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北海道 帯広市

平成13年第7回12月定例会 12月07日−02号




平成13年第7回12月定例会 − 12月07日−02号







平成13年第7回12月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第115号平成13年度帯広市一般会計補正予算(第9号)
議案第116号平成13年度帯広市介護保険会計補正予算(第2号)
議案第117号帯広市職員の再任用に関する条例制定について
議案第118号公益法人等への帯広市職員の派遣等に関する条例制定について
議案第119号帯広市職員給与条例の一部改正について
議案第120号帯広市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第121号帯広市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第122号協定の承認について
議案第123号帯広市長の資産等公開に関する条例の一部改正について
議案第124号帯広市税条例の一部改正について
議案第125号帯広市国民健康保険条例の一部改正について
議案第126号帯広市農村下水道施設管理条例の一部改正について
議案第127号帯広市手数料条例の一部改正について
議案第128号帯広市立高等学校の授業料等徴収条例の一部改正について
議案第129号帯広市体育施設条例の一部改正について
議案第130号帯広市火災予防条例の一部改正について
議案第131号財産処分について
議案第132号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について
議案第133号市道路線の廃止について
議案第134号市道路線の認定について
議案第135号市道路線の変更について
会議案第3号帯広市介護保険料及び利用者負担の助成に関する条例制定について
  一般質問について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(35名)

    1番       小 森 唯 永

    2番       佐 藤 勝 美

    3番       稗 貫 秀 次

    4番       渡 辺 和 寛

    5番       窪 田   稔

    6番       後 藤 美智子

    7番       大 石 清 一

    8番       市 原 秀 朗

    9番       高 佐 芳 宏

    10番       佐々木 とし子

    11番       荻 原 昭 勝

    12番       栗 田 律 子

    13番       児 玉 文 雄

    14番       佐々木 勇 一

    15番       笹 村 二 朗

    16番       鳥 越   進

    17番       富士田 雄 三

    18番       村 中 庸 晁

    19番       安 田 正 雄

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       松 田 正 志

    23番       杉 野 義 規

    24番       林   義 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       石 井 啓 裕

    27番       森   和 雄

    28番       野 原 一 登

    29番       黒 田   弘

    30番       長谷部 昭 夫

    31番       谷 内 利 夫

    32番       水 野 正 光

    33番       斉 藤 和 郎

    34番       柴 田 政 邦

    35番       山 田 栄 一

    36番       山 本 日出夫

     ──────────────

〇欠席議員(1名)

    22番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 収入役         加 藤 正 秀

 水道事業管理者     大 江 健 弌

 教育長         小 西 幸 男

 代表監査委員      橘 井 己 好

 企画部長        梅 本 俊 夫

 企画部次長       河 合 正 廣

 総務部長        岡 島 悦 弘

 行財政改革推進事務局長 伊 藤 研 也

 財政部長        板 谷 孝 一

 市民部長        武士沢 康 夫

 緑化環境部長      黒 田 義 直

 保健福祉部長      梶     敏

 保健福祉部参事     近 藤 英 二

 商工観光部長      吉 田   勝

 農務部長        道 見 英 徳

 都市開発部長      富 田 晃 一

 建設部長        栗 林 利 克

 水道部長        田 中   昴

 学校教育部長      荒 岡 健 司

 生涯学習部長      藤 川   治

 生涯学習部参事     藤 嶋 寿 男

 監査委員事務局長    中 嶋 政 信

 消防長         大 井 厚 志

 教育委員会委員長    有 賀 秀 子

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        池 田 東 光

 書記          遠 山 真 一

 書記          細 野 正 弘

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          林   伸 英

 書記          関 口 俊 彦

 書記          小 池 晃 一

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○山本日出夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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○山本日出夫議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎池田東光事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ29名でございます。

 欠席の通告は、鈴木孝昌議員からございました。

 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第2号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

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○山本日出夫議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、25番上野敏郎議員及び26番石井啓裕議員を指名いたします。

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○山本日出夫議長 日程第2、議案第115号平成13年度帯広市一般会計補正予算(第9号)外22件を一括して議題といたします。

 これから議案等に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、稲葉典昭議員に発言を許します。

 20番稲葉典昭議員、登壇願います。

   〔20番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕



◆20番(稲葉典昭議員) おはようございます。

 小泉不況と言われる景気の後退は、小泉大不況と言いかえられるほど深刻になってきております。10月の完全失業率は、過去最悪だった9月からさらに0.1ポイント上昇し、中でも男性は5.8%となり、最悪記録を更新いたしました。小泉内閣発足後半年で0.6ポイント悪化し、これは1954年以降47年間なかった異常な上げ幅であります。完全失業者数は、7カ月連続で増加し352万人、就業者数は、同じく7カ月連続減少で6,405万人、1年間で103万人も減ったことになります。10月の有効求人倍率も、9月より0.02%低下して0.55倍となり、4カ月連続の悪化となりました。ハローワーク帯広の調べでは、10月の有効求人倍率は0.59で、前年比0.08ポイントの悪化、全国の悪化率の4倍となり、5カ月連続の悪化となっております。求職者のうち、事業主の都合で離職した人、つまりリストラや倒産で職を失った人が、前年比で33%も増加しているのが特徴であります。

 このことは地域経済のあらわれでもあり、財務省の十勝管内の経済概況を見ても、5月以降、後退ぎみ、引き続き後退ぎみ、後退している、引き続き後退している、さらに後退していると、厳しい判断をしているわけであります。公共工事は、3年連続前年実績を下回り、ことしも10%の減少。住宅着工は、前年比36.6%減で、5年前の半分以下になっております。消費面では、主要小売店の売上高が前年比4.8%減で3年連続の減少。自動車新規登録台数も、今年度は前月・前年比で下回り、大幅な減少となっております。金融面では、貸し渋りの影響で貸出残高が平成10年11月から連続して減り続け、預貸率も7割台から5割台へと大幅に下落しております。

 国民いじめの小泉構造改革をやめさせ、国民の暮らしを温める政治への転換は待ったなしであります。さらに、住民と最も身近に結びついた地方自治体が、こうしたときだからこそ防波堤にならなければならないと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺うものであります。

 現職を打ち破って市政を担ってきた砂川市政も、4年間がたちました。あなたの7大政策はどう実行されたのでしょうか。

 新市立病院建設の凍結は、新しい病院計画へと見直されましたが、計画の不十分さから否決され、現病院すら存亡の危機に見舞われております。新図書館の早期建設、新たな大学の設置は一歩も前進しておりません。心伝わる福祉行政の実現は、東明寮、平原学園、保育所の民間移行、6割しか利用できない居宅介護サービス、これがだれもが安心して暮らせる福祉行政なのでしょうか。都心部の空洞化対策は、大手資本のシネコン建設に建設許可を出したことに端的にあらわれているように、まちづくりの理念が見られません。土地政策と産業経済の活性化は、厳しい経済環境の中で将来を見据えた産業構造や土地政策が必要ですが、帯広ならではの創造性が見られません。行財政改革の断行と広域行政の推進では、民間委託などで121名の職員の削減を確定しました。しかし、その大半が福祉や教育など住民生活に直結する部門での職員削減、まさに国言いなり、自治体リストラの推進でしかありません。これが、あなたの言う帯広新時代の幕あけの姿だったのでしょうか。今こそ市民が主役の市政にしなくてはと言いながら、絵にかいたように市民不在の市政の4年間、リーダーシップの欠如、これが砂川市政4年間の総括であります。

 そして、市民不在の市政は、あなたの政治活動を支える政治資金に端的にあらわれているわけであります。

 私は、一昨年の12月議会であなたの政治資金について、寄附収入の28.7%が企業献金、59.6%が自民党11区支部からの寄附で成り立ち、企業献金先の87.5%が帯広市発注の公共工事を受注している。政治資金の大半を、自民と市の指名業者が担う政治姿勢についてただしました。砂川市長は、「誤解を生まぬよう指名業者からの献金はお断りしていきたい」と答弁したわけでありますが、その後のあなたの政治スタンスは変わったのでしょうか。

 翌年の政治資金の報告を見ますと、収入の94.7%が企業・団体献金、主権者である市民からの献金はわずか5.3%という実態でありましたが、私の指摘はこの年の12月でありますから、反映されていないことも理解できるわけであります。しかし、支出の中で150万円もの金額が自民党11区支部に寄附されておりました。この年は、年末にも解散・総選挙と言われていた時期でもあり、砂川市長の資金団体が、みずからの選挙の見返りに総選挙の資金を寄附したということなのでしょうか。一党一派に偏しない、市民党の立場でと繰り返してきた答弁、このことと矛盾するのではないでしょうか、見解を伺うものであります。

 ことし提出された2000年度の収支報告でありますが、企業・団体献金は姿を消しておりました。しかし、名前の報告のあった90名のうち、56人が帯広市の指名業者の役員、8名が業界団体の役員、7割以上が市と密接にかかわる企業や団体の役員という実態は、企業依存の体質が改まったとは言えないのではないでしょうか。広く薄く個人の支援をいただくと言ったのは、口先だけだったのでしょうか。

 さらに、支出面では借入金返済で金融機関以外の10社、そのうち9社が市の指名業者であり、多数の指名業者から借金をしているというのは、誤解を招く行為ではないのでしょうか、見解を伺うものであります。

 市町村合併について伺います。

 国は今、市町村合併を強力に進め、約3,200ある市町村を1,000程度に減らすと言っております。これに従い北海道は、北海道市町村合併推進要綱を策定し、検討の素材として市町村合併のパターンを示しました。その合併パターンによると帯広市は、帯広市、中札内村、更別村との合併、もう一つは帯広市、音更町、幕別町、芽室町との合併ということとなり、多くの市民から不安や質問がたくさん寄せられております。地方自治の基本法である地方自治法では、第2条で「地方公共団体は、その規模の適正化を図らなければならない」と規定し、第7条で「市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき」と定められております。つまり、地方自治体には適正な規模があり、廃置分合や境界変更で地方自治体の大きさを変更することができ、また広域行政制度などで自治体が共同して事務を行うことができることを明記し、それは関係市町村の申請に基づいて、つまり市町村の規模の変更は、市町村が自主的に行うものであるということが明記されているわけであります。

 御承知のように、日本の近代史では2度の大合併がありました。明治の大合併と昭和の大合併であります。共通するのは、日本資本主義の発展段階に応じた自治体づくり、上からの合併という側面であります。明治の大合併は、富国強兵政策に対応した地方制度の整備であり、徴税、徴兵、国民教育、そのために必要な戸籍整備などの実務を担い得る行政機関が必要だったわけであります。1888年に公布された市制・町村制によって、わずか1年で7万余りの村が1万5,000ほどの市町村に再編されました。また、昭和の大合併は1953年の町村合併促進法、56年の新市町村建設促進法施行によって、約1万の市町村が1958年には3,600ほどに再編されたわけであります。帯広市も1957年に、川西村、大正村と合併し、現在の規模となったわけであります。これは戦後の日本国憲法と地方自治法の精神、つまり国民の福祉、基本的人権の保障と地方自治の本旨が法定されたもとで、その担い手としての自治体づくりという側面を持っておりました。1949年のシャウプ勧告は、税制だけでなく地方自治の担い手たる自治体づくり、中学校の設立と運営や住民の福祉など、必要な行政サービスを提供することができる規模が提起され、後の地方交付税につながる財源保障制度の確立と一体の提起がなされ、実際の合併はそうした方向で進められてきたわけであります。

 それでは、今の市町村合併は何が目的なのでしょうか。しかも期限を切り、自主的な合併と言いながら、一層強力に推進していきたいと圧力をかけてくる。これでは地方分権が泣くのではないでしょうか。

 そうしたことから、全国町村会はことし5月、「市町村合併のあり方に関する意見」を出しました。そこでは、「そもそも地方自治とは、地方における政治と行政を地域住民の意思に基づいて国から独立した地方公共団体が、その権限と責任において自主的に運営することを指すのであり、地方分権改革の意義は、憲法で保障されたこの地方自治理念の実践にほかならない。市町村合併は単なる自治区域の再編にとどまらず、そこで暮らす住民生活に大きな影響をもたらす。したがって、合併を進めようとするのであれば、何のための合併なのか、合併してどのような地方自治体を形成し、住民生活はどうなるのか、現在のまちがどう活性化するのかといった観点からの中・長期的な理念と目的を示すことが極めて重要である。合併するか否かの判断は、その主体である町村の自主的な意思によるものでなければならず、国、都道府県は、いかなる形であれ強制してはならない」と、国の進め方に警鐘を鳴らしているわけであります。

 さて、帯広市民にとって適正な規模の自治体とは、どの程度なのでしょうか。現在の帯広市の規模について、市長の見解を伺います。さらに、合併の2つのパターンについて、人口、面積、普通会計、地方債残高、財政力指数、地方交付税、職員数、特別職・議員数がそれぞれどうなるかについて答弁を求めるものであります。

 今、子供と教育をめぐる状況は、私たちの願いとは裏腹にひときわ深刻さを増してきております。子供の数は年々減っている中で、小・中学生の登校拒否、不登校は逆にふえ続け、13万人を超え、高校中退者も11万人を超えております。また、新たな荒れや、小学校低学年から授業が成り立たない学級崩壊と言われる事態も広がっており、いじめや校内暴力、非行などのいわゆる問題行動も再び増加の傾向にあります。さらに、薬物乱用、子供虐待、社会的引きこもり、自殺やさまざまな心身の異常など、挙げれば切りがないほど心痛むたくさんの問題が噴出しております。

 帯広市でも、7月以降だけでも、学校現場での重大事故を初め、毎月のように子供がかかわる事件が報道されております。多くの親や教職員は、それが意味するものに戸惑い、悩み、苦しみながら、その対応に追われ、疲労の色を濃くしているわけであります。「子供は社会を映す鏡」、あるいは「子供たちが抱えた困難や問題を窓にすることによって社会が見える」、こう言われてまいりました。鏡に映り、窓の先に見える風景は、まず、子供たちの学び、生きる力の土台としての生活と生育環境が崩れ、やせ細っているさまではないでしょうか。

 多くの子供生活実態調査が示しているように、この20年間に子供の生活体験と生活環境は大きく変わってきております。例えば、テレビやテレビゲームの時間、塾やけいこごとの時間はふえている一方、家庭での手伝い、読書や学習の時間、戸外での集団の遊びやスポーツ、友達の数などの減少が目立っております。このように、子供たちの日常生活の中身やリズムが大きく変化しており、子供の学び、生きる力をはぐくむ上で不可欠な土台である子供期における豊かな生活と体験がやせ細ってきているわけであります。

 問題が起きたとき、学校が、先生が、家庭が、社会がと言っているだけでなく、この21世紀の提起する新しい問題として国民的取り組みが求められています。その際、一人一人が人間として大切にされ、子供の最善の利益が守られること、人間らしい発達を目指し、能力を精いっぱい伸ばすことができること、学ぶ喜びがはぐくまれ、真理真実が教えられること、みんなが力を合わせて教育を進めること、だれにも教育の機会が公正に開かれること、教育を社会全体が大切にし、教育の条件や環境を整えること、こういった視点で考えることが必要だと思います。学校教育では、すべての子供に主権者として必要な基礎学力、体力、情操、市民道徳を身につけさせる教育への改革を図ることが求められております。

 1972年実施の学習指導要領と、改定され来年度実施になる学習指導要領を比較しますと、小学校の6年間で、社会、国語、算数、理科の4教科で授業時間数が、3,941時間から2,941時間にちょうど1,000時間減っております。学校の勉強だけではわからない、塾通いをしないとわからないのが当たり前、こういう異常な事態がより一層進むことになります。わからないということは、学習も学校もおもしろくなくさせることになります。すべての子供がわかるまで教える教育への改革が必要であります。そういう原点に立った学校改革の中で、すべての子供が、人間として自分が大切にされていると実感できる学校をつくってこそ、子供の中に互いの人格を尊重する態度が生まれ、本当の道徳性も生まれるのではないでしょうか。そして、それを保障するためにも30人学級を実現し、さらに少人数学級に進んでいくことが不可欠であります。

 少人数学級についての認識とその実現に向けての取り組みについてお伺いして、第1問といたします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 稲葉議員の御質問中、初めに国の構造改革と地方自治体の役割についてお答えいたします。

 国は、経済のグローバル化や少子・高齢化などの進展を背景にしまして、国、地方を問わない、あらゆる仕組みやシステムの改革が必要との認識に立ちまして、経済、財政の運営や経済社会の構造改革を行うために本年6月、その基本方針でありますいわゆる骨太の方針というものを閣議決定しているところであります。しかし、この構造改革による不良債権の処理などによりまして多数の失業者の発生など、国民の痛みが指摘されております。こうした改革の痛みを和らげるセーフティーネットとして、国は失業給付などの支援や中期的な施策として新規雇用の創出、能力開発などの支援策を打ち出しております。

 本市といたしましても、地方交付税の見直し・減額、公共投資基本計画や道路公団等の特殊法人の見直しなど、この構造改革の進行によりまして懸念される事項に関して、地方財政や地方の社会資本の整備にどのような影響が出るかを慎重に見きわめ、必要な対応を講じていかなければならないと考えております。また、中・長期的な視点に立った地域経済の発展を考えていく中で、新たな産業の創出、中小企業の経営安定や関係機関との連携による多様な職業能力の開発などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、資金管理団体の政治資金についてでありますが、政治資金は民主政治の健全な発達を願ってなされる国民の浄財であり、適切に運用されなければならないと思っていますし、また、その収受に当たりましては、国民の疑惑を招くことのないように行わなければならないものと認識しております。

 私の資金管理団体の政治資金の収支につきまして種々のお話がありましたが、法律の趣旨にのっとり適切に処理されていると考えております。また私は、これまでも市民党の立場で一党一派に偏することなく、何が市民福祉の増進につながるかということを判断基準として、まちづくりを進めてきたところであります。

 次に、地方自治体の適正な規模についてでありますが、自治体の規模につきましては、これまで自治体関係者の間で大きく分けて2つの観点から論議がされてまいりました。1つは、地方自治には民主性が求められております。住民の意向が地方自治体の運営に適切に反映され得るような規模であること、そういうことを要することから、この民主性の観点から規模を論ずるものであります。もう一つは、住民福祉の向上のためには効率的な行政を行う必要がありますことから、地方自治体の行政の効率性の観点から規模を論ずるものであります。しかし、この民主性や効率性につきましては、交通手段や通信網の発達、あるいは社会経済情勢や住民意識の変化、さらには地方自治体の処理する事務の内容の変化などによりまして、その判断基準も変わってまいりますので、地方自治体の適正な規模というものを一義的に定めるということは難しいとされてきているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。



◎梅本俊夫企画部長 稲葉議員の御質問中、北海道が示しました2つの合併パターンにかかわります人口、面積、財政状況、職員の数、議員数についてお答えをさせていただきます。

 まず、人口につきましては、平成12年の国勢調査によりますと、帯広圏1市3町のパターンでは25万4,093人、もう一つの1市2村のパターンでは18万437人となっております。面積につきましては、平成12年10月の国土地理院の調査によりますと、1市3町では1,939.40平方キロメートル、1市2村では1,088.08平方キロメートルであります。

 次に、財政状況につきましては、平成11年度決算によりお答えさせていただきますが、まず普通会計の歳出額は、1市3町では1,354億8,248万4,000円、1市2村では950億640万3,000円であります。地方債残高は、1市3町では1,564億956万1,000円、1市2村では1,077億9,583万8,000円となっております。地方交付税は、1市3町では373億2,924万9,000円、1市2村では233億116万8,000円であります。

 次に、職員数についてでありますが、平成12年4月1日現在でありますが、1市3町では2,618名、1市2村では1,864名であります。特別職は、1市3町では19名、1市2村では15名であります。

 最後に、議員の数でありますが、平成12年12月1日現在で、1市3町では109名、1市2村では60名でございます。

 以上であります。



○山本日出夫議長 小西幸男教育長。



◎小西幸男教育長 御質問中、少人数学級についてお答えをいたします。

 人間性豊かな児童・生徒を育て、基礎的、基本的な内容の十分な習熟を図るためには、ゆとりの中で一人一人行き届いた、きめ細かな教育を進めることが必要であろうというふうに認識をしております。国におきましても、いわゆる義務教育標準法が改正をされまして、本年の4月から都道府県の判断で国の基準定員40名を下回る学級編制の実施が可能になりました。少人数学級実現のために、これまでも北海道都市教育委員会連絡協議会等を通じまして北海道や国に要望してまいっております。北海道におきましては、財政負担の問題など解決すべき難しい課題もあり、現在検討中とのことでございますので、一年でも早く実現されますよう今後も引き続き粘り強く働きかけてまいりたいと、そのように思っております。

 その一方で、できるところから手がけていこうということで、学級の状況に応じまして、市独自の支援策として補助教員の派遣事業の実施を検討いたしております。この事業のねらい、内容でありますが、小学校低学年の36人以上の多人数学級で、児童が学校生活に早く適用でき、基礎学力の向上ときめの細かな指導の充実を図るための補助教員の配置のほかに、ADHDと言われるいわゆる注意欠陥多動性障害や、LDと言われる学習障害等の傾向を有する児童を抱えて、学級運営に大きな支障を来している学級を支援するために、補助教員を配置しながら教育活動の充実を図ろうとするものでございます。そのことが、お話にありましたように、行き届いた教育につながることになろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 20番稲葉典昭議員。



◆20番(稲葉典昭議員) 最初に、構造改革あるいは痛みの問題から答弁があったわけでありますが、小泉首相が改革を叫ぶほど悪くなる景気、竹中大臣は「我慢は二、三年でなく10年は忍耐してもらう」、こう平然と言い放っているわけであります。「雇用情勢がこれ以上悪化すれば、構造改革に対する国民の支持が失われ、改革がとんざする危険性が非常に高い」、これはトヨタ自動車の奥田会長の言葉であります。潜在失業率12%、働きたくても職につけない人が10人に1人を超す異常事態であります。雇用が悪化すれば、所得が減ります。勤労者の現金給与総額は、前年同月と比べ6カ月連続でマイナス。所得が減れば、財布のひもは一層かたくなります。勤労者世帯の消費支出は、前年同月と比べ7カ月連続マイナスであります。小泉内閣も11月の月例経済報告では、「景気は一段と悪化している」と基調判断を下方修正。雇用悪化と個人消費が、景気を一段と悪化していることを認めざるを得なくなってきているわけであります。

 11月11日に終了したIMFの委員会で、日本は2年連続で経済成長率をマイナスに修正させられました。幾つかの国から「日本は万策尽きたのか」、こうした指摘があったということが報道されておりました。しかし、小泉内閣の経済政策は、景気対策がないのが特徴で、万策尽きたわけではありません。骨太の方針は、効率性の低い部門から高い部門に人と資本を移動することにより経済成長を生み出す、こういうものであります。つまり、供給サイドの改革は言うけれども、実態経済の根幹である需要に対する政策が全くないわけであります。

 11月29日の参議院国民生活経済調査会で参考人として出席した野村総合研究所の植草上席エコノミストは、「96年に日本経済は、バブル後遺症を払拭して中期的な安定成長期に戻っていた。今ごろは、世の中明るくなっていた。消費税5兆円、医療制度で2兆円、所得税で2兆円、公共投資で4兆円という13兆円の負荷をかけたことにより景気回復をすべて壊してしまった。失われた10年というが、本当に失ったのは5年だ。90年代前半はバブル崩壊不況、97年以降は政策不況、その教訓が生かされていない。景気回復の方策として公共投資は悪ではなく、下水道など公共投資の資金配分の見直し、支出を促進する政策減税、設備投資・住宅投資減税、消費を促進するサラリーマンの経費を拡大する減税、消費税の時限的な引き下げも有効である」、こう述べているわけであります。私は、砂川市長が誕生して以来、議会のたびに、消費税減税で景気回復をという市民の切実な願いを代弁せよ、こうただしてまいりました。それは市民生活の向上、景気回復ということだけでなく、消費税という税制そのものが、国民主権と民主主義から見て相入れない制度だからであります。私は、砂川市政の4年間を市民不在の4年間と総括しました。あなたの政策の骨格がそうだからというだけでなく、市民ではなくお上を見る政治姿勢をも指しているわけであります。

 今、内閣府が2005年に消費税を8%にする試算を行っていると報じられ、市民も中小企業も死活問題だと不安を高めているとき、あなたはまだ傍観者を決め込むつもりなのでしょうか、見解を伺うものであります。

 政治資金の関係でありますが、私は、あなたの政治資金の管理団体が法律に違反をしているということを言っているわけではないわけであります。ここは裁判所ではありません。あなたの政治姿勢についてお伺いをしているわけであります。このことについて、なぜ明快な答弁ができないのか、この質疑を聞いている多くの市民も疑問を持っていることと思います。

 政治姿勢が一党一派に偏していない、こう答弁するわけでありますが、あなたの一党一派に偏している政治姿勢、これは政治資金だけではありません。私はこの間、市民の方から電話もいただき、こういう電話をいただきました。これは昨年でありますが、昨年の4月8日、市内の専門学校の入学式、その市民の方は父兄として参加していたそうであります。市長の祝辞のときに代理の方が、「市長は公務のため欠席、私がかわって」というあいさつをしたそうであります。しかし、その方が帰って夕方の地元紙を見ると、そこでこういう記事がありました。「中川昭一前農相国政報告会、砂川敏文市長もあいさつ」、時間が全く同じなのです。その方は、「こういう国会議員の席に出席してあいさつをする。これも公務なのですか」、こういう質問を私のところに寄こしてきているわけです。昨年の総選挙、新聞紙上で報道されただけで、あなたは4日間にわたり、平日も含めてですね、この自民党の候補の本体カーに乗務して、市民に支持を訴えているわけであります。

 こうした一つ一つの政治姿勢が、あなたがこの議会の場で一党一派に偏しないと、そういう答弁を繰り返してでも、この事実が示しているようにまさに一党一派に偏している、こう言わざるを得ないのではないでしょうか。そのことは法律に違反しているとかどうとかいうことではなく、それならそれで事実をきちっと認めて、先ほどの政治資金の問題もそうですが、しっかりとした答弁をしていただくことを改めて求めるものであります。

 次に、市町村合併であります。

 適正な規模について、民主性、効率性の観点から論じてきましたが、適正な規模について一義的に決めることは難しい、こういうことでありました。一般論ではなく、帯広市にとっての適正規模をお聞きしたわけであります。現在の帯広市が、住民の意思が行政に適切に反映しているのかいないのか。住民福祉の向上のために効率的な行政が行われているのかいないのか。いないとすれば、それは規模が大きいからなのか小さいからなのか。そこから分割なのか、合体なのか、広域行政なのか、そこで初めて廃置分合の議論が始まるのではないでしょうか。そして、なぜ廃置分合なのか、こういうことが住民にわかるように情報が刻々と提供されなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 さて、北海道の示したパターンについてお答えがありました。人口については、1市3町のパターンでは25万4,000、十勝の人口の7割が集中することになります。面積については1,939平方キロメートル、これは東京、神奈川、大阪、香川、沖縄、こうした各県の大きさに匹敵することになります。この同規模の面積を持つ県で最も人口密度が低いのが神奈川県で、1平方キロメートル当たりの人口が551人、この1市3町だと131人であります。この規模が、住民の意向が適切に反映され得る規模なのでしょうか。住民にとって効率的な行政が行われる規模なのでしょうか。

 財政の関係では、地方債残高が1,564億円、市民1人当たり56万円から61万円にふえることになります。地方交付税は373億円とのことでありますが、類似団体を調べてみますと163億円であり、約4割に減額される、こういうことになります。財政力指数でありますが、道の資料で調べてみますと、帯広市が0.538であります。他の3町は0.3前後でありますから、いずれの財政指標も好転することはない、こういうことが言えると思います。

 職員数は2,618名でありますが、大幅な削減が可能になります。特別職は19名、これは3分の1か4分の1になることになります。議員数は109名、これが法定限度ということであれば38名、こういうことになるわけであります。これで住民の声が行政に届き、必要な行政サービスを行うことができるのでしょうか。

 1市3町のパターンについて検証してみましたが、その他、教育や福祉、衛生、産業、上下水道、建設など、検証しなければならないことは膨大にあります。道のパターンでの合併の必然性と合理性についてお答え願います。

 国は、市町村合併の必要性について、地方分権の推進、広域的な行政需要に対応、少子・高齢化社会に対応、効率的な行財政による行財政基盤の強化、こういったことを挙げております。地方分権は国の権限を都道府県や市町村に分け、都道府県の権限もできる限り市町村に分けるというものであります。つまり、地方自治体の権限が強化されることこそが第一の目的であります。分権の核心は、事務の量ではなく自己決定権であります。どのような事務をどんな方法で行って住民に奉仕するか、それを自己選択するのが地方分権の本当の意味ではないでしょうか。広域的な行政需要に対応することが、合併の理由にはなりません。近隣市町村の範囲の行政課題であれば、一部事務組合や広域連合で、さらに広ければ都道府県で、それ以上であれば国の事業として行えばいいことであります。少子・高齢化の対応は、市町村の規模が小さいから少子・高齢化が起きたわけではありません。ですから、市町村の規模が大きくなっても、少子・高齢化はとまらないということであります。それよりも、人口が集中し都市化が進んだ地域の方が、合計特殊出生率が低くなっているのを見てもわかるわけであります。長生き──長寿は人々の願いであり、子供たちの数が減らなければ、高齢者の比率は高くならないわけであります。子供を生み育てる環境で出生率は決まるし、小さな市町村で、全国に名立たる子供政策や高齢者政策を行っている自治体があることを見る必要があります。

 合併すると、厳しい財政状況に対応できるかという問題であります。確かに、合併すれば財政規模は大きくなりますが、住民1人当たりの財政規模が大きくなるわけではありません。自治体の財政規模と必要経費の関係を調べてみますと、住民1人当たりの経費は人口規模が少ない場合は高く、人口規模が拡大するにつれてだんだん下がってきて、ある一定の人口規模を超えるとまた高くなる、こういう調査があります。それによると、おおよそ人口規模17万人ぐらいの自治体が最も低い経費となるようであります。

 行財政基盤の整備として残る手段は、効率化、安上がり行政を徹底して推し進めることであります。合併は、庁舎を含めて役所や役場の数を減らし、部や課の数を減らし、管理職を含めた職員を減らし、特別職を減らし、議員を減らし、日常的な行政運営の中では行うことのできない、行政組織のリストラを進めるチャンスとして使うことができるわけであります。究極の自治体リストラの実現というわけであります。

 国の言う合併の必要性と、住民にとっての適正規模と、大きく隔たりがあると思うわけでありますが、見解をお聞きするわけであります。

 少人数学級についてであります。

 ゆとりの中で、一人一人に行き届いたきめ細かな教育を進めるためには、少人数学級が必要であり、当面36人以上の多人数学級などに補助教員を配置し、できるところからやっていきたい、こうした答弁でありました。公立学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正され、1学級の40人は変更しないものの、都道府県の裁量で40人以下の学級編制が可能になり、各地で具体的な動きがあらわれてきております。

 山形県では、高橋和雄知事が8月27日記者会見を行い、「県内すべての小・中学校で30人学級を導入する」と発表しました。30人学級については、繰り返し学習して一定の力をつけさせるためという教育効果と、将来を展望して山形県を担う新規就労者を確保するとし、県内に雇用の場をふやす目的があるとのことであります。このことはきょうの新聞を見ますと、来年度から実施するということが確定したということが報道されておりました。

 新潟県や秋田県でも、小学校低学年への導入の動きが出ております。埼玉県では、小・中学校低学年で38人学級を実施することが決まったそうであります。このことにより、県下90市町村のうち50市町村、177校が該当となります。全県の教職員の定数は変えず、来年からの週5日制完全実施により生まれる余裕教職員200名を充てるとしておるわけであります。少人数学級を実施するための工夫が感じられます。

 埼玉県の志木市、ここでは来年度から小学校1、2年生を対象に25人学級を実現するため、埼玉県の土屋知事に対して、小学校1、2年生における少人数学級導入の平成14年度実施についてのお願いを市長名で提出いたしました。このお願いでは、児童・生徒を取り巻く環境が厳しく、不登校、いじめ、学級崩壊などに対する抜本的な対策を講ずる必要性が強く求められているとし、1、小学校1、2年生における学級編制基準を、現在の1学級40人から1学級25人程度に引き下げていただきたいとし、2、増員される教員の給与費等については、市が2分の1、県が2分の1を負担することとする財政措置を講じていただきたいとしており、さらに仮に1、2が困難な場合でも、志木市において実施できるよう何らかの措置を願いたい、こうありました。その後の県からの回答は、25人学級について同意するが、財政支援はしない、こういう回答が来たそうであります。「志木市では、緊急地域雇用創出交付金あるいは一般財源から補てんして、来年度から25人学級を実施する」、こうした報道がされておりました。

 このように全国では、さまざまな工夫、首長の政策判断で少人数学級の実現へ向けた取り組みが急速に広がってきております。帯広市としても、事件として報道されることが多発する現状を考えるならば、少人数学級の導入が急がれるのではないでしょうか。当面、補助教員を配置してきめ細かな教育を進めながら、志木市に見られるよう具体的な行動と余裕教員の活用など、工夫が求められると思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めて、2問目といたします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 初めに、消費税についてお答えいたします。

 消費税につきましては、これまでもお答えしてきておりますけれども、消費税そのものが、その導入時におきましてさまざまな観点から国会で十分論議をし、制定された税制度でございます。その後の税率改正におきましても、国政の場におきましても税制全体について論議された経過の中で、現在に至っているものと認識しておりまして、今後の税率のあり方については、国民的な議論によって検討されるべき課題であると考えているところであります。

 次に、市町村合併に関する情報の開示のお話もございましたが、今日の合併問題は地方分権の進展、あるいは多様化し高度化する広域的な行政課題や、あるいは国、地方の今日の財政状況への対応などを背景としまして、国の方から提起されているものと認識しております。合併問題は市町村の枠組みにかかわります根本的な事柄でありますので、住民論議を確保するために、国あるいは道の動き、財政状況、さらには庁内のプロジェクトチームの検討結果などを積極的に市民の皆様に情報を開示してまいりたいと考えているところであります。

 次に、道が示した合併パターンに関する御質問についてでありますけれども、道は市町村間の距離とか、あるいは日常生活圏の形成の状況、あるいは事務の共同処理の状況、歴史的な沿革、さらには地域の結びつき等を考慮して平成12年9月に、北海道市町村合併推進要綱によりまして合併パターンを示したところであります。この合併パターンは、市町村が自主的に合併を検討する上で道が適当であると考える組み合わせを示したものでありまして、その具体的な検討素材として策定されたと聞いております。現在、庁内のプロジェクトチームや十勝支庁が主催します十勝管内市町村行財政検討会議等で情報収集や検討を行っております。また、近隣の自治体との意見交換を行っているところであります。

 次に、国の市町村合併推進策に関する御質問もございました。

 国は、さきにお答えしたとおりの理由で合併の推進策をとっているものと認識しております。市町村は、住民に密着した行政サービスを提供しております。厳しい財政状況下にありましても、将来にわたって安定的に住民ニーズにこたえるといった基礎的な自治体としての役割を果たしていかなければならないと考えております。そのためには、行政の効率化を図りながら行財政基盤を整備していかなければなりませんけれども、その選択肢の一つとして合併も検討していかなければならない重要な課題と認識しております。

 しかしながら、合併問題というものは自治体の規模とか、あるいはそれぞれの市町村の歴史や文化、あるいは特性などを踏まえてさまざまな角度から論議、検討がなされるべきでありまして、最終にはそれぞれの市町村の住民の意思により決定されなければならないものであると考えているところであります。(稲葉典昭議員「市長、答弁漏れ」と呼ぶ)

 失礼しました。答弁漏れがありました。先ほども申し上げましたけれども、私の市の行政執行に当たりましては常に市民の目線に立って、市民の皆さん一人一人がまちづくりの主役であるとの姿勢をもって取り組んできたつもりでありますし、今後もそのように取り組んでいきたいと考えているところであります。



○山本日出夫議長 小西幸男教育長。



◎小西幸男教育長 少人数学級についてお答えをいたします。

 全国でのさまざまな取り組みにつきまして、今お話がございました。具体的な例を交えながらお話しございました。先ほどもお答えしましたとおり、帯広市が独自に少人数学級を実施することにつきましては財政的な問題、そしてまた教員の任命権の問題など乗り越えなければならない大きな課題もありますことから、当面は多人数学級あるいは要支援学級に対する補助教員の配置を、できるだけ早い時期に実施をしてまいりたいと考えております。

 また、あわせまして少人数学級実現に向けまして、あらゆる機会をとらえまして北海道や国に対しまして粘り強く要請をしてまいりたいと、このように考えております。



○山本日出夫議長 20番稲葉典昭議員。



◆20番(稲葉典昭議員) まず、景気の関係からお聞きします。

 内閣府はこの12月4日、「改革なくして成長なし」、こうした副題をつけた2001年度版の経済財政白書を公表いたしました。白書は、不良債権の早期最終処理と社会保障の切り捨て、消費税増税の国民負担増の強調、国民生活の破壊と一層の景気悪化を甘受することを国民に迫るものとなっております。白書は景気動向について、当面は低迷が続くとし、銀行の抱える不良債権が経済の成長を妨げていると診断。したがって、長期低迷を脱するには不良債権の最終処理が不可欠で、2年以内に最終処理を行った場合、最大60万人の失職する。こうした試算を示しながら、失業は構造改革に不可欠と受け入れを迫っております。財政では、公共事業を含む政府支出を国民にとっての受益、こうみなして受益が負担を大幅に超過などと試算、社会保障の引き下げと国民負担増を説いております。財政均衡に向け2005年から追加負担を行う場合の消費税は23%、2020年に追加負担をおくらせると、消費税は34%との試算を示しました。ただし、消費税率の引き上げだけでなく、社会保障や年金の抑制、政府支出の抑制などをあわせて考える必要があるとしております。

 11月18日、東京新聞が報じた2005年から各世代の受益を2割減らし、消費税を8%に引き上げる試算は、その一例と考えられるわけであります。これではますます実態経済の主役である需要、個人消費と設備投資が冷え込み、デフレスパイラルの悪循環に入っていくことになります。あなたは地方自治体の首長として、市民の安全と福祉の増進に責任を持つならば、あなた自身の判断で国に求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。それとも、政治資金や政治行動にあらわれているように、あなたを応援してくれる代議士との関係が市民生活と地域経済に背を向ける、こういうことになるわけでしょうか。

 政治資金の問題については1問目についても、政治姿勢問題についても2問目についても、具体的な答弁がありません。これは質問と答弁がすれ違うということではなくて、質問に答えてないわけなんです。

 私が1問目にお聞きしたのは、幾つか事例を示しながら、昨年、一昨年の政治資金の中で、150万もの金額が自民党11区支部に寄附されていると。これは、一党一派に偏しないということと矛盾するんではないですかということをお聞きしているんです。それから、ことし報告された収支決算の中で、多数の指名業者から借金をしているというのは、誤解を招く行為ではないんですかという具体的な質問をしているんです。そして一党一派に偏しないという答弁に対して、2問目であなたの政治行動について具体的に事例を示しながら、これが一党一派に偏するということではないんですかということを聞いているんです。違うんであれば、それは違いますということを具体的に答弁なぜできないのか。これは3問目できちんと答えていただきたいと──これが最後になりますから──思います。

 それから、市町村合併についてであります。

 るる答弁をいただいたわけでありますが、合併の必然性、合理性について、なぜ帯広が合併を進めなければいけないのか、さっぱりわかりませんでした。小泉首相は国会答弁で「自主的な市町村の合併をより一層強力に推進していきたい」、こう答弁し、北海道は「市町村が自主的に合併を検討する上で適当と考えられる組み合わせを示した」、こう言うわけであります。それぞれ自主的と言いながら、強力に推進する合併パターンを押しつける。つまり合併ありきで、地方自治法で言う適正な規模についての帯広市における現状が、合併を必要としているのかどうかの検証がないから、1市3町、1市2村と全く異なる合併パターンを示され、それを検討しなければならない、こういうことになるのではないでしょうか。

 まちづくり条例の制定など、ユニークなまちづくりを進めるニセコ町の逢坂町長は、「住民本位の充実した自治をどうすれば実現できるか判断することであり、十分に時間をかけた検討と地域の自主的な判断が必須です」、このように述べ、「住民の皆さんからも、合併しなかった場合の地域の将来像に関する情報不足を強く指摘される。こうした情報が提示されなければ合併の是非を比較、判断できないというのはもっともな指摘。しかし、関係機関からは具体的な回答はない。今回の合併論議は、選択肢の実態を明らかにしないで判断を迫っているわけであり、必ず受け取らなければならないが中身のわからないプレゼント、かけのような側面も否定できない」、こういうことを述べているわけであります。

 また、埼玉県の矢祭町、ここでは「市町村合併をしない矢祭町宣言」、これを議会決議いたしました。そこでは、「先人から受けた郷土・矢祭町を、21世紀に生きる子孫にそっくり引き継ぐことが、今ここに生きる私たちの使命であり、将来に禍根を残す選択はすべきでないと判断します。よって、矢祭町は、いかなる市町村とも合併しないことを宣言します」、こうして6項目にわたって宣言を行っているわけであります。これは極端な宣言ではありますが、地方自治体が自主的に判断した内容であります。

 あめとむちに流されることなく、答弁にあったように積極的に住民に情報を開示して、そして最終的には住民の意思により決定されなければならない、こうした立場で慎重に検討し、自主的判断を貫くことを求めるものであります。

 少人数学級についてであります。

 少人数学級実現に向け、国や道に対して粘り強く要請していきたい、こうしたことでありますが、先ほど申し上げたように、各自治体が知恵を出しながら実現を図ってきているわけであります。子供の成長と教育にとって最も必要なことに知恵を集めてほしいと思うわけであります。

 補助教員の派遣事業についてでありますが、できる限り早い時期の実施ということであり、来年度からの実施と理解させていただきたいと思います。

 補助教員制度は、管内の町村で幾つか先行実施しております。幕別の実施状況を伺うと、大変評価が高いものになっております。複眼的な教師の目で子供たちを見詰め、適応支援をし、一人一人のよさを見つけ、理解することに心がけている。特に作業などの伴う教科において大変効果を上げている。子供たちが助手の入る日を楽しみにし、子供たちの心の安定も生んでいる。学級担任としても、教師が2人いることにより教師側のゆとりができ、教育効果を上げているなどなど聞こえてきております。課題としては、学校に1人配置なので、曜日、教科、領域によっては効率的な運用が図れない場合があるとし、教科別チームティーチング、指導方法の研修、町内の指導助手の研修交流、クラス1人の補助教員の配置など、幾つかのことが明らかになってきているようであります。

 帯広市の来年度の学級数の予想を見ますと、36人以上のクラスができるのは、低学年で6校、17クラス、全クラスの1割程度でありますので、先行実施の学校の教訓から学んでよりよい授業に仕上げることを要望して、質問を終わります。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 初めに、政治資金などの政治姿勢についてお答えいたします。

 政治資金は民主政治の、そういう健全な発達を願って国民の浄財から提供されるものであります。そういう法律の趣旨にのっとって、今後とも適切に処理してまいりたいと考えております。

 それから、市政の執行につきましては、これは先ほども申し上げましたけども市民党という立場で、市民全体の皆さんのことを考えながら執行していくという姿勢でやってきたつもりでありますし、今後ともそのように進めていきたいと考えております。市民の皆さん一人一人がそれぞれまちづくりに一生懸命関心を持ち、またいろんな努力をされております。市政、行政としましても、そういう人方と力を合わせて今後とも進んでいきたいというふうに考えているところであります。(発言する者多し)(「市長、そんなことで済まされるんか」と呼ぶ者あり)

 先ほども申し上げましたけども、市政の執行に当たりましては、一党一派に偏しないということで今後とも進めていきたいというふうに考えております。(発言する者あり)



○山本日出夫議長 以上で稲葉典昭議員の発言は終了いたしました。

 次に、笹村二朗議員に発言を許します。

 15番笹村二朗議員、登壇願います。

   〔15番笹村二朗議員・登壇・拍手〕



◆15番(笹村二朗議員) 通告に沿い、順次質問をさせていただきます。

 明年1月26日から30日までの5日間、第57回国民体育大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会が、「銀盤に輝け 新世紀の夢と技」のスローガンのもとに、帯広市、清水町、浦幌町において開催されるわけでありますが、特に帯広市は、開会式を初めといたしまして全期間にわたり競技が行われることになっております。今回の大会は、帯広市での開催としては平成元年第44回の冬季大会が開かれてから13年目、5回目となります。これも帯広市のスポーツ振興、特に施設の充実のあらわれと思うわけであります。

 さて帯広市は、昭和63年10月10日に健康スポーツ都市を宣言し、以来スポーツの振興、特に施設の充実に力を入れてまいりまして、現在帯広の森には体育館、野球場、陸上競技場、サッカー場、テニスコート、プール、スピードスケート場、アイスアリーナ、アーチェリー場、そしてパークゴルフ場と、スポーツ施設のほとんどが設けられており、さらにスポーツセンターが新たにオープンするなど、道内でも有数のスポーツ施設の整った都市となっております。さらに、スケートのメッカ十勝・帯広に、北海道屋内スピードスケート場を誘致する目的で平成11年1月に北海道立屋内スピードスケート誘致促進期成会を設立いたしまして、世界に誇る日本選手育成の施設建設の実現に向けて多くの関係者の方々が努力されているのは、御承知のとおりであります。

 こうした施設の充実は多くの市民の利用に供し、スポーツを通して市民の健康管理、特に青少年の健全な育成に大いに寄与するものであり、現在帯広市ではサッカー、アイスホッケーなどのスポーツ少年団、クラブがこれらの施設を利用して活動しております。しかし、いま一度これらの施設の現状を見ますと、すべての施設が有料となっており、しかもかなり高額であると。また小学生、中学生の利用も有料となっている。

 例えば、アイスホッケーの例で見ますと、小学生、中学生が利用する場合、帯広の森アイスアリーナ第1、第2、スポーツセンターと3会場で、朝6時から13時と17時から21時の間それぞれ使用できますが、3会場とも使用料は同額で、専用使用のうち時間外使用として、小・中学生とも1時間5,080円となっております。明年開催されます第57回大会の会場となる清水町、浦幌町の会場の使用料は、清水町は1時間5,090円であるが、御影少年団、御影中学校、清水中学校は全額免除、さらに清水高校は半額免除となっており、さらに浦幌町では、会場の貸切使用料は、中学生以下会員が1時間4,000円、その他5,000円、高校生の会員が5,000円、その他7,000円で、浦幌少年団、浦幌中学校に対しては全額免除としております。芽室町は、中学校2校ございますが、半額免除いたしております。

 御承知のように、アイスホッケーはスポーツの中でも金のかかる競技で、各クラブにおいて多少の格差はありますが、小学生の部費は月額5,000円で、8月から3月までで4万円、中学生は7月から3月までの9カ月で6万円と高額で、さらにアイスホッケーの防具が小学生で約10万、ステック1本が約5,000円するわけであります。中学生の防具は約20万、ステックが1本約8,000円となります。このステック、1シーズンで五、六本は使いますので、親にとりましては出費が大変なわけであります。

 さらに、帯広の小・中学生のクラブ練習量と、清水、浦幌の小・中学生のクラブの練習量とは相当格差がある。それはやはり、使用料の免除されているところと徴収されているところの違いがあらわれている。こういうことが原因であったか定かではありませんが、先般11月18日に行われましたアイスホッケーNHK杯の大会小学生の部におきましては、清水町の御影少年団が優勝している。スポーツは、勝ち負けではありませんが、しかし日ごろの練習の結果としては勝った方がいい。勝つことによって、子供たちの向上心が強くなっていきます。

 市内には、現在アイスホッケーチームが、小学生が10チームあり、中学生が11チーム、さらに高校生チームは7チームあります。高校生のチームにつきましては、例えば力を入れている学校などは、有望な中学生を推薦入学させたりしてチームの強化を図っており、また他の学校もそれぞれクラブ活動としてやっておりますので、高校生に対しましては、使用料全額免除等の措置は必要なしと思いますが、清水町のような措置も必要と思われます。

 最近の子供たちは、心身ともにひ弱になってきていると言われており、家の中でテレビゲームやパソコンゲームばかりして、運動から離れていってしまっている。ですから、集中力がない、すぐあきらめる、骨折しやすいなどといった心身の弱さは、現代の子供たちの特徴としてあるわけです。小・中学生のころは心身を形成する時期ですから、勉強も確かに必要ですが、やはりスポーツ活動を通して心身ともに健全な子供の育成を図ることが大切ではないかと考えるわけです。そういう子供を育てる、こうした観点からも青少年のスポーツ施設利用についてお伺いいたすとともに、その使用料について、特に小・中学生に対しまして優遇措置をぜひとっていただきたいと思うわけであります。御答弁をお願いいたすところでございます。

 次に、アイスアリーナの一般開放時の利用指導徹底についてでありますが、帯広の森アイスアリーナの一般開放の時間帯におきましては、スピードスケート少年団などの団体がチームとして練習をしております。リンクは一般開放ですから幼児から小学生、中学生、また初心者の方々が大勢滑っているわけで、そうしたところで練習が行われている。例えば、スピードスケート少年団の方々は、大会出場を目指して練習をしているわけですから大変なスピードでリンクを走っております。見ておりますと非常に危険である。一つ間違えば大きな事故となってしまいます。一般開放時間帯は13時から17時までの4時間ですが、その使用料は、小・中学生が1回150円、高校生が300円、大人が610円となっており、この使用料が団体等の練習を誘因しているものと思われます。このアイスアリーナには専用使用という時間帯があるわけですから、こういった団体等の練習はこの時間帯でやるのが当然であり、やはり一般開放時は、市民の皆さんが安心してスケートを楽しむことができるようにしなければならない。こうした点について、市はきちっとした指導すべきじゃないかと思います。それについてもお伺いし、答弁をお願いして、第1回目の質問といたします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 笹村議員の御質問中、帯広市におけますスポーツ振興並びにスポーツ施設等の使用料の基本的な考え方についてお答えいたします。

 本市におきましては、市民だれもが安心して気軽にスポーツに親しみ、健康で活力に満ちた豊かなまちを目指して、昭和63年に健康スポーツ都市を宣言しているところであります。行政といたしましても、この宣言の理念に基づきまして市民の健康増進、青少年の健全育成、スポーツ能力の開発と、さらに選手育成の観点、そういうもろもろの観点から、ハード、ソフト両面でさまざまな施策を実施してきているところでございます。

 ハード面につきましては、帯広の森の運動施設区内を中心とした各種運動施設の整備を初めとしまして、市民の皆さんが身近な場所でスポーツに親しめるよう、コミュニティスポーツ施設の整備も実施してまいりました。また、ソフト面では、スポーツ指導者やスポーツ団体あるいは少年団等の育成などを推進してきたところでございます。今後につきましても、健康スポーツ都市宣言のこの理念に基づきまして、ハード、ソフト両面におきまして各種事業を積極的に展開してまいりたいと考えているところであります。

 とりわけ、帯広市は来年1月に開催されます57回の国体冬季大会を初めとしまして、冬季国体が過去4回にわたり開催されておりますほか、スケートの国際大会も何回か実施された実績を持っております。また、数多くのオリンピック選手を輩出するなど、名実ともにスケート王国であるというふうに考えているところであります。こうしたことから、氷の都──氷都帯広の名にふさわしいスケート振興初めスポーツの振興に、さらに意を用いてまいりたいと考えております。

 また、本市におけますスポーツ施設等の使用料に関する基本的な考え方でありますけれども、これは施設を利用される方に応分の負担をいただくという受益者負担の原則に基づきまして、施設の維持管理経費のうち基礎的なコストの半分──50%ですね、半分を算出基準として使用料を定めているところでございます。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○山本日出夫議長 藤川治生涯学習部長。



◎藤川治生涯学習部長 各種スポーツ施設使用料につきましては、一般使用と専用使用のいずれかの使用についても、受益者負担の原則に基づきまして使用料を徴収させていただいてございます。

 専用使用の場合で、少年団本部や中体連などが主催する大会につきましては、スポーツ振興を図るという施策上の目的もございまして、減免措置を講じているところでございます。

 御質問にございました小・中学生のチームがアイスホッケーの練習で専用使用する場合は、減免措置がございません。親の負担も相当なものと思われますが、施設の使用料につきましては、アイスホッケーに限らず他のスポーツ施設等とのかかわりなど、全市的な問題として検討していかなければならないものというふうに考えております。

 次に、アイスアリーナの一般開放時の利用指導についてでございますが、アイスアリーナの一般開放時におけるアイスホッケーやフィギュアスケートの利用については、一般利用者に危険や迷惑がかかることから、専用時間帯を利用していただいているのが実態でございます。パイピングスピードスケート場のオープン後のアイスアリーナにおける幼児や低学年の児童のスピードスケートの利用については、一般開放の時間帯を中心に利用いただいておりますが、一般利用者と競合いたしますことから常時2名の監視員を配置してございます。また、少年団などの団体利用につきましても、でき得る限り専用時間帯での利用や屋外スピードスケート場の利用について指導しておりますが、一般利用者との危険を回避するためにも、今後もさらに徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 15番笹村二朗議員。



◆15番(笹村二朗議員) ただいま御答弁いただきましたが、私の考えとは根本的に違っております。

 第1回目の質問で申し上げましたとおり、スポーツ活動を通して心身ともに健全な子供の育成、養成を図ることが大切であります。答弁の中で、受益者負担の原則に基づき、維持管理費のうち、基本的コストの50%を算出基準として使用料を納めている。さらに、各施設の使用料については、一般利用と専用利用のいずれの利用についても受益者負担の原則に基づき使用料を徴収しているとありますが、アイスアリーナの事業費を見ますと総額13億2,349万8,000円、そのうち道からの補助金が3億円、市の支出が10億2,349万8,000円となっており、さらにアイスアリーナ第2は総額3億9,800万、そのうち日本船舶振興会から補助金が1億3,060万となっている。また、スポーツセンターは総額12億4,511万3,000円、そのうち防衛庁から補助金が4億3,030万となっております。3つの施設を合計いたしますと29億6,661万1,000円の事業費で、補助金の合計は8億6,090万となっており、21億5,071万1,000円が市の負担となっております。市というより市民の負担です。

 これは、一般財源と金利を伴う起債により支払っているわけですが、言いかえれば、帯広市民の市税から支払っていることになります。そこで、受益者負担ということであれば、施設を利用する子供たちの親が既に税金として負担をして払っているわけです。受益者負担という考え方は十分に理解もできますが、小・中学生までその対象とするのはいかがなものでしょうか。経済社会が低迷する中で、子供たちのスポーツにまで高額な経費を必要とする。これでは、スポーツをしたくても経済的な理由でやれない子供が出てくる。やはり市としては、子供たちが安心してスポーツをすることができる、そうした環境づくりをすることが本来ではないでしょうか。

 このたびの第57回大会の会場となる清水町、浦幌町の施設については、中学生以下は使用料免除の措置をとっている。これは町民が負担金を税金から納めることと、清水町、浦幌町がそれぞれ、スポーツを通した青少年の育成に深い理解を持っていることによると考えるわけです。帯広市においても小・中学生、高校生に対して、何らかの助成あるいは免除等の措置が必要となるのでないかと私は思います。

 スポーツにはいろいろな競技がありますが、野球場、サッカー場、テニスコートなどといった施設につきましては、各学校それぞれ持っており──まあ、持っておりというより、室内体育館、屋外運動場ですか、その中でバレーとかバスケットとか、こういうものは十分なり得ているわけです。帯広の森の施設は、競技会開催に使われているのが主であると思います。何といいましても、答弁にありましたように帯広市は、氷都帯広の名をもって氷上スポーツの盛んなところであり、帯広の森のアイスアリーナ第1、第2、スポーツセンターで利用の最も多いのがアイスホッケーです。親も子供も熱心にやっています。1回目でもお話ししたとおり、アイスホッケーは他のスポーツに比べて金がかかる。防具が一式10万、20万と高額で、しかも子供たちの成長が早いから次から次へと新しく新調しなければならない、そのたびに金がかかる、親としては大変であります。しかしながら、こうした経費をかけてまで子供にスポーツをさせるのはなぜか、これは健康でたくましい人間になってほしいという親の願いがあるからです。

 今の社会、まだまだ学歴社会ですから、スポーツをする時間があったら、せっせと勉強せえと、いい学校に入れ、いいところに就職させる、小さいときから勉強ばかりしてきているので、ひ弱な人間ができてしまっている。やはりスポーツを通して強い人間を育てなければならない。スポーツには、楽しむスポーツと心身を鍛える、強くするスポーツがあります。今の子供たちに必要なのは心身を鍛える、強くするスポーツであり、アイスホッケーはまさしく子供たちの心身を鍛える、強くする、さらにはチームワーク、協調性を養う最適なスポーツであると思うわけであります。

 こういう点からも、スポーツ施設使用料の見直しについて、他の施設とのかかわりなど全市的な問題として考えるなどと消極的ではなく、再度前向きな答弁をお願いいたします。

 次に、アイスアリーナの一般開放時の利用指導徹底について御答弁いただきましたが、関係する皆さんは、あの現状を本当に見ていただいたんでしょうかな。第1回目でもお話ししたとおり、見ていると大変危険でございます。この団体等が一般開放時を利用するというのは、使用料が安いということがあると思います。できるだけスピードスケート場や専用利用について指導するのではなく、徹底した指導を強く要望して、2回目の質問といたします。



○山本日出夫議長 藤川治生涯学習部長。



◎藤川治生涯学習部長 帯広の森運動施設区には、多くの市民や競技団体からの要望を受けまして、アイスアリーナを初め各種のスポーツ施設を整備してきてございます。一方、各種スポーツ施設を維持していく上で経費の負担については、施設を利用する者と利用しない者との負担の公平を図るという観点から、重要なことであるというふうに考えてございます。

 現在、帯広市における各スポーツ施設につきましては、電気料、暖房料、水道料など施設を維持運営していく上で直接必要となる経費についての50%相当分を利用者に負担をいただいている実態にございます。今後、行財政改革を進めていく中で受益者には応分の負担を求めるなど、利用者と未利用者の負担の公平を図ることを基本に進めていかなければならないものというふうに考えてございます。こういった考えのもと、御理解をいただきたいというふうに考えてございます。

 次に、アリーナの一般開放の指導の徹底につきましては、今御質問にございましたように、指導の徹底をさらに強くしてまいり、十分な対応をしていこうというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 15番笹村二朗議員。



◆15番(笹村二朗議員) 受益者負担であるから、そういうスポーツをする子供まで金を取ると、こう言われるわけだけどね、例えば私はここで言いたいのは、やはり使用料を取っているところと取ってないところにおいての子供たちの練習量が相当に違うということ、例えば北栄少年団、これが12月の練習量、アイスアリーナで、これを一つ見ましても7時間30分、そしてかかるのが3万8,100円、さらに第一中学校13時間30分、6万8,580円。片方の清水御影を見ますと、清水ジュニアが37時間、そして御影少年団が26時間30分、さらに御影中学校が38時間、そして清水中学校が28時間、そしてまた金額は、これはゼロでございます。こうして見ていきますと、やはり使用料の徴収しているところと、してないところの格差は歴然としております。

 そして、例えば、アイスホッケーの本当の盛んなところという釧路、苫小牧にいたしましても、これは例えば使用料1時間、釧路ですよ、釧路アイスアリーナ、これが4,620円です。そして釧路市においては、高校生においては申請があれば、その競技においては、これは半額の免除をとっている、こうなっております。そしてさらに苫小牧白鳥アリーナ、この使用料が、これは中学生、小学生、幼稚園、これは同額でございますけども特別貸し切りといたしまして、これは2,500円でございます。帯広のいわば半分にも満たない。そしてまた時間帯としては、朝の6時から10時まで、そして夜は19時から24時、時間は遅うございますけども、そのようにやっているわけです。

 ですから、こうして見ますと、清水アリーナの施設はもう使われているのが、見られるとおりもういっぱいです。満杯に使われている。ところが、帯広のやつを見ますと、例えば帯広の森スポーツセンター、これはもう、例えばきょうは7日ですか、7日の日の時間帯は詰まっておりますが、例えば10日の日、これもあいておる。そして18日、これも朝2時間びろっとあいておる。そして、今度冬休みに入ります。23日日曜日、これもびろっとこうあいておると、こういうふうにばらつきが相当あるわけです。これはなぜかというと、やはり使用料が高いからこういうところも使えないと、どうしても練習時間が少なくなる。こういう点を考えて再度お考えを聞かせていただきたいとともに──まあ聞かせてくれと言っても、これ以上お答えはないでしょう。まあこの次、来年の3月の予算のときにでも少しお聞かせいただきますけども、このようにやはり他ではやっているわけですから、なぜ帯広市ができないのかということ。

 何回も申しているとおり、やはり教育問題というのは、こういうスポーツを通して、そして健全な子供たちをつくっていくというのが一番大切なんですから、こういう点を十分お考えの上、これは市長、市長の判断でこれはどうでもなるわけなんです。いわば政治判断です。こういうところもお考えの上、今後のこういう子供たちのことも十分お考えの上、きちっとした政治をやっていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○山本日出夫議長 小西幸男教育長。



◎小西幸男教育長 スポーツ施設の使用料の見直しについてお答えをいたします。

 お話のアイスアリーナの小・中学生の使用料についての考え方でございますけども、繰り返しのお答えになろうかと思いますけども、御案内のとおり、平成11年に行財政改革の実施計画を策定した際に議会への報告、そして御意見をいただく中で、受益者負担の原則を基本に利用者と未利用者の公平化を図るということで進めております。特にアイスホッケーの場合につきましても、ただいまお話しあったとおり、スケートや防具などに多額の負担が伴うことはお話しのとおりというふうに思っております。使用料につきましても受益者負担の適正化を図ることを基本に、行財政改革計画に沿って進めていかなければならないというふうに認識をいたしておりますので、どうか御理解を賜りたいなというふうに思っております。



○山本日出夫議長 以上で笹村二朗議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午前11時40分休憩

         ────────

         午後1時0分再開



○山本日出夫議長 再開いたします。

 次に、野原一登議員に発言を許します。

 28番野原一登議員、登壇願います。

   〔28番野原一登議員・登壇・拍手〕



◆28番(野原一登議員) 私は市長の政治姿勢、砂川市政3年7カ月になりますが、その総括、また今、小泉内閣の聖域なき構造改革、それにかかわって財政自主権の確立、この2点について質問をしたいと思います。

 まず、砂川市政3年7カ月の総括について。

 私は、平成10年4月砂川市長誕生以来、議会のあるごとに砂川市長の基本姿勢、政治姿勢、砂川市長の選挙公約、議会と首長のあり方、市長自身のポリシー、リーダーシップ、為政者としてのあり方など、さまざまな角度から質問をし、意見を申し上げ、少しでも市勢発展が着実に展開されることを願って私なりに努力をしてまいりました。きょうは私なりの4年間の集大成、議員としての集大成、砂川市長にとってもその集大成のときだと思います。

 砂川市長も、後援会の要請を受けて2期目を目指すようでありますし、実質1期目最後の議会を迎え、みずから市長が取り組んできた3年7カ月を振り返って、帯広市政の成果と課題について市長として総括してみる必要があります。その総括の中から2期目へ向かう意味を見出せることにつながると思いますが、議員の前での場面はこの12月議会しかないと考えます。ぜひ3年7カ月の砂川市政の総括をぜひお聞かせいただきたい。

 さらに、先ほど稲葉議員の質問がありました政治資金の問題でありますが、大変大事な問題でありますので、政治資金12年度報告、その中に指名業者から借金をしているという内容が入っているということでありますが、稲葉議員の名誉の問題もあります。議員が難癖つけているんじゃないかと言われていったら困りますんで、これは事実なのかどうなのか、まず一つこれを明らかにしてもらいたい。

 また、この時期ですからお聞きを申し上げますが、市長と議会の関係は、地方自治法の中でも明確のように一番民主主義の手法を取り入れております。首長と議会の関係、その権限を示していますが、時折議会が市長をいじめているという話をお聞きいたします。この際、市長と議会のかかわりについて市長はどう思っているのか、お伺いをいたします。

 次に、財政自主権の確立についてでありますが、小泉内閣は、日本経済の構造改革を推し進めることを旗印に掲げ登場いたしました。驚異的支持率に見られる一方で、失業やリストラなど深刻な不安を感じる人が増大をしています。株価の下落や景気の悪化が現実なものになる中で、さらに医療費負担の増大や給料や年金の引き下げ、一層弱者へのしわ寄せがひどくなっております。果たして、私たちが痛みに耐えて改革の果実を手にすることができるんでしょうか。

 景気の動向が赤信号がともる中での構造改革は行うものでないと言われております。また、不良債権処理の仕方を誤れば、経済をさらに失速させると言われております。きのうは青木建設も倒産でありました。ネットバブルがはじけた今、ITが流通や物づくりの真の救世主になり得るかというと、どうも怪しいと。日本経済再生のセーフネットの整備もされていない。このような課題が山積をしているわけであります。改革は、何のために、だれのために、改革の視点が大切であります。私たち一人一人の生活者や市民の、そして未来を担う世代のためにでなくてはなりません。特に、その中心になっている竹中平蔵氏の理論は、何も新しいものではなくて、デフレーション下の構造改革は世界でも成功したことはありません。ある学者はこのことを、あらしの中に雨戸をあけるようなものだというふうに言っているわけであります。しかし、これらの状況は今地方経済、自治体本体に直撃されております。

 都市と地方は、財政力格差がありますし、都市は都市だけで成り立っているわけではありません。水源の問題や食糧生産の問題や自然環境、国土を保全する地方があって、初めて都市が成り立つというふうに考えます。日本の食糧基地十勝の畑作・酪農地帯に、東京の人口が住みついたらどうなるでしょうか。道路特定財源でも、財源の使途を大都市再生に集中すると大手ゼネコンが救済されて、地方経済は大打撃を受けます。先日、石原発言があって、クマやシカしか通らない道路は採算がとれない、各知事の猛反発がありました。このような必要のないという理論や、人口が少ない場所には税を投入する必要がないという、大都市中心の理論がまかり通るんであれば、この十勝の農業は必要なくなりますし、山で住む人はすべて東京に転居する。まさに構造改革どころか、日本の国自体が破滅の構造をつくることになると思います。

 地方分権化を進めると言いながら、地方の財源にも手をつけ、地方交付税の削減やその内容を面積や人口割にする方向など、地方を一層破壊させようといたしております。今こそ地方自治体から、市民の生活、雇用、住んでいる権利を守るために首長は立ち上がってもらわなければなりません。市長が先頭に立って行動する姿をぜひ見せていただきたい。首長は、国の下請機関ではないわけでありますから、帯広の首長として、小泉さんの構造改革をどう見るか、その認識を聞かせていただきたいと思います。

 さらに、地方分権が進んで理想的な地方財源確立が進む中で、このような交付税削減の動きがあるわけでありますが、帯広の財政自主権をどう確立していくのか、帯広の経済確立にどう立ち向かおうとするのか、お聞かせを願いたいと思います。

 さらに、平成14年度予算編成方針が出されておりますが、国の方針をそのまま下に押しつけているようであります。現場や職員、直接仕事に取り組む人の意見をどのように聞いて取り入れて、内容ある予算編成がされているとは感じませんが、どう取り組んでいくつもりなのか、お聞かせを願いたいと思います。

 以上、1回目の質問といたします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 野原議員の政治姿勢に関する御質問中、初めに私の政治姿勢に関してお答えいたします。

 市長就任以来今日まで、本市の発展と市民福祉の増進を目指しまして、時代の潮流やあるいは地域の課題などを踏まえながらさまざまな行政課題の解決に、そしてまた公約の実現に取り組んできたところであります。とりわけ、21世紀初頭の本市のまちづくりの指針となります第五期総合計画の策定を初め、市民協働のまちづくりに欠かせない行政情報の開示、職員定数の適正化や事務事業の見直しなどの行政改革にも取り組んでまいりました。また、環境と共生し、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現に向けた施策の展開、そして産業経済の活性化に向けた取り組みや人材の育成、都心部の空洞化対策などについて積極的に取り組んできましたほか、十勝の中核都市として都市機能の充実を図りますとともに、管内町村との広域的な連携と信頼関係を深めながら、十勝の懸案事項の解決に向けて幅広い活動を展開してまいりました。

 懸案事項であります市立病院につきましては、地域の医療環境や医療制度の動向を踏まえまして、整備のための計画策定作業を進めてまいりましたが、医師撤退という事態を生じましたことから、まずもって現病院を存続させるため、私みずからが先頭に立って、医師の確保を最優先課題として取り組んでいるところであります。

 また、新図書館につきましては、現在教育委員会におきまして、建設場所の検討作業を継続して行っておりますけれども、現時点でまだ結論が出ておらず、今後教育委員会の結論を待って総合的に判断してまいります。

 大学につきましては、任期内に一定の方向性を示すべく取り組んできておりますが、残念ながら、設置手法、学部構成、開学時期等の方向性を出すまでには至っておりません。

 いずれにいたしましても、この間、全力を傾けて取り組んでまいりましたが、なお引き続き解決すべき行政課題がありますことから、私としましては残された任期中、さらに力を尽くしてまいる考えであります。

 次に、市長と議会との関係につきましての御質問がございましたが、市長と議会につきましては、ともに市民の直接の意思に基づき、対等の立場で相互牽制のうちに均衡のとれた円滑な行政運営が期待されておりますことから、意思疎通を十分に図りながら相互の信頼関係を築いていく必要があると認識しているところであります。また、本格的な地方分権の時代を迎え、自主自立のまちづくりを進める上からも、双方に寄せられます期待はますます増大していると思います。今後とも適切な緊張関係と密接な連携を保ちながら、本市の発展に尽くしてまいりたいと考えております。

 次に、財政自主権の確立についての御質問がありましたが、その中で国の構造改革についてのお話がありました。

 構造改革は、経済のグローバル化、少子・高齢化の進展などを背景にしまして、経済、財政の運営や社会経済の改革を目指すものでありまして、その過程において国民の痛みが指摘されてもおります。本市といたしましても、地方交付税の見直し・減額、あるいは公共事業費の削減、また道路公団等の特殊法人の見直しなどによります影響が懸念されますことから、市民生活に直結する自治体の長として、地方財政や社会資本の整備にどのような影響が出るのかを見きわめ、適切に対応していく必要があると認識しております。

 次に、本市におけます財政自主権と経済の確立についてでありますが、地方自治体には法的に財政自主権が存在しますが、現実には国の定めた財政制度の枠内で運営を行っている状況であります。地方分権によりまして、課税自主権の充実や起債発行の緩和など地方の自主性が強化されつつありますけれども、真の財政自主権を確立していくことが今後重要であります。このため、みずからの行財政改革に一層積極的に取り組みますとともに、国に対しまして全道市長会あるいは全国市長会などを通じて、税源移譲と交付税制度による調整機能の適正化により、安定した地方財政運営の確保に万全を図るよう強く要望してまいりたいと思います。

 また、帯広市の財政と地域経済のかかわりにつきましては、今日の時代的背景を踏まえ、ソフト、そしてハードの両面から快適な居住環境の形成、基幹産業であります農業を中心とした多様な産業施策の展開による地域活性化を進めまして、そしてさらに住民福祉の向上を着実に進めることが行政の基本的な役割であります。そしてまた、マクロな民間部門での経済活動との相乗効果によりまして、さらにその効果が上げられるものと考えております。

 なお、政治資金の関係のお話がありましたけども、この件につきましては、一部借入金として平成11年度以前に借り入れをしておりましたものを、平成12年度に返済したものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○山本日出夫議長 板谷孝一財政部長。



◎板谷孝一財政部長 平成14年度の予算編成についてお答えを申し上げます。

 平成14年度の予算編成は、今まで以上に限られた財源を有効かつ効果的に配分し、市民の期待にこたえるべく編成とする必要があると考えてございます。そのためには市民の視点に立ち、全職員参加のもとに、職員みずからが市政を取り巻く厳しい環境を十分に認識し、本市の行財政改革実施計画を確実に推進することはもとより、経営感覚と創意工夫を発揮して、事業の必要性、優先度合い、将来の財政負担などについて、各部長、課長、係長、担当者会議をそれぞれ開催し、方針の示達を受け、現在鋭意その作業を進めているとこでございます。



○山本日出夫議長 28番野原一登議員。



◆28番(野原一登議員) 2問目、1問目、それぞれ答弁をいただきました。私は最初に砂川市政の総括から入りますけども、この答弁書は、多分市長が書いたんじゃないんですね。私は、市長みずからの総括というふうに聞いたわけです。これは、答弁はまさに事務屋さんが書いた答弁、自分で読んでてわかりませんか。現状報告じゃないですか、これは。現状の報告を私は聞いたんじゃないんです。総括というのは、なぜこのような結果になったのか、その理由と原因はどこにあるのか、あなたの口から聞きたいと、こう言ったわけです。ずうっと今まで4年間──まあ3年7カ月あなたを見て、市長を見ていまして、あなたは常にこういうことで逃げてきていますね。いろんな印刷物やあなたが議会で発言した内容は、大変きれいな言葉を使っています。きれいごとです。ということは、だれかが書いた言葉をそのままあなたがうのみにしてやっているのか、本当にあなたがそう思って書いたのか、今その今までの4年間のあなたの発言に、ここで責任ある言葉が返ってこないと、今までの答弁は全部虚偽になりますよ。渡辺さんが虚偽でやめたんじゃなくて、それ以上にあなたが、最高責任者が虚偽をしているちゅうことになると、大変な問題ですよ。

 何回言ってもわからないから、もう一度言いますか。平成9年11月、あなたは立起表明のときに「私の人生のすべてをかけて決心をした」、言葉の遊びですか。どこに決心をした内容が入ってますか、あなたの今までずうっと政策を見ても。同じように共通している中では、市長の理想像、求められるものは理念と行動力、身を賭して挑戦する。今まで挑戦したこと何ありますか、具体的に挙げてください。

 先ほど稲葉議員の言ったように、政党の論理は不要である、明確に言っていますね。そして7大重点政策の中では、10月の答弁でもございますが、今回の答弁もそうですが、都心部空洞化や行政改革や広域行政などは相当程度取り組んでいる。本当かどうかは別にして、これはよしとしても、市立病院、大学、図書館は対応に急ぎながらも実現に時間がかかっている。きょうの答弁は、さらにもうしばらく時間をください。きょうが集大成の議会ですよ、市長がこの議会の場所で言うのはきょうしかないんですよということを言っているのにもかかわらず、引き続き全力。私は今まで、こんな夢のような話を聞いていましたけども、きょうが最後、また夢のような話をまたするんですか。あなたの今まで、だから言っていることがむなしいんですよ。自分でむなしいと思いませんか。

 ことしの予算編成のときに、こんな立派なことを言っています。「市長就任以来、全力で市政執行に当たってきた。ことしは任期最後の年、全力を挙げる決意、行動しなければ新しい時代は開けない」、もう歯の浮くような話、言葉を使ってますけども、6月5日の助役問題の本会議のとき、助役が虚偽答弁をしたということになっております。私が同じ場所で同じ質問をして、そのときに同じ場所で助役と市長が答えているわけです。なぜ助役だけが責任をとるというのか、おかしく思いませんか。市長が知らないと言っても不思議、知っていたなら、これも問題。だから、最終的に助役に責任を転嫁したというふうにとられませんか。だからあなたは、市長は責任というものを知らないんですよ。知ろうとしない。私は一番ひきょうなやり方だと思いますよ。助役が虚偽で責任をとったならば、市長はそれ以上の責任ある立場にいるはずです。あのとき、6月12日いろいろ混乱して、本会議のときに市長はおわびの文書出していますが、「市長の私が知らなかった責任は十分痛感しております」、これも言葉だけですね、何も責任とってないんですね、言葉だけです。

 さらに政治資金、いいですか、今先ほど何て言いました。一部借入金だと思います。平成12年度に返済にしたということだと思います。ということは一部、11年度は借りていたということですね、業者から。みずからそう言いましたね、今。あなたは平成11年12月、あなたは答弁をいたしております。「このことについては市民に誤解が生まれないように、市の指名業者から献金は今後一切お断りをいたします」、平成11年12月の議会に稲葉さんの質問に対して答えているんです。そして今みずから認めたように、11年度は業者からお金を借りていたということになりますね。その返済が12年度のこの資金の資料の中に出ておりますが、11社ですけども、指名業者が9社、それを御存じですか。あなた、みずからもらわないと言って、借金をしているんですよ、その業者から。明確に答えてください、これは。大変な話だよ、自分で言ったことに対する虚偽にもなりますし、市長みずからが発注している業者からお金を借りている。その団体に聞けばわかりますから、何ぼ借りているのか聞かせてください、総額。

 ここであなたの責任を明確にしなければ、この大事な議会の場所でも、先ほど議会と理事者の関係については大事だと、市長の関係についてはお互いに車の両輪だと言っていますね、常に。3年7カ月ずうっとつき合ってきているわけですから、一緒にまちづくりをしている。確かに、まだ出馬は表明してませんけども、何か後援会から要請を受けると出馬をするような、ちらちらと記事が載っていますけども、後援会は市政と関係ありませんよ。あなた自身が出馬の意思があるかどうかということなんです。今言ったいろんな総括がきちっと出されないと、もしか2回目出るようになれば、何をもって出るんですか。もう一度みずからの総括について、そんなきれいごとのような総括じゃなくて答えてください。

 先日──12月2日に政経セミナーがあって、今、都合のいいことだけは報告してますけども、できなかったこともちゃんとどうして報告しなかったんですか。そういうことを総合的に受けて後援会が判断するんなら、まだわかりますよ。自分の都合のいいことばっかり言って、自分のやらなかったことを全部伏せて、何が帯広のために力いっぱい働きますですか。もう一回聞きます。まじめにちゃんと総括してください。

 次に、財政自主権の確立ですが、地方自治体を守るために構造改革の部分については、とにかく地方の課題もあるということの、そういう部分では幾らか理解したと思いますけども、やはり今回の問題は、簡単に言うと地方の税移譲があっても、特に北海道は交付税とかそういうものがなくなってくると、全く都市として成り立っていかないということを私は言っているんです。東京とかそういう大きなところはまた違いますけども、もう一度帯広市の財源、自主自立というものを考えたときに、どういう税構造というのがいいんだろうかということを、考えてみる必要があるんじゃないかということを申し上げているわけです。

 口ではいろんなこと言いますけども、結局帯広経済を見るときに、市長の公約の不実施だって、あなたの行動力のなさ、まあ笑顔はいいと思います。だけど、それだけでは帯広の経済はよくなりませんよ。具体的に経済を活性化させるためには、あなた自身が約束をしたことをやはりきちっとやるということ、そしてみずから先頭になって行動を示すということ、そのことがなければ帯広の経済はますます暗くなると思います。交付税の見直しは、先ほど申し上げたように確かに所得税、法人税、酒税の32%の枠で、その地方のそれぞれのでこぼこを調整する調整財源ですけども、これはもう47年間の歴史があってやられてきているわけですけども、今の構造改革は聖域なき構造改革という理由で、手をつけなくてもいいところまで手をつけ始めているんです。地方はもうちょっときちっと反発をしなければ、市長も前、道路の問題でいろいろとやってましたけども、本当にわかってやっているとはどうも思えないんですよね。要するに、必要なところについてはきちっと手だてをする。それをきちっとあなたの行動力や、日ごろ言葉で言っていることを示してもらわなければならないということなんです。

 今、確かに都市から見れば、地方は交付税を使っていろんな施設を建てているというふうに言われてますけども、これは誤解ですね。交付税は目的が違いますけども、確かに過去地域総合整備事業債ということで、その一部を交付税で見たという経過がありますけども、本来の目的が違うわけですから、そこんとこをきちっと受けとめて対応してもらわなきゃならんと。

 ある道の試算が出てますけども、道は1997年の決算を見てみますと、国税を地方の収入にするというふうに仮に考えたときに、地方交付税、国庫支出金、これを返上した場合に1兆2,000億の財源不足、それに法人税、消費税を加えても約9,000億の財源不足、今この交付税を人口割とか面積割というふうに言っていますが、道の介護保険料なんか試算しますと、保険料は248億に、交付税算定で考えますと251億です。人口比率で計算すると217億、31億円の減額というふうになるわけです。

 だから、今帯広の財源、帯広は帯広の顔があると思います。帯広は帯広の財政方式があると思います。帯広の企業の法人税の形態とか固定資産の形態とか、いろいろ地方税の形態があると思います。そういうものをきちっと精査をしながら、きちっと交付税の当初の目的どおり、きちっと受けとめてやっていかなければどうもならないわけですから、その辺の認識をきちっとお持ちなのか、そうしないとこれから市長会だとかいろんな、期成会へ行ってしゃべっていると思いますけども、東京の話と帯広の話は全然違いますから、わかっててしゃべらないと帯広の財政はつぶれますよ。そこんところを十分受けとめてやっていただきたいと思いますが、その辺についてこれからどう行動を展開して、財政確立のためにどうするのかについてお聞かせを願いたい。

 以上2問目、先ほど前段で言った総括はきちっと答えてください。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 これまでの市政の総括についての御質問がございました。私としては行政課題の解決、そしてまた公約の実現に向けまして精いっぱいに取り組んできたところであります。着実な取り組みを進めている反面、また幾つかのことで不十分と言われるところもございますし、そのようにも受けとめております。幾つか解決すべき課題もありますことから、残された任期はわずかでありますけれども、市民の皆さんの期待にこたえるよう誠心誠意取り組んでまいる考えであります。

 また、いろいろこう、それぞれの行政の執行推進に当たりまして、市民の皆さんの御意見も聞きながら進めてきたわけでありますけども、必ずしも順調に当初の予定、あるいは計画どおりに進んでない課題もございます。この辺はそれぞれに得た教訓などを、あるいは皆さん方の御指摘等々も一つの糧にしながら、また進んでいきたいと考えているところであります。

 それから次に、本市の財政自主権の確立についてでございますけども、市民の生活と直結をしております市町村、基礎自治体としての市町村にとりまして、国から地方への垂直的な税源の移譲といいますか、それと同時に、地方交付税制度によります自治体間の横断的な財政調整する機能というのは、やはりこの必要性は今後も大事なことではないかなというふうに考えております。このため、先ほどの答弁にもお答えもいたしたと思いますけども、本市の行財政改革に積極的に取り組みますとともに、全道市長会などを通して地域の実情を訴えながら、税財源等の充実強化を働きかけていきたいと考えているところであります。

 それから、政治資金の関係でありますけども、政治資金規正法が平成12年1月1日に改正施行になりまして、その政治資金規正法にのっとりまして適正に管理をしていると認識しておりますけども、借入金の金額の明細等につきましては、この場では調べなければちょっと不明な点がありますので、今の段階ではですね、ありますので、この場ではお答えできないということを申し上げたいと思います。

 以上であります。



○山本日出夫議長 暫時休憩いたします。

         午後1時36分休憩

         ────────

         午後5時55分再開



○山本日出夫議長 再開いたします。

 ここでお諮りいたします。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山本日出夫議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 答弁の準備に長らく時間を要してしまいまして、議会の貴重な時間をおかりいたしましたことに対しまして、まずおわびを申し上げます。

 野原議員の御質問のうち、資金管理団体の借入金の内容についてお答えさせていただきます。

 借入金は、平成10年に個人から1件500万円、企業から1件300万円、及び平成12年に金融機関から1件200万円の合計3件1,000万円でございまして、これ以外にはございません。

 なお、この借入金のうち、平成11年に個人分1件500万円、それから平成12年に企業分の1件300万円及び金融機関分1件100万円につきまして、それぞれ返済をいたしております。

 なお、この借入先のうち企業1件は、市の指名業者でございます。このことにつきましては、必ずしも直接的に法の趣旨に反するものではありませんが、市民の皆さんに少なからず誤解や憶測を招くものでございますし、適切さを欠いたものであるということから、今後資金管理団体の借り入れに当たりましては慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 28番野原一登議員。



◆28番(野原一登議員) お答えをいただきました。大変時間がかかっております。5時53分に私の部屋に市長が来ました。この問題は、禎祥之会の代表は砂川敏文なんです。あなた自身の資金管理団体なんですね。これは助役や担当者がどうこう言っても、結局何の話にもならないんです。だから、なぜ市長が来ないんだと言って、ようやく5時53分に来たんです。多分、各会派にも今は急いで回ったと思いますが、それがあんた、だめなんですよ。そのことなんですよ。人ごとでしょう。(「結局そういうことなんだ」と呼ぶ者あり)自分のこととわかってないんだもの。だから、いや今、これは事実ですから今御答弁をいただきました。これは事実ですから、これは私否定するものでもありません。だけども、政治資金規正法の中でこの精神、基本理念よく読んでみなさい。この政治資金ちゅうのは市民や国民の皆さんの税金が、結果的に国民の浄財が使われるんですよ。だから、その責任を自覚して、その資金の流れを明確にしなさい。国民の、市民の皆さんに疑惑を招くようなことはやめなさいと、公明正大にしなさいということを明確に言っているわけです。だから、そんないいかげんなことではだめなんですよ。

 平成11年の先ほど12月に言った、一切指名業者からは献金を受け取らないということに対して、さらにはこの政治資金の報告の中にもありますけども、先ほど稲葉さんも申し上げておりましたが、あなたの資金団体から、要するに砂川さんから自民党に献金されているんです。あなたが一党一派に偏しないということに対して、献金をしていることに対して、そのことも含めてこの問題をどう整理するのか、これは答えてもらわなきゃなりません。何ぼ申しわけない、これはこういうことで一切今後行いませんと言ったって、今までずうっと図書館も病院もやりますやりますやります。帯広を明るくします。何一つ実ったものありますか。この問題に関係をするようで過去助役がやめているんですよ。ある協会から300万円借りたということで助役がやめたり、そういう問題まで発展しているんですよ、これ。間違いなく、市の指定金融機関からも借りている。指名業者からも借りている。

 12年1月1日から、寄附行為は一切禁止になりました。借り入れはできます。だけど、借り入れイコールその業者とつながりを持つということでしょう。この報告を見ると、過去企業から500万借りている業者、柏林台の受注をされた、大きな業者になりましたね。柏林台の大きな団地、そういうふうに疑われるんですよ。一企業から500万も過去献金をされている、借り入れしている、それが法的に何も問題ありません。確かに、法的にはもらえることになっています。でも、あなたは11年12月に、そういうことは一切断ち切りたい、一党一派に偏しない、そういうことを言っているわけですから、そのことをもう一度あなたの政治信条にあわせて、こういう問題をどういうふうに考えているのか、3問目お聞きをいたします。それによっては、またわかりません。

 まあ3問目ですから、もう財政問題は時間ないから、いずれにしても財政問題は、帯広の本当に台所をどうするかによっては大変大事な問題なんです。

 まず、交付税の財政調整機能というのを断固堅持するということをやはり基本に据えていかなければならんし、地方財源の問題については本当に真剣に考えていかなきゃならない。そのことが最終的に、これから地方を守っていく大事なやはり資金源になってくると思います。地方税もたくさんあります。6種類ありますね。それに交付税、それを合わせて地方の財源を確立するというものをベースにしながら、今学者の中ではそのことが第1番目に検討されていることです。残念ながら交付税は、下手すると面積割、人口割。人口もいないとこは減らされるということ、先ほど申し上げたように、じゃ畑作地帯、十勝地帯はどうなるんだろうかと、そういうことになるわけですから、そんなことで日本の国をつくったはずがないんですね。そのことを十分踏まえていただいて、ぜひ積極的に、あなたが言葉で言っているように行動的に展開をしてもらわなきゃならんということを、特にお願いしておきます。

 さらには、予算編成ですけども、いろいろ民主的にやっていると、形はそうだと思いますが、いろんな例えばケースによっては、本当に大変なところもある。補助金にしても例えばそうですけども、各団体によっては、そんな一概に同じように扱えないと。これは小泉さんの聖域なき構造改革の中にも、それぞれの事情がたくさんあるということですね。この予算編成の中でもやはり本当の声というものを、この役所の中のやはり、行政の中心から財政的にぐらついていくと、このことが最終的に帯広の経済をさらに悪化させることにもつながっていくわけですから、まずその経済を回す中心、行政の中心をきちっとやはり財政的にも確立するということが大事ですので、そのことを強く、予算編成に当たってもお願いしておきたいと思います。

 先ほどから総括、多分あなたはこれ以上は言えないなと思いましたが、そのとおり総括はできませんでしたね。そうすると、総括をするとまずいことになるんじゃないかというふうに疑いたくなるんですよ。

 市立病院、大学、図書館、これはあなたがつくった公約でありますね。選挙期間中、7大重点政策が実現しないと帯広はますます暗くなると言って、選挙期間じゅうずうっとあなたは走り回っていたでしょう、選挙カーで。そのうち、私は半分以上できてないと思いますけども、特に3つ。さらに、OCTVの討論会、あなたはパネルを使って自信ありげに市立病院の財源の問題、あれだけしゃべっていたこと、私テレビ見ました。この問題はまた別な議員がやると思いますが、ひょっとしたら、あなたのさっき言った献金の一部ですね、このパネルだとか法定ビラ2号に使っているんじゃないですか、そうでしょう。なぜ政治資金団体にあなたが答えてて、法定ビラ2号の問題にあなた検証できないんですか。もう踏み込んでいるでしょう、みずから。関係しているでしょう。そこにお金が流れているわけでしょう、印刷代や何かに。そのことも、また別な議員の皆さんが多分検証すると思いますんで、その場に譲りたいと思いますが、いずれにしても大変な問題であります。

 このような市民との約束、あなたの公約がすべてをだめにしたというふうに思いませんか。ちょっと率直に申し上げますが、すべて選挙に勝ちたいために、この公約を政争の具にしましたね、あなたは。まさに市民をだましたということです。その責任を認めようとしないのは、責任を認めると次の戦いに支障があるからですね、違いますか。反論があるんなら後で言ってください。

 病院も大学も図書館も、間違いなくあなたが4年間のうちにやりますと言った公約であります。市民にうそをついた結果が、今抜き差しならない状態になっているということ。

 12月2日のセミナー、私は実質の出馬表明かなと思いました。先ほど申し上げましたが、都合のいい政策だけ強調して、「進奏低音」という言葉を使っておりますね、「まちづくりの基調はこれから進奏低音──奏でる、進む、低い音──21世紀の施策はこう考えていきたい」ということですね。高音の音はどうするんですか。音楽ちゅうのは、高音も中音も低音もあって音楽成り立つんですよ、都市づくりというのは。要するに低音だけ、うん、私は、これはなぜかというふうによく考えました。もう威勢のいい言葉言えないんで、4年間何もできなかった弁解を、もう始まったなと。弁解の言葉です、これは。そのときの実績を言うんであれば、なぜ病院や大学、図書館のできなかった実績を、なぜ語らないんですか。同じできなかった実績でしょう。特に図書館は教育委員会の問題じゃないんですよ、これは。さっきの答弁は、教育委員会が時間かけているちゅうけども、委員長に申しわけないけども、委員長も頑張っているけども、最終的には市長の判断でしょう。

 このまま2期目に向かうときに、あなたは市民に対して何て申し開きをするんでしょうか。何て説明するんでしょうか。私は決めつけて言っていますけども、市民にうそをついてまで当選した市長の座ですね。議会にいじめられていると言わせていること自体が、議会にいじめられていると言わせている。この前の新聞記事にも載ってましたけど、そんな議員は、いじめている議員は次かえればいいんだという、いろんな幹部の発言はあるようですけども、そんなこと言わせていること自体、市長の座というのは、あんた資格あると思いますか。言わせること自体が問題でしょう。市長の最大の仕事は、議会との関係じゃないですか。3年7カ月ずうっとつき合ってきて、一緒にまちづくりを考えて議論をして、議会とともに帯広を語られないんだったら、ましてや議会から次期の要請もない、こんなことちゅうのはおかしいですよ。

 市長は、私は市長としての仕事をしてないと思いますね。ほんと情けないかな、あなたは仕事をしてない。仕事を、あなたの権能や権限というのは全く放棄している。何のために市長の座に座っているか、疑わしい。そのことを申し上げて3問目を終わりますが、先ほど言ったことについて答えてください。そこから答弁を、市長はできないということないでしょう。自分の口でやりなさい。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 政治資金の借り入れ、あるいはまた寄附につきましては、市民の皆さんにまた誤解の生じることのないように、今後とも慎重を期してまいりたいと考えております。

 それから、市政の執行につきましては、一党一派に偏しないという姿勢できておりますし、これからもそういう進め方で進んでいきたいと考えております。

 それから、野原議員に申し上げますが、市長の仕事をしてないというのはちょっと言い過ぎかなと思っています。至らない面は多々あろうかと思いますけども、私としては市長の仕事をしっかりと務めているつもりであります。(発言する者多し)



○山本日出夫議長 静粛にちょっとしてください。(野原一登議員「私は政治資金規正法の中で言っていることを順当に指摘しているわけだ。それに対して、あなた一党一派に偏しないちゅうけども、使い分けているんでしょう」と呼ぶ)(「訂正した方がいいと思うよ」「訂正せえ」と呼ぶ者あり)

 ちょっと静粛にお願いします。(野原一登議員「何を言っているんだ、質問している私を抑制して、言っていることに答えもしないで、そっちばかり加勢するんじゃない」と呼ぶ)

 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 これまでの市政の総括ということがございました。私なりに全力で取り組んできたつもりであります。

 また、それぞれ着実な取り組みを進めている反面、幾つかの点で十分と言えないこともあるということは、私も認めるわけではあります。そういう至らなさをまた重く受けとめながら、これを一つの糧としながら、また与えられた任期を全力を尽くして責任を果たすことを、肝に銘じていく所存でございます。(発言する者あり)



○山本日出夫議長 以上で野原一登議員の発言は終了いたしました。

 次に、後藤美智子議員に発言を許します。

 6番後藤美智子議員、登壇願います。

   〔6番後藤美智子議員・登壇・拍手〕



◆6番(後藤美智子議員) 通告に従いまして順次質問をいたします。

 9月11日にニューヨークで発生した同時多発テロに、世界じゅうに危機感が走りました。国内においても狂牛病の発生など、暗いニュースが駆けめぐっております。そのような中で、12月1日に皇太子妃雅子様が女のお子様を出産され、赤ちゃんの誕生で、皆が我が子が生まれたかのように明るい話題で喜びに包まれました。このような明るい話題が続くことを私は願っております。

 初めに、予防医療について質問します。

 急速に進んでおります少子化の問題、またこれに伴います高齢社会の進展は、帯広におきましても同じく進んでおります。市民の方の健康を維持し、また病気に対しての早期発見、早期治療につきましては、大変に関心が高いところでございます。中でも生活習慣病や、寝たきり、痴呆などから市民の命と健康を守るための予防医療の政策は、市民が安心して暮らせるまちづくりとして適切なサービスを選択する上でも、また高齢社会の中での医療費の抑制、自分らしい質の高い生活を送る上でも、市民の方が求められているところではないでしょうか。

 そこで、帯広市の予防施策の充実についてお尋ねします。

 国保事業の中で、今年度から寝たきりや重度の後遺症を残すおそれのある脳疾患の予防のための脳ドックと、健康を維持するための歯科ドックが新メニューとして加わるなど、事業計画がなされております。特に脳ドックについては、受け付け開始日に即日予約が埋まったと伺いました。市民の健康に対する関心の高さのあらわれであると思います。

 そこで、お聞きしますが、国保事業では予防医療に対して数々の事業を推進されておりますが、それらの実施状況について過去3年間でどのようになっているのかについてお聞きします。今年度から拡大された事業につきましては、現時点での経過についてお尋ねします。

 次に、健康増進、健康啓発、健康づくりなどの保健事業について、1つには、乳幼児健診の受診者、受診率の平均について、過去3年間、2つには、成人の基本健康診査の実施状況の平均についての過去3年間、どのようになっているのかについてお尋ねします。

 また、健康診査の受診率も上がっているようにお聞きしておりますが、どのようになっているのでしょうか。さらに、基本健康診査の受診率の目標についても設定されておりましたら、どのようになっているのか、お尋ねします。

 帯広市では、昨年度健康生活支援システムの基本構想を示されました。今年度は基本計画を策定されておりますが、その中の健康づくりにつきましては、私も期待をしているところでございます。この健康生活支援システムについてどのような仕組みにされようとしているのかについて、改めてお伺いします。

 次に、環境行政についてお尋ねします。

 今、全国的に、レジ袋税とか産業廃棄物税など地方環境税などが話題になっております。東京都杉並区では、スーパーやコンビニで使われる袋1枚ごとにレジ袋税として、5円の課税をかける法案を区議会に提出する方針を発表したそうでございます。ごみ処理場近くの住民が、杉並病と呼ばれる化学物質過敏症に悩まされていることもあり、年間約1億7,000万枚も出ているレジ袋のごみを減らすねらいがあったようでございます。それと同時に、改善に必要な財源を税によって確保する役割を果たすそうでございます。

 また、帯広に以前住んでおられた方が首都圏で生活し、数年ぶりで帯広に帰ってきたときに、澄んだ空気のおいしさ、くっきりと見える山並みに心から感動しておりました。この当たり前と思っているきれいな空気、日高山脈から流れてくるきれいな水も、地球規模で侵されており、私たちは美しい自然を守らなければならないようになりました。

 今、地球温暖化現象が進み、二酸化炭素など温室効果ガスの削減のための活動が活発に進められております。地球温暖化は、21世紀の人類が直面する共通の大問題と言われております。長期にわたり取り組まなくてはならず、世界の国々が一つのルールで行動することが重要で、地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減を京都議定書で取り決めました。我が国はこの京都議定書により、2008年から2012年の温室効果ガス削減目標値を、1990年比でマイナス6%と規定されました。

 この京都議定書は、現在までさまざまな理由により各国の批准がおくれておりましたが、紆余曲折を経て、本年10月より開催されましたモロッコでの第7回締約国会議、いわゆるCOOP7において各国の合意が成立し、2002年の発効に向けて各国の批准が進められる環境が整備されました。環境省では、京都議定書の目標を達成するために現在の地球温暖化対策推進要綱を見直し、必要な国内制度の整備・構築のための基準を本格化すると伺っております。また、この目標達成のためには、国民一人一人が地球温暖化防止に向けてみずからのライフスタイルを変えて、経済社会活動の変革を進めていくことが不可欠であるとも述べられております。

 そこで、質問ですが、二酸化炭素など温室効果ガスを削減するための帯広市の取り組みと削減の目標はどのような計画になっておりますか、お伺いします。

 また、そのような中で帯広市では、地球環境への負荷を減らすための国際環境管理規格でありますISO14001の環境マネジメントシステムの運用を、昨年より開始しました。つい先日の新聞報道でも、札幌市がこのISO14001の認証取得を行ったばかりとお聞きしましたが、先輩格である帯広市におきましてはどのような取り組みをされたのでしょうか。また、運用後の進捗状況や結果についての評価などについても、あわせて伺いたいと思います。

 以上、お聞きしまして、1回目の質問を終わります。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 後藤議員の予防医療に関する御質問のうち、健康生活支援システムについてお答えいたします。

 健康で日常生活を送ることは、市民だれしもの共通の願いでございます。そのためには、みずからの健康はみずからが守るという考え方を持って、市民の皆さん一人一人が健康づくりに取り組むことが重要であると考えております。しかしながら、一たん健康、医療、福祉などのサービスが必要となったときには、市民がみずからの意思に基づいて必要なサービスを選択し、個々人のニーズに沿った生活が送ることができるように、地域社会が支援する必要があります。

 お尋ねの健康生活支援システムにつきましては、市民の生涯を通じた健康づくり、自立生活支援ということを基本理念にしまして、市民の健康を守り、福祉の増進を図るために、地域の保健・医療・福祉関係者が一丸となって市民の健康づくり取り組みや、自立生活を支援するための仕組みづくりを行おうとするものであります。現在、基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 次に、環境行政についてお答えいたします。

 今日、地球規模での環境問題が世界共通の課題として強く認識されるようになってきております。平成9年、温暖化防止京都会議におきまして、温室効果排出ガスの削減目標を定めました京都議定書が採択されましたのも、こうした認識の高まりを背景にしたものであると理解しております。

 議定書に示されました我が国の削減目標の達成に向けましては、政府を初め自治体、そして企業から個人までのあらゆるレベルにおいて、省資源、省エネルギーに努めていかなければならないことは言うまでもございません。帯広市におきましてはこの合意を受けまして平成11年度に策定した環境基本計画におきまして、平成21年度までに、7年度対比で10%以上の二酸化炭素排出量の削減を目標としますとともに、市民、事業者、そして行政が主体的に取り組むべき項目を示しているところであります。

 帯広市といたしましては、市内最大規模の事業所でもあります市役所が率先して取り組む意義を強く認識しまして、「帯広市エコオフィスプラン」を策定しました。そして、環境ISO14001に基づきます環境マネジメントシステムの運用等に取り組んでおります。そしてそのほかに、市民への新エネルギー導入補助制度の創設、そして事業者への環境ISOの認証取得に対する支援、さらに帯広の森造成事業などの施策推進を通しまして、循環型社会の構築に向けて引き続き取り組んでまいります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○山本日出夫議長 武士沢康夫市民部長。



◎武士沢康夫市民部長 御質問の予防医療中、国保に関します件についてお答えいたします。

 国民健康保険事業につきましては、医療の給付事業を主たる目的としておりますが、被保険者の健康の維持増進を図ることにより医療費の抑制にもつながることから、予防医療として集団健診の受診を奨励しているほか、人間ドック、脳ドックなどを実施しております。

 お尋ねの受診状況についてでありますが、私どもは市保健課が実施いたします集団健診を受診する被保険者に対し、受診料の本人負担分を全額助成しております。この助成実績として、平成10年度746人、平成11年度7,517人、平成12年度9,154人となっております。なお、平成11年度から保険料優良納付者等の受診条件を撤廃し無条件としたため、助成者が大幅にふえているところでございます。

 次に、人間ドックの受診状況ですが、定員200名に対し、平成10年度の受診者184名、平成11年度138名、平成12年度191名となっております。

 次に、本年度から実施しております脳ドック及び歯科ドックの申し込み状況ですが、脳ドックにつきましては保険料を完納している40歳以上の被保険者を対象としまして定員100名を募集したところ、受け付け開始日に満杯となり、キャンセル待ちの方もいる状態でございます。歯科ドックにつきましては、20歳以上の被保険者を対象に定員1,000人を募集しておりますが、11月末現在で121名の申し込みとなっております。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 梶敏保健福祉部長。



◎梶敏保健福祉部長 保健事業の健康診査についてお答えいたします。

 乳幼児健康診査につきましては、4カ月、7カ月、1歳6カ月及び3歳児健康診査の4種類を実施いたしております。それぞれ平成10年度から12年度の3年間の平均受診率及び受診者数でございますけれども、4カ月健康診査では88.7%、1,612人、7カ月健康診査では88.5%、1,614人、1歳6カ月健康診査では89%、1,607人、3歳児健康診査では89.7%、1,625人となっております。

 次に、生活習慣病対策としての基本健康診査でありますけれども、40歳以上の国保加入者や各種社会保険被扶養者を対象として、市内の医療機関と北海道対ガン協会に委託をして実施いたしております。平成10年度から12年度の3年間の平均でございますけれども、受診率は24.3%、受診者数は6,957人となっております。なお、平成10年度、11年度におきましては23%台の受診率でございましたけれども、また受診者数も6,700人程度でございましたが、平成12年度実績では26.1%、7,300人と、受診率、受診者数とも増加をいたしております。

 今後の目標についてでございますけれども、高齢者保健福祉計画では、平成16年度までに受診率30%を目標といたしております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 近藤英二保健福祉部参事。



◎近藤英二保健福祉部参事 後藤議員の御質問中、健康生活支援システムの残りの部分についてお答えをいたします。

 市民の生涯を通じた健康づくりと自立生活を支援するための健康生活支援システムを円滑に、また効果的に、機能的にさせるためには、昨年度お示しいたしました基本構想では5つの体制の整備を掲げております。その1つは、市民や保健・医療・福祉関係者が参加し、総合的なサービス提供の仕組みを検討し、その運営に当たる(仮称)帯広市健康生活支援システム運営委員会の設置、2つには、予防施策の充実を図り、サービスの提供や支援を行う活動の拠点としての(仮称)保健福祉センターの整備、3つには、保健・医療・福祉施策を総合的推進するための行政組織の再編・充実、4つ目には、さまざまな悩みを持つ市民に対しまして初期の相談を行い、相談内容に応じてサービスの調整を行う総合相談調整窓口の設置、5つ目には、迅速で適切な対応やサービスの向上を図るための手段となる(仮称)保健医療福祉情報システムの整備であります。これらの5つの体制を整備することを基本に、ただいま基本計画の策定に向け、検討を進めているところであります。

 以上であります。



○山本日出夫議長 黒田義直緑化環境部長。



◎黒田義直緑化環境部長 ISO14001の取り組みと進捗状況についてお答えいたします。

 昨年9月より、省エネルギー・省資源・廃棄物削減の推進、地球環境・地域環境の保全、環境に配慮した公共事業の実施という3つの基本方針をもとに、帯広市の事務事業のすべての範囲において環境への負荷を減らすための取り組みを開始いたしました。

 昨年度につきましては、7カ月間の運用によりエネルギー関係の削減量は、対前年度比で1%から5%程度の削減でしたが、今年度につきましては、上半期6カ月間のデータではありますが、11年度対比ではエネルギー関係で約10%以上の削減効果が見られております。これにつきましても、まだ1年を通した評価というわけにはまいりませんが、職員の環境に対する意識の高まりや努力により、このような成果が出ているものと考えております。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 6番後藤美智子議員。



◆6番(後藤美智子議員) それぞれ御答弁をいただきました。2回目の質問をいたします。

 健康づくりが保健分野にとどまらず、自立した生活を支援するという総合的な取り組みが必要であるということは私も同じ考えです。市民のニーズが保健・医療・福祉を通して適切なサービスを受けるためには、なお一層の保健・医療・福祉の連携が大事であると思います。健康づくりを目的とした1次予防に重点を置きつつ、病気の早期発見、早期治療のための健康診査などを目的とした2次予防、そして病気にかかった後の対応であります治療、機能回復、機能維持、再発防止という3次予防まで、予防施策の充実を図り保健サービスの連携の取れた提供をしていく必要がございます。健康教室などでの十分な市民周知を図るべきと思います。

 そこで、お尋ねしますが、国民健康保険事業における集団健診は、受診料の本人負担分を全額助成されており、国保加入者が利用しやすい制度の改善によりまして、年度ごとの受診数が上がっているようでございます。人間ドックの受診状況は、定員枠には近づいているようですが、2次予防の疾病の早期発見ということから、これらの健診は市民周知を十分にされるべきと思います。

 今年初めて実施されました脳ドックでありますが、十数年前までの日本人の死因の第1位は脳卒中でした。今でも日本人の死因の第3位に脳卒中があります。予防と治療の進歩により、死亡率が減少したそうでございます。また脳卒中の場合は、治療もその後のリハビリも大変に悲惨でありますし、医療費も高額になり、家族の方も大きな苦痛を伴います。脳疾患の予防のために非常によい施策だと思います。御答弁によりますと、受け付け開始日に申し込みが殺到したとのことでございますので、お話ししましたように予防の観点から必要な施策と思います。定員の枠を拡大される考えがないかについてお尋ねします。

 もう一つの歯科ドックにつきましては、健康増進の有効性、必要性などを広く啓発していただくなどの対応が望まれます。どのようにお考えでしょうか。

 保健事業におけるところの基本健康診査につきましては、生活習慣病の早期発見、早期治療のための目標値であります平成16年までの30%の達成はもちろんですが、多くの方が受診されて、日ごろから健康に対する関心を持っていただくことが必要と思います。

 次に、乳幼児健康診査でありますが、3歳児まで4回の健診があり、それぞれが90%弱の受診率です。若い方の相談を受けている中で、健診の時間帯が子供のお昼寝の時間帯ですとか、余裕を持って相談ができない、中には健診を受ける場所が総合福祉センター1カ所であるとの不便さをお聞きしております。現状をどのようにお考えになっておりますでしょうか。

 また、お子さんを授かったお母さんが、母子手帳をもらうために日曜日の交付を希望されております。仕事を持たれている方も多くおられますことから、利用される側の立場で検討が必要と思いますが、あわせてお伺いいたします。

 次に、健康生活支援システムでございますが、市民への健康づくりの取り組みと自立した生活を支援するために、保健福祉センターも重要な位置づけとなっているとお伺いしました。この施設を、活動の拠点として事業が展開されるとのことでありますが、その機能をどのように考えられておりますか。1次予防から3次予防までの機能が一層充実されたものだと思いますが、現時点での保健機能の概要とそのほかに付加される機能があれば、お聞かせ願いたいと思います。

 今後、センターと施設の機能が具体的にされるわけですが、総合相談調整窓口につきましても、さまざまな問題を抱えてこられる方も多くございますし、私が思いますには、来られる市民にとりまして使いやすい場所も考えていくべきと思います。

 次に、環境行政について再度お伺いします。

 二酸化炭素削減に係る帯広市の取り組みとISO14001の進捗状況について、わかりました。二酸化炭素削減などの地球環境保全のための取り組みに際しましては、市民レベルでの推進が課題になると思います。本当に市民一人一人がふだんから環境について意識し、環境への負荷を減らす努力をすることが求められていると思うわけでございます。この市民意識の改革や削減への取り組みを、今後どのように展開されていくのかについてお伺いしたいと思います。特に、ISO14001の認証取得への取り組みに当たりましては、ただ単に地球環境への負荷の減少を図るということだけではなく、多大な経費もかかることから、なかなか普及しないのではないかと思います。認証取得をすることによるメリットや経済効果なども大切であると思います。帯広において、経済的効果はございましたか。

 また、外部機関の審査が入る本来の認証取得だけではなく、市民が簡単にできるようなシステムも検討することが必要ではないかと思われます。このあたりの御見解もお聞きしたいと思います。

 次に、環境と直接関係はないと思いますが、ISOのもう一つのシステム規格でありますISO9001も取り組んでいるとお聞きしておりますが、どのような内容で取り組み、また取り組み状況はどのようになっているのかということを、関連で伺いたいと思います。

 以上、お聞きしまして2回目の質問といたします。



○山本日出夫議長 武士沢康夫市民部長。



◎武士沢康夫市民部長 御質問中、国保に関します件についてお答えいたします。

 お話しのように、脳疾患につきましては、発見がおくれるほど回復が難しく、死に直結することが極めて高いというふうに言われております。健診を受けることにより予防可能な病気とされておりまして、高額医療費の抑制にも期待できるものであります。こうした健診による予防効果を高めるため、本年度から脳ドックを実施しましたところ、申込者が殺到いたしまして、受け付け後間もなく定員を超えるという状況でございました。お話しのように、確かに申し込み状況を見ますと、定員枠の拡大が必要であるというふうに私ども認識しておりますが、実施医療機関の受け入れ枠等の問題もありますので、十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、歯科ドックにつきましては、歯を失う大きな原因となる歯周病等を予防することにより生活習慣病の予防にもつながり、医療費の抑制にも期待できる健診として本年度から実施しております。しかし、歯の健康に対しましては、脳疾患などのような危機意識が高くないこともありまして、受診申し込みは、先ほど申し上げましたように残念ながら少ない状況でございます。現在、本事業の委託先であります十勝歯科医師会からの御協力もいただき、一人でも多くの方が受診されるよう普及に努めているところでございます。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 梶敏保健福祉部長。



◎梶敏保健福祉部長 乳幼児健康診査及び母子手帳交付についてお答えいたします。

 乳幼児健康診査は、現在市内の小児科医師が、昼休みを割いて総合福祉センターに出向いていただいて実施していただいている実態でございます。したがって、時間帯の変更などを行うに当たりましては、健康診査に従事していただく医師の確保などの課題も多いということでございます。現状では、現体制での実施を継続していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、休日における母子手帳の交付や母子相談でございます。これにつきましては、現在母子保健計画を策定中でございますので、その中で実施の必要性や課題などを検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 近藤英二保健福祉部参事。



◎近藤英二保健福祉部参事 御質問中、健康生活支援システムについてお答えいたします。

 (仮称)保健福祉センターの具体的な機能につきましては、ただいま健康生活支援システム基本計画策定のための検討委員会で検討中であります。

 保健福祉センターの機能といたしましては、第1次予防機能として、各種健康教育の充実や市民個々の健康度、さらには体力、年齢に応じた健康づくりへの取り組みが行える設備、あるいは環境などを整備することを検討いたしております。

 また、第2次予防機能といたしましては、疾病や障害を早期発見するための乳幼児健診、健康診査、歯科健診等の充実や各種予防接種、健康相談などに必要な機能の整備。さらに、第3次の予防機能といたしましては、生活習慣病の事後指導や訪問指導、専門職員による機能訓練等のための機能が考えられているところであります。

 また、その他の機能といたしましては、保健・医療・福祉の連携を図るために在宅介護センターを初めとする社会福祉施設等との連携の場としての機能など、保健と福祉の総合的な機能を備えた新たな活動の拠点施設として整備する方向で検討しているところであります。

 以上であります。



○山本日出夫議長 黒田義直緑化環境部長。



◎黒田義直緑化環境部長 環境基本計画やISO14001の市民レベルの取り組みについてお答えいたします。

 帯広市環境基本計画では、市民や事業者一人一人が率先して取り組むべき項目を環境配慮行動指針として定めております。これらを推進するために、市民、事業者、環境団体などで構成する環境保全推進会議を本年9月に立ち上げさせていただきました。今後は、この環境保全推進会議を中心として、どのような具体的な行動が市民レベルで実施できるかを検討してまいりたいと考えております。

 また、現在学校や地域、各種団体からの要望により、出前環境教室や出前環境講座などで地球環境問題に関する啓蒙活動を実施しておりますが、今後も一層の取り組みを進めてまいりたいと思います。

 次に、経済効果やメリットについてでありますが、帯広市役所では、昨年度ISO14001の7カ月間の運用によりますと、約1,800万円の経済効果があったと試算しております。このように取得することによるメリットや、省エネ・省資源による経済効果も大きいこと、つまり地球環境に優しいことは多くの場合、経済効果や企業のイメージアップなどの波及効果もあることなどを訴えてまいりたいと考えております。

 また、ISO14001の認証取得に当たりましては、現在事業所への補助を実施しておりますが、経費だけではなく、取得の際に支障となります事務作業につきましても、指導や助言をしていく体制の整備を進めております。

 さらには、学校版ISOなどのように、正式な認証取得ではなくて、簡易な環境への配慮システムを推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 伊藤研也行財政改革推進事務局長。



◎伊藤研也行財政改革推進事務局長 ISO9001の取り組みについてお答えをさせていただきます。

 ISO9001はISO14001と同様に、国際標準化機構が制定いたしました品質マネジメントシステムの規格でございます。このシステムを帯広市に当てはめた場合、市民サービスの向上を目指して、市民の期待、要求の変化に応じて、仕事の中に進め方などを見直し、継続的改善によって、市民の満足度を高めていくための仕組みとなるものでございます。

 現在の取り組みの状況でございますが、平成13年度は予算に調査費を計上いたしました。システムの内容について研究をし、及び先進都市の事例調査などを現在行っております。本年度中に適用範囲を定めまして職員研修などを行い、平成14年度の認証取得に向けて具体的な検討に入ることができるよう、作業を進めている段階でございます。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 6番後藤美智子議員。



◆6番(後藤美智子議員) それぞれ御答弁をいただきました。3回目は意見を付して終わりたいと思います。

 予防施策は、乳幼児からお年寄りまでと、市民の命と健康を守るために幅の広い施策であります。社会環境の変化などにより、市民のニーズも複雑・多様化しております。行政におきましても、総合的に対応する体制が求められております。

 国保事業であります脳ドックの健診につきましては、定員枠の拡大が必要であることは十分に理解されておられるようですので、今後の施策として十分に検討されて、拡大されることを要望します。

 また、休日の母子手帳の交付についてでありますが、働くお母さんがお昼休みの時間や休暇をとった中で交付を受けているように伺っております。働く女性のニーズに合わせた交付のあり方を検討すると同時に、保健婦さんの母子健康相談もできると思います。次代を担う子供の健やかな成長のためにも、ぜひ検討してくださることを要望します。

 保健福祉センターにつきましては、保健・福祉の総合的な機能を持たせ、市民参加の拠点になるものと思います。1次予防でありますフィットネス、いわゆる健康増進事業は、健康な市民の活性化にも十分な効果がございますし、若いお母さんがお子さんを連れて集まる施設になるとも思います。また、高齢者の方も多く集まる施設となります。建設場所につきましては、それらを視野に入れて、集まりやすい場所での検討をしていただきたいと思います。

 今回は健康づくり、予防医療の観点から、健康生活支援システムについても質問させていただきました。保健・医療・福祉の垣根を越えた政策で、市民にわかりやすい適切なサービスの提供ができるように推進していただくことを要望します。

 次に、環境ISO14001と品質ISO9001についてのお答えありがとうございました。

 学校版環境ISOや旅館・ホテル版環境ISO、家庭版環境ISO、我が家の環境ISOなどといった正式な認証取得を伴わない簡単なシステムを、水俣市とか上越市などでは先進的に自治体で行っており、市長が認証する仕組みで取り組まれているとお聞きしております。帯広市でも、広く地域の普及を図りながら、地球環境への負荷を減らすための検討を図っていただきたいと思います。

 お聞きするところによりますと、帯広には百八十数種類の野鳥が飛来しているそうでございます。その中には、珍しい渡り鳥もいるそうです。野鳥の会のメンバーの方がおっしゃっておりましたが、全国のメンバーと交流する中で、帯広の環境を大変にうらやましく思うそうでございます。昨今の地球環境問題を考えるときに、この美しい青空やきれいな水のある帯広・十勝こそ、循環型社会の構築をすることが急務であると思います。

 今後の取り組みを積極的に展開されることを要望しまして、私の質問を終わります。



○山本日出夫議長 以上で後藤美智子議員の質問は終了いたしました。

 次に、高佐芳宏議員に発言を許します。

 9番高佐芳宏議員、登壇願います。

   〔9番高佐芳宏議員・登壇・拍手〕



◆9番(高佐芳宏議員) 質問通告に従い、大きく2点についてお伺いいたします。

 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 4時間17分にわたる中断もありましたし、稲葉議員、野原議員が既に質問されておりますので、できるだけ重複を避けてお聞きしたいと思います。

 帯広市選挙管理委員会は、11月22日午後4時から開かれ、任期満了に伴う市長選挙の日程を、4月7日告示、4月14日投票日と決定いたしました。砂川市長の任期満了日は4月20日でありますが、残任期間も本当に極めてわずかになってしまいました。

 各マスコミ報道も、来春の市長選挙にかかわり、さまざまな記事を掲載しております。11月30日の定例記者会見で砂川市長は、来年4月の改選に向けてみずからの進退に関し、「今、後援会がいろいろ検討している段階で、もしも再出馬の要請があれば、私としても考える」と述べ、とにかく任期を全力で全うすると従来のコメントを繰り返したと報道されています。

 砂川市長が再度立候補なさるかどうかは、市長御自身のお考えでお決めいただくことは結構なのですが、前回の市長選で1997年11月10日、立起表明に当たっての「新世紀帯広の創造」と題した出馬への決意を述べております。1つ、市政に政党の論理は不要です。私は市民として、市民とともに歩み、無所属を貫きます。1つ、市役所は情報サービスセンター、公開と参加による民主的な市政を実現します。1つ、奪い合えば不足、分け合えば満足、市民の視点に立った市政を進めます。1つ、新時代の市長に求められるもの、それは理念と行動力、私は理想を実現するため身を賭して挑戦します。1つ、新世紀帯広の創造、新しい視点で市民と手を携え、新時代の政策、フロンティアを切り開きます。また、その後約100項目に上る膨大な選挙公約、とりわけその柱となる7大公約では、1つ、新市立病院建設の凍結・見直し、1つ、新図書館の早期実現、1つ、行財政改革の断行と広域行政の推進、1つ、新たな大学の設置、1つ、心伝わる福祉行政の実現、1つ、土地政策と産業経済の活性化、1つ、都心部の空洞化対策を掲げました。特にこの7大公約については、砂川市長候補は「すぐに取り組まなくては、帯広がだめになる」と、選挙期間中、繰り返し繰り返し有権者に強く訴えてきたものであります。残任期間4カ月余りとなった今日、出馬時の決意、7大公約について、市長どのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。

 先ほど議会が中断したのも、決意や公約で述べられたことと実態が余りにもかけ離れていたからであります。従来のエンドレステープとみなされるような御答弁ではなく、市長御自身の感じておられることをありのまま、飾らぬ言葉で御答弁いただければ幸いです。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 初めに、生涯学習部にかかわる帯広百年記念館についてお尋ねいたします。

 帯広百年記念館は、1982年帯広開基100年、市制執行50年を記念し、緑ケ丘公園内に建設されたと記憶しております。帯広百年記念館は、博物館法の規定による博物館及び十勝圏域の芸術・文化の振興に寄与するための創造活動センターの複合施設として、当時の自治省の田園都市中核事業の認定を受け、約1億円の補助を含め総事業費約16億円で建設されたものです。

 11月21日の道内紙の報道によれば、「帯広百年記念館は、19日付で国の博物館法の認定を受けた」とされていますが、建設時に博物館法の規定による博物館の機能を持ち合わせていた複合施設であるのにもかかわらず、建設19年後に認定された経緯について御説明いただきたいと思います。

 また、博物館法の認定を受けた博物館にはどんなメリットがあるのか。道内、管内に認定を受けた博物館が何館あるのかも、わかればお知らせいただきたいと思います。

 次に、学校教育部にかかわる件についてお伺いいたします。

 初めに、市立学校の校地内の除雪対策についてお尋ねいたします。

 今議会における補正予算案説明と同時に、寄附金に関する一覧表「寄附物件一覧表」が示されました。その中に、帯広市緑ケ丘小学校開校50周年記念事業協賛会から除雪機械1台、帯広市立帯広第四中学校開校50周年記念事業実行委員会から除雪車両1台の寄附が記載されておりました。また、11月26日の道内紙の夕刊には、帯広市立帯広第六中学校40周年記念事業協賛会から除雪車1台の寄贈が報道されております。本年度に周年行事を持たれた学校はほかにもあったかと思いますが、周年事業協賛会等からの除雪機や除雪車の寄贈があったか、お尋ねいたします。また、ここ数年、同じく周年事業を持たれた学校にも、このような傾向が見られたか、お尋ねいたします。

 周年事業協賛会は、学校現場、児童・生徒、教職員やPTA、保護者の意見を聞かずして、一方的に寄贈品を決めることは到底あり得ないと考えられますから、除雪機や除雪車の要望がかなり高いものとなっていると考えざるを得ません。市道の除排雪対策は、通学路を含め、今冬から全市7ブロックに分け、新しい試みがなされますが、学校用地内の除雪の対応は、市教育委員会としてどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、学校保健法に基づく児童・生徒の健康診断についてお伺いいたします。

 学校保健法施行規則、第1章健康診断、第2節「児童、生徒、学生及び幼児の健康診断は、前学年6月30日まで行うもの」と規定されており、健康診断における検査項目は、次の12項目に定められております。1、身長、体重及び座高、2、栄養状態、3、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無、4、視力、視覚及び聴力、5、目の疾病及び異常の有無、6、耳鼻咽頭疾患及び異常の有無、7、歯及び口腔の疾病及び異常の有無、8、結核の有無、9、心臓の疾病及び異常の有無、10、尿、11、寄生虫卵の有無、12、その他の疾病及び異常の有無。

 従来、帯広市においては、1と4の項目は学校教職員が、7の項目は学校歯科医が、10と11の項目を学校薬剤師等が担い、その他の項目は学校医、内科医が担っておりました。今般、6の項目の耳鼻咽頭疾患及び異常の有無について、耳鼻科医の協力が得られそうなので、内科医の健診とは別に独立させて健診を行う方向で検討がなされているとお聞きしましたが、今日に至るまでの経過をお尋ねいたします。

 最後に、障害を持ちながら普通学級に通う子供たちの補助に当たっている介助員制度についてお伺いいたします。

 帯広市は、1997年に介助員制度を導入されました。どの子もともに普通学級へ!ともに歩む会代表沢崎氏は、昨年12月初旬に1万筆を超える署名簿を添えて、帯広市長、帯広市議会議長、帯広市教育長に対し、介助員の増員を陳情いたしました。関係者の努力もあり、平成13年度は介助員3名増の5名体制となり、障害児を普通学級に通わせる保護者に大きな喜びを与えました。介助の範囲も校舎内から校地内へと広がり、前進を見せております。しかしながら、3名増員されたものの、障害児1人当たりの介助員の配置は週2日で、他は親が付き添うか、親の依頼したボランティアに頼るしか方法がありません。保護者も、そのため仕事をやめざるを得なかったり、常勤の仕事に従事できないという深刻な状態に置かれております。どの子もともに普通学級へ!ともに歩む会は昨年に引き続き十勝一円で署名運動を展開し、帯広市に対しても近日中にお願いに伺う予定と聞いております。現通級児童数から換算すると、介助員2名の増員で、障害児1人当たりの介助員の配置を週3日にふやすことができるということです。財政状況が思わしくない中、来年度当初予算でも経常経費10%削減が打ち出されていることは承知しておりますが、介助員増員について市教委の見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終えらせていただきます。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 高佐議員の御質問中、政治姿勢についてお答えいたします。

 私は4年前、第二のふるさとであります帯広への熱い思いから、帯広のまちづくりにチャレンジすることを決意して、市長選に立起いたしました。幸い市民の皆様の負託を得ることができ、今日まで絶えず市民の目線に立って、帯広のまちづくりに誠心誠意全力で取り組んできたところでございます。

 お話の公約につきましては、図書館など、実現になお時間を要するものもございますが、今後10年間のまちづくりの指針となる第五期総合計画の策定を初め、農業を核とした産業の複合化を図る十勝型産業クラスターへの取り組み、さらには行政のスリム化に向けた行財政改革の推進、帯広駅を中心とした帯広の顔づくり事業の継続推進、公共施設のユニバーサル化、男女共同参画プランの策定など、21世紀を歩む基盤づくりに取り組んできたところであります。

 なお、残された任期はわずかでありますが、諸課題の解決に向けて引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○山本日出夫議長 藤川治生涯学習部長。



◎藤川治生涯学習部長 百年記念館についてお答えを申し上げます。

 百年記念館は、昭和57年に田園都市中核施設の全国第1号館といたしまして、十勝圏における広域施設であります博物館と創造活動センターの2つの機能を持った複合施設として開館いたしました。建設費は、国庫補助金及び起債を主な財源として建設したものでございます。今回の登録に当たりましては、国庫補助金の当初の設置目的の変更がないこと、事業目的は補助金交付目的の範囲内であることなど諸条件をクリアできましたことから、博物館と創造活動センターの2つの施設機能を充実させ、十勝はもとより、広く、多くの方に活用していただくため、登録申請をいたしたところでございます。

 登録をしたねらいといたしましては、百年記念館の設備や特別企画展示事業など国からの補助金が受けられること、さらには希少な野生動植物の資料の収集・展示の範囲が広くなることなどにより内容の充足が図られることから、十勝における博物館の中核的役割を果たすため、総合博物館として登録したものでございます。

 次に、登録状況でございますが、道内におきましては、博物館施設が253施設ございます。このうち、57施設が博物館登録をしてございます。また、十勝管内の状況では、24の博物館施設がございますが、このうち5施設が博物館登録をしてございます。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 荒岡健司学校教育部長。



◎荒岡健司学校教育部長 教育行政の御質問中、まず学校の除雪機の関係についてお答えをいたします。

 平成13年度は、3校が学校の周年記念で協賛会や実行委員会から除雪機の寄附をいただいておりまして、近年増加傾向にございます。要因といたしましては、近年降雪量が多い傾向にあること、またホッケーリンク等の除排雪作業での生徒や教職員等の負担の軽減を図ることなどが、学校の要望となっているものと思われます。

 教育委員会といたしましては、平成2年度から除雪作業の負担軽減と効率化を図るため、除雪面積や校門からの距離を勘案して、小・中学校に順次ロータリー型の除雪機を整備してきておりまして、平成13年度までに26校に導入してきております。

 除雪体制としましては、大量な降雪等に対処するため、除雪機の導入とは別に、民間等の除雪機を借り上げる経費を学校配当として対応してきているのが実態でございます。

 次に、耳鼻科健診についてお答えをいたします。

 児童・生徒の健康診断は、お話にありましたように学校保健法の定めにより実施することになっております。そのうち、耳鼻科及び眼科に係る今日までの健診方法につきましては、専門医師の健診体制等の問題から、内科の学校医による健診の際に疾病の有無を確認し、所見により専門医への受診等を保護者に指導してまいりました。今般、帯広市医師会の御理解と御協力が得られまして、専門医による耳鼻科健診を来年度から実施できる運びとなりました。

 健診の実施内容は、現在再度検討中でございますが、小学校の1年生、それから4年生、それから中学校の1年生の3つの学年の健診を考えているところでございます。今後、円滑な健診の実施に向けまして、関係者と十分な協議を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、普通学級に通う児童・生徒の介助員についてお答えをいたします。

 車いすを使用する児童・生徒の介助は、基本的には保護者が担うものとしておりますが、その負担の軽減を図るため、平成9年度から介助員の派遣制度を設け、当初は週1日の派遣からスタートしておりまして、平成12年度からは週2日に改善をしてきております。介助日数の充実は保護者の願いと受けとめておりますが、来年度から学校が完全週5日制になります。また、現在の財政状況等から、制度の充実につきましては今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 9番高佐芳宏議員。



◆9番(高佐芳宏議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 初めに、市長の政治姿勢についてであります。

 多岐にわたる分野でお尋ねしたいところでありますが、新市立図書館だけに絞ってお聞きいたします。

 11月30日の地元紙に、当日午前11時からの定例記者会見の記事が掲載されておりました。「砂川市長は、新図書館の12月議会での予算化、基本設計費計上については、「市教委が建設場所の協議を継続しているので、12月議会での補正提案は無理」と言明、「市教委の協議結果を受けて、任期内の予算化の是非を含めて総合的に判断する」と述べた」とされております。

 市長の選挙公約は早期建設であり、しかも環境のよいところに建設し、都心部にはサテライト機能をと具体的に示し、建設場所は駅周辺や現在地、中央公園北側などとは、だれもが想定できるものではありませんでした。拠点都市法などの有利な起債活用をもくろみ、14年着工を急ぐ余り、所管委員会に基本計画を示すことなく建設場所を中央公園北側をとする新市立図書館基本設計費は、否決される事態を生じてしまいました。その後、建設場所についての検討がなされましたが、理事者側では絞り切れず、緑ケ丘公園多目的広場、駅南側、現在地の3カ所を提示し議会側にげたを預けるなど、提案権を放棄したと言わざるを得ない言動をとり、市長のリーダーシップの欠如が顕著になりました。これを受け本年3月27日、新図書館建設調査特別委員会が設置され、さきの9月議会初日に本会議で新図書館建設調査特別委員会報告がなされました。

 私は、9月議会でも質問いたしましたが、昨年3月に全会派一致で採決した新市立図書館の早期建設の市民陳情にこたえるべく、理事者は新図書館建設調査特別委員会の報告を真摯に受けとめ建設場所を早急に確定し、調査費を補正提案し、作業を早急に進めるべきだと促しましたが、受け入れられず今日に至っております。さきに触れた定例記者会見の市長発言は、市教委の協議結果を受けて総合的に判断するというものでした。12月3日の地元紙には、「新図書館建設場所の選定の市教委論議」の見出しで、「緑ケ丘公園6カ所、駅周辺3カ所、現在地2案、中央公園北側広場の計12カ所について比較検証がなされ、12月19日の次回教育委員会から一括検証に移る」との記事が掲載されております。

 多くの市民から、新市立図書館建設は一体どうなっているのかという疑問が私どもに数多く寄せられております。私は、1つ、建設場所を中央公園北側として新市立図書館基本設計費を計上した理事者の考え、1つ、中央公園北側が否決された後、再度検討して3カ所──緑ケ丘公園多目的広場、駅南側、現在地──を議会に付託するに至った理事者の考え方、3つ目、新図書館建設調査特別委員会の意見集約3論──緑ケ丘公園内、緑ケ丘公園と中央公園北側並列の案、駅周辺──これを尊重するとした理事者側の考え、この3つを考え合わせたとき、理事者側の考えが首尾一貫していないのではないかと指摘せざるを得ません。御見解をお聞かせください。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 初めに、帯広百年記念館についてであります。

 先ほどの御答弁で、認定を受けた博物館は、施設や設備の新増設や展示会といった事業費用の一部に国の補助金を受けることができる。2つ目として、国の基準で譲渡が禁じられている希少動植物の収集・展示が可能となるとのことでした。平成13年度予算によれば、百年記念館管理運営に要する経費5,721万円、展示及び各種講座等に要する経費2,605万7,000円、百年記念館施設整備費4,573万4,000円、落合遺跡発掘調査費800万円、若葉の森遺跡発掘調査費3,280万円、合計1億6,980万1,000円が百年記念館費となっております。認定直後で試算もできかねる状況にあろうかと思いますが、展示及び各種講座等に要する経費、今年度は2,605万7,000円の予算でしたが、国の補助はどの程度期待できるものなのでしょうか。わかる範囲でお答えください。

 現行百年記念館には、百年記念館庶務規程第3条に基づき、館長、館長補佐、係長、主任、その他必要な職員を配置しておりますが、博物館の認定を受けたことにより、特に専門職の学芸員等新たに配置しなければならない職員、あるいは増員しなければならない職員が必要となるのかどうか、お尋ねいたします。

 次に、校地内の除雪についてお尋ねいたします。

 市教委は、平成2年度から順次除雪機を小・中学校に整備してきており、26校に導入済みとの御答弁でした。校地内の通路、非常口、スピードスケートリンク、アイスホッケーリンク等、校地内の除雪面積はかなりの広さとなります。降雪量にもよりますが、スピードスケートリンク、アイスホッケーリンクの除雪に児童・生徒の力をかり、体育の授業への支障を少なくする対応も余儀なくされることもあります。しかしながら、市内の小・中学校においては標準学級数、1学年三、四学級内にとどまる学校が大多数で、少子化の現象が顕著であり、配置されている学校用務員の数も少なく、児童・生徒数も少なくなっている現状では、除雪作業は大変困難なものとなってきております。六中の40周年記念事業協賛会長さんが、「記念式典などはせず、生徒のことを思って除雪機に決めました。教育環境の充実につながれば」と語られていることはもっともだと感じております。

 教育条件整備を主たる任務とする教育委員会としては、明年4月から実施される新学習指導要領により教科時数が大幅に削減される中、除雪作業により教科時数が食われることがないよう、教育委員会の責任で各学校の校地内除雪対策に万全を期されることを強く御要望申し上げます。除雪機未整備の学校が一日も早く解消されることを願ってやみません。御所見をお聞かせください。

 次に、耳鼻科医による健康診断についてお伺いいたします。

 先ほどの御答弁で、今日に至る経過についてはよく理解することができました。児童・生徒が専門医の健診を受けられることは大変望ましいことと思われます。今後、各学校と十分連携を取り、スムーズに実施されるよう努力されるようでありますが、道内他都市の状況や、目の疾病及び異常の有無についても専門医の眼科医の健診に拡大されるのか、方向性についてお考えをお聞かせ願います。

 また、耳鼻咽頭疾患及び異常の有無について、耳鼻科医の健診が独立して実践されることになったとき、就学時の健康診断についても同様の方法をとられるのか、お考えをお聞かせください。

 最後に、介助員制度についてお伺いいたします。

 先ほどの御答弁では、財政状況からいって、来年度介助員の増員は極めて難しいと受けとめました。しかし、世界における障害児教育は統合教育が主流となっており、障害児と健常児が生活の場をともにすることによって、お互いにはぐくみ合っていくという大きな成果を上げているのであります。一人一人の子供たちが社会の中で生きていくための力を養っていくためには、その子供が生活している地域の子供の集団から離れてはあり得ません。とりわけ障害児と言われる子供たちは、ハンディキャップを持っているからこそ、一層しっかり地域社会に位置づけていくことが大切であり、地域の学校の中でたくさんの仲間とともに生活し学んでいくことが、障害を持つ子供たちの教育を保障することにつながると私は考えます。介助員の増員が無理なのであれば、せめて介助の適用範囲を拡大できないか、見解を伺います。

 砂川市長は、市長選の選挙公約で、「笑顔で安心して暮らせる福祉都市帯広をつくります」として、「障害者の皆さんには、生きがいを持って生活することができるまちづくりを進めます」と掲げております。反面、前回の選挙公約のどこにも表現されていないユニバーサルデザインについては、市長就任後積極的に取り組み、小・中学校全校におけるハード面での対応は整備済みと、取り組みの成果を誇っております。しかし、そこに学ぶ障害を持った子供たちが健常児と同様の権利を、介助がないために行使することができないとしたならば、何とむなしいことでしょう。ソフト面での充実も急務です。市長の御見解をお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○山本日出夫議長 藤嶋寿男生涯学習部参事。



◎藤嶋寿男生涯学習部参事 新図書館についてお答えをいたします。

 新図書館につきましては、生涯学習の中核施設として、これまで議会や市民の皆さんから意見をいただきながら、教育委員会において基本構想、基本計画の策定に取り組んでまいりました。お話のありました建設場所につきましては、議会を初め市民の皆様の中にいろいろな意見や考え方があり、さらに議論が必要であるとの認識をする中で、本年3月議会に特別委員会が設置され、9月に調査結果としての報告をいただいております。これを受けまして、教育委員会としての検討経過も踏まえながら、現在早期選定に向け精力的に検討を進めております。

 場所の選定につきましては、位置、敷地、土地の取得などの視点から検討をしてきており、これまでのさまざまな候補地につきましても、その時点での議論経過も踏まえながら選定の対象にしたものでありますので、御理解を賜りたいと思います。



○山本日出夫議長 藤川治生涯学習部長。



◎藤川治生涯学習部長 百年記念館についてお答えを申し上げます。

 平成13年度の国の補助金の交付要件といたしまして、博物館登録をしている施設が行う事業に対し、文部科学省の補助金の対象となってございます。この補助事業の制度といたしましては、前年度中に補助金の申請協議をするという制度になっておりますことから、本年度は年度途中の登録のため、補助の対象となることは難しい状況にございます。また、来年度の該当事業の詳細につきましては国の予算編成中であり、文部科学省からの補助の事業に対する通知は、国の予算が定まった年度末になりますことから、現時点で該当事業が不確定の状況にございます。

 次に、職員体制のうち、学芸員につきましては、考古学2名、民族学1名、自然学1名の計4名で博物館の資料収集、展示説明、学校での講演、調査研究など、多岐にわたる業務をしてございます。公立博物館の設置及び運営に関する基準では、望ましい学芸員の数としての取り扱いを定めておりますが、学芸員の専門的知識の連携を強化しながら、その活動の中で対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 荒岡健司学校教育部長。



◎荒岡健司学校教育部長 御質問中、学校の除雪の関係についてお答えをいたします。

 学校の除雪体制につきましては、そのときの降雪の量や時間帯によりまして、限られた時間内での除雪を強いられることから、校地内の通学路や給食車の出入り口を優先して確保し、避難通路や来客用駐車場と、順次除雪をしているのが実態でございます。

 学校の授業で使用するリンクにつきましては、別途各学校のリンク造成協力会に委託して実施しておりますが、急な除雪等の事情により、各学校の協力体制が必要となっているのが実情でございます。今後とも、教育委員会といたしましては、授業などへの影響がないように、除雪機の導入整備の促進とともに、除雪体制に十分配慮してまいりたいと考えてございます。

 次に、耳鼻科健診についてお答えをいたします。

 初めに、道内他都市の耳鼻科専門医健診の実施状況でありますが、小学校におきましては、札幌市ほか3市が、6つの学年のうち、2ないし3つの学年を実施しております。また、苫小牧市ほか2市は、小学校1年生を対象とし、また中学校につきましては、札幌市ほか3市が、中学校1年生を対象として実施している実態でございます。

 また、眼科の専門医健診につきましては、帯広市医師会と引き続き協議を進めまして、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、就学時における健診につきましては、当面は現行の内科及び歯科健診により進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、介助員の制度につきましてお答えをいたします。

 障害のある児童・生徒が通常学級において、健常児の中で教育を享受できる環境づくりに努めることは大切なことであります。現在の介助員派遣制度の充実方策につきましては、先ほども言いましたが、今後の課題としてさらに研究検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、介助員の業務の範囲につきましては、本年から従前の校舎内から学校敷地内への活動に拡大を行いましたが、さらに授業によっては学校近隣の公園等における学習活動に参画できるよう、安全性等を配慮して拡大していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 9番高佐芳宏議員。



◆9番(高佐芳宏議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。3回目の質問をさせていただきます。

 初めに、市長の政治姿勢についてであります。

 2回目の質問で、新市立図書館の建設場所の検討の考え方が首尾一貫していないと指摘いたしました。中央公園北側を建設場所とした基本設計の提案、その後は中央公園を再提案しておりません。2つ目、予算否決後1年検討し3カ所の絞り込み、単館、早期が不可能な駅南を選定、3つ目、特別委員会の3案の尊重としながらも、3案に含まれていない現在地をも検討。

 場所の選定については、位置、敷地、土地の取得などの視点から検討してきており、これまでのさまざまの候補地につきましても、その時点での論議経過を踏まえながら選定の対象にしたものであり、御理解を賜りたいとの御答弁でしたが、全く理解できないのは私一人だけではないと思います。多くの市民が同じような考えを持っているからこそ、私どもに新市立図書館は一体どうなっているのという問いかけがあるのです。新市立図書館の早期建設を標榜しながら、建設場所選定については右往左往している現実を厳しく指摘せざるを得ません。

 新市立図書館建設について、市長は「市教委の協議結果を受けて早急に対処したい」、市教育長は「新図書館建設調査特別委員会の意見集約を尊重し、早急に建設場所を選定したい」旨を所管の総務文教委員会で発言されております。しかしながら、次回の教育委員会が開催されるのは12月19日とお聞きしております。残念ながら、今12月定例会は12月14日終了の予定です。砂川市長の残任期間中に3月定例会がありますが、市長選を控え、骨格予算の編成で、政策予算は組み込めません。教育委員会において、新市立図書館の建設場所の選定作業に、あと何回の委員会審議が必要と予測されているのか、お尋ねいたします。

 また、教育委員会で建設場所が選定され、それを受けた市長が総合的に判断し、任期内に予算計上する考えがあるかどうか、現時点での判断をお聞かせください。

 平成10年4月の市長選において、砂川市長候補の掲げられた選挙公約に賛同し、投票した多くの市民の皆さんの力添えによって市長の座につかれました。対立候補であった前高橋市長と、新市立図書館建設について大きな差異はありませんでしたが、老朽化、狭隘化した現市立図書館では、情報化社会に対応した図書館機能を発揮できず、文化施設としての役割を十分果たし切れていないという、17万市民の要望にぜひこたえてほしいものです。残された期間は極めて短うございますが、市長選の公約は1期ごとのものであります。冒頭に触れましたように、11月30日の定例記者会見で市長は、とにかく任期を全力で全うするとの決意を述べられたようでありますから、新市立図書館建設についても、公約違反、市民の期待を裏切ることのないよう、最善の努力をしていただくことを強く御要望申し上げます。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 初めに、百年記念館についてであります。

 百年記念館は、来年開設20年を迎えようとしており、生涯学習施設として中核的な役割を担ってきました。年間、美術展や陶芸教室など40事業、博物館関連は約30事業を実施し、入館者数も約9万人に達しております。数年前、市民から陳情が出されたように、陶芸希望者数の増加による施設設備の拡充や、自然科学──化石や石器など、人文科学──古文書や歴史資料など、美術──油彩画や彫刻などの分野の所蔵品が約40万点にも上るなど、所蔵庫の拡大や改善も急務の事項として検討なされなければならない時期となっております。第五期帯広市総合計画の生涯学習都市の5生涯学習、生涯学習施設の整備の項で、百年記念館の整備拡充、埋蔵文化財センターの整備が掲げられておりますが、前期推進計画の中には入っておりません。百年記念館も建設20年を迎えることとなりますし、やかたの修理・補修も多くなろうと想定されます。第五期帯広市総合計画の後期推進計画の早い時期に百年記念館の増改築が可能となるよう、今回の博物館法の認定を生かす方途をぜひとっていただきたいと考えるところでありますが、御所見を伺います。

 次に、健康診断についてお伺いいたします。

 将来、方向性としては眼科医による健診も想定されている御答弁でしたが、2回目の質問で校地内除雪にかかわって申し上げましたが、明年4月からは新学習指導要領の実施、学校完全5日制の実施に伴い、年間の教科時数が大幅に削減されます。各学校現場においては新年度の教育課程編成に、移行期間中の実践をもとに創意工夫を凝らしていることと思われます。しかし、健康診断の従前の内科医健診から耳鼻科健診が独立したとなりますと、健康診断に要する時間が新たにふえますし、就学時健診にも導入されるということになれば、以前に内科医健診に新たに歯科医健診が導入されて実施された就学時健診が、予定されていた工程で進まず大きな混乱を引き起こしました。開業医であった学校歯科医はみずからの病院での診療に支障を来すとして、当日の就学時健診の歯科部門を実施できなかった学校もありました。また、従前に比較し長時間の就学時健診となり、父母の大きな不評を買ったところでもあります。教科時数の確保のみならず、小学校における就学時健診の持ち方も再検討が必要となると考えられます。

 帯広市においては、各小学校の必要性に応じて知能検査を行っており、これに就学時健診をあわせて実施しているのが現状であります。就学時健診は、教育委員会の責任で学校外の場所で実施せよとの教職員の声も少なくはありません。しかしながら、検査や健診を受ける児童・生徒や保護者の負担軽減を考慮し、現在の形式で行われておりますが、内科健診、耳鼻科健診、歯科健診、それに知能検査をあわせて実施するとするならば、内科医、歯科医はともかく、耳鼻科医を小学校数分確保することは至難でありまして、1人のお医者さんで数校担当することが予測されます。そうなると、ますます学校の健診・検査日の日程調整が複雑なものとなり、困難性が極めて高くなると指摘せざるを得ません。教育委員会としては、学校、学校医と十分連携を取り、混乱を生じない方途を探り当てていただくことを強く御要望申し上げます。

 何せ、6月30日という期限が切られている中で、数多くの健診をこなさなければならないという実態をぜひ考慮の上、教育委員会で十分なる検討していただきたい。御所見があればお聞かせいただきたいと思います。

 以上で3回目の質問を終わらせていただきます。



○山本日出夫議長 小西幸男教育長。



◎小西幸男教育長 新図書館についてお答えをいたします。

 新図書館の建設につきましては、多額の事業費が必要であると同時に、50年以上の長きにわたる使用を見込み、将来を担う子孫に引き継ぐ市民共有の教育財産というふうに思っております。

 御質問のありました今後の具体的な検討回数につきましては、現在継続中であり、申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、将来に禍根を残さないよう必要最小限の時間をいただきながら検討を行い、一日でも早く建設場所の選定ができるように取り組んでまいりたいと、このように思っております。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 新図書館に係る予算提案についてお尋ねがございました。

 新図書館の建設場所につきましては、先ほど教育長御答弁ありましたように、現在教育委員会が検討作業を継続して行っておりますことから、私といたしましては、この検討結果を受けた後、予算化の時期を含めて総合的に判断してまいりたいと考えております。



○山本日出夫議長 藤川治生涯学習部長。



◎藤川治生涯学習部長 百年記念館についてお答えを申し上げます。

 百年記念館の整備充実ということで、総合計画でも想定して計画をしてございます。施設の整備、博物館事業について、国の補助金などをどのように活用できるか、登録認定のメリットを生かすためにも、北海道あるいは国と十分協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 荒岡健司学校教育部長。



◎荒岡健司学校教育部長 耳鼻科健診につきましてお答えをいたします。

 学校における健康管理は、児童・生徒の心身の健康を支えるものでありまして、学校運営の重要な機能として大きな意義を持つものでございます。小・中学校における各種の健康診断業務の実施に当たりましては、学校現場におけます状況、並びに学校医の意向を十分参酌しまして円滑に進めるよう、十分意を用いて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 以上で高佐芳宏議員の発言は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山本日出夫議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後7時50分散会