在の経営戸数が今後も全部生き残ることは至難と考えますし、市の計画でも平成21年には20%は減少するであろうと予測されております。農業は他の産業と違い、国民の食糧生産はもとより、国土、環境保全、景観形成など、多面的機能を担っているわけですから、できなくなれば、単純にそれで終わりということにはならない産業であります。また、それを守るのが行政の責務であります。

 市の4期計画の目標数値も、1戸当たりの経営面積を現在の28ヘクタールから37ヘクタールにしなければならないとしています。遊休農地をつくらない、新規就農希望者も含め自立経営者の育成、市民農園の拡充、学校農園の充実、最先端技術を有する農業技術センターの有効活用などを網羅しての地域農業の模範となる実験・実習・研修農場を、行政として全国に先駆けて取り組むことができないかお伺いするものであります。

 また、農業の産業連関でありますが、市の取り組みについてはわかりました。内容についても、帯広・十勝において、農業という産業がなくては経済が成り立たないことが、数字として初めて立証されたことに大きな意味があります。十勝の農業粗生産額が2,300億という数字から考えたとき、この9,700億という数字は、いかにその波及効果が大きいかうかがい知ることができるわけです。今後は、この結果をどのようにして活用していくか、大きな課題であると思います。

 農業に対する市民理解は、決して十分とは言えない今、そうした作業と次のステップを踏むことによって農業の地位の高揚と発展が約束され、市民理解に大きな役割を果たすものと思いますので、今回の調査結果が、地域にどのような影響を与えていると考えているかをお聞かせ願いたいと思います。

 学校教育の関係でありますが、近年特に社会問題化しております少年非行・犯罪の低年齢化や、生命、物を大事にしない行動などは、社会、家庭での教育はもちろんですが、学校での情操教育に何か欠けるものがあるのではないでしょうか。学力偏重主義から来る弊害とも考えられるわけであります。そのようなことから、子供たちに生きる力、生きる知恵を学ばせるべく、総合学習の時間が取り入れられたものと私は考えるところであります。

 そこで、ただいまの答弁から、農業についての学習はどの学校でも行われ、体験を取り入れて努力をなされているとのことでありますが、その総合学習のテーマを見たとき、農業体験を取り入れたのは、土地や交通などの問題などから農村部の学校がほとんどで、市街部は2校ということでありました。

 なぜ、私がこの情操教育の一環に農をテーマに選んだらよいかといいますと、例えば作物の栽培を考えたとき、土を耕す、種をまく、育てる、収穫する、食するという過程を経て、人と自然との共生、働くことの意味、つくる喜び、食べ物の大切さ、そして何よりも伸び伸びと大地とたわむれるすがすがしさ、子供たちの心に生きることのすばらしさを教える最高の教育の場になるものと考えているからであります。

 総合学習の時間が取り入れられるこの機会に、ぜひ農に関するテーマを市街地の学校に少しでも多く取り入れるべく、指導していただくよう求めておきたいと思います。

 学校給食についてでありますが、地場農畜産物の使用割合、帯広・十勝合わせて67%ということですが、果物を除く大抵のものが生産されているこの地域を考えるとき、ちょっと少ない気がいたします。特に帯広・十勝が供給基地となっていますバレイショ、大根、ニンジン、タマネギなどは、100%地場産に向けて考えるべきだと私は思いますので、お願いしたいと思います。

 また、BSE発生後の牛肉の使用についてでありますが、使用回数が月2回程度と、少ないわけでありますけれども、風評に惑わされず安全を確認しながら使用してきたということは、酪農王国十勝・帯広の学校給食として評価したいと思います。

 民間委託の件でありますが、先般、民間委託の先進地であります宇都宮市へ視察に行ってまいりました。人口は44万、小学校が38、中学校が21の計59校でありまして、平成8年より中学校5校から委託を開始し、12年に全中学校で移行を終了、この5年間21校の移行で9億5,000万余の人件費の削減が図られたということでありました。今年度から小学校を順次移行していくということでありますが、委託移行効果は思ったよりも大きく、早く事業展開をして非常によかったとのことでありました。

 帯広のセンター方式と違いまして自校方式でありましたので、単純に比較はできないものの、帯広市でも移行した場合、年間億単位の効果があるものと考えられますし、また必ずしも1万8,000食を1カ所でなく、センター施設も古くなってきておりますことから、センターも何カ所かに分け、委託業者が受けやすいようにし、順次段階的に移行していくことが考えられないのか、お聞きしたいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



○山本日出夫議長 道見英徳農務部長。



◎道見英徳農務部長 御質問中、農業振興政策についてお答えをいたします。

 BSE──牛海綿状脳症につきましては、12月2日に群馬県産の乳牛がBSEと確認され、国内で3頭目となりました。現在、国や道において、感染原因の解明に懸命の努力がなされておりますが、牛乳消費の落ち込みで畜産業を取り巻く状況は深刻な状況となってきております。本市の畜産は、基幹であります農業において重要な位置を占めるとともに、関連産業への波及も非常に大きく、その生産回復、消費回復に力を注いでまいりたいと考えているところであります。

 御質問のございましたBSE発生に伴う損失額でございますが、十勝管内農業団体BSE対策本部の試算根拠に沿って試算いたしますと、市内でおおよそ21億4,000万円となります。対策といたしましては、八千代公共育成牧場での預託期間の延長、冬期舎内引き受け枠の拡大、国の大家畜経営維持資金の利子補給、帯広市農林業育成資金の貸与、さらにあらゆる機会をとらえ、安全安心の牛肉生産・消費拡大への啓発に取り組んでいるところでございます。

 なお、肉骨粉の処理につきましては、くりりんセンターにおいて12月11日と12日の2日間で、焼却方法等についての検討のため試験焼却を実施いたします。その後、受け入れ条件等の整理を行い、1日10トン程度の本格的な焼却処理を、能力的に可能であれば1トンでも多く受け入れたいと伺っているところであります。

 次に、農家戸数の減少と農地の維持保全についてでございますが、農家戸数の指標策定に当たりましては、市内全農家の現在の年齢構成を調査し、さらに帯広市における出生率をもとに今後の戸数推計を行った結果、現状の3分の2程度まで減少するという憂慮すべき状況にありました。このため、指標ではさらに政策的な努力、すなわち担い手の確保に積極的に取り組み、対応する部分を上乗せした結果の数値であります。

 少子・高齢化は、農村部では急速な勢いで進行しており、一定程度の戸数減少は避けられないというのが実態であります。この減少していく農家で維持保全していく農地の面積につきましては、指標では現在の農振農用地面積2万1,036ヘクタールから236ヘクタール減少し、2万800ヘクタールとしております。この減少分は宅地化や公共施設用地など、現時点で計画されている面積であります。また、農家戸数の減少と一定の農地維持保全につきましては、農家労働負担の増大が問題となります。

 このため、新計画におきましては農作業請負組織の育成や人材銀行、機械銀行の設置、さらに営農組織の育成や法人化による雇用労働の確保対策も講じていく考えでおります。また、円滑な農地流動の仕組みづくりとして、既存制度にのらない農地で、今後とも地域として維持保全していくべき農地の維持保全に対する取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 なお、お話のございました地域農業の模範となる実験・実習・研修農場の取り組みにつきましては、御提言と受けとめさせていただき、研究させていただきます。

 以上であります。



○山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。



◎梅本俊夫企画部長 児玉議員の御質問中、十勝農業の経済効果についてお答えをさせていただきます。

 十勝農業の経済効果検討会議の今回の試みは、従来のように、コンサルタントなどの外部の調査専門機関に調査・分析を依頼するのではなく、地域の関係機関・団体などが協力し、みずからの手によって調査・分析をしたことに特徴がございます。そのことによって、この地域にそのノウハウが蓄積されるとともに、その成果は地域の貴重なデータとして共有され、地域が共通の認識としてとらえることにつながるかと思います。その意味において、大きな成果があったと言えるのではないかと思っております。

 さらに、今回の調査そのものの取り組み姿勢が次の展開に生かされ、例えば帯広畜産大学と地元金融機関との共同研究によります十勝管内のより詳細な産業連関表の作成、さらには十勝支庁を中心にしました十勝圏ものづくり振興ビジョンの策定委員会が設立されるなど、産・学・官によります十勝農業及び十勝経済の今後の展開方向を模策しようとする動きの誘発の一つにつながったものと理解をしております。帯広市といたしましても、こうした動きの中で、今後とも積極的な役割を担い、地域経済の活性化に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。



○山本日出夫議長 小西幸男教育長。



◎小西幸男教育長 学校における農業体験学習についてお答えをいたします。

 総合的な学習の時間の計画は、先ほども申し上げましたとおり、児童・生徒の興味、関心を尊重しながら各学校で定めるものでございます。お話がありましたように、帯広市の農業の実態につきまして十分な理解を図るとともに、さまざまな形での作物の栽培体験を通しまして、農業に携わる人々の苦労や工夫、努力、そしてまた喜びを実感しながら、自然への畏敬の念を深めたり、あるいは情操を豊かにすることの意義は大変大きいものがあるというふうに思っておりますので、十分頭に据え指導してまいりたいというふうに考えております。

 次に、学校給食共同調理場の分散化についてでございますけれども、この学校給食共同調理場は、昭和57年にセンター方式として現在地に建設をされて、おおよそ20年になろうかとしております。施設の老朽化、そしてまた衛生管理を考えますと、今後建てかえも検討しなければならないというふうに思っております。しかしながら、建てかえを検討する上で、この給食を自校方式とするか、あるいはセンター方式とするかといえば、やはり現在と同様、センター方式とならざるを得ないものだというふうに考えております。

 御質問のありました調理場の分散化につきましては、ちょっと先になりますけれども、今後の検討の上での御提言として受けとめさせていただきたいというふうに思っております。



○山本日出夫議長 13番児玉文雄議員。



◆13番(児玉文雄議員) それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。

 最後の質問となりますけれども、まず学校教育の問題ですけれども、教育長のおっしゃられることわかりますし、次代を担う子供たちの情操教育というものが非常に大切なことは、申し上げるまでもありませんが、自然の営みと環境保全をあわせ持つ農というものが、大きな役割を持っているということは理解していただけると思いますので、せっかくこの大自然の十勝平野に生活しているわけでありますんで、生涯学習も含めて、時間を惜しまず教育の中に大いに取り入れていただけるように提言しておきたいと思います。

 次に、学校給食の民間委託の件でありますけれども、市の行財政改革の件はもちろんでありますけれども、民間の活力の火が風前のともしびといいますか、その火に少しでも勢いをつけるべく一助となるように、民間委託を早期に事業展開すべきじゃないかというふうに、私はこのことを申し上げまして、この件については終わりたいと思います。

 最後に、農業振興の件でありますけれども、日本の食糧自給率は、カロリーベースで40%、穀物ベースでは実に27%と、異常とも言える数字であります。食糧有事がいつ起きてもおかしくない状況にあることは、周知のとおりであります。国の新基本法のもと、平成12年3月の閣議において食糧自給率の目標を、10年間でカロリーベースで5%上げて、現在の40%を45%にすると設定されたところでありますけれども、この数字がどのような数字かといいますと、主要農産物の小麦で今自給率9%、大豆では4%となっております。例えば、この小麦の9%を12%にする、3%上げるとなっておりますけれども、1%上げるのに12万ヘクタールの農地が必要だと試算されております。3%上げるためには、36万ヘクタールが必要になると。十勝の全耕作面積が26万ヘクタールですから、小麦だけでもこのような数字ですから、国全体の自給率を5%上げるということが、いかに達成至難の数字だということがわかろうかと思いますが、同時に、このために農業の維持発展は大きな国民的な課題だと言えると思います。

 いずれにしても、帯広・十勝は日本の食糧基地でありますことは間違いございません。また、食糧生産と農村の維持発展は表裏一体のものでありますし、最初に申し上げましたが、農業王国十勝の中にあって、最大の生産を上げる帯広であります。常に十勝の先駆的農業を振興していくのが責務でもあると考えますので、御答弁にもありましたように基本法にのっとり、市の第4期農業・農村基本計画を絵にかいたもちにならないように、確実な農業振興政策を推進していただきたいと思います。

 BSE問題でありますけれども、酪農畜産王国十勝・帯広における影響がはかり知れないものがあるということは、おわかりと思いますけれども、農家の経営存続が、廃業危機に立たされ、このような実態であるということはおわかりと思いますけども、そのまた発生の原因究明などが一向に進展しないということなどによる、消費者からの不安もありますし、肉価格の暴落にもつながっております。また、行政に対する不信は爆発寸前であると言っても過言じゃないと思います。

 酪農畜産農家が、一日も早く安心して営農ができるようになるよう、このBSEのまた重大性を再認識し、早期解決に向けて実効ある国に対しての市の率先した行動、肉骨粉処理も含めまして行うように強く求めておきたいと思います。

 次に、産業連関の件でありますけれども、今後他の関係機関・団体とともに、より詳細な調査に取り組むということでありますので、何度も言うようでありますけれども、基幹産業としての農業の市民理解に向けてより有効的な活用をするとともに、国や道に向けての行政要求の大きな役割を担うものと期待しますので、次のステップに向けて早期に取り組むよう求めておきたいと思います。

 最後に、地域農業の模範となる実験・実習・研修農場の取り組みでありますけれども、市が新規就農者育成と後継者教育の場と自負しております農業塾を充実するためにも、もっと積極的に考え、農業関係機関・団体とも連携して前向きに検討していただくことを提言し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○山本日出夫議長 以上で児玉文雄議員の質問は終了いたしました。

 次に、佐藤勝美議員に発言を許します。

 2番佐藤勝美議員、登壇願います。

   〔2番佐藤勝美議員・登壇・拍手〕



◆2番(佐藤勝美議員) 通告に基づき質問させていただきます。

 我が国は、明治維新と戦後の改革に次ぐ第3の改革の時代に当たると言われており、国、地方における行財政改革はもとより、あらゆる仕組みの改革に向けて取り組まなくてはならない時代となっております。そうした認識のもと、私は地方分権時代、環境の時代を骨子として、以下質問をさせていただきます。

 まず初めに、地方分権時代における自治体経営の1点目として、市町村合併についてお伺いいたします。

 この質問は同僚議員もされて、一部重複しますが、御容赦願います。

 現在、我が国の国、地方を合わせた債務、いわゆる借金は約666兆円に上ると言われております。この膨大な借金を少しでも縮小しようと、小泉総理は来年度の予算編成の中で国債発行30兆円枠を守り、歳出構造を抜本的に見直す考えを打ち出すとともに、特殊法人の廃止などを含めた行財政改革の断行に着手しようとしております。従来どおりの予算配分を続けていくならば、借金の返済は不可能となり、このツケは子々孫々まで続くことが明らかで、その結果、借金の支払いだけの、夢も希望も持てない時代が到来するのではないかと懸念されております。

 先日、米国の格付会社は日本の国債の格付を、上から2番目のダブルAプラスから一つ下げて、上から3番目となるダブルAに格付しました。その後、同じ米国の格付会社と欧州系の格付会社も相次いで格下げし、この格付は、先進7カ国では最低の位置であります。格下げの最大の理由として、格付会社のムーディーズが財政構造改革や不良債権処理のおくれなどを挙げております。今後も日本の財政悪化が避けられないとの判断から、再度の格下げを検討しているとのことでありますが、再び格下げとなれば日本国債は、先進国としては異例のシングルAへの転落となり、そうなれば邦銀や日本企業の海外からの資金調達コストは上昇し、海外投資家の日本への投資意欲は後退しかねず、さらには、こうした日本離れは長期金利の上昇や株安を誘発させ、日本の景気を一段と厳しい局面に立たせるおそれがあると言われております。

 私も、極めて厳しい経済状況のときではありますが、国も地方も、また企業も、不良債権処理を初めとした構造改革を進めることで、一日も早く健全体質に戻ってもらいたいものと考えており、そのためには、国、地方あわせた行財政改革を早急に進めなければならないと思います。

 本年6月、小泉内閣が閣議決定した今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針は、日本経済の再生に向けて歩むべき方向性を示したものであります。この中では構造改革のための7つの改革プログラムを打ち出し、その1つに、地方自立・活性化プログラムとして、個性ある地方の自立とした発展と活性化を促進することが重要な課題とし、速やかなる市町村の再編を促進すること、歳出の効率化を図り地方財政の立て直しを行うことが明記されております。

 私は、こうした国の構造改革方針とともに、これからの地方行財政の状況を考えるとき、市町村合併は、避けて通れない大きな課題ではないかと思います。私も合併によるメリット、デメリットがさまざまあることは十分承知をしております。しかし、国が進めようとする地方の自立・活性化プログラムで、合併は構造改革の大きな柱の一つともなっている状況を考えるとき、より効率的な行財政運営が必要となる地方にとって真剣に対応を考えなければなりません。

 改めて申し上げるまでもなく、市町村合併問題は、平成10年5月に地方分権推進計画が閣議決定されて以来、国の大きな方針として進められてきた動きであります。平成11年8月には、当時の自治省が市町村の合併の推進に関する指針を示し、都道府県ごとに合併推進要綱の策定を要請、道はこれを受け平成12年9月に、具体的な合併パターンを含む北海道市町村合併推進要綱を策定いたしました。これらの動きの中で十勝管内の各町村においては、国の指針、道が示した合併推進要綱などをもとに検討段階に入っていることが報道されております。

 特に、お隣の芽室町においては、青年会議所が中心となったシンポジウムの開催を初め積極的に検討されておりますし、新得町では、いち早く庁内行政課題研究会で市町村合併についてメリット、デメリットなどを検討し、その結果は町広報に掲載するとともに、多角的に合併問題についての検証も行っております。もちろん両町とも、合併を前提としたものではありませんが、将来を見据えて合併問題の取り組みとして真剣な論議をされていると思います。

 そこで、十勝圏のリーダーシップをとらなければならない役割の帯広市が、もう少し他町村に先駆けて積極的に検討作業を進めなければならないと思いますが、この市町村合併問題について、帯広市の基本的な考え方と現在の取り組み状況をお聞かせください。

 次に、地方分権時代における自治体経営の2点目としてPFI、いわゆる民間資金活用事業についてお伺いいたします。

 国が進めようとする構造改革においては、市町村合併により、より効率的な自治体運営を求めようとするとともに、地方財政制度の抜本改革も進める内容となっております。先ほど述べましたように、来年度の国の予算編成方針や今日の経済状況を見たとき、国は地方交付税の見直し、地方税の充実・確保の制度改革を進めるとしており、私は将来にわたって地方交付税交付金が継続的に確保されるかどうか、疑問に感じております。

 帯広市も、本年度の普通交付税が当初予算より13億円もの大幅減となり162億円になったのを初め、市税収入にあっても長引く不況の影響を受け、法人税、市民税の落ち込みが大きく、憂慮すべき事態になっていることは事実であります。私も企業経営者などからいろいろなお話をお聞きする機会がありますが、どの業種も現在の経済状況では、経営は大変だと異口同音におっしゃっておられます。市税も分納をお願いせざるを得ない状況にあり、それさえも滞っていると苦しいお話もあります。それを聞くと、市税の滞納状況もわかるような気がしますし、恐らくこのような企業がさらにふえていくのではないかと心配するものであります。国の交付税の見直しや、税財源の配分が極めて不透明であり、さらに市税の落ち込みがますます進むことが予想される状況の中で、今までのような予算執行は難しくなってくるのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 私は、帯広市の財政運営を健全に保っていくための手法の一つとして、PFIの導入は有効な手段ではないかと考えますが、市としてのお考えをお答えいただきたいと思います。

 PFIについての最近の国の動向でも、いわゆる骨太の方針で、新世紀型の社会資本の整備に当たり、建設、維持、管理、運営のそれぞれについて、可能なものは民間に任せることを基本にする、国及び地方公共団体の事業にPFI事業の活用を進めるとあります。また、平成13年6月21日、扇国土交通大臣は記者会見で、「官庁施設の建て直しにPFIを導入する」との考え方を述べられておりますし、11月8日には同じく扇大臣が参議院本会議で、「公共工事の改革の方向性、コスト削減のため、民間の活力を有効に使うPFI方式を各方面に取り入れていく」旨の答弁をしております。

 そこで、具体的にお伺いいたしますが、直近で建設が予定されている図書館及び市立病院の建設に関してPFIの導入計画はあるのかどうか、お聞かせください。

 PFIの導入によって多くの資金が不要となることが期待されており、民間に任せることでコストダウンにつながる手法であり、財政が非常に厳しくなることが予想される中、PFIの導入が有効な事業手法になると思いますが、市長も時代の先取りに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、環境との共生の取り組みについてお伺いいたします。

 平成12年度からスタートし、21世紀を歩むためにまちづくりの指針である第5期帯広市総合計画におけるまちづくりの目標の一つとして環境共生都市を掲げ、環境と共生するまちづくりを進めていこうとする姿勢に私も共鳴する一人であります。環境は、私たちの暮らしや産業の基盤となるものであり、身近な環境はもとより、地球環境を守るために自然と共生する環境重視社会の形成が重要になっております。

 近年、地球環境問題に対する国民、住民の意識の高まりとともに、安全、良質な農産物への志向も強まっております。また一方、そうした中で畜産農家から排出される家畜ふん尿の適正処理と有効活用が大きな課題となっており、経済的、効果的な処理方式の確立と活用が急がれております。

 そこで、お伺いいたしますが、日本の食糧供給基地である帯広・十勝においては、有機性廃棄物を堆肥化するなどの取り組みを進め、有機栽培と結びつけることが必要と考えますが、帯広市の取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、十勝管内では最近、バイオガスプラントの取り組み状況が報道されております。これは家畜ふん尿から出るバイオガスを利用する施設ですが、帯広畜産大学や清水町では、企業との研究開発のための試験プラントの建設、また士幌町を中心とした北十勝4町が北海道の支援を受けて、実証プラント建設の構想を検討しているとお聞きしております。これらの取り組みについての帯広市としての考え方をお伺いし、私の1回目の質問といたします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 佐藤議員の御質問中、地方分権時代における自治体経営についてお答えいたします。

 初めに、市町村合併の関係についてでありますが、基本的な考え方と取り組み状況についてお答えいたします。

 市町村は、住民に密着した行政サービスを提供しておりまして、厳しい財政状況下にありましても、将来にわたり安定的に住民ニーズにこたえるなど、基礎的自治体としての役割を果たしていかなければならないものと考えております。そのためには、行政の効率化を図りながら行財政基盤を整備していかなければなりませんが、その選択肢の一つとして、合併も検討していかなければならない重要な課題と認識しているところであります。しかしながら、合併問題は、自治体の規模やそれぞれの市町村の歴史、文化、そして特性などを踏まえ、さまざまな角度から論議、検討がなされ、最終的には住民の意思により決定されなければならないものであると考えております。

 現在、市役所内部のプロジェクトチームや、十勝支庁主催の管内市町村行財政検討会議で情報収集や検討を行っております。また、近隣の自治体と意見交換を行っているところでございます。

 次に、PFIの導入にかかわる認識についてでありますが、PFIの効果としましては、一般的にPFI事業では、施設の設計から建設・維持管理及び事業運営を一体的に民間事業者にゆだねる一括発注が行われること、また仕様発注ではなくて性能発注方式がとられることや、事業全体のリスク管理が効率的に行われることから、事業コストの削減が図られることなどにあるとされております。また、PFI事業では、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力が活用できるということがありますために、一定の経費で、より高い市民サービスの提供も期待されているところであります。さらに、これまでに国や自治体が行ってきた事業を民間事業者にゆだねますことから、民間に対して新たな事業機会をもたらすことになり、経済の活性化など、景気対策としての効果も期待されているところであります。

 公共施設整備へのPFI事業の導入についてでありますが、第三セクターあるいは外部委託など、ほかの手法との比較検討を行っていきますとともに、その導入のメリットや課題を調査研究しておりますが、行財政改革あるいは地方分権の流れの中で、行政サービス提供体制の手法の一つとしてPFIの導入も考えていく必要があると考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○山本日出夫議長 道見英徳農務部長。



◎道見英徳農務部長 御質問中、環境との共生の取り組みについてお答えをいたします。

 環境と調和し、消費者に安全、安心な食糧を提供するためには、堆肥による土づくり・食糧生産は重要なことと考えております。堆肥の適正な利用は土壌微生物の働きを活発にし、多様な土壌生態系を形成するなど、自然保護に貢献するものであります。市におきましては、環境と調和した資源循環型農業の推進を基本に、家畜ふん尿については堆肥化を促進し、農地に還元していく方向で施設の整備や、適正な利用の促進に向けた環境整備を進めているところであります。

 現在、家畜ふん尿や野菜残渣などの有機資源を活用した有機循環システムの構築へ向けた調査に取り組んでいるところであります。また、長芋、バレイショにつきましては、北海道の基準による認定出荷に向けた減農薬、減化学肥料の取り組みを進めており、安全、安心な食糧の供給に努めてまいりたいと考えております。

 次に、家畜ふん尿をエネルギー源とするバイオガスプラントにつきましては、研究用も含めて道内で20件ぐらいあります。ここ一、二年で急増しておりますが、背景には家畜排せつ物に関する新法が施行され、2004年度からふん尿の徹底管理が各農家に義務づけられるということがございます。市といたしましても、実用化に向け関心が高い施設であります。先月、とかちプラザで開催されました畜産における温室効果ガスの制御と利用に関する国際会議への支援と、実行委員のメンバーとして参画してきているところであります。また、八千代公共育成牧場に民間の実験プラントを設置し、試験・研究の場を提供するなどの取り組みを進めてきているところでもあります。

 しかし、御承知のように、バイオガスプラントにつきましては、高額な初期投資の問題、電力会社への売電価格の問題、さらには消化液の散布時期など、解決しなければならないさまざまな課題がありますので、今後とも各地での実証試験の動向などを把握しながら、研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 2番佐藤勝美議員。



◆2番(佐藤勝美議員) それぞれ御答弁いただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。

 まず、市町村合併についてでありますが、道が策定した合併推進要綱による合併パターンは、十勝においては8つの案が示されております。1つは、帯広市、中札内村、更別村で、人口約18万人、2つ目は、帯広市、音更町、芽室町、幕別町で、人口約25万4,000人、3つ目は、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町で、人口約5万7,500人、4つ目は、鹿追町、新得町、清水町で、人口約2万4,500人、5つ目は、新得町、清水町、芽室町で、人口約3万6,000人、6つ目は、中札内村、更別村、忠類村、大樹町、広尾町で、人口約2万5,000人、7つ目は、池田町、豊頃町、浦幌町で、人口約1万9,700人、8つ目は、本別町、足寄町、陸別町で、人口約2万2,000人となっております。

 道が示した合併パターンで、帯広市にかかわる案は1市3町と1市2村の組み合わせの2つとなっておりますが、具体的に道が十勝の合併パターンとして、各市町村に検討素材として示されたわけですが、帯広市の組み合わせ案及びその他の町村の組み合わせ案について、市長はどのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 現在の合併問題に対する大方の反応は、総論は賛成だが、現段階では時期尚早というのが基調となって推移しているようですが、将来に向かって避けられない課題であるとするならば、合併によるメリットや効果、さらに懸念される事項、デメリットなどをさまざまな角度から検討し、何が一番よい方法なのかを検証しなければなりません。道から十勝の8つの合併パターンが示されましたが、それがだめだとするならば、厳しい財政状況を打破し将来に向かって進んで、幾つかの代替案を検討しなければなりません。

 そこで、私は思い切って、十勝は一つ、十勝の20市町村全部が合併し、十勝市として人口約36万人の道東の拠点都市をつくるべきだと思います。もちろん、それは簡単に進むものとは私も考えておりませんが、十勝管内20市町村のこれまでの強い連携と、一体となって地域づくりに取り組む姿勢は、道内の他の圏域とは比較にならないほど強固なものがあります。また、ごみ処理事業を初めとした広域行政にも古くから取り組んでいます。こうした実績をばねに十勝全部が合併するという案は、私ばかりではなく、合併論議が起こってからはあちこちで耳にしております。こうした意見についての市長のお考えをお聞かせください。

 参考までに申しますと、十勝の全農協も合併の方向で、統一した書式でバランスシートをつくり、作業に入った旨のお話を帯広市の近接の農協組合長からお聞きしております。

 次に、PFIについてお伺いいたします。

 PFI事業は、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体が直接実施するよりも、効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業手法であり、今後の国、都道府県、市町村の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供につながるものとして期待しております。

 最近の国の取り組みとして、中央省庁の平成14年度の主なPFI予定事業として、財務省では建てかえを予定している首都圏の公務員宿舎の設計・建設と維持管理業務、総務省では横須賀リサーチパークの移動通信実験用施設の整備などが計画されております。また、地方公共団体の動向では、庁舎、小学校、大学、体育館、図書館、公会堂、発電施設整備事業、産業廃棄物再資源化事業、団地建てかえ事業、市街地再開発事業、マンション分譲事業などなど、相当数に及ぶ事業がPFIによって進められ、また予定されております。さらに北海道においても、札幌市では第二火葬場、留辺蕊町では一般廃棄物最終処分場の整備と運営が進められております。

 そこで、市長にお伺いいたしますが、国、地方を通じ財政が非常に緊迫する中で、これだけPFI事業手法の取り組みが進んでいる実態に対して、どのようにお考えでしょうか、改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、環境との共生についてであります。

 農業は土づくりであると言われ、この豊かな大地から安全、安心な作物を提供してくださる農家の方々に心から感謝を申し上げなければなりません。人間が生きていく上で食糧が欠かせないことは、言うまでもないことであり、この生きる源を提供してくださっているからであります。したがって、避けて通ることのできない課題として、環境を重視し資源循環型の農業を促進するためには、畜産農家から排出される家畜ふん尿の有効活用方策の一つとして、バイオガスプラントの必要性も大きくなってくるものと思います。

 帯広市は第5期総合計画において、試験研究機関などとの連携を強化し、畑作農家と畜産農家の結びつきにより、有機資源を有効活用した堆肥処理施設の整備を促進するとし、環境と調和した自然循環型農業の推進を主要な施策としております。バイオガスプラントを初めとする、有機資源を有効活用した資源循環型農業の推進に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 今回の広報おびひろに掲載されておりましたが、帯広の農家の方で、畑に堆肥を入れ、無農薬で野菜やカボチャをつくり、帯広市の学校給食にも納めているとのことで、子供の体にもよい影響を与えるので、大変喜ばしいことだと思いました。

 これからも、有機栽培や減農薬栽培に取り組む農家がふえることを期待するとともに、21世紀において良好な環境の維持と持続的な経済社会を実現していくためには、従来の社会システムを転換し、産業活動や経済構造のあらゆる面に、有限な資源を効率よく利用する環境に配慮したシステムを導入することが必要です。農業政策においても、資源循環型の展開を促進していただくよう申し上げ、2回目の質問といたします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 初めに、北海道が示しました合併パターンに係る基本的な認識についてお答えいたします。

 道は、市町村間の距離や日常生活圏の形成状況、あるいは事務の共同処理状況、あるいは歴史的沿革、そして地域の結びつきなどを考慮しまして、平成12年9月に、お話しのように十勝管内は8つのパターン、このうち、本市にかかわるものとしては2つのパターンが示されたところであります。このパターンは、市町村が自主的に合併を検討する上で、北海道が適当であると考えられる組み合わせを示したものであります。

そして、その具体的な検討素材として作成されたものでございます。

 お話にありました十勝で一つ、オール十勝での合併という御意見や議論があることも承知いたしておりますが、そうした意見も含め、合併問題は自治体の規模とか、それぞれの市町村の歴史、あるいは文化、そして特性などを踏まえまして、さまざまな角度から論議、検討がなされる必要があります。そして最終的には、それぞれの住民の意思により決定されなければならないものであると考えているところでございます。

 次に、PFI事業導入の取り組みが進んでいる実態にかかわる認識のお話がありましたが、PFI法が制定されて以来、お話しのように、一部地方公共団体におきまして既にPFIを導入しておるところがあります。また、来年度からは、国もPFI事業の導入を計画しているというふうに伺っております。その要因としましては、先ほども申し上げましたけども、国あるいは地方を問わず財源難の中にあって、事業コストの削減が図られることや、より高い市民サービスの提供が期待されること、さらには最近の著しい経済不況の中にあって、経済の活性化など景気対策にも資するということがあるというふうに認識しております。

 PFI事業は、さきにもお答えしましたけども、行財政改革、地方分権の流れの中で、行政サービス提供体制の手法の一つとして認識しておりますので、本市といたしましても、積極的にその導入のメリットや、あるいは課題などを調査研究していきたいと考えているところであります。



○山本日出夫議長 2番佐藤勝美議員。



◆2番(佐藤勝美議員) 御答弁ありがとうございました。

 分権時代、分権時代と叫ばれて久しいわけですが、いつまでも国に依存するのではなく、積極的に地方の特色を出し、むだをなくして自立することが大切なことであると思います。

 市町村合併は、だれのためなのか。それは、当然住民のためです。合併は、国のためにやるものではなく、また国が無理やりさせることでもありません。住民の利益、納税者の利益のために選択するものであります。

 この帯広・十勝は、海あり、山あり、広大な平野ありで、無限の可能性を秘めているすばらしいところでございます。市町村合併の議論に当たっては、ぜひ十勝は一つの考え方もしっかりと持ち、取り組んでいただきたいと思います。より一層、市長の強いリーダーシップに期待いたします。

 また、PFI事業についてでありますが、帯広市は、確かに市民文化ホールの民間活力活用で、いろいろと経験と勉強を積んだわけでありますから、同じ轍を踏まないためにも今後しっかりと情報収集に努め、効果的な事業手法として、積極的な活用方策の検討に努めていただきたいと思います。

 先日ある会合で、某銀行の支店長と同席いたしまして、いろいろとお話を伺ったわけですけども、とにかく今の時代、余り貸し出す先がないんだという話の中から話が広がりまして、このPFIで建てることによって、役所が使用してくれるということで、融資も非常に安全であるので、ぜひ推し進めてくださいという、そういった意見もございましたので、ちょっと提言とさせていただきます。

 それから、今後ますます厳しい財政運営が求められる状況の中で、市民要望にこたえ公共施設整備を進めるために、PFI方式の導入は有効な手段の一つであると思います。ぜひ積極的な検討を期待いたします。

 最後に、環境との共生、資源循環型農業の展開でありますが、先ほども申し上げましたように、環境への負荷を減らし、豊かな自然環境を守り、次の世代に引き継いでいくことが、私たちに与えられた役割であることを認識するとともに、農業の分野だけではなくあらゆる面において、廃棄物を資源として利用する循環型の仕組みを築いていくことが求められております。ぜひそのことを意識して行政執行に当たっていただくよう申し上げ、私の質問を終わります。



○山本日出夫議長 以上で佐藤勝美議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午後2時19分休憩

         ────────

         午後2時44分再開



○山本日出夫議長 再開いたします。

 次に、市原秀朗議員に発言を許します。

 8番市原秀朗議員、登壇願います。

   〔8番市原秀朗議員・登壇・拍手〕



◆8番(市原秀朗議員) 私は、路線バス規制緩和と市長の政治姿勢についてお尋ねをいたしたいと思います。

 初めに、路線バス規制緩和、いわゆる生活交通の確保についてでございます。

 国の規制緩和の一環として、改正道路運送法が来年の2月から施行され、乗り合いバス需給調整規制の廃止となることになりました。従来の免許制から許可制に変わり、そしてまた輸送の安全性など一定の条件を満たせば、自由に新規参入ができるというものでございます。しかし一方では、路線の廃止については、国に届け出るだけで撤退できるということでもございます。

 これに先立ち、既に地域の路線バス運行を支えてきた国の補助制度が大幅に見直され、ことし4月から先行実施されております。しかし、その中身というものは、一言で言えば、補助基準のハードルを高くし、国の関与を少なく、都府県を含めた関係自治体に負担を押しつけるというものでございます。赤字であっても維持をしたいのなら、自分たちで賄えというものでございます。

 広大、過疎、人口密度が低い北海道、人口密度の高い大都市とは、全く事情は違うわけでございます。もともと赤字路線を抱え四苦八苦している道内のバス事業者、とりわけ自動車保有率の高い十勝地方も、今回の規制緩和の影響は極めて深刻だと聞いております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、初めに、路線バスの現状、そしてまた新旧補助制度の状況などについてお聞きをしていきたいと思います。

 現在、帯広市内経由の路線バス路線の状況については、1つは、輸送人員の推移、路線数、赤字路線数、そしてまた従来制度での補助対象路線数はどのような状況になっているか。12年度の国、道及び市の補助額の状況についてお聞きをいたします。

 2つ目には、国の新しい制度の補助対象路線数がどうなるか。さらには道の補助対象路線数、そしてまた道の暫定措置対象になる路線数はどの程度なのか。また、国、道の補助試算額と市の負担見込み額など、制度移行に伴う補助額の状況などについてお聞きをいたします。

 次に、市長の政治姿勢でございます。1つは、公約、医療行政、市立病院の取り組みでございます。そしてまたもう一つは、政治団体と法定ビラについてお聞きをいたします。

 初めに、公約、医療行政についてでございます。

 11月8日の厚生委員会で、旭川医大の医師撤退問題に関して私の質問に対し、「あきらめたわけではない、旭川医大へ常駐医師継続派遣の要請を粘り強く行う」と答弁をしておりました。しかし、11月30日、記者会見での報道がされておりました。その内容は、「旭川医大は断念をした。4月から常駐医師3名確保のため、札幌医大などに接触をしている」というぐあいに報道されていたものでございます。

 確認をさせていただきたいんですが、旭川医大への常駐医師要請については断念をしたのか否か。また、11月8日の厚生委員会で、引き続き派遣要請をするということを言っておりましたけれども、8日以降の派遣要請の対応状況、さらには断念判断するに至るまで、どのような努力、行動を行ったのか、お聞きをいたしたいと思います。

 市立病院への旭川医大の協力というものは、8年余にわたるものでございます。その旭川医大への協力断念ということは、さまざまな意味を持つ重大な、私は政策変更であるというぐあいに思うわけでございます。この断念発言に当たって、庁内──市役所内ですね、そしてまた市民コンセンサスはいかがだったのでしょうか。さらには、常駐医師継続派遣の要請を行う、あるいはまた議会の協力を得ると言われ続けた議会は、新聞を見て初めてその結論だけを知らされたわけですが、市長の議会とのかかわりをどう認識されているのか、お聞きをするところでございます。

 報道などによれば、「旭川医大など」ということで表現をされております。このことは複数と見えますけれども、複数ということなのかどうか、さらには特定をして対応しているのかどうかについてお聞きをいたしたいと思います。そしてまた、支援前提での窓口は開かれているのかいないのか、このことについてもお聞きをいたしたいと思います。

 これまで、何度かの節目のときに、旭川医大は、当初は12月末に全面撤退をするという話をしておりました。しかしその後、3月末までの感触というような表現もありました。それでは、記者会見の中で3月末までという前提でのやりとりがあるようですけれども、3月末までということは、旭川医大ときちんと確認をされたことなのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。

 次に、確認団体と法定ビラでございます。

 この件については、私は過去3回触れております。今回は、砂川市長1期目総括の意味を持ちまして、あえて今回質問をさせていただくことにいたしました。

 古い話でございますけれども、平成10年4月5日付で選挙管理委員会に申請された「帯広新時代を語る会」という政治団体がありますが、この政治団体の目的は何か、その政治団体は複数の候補を支援候補者としていたのかどうかについて、まず1つお聞きをいたしたいと思います。

 さらに、この帯広新時代を語る会が行い得た活動は、具体的にどのようなことがあるのか、さらには法定ビラの発行・頒布の目的は何であったのかをお聞きいたします。

 この平成10年4月5日、同日付で砂川市長は帯広新時代を語る会への同意書を提出いたしております。この同意書を提出した目的についてお聞きをいたしたいと思います。

 次に、法定ビラ第2号、これはこれまで先輩議員も含め、そして私も昨年の3月の議会で、法定ビラの内容について逐一検証させていただきました。救急体制があるのかないのか、あるいはまた職員数が法定ビラに書いてあるほどふえるのか否か、赤字額が書かれているような内容なのか、あるいは起債や債務負担行為の総額が一体どうなのか、1世帯当たりの金額がいかがなのか、病院建設の建設費は一体どうなのか、1世帯当たりの金額はいかがか、そしてまた市立病院を建設すれば公共料金や市税が上がると書いてあるが、そのことについてはいかがなのか、人件費と収入の比較のやり方などなど、この法定ビラ第2号の記載内容について私は質問をしてまいりましたし、その質疑の中からも、明らかにその内容が、うそ、でたらめであることははっきりしております。

 そこで、お尋ねをいたします。

 市長職についてから病院計画や議会の質疑を聞き、結果、当時の帯広市の行政執行状況に照らし、市長として、適切、正確な情報であったのかどうか、お尋ねをいたすところでございます。

 さらに、平成10年3月23日、地元ケーブルテレビでの市長選に向けての討論会がございました。その討論会での砂川市長、現市長ですね。市長の発言について、これまた昨年の3月の議会で私は取り上げておりましたけれども、このとき御答弁がありませんでした。それで、このとき市長自身が発言をされました人件費比較が、適切、正確な情報提供であったのかどうかを、改めてお聞きをするところでございます。

 ちなみに、この討論会の席上市長がパネルを使って説明をした人件費というのは、一般会計、特別会計、企業会計、そしてまた我々議員報酬を含めたすべての人件費でございました。もう一方の収入は、市税収入のみでありました。こういう比較が適切、正確な情報提供であったのか否か、この時点で改めてお聞きをいたしまして、1回目の質問といたします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 市原議員の政治姿勢に関する御質問中、初めに市立病院についてお答えいたします。

 旭川医科大学に対する市立病院への常勤医師の派遣要請につきましては、かねて厚生委員会において、粘り強く要請していく旨お答えをしたところであります。しかしながら、現時点におきましては極めて厳しい状況にあると受けとめているところであります。過日の記者会見における発言は、こうした状況を踏まえまして病院存続のため、市として、みずから医師確保の取り組みに関し、札幌医科大学などへの具体的な派遣要請について発言したものであります。

 また、先月8日の厚生委員会以降における取り組みにつきましては、私から旭川医科大学に要請をいたしましたほか、職員を関係機関等へ派遣して情報収集などに当たらせているところであります。

 複数か否かという話がありましたが、これにつきましては、私は幅広い取り組みが必要であると考えているところであります。

 なお、旭川医科大学からの常勤医師の派遣につきましては、本年度末までの派遣の協力は得られることが確認できたものと受けとめているところであります。また、同大学とは、今後とも良好な関係を保っていきたいと考えているところであります。

 次に、いわゆる確認団体についてお答えいたします。

 帯広新時代を語る会は、公職選挙法の規定に基づきまして私を支援するために一定の活動をする団体であり、複数の候補を支援することにはなっていないと理解しております。

 また、この団体が行い得る行動は、公職選挙法の規定に基づきまして、選挙の期日の告示の日から選挙の期日の前日までの間における政談演説会の開催、街頭政談演説の開催、ポスターの掲示、ビラの頒布などの活動であると理解しているところであります。

 同意書につきましては、公職選挙法の規定に基づいて、帯広新時代を語る会の支援候補者とされることについての同意書を提出したものであります。

 なお、法定ビラにつきましては、これまでお答えしておりますとおり、コメントする立場にはありませんので、御理解をいただきたいと思います。

 市長に就任する前の地元ケーブルテレビ番組における発言につきましては、その当時、さまざまな方々からの資料、あるいは説明などをもとにして発言したものであると記憶いたしております。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○山本日出夫議長 中村広樹商工観光部参事。



◎中村広樹商工観光部参事 御質問中、路線バスの現況及び路線バスに関する補助制度についてお答えいたします。

 まず、帯広市内におけます路線バスの輸送人員数についてでございますが、帯広市内を運行しております現在バス事業者2社ございますが、その平成12年度の輸送人員の合計は633万8,000人となっておりまして、前年度──平成11年度と比較いたしまして6.4%の減少となっております。また、10年前の平成2年度との比較におきましては、約40%ほどの減少となっております。

 また、現在帯広市内を運行しておりますバスの路線数についてでございますが、空港連絡線及び都市間バスなど特殊な路線を除きますと、102路線となっております。また、このほかに農村部で運行しております地域生活バスが、このほかに5路線ございます。こういった状況になっております。

 平成12年度におきましては、この路線数のうち、50路線が赤字の運行となっておりまして、いずれも補助の対象路線となっておりますが、補助別で申し上げますと、このうち45路線が国及び北海道からの補助を受けております。また、地域生活バスの5路線につきましては、北海道からの補助を受けて運行しております。また、帯広市からの補助につきましては、国及び道からの補助制度に基づく協調補助という形で、この50路線のうち27路線について、平成12年度補助を行ったところでございます。これら平成12年度の補助金額でございますが、十勝管内全体につきまして、国と北海道から約2億5,200万円の補助を受けております。また、帯広市以外の町村部分につきまして、6,100万円の補助が出ております。帯広市からは2,600万円の補助をしておりまして、合計で3億3,900万円といった状況となっております。

 次に、新補助制度における補助対象路線数でございますが、地域協議会での協議に基づきまして、国の新たな制度下における補助対象となるものが17路線となっております。また、北海道の補助対象路線数が8路線となっておりますが、この道の補助対象路線8路線のうち7路線が、道が定めております経過措置において補助対象となっている路線でございます。

 また、平成13年度の補助金の見込み額でございますが、平成13年度は上半期が旧の補助制度、下半期が新補助制度で補助が行われるといった形になっておりまして、現時点での試算によりますと、上半期では約1,900万円程度、下半期につきましては上半期の金額をかなり上回ることが予想されますが、最終的な補助金の額につきましては、今後市の補助要綱の改定が必要となってまいりまして、その作業の中でバス事業者と協議してまいりたいと考えております。

 また、平成13年度の国及び北海道からの補助見込み額は、現在のところ、約2億3,500万円程度と推定いたしております。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 8番市原秀朗議員。



◆8番(市原秀朗議員) 初めに、路線バスの関係でございます。

 ただいまの答弁からすると、輸送人員といいますか、乗客数が前年に比べて6.4%も減少している。10年前に比べると40%減少している。極めて状況としては、深刻だなということが改めて知らされた思いでございます。

 市内を経由するバスは、102路線中50路線が赤字だと、約半分ということですね。ただ、従来であれば、それらの路線が何らかの補助対象になっていたということでございます。しかし、新しい制度になれば、国の制度では17路線、北海道では、そのうちさらに8路線ということですから、これだけでも従来の補助対象の半分ということになってしまいます。さらには、北海道はその8路線中、7路線が暫定だということです。そうすると結果として、現状の路線を維持していくということになると、先ほど冒頭に申し上げましたように今回の規制緩和の趣旨からすれば、必要とする自治体が考えなさいということになるわけですから、現状路線をそのまま維持するということになれば、帯広市が残りの25路線から32路線ぐらいになるんでしょうか、そのことについて何らかの対応をしなきゃならないということになってくると思います。これを考えてみても、いかに今回の制度の影響というものが、甚大であるかということがわかろうかと思います。

 現在、道内の各地域にあるバス事業者、道央の一部を除いては、大半が経営に四苦八苦しているのが実態でございます。管内の乗客数の減少から見ても、このバス事業者が、これらの課題をクリアできるとは到底思えない状況でもございます。そうすると、勢い現在の路線を確保しようとするならば、市町村の負担ということになってくるわけなんですが、これまた大変なことではないかなというぐあいに思うわけでございます。

 ただいまの答弁の中で市の補助額について、先のことについての具体的な数値はございませんでしたけども、かなり上回ると、こういう表現でございますから、かなり急増していくんだなということだけは言えようかと思います。

 仮に、自治体がこうした補てんをもしし切れない場合、結果として、今回の制度からすれば事業者が撤退をしていくということになっていくわけでございます。そうなってきたときに真っ先に困るのは、まさにこうしたバスを利用している、例えば自家用車など移動手段を持たない人方、そういう人方が一番最初に困ることになるわけでございます。高齢者や障害者あるいは子供たち、いわゆる交通弱者と言われている人方の生活の足ということが、すぐさま奪われることになってしまうわけでございます。

 今回のこの乗り合いバス事業に対する規制緩和を見ても、いわゆる規制緩和あるいは構造改革、聞こえはよいかもしれないけども、結果としては弱肉強食、地方切り捨て、弱者切り捨てにほかならないというぐあいに私は思います。

 ただいまの答弁にございましたように、道の暫定措置、当然暫定ですから期限が限られている前提なんでしょう。もしこれが切られれば、先ほどの102路線、そしてまた50路線が赤字だという、この状況を保持しようとすれば、18路線しか補助の対象にならないということになるわけでございます。道の暫定措置打ち切りとなった場合の影響と、市のこの道の暫定措置に対する考え方についてお聞きをしたいと思います。

 また、効率化一辺倒、地方弱者切り捨ての国の方針は、私は先ほど申し上げましたけども、許せるものではないと思います。移動する手段を持たない交通弱者にとって乗り合いバスは、まさに生活の生命線でもあると思うんでございます。生活の足確保は不可欠だと思います。帯広市として、こうした状況を受けたときに生活バス路線維持への考え方について、いかがか考えているのか、お聞きをするところでございます。

 次に、乗り合いバスに対する市民の意識、特に移動することが制約されている、いわゆる交通弱者と言われている人方の実態と要望の認識はどのように押さえられているのか、お聞きをしたいと思います。

 私は、昨年の12月議会でもこの問題について取り上げております。その中で、高齢者や移動制約者の生活維持、都市施設、社会資本の利活用、そしてまた資源問題、環境保全などのさまざまな角度から、公共交通、乗り合いバスのあり方について、いわゆる帯広市として、いわばマスタープランみたいなものを持つべきじゃないかということで提言をいたしております。そのことについて、今年度になり、バス活性化基本計画を策定していると聞いておりますけれども、その作業状況についてお聞きをするところでございます。

 次に、公約の関係、市立病院の関係でございます。

 ただいま市長から答弁がございました。旭川医大は非常に厳しいということを言われましたが、私は当たり前だと思います。9月5日の日に、市長は旭川医大に急遽行きました。そしてその後、11月8日に厚生委員会がありましたが、その厚生委員会に間に合わせるかのように、11月5日に再度行かれました。その間、前回の厚生委員会でも私は申し上げましたけれども、電話一本もかけていないのです。2カ月間ほったらかしにしといて、状況が厳しいなどと今ごろ白々しく言えたもんだというぐあいに私は思いますね。一体、この2カ月間何をやっていたのか。さまざまな経過がある中で、9月3日に旭川医大から撤退の通告を受け、それにもかかわらず、しかもその撤退の内容は、12月いっぱいで医師全面撤退をするという内容にもかかわらず、2カ月間、全く行くでもなし電話をかけるでもなし、放置をしておいたんです。厳しいのは当たり前の真ん中ですよ。

 ただいまの答弁、もっと私はわかりやすく答えることができないのかなというぐあいに思います。何度か本会議場、あるいはさまざまな委員会の中で、私は質問をいたしてきましたけども、とにかく砂川市長の答弁というのはわからない、何を考えているのか、そういう印象を受けました。

 今さら、はっきりしたお答えを聞くというのが無理なのかもしれませんけれども、ただいまの答弁の中で、「しかしながら、極めて厳しい状況にある。こうした状況を受けて」ということは、旭川医大からの常駐医師の継続派遣要請は断念をしたということなんですか。そういうぐあいに聞き取ることができますよ。だったら、私の1回目の質問の中に、こういうのがあったと思うんです。8年余の長い経過の旭川医大との関係を、常駐医師派遣ということを断念するということは、極めて重大な政策変更である。さらには、直前の厚生委員会でも求め続けていきますと言っていながら、だったら庁内のコンセンサス、市民合意はどうだったんでしょうか。そしてまた議会に対して、私どもに対して、継続派遣要請を粘り強くしていくと言っていたそのこと、そうしたことでの議会とのかかわりについて、なぜ答えなかったんですか。都合の悪いことになったら全く無視をする、あなたの特徴的なところが出たと思っております。

 札幌医大という、具体的な名前をあなたは出されました。それにもかかわらず、私は1回目の質問の中で、それでは支援前提で窓口は開かれているんですかと聞いたんですね。これに対しても全く答えがありません。もし、こうやって質問することに答えられないんだったら、何で札幌医大という名前を出すんですか、具体的に。状況報告もできないのに、そういうものは出すもんじゃないじゃないですか。旭川医大以外の大学の名前を出すということは、すなわち旭川医大を断念をしたという意思表示でもあるんですよ。

 3月末での旭川医大の件、ただいまの表現の仕方では確認ができたものと──確認をできた、何て言いましたっけ、確認をできたものと受けとめているところでありますという表現の仕方ですね。

 今、あそこに通っている患者さん、そしてまた現場のスタッフの皆さん方も含めて非常に困惑しているんです、正直なところ。今のような説明、話ではっきりわかりますか。4月以降の話はとりあえず、3月末まで今の先生がおいでになるのかならないのか、後ほど申し上げますけど、そのことによって自分が引き続き、少なくとも3月までは、市立病院へ通うかどうしょうかと思っている方が随分いらっしゃるんです。そしてまた、先生方の対応もありますよ。自分たちがいなくなるかもしれないという前提で、必要があればほかに紹介状書きましょうという話も、どの程度までしていいのかわからない、そういう問題だってあるんですよ。もっとはっきりとですね、はっきりしないんだったら、はっきりしないと言うべきだし、ずるずるずるずると、わかったかわからないような答えの仕方は、これは極めて迷惑だと思います。

 帯広市のホームページがあります。この中に記者会見の記録というのが載っているわけでございますが、この記録を読んでみると、明らかに常駐医師は断念だというぐあいに読み取れるんですね、どう考えてみても。これは帯広市の言うならば公式記録だと思います。ホームページに載っているわけですから、新聞報道とは違うわけです。

 ただ、先ほど申し上げたように、11月8日の厚生委員会では、厳しいけれども粘り強く、あきらめないでやると言っているんですね。これ、旭川医大との対応、先ほどちらりと言いましたけれども、どんな対応しているのか、私たちにはさっぱりわかりません。第三者入っているわけじゃありません。本当に改めてお願いしますと言ったのかどうかだって、私はわからないんです。そうすると、旭川医大に対して言っていることと、記者会見で言っていることと、先般の議会、すなわち厚生委員会で言っていること、砂川さん、あなたは3つの顔を使い分けているんですか。そういうぐあいに思わざるを得ないんですね。あいまい、先送り、その場しのぎが、結果的に事態をより悪化させているという、そのことをあなた自身が知るべきだと思います。どの顔が本物なのか、お聞きをいたしたいと思います。

 こんなような状況になってくれば、私は冷静に今日置かれている帯広市の環境、2次医療圏の環境、こうしたことを見詰めて、将来のあるべき姿をやっぱり考えるときではないのかなという気がいたします。

 そこで、次にお聞きをいたしますけれども、十勝2次医療圏の課題、どのように認識をされているでしょうか。これまでも何度かやりとりありましたけども、本当の受診する患者の立場での課題について、どう認識をしているのかをお聞きをいたしたいと思います。

 それから、自治体病院としての役割、さらには帯広市立病院の役割、使命をどのように認識をしているのかをお聞きいたしたいと思います。

 今までの話からすると、仮に旭川医大は断念をしたという公算が極めて強い印象を受けます。それならば、現在帯広市が持っている消化器内科50床、改築後──改築後ですね、外科病床を目指すとした方向性の扱いはどうなるのでしょうか。現に旭川医大以外で医師確保の対応をしているということ、今札幌医大の話がありましたけども、そうすると4月以降の市立病院像をどのように描いて先方と接触をしているのか、お聞きをいたしたいと思います。いわば持っている方向性を堅持するのか、改めて再構築をするのか、それから現状の50床のまんまの病院ということで接触をしているのか、お聞きをしたいと思います。

 砂川市政1期目の帯広市の医療行政の自己評価、総括を、またお聞きしたいと思います。

 確認団体と法定ビラの関係でございます。

 確認団体帯広新時代を語る会は、唯一の支援候補者として砂川敏文さんのための組織であるということはわかりましたし、そのための活動をするということです。確認団体が行うのは、政談あるいは街頭演説会、宣伝のための車両を持つこと、ポスター、立て看板、そしてビラの頒布、これは法に定められたところでございます。最も多くの市民にその政策を伝える手段としては、やっぱり法定ビラが最大有力な手段であるということも明らかでございます。

 私の質問の中に、同意書に対する提出した目的を聞きましたが、答弁がありませんでした。出した経緯を聞いているわけじゃございません。あなた自身がなぜ同意書を出したのか、その理由、目的を聞いているわけでございます。再度お聞きをいたしたいと思います。

 今も、法定ビラは確認団体が発行したもので、検証する気もなければ、答弁する気もしないという考え方に変わりはないのかどうか、もう一回だけ念のために聞きたいと思います。

 それから、この法定ビラの内容のこと、よそのまちの話をしているわけじゃないんですね、帯広のまちのことを言っているんです。あなたが市長をしている帯広市の行政執行状況について、いわばいわれなきデマ文書をばらまかれたわけですから、今帯広市長である砂川敏文さんがこの文書に対して、帯広市、そして市民の名誉を傷つけるものとして、市長としてどう認識をしているのか、見解をお聞きいたしたいと思います。

 地元ケーブルテレビの話、その時点での状況説明を聞いているわけじゃないんですよ。適切、正確な情報提供をしたんですかということを聞いたんですよ。どうだったかだけ、はっきりさせてください。

 きのうの地元紙の中で、議会の権能を否定し、市長への批判や反対が異常であるかとの、いわば地方自治を否定するような発言だとか、ある代議士や後援会のための市長選と、主役の市民をそっちのけの発言記事が載っておりました。新聞の記事ですけれども、それに対して、まんざらでもない市長の談話も載っておりましたが、記者会見の模様なども報道されておりますが、再出馬への否定をしたという話は伝えられておりません。

 そこで、お聞きをしますけれども、次回、その際ですね、確認団体とのかかわりがどうなのか、確認団体が発行する法定ビラに対するかかわりはいかがなのか、確認団体のすることは一切関知・関与しない、責任などは到底負うつもりはないのかどうなのか、そのことをお聞きして、2回目の質問といたします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 医療行政の自己評価というお話がありましたけども、市立病院につきましては、医療制度の動向とか、あるいは地域の医療環境を踏まえまして、市立病院整備拡充基本計画を策定したところでありますけれども、議会におきまして十分な理解を得られず、療養環境の充実などの課題を残す結果となっておりますことを、私としては真摯に受けとめているところであります。

 また、市立病院の医師の確保の問題につきましては、当面、病院を存続させることが最優先の課題でありますことから、そういう認識のもとに常勤医師の確保に向けて幅広く取り組んでいるところでございます。

 なお、お尋ねの基本計画の策定作業につきましては、諸般の事情から一時中断を余儀なくされている状況にありますので、御理解をいただきたいと思います。

 法定ビラにつきましては、これまでもお答えしておりますとおり、確認団体が発行したものであり、私としてコメントする立場にありませんので、御理解をいただきたいと思います。

 同意書につきましては、公選法の規定に基づいて出しているということであります。

 また、今後の確認団体──今後のですね、確認団体とのかかわり、確認団体が発行する法定ビラということにつきましては、あくまで仮定の上でのお尋ねでありますので、お答えはいたしかねますので、御理解をいただきたいと思います。



○山本日出夫議長 近藤英二保健福祉部参事。



◎近藤英二保健福祉部参事 市原議員の御質問中、市立病院の残りの部分についてお答えをいたします。

 地域医療の現状認識でありますが、本市では、中央センター病院、地域センター病院初め、病院20施設、さらには診療所114の施設がありまして、高度専門医療から診療所を中心としたプライマリーケアまでの医療サービスの体系が構築されておりますし、帯広厚生病院の救命救急センターの設置や民間医療機関の機能拡充が図られるなど、一定の充実が図られてきていると認定をいたしております。しかしながら、1次救急医療体制の空白時間の解消という課題が依然として残っている現状にあることは、十分承知をいたしております。また、十勝2次医療圏におきまして、かねてより不足診療科とされておりました各診療科につきましても、大規模病院における診療体制の充実が図られるなど、圏域内でのプライマリーケアを重視した医療サービスの提供を完結できる体制が、整いつつあるというふうに考えております。

 また、市立病院のあり方につきましては、医療サービス提供の方向が、医療機関の一層の機能分担や連携が促進される傾向にありますことから、市立病院につきましても、地域の医療状況に応じた機能の分担や連携が求められているものと考えております。

 また、プライマリーケアの後方支援、さらには保健行政と連携した各種健診や健康相談等の予防医療の実施、救急医療体制への参加など、その規模、機能に応じて可能な限り取り組むべきものと考えております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 中村広樹商工観光部参事。



◎中村広樹商工観光部参事 御質問中、乗り合いバス事業関連の御質問についてお答えいたします。

 まず、新補助制度移行にかかわります補助のうち、御指摘もございました北海道の暫定措置の打ち切りによる影響額でございますが、道の暫定措置が1年間で終了することとなりますと、道の補助対象路線8路線のうち7路線が、平成14年度下半期より補助の対象外となりまして、当該年度だけでも約500万円の影響額が見込まれます。このため、現在市長会等を通じまして北海道に対し、この暫定措置を1年に限らず、さらに継続するよう要望をしているところでございます。

 次に、市民生活の足の確保に向けましたバス路線維持についての本市の考え方についてお答えをいたします。

 このたびの道路運送法改正の趣旨は、旧制度の種々ございました規制によって硬直化した乗り合いバス事業を、規制緩和された新制度により活性化しようというものでございますが、人口集積度が低く、また一方でマイカー普及率の非常に高い本市におきましては、議員御指摘のとおり、ともすればサービス低下などマイナスの現象面が先行するおそれがございます。しかしながら、高齢者、障害者、また通学の生徒さんなど、いわゆる移動制約者の方々の生活の足として、必要不可欠なバス路線の維持確保といったものは必要であると考えておりまして、その意味からも利用者のニーズに的確にこたえて、バスの利便性サービスをいかに向上させていくかといった視点が非常に重要であると考えております。

 こうした観点から、御質問にもございましたバス活性化基本計画の策定に向けまして、学識経験者及び利用者の代表の方などにも御参加いただきましたバス交通活性化検討委員会を本年9月に設置いたしまして、現在種々検討、検証を重ねているところでございます。

 続きまして、御質問にございました市民の方々の路線バスについての意識につきましては、この検討委員会におきまして10月下旬にアンケートを行っておりまして、この結果によりますと、回答いただいた方々のうち80%を超える方々が、「高齢者や障害者の方々など、自家用自動車を利用できない人の生活の足として、バス交通は必要である」といった回答をされておられます。

 また、今後のバス活性化基本計画の策定作業につきましては、さらに調査分析を進めるとともに、今後2回程度検討委員会を開催いたしまして、年度内のできるだけ早い時期に計画を取りまとめてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 8番市原秀朗議員。



◆8番(市原秀朗議員) 先に乗り合いバス路線バスの関係でございますけれども、意見というか、要望を申し上げておきたいと思います。

 ただいまの答弁などからも、まさに現在進められているこうした地方切り捨て、弱者切り捨ての政策を、私はどうしても許すことができません。しかしながら、結果、道が1路線しか責任を担わないということは、残りの32路線は丸ごと帯広市、いわゆる末端の自治体が何とかしなければならないということになってくるわけでございます。こんなことは到底容認できるものではございません。現在、市長会などを通じて要請をしているということでございましたけれども、これは帯広市だけでなくて、管内のどの町村も同じような状況になっていると思います。まさに十勝一丸となって、末端の自治体にすべてのしわ寄せが及ぶことのないように、道の暫定措置の継続実施を強く求めていって、結果を出していただきたいというぐあいに思います。

 ただいまアンケートなどの内容の報告がされました。交通手段を持たない人、あるいは今持っていても将来なくなるかもしれない、そういう人方を含めて、乗り合いバスの必要性というのはやはり明らかだと思っております。残念ながら利用者は減少している。バス活性化基本計画策定と、その計画による実効ある具体展開で利用者減に歯どめをかけ、拡大に向けて、行政としての最大限の努力を求めていきたいというぐあいに思います。

 例えば、共通バス券を発行するとか、乗り継ぎ券だとか、競合路線の調整、ルートやダイヤ運行方法、あるいはバス停の間隔をうんと縮めるとか、さらには交通バリア法にのっとった昇降しやすいステップだとかバス停、とりわけ冬期間のバス停の安全確保など、だれにでも利用しやすい、その追求をぜひ進めていただきたいなというぐあいに思います。

 先ほどのいわゆる赤字路線を維持していこうということになっていくと、結果としてどういうことが起きてくるのか。私は今進められている規制緩和、あるいは構造改革というものが、最も弱いところにしわ寄せが来る。それが自治体への過度の負担を強いることであったり、あるいは路線の切り捨てであったり、そしてそのことは交通弱者の切り捨てということにもなるわけでございます。さらには、とにかく安ければよい、何とか路線を維持しようということで出てくるのが、そこに従事している人方への大きな犠牲ではないかというぐあいに思うわけでございます。

 コストや効率化ということは、もちろん大切でございます。しかし、あわせて安全、信頼性の確保という、このバランスをやはりきちんと保つべきであるというぐあいに思うわけでございます。現状でも、極めて苦しい経営環境の中で、バス従事者の労働環境は極めて厳しい状況になっております。特に安易な人件費縮減ということだけで、この事態を乗り切ることがないように、行政の立場としても対応されることを強く求めて、この分については意見だけにしておきたいと思います。

 次に、公約、市立病院の関係でございます。

 新聞記事はともかく、結果として帯広市のホームページの記録、これは正しかったということになるわけでございますね。11月8日の厚生委員会で、旭川医大に引き続き常駐医師の確保を要請していく、粘り強く要請していくという答弁、そしてこのような答弁をしていながら、今のホームページの記録、そして今の答弁からすると、大きく状況は後退をしているなというぐあいに思います。

 私は、先ほど申し上げましたけども、常駐医師を引き続き旭川医大に求めるのか求めないのか、あきらめたのかどうなのかを聞いたわけでございます。どうも雰囲気的には、もうやらないというぐあいに受けとめた方が正解なのかなというぐあいに思います。しかし、私はこんなやり方で、結果、あきらめたというぐあいに最終的には言うつもりなんだろうなというぐあいに思いますけれども、極めてやり方がこそくだと思います。

 繰り返しになりますけれども、2カ月間全くほったらかしにしておいて、電話一本もかけずして、11月5日に行って、うまくいかなかった。だけども、議会で追及されたら、やっぱりやりますと言っといて、その後要請行動したということなんですが、電話をかけただけですね。だけども、その電話のやりとりだって、だれも知らないわけです、中身は。本当に要請したのかどうなのかも、私は疑ってかかっております。時間がたてば、自然にあきらめるだろう。そんなことでやってたんではないかなというぐあいに、私は思います。最初からそのつもりだったのか、それとも単なる無気力、無責任だけだったのか、そのことはよくわかりませんけれども、いずれにしても極めて旭川医大との関係については、私は深刻な状況になっているんだなという受けとめだけは、とりあえずいたしました。

 ただ、先ほども札幌医大の話をしましたけれども、札幌医大など、しかもそれが、窓口が開けたちゅうんなら話は別ですよ。開けてもいないときに名前をぼろぼろ出すなんていうことは、正直言って、だれからも信用されなくなるんですよ。こういうやり方をすれば、どっからも。そのことを承知しておいてもらいたいと思います。

 今の答弁の中で、2次医療圏の課題、一定の充実、あるいは医療サービスの提供を完結できる体制が整いつつあるというぐあいな答弁をいただきました。なぜ、そう言えるんでしょうか。私聞いているのは、治療を受ける、受診をする患者の立場に立った上での医療圏の実態について、あなた方どう認識しているかと聞いているわけですね。必要とされている十勝2次医療圏で、必要とされている4,700余のベッドがありますね、基準病床というんでしょうか、今は。許可された306床、これいまだに市民に対して、住民に対して供用されてないんです。しかも、具体的に着工の目途さえも、全然伝わってきてないんですよ。本来、地域の住民が使えるであろう病床が、いまだに使えないままの状況になっているんですよ。どこに充実をしていると言えるんですか。

 幾つかの診療科目、あるレベルになると明らかに札幌や旭川の医療機関へ行かなければ、安心して治療を受けられないというのは事実じゃありませんか。帯広・十勝は、数は確かにあるかもしれませんけども、問題は医療水準であるというぐあいに思っております。すべての診療科目とは言いませんよ、特定の診療科目です。同じ保険料を払っていながら、狩勝峠を越したら、我慢をすれということなんですか。今の実態は、私はそうだと思います。

 自治体病院の役割、市立病院の役割も同様であります。少なくともしっかりした認識の上に立って素直に議論、検討し、考え方、方針を構築していけばよいというぐあいに私は思っているんです。その謙虚さがないんですね。

 目指すべき病院像、これについても全然話が、先の見える話はしませんでした。私は、こんなような状況なればこそ、やはり十勝の2次医療圏の現状とニーズを踏まえた、目指すべき市立病院像を再構築するための検討開始を、明確にすべきでないかなというぐあいに思うわけでございます。今までのいろんな経過はあるかもしれません。それはそれ、改めて今の時点で、しっかりと自分たちの住んでいるこの地域の医療環境について見詰め直して、さてその中で市立病院が本当にどういう役割を果たせばいいのかということを、やっぱり議論していって、先を示すべきだというぐあいに思います。

 医療行政の総括、他の議員の質問に対してもそうでしたけれども、私は現状報告だとか市立病院の整備状況の経過を聞いているんじゃありません。砂川市長、あなたが3年7カ月になるでしょうか、やってきたその医療行政全般について、どう総括をしているかを聞いたんですよ。公約とのかかわりも、もちろんあります。保健や福祉とのかかわりでどうであったのか、成果と欠陥、もし欠陥があるとすれば、その要因、課題は何だったんだろうか、それを謙虚に語ることじゃないですか。それをやらなければ、次に物事は進んでいかないんですよ。

 市長あなたは、環境ISO、あるいは事務事業評価というのを現在やっておりますけれども、職員に対してあなたはどういうことを求めています、この作業の中で。1つは、現状把握をしっかりやってくださいと言っているんですね。そして、目標を持った計画をつくってください。そして、実行をしてください。実行した結果を点検評価をしてください。その点検評価した結果で、見直すことがあれば見直して、次の計画に進めてください。これなんですね。あなたは職員の人にそれを求めているんですよ。

 大切なことは、課題や問題点の把握と、その要因、原因などを明らかにすることじゃないでしょうか。例えば、交通事故だとか労働災害、こういうことでも同じです。事故の要因、事故を生む背景などを具体的に明らかにしていかなければ、具体的な防止策というのは生まれてこないんですね。しっかりした総括がされて、初めて次へのステップになるんです。

 こういう言葉ないんですが、私はあえてこれを申し上げます、「過去を引きずらず、されど過去に学ぶべきである」。故意に無視をする人も多いですけども、私はこのことはかけがえのない、人としての知恵ではないかというぐあいに思うんです。むしろ、動物の方が過去に学んでいるかもしれません、学習機能があるということで。過去のことは、もう終わったことだから、もういいんだということでは、課題の改善にも前進にもならないばかりか、あいまい、うやむや、無責任な土壌を生むだけではないでしょうか。特に政治家の発言は、私は重いというぐあいに思います。

 平成10年9月16日、市長は多分初めてだったと思いますが、旭川医大に赴きました。そのとき、教授に対して何て言われました。「現計画をよりよいものにしたい」というぐあいに言っているんです。現計画、すなわちその当時のいわゆる196床の病院計画です。凍結・見直しと言った後ですよ、これは。あの計画よりもいいものにしたいって教授に言っているんですね。同じ年の11月24日の厚生委員会では、何度も言われている、「道内でモデルとなるような病院」とも公言をしております。このことと先ほどの総括の話、全く整合性が私はないと思います。まさに話したこととやっていることが全然かみ合わないんですね。

 確保していた病床は早々と放棄をして、放棄をした病床はいまだに供用もされておりません。救急医療の空白整備も、結局4年間放置したままです。旭川医大の撤退通告、そして見通し不明の医師確保に今走り回るという状況です。病院像はおろか、存続さえ霧の中と言っていいんじゃないでしょうか。

 この間、市立病院問題にかけてきた経費というのは、私の積算では7億1,400万余になるわけです。買い戻し必要な工業高校の跡地の用途も、いまだに決まっておりません。この事態になりながらも、私は余りにも謙虚さがないというぐあいに思います。撤退通告後、何度も言いますが、2カ月間電話一本もかけることなく放置をしたまま。そしてもう一つ、この際はっきり言っておきますけれども、撤退の理由では、殊さら旭川医大の事情を強調されておりました。きょうはさすがにありませんでしたけども、まさに他人ごとのような無気力、無責任さであったというぐあいに私は思います。こうした無定見な、無気力、無責任さが、今日を招いたというぐあいに私は思っております。

 4年間の砂川市政、とりわけ病院問題を含めた医療行政、私に一言で言えば、無気力、無責任、破壊と底なし沼の4年というぐあいに断定させていただきたいと思います。空白ならば4年前に戻れるんですね。ですから、私は空白という言葉、あえて使いません。まさにぶち壊しをしてしまったんです。

 十勝2次医療圏における公立病院の役割、私は医療環境が厳しくなればなるほど、公立病院の存在は重要だというぐあいに思っております。一極集中、あるいは入院の待機、さまざまな課題があります。対応できない幾つかの高度医療、不十分な救急体制など、とりわけ少子・高齢化と言いながら、子供が入院できないような状況があったり、慢性疾患で次の病院を探している必死のお年寄りがいたり、あるいは不足診療の補完だとか予防医療、政策医療などなど、まさに民間医療だけでは、経営面などからも補完し得ない、担えない部分があるわけです。それが、まさに公立病院の役割だと思うんです。

 保健や福祉との連携についても同じです。行政が地域の保健・福祉行政を指導的に進めていく上でも、自前の医療機関、市立病院を持つことは極めて重要だというぐあいに思います。お金と時間のある人は、札幌や旭川、時には東京にも行けるでしょう。でも、大半の人はそうはいけれないんです。8年間の市立病院の実績が示しております。まさに地域の医療レベルのアップのためにも市立病院の、質の高い市立病院の存在は不可欠だと思います。

 私のところに、さまざまな人から手紙や電話などが最近来ております。この人方は、必ずしも市立病院周辺だけではありません。西帯広や緑ケ丘周辺の人もおりました。南町の人もおりました。その人方は異口同音に、市立病院の医療技術に対する感謝の言葉と同時に、もう一つ大事なことは、人として心のケアをしてくれる医師への感謝と信頼の言葉でございました。二度と得がたい先生方だと、何としてでも残ってもらえるようにしてほしいという言い方をしています。あわせて、今の先生方がいる間じゅうはとにかく診てもらいたい、本当にことしいっぱいなんだろうか、来年までいるんだろうかという声でございました。もちろん遠くの人はバスを乗り継いで、あるいはタクシーででも通っているんですね。

 市立病院がこの信頼と存在感を得られたのは、ひとえに8年間にわたる、私は旭川医大の協力、まさに旭川医大あっての市立病院であったと思います。

 医師がいなければ、病院は成り立ちません。しかし、医師が確保できれば、それでよいというものではありません。まさに数だけではなく質、質も医療技術だけではなく、心の医療をする人という意味の質もあると思います。それが現在までの市立病院にはあったと思うんです。8年間培った高い信頼という、かけがえのない財産を、これからの市立病院にどうしても不可欠だと思っております。

 市長は、今日を招いてしまった市長でありますけれども、現在市長職にあるわけでございます。せめて私は、医大の協力体制の確保、医師体制の現状維持、これは最低限のあなたの後始末だと思っております。責任を感じることもなく、ぶち壊しのままで、2期目出馬表明の時期を探っている状況ではないと思います。やり残したことがあるなんということを新聞で語っているようですけども、あなたはぶち壊しただけじゃありませんか。それだけですよ。あなたのすべきことは、それは市立病院を、せめてことしの春段階まで戻すことであると思います。

 最後に、法定ビラなどについて申し上げます。

 名誉を傷つけられても、それに対して反論もしない。17万4,000余の市民の代表として、あなた本当にそれでよろしいんでしょうか。申し上げておきたいと思います。

 確認団体と所属候補者、まさに不離一体であります。当選というおいしい果実は自分のものとしながら、その当選のために行われた確認団体の行為には、知らぬ存ぜずと言い続けるのでしょうか。地元ケーブルテレビでの討論会、これはあなた自身が言った言葉なんです。その発言に責任を持たない、まさに砂川市長らしさが出た答弁だなというぐあいに聞いておりました。都合の悪いことにはだんまりか、すりかえ答弁、昨年の助役辞任騒動、ことしの国保料の横領事件などなど、責任は常に部下にありというのが、砂川市長、あなたの姿勢なんでしょうか。

 ほとんど時間がなくなりました。責任を他に転嫁する。市長の辞書には、責任をとるという言葉がないのかもしれません。

 最後に、佐高信の本に「鯛は頭から臭る」というのがあります。今、庁内職員の士気、意欲は著しく低下をしているというぐあいに受けとめております。その最大要因が、市長の無責任体制にあるという指摘が、多くの職員からも出されていることを知るべきだと思います。

 答弁は要りません。終わります。



○山本日出夫議長 以上で市原秀朗議員の発言は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山本日出夫議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後3時50分散会