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北海道 帯広市

平成17年第5回12月定例会 12月09日−04号




平成17年第5回12月定例会 − 12月09日−04号







平成17年第5回12月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第 113号平成17年度帯広市一般会計補正予算(第7号)
議案第 114号平成17年度帯広市駐車場事業会計補正予算(第2号)
議案第 115号帯広市保健福祉センター条例制定について
議案第 116号帯広市産業技術センター条例を廃止する条例制定について
議案第 117号帯広市総合福祉センター条例の全部改正について
議案第 118号帯広市手数料条例の一部改正について
議案第 119号帯広市交通安全対策会議条例の一部改正について
議案第 120号損害賠償の額の決定について
議案第 121号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市北愛国交流広場)
議案第 122号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市シルバーいきいきプラザ)
議案第 123号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市帯広中央駐車場外1施設)
議案第 124号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市帯広駅南駐車場外1施設)
議案第 125号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市八千代公共育成牧場)
議案第 126号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市都市農村交流センター)
議案第 127号公の施設の指定管理者の指定について(とかち大平原交流センター)
議案第 128号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市畜産物加工研修センター)
議案第 129号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市畜産研修センター)
議案第 130号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市岩内自然の村)
議案第 131号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市夜間急病センター)
議案第 132号公の施設の指定管理者の指定について(啓北公園外27施設)
議案第 133号公の施設の指定管理者の指定について(大通公園外15施設)
議案第 134号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市民文化ホール)
議案第 135号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市総合体育館外12施設)
議案第 136号公の施設の指定管理者の指定について(帯広の森平和球場外5施設)
議案第 137号公の施設の指定管理者の指定について(十勝川河川敷運動施設)
議案第 138号公の施設の指定管理者の指定について(札内川河川敷運動施設)
議案第 139号北海道市営競馬組合規約の変更について
議案第 140号十勝圏複合事務組合を組織する市町村数の減少及び十勝圏複合事務組合規約の変更について
議案第 141号十勝環境複合事務組合を組織する市町村数の増加及び十勝環境複合事務組合規約の変更について
議案第 142号帯広市職員給与条例の一部改正について
議案第 143号帯広市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第 144号帯広市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第 145号帯広市教育委員会教育長給与等条例の一部改正について
議案第 146号帯広市公営企業管理者の給与に関する条例の一部改正について
  一般質問について




     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(32人)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇欠席議員(0人)

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 総務部長        河 合 正 廣

 行財政改革推進事務局長 松 山   豊

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      竹 川 信 一

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 生涯学習部長      菅 原 保 徳

 生涯学習部参事     及 川 師 行

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 消防長         塚 田   潔

 教育委員会委員長    舩 津 龍之輔

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        須 賀 重 雄

 書記          斉 藤 達 也

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          本 江 宏 子

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○鈴木孝昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎須賀重雄事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ30人であります。

 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第4号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に6番大竹口武光議員及び7番後藤美智子議員を指名いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第2、議案第113号平成17年度帯広市一般会計補正予算(第7号)外34件を一括して議題といたします。

 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、鳥越進議員に発言を許します。

 17番鳥越進議員、登壇願います。

   〔17番鳥越進議員・登壇・拍手〕



◆17番(鳥越進議員) おはようございます。

 初めに、帯広市議会議員の報酬2%問題について申し述べさせていただきます。

 先般、特別職報酬等審議会は議員報酬について、18年度についても現行の2%削減の継続化、削減幅の拡大を求めた意見の概要を市長に報告したものであります。しかし、議会各派代表者会議においては2%削減を解禁し、本則どおり47万円復帰との結論に、私は遺憾に感ずるのであります。

 今、地方都市である帯広における大部分の民間の事業者や勤労者など市民各位が深刻な経済環境にありますとき、また市財政にあっても、毎年歳入減少によって職員給与を含む行財政改革を推進中であるこのとき、議会としてはむしろみずから削減幅拡大への方策を選択すべきではなかったのかと思うところであります。

 2%は、現金で年間400万円程度、どちらに転んでも市財政に及ぼす影響は少ないかもしれません。しかし、我々は選ばれて行政の諸課題について審議し、議決し、監視と提案をすべき立場にあります。その議員がみずからの懐ぐあいを優先していると思われるような行動は、厳に慎まなければならないと思うのであります。

 元議長の山本忠次さんは、あくまでも議員活動に対する代表であって、生活給ではないと断言し、議員は皆地域のための活動であって、生活が苦しいからといって議員から口にすべきではないと申しておりますし、同じく元議長の嶺野侑さんは、審議会の意見は公務員に対する人事院勧告と同じくらいに重いとコメントしている事実を我々は謙虚に受けとめなければならないと思うものであります。

 こうしたことから、議会においては、近い将来において市民各位の負託に明確にこたえる結果を得るものと信じているところであります。この件に関して、執行者である市長の見解を伺うものであります。

 次に、砂川市政8年の主要政策数点について検証し、総括して簡単に申し上げます。

 市長にはこの8年、何一つ高邁な理念と情熱を持って議論し、積極的に行動する場面に出会うことも、努力された話を聞くこともなかったことは、大変残念であります。執行体制にあっても、決断するでもなく、指示するでもなく、部下任せ、成り行き任せで、庁内体制は著しく弱体化したとは、内外から聞こえてくる声であります。

 今、政府による構造改革によって、地方自治体に対する交付金措置や補助金政策が大きく見直され、税収入も減少の方向であります。まさに、待ったなしの、自治体のスピードを持った自己改革と課題解決が求められているのであります。それなしに市民の信頼も、円滑な行政執行も、財政の健全化もあり得ないと思うのであります。それゆえに、その先頭に立ち指揮する首長の真理に基づく先見性と、財務感覚を踏まえた的確な判断と、情熱を持った政策遂行能力は不可欠であります。

 もとより、市民対話、議会審議は民主主義の原点でありますが、その声は多様なのであります。要は、リーダーたる市長が自信と愛を持って説得し、帯広市を日本一の快適都市にするという哲学であり、全責任を負う覚悟であります。「決断と実行」、4年前再選を目指した砂川さんのキャッチフレーズでありますが、皮肉にも砂川市政のこの8年間は、決断と実行の欠落した年月であったと、失礼ながら総括させていただき、以下、その内容について簡単に述べたいと思います。

 1期目では、病院問題で、議会はもとより多くの市民を巻き込んで6年有余にわたり混迷と多大なエネルギーを要して、結果として医師の撤退により進退きわまって廃院となったものでありますし、大学問題は大谷短大の改組転換による公私協力方式の方向性が定まっていたものを一たん白紙として、新たに一定の方向性を示すとしながら、何の具体的な構築がなされないばかりか、今やたなざらし的状況にあります。

 明春オープンいたします保健福祉センターにしても、取得費に3億円、改造に4億円もの大金をつぎ込み、都心部活性化事業とリンクすることもなく、単発的事業に帰結したものであります。

 また、昨年春浮上した稲田・下川西地区への大型店進出問題にしても、先送りに先送りを重ねて関係者に期待と疑念を抱かせ、かつ多大なるエネルギーと負担をかけました。結果は、相手方の都合での当該地区断念となりましたが、この件でも市長はまちづくりの理念を示さず、リーダーたる行動も行わず、行政不信を招きました。

 次に、合併問題があります。帯広市と中札内村との合併協議は成功するものと期待しておりましたが、最終的には中札内村の住民投票によって破綻したのでありますけれども、帯広市、とりわけ市長に、この合併は帯広市にとっても有効有益との認識が足りず、かつ市長にいま少しの熱意と行動があれば成就していたはずであります。この結果、十勝の母都市・帯広市の求心力の低下が露呈され、かつ合併特例債など数々の政治的優遇措置が水泡と帰したのであります。

 今話題の十勝1市論は容易に成就されるとは思われないし、まずは隣接市町村合併、ブロック別合併推進の見地から見て、中札内村との合併破綻は残念であり、市長の政治責任は少なくないのであります。

 以上が砂川市長に対する私の検証総括であります。

 次に、スピードスケート場問題について伺います。

 現屋外スケート場改修に約15億円を必要として、屋内スピードスケート場の道立誘致を計画し、道立誘致が無理となった後は、帯広市が主体となって総事業費60億円と定め、うち国庫補助30億円、道補助15億円、市負担15億円を想定しての計画が示され、また管理経費2億円余の半額を道費補助に期待しての作業が進行中でありますが、今既に国庫補助は期待額の80%、24億円程度と、約6億円マイナスと聞くのであります。また、今後確定するでありましょう道費補助が期待額をはるかに下回るような場合は、その差額分も帯広市負担となるのではないかと危惧するのでありますが、その場合の方向性も示されておらない今日、市長の責任は重いと思いますが、見解を伺います。

 次に、職員給与の一部、55歳昇給停止問題について伺います。

 帯広市の正規職員1,500人余の給与総額は135億円、ほかに臨時職員、嘱託職員に対して20億円余、すなわち総人件費は155億円なのであります。私は単に職員の給与や定数を削りさえすればよいという立場で言うつもりはありません。地方公務員法は、最小の経費で最大の効果を上げなければならないとし、第14条では給与、勤務時間、その他の勤務条件が社会一般の情勢に適合するように随時適当な措置を講じることを原則とすると規定している。この視点から伺うものであります。

 帯広市は、常に高水準にある高齢職員の55歳昇給停止を平成14年1日施行として条例化しましたが、経過措置として平成19年とするなどして先送りし、その後の見直しで、国並みの平成17年完全実施を議会において明言したものであります。しかし、平成17年度は現年度であります。現在未実施と聞いておりますが、実情はどうなっているのか、伺うものであります。

 次に、帯広、旭川、北見、岩見沢4市で構成するばんえい競馬事業について。

 本件は4市による組合事業であり、本市より3人の組合議員が参画しておりますが、危機的状況にある同事業の最終責任の4分の1は帯広市にもありますので、重大な関心を持つ一人として、同組合の副管理者である市長に伺います。

 10年連続の赤字経営の競馬事業、16年度決算の欠損金は5億6,000万円余、累積欠損金は24億円余と深刻な状況にあります。先般、北海道遺産にも登録され、かつ映画化もされるなど文化面からの評価も高まっており、現在開催中の帯広での結果が期待されております。それでも多額の赤字は避けられないとの声が聞こえてまいります。

 先般、4市の市長は帯広において会合を持ち、18年度開催を決定したと聞きますが、17年、18年度と赤字の場合の措置について、すなわち存続か廃止の提示すらないとは、副管理者として市長は余りにも無責任であります。所見を伺い、1回目の質問とします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 鳥越議員の御質問中、初めに議員報酬についてお答えをいたします。

 議員報酬の額につきましては、今回議会の内部におけます真摯な議論に基づいた御決断と理解しているところであります。

 次に、2期8年の検証についてお答えいたします。

 私はこれまで、市民のために何をなすことが最善か、また地域の発展につながるのかを基本にして市政執行に当たってきたところであります。

 市立病院につきましては、地域の医療環境の整備状況を踏まえ、そのあり方、運営方法など、さまざまな角度から検討いたしましたが、医師の確保が難しい状況の中で経営を継続することは困難であり、結果的に市民に大きな不利益を与えるとの判断から廃院を決断したものであります。

 新たな大学の設置についてでありますが、国立大学の法人化や再編統合、18歳人口の減少による大学間競争の激化など、大学を取り巻く環境は大きく変化をしております。大学は、高等教育に関してのいわゆる収容率が全国で一番低い地域であります帯広・十勝にとって必要な都市機能であるというふうに考えておりまして、実現に向けて引き続き取り組みを行っているところであります。

 保健福祉センター、仮称でありますけども、(仮称)保健福祉センターにつきましては、道産木材をふんだんに使用した地域のシンボル的な建物でございます旧帯広営林支局の庁舎を活用することで、木の温もりがあり、新たに建設する場合に比べて経済的で早期実現が可能なことなど、市民にとって優位性があると判断し、現在その用に供するための改修を進めているところであります。

 稲田・川西土地区画整理区域内への大型店の進出についてでございますけども、稲田・川西土地区画整理事業は市の宅地政策の重要な事業として位置づけ、低廉で良好な環境の住宅地供給のため、市としても支援事業などで投資を行っております。区域内の利便施設につきましては、同組合から市に対しまして、大型商業施設進出のための要望書が提出されましたことから、市としては組合を通じ、当該企業に対しまして具体的な計画の提出を求めていたところでありましたが、その計画が提出されぬまま、断念の意向が組合に伝えられたものであります。

 中札内村との合併の件につきましては、住民や議会の参加のもと誠心誠意協議を行ってまいったわけでありますけれども、中札内村におきましては住民投票の結果を尊重し、結果として合併に至らなかったことは、私としては残念に思っているところであります。しかし、地域づくりに関して幅広く多くの議論をしたことは、今後のまちづくりに生かされるものと考えております。

 それから、先般十勝町村会が、今後の町村行政のあり方としてまとめました十勝のグランドデザインにおきましては、当面は自立を柱に行財政改革やあるいは広域連携を進め、10年以内を目標として十勝1市の実現を目指す方向性が示されているところであります。十勝の歴史的・社会経済的な結びつきの強さなどから考えますと、十勝全体の発展のためにそうした方向性は私も理解をするところでございます。

 今後、北海道が示します合併推進構想への適切な対応を含め、十勝の中核都市としての役割を果たしていかなければならないものと考えているところであります。

 次に、ばんえい競馬のお話がございました。本年度はばんえい競馬の経済再建5カ年計画の初年度として、市営競馬組合におきまして一層の経費削減を初め、広域発売の拡充や、あるいは女性や若者などの新たなファン層への働きかけ、ファンサービスの拡充、あるいはツアー客の誘致などを積極的に進めてきているところであります。これまでのところ、馬券発売額の減少に一定の歯どめがかかりつつあるものと期待しているところであります。

 平成18年度におきましても、インターネット発売など重点的な取り組みが必要と考えております。

 また、帯広のばんえい競馬を題材にした映画「雪に願うこと」、これは東京国際映画祭でグランプリ他の多くの賞を受賞しましたが、これの一般上映などを活用した各種振興策を展開するなど、関係者一丸となって存続に向けて背水の陣で臨むと、こういう気概を持って開催をしていかなければならないと認識しているところでございます。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、職員給与関係につきましてお答え申し上げます。

 55歳昇給停止についてでございますけれども、お話しのとおり、国の2年おくれで条例改正を行ったものであり、その際に職員の生活設計等の関係を考慮し、国と同様の経過措置期間を設けましたことから、全職員が完全に昇給停止する時期が平成19年度となっておるものであります。

 このことにつきまして、第2次行財政改革の取り組みにおきまして議会論議などを踏まえまして、取り組み項目であります人件費の総額抑制の一つとして、この経過措置を見直し、完全実施時期を国と同様に平成17年度からと、このように掲げたものでございます。しかしながら、昨年度と今年度と職員組合とはさまざまな多岐にわたります項目につきまして協議、交渉を重ねてきたところであります。

 御案内のとおり、平成17年度、それから18年度、明年度ということになりますけれども、基本給の臨時的な引き下げなど職員の生活基盤に相当の影響を及ぼす大きな項目がありましたことから、財政効果額も考慮するなど総合的な判断をいたしました結果でございます。そのことによりまして未実施となっていると、こういうことでございます。ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 及川師行生涯学習部参事。



◎及川師行生涯学習部参事 御質問中、屋内スピードスケート場についてお答えいたします。

 屋内スピードスケート場整備に係る国及び北海道の補助金につきましては、補助制度の仕組みなどから現段階では確定できるものではございませんけれども、現在国費補助として24億円を想定しているところでございます。

 また、北海道の支援につきましては総額15億円を見込み、現在北海道と協議を行っており、その確保に向けて全力で取り組んでいるところでございます。

 さらに、維持管理費につきましても、同様に現在協議を行っているところであり、確保に向けて引き続き全力を挙げて努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 17番鳥越進議員。



◆17番(鳥越進議員) まず、市長からただいま御答弁いただきました。

 砂川市政の検証については、私は質問してるわけではないんですね。しかし、市長の方からお話がございましたから、これはちょっと問題あると、このように思っているんですね。果たして市長の言われるとおりであったでしょうか。

 大学──当時計画されておりました大学をですね、一たん白紙に戻して新たに構築すると。しかも1期目のときに4年以内に、私の任期中に方向性を定めると言っておられたわけでありますから、それが終わって、さらにもう一期、2期目の終わりになっても方向性どころか、この間何をやってきたかと。きのうの他議員の質問の中でありましたから。そういう実情がありながら、ぬけぬけしくと言ったら失礼なんですが、ぬけぬけしくそういう御答弁をされることは、議会質問に対して私は侮辱ではないのかなと、このようにさえ思うところであります。

 病院問題もそうですね。私の決断だと。決断じゃないんじゃないですか。お医者さんに現に引き揚げられて、それしか選択肢はなかった。そういう事実関係を無視して、その場しのぎの、格好いい答弁されても、私は逆に帯広市政のあり方について、砂川市政に対して、砂川さん個人に対しての不信感が募るだけであります。

 大型店問題、進出についてもそうですね。あそこに利便施設が必要なことは皆さん認めているんです。第1種住居地域として、あそこは3,000平米以上のものは建てられないということになってるところに建ててやろうと、何とかならないかという気持ちがあるもんだから、このように引き延ばされて、しかもまちづくりについての理念が示されなかった。あそこへ進出について反対する勢力もあった。それに対しても的確な対応ができなかった。ただ時の流れに身を任せてですね、結果は、私の目から見ればオーライでございましたけれども、市長としては極めて無責任な対応だったと言わざるを得ないのであります。

 スケート場問題。及川さん大変苦労しておるんですが、これは基本設計費を議案として出すときに、内訳は、国2分の1、道、市が4分の1ずつと。額は、帯広市は15億円でございますと。改修するとしても15億円はかかりますので、照らしましてグレードの高いスケート場ができるんですと、こういうことでございましたですね。それが、現段階で既に30億円の期待額が25億円程度でございますと、まだ最終ではありませんというようなニュアンスの話でございますが、道費補助についても15億円を想定しております。ただいま一生懸命にやっております。結構でございます。当たり前の話です。ただ、この場合は、これがもしならなかった場合はどうするんですかと。15億円が5億円になった場合どうするんですか。2割だったら3億円しかありませんね。道財政も極めて再建団体になるかどうかという段階ですよ。それはそうとしても、15億円確かに確保できるという断言できるだけの体制があるのか。極めてその達成は難しい。その期待額を達成することは難しい。その場合はどうするんですか、これをお尋ねしているわけであります。一生懸命やっていますという話では答弁にならないわけであります。

 そこで、現段階でわかり得る国、道の期待額と、それを下回った場合の対策を示してもらいたいのであります。それなしにこの問題を推進することには、議会はもちろん、多くの市民も大きな行政不信と財政不安を抱くことになります。以上の観点から強くその点についての答弁をお願いしたいと思います。

 職員給与条例。ただいま総務部長、これは議会の場において、19年度はおかしいんでないかというのが私の主張でございました。市当局も、ほかが全部、国も含めてほかがほとんどが17年度実施なのに、なぜ帯広が19年度なんだという主張に対して答弁に窮するわけですよね。行財政改革やってると言うんなら、それやったらどうですか。

 そこで、17年度実施ということで前倒ししていただきました。結構だと思います。しかし、17年度──現年度、現在です──されておらないんです。これは条例案とともに議会軽視じゃないですか。まさにあなた方の裁量で勝手にそれを動かしてしまった。運用において勝手に動かして、市財政に負担をかけていることになるんであります。

 これは部長答弁で済む話じゃない。これは市長の判断と代表監査、こういうやり方でいいのかどうか、答弁を求めておきます。

 先ほど話のありました報酬の2%削減論、あるいは3%削減論、職員の基本給の削減でもありますが、これは後の話でございます。こちらの方は55歳を超えた者の昇給を停止しますという話ですよ。これは全国的なことですしね、ことしも全部やってるんですから。帯広だけ先送りしているんです。その理由は、こちらで2%、3%ですね、18年度は3%の削減をしますので、それを理由にした答弁をされましたが、そんなことで許されるのでありましょうか。全く異質のもんでございますから。対象者は別。一部55歳以上だけが重なるだけの話で、あと千何百人は、1,200、1,300人の人とは関係ない話です。当面関係ない話です。これまあそういうことで御答弁をお願いします。

 ばんえい競馬。私はただいまの市長答弁聞いて、大変無責任な、人ごとのようなことを言ってるなと聞くんですよね。

 ばんえい競馬。平成3年といいますから今から十三、四年前、積立金といいますか、基金というものが10億円あったんです。そのうちなくなりました。食いつぶしたという。今は24億円を超える借金があるんですね。しかも去年は5億6,000万円だ。そこで、それでも現在開催中でありますから、競馬は、これは途中でやめるわけにいきません。やります。しかし、もう既に18年度もやりますと決めたんです。仮に──仮の話はだめなのかもしれませんけども、仮にことしも前年並みの5億6,000万円程度の赤字が出たら、それでも18年度は決めちゃったからやるでしょう。しかし、18年度は赤字だったらやめますということを今のうちから言わなきゃだめなんです。そうしないと、18年度と言ったんじゃ、また19年度やらなきゃならない。こういうふうに、今の段階でもそんなのんきな話をしてるんですから。しかもこれは競馬事業廃止して、いわゆる清算業務に50億円、60億円の経費がかかる、保証金などの関係でですね、と言われてるんです。そのときに、5年前だったら10億円でしたですね、赤字は。今なら24億円ですね。来年の今ごろになりますと大体30億円になってますね。5年たちますと40億円から50億円になりますね。

 どうにもこうにもならなくなって、それからやめるということになるんでしょうね、多分。こんな経済観念のない首長さんだったり、副管理者だったりしたら、これはそこについている市民も大変だと思うんです。不安で帯広に住みたくなくなる。直接的に、ばんえい競馬分何ぼ出せとはならないでしょうけれども、しかし行政不信がついて回る、そういうことが私は情けないんであります。一日も早く競馬事業の将来について明確に提示すべきであります。帯広だけでもこうしたい、こうする、こうなれば、これはそれでまた全体の構図というものは変わってくるはずであります。これ以上傷口を大きくしてはならないと、かように思うのであります。

 次に、競馬事業についての関連ですが、最近競馬組合から4市の首長あてに、運営上、経営上、資金的に大変窮屈しているから支援を求める要請文のようなものが来ているというふうに聞いております、数千万円単位の。この事実があるのかないのか。金額を含めて公表していただきたいと思います。

 それと、先ほど言いました存続、廃止の判断時期をいつとするか。これについて市長としての、副管理者つかなくてもいいんです。砂川敏文帯広市長としてあなたはどう考えるか、そこをお尋ねします。

 以上、2問目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 スピードスケート、これにつきましては、ここ帯広・十勝の自然環境とか気候風土に根差し、また義務教育の事業でも取り組まれているという帯広・十勝の冬を代表する代表的なスポーツとして、地域文化として子供から大人まで広く親しまれ、定着をしております。そしてまた、これまで数多くのオリンピックの選手をこの地域から輩出してきたという実績もあるわけでございます。

 近年、国際大会などにおきます趨勢としては、天候に左右されない屋内のリンクが主流というふうになってきております。また、現在の屋外リンクの老朽化、さらには冷媒でありますフロン対策など、こうしたことから早期改修の必要性がございます。それに加えまして、屋内化によるスピードスケートの振興は、青少年の健全育成、生涯スポーツの支援、さらには各種大会の誘致、あるいはそれに関連しての合宿の誘致など交流人口が拡大をするということもありまして、地域活性化にも大きく寄与することが期待できますことから、国や、さらには道の支援をいただきながら屋内化を進める判断をしたものでございます。

 北海道の支援につきましては、私自身、知事にもお会いをし、地域の熱意を伝え、御理解をいただいていると感じております。

 なお、支援額については、現在協議を行っている最中でございまして、現段階では確定できるものではありませんが、期待額確保に向けて全力で取り組んでいるところでございます。

 次に、ばんえい競馬の話でございますが、ばんえい競馬の18年度の開催につきましては、先ほどの繰り返しになるわけでありますが、関係者一丸となって存続に向けて背水の陣で臨む、こうした気概を持って当たっていきたいと思っています。

 また、議会などで御指摘をいただいたことにつきましては、構成4市などの会議で必要な都度協議をし、経営改善につなげていきたいと考えているところでございます。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 私の方から、職員給与、55歳昇給停止についてお答えを申し上げます。(鳥越進議員「市長と監査委員に聞いている」と呼ぶ)

 現場責任者として、私の方からお答えをお許しいただきたいというふうに思います。

 職員給与につきましては、これまでさまざまな論議経過がございますけれども、私ども、その都度、適正化のために見直すところは見直しながら現在に至っているということであります。

 御案内のとおり、本定例議会におきましても、本年を上回ります本件の引き下げ額の御提案をさせていただいているところであります。

 先ほどの繰り返しになりますけれども、私ども、給与等々含めて多岐にわたる項目につきまして、職員組合と真摯な議論を重ねてきているところでございます。

 そういう中で、現在本市の置かれてございます財政状況、こういったことも当然勘案しながら総合的に判断をさせていただき、今回の取り扱いになったものでございます。よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 黒田義直代表監査委員。



◎黒田義直代表監査委員 今お話のありました給与の部分でございますけど、基本的には監査委員は3人のそれぞれの意見もありますし、合議制という部分もございますけど、今、直接私の方の意見を求められてますので、これは私個人というか、代表監査委員としての3人の合意ではないということで御理解いただきたいと思います。

 少なくとも市長は、給与の執行に当たりましては、条例規則に基づいて執行しているというふうに理解してございますので、監査委員といたしましては、給与条例に基づいて執行している分につきましては適正と思ってございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 17番鳥越進議員。



◆17番(鳥越進議員) ばんえいの問題、職員給与問題、55歳昇給停止問題、全然答弁になってない。だめですよ、あんなのは。

 大体、55歳昇給停止問題は、職員組合というよりも管理職員の人はみんな55歳に近い人、あるいは達している人が多い。この人たちが組合と交渉するって、どうするんですか。受益者同士で協議して、何とか上手に裏道通る道ないかと、こういう話になるんじゃないですか。いわゆるお手盛りですね、完全な。だからそこで、市長がどれだけそこでかかわったか。ここは給与問題は市長の主要な職務だ。あんたはそれをほとんどしてない。これまで行革の関連で行革事務局長おられるけども、中間に入っている者だけが苦労してる。市長がこういう問題については、職員給与問題については、市長が出なければだれが出るんですか。職員同士でやったらこれ労働交渉だ。そんなことで前向きな、市民の負託にこたえられるような、条例の趣旨に沿うような行政執行できるわけない。代表監査の今の答弁はなってない。だめですよ、あんなのは。代表監査も内部から出すのは本当ではないんですよ。

 そういうことですから、もう少し代表監査は合議制といっても意見は個々に独立しておるんです。そういう形からすれば、17年度実施しますということで、完全実施しますと議会答弁はされておって、それ口が滑って言ったんではないんですから、内部合意出てそう言ってるわけですから。それが実施されていない場合はどうなんですかという話でしょう。それに対するの代表監査の答弁は私は納得がいきません。

 職員給与関連は、代表監査まで意見を求めるまでするのはいかがかと思いましたけれども、しかし、具体的に市長はそういう答弁をしない。総務部長に答弁任せている。だめです。これは市長がやらなきゃだめだ。あなたの主要な職務だ、これは。我々議員だって、給与条例の1から──本文はともかくとして、附則まで全部細かい字を全部読んで、解読ができない、あれは。しかし、少なくとも指摘をされて、議会で明確に答弁したものが実施されないということは、他の事業とは違う、これは。お手盛りだ、あんた方は。全然市長としての責任といわゆる職務を遂行してない。そのように私は思いますが、市長はどう思いますか。

 次に、スケート場。市長の答弁は一生懸命努力するなんですよね。努力するのはわかるんです。当たり前の話ですから、努力するのは。何をやるとしても、どなたでも努力するんです。ただ、努力の仕方もあるでしょうし。しかし、結果がこういう途中経過の中でこういう状況になれば、どういう手を打つか。それでだめならこういう手を打つという、二の手、三の手、四の手を打たなければならない。しかも公的事業でありますから、秘密にはしてはならない。にっちもさっちもいかなくなってから議会に出されても困る。常に途中経過もやっぱり公表していただいて、場合によっては議会審議にゆだねて、さらに市民の合意を得るために的確に正確な情報も流してもらいたい。それなしに、始まったはいいが、どんどんどんど予算が膨張して負担が多くなって、それでやめるにやめれない。にっちもさっちもいかなくなる。そういう問題が競馬の問題でも、スピードスケート場の問題で内包している。私はそれを強く市長に警告させてもらいます。そういう意味でスケート場はもうちょっと詳しく、現在の段階で方向性というものをしっかり提示してもらいたい。

 この場面では私はこれで終わらせてもらいますが、帯広市のこれから先は大変心配だ。これだけ不安材料を抱えているということが、市民の皆さん方に行政に対する不安とともに不信感を持つようになる。行政は、今、行財政改革やってますけれども、財政改革とともに市民から、あるいは議会から──議会も含めてといいましょうか、信頼をかち取ることも命題であります。ただ財政さえちょっとよくなればいいという話じゃない。やっぱり信頼がなければだめだ。信頼がなければ何をやるといっても、いろいろ議論百出だ。混乱する。それは砂川市政8年の中で立派に立証されている。市長さえよければ、しっかりやってくれれば、いやあ砂川敏文市長がしっかりやってるんだから大丈夫だと、どんな事態になっても安心だと、任しておけると、こういうふうにまでならないまでも、そういうふうに近い雰囲気というものが帯広市の中に醸成されるんじゃないでしょうか。

 そういう意味で市長には、残された期間はもう4カ月しかありません。この4カ月間をもってしっかりとこの帯広のための、将来を見据えた行動と発言をしてもらいたい。そのことがあなたに対する信頼が高まるんです。そのことをさておいて自分みずからの地位と名誉のために動くようなことがあっては、結果が逆になる。そのように申し上げて、私の質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 職員の給与の話がございました。今、職員の給与というものは、国の職員の給与──人勧ですか、そういう等、さらにはこの地域の民間の人たちの給与との均衡等々、諸般を勘案しまして決まっているわけでありますけども、今後ともそういうことで十分に精査をしながら給与を決めていくというふうに考えております。

 今お話がありました55歳以上の職員は、定期昇給というか定時昇給はさせないという、昇給停止ですね、そういう件につきまして、やはりこれは市としましても55歳以上については昇給停止という措置をとるということは決めているわけであります。今お話しの件は、じゃ、即時というのはなかなかいろんな課題がありますので、何年間か経過措置をおいてやっていこうということで今進めております。

 それで、経過措置の期間を長過ぎるんじゃないかというお話が鳥越議員からもありました。それについて長過ぎるという判断もありまして、いま少し短くしていこうと、経過措置の期間をですね、そういうことで職員組合とも今協議をしているということでございます。

 いずれにしましても、今その給与については合理的な決定をしなければならないということであります。民間の企業の方々、あるいは民間の方々から、即さないような形ではやはり御理解を得られないだろうと、公務員としてはですね。そういうことで、今我々としても給与の合理化に努めているところでございます。

 基本給の減額はもとよりでありますけども、各種の手当の整理・合理化、減額、減ですね、こういうことについてもやっぱり民間の方々から御理解を得られるような合理的な形に決めていきたいということで、今各種立案しまして職員組合との協議を進めさせていただいているところであります。すべてが私どもが計画したとおりということになってはいないということはあるわけでありますけれども、最大限、交渉事ですから、今交渉を進めさせていただいているということであります。成果としては、職員給与の本給の減額についても、職員組合の皆様方、諸般の事情を御理解いただいて、今減額ということで厳しい措置になりましたけれども、進めさせていただいております。そのほかの各種手当についても、鋭意交渉を進めている最中でありますので、御理解をいただきたいと思います。



○鈴木孝昌議長 以上で鳥越進議員の発言は終了いたしました。

 次に、栗田律子議員に発言を許します。

 22番栗田律子議員、登壇願います。

   〔22番栗田律子議員・登壇・拍手〕



◆22番(栗田律子議員) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 地域医療政策帯広厚生病院改築整備について質問いたします。

 北海道では、北海道保健医療福祉計画に基づき、第1次から第3次に至る保健医療福祉圏において、よりきめ細やかな保健医療サービスの提供を図るため、昭和57年度にJA北海道厚生連帯広厚生病院を第3次保健医療サービスの提供を図るため、昭和57年度にJA北海道厚生連帯広厚生病院を第3次保健医療福祉圏の高度専門医療機関として、特殊な疾病や高度専門医療に対応できる医療機能を備える、十勝圏での中核となる地方センター病院に指定をしました。

 診療科目等については、一般病棟672、精神70、感染6、総数748の許可病床を有し、昭和54年、平成5年、平成10年と改築整備を繰り返しながら今日に至っております。

 また、標榜診療科目としては、内科、外科、脳神経外科、整形外科、放射線科などほとんどが設置され、さらに、がん、その他の悪性新生物、小児疾患、循環器疾患、難病等に係る診断治療などの重篤・救急患者の救命医療を行うために必要な施設整備や機器、高度な検査・診査機能も有しております。

 さらに、医療活動として、地方センター病院に対する専門医療等の派遣及び技術援助、地域の医療機関に対する診断協力を行うため、要請に応じ、医師等の医療技術者の派遣、また救急救命センターとして救急医療なども行っております。

 そこで、順次質問をしてまいります。

 さて、先日、JA北海道厚生連武田会長が、帯広厚生病院の改築整備方針を市長に伝えているとの記事が新聞報道されておりましたが、この報道を正式伝達としてとらえてよろしいのでしょうか。

 また、その席で改築整備方針の話が具体的に伝えられたのかどうか、まず会見の内容についてお伺いいたします。

 次に、伝え聞く話では、JA北海道厚生連の第5次中長期計画は来年度で終了するため、19年度から新たなる第6次中長期計画をスタートさせることになり、同厚生連では来年度中に新しい第6次中長期計画の整備方針を策定するとのこと。厚生連の中長期計画の期間は5年であります。しかし、新聞報道には帯広厚生病院の改築整備は、2007年度以降10年以内とあり、あたかも第6次中長期計画内での改築整備は初めから困難で、したがって第7次計画に回されるとも受け取れるような見出しになっております。

 そこで、帯広厚生病院の全面改築整備の必要性における市長の見解と、第6次中長期計画内における早期改築の必要性に対する市長の認識についてお伺いいたします。

 次に、周産期医療体制の実態、現状についてお尋ねいたします。

 長寿命を誇る日本ですが、その一方では、近年生まれてくる子供の数は減少しております。女性が一生の間に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、年々低下の一途をたどっております。また、日本の幼児死亡率は、年間の死亡率を10万人当たりで見ますと、日本の1歳から4歳児は30.0人で、先進国の平均より3割多く、米国の次に高くなっております。病気別では、先天奇形や肺炎、心疾患、インフルエンザ、敗血症などと言われております。

 国立保健医療科学院生涯保健部長の田中哲郎氏は、その原因として、「小児救急体制が十分機能していないのかもしれない。幼児を救う医療を強化する必要がある」と指摘しております。

 近年、低出生体重児の出生割合が増加している中、特別な医療が必要なハイリスク児、胎児や子に危険を及ぼす可能性が高いハイリスク妊娠などに対する医療の充実が求められております。妊娠、出生から新生時期に至る総合周産期医療システムの整備と確立が急がれております。

 周産期とは、妊娠22週から生後7日未満までを言い、母子ともに大切な時期であります。少子化が進行する中、子供を授かりたいと思う人が地域で安心して授かり、子供を産み育てることができる環境を整えることは、帯広市、十勝の将来にとって大変重要なことであります。その中で、妊娠、出産からの新生時期に至るハイリスクの妊娠や、特別の医療が必要な新生児に対する医療の充実は緊急の課題です。

 帯広厚生病院には、北海道周産期医療システムの整備計画に基づき、道内6カ所の第三次医療圏における十勝医療圏で、平成13年9月に、総合出産期に産科、小児科双方から一貫した総合的な医療を提供できる施設として、総合母子医療センターの認定を受けております。しかし、北海道の総合周産期母子医療センターに認定され、地域の周産期医療の基幹病院として位置づけがされているものの、低出生体重児──身体の機能が未熟のまま生まれた子、分娩時の瑕疵、先天性の障害など医療を必要とする新生児のための集中治療室の機能を持ったベッドはあるものの、診療報酬の算定がされるような条件整備はされておらず、いまだそのめどが立っていないという状況にあります。第三次医療圏における母体・胎児集中治療管理室や新生児集中治療室などの整備が他の圏域に比べて大きくおくれていることも明らかになっております。

 市長は、十勝圏、とりわけ帯広市の周産期医療体制の実態と現況、新生児・幼児医療をどう認識されているのか、お伺いいたします。

 次に、長期入院児、NICU入院児の実態と概要等についてでありますが、社団法人日本産婦人科医会による全国のNICU施設の調査資料によりますと、NICU、すなわち重症児の救急を行う新生児集中治療管理室のベッドに60日以上の長期入院児の患者は実に多く、長期入院児の患者のNICUの存在は、新規患者の受け入れを大きく妨げていることは確かで、究極のところ、退院見込みの立たない子供や一定の条件が整わない子供はNICUから出られない状況下にあるとのことです。したがいまして、医療的機能と育児的機能を合わせ持ったNICUの後方病床の支援ベッドと言われる、通称GCU、すなわちグローイング・ケア・ユニット、集中管理室での急性期の治療を終えた患者を治療管理する病床は病院に不可欠とされております。第三次医療圏の他の5医療圏では、道南圏19床、道央圏21床、道北圏11床、オホーツク圏16床、釧路・根室圏に当たっては6床それぞれ設置されておりますが、残念ながら、十勝圏の地方センター病院である帯広厚生病院では、GCUは未設置と聞いております。

 帯広厚生病院において長期入院治療している子供たちがどのような悩みや課題を抱えながら入院しているかなど、市長はその実態をどの程度承知されておられるのか、お伺いいたします。

 あわせて、帯広厚生病院のNICUの概要と長期入院児の実態についてもお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 栗田議員の御質問中、地域医療政策についてお答えいたします。

 少子・高齢社会の到来に伴いまして、地域におきましても、だれもが健康で安心して暮らすことのできる総合的な医療や福祉環境の充実が求められていると考えております。

 帯広・十勝圏域におきましては、帯広厚生病院が第三次保健医療福祉圏の中核となります救命救急センターを備えた地方センター病院として、地域医療に大きな役割を果たしてきております。しかし、一部病棟につきましては、老朽化等によりまして改築時期を迎えていると聞き及んでおります。先般11月4日ですけども、JA北海道厚生連の会長さんが来庁されまして同様の趣旨のお話を承ったところであります。そのときには具体的なお話はございませんでしたけども、計画が具体化した場合におきましては、帯広市に対し協力をお願いしたい旨のお話があったところでございます。

 次に、妊娠、出産から新生時期に至る総合周産期医療システムについてでございますけれども、近年、低出生体重児や未熟児、あるいは先天性障害児の割合が増加傾向にあると言われております。このため、北海道は、平成13年に「周産期医療システム整備計画」を策定しまして、帯広厚生病院を十勝圏の総合周産期母子医療センターとして認定をしているところであります。しかしながら、センターとして具備すべき基準であります24時間体制の医師の配置や施設面積の確保など、国の施設指定の要件を満たすためには幾つかの課題があると伺っているところであります。

 周産期の母親が安心して子供を産み、そして育てることができる環境づくりは、生まれてくる子供さんにとりましても、生涯を通して健康な生活を送るための第一歩になりますことから、管内町村とも連携を図りながら、十勝圏域におけます周産期医療体制の充実に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問中、帯広厚生病院で実施しております周産期医療の状況についてお答えいたします。

 帯広厚生病院の新生児集中治療管理室には12床のベッドがあり、新生児用呼吸循環監視装置、新生児用人口換気装置や保育器などの設備を整え、6人の専任の医師による治療体制により、未熟児や重篤な合併症など周産期に特有な病態の新生児の治療に当たられているというふうに伺っております。

 また、8名程度の乳児が常時入院され、長期入院では入院期間が7カ月の子供さんがいらっしゃるというふうに聞いております。長期の治療が必要とされる新生児にはさまざまな困難なこともあろうかと推測されますけれども、厚生病院としては、医療スタッフの緊密な連携のもと最善の対応に努めているというふうに伺っております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 22番栗田律子議員。



◆22番(栗田律子議員) それでは再質問いたします。

 まず、帯広厚生病院の施設改築整備についてですが、新聞報道では、「厚生連側では、整備に当たっては、現在の敷地では狭いので、現病院周辺で用地を確保したい」とありましたが、用地問題についての打診はなかったのでしょうか。

 私の見地から申し上げますと、最大の課題は用地確保の問題解決ではないかと思います。病院の機能性からいたしますと、現病院の周辺、隣接地が最適地ではないかと私は思います。

 いずれにしましても、帯広厚生病院は十勝の中核、地方センター病院として、今後十勝圏としてより高度な医療機能整備を図らなければならないことは確かでございます。このことは市長も認識していることと思います。しかし、そのためにクリアしなければならない問題が、また課題も多くあります。

 まず、市長、しっかり市民の理解を得ながら、早期に課題解決を図り進めることが、帯広厚生病院の次期整備計画の推進には大きな役割を果たすことになると思います。それはまさに市長の政治手腕、決断にかかっているのではないかでしょうか。用地問題解決に向けての帯広市としての積極的な協力体制について市長の見解をお伺いいたします。

 次に、周産期医療についてでございますが、先ほど市長より周産期医療体制の実態、状況について御答弁をいただきましたが、残念ながら、第三次医療圏における十勝の整備がおくれていることが、ただいま答弁の中では明らかになっております。ただいまの御答弁からも、帯広厚生病院は総合周産期母子センターとしての認定はされております。しかし、現病院では施設指定の要件を満たしていないということは、市長も十分認識されたのではないかと思います。

 市長、この整備のおくれの原因をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 現在、帯広市第2次母子保健計画の中では、NICUの後方医療病床の位置づけはされておりません。しかし、周産期医療体制をより効果的なものとし、すべての幼児が十分な治療を受けられるためには、状態が安定し、NICUを出た後において後方支援施設としての機能が必要であります。長期入院児のケアシステムの確立が求められていると思います。

 帯広市の第1次母子保健計画の目標には、帯広医師会、保健所と協力し、周産期医療体制の整備を推進する、さらに現況評価の中では、周産期医療体制整備については、総合周産期医療センター1カ所、地域周産期医療センター1カ所が指定されていると書いてはおります。

 平成13年3月に策定された北海道の周産期医療システム整備計画の整備の必要性の中で、妊娠、出産から新生時期に至る周産期医療システムの確立が急がれているとうたわれてはおりますが、帯広市の第2次母子保健計画策定の検討は、平成13年7月17日に庁内会議を開始して、7月30日には検討委員会が開催されております。メンバーの中には、帯広医師会の代表を初め道職員である保健所の地域保健推進課長も委員になっております。

 しかし、第2次保健計画策定においては、道の周産期医療システムの整合性が図られるのは当然のはずでありますが、13年8月に行われた策定に当たってのアンケート調査が行われているんですが、このアンケート調査の中では、この周産期医療システムについて──周産期ということについては全く触れられていないのが第2次保健計画の策定の中で明らかになっております。これは非常に残念でなりません。

 北海道との連携の悪さ、情報不足、勉強不足でこのような大切なことを行政が問題意識を持っていないことが市政執行の上で重大なことであると思います。また、市長もこの時点においては問題意識されていなかったことも欠点ではないかというふうに思います。

 そこで、市長の見解をお伺いいたします。

 また、あわせて帯広母子保健事業の内容と取り組みをお伺いいたします。

 現在、平成14年3月に策定された第2次母子保健計画のもとに進められてきておりますが、既に策定されて4年目が過ぎております。緊急課題として母子保健医療体制などが全く欠落していることなどから、そろそろローリングし、計画の見直しが必要ではないかと思います。

 その際、緊急の課題として、母子保健医療体制が全く欠落していることから、母子医療体制の充実とその際、後方病床のGCU的機能を計画目標の中に明確に位置づけるべきであると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で2問目といたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 私の方から厚生連が計画をしてございます厚生病院の改築に伴います用地の関係につきまして御答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 厚生連が構想してます厚生病院の改築ということでございますけれども、現厚生病院につきましては、東棟あるいは西病棟、こういったところが20年を経過しているというお話でございます。ただ、救急救命センターにつきましては、御案内のとおり平成11年の開設でございますので、この改築ということになれば移転改築ということではなく、恐らく現在地での改築計画になる、こういった公算が大きいというふうに伺っているところであります。そうしますと、老朽化とあわせまして狭隘化の問題が出てくると、こういうことだろうというふうに思います。

 私ども、この厚生病院の現地での改築計画、こういうものが正式に決定をされ、敷地確保についての具体的なお話がございましたら、庁舎周辺の土地利用とも大きく関係してまいりますので、市としてどのような形で支援協力できるのか検討をしてまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問中、周産期医療並びに母子保健事業についてお答えいたします。

 初めに、周産期医療整備のおくれの理由についてでございますが、帯広厚生病院の総合周産期母子医療センターを充実させ、指定を受けるためには、現状の新生児集中治療管理室のほかに、母子・胎児集中治療管理室を新設し、小児科と産婦人科の両科にそれぞれ医師を最低8名確保する必要があるほか、24時間体制にすることや施設面積の確保など諸課題がございますことから整備がおくれている現状にあるというふうに考えております。

 次に、帯広市母子保健計画は、母子保健法に基づいて平成9年度に1次計画、平成14年度には2次計画を策定し、これに基づき、妊娠、出産、育児の各段階を通じ子供たちが健やかに育つよう、これまで母子保健事業を実施してまいりました。

 第1次帯広市母子保健計画の中に記述のありました周産期医療の整備推進の項目につきましては、第2次計画において都道府県の役割とされ、北海道は北海道保健医療福祉計画に明確に位置づけ、市町村の役割としては、妊娠、出産に関する保健指導や相談体制の充実などの母子保健事業を位置づけたところでございます。また、後方病床につきましても、北海道の計画の中に織り込まれているところでございます。

 本市の母子保健事業の実施に当たりましては、周産期医療との緊密な連携のもとに取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、母子保健事業の取り組みにつきましては、母子手帳の交付時や妊娠期・産後の保健指導、妊婦の健診、初妊婦と夫や家族を対象にした「ほんわかファミリー教室」の開催などを行っております。今後も母子の健やかな成長のために母子保健事業の着実な取り組みを一層進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 22番栗田律子議員。



◆22番(栗田律子議員) ただいま御答弁いただきました。

 帯広厚生病院の用地問題についての市長の考え方、また市の考え方はわかりました。庁舎周辺の土地利用が関係してまいりますので、最大の支援ができるよう今後も検討していただきたいと思います。

 次に、帯広市母子保健計画のことでございますが、保健事業で妊娠期から新生時期、乳児期などの取り組みはわかりました。親子の健やかな成長を支援する事業につきましては、今後整備される新保健センターでぜひ充実を図っていただきたいと思います。

 しかし、これまでの取り組みから欠落している周産期医療ですが、なぜこれまで周産期医療にかかわる親子ともに大事なことが親の声として表に出てこなかったかと、私たちはやっぱり考えてみなければならないと思います。

 これからも何らかの障害を受けて生まれる子は何千人、何万人に1人、この世に生を受けて生まれてまいります。母子保健事業では、確かに妊婦初期個別指導や健康診査も実施しておりますが、周産期に入ってから異常、症状がわかったとしても、母親はその状況を容易に受け入れることはできません。まして、生まれてからは、特に内面的にハイリスクな障害を受けて生まれた子は、日々生と死の戦いをしております。母親はもちろんでございますが、家族も授かった子のその障害を簡単に外に向けて声を出すゆとりも余裕もないのが現実です。そのことを行政も、ここにおいでの皆さんも気づいてあげてほしいと思います。

 今回、私は、帯広厚生病院の改築整備に当たり、これまで周産期医療、NICUの後方病床の必要性を訴えてまいりました。診療報酬上におけるNICUの加算は、急性期のものもあり、日数も体重別に限定されております。出生期体重が1,000グラム未満、または1,000以上1,500グラム未満の新生児の場合は、それぞれ90日または60日を限度として換算されております。長期入院児の実情も、NICUを一たん出て一般病床に移ると、付き添いが必要になってまいります。また、家族が家庭の事情などで付き添いができない場合もございます。そして、一度出るとNICUには戻れないことから長期入院になるケースが多いとのことです。家族の負担、特に経済的負担も大変なものです。

 私は、完全看護は不可能でも、週に2日でも3日でも家族が付き添いから開放されるシステムをつくることが望ましいのではないかと思います。ゆえに、後方病床、GCU的機能が大切であると思いますが、いかがでしょうか。

 さきに述べましたように、5圏域には後方病床、GCUは設置されております。他の圏域と比べまして、このような現状をどのように考えるのか、お伺いいたします。

 また、残念ながら、十勝圏には大学病院がございません。そして帯広市には公的病院、市立病院がありません。さきの市立病院論議の際にも周産期医療の必要性が、ここにおられます鈴木孝昌議長の方からも、その節には周産期医療の話が出ておりました。

 私はまた、不採算部門と言われる新生児、小児医療の充実を訴えてまいりました。しかし、市長は、地域の病院と連携を図り、取り組んでいくと、再三御答弁しておりました。以下、少しきつい言い方になりますが、現状では何の連携も努力もしていないではありませんか。乳幼児健診だとかその辺の業務については連携していると思いますし、それは認めております。しかしながら、そのほかのことは進歩も進展もしていない状況下にあります。

 市長は先ほどの御答弁の中でも、また常日ごろ、少子化の進展を語るとき、安心して子供を産み育てる環境づくりを進める、そしてそれぞれの関係機関との連携をとり、さらに要望すると、出てくる言葉ははいつも答弁書どおりの読み上げに終始しております。市長の口からこれまでも、また今議会においても、私はこうしたいとか、こう行動しておりますとか、思い入れや決意の言葉はほとんど聞くことができませんでした。

 市長、来年は市長選挙です。もし時期を考えているならば、十勝・帯広に深い思いがありますならば、どの分野においても、選挙もそうですが、すべてを他人任せにするのではなくて、御自分の判断をきちんとするべきではないかと思います。心の思いを声に出して訴えてください。思いを聞かせていただきたいと思います。

 したがいまして、市長は十勝・帯広の住民が、十勝で総合周産期医療体制の完結がされるよう、北海道、JA厚生連、十勝町村会との連携を図り、リーダーシップを強力に発揮され、帯広厚生病院が第6次中・長期計画の前期において、医療の分散をすることなく──医療の分散は絶対してはいけないと私は思います。用地問題の解決に協力し、早期の充実整備が実現されるよう強く求めてまいりたいと思います。

 最後になりますが、市長の決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 今、周産期医療の課題についてるるお話もありました。また、厚生病院の整備改築関係のお話もございました。

 市としましても、やはり十勝の医療圏の中で不足している部分、あるいはこれからさらに充実しなければならない部分について市として取り組みを、関係機関ともそれこそ連携して、しっかりとやっていきたいというふうに思ってます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 後方病床の関係についてお答えしたいと思います。

 新生児集中管理室での急性期の治療を終えた後、症状が安定した新生児や家庭に対して医療面や育成支援面でのケアを行う後方病床の整備が必要なものというふうに考えておりますことから、十勝圏域におきましても医師確保や施設面積の確保など課題もございますけれども、早期に設置されるべきであるというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 以上で栗田律子議員の発言は終了いたしました。

 次に、黒田弘議員に発言を許します。

 30番黒田弘議員、登壇願います。

   〔30番黒田弘議員・登壇・拍手〕



◆30番(黒田弘議員) 問わせていただきます。テーマは、一大4見出しをつけておりますが、事の性格上、混同する部分もありますので容赦願い、お答えをいただきたいと思います。

 初めに、問いの要旨を述べさせていただきます。

 きのう安田議員からも問われていましたが、8月8日がテーマ、何の日と想起を呼びかけ、軍隊は要らない、戦争をしないことを誓おうと呼びかけ、平和がなかりせば、まちづくりを論じても、国づくりを論じてもナンセンス。十勝1市構想がとみに声高になってきました。これまでもなかったことではないのですが、10年以内をめどとしてタイムスケジュールが示され、具体的になったのは新しい動き。十勝と一緒に発展してきた帯広、将来を見据えたとき、市長はどんなメッセージを送るのか、帯広市民も十勝の人も関心を持っている。市政運営に当たるとき、説明責任を果たすのはまちづくりの骨幹、民主主義の原点。市立病院には、新しい大学には、できる図書館には、屋内スピードスケート場には、今でもうずくものがある。行政改革は数字であらわすことが行革本来のことか。本来は行政改革はダイナミックな経営改善、体質改善、換言すれば市役所の遺伝子、DNAを変えるほどの骨幹的な改善ではないのか。国際交流、この場合、マディソン市の取り組みについて信義則を損なうのではないか。市長の職にはすばらしい権能がある。一言の発言、識見の披露は市民の心を動かす。これを思うとき、その発言が乏しいと見る。こんなことを要旨に、3回に分けて問わせていただきます。

 初めに、平和を問うのでありますが、例年この時期に私は登壇させていただいており、昭和1けた生まれのゆえをもって12月8日に口火を切らせていただいております。きょうもそこから口火を切らせていただきますが、1941年、昭和16年12月8日、子供のころの記憶ですが、馬がそりを引いていたので十勝一帯は雪野原でした。大人たちはラジオからながれる情報に耳を立てていた光景を見て、何か緊張することが起こったのだなあと思っていました。後で物心がついたときわかったことでありますが、帝国陸海軍は12月8日未明、西太平洋において米英国と戦闘状態に入りということでした。言葉を変えて言えば、真珠湾攻撃、太平洋戦争に入り、戦禍は拡大ということとなったのであります。太平洋戦争の開戦から無条件降伏まで足かけ5カ年あります。言いかえれば惨たんたる5年であります。砂川市長は1948年、昭和23年生まれの方とお聞きしました。開戦も終戦も知るよしはないと思いますが、今、師走です。ことしは戦後60年の節目、間もなく終わろうとしています。改めて過ぎ去った遠い昔を思い起こすとき、ラジオ放送を聞いた方はどれほど生存されていることやら、またその方々がどんな気持ちで12月8日を迎えていらっしゃることやら、胸中うずくものがあります。戦争の悲惨さを体験し、戦後日本の再建復興に汗を流すことを余儀なくされた人は、どれほどの命のたっとさを痛感されたことかと思うとき、想像に絶するものがあります。

 戦後60年、今まで平和であったことは感謝のきわみであります。その平和を守ってくれたのは、紛れもなく憲法9条であったと私は思っています。ところが、今その憲法を改悪しようとする動きがあります。しかし、私は国を守るには憲法9条で十分と信ずるものであります。ゆえに軍隊は要らない。戦争をしないことを改めて誓うべきと思っています。これまでも言ってきたことでありますが、平和がなかりせば、まちづくりを論じても、国づくりを論じても、空理空論、ナンセンスと落とす次第であります。

 調べによりますと、終戦前に生まれた人、全国で26%、帯広で24%、4分の1しかいないことがわかりました。肌で感ずる平和のありがたさ、たっとさが薄れていくことを危惧し、私の12月8日にちなんだ市長の考え方をぜひお答えいただきたいと問うた次第であります。

 次に、十勝1市論であります。

 平成の大合併、鳴り物入りのものがありました。ちなみに、3,232の市が1,821となり、道内では212が180に、十勝では20が19になるのは3月1日を見込んでの数であります。これにはそれぞれ真剣に取り組んだ経過があると思います。帯広でも任意協、法定協など取り組んだ経過は歴史に残ると思います。

 4月1日、合併新法の施行が合併第2幕となったところであります。北海道は、明年の早い時期までに合併新法に基づく合併構想策定の予定を聞いているのであります。審議会を開催して道民の意見も聞いています。

 11月10日のこと、十勝で地域懇談会があり、傍聴参加をしてみました。首長の真剣な発言を傾聴いたしました。人口などを基準にして合併の強制は認められない、合併したら新しく信頼がつくられる、合併をして信頼をつくろうとする努力の心情吐露、独自路線を確認したばかりであり、先に不安があるが、あるいはまた実情を訴えることなどもさまざまあったところであります。

 北海道町村会では、北海道合併のグランドデザインを提言する予定、十勝も同一歩調と聞いておりました。十勝町村会の提言するグランドデザインは、十勝1市構想であります。このことに対して、十勝町村会の金澤紘一陸別町長が、11月22日、支庁を訪れて、おおむね10年以内を目標にして十勝1市を目指す原案説明があったと賜りました。新聞によりますと、市も参画をして、19町村と同じ論議をしていきたいと、前向きな姿勢を示したと新聞は伝えておりました。新法が始まって間もないとき、それぞれの首長の胸の内は複雑と思いますが、先を読んだことと思い、気苦労を察したところでございます。

 ところで、市長、帯広市はこれからどんな手順を踏むのでしょうか。新しい提起、十勝1市構想は、対応は単なる義務ではないと思います。率直な話、大きな組織であり、小回りがきかない帯広市だと私は思います。これからの市長の発言は軽々しくできるところではないのであります。議会にもこれまでもこの種心配したことの発言が記録に残されています。遠くでは山本忠次議員や、上野議員は十勝1市論を発言されています。特例法に関係なしで夢の提起だったと私は思っています。近くでは小森議員も積極的に発言されました。十勝1市論でありました。

 市長は、町村と同じ考えで論議するとは20分の1的性格に聞こえるのであります。帯広の発言は他をリードする性格であり、発言は重いのであります。はばかりなく言わせていただきますと、母都市、兄貴分の役割を自認しなければならないことであります。中札内村との合併協議会、経験してまいりました。今度は目がくらむほど客体が大きい違いがあります。まさにグランドデザインだと思っています。開拓2世紀から3世紀へ、先人が開いた帯広・十勝を一体として発展させる使命、文化や地域遺産の熟知。新聞では、行き先不透明を指摘する町村の温度差、厳しい時代、町村の財政は厳しいこと必定。十勝と一緒に発展した帯広、将来を見据えたとき多少の荒さはやむを得ないとしても寛大を示す度量が求められるかと思います。

 十勝1市構想が示された今、市長はどんなメッセージを送るのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、重要課題と市政運営、こんなことで問わせていただきます。

 説明責任、まちづくりの骨幹、民主主義の原点と思います。とりわけ市立病院、新しい大学、図書館、スピードスケート場を例題にしたいと思います。

 きのうも仲間がさまざま問うており、あえて重複することをお許しをいただきたいと思います。

 市立病院は16年3月、短い歴史に幕をおろしました。今でも残念に思っています。きのうの答弁はそっけのないものと私は聞いておりました。きのうの質問の再掲のようなものになるかもしれないが、ぜひ私も聞かせていただきたいと思います。

 顧みるとき、じくじたるものがあるがゆえであります。市立病院は高橋市政下において議会の同意を得るためにどれほど奔走したことか。まさに努力の成果として着工寸前に至ったのであります。

 市長選挙がありました。結構です。一大争点になること、それも結構です。ただ、そこには恣意的と思われる間違いがあったから市民を惑わしたのではないかという残念さであります。市民の判断は凍結見直しに勝利の旗を挙げたのであります。凍結の見直しとなった以降、2003年に砂川市長は新しい計画を立てて予算を立てましたが、認められるには至りませんでした。まさに計画が白紙に戻ったときであります。そこから先、先ほど鳥越議員も言われておりましたが、事情が起きております。旭川医大による医師撤退にもつながってまいりました。2002年4月の医師撤退後、厚生連から臨時的に医師の派遣を受け、2カ月後に自前の医師を確保し、それまで閉鎖していた病棟も再開となりましたが、一連のごたごたから外来患者は激減し、病院経営は赤字を余儀なくされたのであります。赤字経営からの脱却の各種サービスの導入が、管理職も含めた現場職員一丸となって頑張ったことであります。結果として数億円に及ぶ赤字。これを理由に、2003年10月議会に廃止条例が提出され、可決成立に至ったのであります。

 2004年3月をもって77年の歴史に幕をおろしたことになります。2000年の関連予算が議会で否決され、最後まで医師を確保できなかった理由は、砂川市長が明確な市立病院に対する理念、役割、将来のビジョンを示さなかったことでなかったでしょうか。そこが廃院という最悪の結末を迎えてしまった大きな要因であります。廃院を決めた12月議会、廃院決定は圧倒的与党体制の中で数の論理により強行されたと私は思っています。そこには市長の理念なき医療行政の結果から招いた現状だけに、本来問われるべき公的医療機関のあり方が全く存在しませんでした。最終日に否決されましたが、帯広市政初の市長に対する政治責任を問う問責決議が提案されました。通りはしませんでした。

 こうしたことからも、市長の自治体病院の廃院に追い込んだ責任は極めて重大だと今も言いたいのであります。頭の中をよぎります。砂川市長の理解者と思われる議員の一人から、万死に値すると発言があったことは、いたく受けとめるべきであります。結果として、問責決議は議決には至りませんでしたが、帯広市議会での問責決議は為政者として重く受けとめるべきだということを強く申し上げる次第でございます。

 以下のことにつきましては次の問いに加えさせていただくことを申し上げ、1回目の質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 ただいま黒田議員の一般質問の途中ではございますが、議事の都合により、これからの答弁及び質問につきましては休憩後に行いたいと思いますので、御了承願います。

 暫時休憩いたします。

         午前11時50分休憩

         ────────

         午後1時0分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 黒田議員の御質問中、政治姿勢についてお答えいたします。

 初めに、平和についてでありますが、私は市長として、また一国民として、国の平和を願うとともにその大切さを後世に引き継ぐ重要性に思いをいたしております。

 核兵器廃絶平和都市宣言をしております自治体として、常に平和のとうとさを市民とともに考え、今日の平和は多くの犠牲の上に成り立っていることを決して忘れてはならないと思っております。

 次に、十勝1市についてでありますが、十勝は歴史的・社会的あるいは経済的に結びつきの強い一つの圏域を形成しておりまして、今後とも十勝が一体的な地域づくりを目指していくということが、この十勝全体の持続的な発展につながるものと考えております。

 先月、十勝町村会がまとめましたグランドデザインでありますけども、これは当面は広域連携、行財政改革などによりまして自立を図り、おおむね10年以内を目標として十勝1市の実現を目指すという構想であります。将来の十勝全体の発展にとりましては、これからの自治体のあり方は重要な課題でありますことから、帯広市としても今後の論議に参画し、中核都市として果し得る役割を担ってまいりたいと考えております。

 次に、重要課題の対応についてお答えいたします。

 市立病院につきましては、さまざまな角度から検討を重ねてきたわけでありますが、医師確保が難しい状況など、病院経営を続けることは市民に大きな不利益を与えると考え、廃院を決断したものであります。

 また、2年前の12月議会に責任を問う決議案が提出されましたことや、この間の医師を初め職員の皆さんの努力に報いることができず、市民の皆さんに御心配をおかけしたことに対しまして責任を感じているところでもあります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 30番黒田弘議員。



◆30番(黒田弘議員) 市長、御親切な答弁ありがとうございました。

 十勝市は10年先を見越して論議には参画し、果す役割は担っていく、こう言われました。聞いて欲しかったのは、こういう雰囲気が出てくるということがわかったならば、帯広市としてはどういうプログラムを組んでいくのか、いろいろ想定されることを私どもは用意をしなくちゃいけないんでないですか、こういうことも問うたつもりでございます。まだ早いから時間はあるのかもしれませんが、私の持論からすると、10年はあっという間です。

 先ほども申し上げましたが、帯広市は、固有名詞を出して悪いんですけれど、例えば中札内さんとか、忠類さんとか、そういうところと人口が違いますし、規模が違いますから小回りはきかないでしょうと、こう言ったんです。だから、周到な準備、能動的な対応が必要でないですかということを言ったんです。もしこれに感ずるものがあれば答えてほしかった思いです。

 だって考えてみなさい。帯広市は17万人です。芽室さんは1万8,000人です。忠類さんは1,800人です──なくなるかもしれません。それだけ格差のあるところをみんなで議論していくというときになれば機敏性も問われるかと思います。そういったことで聞いたわけです。

 市立病院の問題についてもお答えがありました。

 さて、ここで、先ほどの残した部分から先に問わせていただきます。

 大学の問題でありますが、市民はげんなりするかと思います。この地域における大学の設置問題は、きょうまで長い歴史があります。しかも今の少子化時代、大学設置はますます厳しい状況を迎えています。高橋市政においては地元大谷短大と連携し、新4年生大学設置に向けて相当煮詰まりました。経済界も含めて機運はかつてなく盛り上がったものと感じていました。まさに実現の一歩手前まで来ている、こんな感触を得たのであります。

 しかし、この問題も凍結見直しとなりました。その後、砂川市政下で取り組みはほとんど進展せず、いまだ見直しの再考案すら示されない状況にあります。せっかく盛り上がった機運はすっかり消滅してしまいました。新しい大学ができることに期待した市民の寄附、浄財を含めて多額の基金をどうしようとしているのですか。看過できないのでないでしょうか。8年が経過しようとしているのに、その方針さえないのは余りにもおっとりではないでしょうか。蓄えられた浄財は、現在29億9,800万円と聞き及びます内訳は、市費28億1,000万円、利子が1億3,100万円、寄附金が5,600万円、こう聞いています。この扱いはまさにたんす貯金同然の扱い方になっておりますし、市民の期待にこたえていないのは残念だと思い、私の言葉で言えば、げんなりのていでないかと思います。

 また、図書館につきましても、いよいよ明年3月開館の運びとなり、目下準備中です。これも経緯があります。もろ手を挙げて私は喜べない気持ちがあります。それは建設場所をめぐって、市長としての責任を放棄したも同然の扱いではなかったかということです。その場所決定には議会にゆだねるという主体性のない話でありました。これを預かった議会も並列、結局は市長が駅前と決めたのであります。しかし、建ぺい率や駐車場、土地代などには行政の対応としては無理を重ねた経緯もあることは事実であります。しっくりいかない気持ちは、率直に残っています。

 図書館建設という大義で竣工、開館に至りましたが、結果よければすべてよし、私はそんなことにはならないような思いがあります。

 スピードスケート場、これも皆さんと重複ですが、言わせてください。1999年の道立誘致に向けた十勝圏誘致期成会の設立をしながら、その実現を見ませんでしたが、北海道が財政難に伴う30億円以上の新設を凍結いたしたために、道立誘致を断念し、帯広による独自建設の方針に転換しました。現在、屋内スピードスケート場の建設管理運営費については60億円と、年間2億円を想定しており、建設については都市公園の整備費より国に24億円補助、北海道が10億円補助、これを期待しているということであります。残りの26億円が市費負担ということであります。また、年間の2億円の管理運営は道に半額を求めているということであります。

 あえてここで、再掲をさせていただきました。帯広・十勝はスピードスケートの盛んな地域であることは承知しています。屋内スケート場を建設し、国内外から多く呼び込めれば経済効果は大きい。新しい産業の創設につながるかもしれません。きのう安田議員が実地に赴いて調査報告がありました。それはエムウエーブの話です。オリンピック後、利用者が伸びず多額な赤字を計上している。こうしたことから帯広市においてもしっかり見通しを立てなければ、必ず将来に禍根を残す、お荷物施設になるのではないかと危惧するものです。

 砂川市長は、医師不足と2億円程度の赤字を理由に市立病院の廃院を判断しました。しかし市長は、この負担に比べものにならないほど大きな負担が強いられるにもかかわらず、批判の強い箱物行政を前へ前へと今進めていると思います。一方で深刻な財政難に陥っています。いま一度市民と十分な議論、市民の理解を得ることは私は重要ではないかというふうに思うところです。説明員から道の感触について再々聞かされています。感触ありであります。

 しかし、どんな情報をお持ちになっているか知りませんが、一人包んでいる情報では、後で問題になるんではないでしょうか。私のこれまでの経験ですと、これは人の名前も言えない、場所も言えないけど信頼する情報だということになれば、議会に対して秘密会でも開かせてもらって、そしてこういう話がある、これをもって私は信頼できる情報だと言うんです、よって理解してくださいという方法だってあるんではないですか。そこには信頼関係です。そういったこともなくて、感触あり、そういったこと一辺倒では、だれが何を信じていいのか私たちはわからないのであります。逆に言えば、私たち政治筋の情報だってあるわけであります。今の道の財政から言って、5億円限度でないだろうか、そこまでいけば御の字ではないかという情報さえあるのであります。ですから、15億円についてはingかもしれません。しかし、その信憑性はお互いに厳しく見きわめるということも一つの方向だと思います。だから、先ほどの鳥越議員のように、もしこのことがなかったらどうするんですかという仮説も出てくるんです。もしそれがなければ私はやめますとか、あるいはまた相談にかけますとか、何か答えてもいいと思いますけれども、今は真実一路です。それでよろしいんでしょうか。こういったときに皮肉に聞こえるかもしれませんけれども、またなし崩しのていをとられるのかということであります。

 さて、話題を変えさせていただきますが、行政改革について問わせていただきます。

 市長に行政改革の実績を問えば、特徴的に、1999年11月提起の5年間で約250人を削減する、こう言われるかと思います。要は削減ありきの感であります。結果として、私の記憶が間違っていたらおわびしますが、161名の減と聞き及びました。行政改革とは、本来まちづくりの手法を改めることではないだろうか。要は市長の政治センス、市長のリーダーシップのきわみだと私は思っているのであります。言葉を変えて言えば、市役所の遺伝子、DNAを変えるほどの根本的なことだと、意味すると思っています。市役所が子供から大人までさまざまな人を対象に対応しております。工夫と改善が常に求められている次第であります。市民のトップに選ばれた人、これにかなう職員を育てる責務があると思います。道程では、職員はみずから考え解決する熱意と姿勢、この醸成も付加されると思います。市長、顧みて人後に落ちない、こう言う自信はありますか。私にはそれを認めるものはないのであります。

 某代議士は、期日は忘れましたが、あなたの業績を褒められたことを新聞で知りました。それは行革で何人削ったということを評価とされたのであります。これは短絡的だと私は思いました。

 話は変わりますが、知人からインターネットのサイトで見たといって川柳を届けてもらいました。「行革は 前進なしの 2歩後退」というものでありました。なるほど、うなずくところがありました。

 言いたいことは、これは今、日本各地に行革のあらしが吹き荒れています。しかし、中身は、全国的に統一された項目をもとに定めた一種のマニュアルに沿ったものであります。オリジナリティーに欠けているという取り組みが、前進のなしの2歩後退の旨を嘆いたんだろうと、このように思うところです。

 帯広の将来を念頭に置いた行革、夢を思うとき、食い足りなさ、不安が胸中に混在し、おくれは後日禍根を残すと危惧するのであります。

 市長は4年、いや8年、第1次行革や第2次行政と銘打ってあらしを吹き荒らされた──荒らしたと自負、誇示されるかと思います。しかし、私が思うに、この2期8年間進めた行革はオリジナリティー、砂川ならではに欠ける行革と切って落す次第でございます。

 市長、失礼ながら、念のため、あなたの目指す行革の理念をいま一度聞かせていただきたいと思う次第でございます。

 先ほど答弁をいただきました平和のことにつきましては、都市宣言を旨としながら頑張っていくということでございます。このことにつきましても、私は毎回言わせていただいておりますので趣旨は同様ですが、念のため、今後も強く持ち続けてもらいたいということで、非核宣言のみならず、各般にわたって戦争への危惧するようなことについては、とめるような動きにも態度を示してもらいたい、このことを申し上げてこの項は終わらせていただきます。

 さて、十勝1市論でありますが、将来の十勝全体の発展には、これからの自治体のあり方は重要な課題であることから、今後の議論に参画し、中核都市として果たし得る役割を担っていくと、先ほど答弁があり、聞きました。至極もっともなことだと思い、どう能動的に対応するのか、その姿勢は極めてなかったわけであります。そのため、本人は、内に向けたものと外に向けたものの2種が必要だと私は思っています。参考にしてください。

 内とは市民に対する説明です。外とは町村に対するメッセージであります。なぜ十勝1市、このテーマは市民によく説明し、それには時間がかかります。中身としては、十勝をリードしようとする腹構えの披瀝も必要になってくると私は思っています。十勝をまとめるには、帯広の腹芸が多分に期待されると重ねて私は強調するのであります。

 十勝と帯広、歴史を顧みるときに、根強いきずながあります。確かに、生活のすべてが帯広を基軸に動いた歴史、事実もあり、もしかするとこれを培われて、習わしになったということになるのかもしれません。

 古い話で引例に適するかどうかわかりませんけれども、歴史を回想する中で幼少のころが思い出されます。幼少のころの大人の会合には、秋口にはもう帯広に行ってきたかいという言葉があったことを覚えています。これは収穫を終えて長い冬を前に、唯一の都市帯広に行って冬支度をする、町村では買えないものを買いそろえ、正月を迎えるという意味に聞いたのであります。何もなかったときの話といえば、それまでのこと。でも、今でも流通、お金の流れは帯広中心になっているのは事実でないかと思います。これまでと今とを重ね映す、映るものがあると思います。

 町村の首長各位は、帯広は町村の顧客に依存しているでしょう、こう話しかけてきます。十勝1市構想を聞いたとき、これまでの時代背景と今を対峙するとき、生活様式も、社会資本の投入も変わったと思っています。しかし、厳然として帯広市中心の十勝に動いていることは事実だと思います。十勝1市論は、議会の論議に出たことが頭の中をよぎります。

 私の記憶をひもときますと、元の山本忠次議員は、平成4年3月のことでした。どちらかといえば、近隣1市3町を対象にした発言でした。住民要望に行政基盤を強化していくことをやるべきだという趣旨の主張でした。住民の生活圏、経済圏と行政圏の一致を訴えた趣旨でもありました。この話には、当時は率直に言って、違和感がなかったかといえば、うそになります。当時の山本議員は、事業の共同化ではなくて、まちづくりの共同化を説いて、今にして先見性と感嘆する次第であります。

 そのとき同氏は、帯広市がなす取り組みは管内に及ぼす影響甚大であり、十勝全体の発展に寄与することが帯広に課せられた大きな使命、これを持論展開され、言外に腹芸をにおわせていたと申し添えさせていただくところでございます。同氏は今ほどの国の財政悪化を予測したものではなく、自主発想であったと思いますが、今は財政的、制度的、社会的変化もあって同じところに来ているような思いがいたしますが、参考になる発言だと思います。

 平成12年は上野議員が十勝は1つ論を展開されました。先ほどもちょっと申し上げましたが、14年には小森議員も、平成15年には長谷川議員も、これに関心を持って発言したことが私の記憶に残っています。10年をめどに期間はまだ間があるようですが、この10年はさほど遠い時間、長い時間ではないと思います。十勝に冠をかけてつぶやいてみました。と──とてつもない大きな事業とは覚悟の上、か──かける根性、民のため、ち──力の限り取り組まんと落す次第でございます。心構えなど、重ねて聞かせていただければ幸いと存ずる次第です。

 次に、次の点を4年、8年を顧みて問わせていただきます。

 私はこれまで、政治姿勢を市長に問うてまいりました。一例としては、砂川市長は……。



○鈴木孝昌議長 黒田議員……。



◆30番(黒田弘議員) あっ、ごめん。はい、わかりました。

 それでは、今のところで一たんとめますので。どうも済みませんでした。ほかは3問目でやらせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川市長。



◎砂川敏文市長 諸課題のお話がございました。

 大学につきましては、18歳人口の減少、大学間の競争の激化など大学を取り巻く厳しい状況から、取り組みは進めているものの、まだ実現には至っておりません。

 高等教育整備基金のお話がありましたが、この基金につきましては、条例の規定に基づき、高等教育の整備の経費に充てる考えでございます。

 新図書館につきましては、その実現に向けて議会を初め市民の皆さんにさまざまなを御論議をいただき、その結果を踏まえ、明年3月の開館を目指して、現在諸準備を進めているところでございます。

 なお、中心市街地への立地によりまして、隣接するとかちプラザ、あるいは文化ホールとの相乗効果の発揮が見込めるなど、市民に親しまれ、また活用されることを多いに期待しているところでございます。

 屋内スピードスケート場につきましては、現在の屋外のスピードスケート場の老朽化、それから冷媒の特定フロンの使用制限などによりまして、早期に改修が必要でありますことから、国の補助制度の活用などによりまして、子供たちから大人まで良好なスポーツ環境等を提供できる屋内施設を実現し得るものとして取り組みを進めているところでございます。

 次に、行財政改革のお話がございました。お答えいたします。

 私たち地方自治体は、現下の地方分権が進行していくという状況の中で、自主自立を基本とした自治体運営が求められていると思います。地域の創意工夫によります個性あるまちづくりを進めていくためには、多様化する行政需要に的確に対応することができる行財政基盤の確立、そして強化が重要であると考えております。

 行財政改革の目的につきましては、経済あるいは社会の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる、簡素で効率的な行財政運営の確立を図ることにあると考えております。

 これまで、二次にわたりまして行財政改革に取り組んできておりますが、今後も時代の要請を踏まえまして、基礎自治体として組織や、あるいは職員の意識改革を図りながら、成果を重視し、広い視野と柔軟な発想で行財政改革に絶えることなく取り組む必要があると考えているところでございます。

 十勝1市構想について追加、さらにお話がありました。

 私は市町村合併、あるいは道州制、さらには道の支庁制度の改革などなど、基礎自治体を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中で、自治のあるべき姿、そして基礎自治体の姿を検討していくことは大変重要なことで、欠かすことができないものであると考えております。

 これまで、十勝の一体的発展のために、十勝圏活性化推進期成会の要望活動を初め、十勝圏複合事務組合の広域連携についての協議、さらには十勝町村行政ののあり方検討会議などを通しまして、首長同士の意見交換を行うなど、管内町村と密接な連携に努めております。

 現在、北海道が合併推進構想の策定作業に当たっております。そしてまた、十勝管内におきましては、一層の広域連携の検討を進めているところでございます。

 こうした状況を踏まえまして、今回十勝町村会が取りまとめましたグランドデザイン構想にあります十勝1市の考え方などにつきまして、十勝全体の発展の観点から、やはり管内町村と幅広い視点で協議を進めていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 30番黒田弘議員。



◆30番(黒田弘議員) 総体的に申し上げて、答えられる部分は答えていただきたい、このように思います。

 初めに、政治姿勢でありますが、私はこれまで、市長に政治姿勢を問うてまいりました。一例としては、砂川市長は市民党を標榜しておりますが、もしかするといつの間にか濁点が打たれて、自民党に変わったのではないかと、こうも言ったこともあります。また、中川大臣の力をかりて今日の立場があることを考えると、一党一派に偏しないと言ってもナンセンスではないでしょうかと問うたこともあります。今もその気持ちは変わりはありません。来年4月が任期満了ですから、日ごろ感じていることを付言しながら、政治家砂川敏文さんの本心を問わせていただきます。

 市政の大きな課題について、みずから先頭に立って議論する場を仕込み、説明責任を果たす姿勢を徹しましたか。関連して、うなづく手法をとってきませんでしたか。なし崩しの手法をとってきませんでしたか。2つ目は、帯広の特性を踏まえて、独自の主張は行ってきましたか。3つ目は、気さくな人柄、スマイル、そのイメージに頼り、字は違いますが、人気政策を先行したのではないですか。その4は、中央依存、公共事業の政治体質を脱却し、自立の道を踏み出すことに精魂を尽くされましたか。その5は、十勝町村との連携に意を用いられましたか。その6、国際交流信義則にもとる、逆らうことはありませんでしたか。その7は、まちづくりは後退していませんか。こうであります。

 この場合、読んで字のとおりというものもありますし、補足した方がよいと思われるものもありますので、補足の要ありと思われるものに若干触れさせていただきます。

 この場合、国際交流についてでありますが、信義にもとることはないですかと提起いたします。

 実は、きのう安田議員が、米国ウイスコンシン州のマディソン市との交流について問いました。その内容の再掲は省略をいたしますが、特徴と思われる点を挙げます。

 市長は、国際交流都市として交流したい気持ちですと打ち明けられました。市長の本心、態度表明されました。これは議会に初めてであります。記憶としては、16年10月に、小森さんが委員会で発言しています。17年3月に稲葉議員が一般質問で触れています。ことし10月に小森委員が決算委員会で触れています。市長の本心は出ていなかったのであります。きのうの答弁は、市長が前から持っていた本心を出されましたので、なぜそれを具現化するための努力を今日までなされなかったのですか。制度や交流の考え方が違い、今回締結できない旨をお伝えし、了解されたとのことであります。市民交流に水を差さないよう、意見交換するためにしかるべき立場のものを事務レベルで派遣する、こうも聞いたところであります。マディソン市長と話し合われたことは、すなわち議会や市民との理解を得て締結にまで持っていきたいのが私の考え。そのためには姉妹都市のあり方を変えていく必要もあり、財政負担にならない形で交流を深めたい考えを示されました。

 市長、マディソン市を訪問したのは14年8月、6日間の夏休みリフレッシュ、これが目的で私費旅行でされたということであります。農業など視察、これは新聞で知ったところですが、要は研さんです。異存はないところです。言いたいことは、プライベートからでも発展して公の性格に変わったときに、変わったという中身に気づくべきだということであります。研修旅行は、国際交流という国際信義を発生させた瞬間だと私は思っています。このことから始まって、1年余には濃淡あると思いますが、1年以上過ぎているこのことが、市長、今この間にどんなアクションを起こしたかということは整理してみる必要があると思います。議会と住民の理解を得るために、制度や交流の違いを説明に外国に行くということでありますが、自分の努力を恥じるようなものでないですか。よくても悪くても議論を起こし、かくかくたる事情で今は応じかねます、これならわかります。包み持っていて、手紙が来てから、ちょっと聞いてほしいとの対応では、そそくさのきわみだと私は思います。信義にもとる要素と対応だと言えば、言い過ぎでしょうか。

 私は、こうしたことをもし重ねるとすれば、これもまたなし崩しの戦略とも思うところです。確かに、国際間にはお国柄の違いがありますから受けとめ方の違いがあるかもしれません。しかし、その時点で確認すれば信頼は培われるわけであります。今回の場合、おわびに行くとか、説明に行くとかというこのことは、経過からして非礼を背負った帯広市でないかと私は厳しく見るのであります。いかがでしょうか。このことについてお答えいただければ幸いであります。

 話は変わりますが、市長あなたは固有の権限を十分活用していらっしゃるでしょうか。例えば、市長は日ごろ、四六時中、仮に私事旅行であっても、相手は市長という役職で対応すると思います。こんな観点で、帯広・十勝にあっても市長の仕事としてこういうことはいかがかとも思うところでございます。

 市長、今政治課題は山ほどあります。そのときに市長が発するメッセージは、市民は注目いたします。事務的にそつのない行政運営は当たり前のことであります。例えば、5カ年で北海道の農家戸数が、平成7年と12年を比較いたしますと1万戸減っております。こんな情報です。これは道内のことなんだろうか。帯広5カ年で82戸が減ったという。これは大したことのないことでしょうか。これらに対する識見をあらわすのも市長の仕事だというふうに思うところです。

 これは北海道の基幹産業の衰退に歯どめをかけなければならない重要な問題だ、これは産業基盤の整備、販路の拡大、担い手対策など実効ある政策の樹立、急務な課題、ひとり首長としての対応の策を私ならこうするという提言があってもよいと思います。積極性が見られません。この傾向は御多分に漏れず、帯広に置きかえることだってできると思います。アピールこそ、さすが我が首長としての住民は安堵すると思います。失礼ながら、機敏な対応が見られないというのは、私は今日までのことです。

 別に、多額の赤字を抱えている北海道の競馬、知事は当面存続させる意向を表明されました。これには胸をなで下ろすのか、どんな対策を講じても赤字は返上できないと見るのか、意見を述べたっていいではないですか。ここで走る馬がいないから、そういうもんではないというふうに思い、例として挙げた次第であります。

 道は未曾有の赤字危機に直面しています。2年で1,800億円の収支不足を解消するよういろんな策を練っています。公共事業で15%、一般施策で25%、一律削減するなど、年内をめどに成案を取りまとめるという意向であります。財政の一律削減は、社会的弱者や市町村への影響もあることから、道の再建計画は道民、市町村に温かい改革を期待する、あれは知事のやることだからと片付け、やることだと押し合っていることではないと思います。一人の首長としての発言は道民の不安に対する解決の道しるべではないかと私は思います。

 市長は8年、積極的に外に出て住民と接し、耳を傾け、庁舎内で得られた情報を集め、市政に反映すべきだときょうまで言ってきました。例えばきのう高佐議員が言われましたが、市原議員が言われましたが、帯広市職員労働組合のアンケートの結果の事例をどう受けとめられたか。市職員のアンケート資料を活用する価値はないでしょうか。市長はこの結果は、やゆと受けとめるのでしょうか。よく見ていないなと葬るのでしょうか。率直に、真摯に受けとめるべきでないかと私は思うところです。

 また、厳しいことばかりではございませんが、夏の甲子園で、国体神宮大会で優勝されたという快挙は、これは単に苫小牧ということだけではなくて、祝意のメッセージを送るなども一つの配慮ではないかというふうに思うところです。

 暗い話になりますが、今消費税の話が動いてきています。政府に積極論と慎重論があります。自治体の首長として声を上げるべきでないか。定率減税の動きもあります。全国一律景気がよくなったのでしょうか。偏った一部ではないでしょうか。これに対してだって発言をしていくことがいいではないですか。

 もう一つ、郵政民営化の後に農協の分社化という話が持ち上がってきています。これにも先制パンチをかける十勝の要素があるというふうに私は思えるのであります。断っておきますが、ならばといって、はしゃぎ過ぎは、ひんしゅくを買うと、私は申し添えておく次第でございます。

 言いたいことは、日常茶飯事、形式を示し、市民と意見交換をして所見を述べ合う、こういうことが大事だということを言いたいのであります。

 別に、住民との対話でありますが、ふれあいトークはどうなっているでしょうか。本当に市民との対話を求めたのか、疑問と思うところです。きのうもありましたが、高齢者バス券の対応、市はお粗末と言わざるを得ません。

 (仮称)保健福祉センター、これまでにも話がありましたが、これまでの提案の姿勢などには指摘するものがあります。8年を振りかえると熱意は伝わってこない。議論が十分なされたとは到底言えない。市長の判断と責任で最後までやり遂げたと評価できる政策もない。まちづくりが進んだと言えるか。こうなればノーと判断が下る私の思いであります。

 総じて言えば、新図書館は来年の3月開館が決まっているものの、市立病院の廃院と最悪の結果を見て、大学設置に至っては完全に暗礁に乗り上げているので、及第点は上げられないのが私の厳しい評価でございます。

 最後に、十勝との連携で、そしてまたスピードスケート場の問題に触れて財源の獲得で、スピードスケート場を一例にさせていただきますが、高橋知事に広いを定見を求められたと思います。町村に回られたそうですね。そのときに、建てるために金銭の協力はお願いして回らなかったそうですね。金銭の協力はいただかなくてもいいから、建てることに理解をしてほしいと回ったと聞いております。それにはだれも異存はないと思います。今、スピードスケート場を建てようとするそのときに、財政びた一文の協力なしということは、裕福のきわみでないでしょうか。それだけあなたが言うことであれば、十勝の方に理解を求めることだって、あったってよろしかったんではないでしょうか。

 先ほどもちょっと触れましたが、そんな厳しい財政の中で道の感触──感触ありと言われています。本当ですか。もし感触あったら、それは、あっぱれだと思いますけれども、先ほども言いましたが、私どもに入ってる情報は、また別です。

 また、スピードスケート場に対して、商工会議所などが基軸になって寄附金運動をしてます。その中に企業寄附というのを企てられているようでありますが、税務署が控除に待ったをかけたようであります。私は至極当然だと思います。それには国の補助が決まっていないという大義を立てて来られましたが、それは一つの要素でないかと思います。地元の納税者に賛成と反対がある中で、慎重にするのは当然だと思います。法人市民税のアップは、台所が苦しいからと聞きました。税控除する手段は論法に頭をかしげるところでございます。これは別なんでしょうか、こう思われてならないのであります。

 もう一つ聞いてください。

 2期8年の総括として、マニュアルに沿った行財政改革を進めた結果、財政当局と管理部門の節約化、けちけち運動の衝動に負けてしまっているような気がしてならないのであります。本来の行政改革は、ダイナミックな経営改革、体質改善と私は先ほど言いました。機会を得て、福岡市の先例に出会いました。みずからが改革に挑戦し、市民に信頼される協働の市役所を目指す行政経営の方向性を「行政経営改革プラン」と策定されたのであります。これをDNAと表現されていました。Dとは、できることから始めよう。Nは、納得できる仕事をしよう。Aは、遊び心を忘れずに。こうユーモラスに表現をし、そして実利を上げようとしたホットな話であります。

 強いて言わせてもらいますと、こうしたすぐれた発想で、みずからのオリジナリティーにあふれる計画、これこそ急務なものというふうに思うところでございます。

 いろいろな申し上げましたが、言わんとするところをお酌み取りをいただいて御答弁いただければ幸いです。ありがとうございました。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 私の政治姿勢についてでございますけれども、私はこれまで、重要課題はもとより、まちづくり全般を通しまして、市民の目線で、市民の利益というものを判断基準として責任ある取り組みを進めてまいりました。その中で、議会はもとより市民の皆さんの声をさまざまな機会を通してお聞きをし、まちづくりへの反映に努めてきたつもりでございます。

 また、地域の自立に向けて行財政改革の推進や地域経済の活性化などに取り組みますとともに、積雪寒冷や農業地帯であるというなどの特性を踏まえつつ、高規格道路を初めとする社会資本整備、あるいは道州制や市町村の再編成、合併などの自治体のあり方など、さまざまな機会を通して、国や北海道に対し意見や提言などを行ってきたところでございます。

 この間のまちづくりに関しましては、少子化の進行、地方分権改革の進展などを踏まえながら、市民本位の姿勢を基本に行財政改革に取り組みます一方、新たな行政需要にもできるだけこたえていくべく、全力でまちづくりに当たってきたところでございます。

 次に、マディソン市との姉妹都市提携の関係についてお答えをいたします。

 昨日の答弁でもお答えいたしたとおり、マディソン市との交流は、市民レベルの交流を主体に進め、行政としては、そのサポート役に回り、相互の友好関係が高まり、かつ広がることが今後の交流のあり方として望ましいものと判断をしております。

 私といたしましては、このような新しい形の交流活動の進展状況を踏まえて、市民や議会の皆さんに御説明をし、御理解をいただきながら、姉妹都市交流に結びつけてまいりたいと考えてきたところでございます。

 先方から招請されております12月20日の今回の訪問につきましては、他の公務と重なりまして、私は残念ながら出向くことはできませんが、マディソン市や同市の交流協会とは行政側として──私どもの行政側として、今回が初めての意見交換となりますことから、しかるべき人を派遣して、今後の交流に向けて、まずは事務レベルでしっかりと協議を行い、そしてそれぞれの報告を受けまして、市民や議会の皆さんに情報の提供を行いながら、締結に向けた作業を進めていきたいと考えております。



○鈴木孝昌議長 以上で黒田弘議員の発言は終了いたしました。

 次に、荻原昭勝議員に発言を許します。

 21番荻原昭勝議員、登壇願います。

   〔21番荻原昭勝議員・登壇・拍手〕



◆21番(荻原昭勝議員) 今議会も12名の議員の一般質問があり、私が平成17年の最後の質問でありとりをとることになりました。重複するところが数あると思いますが、お許しをいただき、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 初めに、11月22日に、この帯広市に住まわれていた木下あいりちゃんが、凶悪犯罪者の手によりとうとい命が奪われたことに強い怒りを感じますとともに、御冥福を心からお祈り申し上げます。

 さて、平成17年も残すところあとわずかになり、20日余りで新しい年、平成18年を迎えますが、改めて月日の過ぎる速さを感じます。

 この1年、実にさまざまな出来事、事件がありました。身近なところでは、北海道の知床が屋久島・白神三山に続き、国内3カ所目の世界自然遺産に登録が決定、また昨年に引き続き、駒大苫小牧高校が夏の甲子園を連覇で飾り、岡山の国体、明治神宮大会でも優勝し、3冠の偉業を達成いたしました。

 国内全般を見ますと、35年ぶりに国内で開催された愛知万博が、「自然の叡智」をテーマに121カ国が参加をして、入場者も2,200万人を超え、成功のうちに終了。11月15日には紀宮様が東京都職員黒田慶樹さんと結婚式を挙げられ、新しい生活をスタートさせられるような喜ばしいこともありました。一方、107名もの犠牲を出したJR福知山線の脱線事故、3月、4月には九州福岡県、佐賀県両県で強い地震が発生し、多くの住民が今も苦しい生活を強いられている中での今回のマンション構造偽装問題の発覚、そして広島県の木下あいりちゃん、栃木県の吉田有希ちゃんの痛ましい事件など、私たちを不安にさせる社会問題が数多く発生していることは、実に残念であります。

 こうした中で、帯広市のまちづくりにおいて取り組むべき事柄は実に多いわけですが、今回はその中から2点について砂川市長のお考えをお聞かせしていただくものであります。

 まず初めに、市民協働のまちづくりについてであります。

 市長は、平成10年4月に就任されて以来、みずから策定した第五期総合計画をまちづくりの基軸とし、公約の推進を含めて帯広市のまちづくりを進めてこられたと思います。総合計画はまちづくりの総合的な指針でありますから、産業、福祉、環境、教育、広域などのそれぞれの分野ごとに多くの事業が盛り込まれ、推進していかなければならないことは申し上げるまでもありません。

 市長は、市民協働を2期目の公約の柱の一つに掲げられ、本年度の市政執行方針でも協働型社会の実現を目指すと延べられておられます。私も、いずれの分野にもかかわりがあり、重要な政策課題になっていることが市民協働であると思います。

 バブル経済の崩壊後、一部の都市部を除き、北海道を初め地方にとって先行きの見えない現在、国も地方も財政環境がさらに厳しくなっていることは間違いないことであると思います。したがって、これまでにも増して行政と市民ががっちりと力を合わせて、まちづくりにともに汗を流すことが大切になってくると思います。市民の皆さんも、まちづくりを行政任せにするのではなく、自分たちでできることはみずから取り組み、まちづくりに積極的に参加していかなければならない、そんな時代になっていると思います。

 さきの衆議院選挙では、自民党が296議席を獲得するという大勝をおさめ、郵政民営化法案が成立し、いまだ先行きが不透明な三位一体の改革など、さらなる構造改革を推し進め、小さな政府を目指していると思われます。私は今後、地方分権の流れがさらに強まってまいりますこと、この市民協働によるまちづくりの考え方や取り組みはなおさら重要になってくるものと考えるものであります。

 市長は、まちづくりの大きな柱の一つとして、これまで市民協働の施策を進めておりますが、私はこの協働の取り組みには、市民の皆さんが自分たちのまちづくりを行政と力を合わせながら、自分たちの手で進めていくという、いわばまちづくりの本来の姿に向かって行こうとする取り組みでもあると理解しております。

 一昔前までは、地域がみんなで手を携え、子育て、地域づくりを当たり前のように行われていたのではないかと思っております。私は、市長が進められているユニバーサルデザインの考え方に基づくまちづくりにもこの市民協働の要素が底流に流れているのではないかと理解しているところであります。

 そこで、これまでの市民協働のまちづくりの取り組みを総合的、概括的に見てどのように認識しておられるか、市長のお考えをお聞きするものであります。

 次に、子供たちをめぐる問題とまちづくりについて、砂川市長のお考えを伺いたいと思います。

 ここ一、二年では、いよいよ平成生まれの若者が社会に出てくることになるのであります。また、21世紀生まれの子供が小学校に入学してくる時代がやってくるわけであり、戦中生まれの私にとっては、隔世の感を強くするところであります。私が育った小学時代は、戦後の食料不足、物不足の中で世の中すべてが貧しく、家族全部が生活することに精一杯であり、子供の教育を語ることなど考えられない時代であったと想像するものであります。

 今、平成の世を見詰めるとき、子を持つ親はそのほとんどが高学歴であり、生活レベルは当時と比べものにならないほど豊かになってきております。最近の厳しい経済情勢はあるにしろ、各家庭には自家用車があるのが当たり前、家族や仕事の連絡は携帯電話が当たり前、パソコンは高機能、カラーテレビは薄型・ハイビジョンなど物があふれ、飽食の時代と言われている時代となっているのであります。バブル経済の真っ直中、物があふれ、何もかもがあることが当たり前の中で育ち、教育を受け、情報機器の発達や、遊びに関してもテレビゲームが当然のものとして過ごしてきた世代、平成生まれの子供たちが経済、社会の担い手となって登場することになり、さまざまな新たな問題が危惧されているのであります。

 戦後、我が国の教育事情は、教育の機会均等の理念のもと、教育水準の向上に力点を置かれ、我が国の経済社会の発展に大きく寄与してきたと言われておりますが、国際化が大きく発展し、世界規模での競争が激化する中で、経済、社会は時代、構造ともに大きく変化してきており、国の基盤である教育についても改革は急務となっております。

 すなわち、社会の都市化や科学の急速な進展、情報化などの社会、経済、環境の大きな変化とともに、現在子供たちの教育に対する信頼が大きく揺らいでいる状況が指摘されているのであります。都市化や少子化の進展を背景とした家庭や地域社会の教育力の著しい低下、個人の自由や権利が過度に強調されてきたことに伴う青少年の行動を軽視する傾向、実質的な豊かさを求められる経済大国として成長してきたことと引きかえに失われた心の豊かさ、そしてまた、時代変化や社会の進展に十分対応してこなかった教育システムと意識の問題などであります。

 今、日本全国で耳や目を疑うような児童・生徒、高校生等による凶悪事件や犯罪が発生しており、ごく一部とはいえ、このような児童・生徒による問題行動は、学校教育の問題はもとより、社会全体のあり方を含め、基本的な道徳観、倫理観の指導、家庭・地域の果たす役割など、緊急な対応が必要であると考えております。

 地方における教育行政は、政治的中立性を担保するため、支庁から独立した教育委員会が執行することなどについては承知しておりますが、まちづくりは人づくりと言われている中、地域社会の健全な運営に責任を持つべき帯広市長として、今日の子供たちの姿に対する認識、思いをぜひ聞かせていただきたいと思うのであります。

 また、次代を担う子供たちが健全に育つために、行政、学校、家庭、地域それぞれが何をすべきかについてお考えをお伺いいたします。

 私は、教育行政の施策についてお聞きしているのではなく、砂川市長が次代を担う子供たちについて、まちづくりの中でどのような認識をお持ちなのかをお聞きするものであります。

 以上を申し上げ、1回目の質問とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 荻原議員の御質問中、初めに、市民協働についてお答えいたします。

 私は、分権型社会の自治体には、みずからの意思と責任による自主自立の地域づくりが求められてきておると考えます。また、市民と行政が互いに力を合わせた協働のまちづくりの取り組みがますます重要になってくるものと考えております。

 これまで、帯広市におきましても、市民協働を進めるための指針やマニュアルの作成を初め、政策づくりに市民の意見を反映するパブリックコメント制度の創設や行政基本条例の検討などのほか、個々の施策などの推進に当たりましても、協働の視点で種々の取り組みを進めてきているところであります。

 市民の皆さんの中に協働に対する意識が徐々に広がるり、またそれだけの力と知恵を備えた多くの市民が育ってきていると思います。そういう中で、市民が主体的にまちづくりに参加する機運が高まってきているものと私は感じております。

 今後におきましても、個性と魅力あるまちづくりを進めていくため、市民と、そして行政が培ってきた協働の取り組みを着実に、さらに進めていく必要があるものと考えております。

 次に、子供の健全育成についてお答えいたします。

 戦後我が国は、国民の努力によりまして高度な経済成長を遂げ、今日の豊かな社会を実現いたしました。しかしながら、その一方で、社会の中に、お話ありましたようなさまざまなゆがみとも言うべき事象が生じていることは、まことに残念なことであります。あふれんばかりの物に囲まれ、至極便利な環境の中で何不自由なく暮らすことができる今の社会は、子供たちが伸びやかに、健やかに育っていく上では、私どもの世代が育ったころとは比べものにならないほど多くの困難性があると思います。

 子供たちは、現代社会の環境から無数の作用を受けて育っていきます。子供たちに起こっていることは私たちの社会そのものの投影であります。子供は社会を写す鏡であり、子供たちに降りかかる問題のほとんどは大人の責任であると、私たちは強く認識しなければならないと思います。

 家庭にあっては親が、学校にあっては教師が、そして地域にあっては地域の住民が、この問題の重要性を認識し、一つひとつ、できることから取り組んでいく必要があると思います。

 子供は社会の宝であることを改めて認識し、行政と市民の協働によって地域の力を集めて、緊急の課題に対応するなど、互いに連携しながら、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えているところであります。



○鈴木孝昌議長 21番荻原昭勝議員。



◆21番(荻原昭勝議員) それぞれ市長より答弁をいただきました。

 市民協働のまちづくり、子供をめぐる問題について、市長の基本的な考えをお聞きしたわけであります。私は、市長の考え方は十分にできますし、基本的な部分では納得をするものであります。その上で少し具体的なことについてお聞かせをいただきたいと思います。

 まず、市民協働についてであります。

 この協働という言葉は、ここ数年いろいろなところで目にするようになりましたが、言葉としては比較的新しい言葉ではないかと思っていますが、私は市民の皆さんは、いま一つこの市民協働が十分に浸透しきれないのではないかと、いろいろな場面で話をしているとき、感じております。

 行政あるいは公の機関の担っている仕事は、昔とは比べものにならないたくさんの仕事を行っていると思います。これかもそれが可能であればいいのですが、国が進める三位一体改革による事務事業の移譲などを考えたとき、恐らくはそうはいかないと思います。

 少し古いかもしれませんが、我々が育ったころは、向こう三軒両隣でお互いに助け合い、支え合って地域社会が成り立っていたと思います。決して昔がすべてよかったと言うつもりはありませんが、実は市民協働の基本には、行政と市民の役割をきちんとした上で、互いに助け合っていくという物の考え方があると私は思います。

 そこで、協働の一つの例として、パークゴルフ場についてお話をしたいと思います。

 さきの9月議会で、他の議員から質問されておりましたので重複は避けますが、市民協働という観点で考えてみたいと思います。

 パークゴルフ場は、市民の健康づくりが互いの親睦、コミュニケーションが図られることなど、子供からお年寄りまで幅広く地域などで楽しめるスポーツとして年々愛好者が増加していることは御案内のとおりであります。だれしも年を重ねて、あるいは病気などで何らかの障害を持つことになったとしても、たまには外に出て、いい空気を吸って、パークゴルフで少しでも体を動かすことができれば爽快だろうと私は思います。身近なスポーツとして定着しているパークゴルフだからこそ、私は市民と行政が力を合わせることで、高齢者も、障害を持つ人も、健常者も、だれもが楽しくプレーができるようになると思います。一人ひとりが勝手にプレーをするのではなく、さまざまな人たちに心遣い、気配り、手助けをすることでだれもが楽しさを共有できます。そんなことが可能になると私は思います。そのことが、市長が力を入れて取り組んでいるユニバーサルデザインの考え方、心のユニバーサルにつながっていくものと考えております。

 これまでも、行政がパークゴルフ場を整備し、その維持管理については、草刈りやカップの移動など、地域同好会の方々の力をいただき、多くの市民に利用されております。市民協働をこれまで以上に進めていくためには、地域同好会、さらに利用者を含めたそれぞれの役割分担を明確にし、それぞれができる範囲でまちづくりに参画することが大切だと思います。そのことで私は、市民の皆さんのまちづくりに対する意識も必ずや高まってくると考えますし、高齢者や障害を持つ人たちが社会参加できるような環境づくり、まさにハード面、ソフト面、心面から目指すことで、そこに市民の創意工夫が生まれてくるんではないかと考えております。

 一例として、パークゴルフ場のことを申し上げましたが、市民協働はそれ以外にも地域のコミュニティ活動、商店街の活性化、イベント、緑化推進など、まちづくりのさまざまな分野にかかわる広がりのある取り組みだと私は思います。

 私は、一つひとつの事業の実践を通して、助け合いについては自助、互助、公助があり、それらが柱となって市民協働の考え方が定着し、広まり、深まっていくことでより実を上げていくことになると思いますが、市民協働の具体的な実践の考え方について市長のお考えをお聞きするものであります。

 次に、子供をめぐる問題についてでありますが、市長の子供に対する認識と思い、また子供を取り巻く環境の変化に対応し、社会全体で取り組んでいくことの重要性についてもお考えを伺いました。

 私もかつて学校のPTAの役員として、あるいは町内会の役員として、そしてまた小学校のころ、娘のいる学校で野球少年団の監督として、その時代の流れの中で我が子や孫を含めて子供たちとともに過ごし、子供たちの姿を見詰めてきた一人であります。

 市長の答弁にありましたように、子供は大人を写す鏡だとよく言われます。大きく変化する子供や若者の行動から浮かび上がってくるのは、親や大人社会のゆがみやモラルの低下であると言われております。今の子供や若者を取り巻く状況は、お金至上主義の蔓延、性情報のはんらん、携帯電話の普及などの社会全体の変容が子供に影響している部分が大きく、ニートやフリーターの増加を含め、社会のあり方が問われているんではないでしょうか。

 また一方、学校教育においては、教師への風当たりがかつてなく強くなってきているのも事実であります。相次ぐ教職員の不祥事、指導力不足教員、信頼感の不足、子供や親の変化についていけず、自信を失っている教師もいると聞いております。児童や生徒の願いや思いを正面から受けとめ、熱意を持って指導に当たる、信頼される教師こそ求められているのではないでしょうか。

 東京都小学校PTA協議会が、児童や保護者から推薦された小学校教師に感謝状を送ったとの話を聞いたことがあります。現場で頑張っている先生たちを応援したいと始めた企画だと思います。この先生に会えてよかったと言われる教師の姿から、今求められている教師像が見えてくるのではないでしょうか。

 また、最近の家庭における教育力の決定的な低下が指摘されております。教育の原点は家庭である。子供のしつけは親の責任と楽しみであるなどと言われてるんでありますが、家庭教育やしつけのあり方、家庭の役割について、家庭教育で不足する部分を学校側へ求める傾向が強いと言われている状況もあるのであります。

 さてそこで、私はここまで述べて、最近の家庭の教育力、教育機能について砂川市長はどのような認識をお持ちになるかをお聞きしたいと思うのであります。

 また、あわせて家庭の教育力向上に向けて何が必要だと考えておられますか。それについてもお聞かせください。

 この答弁も、説明員でなく、砂川市長自身が、市長自身の言葉でぜひ市民の皆さんに語りかけていただきますようお願いを申し上げ、再々質問を留保し、2回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 初めに、市民協働についてでありますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、私は、分権が進む時代にありましては、地域の考えに基づく主体的な行動というものがより重要性を増してくる、そういった社会になってくると考えておりまして、市民協働というものがまちづくりのキーワードになってくるものと考えております。

 今後、協働の取り組みをさらに確かなものとして根づかせていくためには、行政も、そして市民の皆さんも知恵を絞り、力を合わせながら、さまざまな事業の実践を積み重ねていくことが大切であると考えています。

 お話のございましたパークゴルフ場の件につきましては、今、行政と、そして地域同好会によります新たな協働型の管理運営の仕組みづくりについて検討が始まっております。高齢者や障害を持つ方々など、多くの方にとりまして、より利用しやすい形になることが望ましいものと考えているところでありまして、そのような仕組みができればいいなあというふうに思っているところであります。

 さらに、先日もお話がありましたが、子供たちの登下校を見守っていくという活動が、PTAあるいは学校、そして地域の方々力を合わせてやっていこうという機運が盛り上がって、今、全小学校下でそういう実践が始まっていると、こういうことがあります。これなどもやはり市民の皆さんとの協働ということが実践例として、非常にいい例といいますか、有効な例ではないかなあというふうに思っているわけであります。

 次に、家庭での教育についてのお話がありました。子供の健全な発育にとりまして、やっぱり家庭における教育が果たすべき役割というのは、何と言っても極めて重要性があるというふうに考えているところであります。今日、家庭におけますしつけとか、あるいは家庭の教育力というものが低下していると言われているわけであります。家庭とか、もちろん親に原因があるとされる事象も多々生じていると思います。

 私は、子供の教育に対する親としての意識の持ち方、そして子供に接するときの親の姿勢、そして子供に対する親としての責任の観念など、親としてそれぞれがしっかりと見詰め直していく必要があるんじゃないかなと考えています。いま一度、私たち一人ひとりが子供たちを育てる、そして社会における子供たちを育てていく親としての意識を十分に持って、現在の状況と向かい合い、そして何をすればいいかを考え、取り組んでいく必要があるというふうに思います。

 しかしながら、子供はもちろん家庭の中だけで育っていくものではありません。家庭とか、それから学校、あるいは地域社会、そして関連する行政が連携して子供たちが立派に社会に巣立っていくことができるように、学力や知識も大事でありますが、それのみに偏ることなく、生きる上で大切な社会性をもしっかりとはぐくんでいかなければならないと考えております。

 いずれにしましても、子供を取り巻くあらゆる環境にいる大人、そして社会を構成する人々それぞれが連携のもとに、そして協力のもとに、今起こっている深刻な状況から目を背けることなく、真剣にこの問題に向かい合っていかなければならないと考えているところでございます。



○鈴木孝昌議長 荻原昭勝議員。



◆21番(荻原昭勝議員) 市民協働の実践の考え方、子供をめぐる問題の家庭における教育力の向上に関しましては、それぞれ市長の考えをお聞きさせていただきました。私も共感を覚えるところが多々ありました。

 私は、市民協働のまちづくりも、子供をめぐる問題も、これからのまちづくりに、あるいは社会を考える上で極めて大切なテーマであると思っておりまして、今回の一般質問に当たり、大きく市民協働の観点から市長の考え方をお伺いしたものであります。

 市民協働のまちづくりをよりしっかりとした取り組みにし、そして市民の中に定着させていくためには、市民協働指針などに基づきながら、あるいは個々の事業の推進などを通して、市民と行政が役割を分担しながら取り組みを継続していくことが必要であると考えております。

 子供の問題も同じであります。今議会でも他の議員から、子供の安全対策の取り組みについて質問があったところです。最近の痛ましい事件の発生などを受けた、事の重要性のあらわれであろうと推察するものであります。

 帯広市が4月に策定した帯広市子どもプランの冒頭の市長のコメントに、少子化は現在の子供たちや、今子育てをしている保護者の方々のみならず、今後の帯広のまちとしての形成に大きな影響を及ぼすことが考えられますとして、帯広に生まれ育ったことがよかったと子供たちみんなに思ってもらえるようなまちづくりを進めてまいりましょうと述べられております。

 財政、環境は、国も地方もこれからはますます厳しい状況になってくるとはだれもが承知していることであります。また、帯広市が取り組まなければならない行政課題は数多くあることも事実であります。勢い、行政と市民、市民と市民が互いに力を合わせて、よりよいまちづくりに力を合わせていかなければならないと私は思っております。

 私も、現在自由が丘連合町内会の会長として、みどりのおばさんの廃止対策にあわせて、町内会や老人に対して、地域で子供を守る運動を呼びかけ、その結果として、御承知だと思いますけれども、明和小学校の校区、総合安全ネットワークが活動を開始いたしました。そうして、こうした動きが市内全部の小学校で、交通安全でなく、いわゆる不審者の対策を含めた総合的な地域の見守り体制として構築されたとのことであります。まさに、市民協働で子供たちの安全を守ろうという動きであり、行政の施策だけに任せておくのではなく、地域、大人が主体性を持ってまちづくりに参画する機運が高まってきている一つのあかしであると思い、大変力強く感じております。

 初めに申し上げましたが、いよいよ平成生まれの子供たちが社会に登場する時代を迎えようとしている中で、市民の砂川市長に対する期待は大なるものがあります。帯広市第五期総合計画、公約の達成度を見るとき、厳しい財政状況の中で着実に推進してきていると評価するものであり、このことは多くの市民が評価しているものと考える一人であります。1期目、2期目を通じて市長が取り組んできた市民協働のまちづくり、心のユニバーサルデザインのまちづくりが浸透してきているとの感を強くするものでありますが、今後このことをどう発展させていこうとしておられるのか、お伺いをいたします。

 社会経済状況も、帯広市の財政も厳しくなる一方の中で、次の時代を担う子供たちが必死に我々の後を継ぎ、帯広市の発展に寄与してくれることを願い、そうしてまた期待するならば、市長が言われているように、帯広に生まれ育ったことがよかったと子供たちみんなに思ってもらえるようなまちづくりを、行政、市民、家庭、学校すべてが力を合わせて進めていかなければならないと申し上げ、あわせてこれらの課題にしっかりと取り組んでもらいたいことを申し上げ、質問を終わらせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 市民協働のまちづくりということも、子供をめぐる問題ということも、私たちがつくり上げてきた社会のあり方や意識と深くかかわるものと考えています。

 したがいまして、これらの課題に対しましては、行政のみでも、そして市民のみでも十分な成果を上げることはできないのではないかと考えているところであります。

 行政と市民の皆さんとが互いの役割を認識しながら、ともに力を合わせて取り組んでいくことで大きな力が生まれてくるものと思っております。

 私は、これからの分権社会におきましては、地域の創造性、そして知恵や力をまちづくりに当たって主体的に発揮していくことが大変重要になってくるものと考えております。

 市民協働のまちづくり、あるいはユニバーサルデザインの考え方に基づくまちづくりなどへの取り組みは、これからの地域社会を質的に豊かで充実したものにし得るものと考えております。

 これまでの取り組みの蓄積、そして市民の皆さんへの広がりなどを踏まえまして、私としては、市民の皆さん、そして議会の皆さんと力を合わせながら、今後とも魅力あるまちづくりに向けて、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところであります。



○鈴木孝昌議長 以上で荻原昭勝議員の発言は終了いたしました。

 これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第113号から議案第146号までの34件につきましては、12人の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 なおお諮りいたします。

 ただいま設置いたしました議案審査特別委員会の委員に、熊木喬議員、富井司郎議員、栗田律子議員、清水拓也議員、児玉文雄議員、上野敏郎議員、後藤美智子議員、山本日出夫議員、笹村二朗議員、高佐芳宏議員、村中庸晁議員、稲葉典昭議員、以上12人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 正・副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

         午後2時34分休憩

         ────────

         午後2時55分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 ただいまの休憩中に議案審査特別委員会が開催されまして、委員長に笹村二朗議員が、また副委員長に熊木喬議員がそれぞれ互選されておりますので、これを御報告いたします。

 ここで委員長にごあいさつをお願いします。

 笹村二朗議案審査特別委員長、登壇願います。

   〔笹村二朗議案審査特別委員長・登壇〕



◆27番(笹村二朗議員) ただいま休憩中に議案審査特別委員会が開かれまして、不肖笹村が委員長に、副委員長に熊木議員がそれぞれ互選されました。

 12日1日の審査でございますけれども、委員の皆様方、そしてまた理事者の皆様方の協力を得ながら、きっちりした審査をしていきたいと思いますので、皆様方の御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○鈴木孝昌議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。

 本会議は、委員会審査等の都合により、明日10日から13日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 したがって、次回の本会議は12月14日午後1時に開きます。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後2時58分散会