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北海道 帯広市

平成17年第5回12月定例会 12月08日−03号




平成17年第5回12月定例会 − 12月08日−03号







平成17年第5回12月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第 113号平成17年度帯広市一般会計補正予算(第7号)
議案第 114号平成17年度帯広市駐車場事業会計補正予算(第2号)
議案第 115号帯広市保健福祉センター条例制定について
議案第 116号帯広市産業技術センター条例を廃止する条例制定について
議案第 117号帯広市総合福祉センター条例の全部改正について
議案第 118号帯広市手数料条例の一部改正について
議案第 119号帯広市交通安全対策会議条例の一部改正について
議案第 120号損害賠償の額の決定について
議案第 121号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市北愛国交流広場)
議案第 122号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市シルバーいきいきプラザ)
議案第 123号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市帯広中央駐車場外1施設)
議案第 124号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市帯広駅南駐車場外1施設)
議案第 125号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市八千代公共育成牧場)
議案第 126号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市都市農村交流センター)
議案第 127号公の施設の指定管理者の指定について(とかち大平原交流センター)
議案第 128号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市畜産物加工研修センター)
議案第 129号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市畜産研修センター)
議案第 130号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市岩内自然の村)
議案第 131号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市夜間急病センター)
議案第 132号公の施設の指定管理者の指定について(啓北公園外27施設)
議案第 133号公の施設の指定管理者の指定について(大通公園外15施設)
議案第 134号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市民文化ホール)
議案第 135号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市総合体育館外12施設)
議案第 136号公の施設の指定管理者の指定について(帯広の森平和球場外5施設)
議案第 137号公の施設の指定管理者の指定について(十勝川河川敷運動施設)
議案第 138号公の施設の指定管理者の指定について(札内川河川敷運動施設)
議案第 139号北海道市営競馬組合規約の変更について
議案第 140号十勝圏複合事務組合を組織する市町村数の減少及び十勝圏複合事務組合規約の変更について
議案第 141号十勝環境複合事務組合を組織する市町村数の増加及び十勝環境複合事務組合規約の変更について
議案第 142号帯広市職員給与条例の一部改正について
議案第 143号帯広市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第 144号帯広市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第 145号帯広市教育委員会教育長給与等条例の一部改正について
議案第 146号帯広市公営企業管理者の給与に関する条例の一部改正について
  一般質問について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(32人)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇欠席議員(0人)

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〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 総務部長        河 合 正 廣

 行財政改革推進事務局長 松 山   豊

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      竹 川 信 一

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 学校教育部指導参事   久 門 好 行

 生涯学習部長      菅 原 保 徳

 生涯学習部参事     及 川 師 行

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 消防長         塚 田   潔

 教育委員会委員長    舩 津 龍之輔

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        須 賀 重 雄

 書記          斉 藤 達 也

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          本 江 宏 子

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○野原一登副議長 ただいまから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○野原一登副議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎須賀重雄事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ31人であります。

 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第3号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○野原一登副議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、3番山崎泉議員及び4番清水拓也議員を指名いたします。

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○野原一登副議長 日程第2、議案第113号平成17年度帯広市一般会計補正予算(第7号)外34件を一括して議題といたします。

 これから昨日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、安田正雄議員に発言を許します。

 29番安田正雄議員、登壇願います。

   〔29番安田正雄議員・登壇・拍手〕



◆29番(安田正雄議員) おはようございます。

 通告に従いまして、市長の政治姿勢について順次質問させていただきます。

 既に5人の一般質問が終わっており、重複する部分があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 また、市長におかれましては、耳が痛い部分もあろうかと思いますが、ぜひとも真摯に受けとめて御答弁いただきますよう、冒頭お願いをいたしたいと思います。

 2005年も残すところわずかとなりました。ことしは戦後60年の節目の年であり、そして本日は、1941年の太平洋戦争が始まった日でもあります。私どもは、「不戦の日」として位置づけているわけでございます。二度と戦争してはならないとして、今日までさまざまな活動を展開してまいったところでございます。本市は、平成3年に核兵器廃絶平和都市宣言をしておりますが、人口の7割が戦後生まれであることから、歴史認識をしっかり持って、世界の恒久平和を希求するためにも、継続した取り組みをと、改めて気持ちを引き締めるところでございます。市長自身も戦後生まれでございますが、所見がありましたらお答えください。

 さて、今定例会は、明年4月16日施行される予定の市長選挙が日程に上っており、実質的に2期8年間の最後の本会議になることから、多くの市民が注目をしているところでございます。

 平成10年4月の市長就任以来、6月の臨時会を初め定例会、委員会、特別委員会などなど、間断なき今日まで走り続けてきましたことに、御苦労さまですと敬意を表するところでございます。

 月日のたつのは早いものでございます。告示まで残すところ4カ月となった今、8年間の足跡をあなたはどのように受けとめているでしょうか、まずお尋ねをするところでございます。

 今、2期8年間のあなたのまちづくりに対して、多くの市民から多岐にわたって意見を聞くわけでございます。市長の市民の目線とは、市長のリーダーシップはどうだったんでしょうか。イエスと言える勇気、ノーと言える勇気、この決断があったんでしょうか。中には、今日まで築き上げてきた帯広の歴史、財産を生かすことができず、逆に後退させてしまったと、あなたを支えてきた市民からも聞かれる始末ですが、いかがでしょうか。

 あなたは、平成9年10月、市政を変えますと出馬表明をされました。11月10日、出馬への決意、新世紀帯広の創造として、市政に政党の論理は不要ですなど5つの基本姿勢、主役は市民の皆さんですなど5つの基本目標、国際化時代を生き抜き力強い農林業の構築など7つの政策の骨子を、そして平成10年3月4日、基本政策、公約を市民に示されたわけでございます。それは7大重点政策です。厳しい選挙戦で、投票日当日配布をされた法定ビラ2号は、3月定例会で実施設計費が可決された新市立病院建設問題が中心であったことは言うまでもございません。確かに市政を変えることになりましたけれども、あなたが描いていたまちづくりは、現在何がどのように変化したでしょうか。一つひとつ検証しますので、明快に御答弁いただきたいと思います。

 市民の健康、命を守ってきた市立病院はどうなったでしょうか。1期目、新市立病院建設の凍結、現状では多額の赤字が予想され、将来に向けて市財政に大きな禍根を残す新市立病院は一時凍結をし、あらゆる角度から十分な検討と大幅な見直しを行います。2期目は、現在地に改築しますでありました。2つに、心伝わる福祉行政の実現、高齢者や障害者に対して、長年の単独事業の見直しをする。廃止をしてきたんではないでしょうか。言葉の上では福祉向上を目指すとしておりますけれども、小泉首相が進める三位一体改革、小さな政府と同様な手法でみずから切り捨ててきた現実をどう認識しているかでございます。3つに、新たな大学の設置、地域が期待をし住民が望む大学を設置するために、設置手法、学部構成、開学時期などを再点検し、十勝圏全体の総意をもって再構築します。このため公私協力方式により提案された構想は白紙に戻します。1期目の答弁は、任期中に方針を示すとしてきたものでありますが、2期目には「任期中」の言葉も聞かれないまま今日を迎えているのであります。4つに、新図書館の早期建設、明年3月3日オープン予定で現在作業が進められておりますが、特別委員会を設置した議会での審議内容、あるいは市民意識の中には、なぜ駅南なのかなどなど、意見があることも事実であります。5つに、都市政策と産業経済の活性化、本市の人口推移を見てみるときに、あなたが市長に就任した平成10年17万4,458人、そして今12月現在では17万1,900名ちょっとでございます。何がどのように変化をしたんでしょうか。あなた自身の努力はどこにあったんでしょうか。6つに、都心部の空洞化対策でございますが、民間活力として北の屋台あるいは借上公営住宅などがあるわけでありますけれども、都心部のにぎわい性というものが取り戻されているのか。全体的にはどう受けとめてよろしいでしょうか。最後に、行財政改革の断行と広域行政の推進でございます。行財政改革は前市長時代からの継続でありまして、何が、どこが大きく変化したんでしょうか。団塊の時代、2007年問題、そして平成23年以降その効果が出てくるとする根拠はいかがでしょうか。あなたは、十勝20市町村との十勝サミットの定例開催は果たしてどうだったでしょうか。そして、合併問題ですが、芽室町、中札内村との任意協議会、中札内村との法定協議会はどうだったでしょうか。多くの時間とお金をかけてきましたけれども、あなたの顔は全く見えなかった。これらに対してどのような認識を持たれているのか、お尋ねするところでございます。

 次に、市政執行と市民生活のかかわりについてお尋ねをいたします。

 少子・高齢社会の到来、高度情報社会、国際社会、環境重視社会、地方分権社会と言われて久しい中で、市政執行はどうだったでしょうか。

 また、市民生活にとって、サービス向上が図られてきたのかどうかが問われていると思います。平成10年市長就任当時と現在とは比べられないくらいの社会、経済情勢というのは、国際、国内、道内、管内問わず目まぐるしく変化していることは認識をしているわけでございます。しかし、あなたが進めてきた執行方針は、すべての政策の基本を市民の視点に置かれてきたんでしょうか。情報は市民のものとして、あらゆる場面で市政の透明性を高めるとしてきたものがどうだったか、疑問を持つものでございます。要するに、市民協働と標榜することに異を唱えるものではありませんけれども、市民生活が市長就任以降よくなったのか悪くなったのかについて、市長の認識、評価がどうなのか、お聞きをいたします。

 また、みずから汗をかいての政策実現に決断してきたとは考えられませんし、思ってもおりませんけども、所見があればお聞きをしておきます。

 市民から多くの要望、意見は多岐、多様に寄せられている中で、市民対話はどうだったのか。市政の課題について丁寧に説明責任を果たしてきたのか。施策・事業推進のための、職員と十二分に意思決定、コミュニケーションが図られてきたのか。右から左へ聞き流しではなくて、真摯に受けとめる姿勢があったかについてお尋ねをいたしておきます。

 最後になりますが、昨日の質問もありましたけども、10月26日発表されました平成18年度予算編成に対する基本的認識についてお聞きをしておきます。

 明年は市長選挙があることから、骨格予算になることは承知をしておりますし、国の予算が確定をしていないことも理解をしないわけではありませんが、決算時期に常に問題になってくる未収金などなど改善されていないところに、歳入面でのどれだけの幅を持って取り組んでいくのか問われるわけでございますが、その辺について聞きまして、第1回目の質問とさせていただきます。



○野原一登副議長 砂川市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 お話しのように、ことしは戦後60年の節目の年ということでございます。今、日本の国で平和な社会で暮らし、そしてさまざまな活動をすることができる今の日本の国の状況に改めて感謝をいたしますとともに、この機会に、戦争で犠牲になられた数多くの方々に謹んで哀悼の気持ちをあらわしたいと思います。

 残念ながら、今日世界各地で戦争や紛争が絶えないことはまことに残念でありますけども、平和な社会をつくるためにそれぞれが努力をしていかなければならないというふうに思っております。帯広市は、核兵器平和都市宣言を宣言しております。この宣言に基づきまして、いろいろな活動も行っていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 今、自治体を取り巻く環境、大変厳しい状況が続いております。社会、経済のシステムがどんどん変化する、さらには三位一体の改革など大きな変革期にあるというふうに認識をしております。私は就任以来、市民本位の姿勢で、市民の利益を判断の基準として、市民福祉の向上はもとより、第五期総合計画の着実な推進を基本といたしまして、公約の実現にも意を用いながら、地域の持続的な発展を目指してまちづくりに取り組んできております。

 お話にありました7大重点政策につきましては、新図書館や保健福祉センターの建設を初め、2次にわたります行財政改革の推進によります効率的な行政運営、都心居住の促進やTMO構想の推進、あるいは農業を核とする産業クラスターの形成など、一定の成果を得ることができたものと考えております。

 しかしながら、市立病院につきましては、残念ながらさまざまな要因から廃院を決断するに至ったところでございます。

 また、大学につきましては、全力で取り組んできているところでありますが、大学を取り巻く厳しい状況などから、現時点では実現には至っていないところでございます。

 また、広域行政についてお尋ねがございましたが、十勝圏活性化推進期成会や町村行政のあり方検討会議での議論などを通しまして、管内町村との連携がより深まってきていると考えております。しかし、合併につきましては、任意協議会あるいは法定協議会を通じて真摯な協議を進めてまいったわけでありますが、残念ながら結実を見ることができなかったことは御承知のとおりでございます。なお、合併協議会の中でお示しした平成23年度以降の収支見通しにつきましては、現在進めております第二次行財政改革や職員の平均年齢の低下によります人件費の圧縮などの効果によるものであります。

 次に、市政執行と市民生活のかかわりについてお答えいたします。

 我が国の経済が、個人消費や企業収益の改善などを受けまして回復基調にあるということでありますけれども、ここ帯広・十勝におきましては依然として厳しい状況が続いております。この間、地方分権の進展など時代の変化に対応するとともに、産業基盤の強化や定住環境の整備など、個性と魅力あるまちづくりを推進してきているところでございます。また、施策や事業を進めるに当たりましては、ふれあいトークやパブリックコメント制度を導入するなど、市民の皆さんの意見の反映に努めるとともに、職員の皆さんとも会議などさまざまな機会をとらえまして意思の疎通に努めてきたところであります。

 分権時代におきます市町村には、今後ますます地域の意思と責任に基づく主体的なまちづくりが求められてまいります。帯広市といたしましても、これまでの市民協働指針の策定や協働事業の推進などを通し、市民の皆さんの中に協働意識が広がり、そして深まりつつあると感じております。地域の知恵や力を十分に集めながら、市民協働による地域づくりに取り組むことが重要になってくるものと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○野原一登副議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、平成18年度の予算編成につきましてお答え申し上げます。

 本市の明年度予算につきましては、高齢化の進展に伴う義務的経費の増大や長引く景気の低迷によります市税等の減収が予想されるところであります。依然として厳しい環境にはございますが、地域経済の活性化を初め少子・高齢化への対応など、引き続き取り組まなければならないさまざまな諸課題に対しましては、十分意を用いて編成に当たってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野原一登副議長 29番安田正雄議員。



◆29番(安田正雄議員) 2回目の質問をさせていただくわけでありますけども、ただいまの市長答弁、財政部長答弁お聞きをしました。2期8年間のまちづくりの基本認識でございますから、そういう面では確かに答弁の中にもありますけども、第五期総合計画の着実な前進、推進をしてきたと、公約実現に向けて取り組んできたんだと、こういう状況があるわけでありますけれども、さてそういうことからすれば、第五期総合計画、平成12年スタートをして21年までの10カ年ということで位置づけられておりますけれども、当時の構想と現在の本市の人口が減少している、さらには財政的に言えば歳入が減少している、そういう状況という、変化ですね、大きな変化というものを、やっぱりその実態について直視をしなければならないんではないかと。こういうふうになれば、本当に第五期総合計画というのが着実に推進されているのかなあというのが率直な感想でございます。

 一番あなたが就任をしてさまざまな角度で話題になってきたのが市立病院問題でございました。私ども、同僚議員を初めとしてさまざまな角度から御意見なりあなたの考え方お聞きをしてきたわけでございますけれども、答弁からすれば、残念ながらさまざまな要因から廃院というものを決断することになったということですね。なぜそうなったかということなんです。あなたが市長選挙を戦う選挙期間中、法定ビラ2号の問題を含めて何度も論議をした経過があるわけでありますけれども、果たしてそのことが議会の中で、私はこういうことだからこうだという、そういうやりとりはなかったというふうに私は認識をしています。答弁にあたっては非常に抽象的で、公約をほごにするものでありまして、あなた自身の責任のとり方、市長ね、市立病院ていうのは大正15年にできてから廃院に至るまでの長い時間、そして新しい市立病院を建設しよう、こういう思いで取り組んできた。市民の血税17億4,400万円が水の泡になっちゃったんですね。そういう現実についてあなた自身はどういう責任をとられるのか、そのことが私は率直に言ってお聞きをしたかったわけでございます。

 大学について、全力で取り組んでいるけれども実現に至ってないと。あなたが就任をした当時含めて、就任以降もそうですが、高等教育機関の積み立てということで進めてきました。あなたが大谷短期大学と進めてきたことに対して、白紙に戻します、十勝全体で再点検します。しかし、白紙に戻った後何をしてきましたか。

 合併問題、結実を見なかったことについて残念だ。何か他人事のような答弁だと私思ってますよ。あなた自身が任意協議会、法定協議会の中でどれだけやっぱり汗をかいたのかと。何が何でも成就させるという努力、そのことが私は見えなかったというのが率直な感想でありますが、そういうことに対する評価、総括というものをしっかり出してもらわなきゃ困るというふうに私は思ってます。

 結局は、市長としての任務、役割など、仕事をしてきたんだろうかということが指摘されても仕方がないんじゃないか。私はこうやってきた、この2期8年間、自信を持って胸を張って言える状況が果たしてあるんだろうか。何もしてこなかった2期8年間になるんではないか、こういうふうに思うところでございます。

 さて、市民合意としての決議の場として議会があるわけでございます。あなたも市長になって、市立病院やあるいは図書館問題、平成12年の3月定例会、あなたが提案をしたこの大きな2点について修正案が出され、修正案が可決をするという、こういう事態になったわけでございます。なぜそうなったのか、あなた自身胸に手を当ててみればわかると思いますけども、やはり議会であなたの提案された議案というのが修正される、これに対する受けとめ方、認識、果たしてどうだったのか。

 帯広の長い歴史、財産、例えば百年の大計として、昨日の一般質問ありましたけども、帯広の森の利活用の問題でございます。植樹祭30年間、そしてことしで終わりました育樹祭15年間、結果的にはこのイベントというものを実証する状況にはないということでございます。私たちは非常に疑問を持っていますし、なぜそうなったのかの道筋というものが十二分に説明されていないと思っているところでございます。

 さて、あなたは1期目、2期目を通じて、特に2期目の中でもそうですが、また第五期総合計画にもあるわけでございますけども、道立屋内スピードスケート場、結果的には道立は断念をせざるを得ない。あなたの公約にもないこのスケート場の問題でありますけども、私は先月長野のエムウェーブに行って実態を見てまいりました。お話を聞いてまいりました。1998年、平成12年、長野冬季オリンピック会場として長野市が整備をしたわけでございます。延べ面積約7万6,000平方メートルという大規模の屋内リンクであるわけであります。実際にこのウェーブの建設に当たっては、平成6年3月から平成8年10月までの32カ月間かけて工事が行われてございまして、総工費で言えば348億円、そのうち84億円は土地代でございます。長野駅からエムウェーブまではバスで料金210円、時間にしたら15分くらい。大きい建物だなあということであったわけでありますけども、しかし担当者のお話を聞くときに、また資料によってわかるときに、何と管理運営に年間3億4,961万円要している。面積が大きい、そして天井まで38メーターあるということで、大規模な空間のための維持経費がかさんでいる。担当者は、維持管理費で大変苦労してますと、負担が大きいですという話でございまして、実はことしの9月末の収支実績の表もいただいてまいりましたけども、市の補助含めて何と今年度で言えば1,410万円の一応黒字というふうになってますけど、その中身はここでくどくど時間がありませんから申し上げれませんが、そういう状況になっていると。言ってみれば、平成10年からですからもう17年ですから8年経過しているわけでありますけども、そういう状況を聞いたときに、果たして維持管理費3億4,900万円ぐらいありますけども、現状とすれば料金体系についてほとんどの利用者に対しては料金体系どおりの状況で徴収をしておらないという話でありました。また、あそこはスキーがメッカだと思いますけども、スピードスケート約4,000台ですか、ウェーブでもって利用者に貸し出すというような状況なんかもありましたし、当時の広告についても今は半分以下になってございました。このように、長野のエムウェーブを参考にしたときに、果たして今進めている屋内スピードスケート場いかがなものか、これについてお尋ねをしておきたいと思います。

 さらに、9月議会で触れておりますけれども、総合体育館の老朽化が進んでることは事実でございます。この改築について、その時期、場所、財源についてどう考えているのかお聞きをしておきます。

 さて、帯広市は、国内、国際含めて姉妹都市を提携している状況にあります。その現状と実態についてお聞きをします。

 開拓姉妹都市、昭和53年5月20日松崎町、産業文化姉妹都市、昭和57年8月7日徳島市、観光文化姉妹都市、昭和41年10月26日、当時は空港姉妹都市、大分市、国際姉妹都市、昭和43年3月27日アラスカ州スワード市、国際友好都市、平成12年11月17日中国朝陽市となっているわけでございます。

 さて、ここにきてマディソン市とのかかわりの経過について、具体的事実についてお聞きをしておきたいと思います。

 あなたは平成14年8月17日から22日、ウィスコンシン州のマディソン市に個人として旅行されました。そのときには、あなたの選対本部長であります地元の中川大臣と同席をしているわけでございます。そこで、今日になって、実はマディソン市から12月20日に市長さん、議長さんを含めて調印の作業に取りかかりたいという書簡が届いたわけでございまして、これらについて市長自身、どのように当時、旅行と言いながら24時間管理をされている市長自身でありますから、私個人で行ったんです、これは公務ではありませんというふうにはならないわけでございますから、それについての認識、お聞きをしておきたいと思います。

 市政執行と市民生活に関してお尋ねをします。

 答弁の中では、市民福祉の向上、個性と魅力あるまちづくり、そのために市民対話としてふれあいトーク、パブリックコメント制度の導入、職員とは円滑な意思疎通に意を用いているというふうになっています。

 さて、その中で私は議会の、議会もそうですが、審議に対する保障あるいはプロセス、これは指定管理者制度も含めてでありますけども、これがどうなのか。情報公開と各部調整、事務の簡素化の問題点について、私は率直に言って今進めている事務処理、責任の明確さに欠けているんではないかと、こう見るわけでございます。まちづくりを進めていくためには市民との協働が不可欠と考えるわけであります。そのためには、市民への積極的な情報提供、情報の共有化というものが求められているわけでございます。その際に、事務事業の実施に当たって、当初の計画、当初の案、それから途中経過、最終的な意思決定に至るまでの間さまざまな資料あるいは文書に基づいて審議、協議が行われると思うわけでございますが、結果としていつ、どこで、どのような論議がされて、どういった理由で、経過で結論に至ったのかを市民や議会に明確に説明できるよう、公文書という形を残しておく必要があるのではないかという思いであります。こうした観点から、事務処理の基本姿勢、考え方をお聞きしておきたいと思います。

 さて、平成18年度の予算編成の中身について佐藤部長から答弁がございました。高齢化の進展など義務的経費の増大、長引く景気の低迷、これによって市民税の減収などありました。今、国、道もそうですけども、道はこの2年間、向こう2年間ですよ、1,800億円削減しなきゃいけない。その内訳は、人件費700億円、地方交付税、市町村に対する補助金ですね、230億円とも言われています。三位一体改革、小さな政府、本市も生活保護費約60億円増大しています、毎年のように。さらに、今進められようとしているサラリーマン含めての定率減税問題、来年4月から改定をされる介護保険の問題、あわせて障害者自立支援の問題を含めて市民の負担、利用者の負担増になるわけであります。また、公営住宅の問題についても、平成19年度から超過負担の問題が出ているわけでございまして、本市の場合は約160軒ぐらいになるのかな、お金にして100万円ということもある。また、新年度から固定資産税の減収などなどが指摘をされている。こういう中で、収支とのかかわり、歳入歳出、そのかかわりについて、影響額はどうなっていくのか、これについてお尋ねをして、2回目の質問を終わります。



○野原一登副議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 まちづくりを進めていく上では、さまざまな分野を通しまして、それを進めていく過程におきましては市民の意見の反映や、あるいは市民の理解を得るということが重要であると考えておるところでありますけども、最終的な市民合意は議会の議決であるというふうに認識しているところであります。平成12年3月の市議会定例会に提案しました新市立病院並びに新図書館に関する予算案が議会の同意を得られなかったということにつきましては非常に残念ではありましたが、これを真摯に受けとめ、その結果を十分に踏まえましてその後の市政執行に当たってきたところであります。

 合併についてのお尋ねがございましたが、私は、市町村合併というものが分権時代におきます基礎自治体のあり方を考える上で重要な課題であると考えております。今後道から示される予定であります合併推進構想などを踏まえまして、管内自治体とも連携を図りながら対応していくことが必要であると考えているところでございます。



○野原一登副議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 安田議員の御質問中、姉妹都市提携等についてお答えいたします。

 姉妹都市関係につきましてはほかの部にもまたがりますけれども、一括して私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 国内姉妹都市につきまして、あるいは国際姉妹都市につきまして、今議員の方から御質問でいろいろ、何年にということもございましたけれども、国内におきましては、大分市、松崎町、徳島市、それぞれ姉妹都市として交流を深めております。それぞれの姉妹都市との交流につきましては、親善訪問団の相互派遣あるいは物産展の開催、それから青少年の相互派遣交流などの事業を実施いたしております。

 国際交流におきましては、スワード市とは姉妹都市、それから中国の朝陽市とは友好都市として、事業としては周年事業の親善訪問団交流、あるいは毎年高校生の相互派遣等の交流を実施してきてございます。そのほか、スワード市につきましては、両市交流のかけ橋となりました大園氏の寄附金によります基金で平成16年度から相互の市民交流も行われております。それから、朝陽市につきましては、昭和62年から、農業研修生の受け入れ、あるいは専門家の派遣、そういったものを実施してきてございます。また、本年、市民有志による植樹ボランティア訪問が実施されてきているところでございます。

 次に、マディソン市とのかかわりの経過についてお答えいたします。

 帯広・十勝とマディソン市を州都とするウィスコンシン州とは、第二次世界大戦後、酪農業を中心に深いかかわりを持っておりまして、農業実習あるいは搾乳牛の導入など、人的・技術的交流が今日まで頻繁に行われてきた経過がございます。今議員の方から御質問にございましたとおり、2002年8月に砂川市長がマディソン市を訪問しております。その後、マディソン市では2003年4月に市長選がございまして、改選後、現在の新たな市長さんが当選されております。その新たな新市長さんは帯広市との都市交流を進めるということの意思をお持ちで、就任以降交流の準備を進められてきております。私どもの市と制度的には異なりますけれども、市民中心の交流ということで、8月には市民の交流計画委員会が市民によりまして設立され、2003年11月には、マディソン市議会におきまして交流の認定団体として承認されるに至ってございます。一方、帯広市におきましては、2003年10月に、これも帯広市民有志によりましてマディソン市交流プロジェクト検討会議が設置されております。さらに、マディソン市への交流活動を本格化するために、本年の5月に帯広・マディソン交流協会が設立されたところであります。以後、交流協会の事業といたしまして、マディソン市で開催された食を考えるフェスティバルでの帯広・十勝の食文化紹介、あるいは帯広市でオクトーバーフェスト・イン・とかちというものが開催され、広くマディソン市を紹介してきております。また、先進保健医療視察団がマディソン市を訪問いたしております。

 このように市民交流団体の具体的な交流が進んでいるわけでございますが、このような状況の中で、先ほどお話にもございましたとおり、2005年11月、先月でございますが、マディソン市長から両市の姉妹都市締結についての手紙が当市に届けられました。内容といたしましては、両市の市民レベルでの友好交流というものが急速に進んでおり、マディソン市としては姉妹都市交流の締結をしたい、そういった意思表明でありました。このことに対しまして帯広市といたしましては、制度的にも違う、あるいは交流の考え方等についても違うというようなことから、諸事情を説明する中で、姉妹都市締結の調印、締結を行うことはできない旨をお伝えし、このことにつきましてはマディソン市側に了解されているところでございます。御質問の中になかったわけでありますが、この対応につきましては、12月20日、向こうの方ではぜひ来ていただきたいというお話もございました。話の中ではございましたので、その対応につきましては、マディソン市側の今回の熱意といいますか、アプローチに対して礼を失しないようにいたしたい、それから両市の市民交流が現実に盛んに行われておりますので、そういったものに水を差すというか、妨げにならないようにしていきたい、それからお互いに制度的にも違う状況もございますので、相互理解を深め、今後の交流について意見交換を行う必要がある、その3点のことから、相手方とコミュニケーションを図るには、いわゆる電話ですとか、書簡ですとかメールと、そういったものではなく、直接相手方と会見し、姉妹都市提携に対する帯広市の考え方を正確に伝え、意見交換の場を設ける必要があると、そのように考えておりまして、12月20日マディソン市訪問につきましては、行政側のしかるべき立場の者が訪米したい、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○野原一登副議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 市政執行と市民生活のかかわりの御質問中、市の事務処理の基本的な姿勢、考え方につきましてお答えを申し上げます。

 市民の皆さんのまちづくりへの関心は、地方分権の進展あるいは行財政改革の推進などからより一層の高まりを見せてきてございます。こうした中、よりよいまちづくりを推進していくためには、お話にもございましたように、市民の皆さんとの協働が不可欠であると。同時に、市民の皆さんの市政に対する理解、信頼を深めるため、公文書の公開等さまざまな方法に基づく情報提供や説明責任を果たす、こういったことが重要だと考えてございます。

 また、市政執行にかかわる多くの事務事業の実施に当たりましては、1部、1課の協議にとどまることなく、複数の部、課の協議を経た上で市としての意思を決定する場合も多く、その際には、事務の簡素化、効率化が求められる一方で、組織としての意思決定過程の透明性あるいは公平性、正確性が求められてくるものと考えてございます。御承知のとおり、行政の事務処理につきましては、文書によって行うことを原則としており、また文書の記載に当たりましては、経過や趣旨がわかるように処理することに努めなければならないものであります。こうした考えにつきましては、情報公開を前提とするか否かにかかわらず、市政執行の基本的なあり方として認識してございますので、今後におきましてもこれらを踏まえつつ適正な事務執行に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上であります。



○野原一登副議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、予算編成にかかわります、特に介護保険等国の諸制度の改正に伴います収支とのかかわりについてお答え申し上げます。

 現在、明年度予算編成のさなかではございますけれども、国の三位一体の改革を初め、地方財政に大きな影響を及ぼしますさまざまな改革や制度改正の内容が不透明な状況にございまして、それらの動向を注意深く見守っているというのが実情でございます。

 したがいまして、今後明らかになってまいります国の予算案、あるいは地方財政計画等を詳細に分析してみなければ、個々具体の影響額につきましては現時点でお示しすることができませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○野原一登副議長 山内利美緑化環境部長。



◎山内利美緑化環境部長 御質問中、植樹祭、育樹祭の終了についての関係についてお答えいたします。

 昭和50年の第1回植樹祭以降、帯広の森の植樹祭は市民植樹祭実行委員会を中心に森づくりが行われてまいりました。植樹が進んだことにより、今後大規模な人数によります作業をする場所の確保が困難となったために、実行委員会とも協議をし16年の第30回の植樹祭をもって終了したところでございます。

 また、育樹祭は、平成3年から市民育樹祭実行委員会と共催で始まり、枝払いあるいは間伐、ごみ拾いなどの作業を行ってきたところでございますが、近年樹木が大きく成長し、こうした区域で今後間伐作業をするのは危険が多いということから、従来市民の皆さんの手で担ってきた作業をそのまま継続することが困難となってきましたことから、実行委員会との協議の中で従来同様の市民育樹祭については17年度をもって終了したところでございます。

 今後も、帯広の森づくりに当たりましては、大規模な育樹祭、植樹祭ていうのは困難でありますけども、規模や内容を変えながら、帯広の森の成長に合わせながら、市民協働、そういった考えを持ちながらこれからも進めていきたいと考えてるところでございます。

 以上であります。



○野原一登副議長 及川師行生涯学習部参事。



◎及川師行生涯学習部参事 長野のエムウェーブの状況等に係る御質問についてお答えいたします。

 現在本市が計画しております屋内スピードスケート場、面積ではエムウェーブの3分の1弱の規模であり、天井の高さもエムウェーブの38メートルに対し18メートルと低く整備するなど、必要な機能は確保しつつもコンパクトな施設整備を目指すことにしております。維持管理費につきましても、省エネ対策などによりまして過大な負担とならないようにしたいというふうに考えているところでございます。

 また、エムウェーブと比べましてリンクの長期間の利用を計画しているため、合宿などの誘致促進に優位性があるというふうに考えております。長野とのすみ分けを含め、スピードスケートのメッカとして機能が十分発揮されるものというふうに考えております。

 次に、総合体育館の改築についてお答えいたします。

 総合体育館は昭和47年の供用開始以来33年が経過し、老朽化も進んできておりますことから、平成11年度、12年度及び平成14年度に改修、メンテナンスを行ってきております。改築につきましては、第五期総合計画の後期推進計画の中で基本計画の策定を位置づけておりますので、改築時期や場所、それから財源なども含め、平成21年度までに検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○野原一登副議長 29番安田正雄議員。



◆29番(安田正雄議員) 3回目の質問となるわけでございますが、ただいまの答弁を聞いたときに、さまざまな問題について課題を残しているなあというのが率直な感想でございます。

 市長、2期8年間まちづくりを進めてきたと、その中で、平成12年の3月議会で病院問題、図書館問題で議会の同意を得られなかった。私は真摯に受けとめて、その結果を十分踏まえてその後の市政執行に当たりたいという答弁でございましたけども、なぜそうなるかということがやっぱりあなた自身受けとめてない。私は提案する人、後は議会で可決されようが否決されようがというような認識に、当時を含めてあったのかなあと。いや、あったと私は指摘せざるを得ないんです。それはなぜか。この2期8年間の執行方針は、後でも触れますけども、見てみますと、流れとしてあなたのプロセスというのはずっと一貫してます。どれだけ市民や議会に対してさまざまな途中経過を含めての作業状況、そのことがしっかりしない、丁寧さに欠けてる、これが言ってみれば市民合意を、決議をする議会としても同じことなんです。その後、12年3月以降同じ轍というか、それに類似した状況というのはあります。生かされていないということです。その場しのぎ、その場その場の答弁に終始をしていると私は指摘せざるを得ません。

 合併問題についてもしかりです。確かに、管内自治体との連携をしながら対応していく必要があると。これはもっともなことです。しかし、あなた自身が今日まで取り組んできた状況、言動、行動、どうだったでしょうか。事を進めるためには、1日や2日、あるいは1週間、1年、半年とか、そういうものではないんですね。日々の、市民対話もそうだし、職員とのコミュニケーションもそうですけれども、もちろん議会もそうですが、どれだけ多くの時間をかけて自分の思いというものを相手に対して理解をしてもらう、そのための努力をする、こういう筋道というものが私はなかったゆえに、任意協議会にしても、法定協議会についても、結果成就することができなかった。9月の決算審査特別委員会であなたは、合併してもしなくてもという答弁がありました。初めからそういう姿勢があなた自身にあったんだなと私は判断をさせていただきました。

 そこで、今、十勝の町村会でまとめられたグランドデザイン、向こう10年間で十勝は一つということになるわけでありますけども、やはりあなた自身がどれだけリーダーシップを発揮して、十勝は一つというスローガンに向けて実現をする方向に向けてどう努力するかということが私は大事ではないかと。しかし、今日、2期8年間を検証するとき、総括をするとき、あなたにその資格は欠如しているなあということでございますけども、その方向性があればお尋ねをしときたいと思ってます。

 さて、姉妹都市の状況について、それぞれ国内、国際含めてありました。取り組みの実態状況わかりました。私は、特にマディソン市とのかかわりの関係について、確かに2002年8月、あなたはマディソン市を訪問した。問題はそのときのマディソン市長との会話の中身なんです。この信書によりますと、あなたの方からマディソン市との姉妹都市を進めたいというふうに私は受けとめました。それから日にちがたって、11月10日に市長のオフィス403号にぜひ市長さんと議長さん来ていただきたいという、こういう信書ですね。書簡ですね。私は率直に言って、あなたは私費で行ったものが、こういう状況になるっていうことを事前に私はわかっていたと思うんです。なぜか。当時あなたは、2002年8月に中川大臣が行ったときに、こういうお話、同席してますからもちろんそうです。私は、中川大臣が帰国後ある市民に、ぜひ帯広市はマディソン市と姉妹都市提携をするので協力してほしいという報告もあるわけです。さらに、議会として今日までのマディソン市の取り組みについてどうなっているか質問があるわけです。平成16年10月5日の決算審査特別委員会、平成17年3月8日の一般質問、平成17年10月5日の決算審査特別委員会、議会でもマディソン市との関連について質問があったわけでございます。

 私は何が言いたいか。確かに、農業基盤としての交流、あるいは今日民間団体を含めて医療関係の交流、これを否定するつもりはありません。あなたは、マディソン市に対して、議会に対して姉妹都市提携をしますよという、そういうお話ししたことありますか。確かに、議会での議決事項ではありません。しかし、今日までの国内、国際含めて、議会との十二分、十二分て言葉悪いですけども、十分に議会とのコミュニケーション、市民との合意形成そのものがされて今日のそれぞれの姉妹都市があるんではないかと思うんです。唐突で降ってわいたようにどこどこと姉妹都市を提携します、こういうふうにはならないんですよね。それなりのやっぱり足固めというものが大事なことでありまして、議会での論議含めて、あなたもしわかったとすれば、もっと早く前からこういう状況がわかったとすれば議会を含めて、実はこうなんだと、ぜひ姉妹都市締結したいという話があってもよかったんじゃないですか。どうでしょう。事務事業評価の見直し含めて、各国内、国際含めてそうですが、予算はどんどんどんどん削られていく、そこでマディソン市との姉妹都市提携したら大変だという認識が頭の中にあったんじゃないですか。

 いいですか。11月1日のマディソン市の書簡ですよ。姉妹都市交流の締結をしたいという意思表示があるんですよ。そのために12月20日に市長と議長さん来てくださいということなんですよ。どうするんですか。今後の交流についての意見交換の場としたい。今月の20日のマディソン市の訪問については行政側として訪米したい。どういうスタンスで臨むかということです。行くのかということなんです。本来であれば、行くとすればマディソン市との交流を前提にして行くんで、補正予算で、何かお話聞きますと3人行かれるという話であるようですが、やってきちっとしなきゃいけないんですよ。後で述べますけど、SS、屋内スピードスケート場の調査費もそうですよ。別に調査費であれば本来であればしっかり議会に500万円という調査費をつけますよというふうになるわけでありますけども、見定めをするために500万円の調査費と、こういうのでしょう。予算執行上問題あるんですよ、本当は。これと同じように、今回のマディソンに行く予算含めてどうなんだと。

 私は、マディソン市と締結してはならないという、そういう考え方はないんです。問題は、あなた自身が2002年8月以降どういうふうに姉妹都市、とりわけ今までの締結をしている姉妹都市との分析というか、総括というか、そういうものの上に立って、今後どうするかという指針というものが明らかにされない中で、あなたが私費で行って話をしてきて、今度20日に行ってやる、とんでもないですよ、本当に。市長、いかがですか。その辺はっきりさせてください。

 さて、まちづくりを進めるためには、市民協働不可欠、そのために情報の提供、共有化の問題ありました。河合部長が答弁ありました。市全体の意思疎通を調整する必要が多くて、必ずしも一部の課あるいは一部ということでなくて、複数にわたる課があるということは私も承知をしてるんです。問題は、その中で答弁ありましたように、その際における事務の簡素化、効率化が求められてる一方で、組織としての意思疎通決定の透明性、公平性、正確性が求められる。行政における事務処理、文書によって行うことか原則になっているけれども、当該文書の記載については処理経過や趣旨がわかるよう処理することに努めなければならない。情報公開に限らず、行政執行の基本的なあり方として認識をしており、今後もこうした確保に意を用いて事務処理に当たりたい。今ね、職員皆さん一人ひとりにパソコンが入ってんです。以前のように文書化という、起案するにも何枚も何枚も、例えば修正をかける、あるいは挿入するというときに文書がどんどんふえた。今は、私自身も聞くときに、起案から決裁までの間の流れというのは、いつどこでどうなって変更したのかあるいは削除したのか、挿入されたのってわかんないんです。と思いますよ。ほとんどが前の文書に上書き保存されていくんですよ、どんどんどんどん。ですから、当時、いつどこで何が討議してどこでだめになったと、いやこういうふうに変更になったかと、これなかなかわかんないんです。最後の決裁だけしかわからないというのは、そういう状況に私はなっているんではないかと。そこには職員間も含めて、各部各課の責任の度合いというのは変わってくるんです。これについてはやっぱりしっかり、起案されてから途中経過含めて決裁に至るまでの経過、やってもらわなくちゃ困りますよ。きょうはやりませんけども、指定管理者制度の問題で唐突として委員会で報告したものが、いつどこで変わったのかわからないで指定管理者制度に導入したいと、こういう話もありましたね。ここだけの問題じゃないんです。私は、全庁的な問題としてしっかり受けとめていただかなければならないということを指摘をさせていただきたいと思います。

 さて、時間がございませんから、エムウェーブの関係について及川参事の方から答弁がありました。確かに長野と帯広の違いは、私も言われてることはわかります。長野の場合は10月上旬から3月まで屋内スピードスケートっていうことで利用している。帯広はもっとその前から取り組むということでありますけれども、担当者はこう言ってました。うちの維持管理費かさむんで、帯広さんにぜひ建設していただきたい、率直な思いですと、こういう感想です。それだけ維持管理費に要しているということか裏づけされるわけであります。私の調査によると、この屋内スピードスケート場、国が2分の1、道は4分の1、市が4分の1の事業になるんですけど、60億円ですね。国は年度内、年内に出るんでしょうか。国は制度としてありますよ、補助金制度。しかし、道はどうでしょう、北海道。15億円、さらには維持管理費の折半、こういうことを鋭意交渉してる、努力してるという、そういう事務的な話は聞いてます。しかし、私が聞く範疇の中では、道は赤字再建団体になったら大変だということもありまして、実際には15億円の担保ありません。ましてや維持管理費折半、状況として全くございませんというのが私の調査なんです。あくまでも私の調査です。

 そこで出てきたのが屋内総合体育館の問題なんですけれども、総合体育館、時期含めて今のところ平成21年までに基本計画の策定を検討したいということではございます。さて、幾らかかるでしょう。話によれば10億円とも十何億円とも言われているこの総合体育館の老朽化に対する改築の問題。私は、もし北海道の補助がそういう状況であれば、総合体育館を初めとする社会教育施設、学校教育施設そのものの時期がどんどん先送りされていく。こんなことでいいんでしょうかと。そのことだけ申し上げておきたい。

 最後になりますけども、この2期8年間を通じて、あなたは選択と集中ということを言葉としてよく使ってまいりました。政策の評価、事務事業の評価、こういうことで行財政改革第一次、そして今第二次入ってますけども、そういう話がされているわけですけども、これらについて、どこに集中したのか、どこを選択してきたのか、どの事業を優先をさせて、その他の事業はこういうふうにするということはあなた自身からあったでしょうか。私はこの2期8年間の総括をする中で、そういう状況にはなかった、こう申し上げざるを得ません。そのことについて所見があればお聞きをして、質問を終わります。



○野原一登副議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 市町村の再編成の課題でありますけども、先月、管内の19町村で組織します十勝町村会でまとめました十勝地区のグランドデザインに関しまして、町村会の正・副会長から説明をお受けしたところでございます。その構想におきましては、この十勝が歴史的あるいは社会、経済的にも深い結びつきのもとに、日常生活圏あるいは経済圏として一体的な圏域を形成しつつ発展してきたことなどから、おおむね10年以内を目途に十勝一市の実現を目指していこうとの考え方が示されているわけでございます。その前段において、広域連携、あるいは機運が高まれば個別の合併を先行して進めるというものでございます。私としましても、十勝のさらなる発展のために、管内自治体がそれぞれ対等な立場で議論に参画してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○野原一登副議長 マディソン。2年前の話だったら市長の方がいいんでないのかな。その話聞いてるの。市長が行った話だからそれは、その以外だったらいいけど。

 砂川市長。



◎砂川敏文市長 マディソン市との姉妹都市というか、国際交流都市といいますか、そういうプロジェクトの推進をぜひ今やりたいというふうに私考えておりまして、マディソンとの関係は、今部長からお答えしましたように、大変帯広・十勝とも深い歴史がございます。そういう意味で、今日でもさらにお互いにメリットが出るような交流が進められるんではないかなというふうに思っております。

 2002年でしたか、2002年8月に私もマディソン市を訪れまして、当時の市長さんにもお会いしました。それで、そういう交流の歴史等々、そして現状意見交換しまして、できれば国際交流都市ということでお互いに進めていければということをお話をさせていただきました。ただ、いろいろそれぞれの行政上の仕組みとか、あるいは議会との関係等も違っておりますので、それぞれやっぱり課題はあるねという話でございました。そういう中でありましたけども、やはり交流というのは、私の考えでは国際的な交流も国内での交流も、お互いを理解しながら、そしてお互いにメリットがある、そして市民相互に理解が進んで世界で言えば友達ができるということであります。

 私、印象に深かったのは、マディソン市は非常に世界の各都市と、10カ所ぐらいでしたか、世界各地と交流を進めております。そして、どうしてそういうたくさんのところと交流を進めておられるんですかとお聞きしましたら、やはりアメリカなり世界の中におけるアメリカの理解を深めるというか、あるいは世界平和に貢献をすると、そういうことにつながっていくんだから機会があれば世界じゅういろんなところと交流をするんですと、こういうお話でございました。非常に国と国とはいろいろ難しい問題、課題もあろうと思いますけども、自治体レベルでできる限りのいろんな交流を進めて、お互いにいい結果が出ればそれにこしたことはないということだろうというふうに思っております。その中の一つとして帯広が仲間入りするということであれば、これはまたそれなりに意義があるということであります。

 それともう一つは、帯広市にとりましては、歴史的にマディソンを含むウィスコンシン州と酪農関係、農業関係で昔からの関係も深い、そして現在的にも帯広市の畜産大学、あるいは向こうのウィスコンシン州立大学マディソン校との交流もバイオテクノロジー関係を初め、これから大いに交流、実績を上げれる可能性があるということもあります。

 それから、精神保健衛生関係でマディソン市は世界の最先端を行ってると言われておりまして、マディソンモデルというモデルで精神保健関係、地域全体で支えていく精神保健衛生の先進的なモデルを構築して運用してるということでございます。十勝・帯広におきましても、日本の国内では先進的な、あえて言えば十勝モデルということで民間の医療機関初め頑張っておられる。そういうことで、双方がお互いに勉強し合いながら交流をしてきてるという実績もございます。そういうことも含めて、帯広市にとってはマディソン市との交流は非常に大きな意義があるんではないかなというふうに思っています。

 そういうことで、今後、議会の皆さん、そして市民の皆さんの御理解を得ながら姉妹都市の締結まで持っていきたいなというのが私の考えでございます。ただ、今るるお話しありましたように、いろいろ経過等でなかなかつまびらかにならない部分があって御不安な点とか、いろいろ御心配をおかけしておりますけども、将来的にはそういう方向に持っていきたいなというふうに思っていますので、御理解をいただければというふうに思っています。

 そういうことで、ただ国際交流の考え方は、姉妹都市なり交流都市との交流のあり方を今後、やっぱり従来とは様子が違ってくるというか、変えていく必要もあるんでないかなというふうに思っています。単にお互いに親善訪問団の相互訪問とか、そういうことに力を入れるんでなくて、やはり今私が申し上げましたような各分野での市民の皆さん方のいろんな交流がスムーズに行えてお互いの都市にメリットが出て、そして市民同士の理解が深まると、こういう活動のために交流というシステムという枠組みを行政としてはつくっていきたい。そして、市民の交流が盛んになっていけばいい方向として行けるんじゃないだろうかと。そうすることによって、余り大きな財政的な負担とか、こういうこともないんではないかなというふうに思ってるわけであります。マディソン市はそんなスタイルで世界の各都市と交流をしてるということであります。これからも皆さん方の御理解を得ながら進めていきたいなというふうに思ってますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○野原一登副議長 議会に対する説明という問題もあるんで、それを含めて梶部長そしたら。議会に説明ないというふうに言われてるんですが。

 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 経過等について今市長の方から御答弁させていただきました。8月に行かれてから、現実的にはそのときの市長さんと現在の市長さんとは、2003年4月に選挙がありましてかわっております。ただ、その当時の訪問したときの様子を新しい市長さんが多分、これは多分なんですが、シカゴ総領事の方から多分経過を聞かれて興味を持たれたんだろうというふうに思っとります。私ども、今市長がお話ししたとおり、できれば交流をしたいという意思もございますので、ちょうど向こうのやり方でおやりになりました市民の委員会、議会が認める委員会が立ち上がる9月ごろにシカゴの方からそういう動きがあるということをお聞きいたしまして、私どもの方として、向こうの市長あてに、実際には向こうの交流委員会がやるんですが、そちらあてに信書を届けさせていただいております。そこでは、今市長がお話しいただきましたとおり、なかなか制度が違うということ、それから帯広市には市民あるいは議会も含めてそういう理解あるいは認識がないということも含めて、時間がかかるというような内容であります。そういったことをお知らせはさせていただいたということであります。その後、行政的には向こうと直接何もなくて、市民活動が進んでいったという経過でございます。

 それで、私どもといたしましては、そういう市民活動、交流がどんどん活発になっていって、ある程度の市民の方の認識なりができた時点で、私どもは議会にそういう意思を表明していきたいというふうに思っておりました。それで、私どもはことしの年度当初の予算におきましても、そういう交流団体がやることに対しての補助金も予算に持たせていただいております。それから、我々も、もしそういうことに向けて活動していくとなれば、行政側が何も知らないということにはならないものですから、今市長からお話しありました精神分野あるいは学術の分野、農業の分野ひっくるめまして、担当職員が出向くなり、そういったような形で少し情報を得たいなということで旅費も予算としては持っております。そういった経過を踏まえた後で、いいタイミングといいますか、機会が来たらぜひマディソン市との交流に向けてゴーサインを出して理解を得ていきたいと、そのような状況で私どもは進めておりました。現在のところまでは市民交流委員会同士のおつき合いの方がもちろん先行しておりまして、そういったことが活発になっているという状況でございます。

 ただ、マディソン市のいろんな呼び方がございますが、1つにマッドシティーという呼び名がございます。このマッドシティーというのは悪い意味じゃなくて、非常に熱狂的なとか、そういう意味のまちでございまして、アメリカでも随分有名だそうでございます。それで、それは市民活動の非常に活発なところということもございまして、向こうは制度上、議会が認めた市民交流委員会が全権を握ってるというようなとこでございますんで、非常に活発に、積極的にこちらの方にアタックをしてきたという経過から、ちょっとラジカルな表現になったというふうに私どもは思っております。その辺につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、相手側ときちっとお話をさしあげて、12月20日に調印とか、そういう状況ではございませんということはしっかり御理解をしていただいているところでございます。

 今後につきましては、先ほどの市長の答弁のとおりでございまして、私どもとしても市民活動をサポートしながら、状況が整った段階ではきちっと説明させていただきたい。そのためにも今般初めて、直接向こうともお話し合いしないと理解が得られない部分、コミュニケーションがとれない部分がございますので、そういった意味で行政的な対応をさせていただきたいということで御答弁申し上げたつもりでございます。

 以上でございます。



○野原一登副議長 以上で安田正雄議員の発言は終了いたしました。

 次に、稗貫秀次議員に発言を許します。

 13番稗貫秀次議員、登壇願います。

   〔13番稗貫秀次議員・登壇・拍手〕



◆13番(稗貫秀次議員) 通告に従いまして、大きく3点について順次質問させていただきます。

 まず初めに、環境行政、原油高に伴う市民生活への影響と省エネルギー・省資源社会を構築するための施策についてお伺いいたします。

 昨年来から世界的な原油価格の高騰が続く中、日本にもその影響が出始めてきました。1990年代に1バーレル20ドル前後だったものが、本年8月には一時70ドルにも達し、最近でも60ドル前後での推移となっております。やや落ちつきを取り戻しているのではとの指摘もありますが、先日のG7、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議の席上で、冬場を迎え再び上昇するおそれの出ている原油価格の抑制策が話し合われ、各国でさらに警戒を強めていくことが改めて確認されました。

 今回の原油高騰を招いた3大要因として、日本エネルギー経済研究所は、第1に、石油需要の大幅な拡大により国際市場で石油供給の余力が著しく低下し需給が逼迫した。第2に、地政学的リスクの高まりにより、中東やロシアなどの主要産油国における供給不安が発生した。第3に、超大型ハリケーンカトリーナに直撃されたアメリカの需給逼迫で投機的な資金が価格高騰を加速させたとの指摘がなされております。あわせて同研究所は、かつての石油危機と比較して、価格の高騰に加えて深刻な供給途絶が伴っていないため、今のところ市民生活にまで直接の影響を与えるおそれはないとの見解を示していますが、果たしてそうでしょうか。これから厳寒期を迎え、暖房需要として灯油を大量に消費する季節柄、消費者や企業には間違いなく大きなしわ寄せとして影響してくるものと考えられます。

 そこで、石油製品に目を向けてみますと、11月24日付石油情報センターの石油製品市況調査発表によりますと、レギュラーガソリンの全国平均価格は1リッター130円台、灯油価格は75円台となっており、まさに14年ぶりの高値水準となっております。本市におきましても、全国平均を若干下回っているとはいえ、前年同月比を大幅に上回る価格帯となっております。また、経済産業省は、11月18日、原油価格上昇に伴う企業への影響調査をまとめました。それによると、9月の前回調査に比べて中小企業では収益を圧迫しているとの回答が1割ふえて約7割の企業に悪影響を与えていることが明らかとなりました。価格転嫁の動向では、全く転嫁できていない企業が7割強となり、先行きを困難視する企業が多いことも明らかになっております。これらのことを受けて政府は、原油高騰の影響を受けている中小企業等の方々に対して総額20億円の緊急支援融資制度を実施し、全国に相談窓口を置いて、相談や金融支援等のきめ細やかな対応をしているとの報道がなされております。

 そこで、今回の原油価格高騰により、市民、企業、行政に与える影響とその対応策について順次お伺いいたします。

 まず、市民への影響についてですが、本市の一般的な標準家庭の家計に与える影響額は17年度で幾らぐらいの支出増になるのでしょうか。想定される範囲でお答え願います。

 次に、市内の中小企業への影響についてお尋ねいたします。

 まず、今回の原油高騰関連特別枠の融資制度については、どのような内容の融資制度なのかについてお伺いいたします。

 先日、私もインターネットから情報を取り寄せようとアクセスしてみたのですが、原油価格の高騰によるこの制度というものに対して、千葉県のホームページからの情報は簡単に閲覧できたわけでございますけれども、北海道、それから帯広市、帯広商工会議所など関連すると思われるホームページから検索してもそれらしい情報にはたどり着けませんでした。本市では、そういった部分でどこが窓口の受付機関になって、どのような手続が必要なのか、制度の内容についても簡単にお知らせ願います。

 また、実際に市内の中小企業のうちどのくらいの企業が本制度に申し込んでいるのか。あわせて、原油高が各企業に与えている影響がどの程度なのかについても現状認識をお聞かせください。

 次に、行政にかかわる影響についてお尋ねいたします。

 本議会に提案された一般会計補正予算についてでありますが、原油価格高騰に伴う燃料費不足額の補正がなされております。小・中学校の暖房費と学校給食共同調理場の業務用重油経費並びにごみ収集車両の燃料費のみの補正となっておりますが、市役所全体としては幾らぐらいの支出増となっているのでしょうか。

 また、ほかの科目について補正しなかった要因と、今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に、本市は、平成13年1月にISO14001、いわゆる環境マネジメントシステムを認証取得し、3つの基本方針に基づいて環境問題全般に取り組んでおります。1つ目として、省エネルギー、省資源、廃棄物削減の推進、2つ目として、地球環境、地域環境の保全、3つ目として、環境に配慮した公共事業の促進を基本方針としておりますが、第1期、平成12年から平成14年には主に省エネ、省資源の項目を進め、第2期、平成15年から平成17年ではさらに市の事務事業に由来する環境によい施策の推進による地球環境、地域環境の保全に重点を置いた取り組みを進めているとのことですが、第1期では具体的にどのような取り組みがなされ、その評価はどうであったのか。また、第2期で取り組んでいる具体的な内容と進捗状況、そして現在までの評価についてお伺いいたします。

 次に、障害者自立支援法の帯広市の対応についてお伺いいたします。

 10月31日の特別国会で、障害者への福祉サービスを一元化し、費用の原則1割負担を求める障害者自立支援法が成立いたしました。国会開会中はこれに反対する障害者が議員会館前に座り込みを行い、マスコミで大きく報道されるなど、世間の注目を集めたことは記憶に新しいところです。障害者の負担増ばかりが大きく取り上げられましたが、そればかりではない大きな制度改正が行われ、市町村の障害者対策にも大きな影響を与えるものとなっております。条例対応が必要となる障害程度区分の2次判定等を行う審査会の設置、あるいは自立支援給付にかかわる規則の制定などのほかに、市町村にはそれ以上に新制度に対応するための心構えと準備が必要になっております。国会審議では、障害者の定率利用者負担を求めずに、従来どおり応能負担とすることを柱とする対案も提出されましたが、否決されております。一方、我々の地方議会では市町村の単独事業で上乗せを求めるとの方法もあるでしょうが、問題の本質は別のところにあるのではないかと思うところです。

 障害者自立支援法の概要を読むと、障害者の地域生活と就労を進め自立を支援する観点から、障害者基本法の基本的理念にのっとり、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設することとし、自立支援給付の対象者、内容、手続等、地域生活支援事業サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めるとともに、精神保健福祉法等の関係法律について所要の改正を行うとうたわれております。この法律を制定した背景としては、措置制度であった障害者施策が平成15年から支援費制度に改められ、福祉サービスを提供し始めたことにより利用者が増加する一方で精神障害者が対象外となるなど、制度間に不均衡が存在していたことにほかなりません。これまでの障害者福祉は、身体障害者は身体障害者福祉法、知的障害者は知的障害者福祉法、精神障害者は精神保健福祉法とそれぞれ別の法体系によりばらばらに対応措置がとられてきましたが、これを一元的にとらえ直して障害者の自立と共生の社会をつくり、障害者が地域で安心して暮らせるようにしていこうというのがこの法律の目指すところとなっているわけです。

 そこで、順次お伺いしてまいりますが、初めに本市のサービス提供体制についてお尋ねいたします。

 障害者福祉サービスについては、身体、知的、精神等の障害種別を問わず、障害者に共通の自立支援のための各種の福祉サービスが一元的に提供されることになるわけです。新しい制度ではサービス提供主体は帯広市に一元化され、またこれまで特定の障害に対するサービス提供しか行ってこなかった事業所に、他の2種類の障害についてもサービス提供の応諾義務が生じることになると思われます。5年間の経過措置はあるにせよ、3障害いずれの特性にも対応できる福祉サービスの提供体制を速やかに構築すべきと思いますが、どのように対応していこうとしているのかについてお尋ねいたします。

 次に、支給決定プロセスについてお尋ねいたします。

 今回新たに、利用者がどんなサービスを使ったらよいか、どこに頼んだらよいかわからないときなどに相談や支援を行うケアマネジメント制度が導入されることになります。一般的な相談員、ケースワーカーでは十分に対応することができないと思いますが、だとするとケアマネジメント、相談支援事業に従事する者の資格要件はどのようなものになるのか。

 また、市町村から指定相談支援事業者へ委託できるとの規定がありますが、その相談支援事業者は社会福祉法人なのか、民間事業者なのか、お伺いいたしたいと思います。

 さらには、どのようなケアマネジメント体制がつくられるとお考えなのかについてもお聞かせ願います。

 次に、利用者負担の見直しについてお尋ねいたします。

 制定された法律により、障害者福祉サービスについて大きな地域間格差が生じているサービス供給体制の整備促進を図り、ユニバーサルな制度に見直しが行われることになります。障害者も社会の構成員として利用者負担することで制度を支える一員になるという考え方から、これまでの応能負担を改め、定率1割負担が導入されるわけであり、個々人の状況に応じて、負担がふえ過ぎないよう上限額の設定や、所得の低い人にはより低い上限額を設定し、資産が少ない人には収入の額に応じてさらに上限額を設定するなどの配慮もなされておりますが、障害者や重度障害者の負担はふえるのでしょうか。

 例えば、現在自宅でホームヘルプサービスを受けている人の利用時間は平均で何時間くらいで、幾らぐらいの負担となっているのでしょうか。また、この制度ができたことによりどれくらいの負担増になるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、サービス体系の見直しについてお尋ねいたします。

 これまでの障害福祉サービスは、障害の種別や年齢により制度が複雑に組み合わさっていましたが、障害者自立支援法によって障害者に共通の自立支援のための各種の福祉サービスが一元的に行われることになり、サービスの提供主体も市町村に一元化されることは先ほども述べさせていただきました。国からの負担も、これまでの単なる補助金であったものが2分の1の義務的経費となり、国庫負担の財源が明確にされたことで継続した事業が安定的に確保されるという意味では歓迎すべきことであります。義務的経費の対象事業である自立支援給付は、ホームヘルプサービスや短期入所、行動援護などの介護系サービスと、自立訓練や就労移行支援などの訓練系サービスに整理されることになりますが、この制度改革の大きなねらいは、全国共通のルールがないため障害者福祉施策に大きな地域間格差が生じており、地域のサービス提供体制が異なっていること、また障害の種別ごとにもサービス格差が生じていたという現状を改めたいという点にあると思います。

 そこで、お伺いいたしますが、現在の本市の水準は全国的に見てどのくらいの水準にあるのか。

 また、国が義務的経費を負担してくるからには、受ける側の自治体としてもしっかりとしたサービスを提供する責任が生ずることになると思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。

 次に、帯広市の街路樹行政の現状と課題についてお伺いいたします。

 三方を山に囲まれた十勝平野の中心に位置する我がまち帯広市は、緑豊かな自然に恵まれ、都会の人々から羨望のまなざしで見られているとの思いがありましたが、それは一歩郊外に出たときの話であり、まち中では逆に非常に緑に乏しいまちだということが全国各地の自治体を視察して感じた私の率直な感想です。以前、帯広市に観光に来られた方と話す機会があり、帯広の印象を聞いたところ、飛行機の上空から見おろした景観と空港周辺の景観は実に緑豊かな土地であると思ったが、中心部に向かうに従って緑が乏しい殺風景な印象に変わったとのことでした。その人のまちでは、都会ゆえに自然の緑は少ないけれども、行政と住民が協力して積極的に緑化政策に取り組んでいるとのことで、私たちもまち中の緑化に無関心ではいられないと思った次第です。

 本市では、平成15年10月に緑の基本計画を策定し、20年間という長期間にわたり計画的な緑化推進に向けての施策を展開することとなっております。この基本計画の中で、冒頭に砂川市長のメッセージが記載されております。市長は、現状認識として、良好な都市環境を形成する上で、緑の量や質とも十分なものと言える状況に至っていないとの認識を示され、将来像として、森と清流にはぐくまれ、人と自然に優しい緑豊かな田園都市を目指して、市民、企業、行政の協働による緑づくりを行っていくとの方針を掲げられておりますことにつきまして、私も全く同感でございます。今までのような行政に頼り過ぎるお任せ民主主義から脱却して、この分野でも住民参加による真の地方自治を目指し、市長の強力なリーダーシップのもと計画の実現に邁進していただきたいと思います。一口に緑化行政と申しましても大変に奥深く、内容も多岐にわたっておりますが、今回は街路樹に絞って質問させていただきます。

 近年、街路に求められる機能が多様化しており、従来のただ通るためだけのものから、歩くことを楽しみにしたい、少しでも自然を感じたい、そんな街路を望む声が市民の間に確実にふえていると思います。そんな中にあって、街路樹は美しい道づくりに欠くことのできない必須要素であります。駅前通り、官庁街、繁華街周辺の街路は、そのまちの顔としての存在であり、ここでの街路樹はその主役を演じていると言っても過言ではないと思います。また、都市計画の側面からは、都市の自然、緑のネットワークづくりの一環として公園や緑地と結ぶ線としての役割も果たしておりますし、阪神・淡路大震災の教訓が示すように、都市防災上の役割もしっかりと果たしているのであります。まさしく市民にとっては最も身近な緑であり、身近な自然が街路樹と言えます。

 全国の各自治体でも多様な施策が行われておりますが、例えば本市と同じ人口規模を有する山口県の宇部市では、古くから都市景観創出のために、戦後の戦災復興時に徹底して街路樹を植えてまちのイメージの変換と住民の意識高揚を図っておりますし、また鹿児島市では、市木に指定されているクスノキを使い全市的にダイナミックな街路緑化を進めた結果、我が国有数の緑化都市に変貌した成功例も多々見受けられております。

 そこで、お尋ねいたしますが、街路樹はなぜ必要なのでしょうか。まず、本市の街路樹に求める機能と効用について、理事者の認識をお伺いいたします。

 あわせて、基本計画の策定に当たっては、街路樹の現状と課題についてさまざまなことが浮き彫りになったことと思いますが、具体的にどのような調査をされて、結果はどうだったのでしょうか。

 以上お伺いして、1回目の質問とさせていただきます。



○野原一登副議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 稗貫議員の御質問中、初めに環境行政についてお答えいたします。

 昨今の世界的な原油価格の高騰は、我が国の経済はもとより市民生活にまで影響を及ぼしておりまして、改めて石油エネルギーに対する依存の高さを認識させられております。

 このような状況に直面いたしますと、省エネルギーの取り組みや新しいエネルギー、新エネルギーの研究などの必要性が再認識されますとともに、エネルギーが地球環境のみならず私たちの生活を守る上で極めて重要なものであると強く感じるところであります。

 帯広市におきましては、これまでも市民団体などと連携いたしまして、環境交流会などでの情報交換を初め、啓発パンフレットの配布や講演会などを開催してきております。さらに、今後とも、ノーカーデーの推進や省エネルギーの実践、環境に優しい自然のエネルギーや廃棄物の有効利用などの取り組み、これらを市民の皆さん、そして企業、行政などが連携して着実に進めていくことが重要であると考えております。

 次に、障害者福祉についてお答えいたします。

 少子・高齢社会の進行に伴います社会環境の変化や障害の重複化、高次化などが進む中で、障害のある人もない人も互いに支え合い、生き生きと明るく豊かに暮らすことのできる地域社会の実現ということが、すべての市民が安心できるまちづくりに欠くことのできないものであろうと考えています。

 帯広市におきましては、第五期総合計画を基本にしまして、国や北海道の計画との整合を図りながら、障害者の自立と社会参加を促進するために取り組むべき施策の基本方向を示す計画、帯広市障害者福祉計画と言っておりますけども、これを策定し、障害者の皆さんが生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりを進めているところでございます。

 さきの特別国会で成立いたしました障害者自立支援法は、福祉サービスの一元化、就労支援の強化、サービス体系の再編と規制緩和、手続や基準の明確化、そしてさらに安定的な財源の確保という5つの改革の柱によりまして、障害者が地域で暮らせる社会、自立と共生の社会の実現を目指すものであります。

 帯広市といたしましても、この自立支援法の趣旨にのっとりまして、障害者施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○野原一登副議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、原油価格高騰に伴います行政への影響額についてお答え申し上げます。

 現在の燃料単価が今後も続くものとして推計をいたしますと、本市全体では、学校や各種公共施設の暖房費、あるいはごみ収集車両の燃料費などで約4,000万円程度の影響が生じてくるものととらえているところでございます。これらにつきましては、基本的には入札残等の不用額から予算を流用し対応する考え方でございますけれども、今議会には、現時点でそうした不用額が見込まれないものにつきまして、追加の補正予算をお願いしたところでございます。

 特に、これから厳寒期を迎えまして、暖房用の燃料は欠かせないものでございますことから、今後も原油価格の動向を注意深く見守るとともに、必要な予算につきましては適宜適切に確保してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野原一登副議長 山内利美緑化環境部長。



◎山内利美緑化環境部長 御質問中、まずISOの取り組みについてお答えいたします。

 帯広市では、環境マネジメントシステムにより、一事業所として環境負荷の軽減や環境基本計画などの帯広市の施策の推進、あるいは環境にかかわる法規制の監視強化、こういったことを目的に平成12年度に認証取得をし、現在運用、管理を行ってるところでございます。

 お話のありましたように、省エネルギー、省資源、廃棄物削減の推進、さらには地球環境、地域環境の保全、環境に配慮した公共工事の推進、この3つの基本方針をもとに取り組みを進めておりまして、認証から更新までの3年間は、主に電気、水道、コピー用紙や廃棄物の排出量の削減など、省エネルギー、省資源、廃棄物削減を中心に取り組みをしてきてございます。平成14年度では、エネルギー消費量を平成11年の基準年と比較いたしまして12%減、CO2換算でいきますと1,836トンを削減してきてるところでございます。第1回目の更新以降は、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減を引き続き実施するとともに、本市の行政の本来業務であります環境によい施策の推進ということを重点に進めており、環境教育、市民啓発の推進、あるいは環境に配慮した農業の推進、防災面からの環境汚染の予防など、平成16年度では22項目に目標を設定し、21項目について目標を達成してるほか、エネルギーの消費量も平成11年度の基準年に比較しますと11.6%、CO2換算では1,773トンの削減効果を上げているところでございます。

 次に、街路樹の関係について御答弁申し上げます。

 街路樹など都市の緑は、私たちの生活に潤いあるいは安らぎを与えるのみならず、二酸化炭素の吸収、大気の浄化や都市の温暖化防止など、また環境負荷の低減あるいは延焼防止などの防災、小動物の生息地として非常になくてはならない大事な部分というふうに認識してるところでございます。

 緑の基本計画では、緑の将来像を森と清流にはぐくまれ、人と自然に優しい緑豊かな田園都市として掲げ、効率的、効果的な緑づくりを進めるために、街路樹や河畔林などさまざまな機能を生かした緑のネットワークの配置を計画してるところでございます。現在の市道の街路樹は、ヤマモミジ、ナナカマド、イタヤカエデなど約64種、約3万本植栽されております。樹種につきましては、昭和58年に策定されました街路樹植栽計画により選定しておりますけども、老木化ですとか交通障害などの要因により除去されたものが相当あり、連続性に欠けるといった場所が多々あるということが平成13年度の調査でも見受けられております。こうしたことから、樹種の特性や周辺の環境に配慮するとともに、維持管理や防災も含めた樹種の選定が必要であり、連続性を確保するための補植とともに、植樹升、こういったところにも低木ですとか草花を植えるとかなどして緑化がこれから必要というふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○野原一登副議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 ただいま御質問ありました障害者自立支援法に関する残りの部分についてお答えをいたします。

 まず、3障害に共通するサービスの提供に関しましては、ただいまお話がございましたとおり、3障害を区別せずに福祉サービスを一元的に提供することは、今回の制度改正の柱にもなっております。ただ、実際にサービスを提供する場面では、個々の障害ごとにさまざまな専門性があり、国はその専門性について十分に配慮をしていきたいと、そういう考え方を示してきております。したがいまして、今後国から出されます各種の基準等を踏まえまして、3障害共通のサービス提供を予定されている事業者などへの対応を考えてまいりたいというふうに思っております。

 次に、ケアマネジメント制度に関しましてお答えをいたします。

 お尋ねのありました相談支援事業の従事者には、障害者などの保健または福祉に関する専門的知識及び技術を有する者として、今後国から資格要件が示される予定でございます。また、都道府県知事が指定いたします相談支援事業者につきましても、詳細な指定基準は今後国から示されることになりますが、法人格を有することが必要要件であることは既に自立支援法にうたわれております。

 なお、ケアマネジメントを行うに当たっては、相談支援の担当者が中心となりまして、利用者にかかわる保健・医療・福祉・就労などのさまざまな領域の関係者の皆さんと連携をし、一体的、継続的な支援体制が必要であるというふうに考えております。

 次に、利用者負担に関してのお尋ねがございました。ホームヘルプサービスの利用実績でございますが、平成17年9月提供分の1人当たりの平均利用時間数は37.4時間で、平均の利用者負担額は1,507円でございます。これを自立支援法による利用者負担額に当てはめますと、現在厚生労働省が行っております自立支援法の政省令事項に関する意見募集に当たって示されております負担軽減策を当てはめて試算をいたしますと1人当たりの平均負担額は6,781円となり、現行制度と比較しまして5,274円の負担増というふうに試算してございます。

 最後に、サービス提供に関し、本市の水準についてのお尋ねがございましたが、障害福祉サービス全体での比較資料というものがございませんので、厚生労働省が全国の市町村を対象に実施いたしました平成16年10月分のホームヘルプサービス利用実態調査の結果でお答えをしたいと思います。

 この調査の結果といたしまして、1人当たりの月額の平均費用額を申し上げますと、全国平均が9万4,000円、北海道平均が7万4,000円で、本市は8万6,000円となっております。東京や大阪などの地域を除けば、一定の水準には達しているものというふうに考えております。

 なお、今後も民間事業者等の御協力を得ながら、国及び北海道と連携をし、必要な福祉サービス提供の基盤整備を促進してまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○野原一登副議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、原油価格高騰に関する所管部分についてお答えいたします。

 初めに、価格の高騰による一般家庭への影響ということでございますが、本市の消費生活モニター調査によりますと、ことし11月時点の平均灯油単価はリッター当たり70円40銭であり、昨年同期と比べますと13円30銭の値上がりとなっております。また、世帯当たりの消費量では、北海道消費者協会の調査によりますと、平均で年間およそ1,860リッターとされておりまして、本年度の値上がり分から推計いたしますと1世帯当たり年間で2万5,000円程度の支出増となりまして、家計への影響は少なくないものと考えているところでございます。

 次に、原油高騰関連融資制度の内容等についてでありますが、国では中小企業に係る経営安定関連保障に新たな認定要件を追加して、原油高騰に伴うコスト上昇を価格に転嫁できない中小企業者を支援する措置を本年の11月10日から実施しております。国のこの制度を受けまして、北海道、十勝支庁になりますけれども、支庁では原油価格高騰に伴う経営、金融相談窓口を設置しているほか、本市におきましては、商業課を窓口として金融相談、セーフネット資金による対応を行っているところでございます。制度内容は、国が定めた業種の事業者で、原油価格の上昇により製造原価等が上昇した場合、3,000万円を限度に10年以内の期間で融資を行うものでございます。

 その融資制度の利用状況でございますが、現在まで原油高騰を直接的理由とした問い合わせ、融資相談というものはございませんが、経営安定化に係るセーフネット資金の申し込みは続いておりまして、こうしたことから売り上げ減少あるいは運転資金の必要にかかわるさまざまな要因の一つに原油の高騰による影響も含まれているものと受けとめているところでございます。

 次に、価格高騰にかかわる各企業への影響ということでございますが、本年10月に北海道が建設業、製造業、運輸業などの関係団体に実施しましたアンケートによりますと、70%以上の事業者に収益への影響がありまして、75%の事業者が売上原価の高騰を価格転嫁できない状況にあるということでございます。本市におきましても状況は同様であると認識しておりまして、今後とも窓口相談、PRを含めましてきめ細かな対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○野原一登副議長 13番稗貫秀次議員。



◆13番(稗貫秀次議員) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。

 まず初めに、環境行政の部分、エネルギーコストの高騰による部分でございますが、本市の市営住宅の入居者への影響についてお尋ねしたいと思います。

 先日の地元紙に読書の声として、「借上市営住宅の出費の多さに驚き」とのタイトルで、駐車場使用料と共益費に対する意見が掲載されておりました。そういった部分以外にも、今回のエネルギーのコスト高騰の部分、こういった部分も十分に配慮をしていかなければならない点があると思うわけでございます。

 そこで、最近建設された市営住宅につきましてですが、調理、給湯、暖房の熱源につきましては非常にバリエーションが豊かになってきております。使用する熱源の状況によっては光熱費の支出にばらつきが発生してるものと思われます。

 そこで、お伺いいたしますが、市営住宅の熱源選定に当たっての考え方と今後の建設計画について、どのように考えておられるかについてお聞かせください。

 次に、環境に配慮した公共事業の促進という観点からは、受注事業者もISO14001の認証取得を促していくことが必要だと思いますが、認証取得促進のために本市の行政としてどのような取り組みをなされているかについてもお伺いしたいと思います。

 次に、政府は国民運動の一環として、本年6月から、地球温暖化防止の一方策として、冷房温度28度とノーネクタイ、ノー上着の推奨をクールビズと称して実施いたしました。道内のある企業では、グループ各社を含めて夏の軽装運動に取り組んだ結果、CO2の排出量で340トン、電力の使用量で64万キロワットアワー、率として6.5%の削減、これは一般家庭の1カ月の消費電力に換算しますと実に2,500軒分の削減となったことを公表しております。また、政府は10月に、冬期間の温暖化防止策として、暖房温度を官庁は19度、企業や家庭では20度の設定を求めるなど、身近に実践できる対策をポイントとした冬季の省エネルギー対策の決定を発表いたしました。それを受けて北海道では、北海道ウオームビズプロジェクトとして、道庁が率先して実施する暖房に頼り過ぎない冬の暮らしを企業及び道民に広く呼びかけております。その呼びかけに同調して取り組みを宣言する企業もあらわれているとのことでございます。

 そこで、お尋ねいたしますが、本市は国や道の呼びかけによる本運動に対しどのような取り組みをされているのでしょうか。

 また、帯広市独自で省エネルギープランに取り組まれているのであれば、その内容についてもお知らせ願います。

 次に、原油高がコミュニティセンターに与える影響についてお尋ねいたします。

 現在、コミュニティセンターの運営につきましては、帯広方式と呼ばれる地域の住民によるボランティア方式による運営委員会が、帯広市コミュニティセンター条例施行規則の規定に基づき暖房料の額を決めて、直接使用利用者から徴収しております。当初の暖房料の設定時と比較して燃料価格が大幅に上がっており、運営に支障を来しているとの声も聞こえておるところでございます。維持協力費、暖房料とも市が徴収しない特殊な形態での取り扱いとなってるとはいえ、やかたの管理者としての行政責任及び行政指導も発生すると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたしたいと思います。

 次に、障害者福祉についてお伺いいたします。

 市町村が障害者のニーズを把握し、サービス提供量等の目標を義務づけた障害福祉計画を策定することが制度化されましたが、本市ではどのような計画をつくろうとしているのかについて、まずお伺いしたいと思います。

 また、現在行っている障害者支援には、法定のものだけではなく、法定外のものも行っていると思いますが、法定であろうがなかろうが、一つの計画の中で明確に役割を位置づけていく必要があるのではと考えます。だとすれば、当然法定外のサービスも計画の中に入れるべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、支給決定プロセスについてですが、新たに障害福祉サービスを行うために、支給決定に関する調査や障害程度区分審査会の設置など、新支給決定手続が実施されることになります。新体系のサービスに移行するためには、条例を制定して審査会の委員を選定し、委嘱し研修を行うとともに、支給するサービスの認定調査、障害程度区分の認定、支給の決定、受給者証の交付などの諸々の手続が必要となります。サービスの開始される時期は遅くとも平成18年10月までに施行されなければならないわけですが、これに間に合わせるためには条例案をいつごろ出してくることになるのか、また審査会の委員構成はどのようなものを考えておられるのかについてお伺いいたしたいと思います。

 次に、サービス体系の見直しについてですが、今回、地域の実情に応じて柔軟に実施されることが望ましいさまざまな事業につきましては、地域生活支援事業として法定化されております。市町村が取り組むべきとして、相談支援、手話通訳者派遣などのコミュニケーション支援、日常生活用具の支給、移動介護支援、地域活動支援などが法定化されております。これらの事業に対して、国からは統合補助金として交付を受けることになりますが、法定化されたこれらの支援事業は本市において既に現在でもすべて行われていると理解してよろしいのでしょうか。また、具体的にどのような事業が行われているかについてもお伺いいたします。

 次に、街路樹行政についてお伺いいたします。

 先ほどの御答弁で、樹種の選定については昭和58年に策定された街路樹の植栽計画により決定されていることがわかりました。また、現在樹種も64種類、約3万本が植栽されているとのことですが、街路樹に求める機能と効用を考えたとき、どんな木でもいいというわけではありません。街路樹は緑化の面からも重要な位置を占めておりますし、都市の顔としての役割も大きいわけでございます。ですから、樹種の選択に当たっては、街路樹の持つ機能がよく発揮され、住民に愛され、まちの誇りとなるものであることが必要だと思います。これからの街路樹は、個性豊かであり、都市美に貢献するものでなければならないですし、生育が良好で美しい豊かな緑を提供しているか否かは、まちの気品と緑に対し、自然に対し、ひいては我々住民に対する関心の度合いを端的に示す物差しと言えると思います。また、当然のことながら道路の持つ社会性を十分検討し、該当する道路の機能なり性格に合致した社会性、地域性、歴史性、観光性なども加味して検討しなければなりません。要件に合致する樹種を見つけることは容易なことではありませんし、試行錯誤によって現在までいろいろと試されて樹種を決定されていることと思います。

 そこで、本市ではどのような選定要件をもって樹種選定に当たっているのか、お伺いしたいと思います。

 また、基本計画の中では、植樹目標として20年後には全体で30万本増とする方針を掲げられておりますが、そのうち街路樹が占める割合は、現在の64種類、3万本と比較してどのように変わっていく見通しなのかについてもお答え願います。

 次に、街路樹のメンテナンスについてお尋ねいたします。

 街路樹は、御存じのとおり、野山に生育する樹木と違いまして、いろいろな面で異なった厳しい環境に置かれております。立地環境に関する制約が著しいために、樹種選定や育ち方、管理方法等に大きな影響を与えております。建築限界線を初め、地上部には電力、電話の架線、各種交通標識や信号機、地下部では各種のライフラインであるガス管や上水道管、場所によっては共同溝地下ケーブルが埋められており、地上、地下とも生育できる範囲は非常に限られております。また、都市環境の面からは、自動車の排気ガス、ネオンサインや街路灯の光など多くの生育撹乱要因も存在するわけですが、本市ではこのような厳しい生育環境で街路樹を守り育てる上でどのような管理体制で臨まれているのでしょうか。具体的な管理項目と管理内容についてお伺いいたします。

 次に、街路樹に対する市民意識と市民参加についてお尋ねいたします。

 先ほど、植樹祭、育樹祭、終えられたというお話を聞いておりますが、街路樹をめぐって、今後はそういった市民運動をこういった街路樹を守り育てる部分にも持っていく必要があると認識しております。ただし、街路樹をめぐって、街路樹を供給する行政側と、それを受容する住民側の2つの立場から問題点を整理していかなければならないと思っております。住民サイドからは、例えばよく聞く話としては落ち葉が邪魔だと、それから通行の妨げ、そういった理由から簡単に街路樹を切ってほしいとの要望もよく聞くわけでございますし、また剪定方法につきましても、剪定せずに伸び伸びと育ててほしいという声と、邪魔になる前にどんどん剪定してほしいという相反する考えも住民意識の中にあるわけでございます。そういった意識の多様化と関心の低さが蔓延している結果だと感じておりますけれども、一方行政サイドとしても、樹種の選定や維持管理に住民の関与する機会をほとんど与えていないために、無関心になるのは当たり前という状況もあるのではと感じております。今後は、地域住民の意識向上をいかに図るかという視点と、住民参加を図るにはどのような施策が必要なのかという2つの視点から考えていくべきと思いますが、本市では具体的にどのような考えで取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

 以上お伺いして、2回目の質問とさせていただきます。



○野原一登副議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 御質問中、コミュニティセンターの燃料費についてお答えいたします。

 コミュニティ施設につきましては、お話にございましたとおり、地域の運営委員会の御協力をいただきながら管理運営をしてきておりますけれども、特に施設規模が大きく、ロビーや廊下、階段、こういった共用スペースが多いコミュニティセンターにおきましては、原油価格高騰の影響を大きく受けているところでございます。

 コミュニティセンターの暖房料につきましては、燃料費相当分の実費を徴収することとなっておりますが、この算定根拠となっております燃料価格は、設定いたしました当時から約20年を経過し、現在は2倍近くに上昇しているのが現状でございます。帯広市といたしましても、運営委員長連絡会と協議する中で、積立金の取り崩しによる対応をお願いしておりますが、これも難しい施設も多く見られているところでございます。

 このため、今後、原油価格の高騰がこのまま続くのであれば、暖房料の値上げは避けられない状況にもありますことから、地域住民の代表でございます運営委員会と十分調整をさせていただきながら決定をしてまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○野原一登副議長 山内利美緑化環境部長。



◎山内利美緑化環境部長 私の方から、まず最初に環境に配慮した公共工事の関係等についてありましたので、お答えいたします。

 市内でISOの取得している実態でありますけども、私どもが平成12年に取得し、そうしたこともありまして市内の企業では現在29カ所が認証を取得してございます。このうち、帯広市が13事業所に対して支援をしてるということでございます。取得に当たっては、直接経費の節減効果ですとか、環境の軽減が図られますほか、企業の社会的な責任が、あるいは信用度が高まるといった効果もございます。また、業種によっては環境に配慮した創造的な事業展開を図ることも可能なことから、私どもとしても今までの私どもが取り組んでる経験をもとにしながらも、情報提供だとか、ソフト面でこういった支援を継続してまいりたいという考えでございます。

 次に、環境に配慮した公共工事の関係でございますけども、私ども平成15年度より公共工事の環境配慮ガイドラインを策定いたしまして、市が発注いたします工事についても環境に配慮するような取り組みをすべて進めてるところでございます。

 次に、クールビズ、ウオームビズの取り組みと新エネルギープランについてお答えいたします。

 帯広市では、平成12年ISO取得前から、庁内の冷房温度あるいは暖房温度について目標を立てて、現在も取り組みを進めてきております。冷房温度は28度、暖房温度は20度ということで設定してきております。また、現在国で進めておりますクールビズ、ウオームビズに対しても、特に北海道ではお話がありましたように冬の暖房が多く必要ということから、私どもも職場や家庭においてもウオームビズを積極的に進めるために、ファッションの提案ですとか市民の呼びかけを行ってきてるところでございます。

 また、省エネプランにつきましては、平成12年度に策定した帯広市エコオフィスプランなどにより取り組みを進めてきた結果、市の所有していますすべての施設、事業等で、平成16年の実績で申し上げますと、エネルギーで13.1%、二酸化炭素で3,115トンという削減効果を得てるところでございます。今年度からは第2期の帯広市エコプランを展開しておりまして、引き続き地域省エネビジョンの行動計画に基づきながら、出前講座ですとか実施しながら市民への情報発信、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、緑化の関係でありますけども、まず最初に樹木の選定につきましては、まちの景観に調和し、樹形が美しい、四季を通じて楽しむことができる、また帯広市の気象ですとか環境、土壌などの条件に適合する、植栽ですとか管理が容易なことを考慮して樹種を選定してるところでございます。

 次に、街路樹の本数の見通しでございますが、今後街路樹が受け持つ予定してる本数は、道路の延長にもよりますけども、約7,000本を計画してるところでございます。

 次に、街路樹の管理につきましてでありますが、定期的な管理としては夏、冬に枝の剪定を行っております。生育の速いしだれ柳やネグンドカエデなどは毎年剪定し、イタヤカエデやトチノキなどは4年に1回の剪定を行って管理してるところでございます。そのほかは、危険木の処理ですとか害虫の駆除などの対策は随時とってきてるところでございます。今後も、交通安全など周辺状況に配慮しながら、樹木の特性や樹形、量感など、樹種に応じた管理を進めていく考えでございます。

 市民の意識向上とか参加、こういったことにつきましては、私ども、市民に親しまれる街路樹とするために、樹種選定に当たっても地域住民の皆さん方の意見を聞くなど、そういった参加の機会をつくっていきたいなというふうに考えております。また、生活における、あるいは地域における緑の必要性、こういったことについてもきちっと情報を発信し、お互い理解と認識を深めながら緑の啓発をしていきたいというふうに考えてるところでございます。

 以上でございます。



○野原一登副議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問中、障害者自立支援法の部分につきましてお答えいたします。

 まず、障害福祉計画でございますが、帯広市障害者計画の中に位置づけられております生活支援に関する内容につきまして具体的な数値目標を定める計画であり、各年度におけるサービスの必要見込み量、その確保の方策などを定めるものでございます。

 次に、現在行っている法定外のサービスにつきましては、まだ国から示されておりませんが、この計画策定の基本指針と照らし合わせた上で、障害福祉計画に組み入れるべきかどうか判断をしていきたいというふうに考えております。

 次に、支給決定に関する審査会についてお答えいたします。

 本市での審査会において障害程度区分の2次判定が必要になる件数の見込みなどから、平成18年4月早々に審査会を設置いたしたいというふうに考えておりますので、平成18年3月議会に委員会設置の条例案を提案させていただきたいというふうに考えております。

 また、審査会の委員は、障害者などの保健または福祉に関する学識経験者の中から市長が任命することとなっておりますので、関係団体の御協力をいただき、3障害に関してバランスのとれた構成となるよう配慮をしていきたいというふうに考えております。

 次に、地域生活支援事業につきましては、自立支援法で定められております内容は、一部事業名称は異なるものの、本市では既にすべての事業を行っているというふうに考えております。具体的には、障害福祉課に相談員を配置しての相談支援事業、手話通訳者、要約筆記通訳者の派遣事業、日常生活用具の支給、ガイドヘルパーによる移動支援事業、身体障害者デイサービス事業による地域活動支援センターに相当する活動、これらが該当する事業であるというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○野原一登副議長 遠山真一都市開発部長。



◎遠山真一都市開発部長 環境行政の御質問中、市営住宅の熱源選定の基本的な考え方と今後の建設計画についてお答えいたします。

 初めに、熱源選定の基本的な考え方につきましては、安全であること、維持費が安く経済的で、エネルギーの有効利用が図られ、保守、メンテナンスが容易であることが判断基準となります。また、熱源には灯油、電気、ガスなどがありますが、建物の規模や管理のしやすさ、そして建てかえ団地の熱源供給事情も考慮し判断しているところであります。

 具体的には、大空団地2街区の低層住宅は、調理はガス、給湯は電気温水機、暖房は灯油が供給できるようになっております。さらに、柏林台西町団地や(仮称)稲田団地の中高層住宅につきましては、調理は電気とガスの併用、給湯は電気温水機、暖房は電気暖房となっております。その他の団地につきましては、ほとんどの世帯が調理、給湯はガス、暖房は灯油ストーブを使用しております。このことによりまして、今回の原油価格の値上がりによる影響があるものと考えております。

 次に、今後の建設計画の考え方についてお答えいたします。

 今後の建設計画につきましては、これまでと同様に基本設計の中で、灯油、電気、ガスのそれぞれの熱源について、安全であること、維持費が安いこと、経済的でエネルギーの有効活用が図られること、保守、メンテナンスが容易なことなどの観点からイニシアルコストやランニングコストを比較検討し、市と入居者双方にとって経済的に有利な熱源の選定をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○野原一登副議長 13番稗貫秀次議員。



◆13番(稗貫秀次議員) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。

 それでは、3回目は一部答弁を求めながら、順次最後の質問とさせていただきます。

 まずは、環境行政についてであります。

 昨年の日本の石油需要量は2億7,300万トンで、アメリカ、中国に次ぐ世界第3位の石油消費国でございます。過去2度の石油危機の経験、湾岸戦争の教訓から、石油依存度、中東依存度を減らす努力を続けております。石油依存度で49%、中東依存度では86%の水準まで低減しましたが、それでもまだ先進主要国の中でも高い依存度となっております。

 日本はこれまで、石油依存の体質を改め、同時に地球環境問題に対処するため、省エネルギーの推進や代替エネルギーの開発に積極的に取り組み、あわせて石油備蓄に努めて相当の成果を上げてきました。しかし、一方エネルギーの自給率を見たとき、中国の80%に対して、日本はわずか15%しかなく、しかもこの15%という値は原子力発電を含めてのことであり、これを除けば数%でしかありません。エネルギーの自給率を高めるために、日本はみずからの持つすぐれた技術力でさらなる省エネルギーと各種新エネルギーの開発推進に邁進しなければならないわけであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、国は地方公共団体が行う省エネルギー等の普及促進のために各種の支援事業を展開しておりますが、本市として新たな省エネルギー推進策に取り組むお考えはないのでしょうか、お聞かせ願います。

 次に、原油高が民間企業に与えている影響についてでありますが、先ほどの御答弁で、市内の企業においても全国や道内と同様に厳しい状況であるとの認識を示されておりました。過日の地元紙に、日銀の試算値をもとにした十勝管内の原油高騰による業種別負担増加額が掲載されておりました。本年3月と比較して、10月には実に40億円もの負担増となっているわけです。もし仮に今後企業が製品に価格転嫁をせざるを得なくなった場合、価格転嫁された商品を買うのは我々消費者でありますし、そうしないためには企業もリストラや事業所の閉鎖、従業員の大幅な賃金カット、最悪解雇でしのぐしか方法はないわけであります。今以上の不景気な世の中にしないためにも、今回の融資制度を有効に活用してもらえるように行政として積極的にPRして少しでも親切な取り扱いをしていただきたいと思います。

 あわせて、市の公共事業に携わっている受注事業者への配慮も必要だと思います。これから除雪の問題も出てきます。燃料費高騰によりまして、今までどおりの発注額になると当然赤字になって、大変な状況が発生すると思います。ぜひそういった部分も加味していただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 次に、市民の省エネに対しての啓発的なものについても要望したいと思います。11月27日、地元紙におきましてある情報誌が市民を対象とする街頭インタビューを実施しております。これを見ますと、今回灯油、ガソリンの値上げについてどのように考えられてますかというような内容でございますけれども、今回値上がりした理由が、約45%の人が知らない、関心がないということでございます。それによりまして、全体の30%の人が暖房の節約だとか本当に地道な努力をしてるということでございますが、残りの70%の人は、もうあきらめモードといいますか、寒いので対策はできないと。そういった部分では仕方ないということでございまして、十勝の人々がまだ差し迫った危機感が、痛手がないことが感じられたというふうに結んでございます。インタビューの数も限られてございますんで一概に市内の状況だとは言えませんけれども、大体大まかな傾向値はこれでつかめるんだと思います。

 そういった部分では、最後にこれに携わったインタビュアーの方も、これでいいのか日本人というふうに非常に考えさせられた調査だということでございますんで、帯広市としても、今ウオームビズの運動に合致してロビーで服装の展示等もやっておりますけれども、市内の広報等を使ってあらゆる部分で省エネ、そしてそういう脱石油というか、環境に影響を与えない、生活環境にあるような形も啓蒙していただきたいなと思う次第でございます。

 それから、クールビズ運動もう終わりましたけれども、先ほどの答弁では、服装については以前から自主的に影響の出ない範囲でということで任せてるというお話でしたので、積極的な呼びかけはしていないという御答弁でした。そういった部分であれば、国はことしの夏、いろんなテレビを見ても閣僚含めて統一した見解でクールビズ、ノーネクタイ、ノー上着を勧めていたわけでございます。我々にも、最初は私も抵抗ありましたけれども、だんだんなれるうちに、当然楽な、暑さに対応する措置でございますから、そういった部分も本当に便宜を図られたと思いますし、そういった部分では帯広市の状況がいま一歩突っ込んでないのかなあということでございます。市民に対しても、ネクタイを外す人、ネクタイをしてる人まちまちであれば、どうしてなのかなという部分も一部誤解を与えると思いますんで、この際ですから来年の夏場に向けては全庁一斉に、業務に支障がない限りそういった方法も模索してはいかがかと思います。こういった部分についても要望しておきたいと思います。

 次に、障害者支援法についてでございますが、この法律は一部負担ばかりが話題となっております。制度改正の本来の趣旨が障害者の方々に十分に理解されたと言いがたい中で法律が成立してしまったという気がしております。一番大切なことは、障害者の方々に制度改正の趣旨を十分に理解してもらい、制度の趣旨が生かされる形で利用していただくことでございます。新しい仕組みを十分にわかりやすくPRすることが大変重要なことであると思いますが、本市としてはどのように対応していこうとしているのか、お伺いいたしたいと思います。

 あともう一点、要望でございますが、これも過日の新聞報道でございましたが、この制度を導入するに当たって、人材不足が起きているということでございます。こういった部分では小さな町村ほど大変苦慮しているということでございますから、帯広市は十勝の中核都市としてそういった部分をぜひ広域連携を取りながら、お互いに助け合っていくような体制も構築していただきたいと。そういった部分について要望させていただきたいと思います。

 最後に、街路樹行政についてでございますけれども、現状と課題、そして今後の計画については理解できました。

 その中で、何点か御要望でございますけれども、樹種の選定、この関係ではまだ検討する余地があるのではないかと思います。今64種類の樹種ということでございますけれども、先ほどの答弁で樹種によっては剪定回数に差があるというお話がされておりました。しだれ柳やカエデなどは毎年剪定してると。イタヤカエデやトチノキは4年に1回の剪定ということで、実に4倍の差があるわけでございます。そういった部分で、財政が潤沢な時代は本当に計画にのっとって一生懸命進捗するものと思いますけれども、この厳しい財政状況、そして今後の見通しもなかなか見通せないという状況の中では、やはりコスト比較は大変重要な要件になると思います。そういった部分で、偏った木ばかり植えればいいというものじゃないと思いますけれども、できるだけそういったコストの部分も重視しながら取り進めていただきたい、そういうふうに考えるわけでございます。

 あと、あわせまして国道と道道、これは道路管理者が別でございますから、それぞれいろいろな協議が必要になってくると思います。帯広市はこういう木、道はこういう木、国はこういう木ということで統一性がなければ、この辺についてもいろいろな弊害が出ると思いますんで、ぜひそういった連携も強められまして統一した体制で頑張っていただきたいと思います。

 今回、改めて緑の基本計画書を読み直させていただいたわけでございますが、本当にどこに出しても胸を張れるすばらしい計画書ということを再確認させていただきました。計画策定に御尽力された本当にたくさんの関係者の方々に改めて敬意を表する次第でありますし、この計画書を生かすも殺すも今後の実践次第でございます。実現までは20年という長い年月を要しますけれども、立ちどまることなく、市民協働の精神のもと計画的な事業展開を図られますことを切にお願いして、私の質問を終わります。



○野原一登副議長 山内利美緑化環境部長。



◎山内利美緑化環境部長 じゃ私の方から、市有施設での新たな省エネ対策ということでお答えしたいと思います。

 現在、省エネ対策は各職場で、各施設で日常の運転管理の中で工夫しながら省エネの努力をしているところでございますけども、これらには限界がございます。国の事業の中でエネルギーサービスカンパニー、いわゆるESCO事業ということがございます。私ども、施設の改善も含めたこの手法の効果、そういったものについて現在検討を進めてるところでございます。いずれにしても、施設改善、そういったことも含めながら、市全体施設のそういった省エネについて取り組んでいきたいと考えてるところでございます。

 以上でございます。



○野原一登副議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 障害者自立支援法につきましてお答えいたします。

 お話にありましたとおり、制度の趣旨、また利用者負担の軽減措置などを含めた制度内容を十分に理解していただくことが非常に大事なことであるというふうに考えております。現在、居宅サービス、施設の入所、通所サービスを受けられている方々全員にダイレクトメールにより制度周知を図るとともに、広報おびひろによるお知らせ、あるいは関係団体、施設、学校などに対する説明会の開催などのほか、報道機関にも御協力をお願いして新しい制度の周知に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○野原一登副議長 以上で稗貫秀次議員の発言は終了いたしました。

 議事の都合により暫時休憩をいたします。

         午後0時40分休憩

         ────────

         午後1時45分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 次に、高佐芳宏議員に発言を許します。

 18番高佐芳宏議員、登壇願います。

   〔18番高佐芳宏議員・登壇・拍手〕



◆18番(高佐芳宏議員) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 既に7名の方々が質問されており、一部質問内容が重複する部分もございますが、お許しをいただきたいと思います。

 平成10年4月の市長選挙において、砂川市長は21世紀道東の拠点都市帯広・十勝をつくりますとして、7大重点政策、1、新市立病院建設の凍結、2、心伝わる福祉行政の実現、3、新たな大学の設置、4、新図書館の早期建設、5、都市政策と産業経済の活性化、6、都心部の空洞化対策、7、行財政改革の断行と広域行政の推進を掲げ見事当選されました。以来今日まで、7年8カ月帯広市政を担われてまいりました。

 平成10年4月の市長選挙において、前高橋市長との選挙公約で大きな争点となったのは、前高橋市長の議会議決を受けた新市立病院建設推進に対し、現況では多額の赤字が予測され、将来に向けて市財政に大きな禍根を残す新市立病院計画は一時凍結し、あらゆる角度から十分な検討と大幅な見直しを行いますとした点と、4年制大学の設置を公私協力方式で推進しようとした前高橋市長に対し、砂川市長は、地域が期待し住民が望む大学を設置するため、設置方法、学部構成、開学時期などを再点検し、十勝圏全体の総意をもって再構築します。このため公私協力方式により提案された構想は白紙に戻しますとした点でありました。1期4年間の任期中、市長選挙の大きな争点であった新市立病院と新たな大学の設置については、議会でも論議がなされましたが大きな進展は見られず、新市立病院については、道内でもモデルとなる病院を建設するという砂川市長の構想が明らかにされただけであります。

 平成14年4月の2期目の市長選挙においては、新市立病院を現在地で改築との公約を掲げたものの、平成15年9月議会では、医師確保の問題、多額の欠損金という問題、医療環境の問題を理由に市立病院の廃院を提案するに至りました。

 新たな大学設置については、帯広畜産大学と連携できる学部、学科の創設を念頭に学校法人との協議を重ねているとの報告のみで具体的なことは一切明らかにならず、高等教育積立金が当初目標の30億円に達したものの、宙に浮いた状況になっております。

 私は、砂川市長の今日までの2期7年8カ月の政治姿勢についてお伺いいたします。

 砂川市長は、1期目の市長選挙法定ビラ1号、2号で次のように市民に訴えかけました。「少子・高齢化、福祉等の問題、市の行財政、公共料金の値上げ等々、さまざまな問題が山積みしております。誇りを持てるまちにするのはあなた自身であり、私自身だと信じています。帯広市政、今度もこれでいいんですか。帯広市民が勇気を持ってあすの帯広のために、今こそノーと言える勇気、イエスと言える勇気。責任ある市政とは、市民の立場で考え、しっかりとした計画の上で行われなくてはいけません。市民の皆様の夢と希望を形にします。21世紀へ力強く歩みましょう」。この訴えで多くの市民の支持を得、市長に就任いたしました。市長として、市民に訴えたことをみずから実行したとお思いでしょうか。あすの帯広のために、今こそノーと言える勇気、イエスと言える勇気を市民に強く求めながら、市長みずからはいかがだったのでしょうか。

 新市立図書館の建設場所については、1期目の公約、自然環境、利便性にすぐれた位置に新図書館を新設します。また、「都心部にサテライト機能を整備し、生涯学習社会へ対応します」から、市民のだれもが都心部以外の建設場所を想定したことは疑う余地がありません。しかし、一部市民の強力な要請があったのか、建設場所は中央公園北側へとの提案となり、論議の結果、新図書館建設特別委員会が設置され、建設場所については議会に丸投げの様相を呈し、特別委員会の意向に沿った形で2期目の新市立図書館の建設場所を定めた選挙公約が発表されました。

 さきにも触れました新市立病院建設の凍結に端を発し、道内でもモデルとなる新市立病院の建設、道へ許可病床の返上、ヘルスケアセンター構想の中核施設、現在地で内科50床での改築など、紆余曲折の結果、最終的には市民に十分なる理解を得られない形での市立病院廃院の提案。新たな大学設置についても、1期目の公私協力方式により提案された構想は白紙に戻しますから、任期中に学部、学科、開設時期にめどをつけることもおぼつかず、2期目の選挙公約にも新たな大学設置を掲げているのにもかかわらず、今日時点では全く五里霧中の状況です。

 新図書館、市立病院、新たな大学設置、この3点について、砂川市長は今こそノーと言える勇気、イエスと言える勇気をどのように発揮されたのでしょうか。胸に手を当てて十分お考えになってお答えください。

 次に、心伝わる福祉行政についてお伺いいたします。

 砂川市長は、平成10年4月の市長選挙の公約の7大重点政策の一つに心伝わる福祉行政の実現を掲げ、少子・高齢化社会への対応など差し迫った福祉課題に対応し、だれもが安心して暮らせる福祉行政を実現しますとし、後援会会員用資料には、高齢化社会の対応は急務、福祉都市帯広をつくるため、高齢者の社会参加の促進、きめ細かな福祉の充実等を掲載しております。また、同じく7大重点政策に、行財政改革の断行と広域行政の推進を掲げ、健全な市政運営を行うため行財政改革を積極的に行います。このため、事務事業を見直しむだを省くとともに、職員数の削減も強力に進め、徹底した行政のスリム化に努めます。また、公文書公開制度を見直し情報公開を積極的に行い、信頼される行政を執行します。

 帯広市の65歳以上人口の総人口に占める割合は、昭和50年5.71%、昭和60年7.7%、平成7年12.08%、平成15年17.61%、総人口17万1,132人中、65歳以上人口は3万133人でした。このように高齢化が一段と進んでおります。こうした中で帯広市は、長寿福祉社会を実現するため、平成3年、帯広市健康長寿のまちづくり基本計画、平成5年度、帯広市老人保健福祉計画を策定するなどより実践的な施策を推進し、多年にわたり社会の進展に寄与してきた高齢者に対し健康で安らかな生活を保障するため、各種の高齢者福祉施策を総合的に推し進められてきたことは深く敬意を表するところであります。

 平成3年度から事業を開始した帯広市高齢者バス無料券交付事業は、多年にわたり社会の発展に寄与してきた高齢者の積極的な社会参加を促進するとともに、健康の維持増進を図りながら生きがいのある生涯を援助する目的で実施されてきました。毎年、4月1日現在において帯広市の人口住民基本台帳による住民票に記載されている者、満年齢70歳以上の者、バスを利用できる身体状況の者のうち、希望者にはバス無料券を年間48枚交付するという内容となっておりました。平成15年度の対象人員は2万437人で、交付人員は1万6,197人であり、平成16年度の事業予算額は1億293万5,000円となっておりました。しかしながら、平成15年度から市のすべての事務事業の見直しを行った結果、帯広市高齢者バス無料券交付事業は、所得制限導入と使用上限額8,000円の設定をする改正案が提示されました。平成16年12月、帯広市高齢者無料バス券の存続と拡充を求める陳情書が多数の単位老人クラブや年金組合から提出されたのにもかかわらず、その陳情の趣旨を酌み取ることなく、平成17年3月定例議会におきまして、平成17年度高齢者バス券交付事業の予算案が議決されてしまいました。

 事務事業評価に伴う各種事業の改定・廃止については、私は折に触れ、機会あるたびに関係する市民や団体の方々の意見を十分聴取して事を進めるように求めてまいりましたが、僻地保育所、児童保育センターへの指定管理者制度導入、使用料、手数料の改変、交通指導員制度の廃止、敬老会の廃止など、その対応はいずれも不十分だったと断言せざるを得ません。その根本的な原因は、行財政改革を積極的に行うために担当職員は経費削減を至上命題とし、その事業の現況や市民要望をきめ細かに正確に把握しないまま実施年度に向けて事を進めたからにほかなりません。

 平成17年3月1日、砂川市長は2期目最後の年に当たり、市政執行方針を述べられました。分権の時代においては、国と地方の関係が大きく変化し、従来の画一的なまちづくりから、地域の主体的な創意工夫による個性のあるまちづくりの展開が可能となると考え、本市の活動を高めながら持続的に発展させていくため、自立のまちづくりに向けた取り組みを進めていく考えを示され、みずからのまちはみずからの手でつくるという自治の原点に立ち返り、まちづくりは市民がみずから行う自助、お互いに助け合う互助、さらに社会が支える公助の考えを基本に、地域住民の理解、協力、参画のもとに進められるべきものであり、このことが地域社会を形づくる未来を切り開く自治の基礎となるとの考えも示されました。

 市長は、市民の皆さんと情報を共有し、信頼関係を深めながら、市民が主体的に活動できる協働の環境づくりを一層進めることの重要性を強調されました。しかしながら、執行方針として掲げられたことと執行業務に大きな乖離があると指摘せざるを得ません。帯広市高齢者無料バス券の存続と拡充及び公共交通の充実を求める市民連絡会から私あてに送付された平成17年4月1日の資料によりますと、帯広市の行財政改革は高齢者、婦人、子供たちの福祉切り捨てが先行していて、行政自身の努力が感じられないとして、具体例として、中札内村との合併協議にかかわる説明資料、高い経費をかけたのにもかかわらず中身は観光パンフレットと変わらぬ内容で、市の熱意が感じられなかった。学童保育の指定管理者制度への移管に関する説明会、次世代育成事業に関する説明会への参加者の少なさなど、市長の標榜する市民協働が言葉だけの上滑りに終わっており、バス券問題についても市民に十分納得のいく説明がなく、先に福祉切り捨てありきの強行以外の何物でもありませんでしたと断言しております。市長や事務当局の姿勢を疑っていたのであります。交付率80%を超え、その利用率は90%を超える無料バス券の拡大、充実、継続を求める意見を市のアンケートに記入した人は177名中の70%となっている実態を踏まえ、高齢者無料バス券の制度全面復活を目指し運動を継続することに決定したので、今後とも一層の理解と御協力をよろしくお願いしたいとの趣旨でありました。

 平成17年度高齢者バス券交付事業はどのように実施されたのかつけ加え、改変直後でありますが、今後検討に要する事項があればお聞かせください。

 次に、平成17年度に事業を廃止した敬老会についてお伺いします。

 敬老会は、郷土の発展に貢献した高齢者の長寿を祝福するため、市と地域の連合町内会が地域敬老会を共催してまいりました。しかし、この事業も、事務事業の見直しの結果、平成17年度から廃止となってしまいました。加えて、昭和33年から実施されている敬老祝い金の額も平成17年度から改正されました。財政事情の厳しい中、敬老祝い金の改正はやむを得ない状況と言えなくもありませんが、祝い金の口座振り込みには一考を要してはと感じておりますが、市長の御所見をお伺いします。

 市と連合町内会等の共催の敬老会は廃止されましたが、町内会単位での敬老会を開催し、郷土の発展に貢献した高齢者の長寿を祝福した事例が地元紙で報道されておりました。砂川市長も招待され、祝辞を述べたとの記事が掲載されておりましたが、参加された御感想をお聞かせください。

 次に、独居老人訪問活動事業についてお伺いします。

 昭和54年度開始されたこの事業は、老人の安全確認と緊急時の速やかな対応を図ることを目的に実施されてきましたが、これも事務事業見直しの結果、平成17年度からは月、水、金の週3回の改正となりました。市労連から単位老人クラブに対し老人クラブで行っている友愛訪問をできるだけ火、木、土に行ってほしいとの要請が来ております。老人クラブが結成されていない地域にもこの事業の対象者がおられると思いますが、それはどのように対応されているのですか、お聞かせください。

 本年度実施されてから8カ月が経過しました。委託会社を通じてどのような状況にあるのか、問題、課題等があればお聞かせください。

 最後に、交通指導員についてお伺いします。

 平成16年6月議会、平成7年3月議会でもこの点について質問をしております。市民部交通安全課所管のこの事業は、事務事業見直しにより平成17年度に廃止する方針が示されました。しかし、市P連や青少年健全育成連絡協議会などの要請もあり、市民部は昨年の秋ごろまでに一定の考えをまとめるという答弁をいたしましたが、それもかなわず、1年先送りとならざるを得ませんでした。平成18年度に交通指導員制度はどのように見直されるのでしょうか、お聞かせください。

 また、本年3月議会では、学校が核となり主体性を持つ中で、PTA、町内会、高齢者組織、交通安全組織など地域住民を巻き込んだ自主的な仕組みづくりを行い、地域の目で不審者対策、交通安全対策など、総合的な視点に立ち子供を見守るという自主的な活動を行うことを支援することが明らかにされました。小学校におけるモデルケースの実施は昨日の渡辺議員の質問で明らかになりましたが、市内全小・中学校における安全教育の実態はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終えます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 高佐議員の御質問にお答えいたします。

 私は就任以来、自治体を取り巻くさまざまな環境の変化を踏まえて、多様化、そして高度化する行政需要に対応するため、常に市民にとって何が一番よい選択か、これを判断の基準として市政執行に当たってまいりました。また、私の公約につきましては、第五期総合計画の着実な推進を通してその実現を図ってきているところであります。

 このうち、お話にありました新図書館につきましては、現在、来年の3月3日のオープンに向けて順調に準備作業を進めているところであります。

 しかしながら、市立病院につきましては、公約の実現に向けましてさまざまな観点から総合的に検討を行いましたが、廃院という決断に至りましたことは大変残念に感じているところであります。

 また、大学につきましても、実現に向け全力で取り組んでおりますものの、18歳人口の減少、大学間の競争の激化など、今大学を取り巻く厳しい環境の中、学校法人の事情等もございまして、現時点では大学設置の方向性をお示しできる段階に至ってない状況であります。

 次に、敬老会についてお答えいたします。

 お話のとおり、大空連合自治会を初め5つの地域で、その地域の団体が主催する敬老会の御案内をいただきました。私も出席させていただきました。どの会場も地域の皆さんの手づくりで、大変アットホームな温かさがありまして、非常に心のこもった敬老会であったと、いい敬老会だったと感じております。ほかの地域におきましても、さまざまな形で敬老行事が行われたとお聞きしておりまして、私といたしましては、今後もこうした地域の自主的な取り組みによりまして、地域にお住まいのお年寄りを敬う心が培われ、そして深くなることを願っているところでございます。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 谷正三市民部長。



◎谷正三市民部長 交通指導員制度についてお答えをいたします。

 交通指導員が現在行っております保護、誘導指導につきましては、18年4月から見直しを行いまして、幼児から高齢者までのきめ細かい交通安全教室の対応など、生涯にわたっての交通安全意識を醸成する啓発活動に重点化した取り組みに移行していきたいと考えております。

 なお、帯広小学校、花園小学校各1カ所、大空小学校2カ所の信号機のない交差点での保護、誘導指導につきましては、信号機などの交通安全施設が整備されるまでの間継続してまいりたいと考えております。

 また、現在学校で行っております交通安全教室をさらに拡充いたしまして、スポーツ少年団や子供会など小グループにおきましても開催してまいりたいと考えております。なお、学校で行います交通安全教室には保護者や地域の皆さんにも参加していただき、ともに交通安全を学ぶ教室にするなど、交通安全意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 そのほかの児童の交通安全対策といたしましては、現在整備を進めておりますスクールゾーンの表示を今後とも継続していくほか、各小学校の通学区域で交通安全施設等の整備が必要な箇所につきましては、信号機などの各種施設の早期整備を関係機関に要望するなど、交通安全対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問中、福祉行政にかかわる部分についてお答えさせていただきます。

 高齢者バス券交付事業につきましては、本年4月25日付ですべての70歳以上の方に変更後の高齢者バス券制度の内容とバス券の交付手続などについてお知らせをし、市役所窓口や郵送でバス券を交付させていただいております。

 なお、平成17年度の高齢者バス券の交付対象者数は1万1,540人でありますが、11月末現在の交付者数は8,338人で、交付率はおよそ72%となっております。

 また、今後検討を要する事項といたしましては、平成18年度からの税制改正の影響により、平成19年度以降の交付対象者が大幅に減少することが予想されておりますことから、平成19年度以降の交付対象要件を見直すこととし、今年度中に一定の考え方を整理したいというふうに考えております。

 次に、敬老祝い金についてでございますが、喜寿、米寿の方に対しましては敬老祝い金の贈呈について文書で御案内をさせていただいており、支給事務の正確性を期する観点から口座振り込みにより贈呈をさせていただいております。なお、100歳の方につきましては、市長の都合がつく限り、対象者となる方の誕生日に直接贈呈をさせていただいております。

 次に、ひとり暮らしの高齢者に対する訪問活動事業についてでございますが、市の老人クラブ連合会は、老人クラブが結成されていない地域を含め、全市内のひとり暮らし高齢者などを対象に友愛活動を行っていくということを基本方針としておりますので、今後はさらに老人クラブ連合会と連携を深めながら課題の解決に努め、全市的に友愛活動が広まっていくように努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、配食サービスや緊急通報システムなど他の高齢者福祉サービスも活用することにより、ひとり暮らし高齢者の安否確認や孤独感の解消を図っていきたいというふうに考えております。

 なお、今年度から隔日配付としたことにつきましては、事業の委託先からは特に問題、課題などはないというふうに聞いております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 久門好行学校教育部指導参事。



◎久門好行学校教育部指導参事 学校における安全教育についてお答えいたします。

 安全に関する指導につきましては、学級活動や学校行事等において、みずから身を守る実践的態度の育成を目指して行っております。特に、児童みずからが身を守るために、昨年から、CAP、すなわち子供への暴力防止プログラムをすべての小学生3年生で実施していただいております。また、校舎内への不審者侵入に対する避難訓練につきましては、教育委員会が行いました危機管理体験講座講習をもとに既に17校で実施しておりまして、今後残りの学校において実施する予定でございます。今後とも、学校における安全教育、安全管理の再確認をするとともに、家庭や地域社会、関係機関等と連携し取り組みの充実を図ってまいります。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 18番高佐芳宏議員。



◆18番(高佐芳宏議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 2回目の質問をさせていただきます。

 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 1回目の質問で、新図書館、市立病院、新たな大学設置について、市長の決断力を問いました。市政を取り巻く環境の変化を的確にとらえ、市民にとって何が一番よい選択かを判断基準に市政執行に当たってきたとの御答弁であり、公約実現に向け最大限の努力をしたとか、全力で取り組んでいると述べられました。文言どおり受け取りがたいと私は強く感じております。

 自治労帯広市役所労働組合連合会の自治研推進委員会が本年3月、自治労帯広市労連組合員及び消防協会員計1,234名を対象に市政アンケートを実施いたしました。自治研市政アンケートは、おおむね4年に一度、市政全般やその時々の政策課題について組合員がどう思い、どう感じているかを調査するために行っているものです。

 今回の調査では、回収率77.15%、952人で、その内訳は、事務職338人、技術職213人、技能労務職171人、消防職170人、嘱託職56人、無回答4人の方々から回答をいただきました。これですが、市長ごらんになりましたか。この市政アンケートの調査結果、問い6「現在の市政について」、政治姿勢についてには、「評価できる」「やや評価できる」を合わせた割合は20.2%で、「どちらかといえば評価できない」「評価できない」を合わせるとその合計は62.4%にも上り、市長の政治姿勢に対する否定的な意見が圧倒的に多く、前回調査に比較して5%上昇、過去数回のアンケートの中でも最も高い数字となっていると分析されております。市長の政治姿勢に関し、組合員からは大変厳しい目で見られている結果と言えましょう。

 同じく福祉政策については、肯定的な意見は26.8%、否定的54.3%。環境政策は、肯定的47.2%、否定的33.1%。商工業政策では、肯定的26.7%、否定的46.1%。観光政策では、肯定的28.2%、否定的48.2%。十勝管内町村との連携については、肯定的15.8%、否定的57.7%。行財政改革、肯定的22.8%、否定的59.5%。市政全般については、肯定的が20.3%、否定的が60.8%。道森林管理局帯広事務所庁舎購入については、肯定的が17.0%、否定的が48.3%。屋内スピードスケート場建設については、肯定的16.2%、否定的66.0%。大学建設については、肯定的が30.4%、否定的が51.4%となっております。政策に関する調査の中で、環境政策についてだけが唯一肯定派が上回る結果となっており、ISOを中心とする環境政策が一定程度評価されている結果と思われます。

 問い11の「これからの市政における重要課題について」は、子育て・教育政策が16.7%、高齢者福祉対策が15.5%、財政の健全化が14.3%、行財政改革9.4%、中心街活性化8.9%、観光政策8.7%となっており、少子・高齢化が進行する中、子育て・教育政策、高齢者福祉対策が今後の市の重要な課題となると市職員は押さえております。

 同じく問いの8の道森林管理局帯広事務所庁舎購入についての意見欄では、賛成は10人、反対が102人、その他14人でした。同様、屋内スピードスケート場建設についての意見欄記入には、賛成が7人、反対が159人、その他6人。大学建設については、賛成が33人、反対が73人、その他8人という結果となっております。

 このように組合員、帯広市の職員の方々が意見を述べており、屋内スピードスケート場建設、道森林管理局帯広事務所庁舎の購入について、これほど多くの市職員の反対の声があったのにもかかわらず、市長の提示する政策には全く反映されていないのではないかと考えさせられてしまいます。市長は、政策立案に当たり、職員の声をどう受けとめ、反映していこうとしているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、心伝わる福祉行政についてお伺いします。

 初めに、高齢者バス券交付事業については、今後の検討事項として平成18年度からの税制改正の影響で対象者が大幅に減少することから、平成19年度以降の交付対象要件を見直す方向で今年度中に一定の考えを整理したいとの御答弁でありました。検討するに当たって、高齢者無料バス券制度全面復活を目指している帯広市高齢者無料バス券の存続と拡充及び公共交通の拡充を求める市民運動連絡会の方々とも十分話し合われることを強く御要望申し上げておきます。

 高齢者無料バス券制度の改変は、対象者減に伴い高齢者の市中心部への参加が少なくなり、ひいては市中心部の活性化が妨げられるとともに、バス路線の存廃や1日の運行回数にも大きな影響を与えるのではと危惧されておりました。十勝バス株式会社にお聞きしたところ、高齢者無料バス券廃止の影響は大変大きなものがあり、高齢者のバス利用促進に英知を絞り、高齢者65歳以上を対象にワンコインパスを11月6日より実施されたとのこと。ワンコインパスとは、1カ月の料金は65歳から69歳で2,000円、70歳から79歳1,500円、80歳から89歳1,000円、90歳以上1,000円となっており、ワンコインパスを購入すれば区間料金に関係なく、1回乗車につき100円を支払う方式となっております。90歳以上は100円を支払うことなく無料です。路線バス乗車率の向上に会社挙げて努力中とのことですが、ワンコインパスだけに限って見れば利用者が多くなるほど会社の負担が大きく、不採算となるとのことでした。本年度導入された高齢者バス券は、100円券で80枚を交付対象者で希望する方々に交付されました。しかし、ワンコインパスの料金は現金のみ有効となっており、市から交付された高齢者バス券や回数券などは使用できないこととなっております。高齢者バス事業の各バス会社への支払いは出来高払いとなっており、各バス会社は使用された高齢者バス券を取りまとめ、その代金を市に請求することになっております。

 ここで、お伺いいたします。

 ワンコインパスに高齢者バス券を使用できれば、高齢者にとって喜ばしいと考えられますが、行政としてバス会社と協議する考えがあるのかどうか、お聞かせください。

 次に、敬老祝い金ですが、100歳の方は本年度、今日段階で何名おられ、市長が直接贈呈されたのは何件あったのでしょうか。

 敬老会に招かれた市長が参加したのは5会場であり、いずれも手づくりでアットホームな温かさがあり、地域住民による心のこもった敬老会であったとお感じになられたとのこと、開催された方々に敬意を表したいと思います。

 本年度未実施であった地域、町内会においても、郷土の発展に貢献した高齢者の長寿を祝福したい気持ちは同じであったと思いますが、市からの補助金、記念品が廃止された状況で開催できなかったところが多いのではないかと推測いたします。市長は、地域の自主的な取り組みが今後盛んになることを願っておられますが、敬老会に対し市が全くかかわりを持たずに推移しようとしているのか、お尋ねいたします。

 最後に、児童・生徒の安全対策についてお伺いいたします。

 交通指導員制度の見直し内容と、学校における安全教育の実態については御答弁いただきました。昨年11月、奈良市で下校途中の小学校1年生の女子が連れ去られ殺害された痛ましい事件から1年後の本年11月、広島市で下校中の同じく小学校1年生の女子が殺害され、段ボール箱に入れられ遺体が放置されるという事件が発生、のみならず12月1日には栃木県今市市でやはり下校中の小学校1年生女子が何者かによって殺害され、茨城県常陸大宮市で遺体で発見されるなど、登下校時の女児の殺害事件は1992年以来9件を数え、犠牲者は10人となっております。学校や家庭という点の安全を確保できたとしても、それを結ぶ通学路の安全確保は今日的な大きな課題となっております。

 12月3日の地元紙に、「子供が安心できる社会を、市教委が方針策定へ市P連と共同で検討」との見出しの記事が掲載されました。子供たちが安心して暮らせる社会を目指し、帯広市教委は新たに子供のための地域づくり推進事業の指針策定に取り組むことになった。学校を核とした地域教育力の再生を図るのがねらいで、従来の事業を整理し、学校と地域、行政の連携や支援策をまとめる。2日、市教委と市P連で構成する地域連携検討チーム(仮称)を立ち上げたと報道されています。

 本年度提示された児童・生徒の安全対策などの取り組みを支援する事業との関連についてお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終えます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 市政の執行に当たりましては、これまで議会での御論議はもとより、市民の皆さんや職員の意見などを踏まえ、最終的には私の判断のもと進めてまいりました。

 お話のありました職員の意見に関しましては、会議や決裁あるいは事業説明など日々の業務のほか、職員研修などあらゆる機会を通じまして意見交換や意思の疎通に努めてきているところでございます。

 いずれにいたしましても、市民の負託を受けた者として、今後も多くの皆さんの意見に耳を傾け、議会を初め市民の皆さんや職員に的確に方針を示しつつ、常に市民の目線で市政に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問中、福祉行政にかかわる部分についてお答えいたします。

 地元のバス会社が発行しておりますワンコインパスにつきましては、バスを利用するお年寄りの皆さんにとりまして大変使いやすく、喜んでいただける仕組みではないかというふうに考えております。

 お尋ねのワンコインパスと市の高齢者バス券との併用につきましては、バス会社の経営上の判断もあるかとは存じますけれども、今後協議をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、敬老祝い金についてでございますが、平成17年度における100歳の敬老祝い金の対象者は現在までに4名となっており、そのうち市長が直接贈呈させていただいた方は3名でございます。

 次に、敬老会についての御質問でございますが、平成16年度まで実施してまいりました地区敬老会につきましては、事務事業の見直しにより平成17年度から廃止し、地域の自主的な取り組みにゆだねさせていただいたところでございます。今年度地域主体で開催された敬老会の状況を見ましても、お年寄りを敬い、感謝する気持ちは、やはり家庭、あるいは身近な地域の中で養われていくことが一番大切ではないかというふうに考えております。そうしたことから、敬老会につきましては今後とも地域の自主的な取り組みとして行われていくことを期待しております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 御質問中、子供のための地域づくり推進事業と児童・生徒の安全対策などの取り組みとの関連についてお答えをいたします。

 子供のための地域づくり推進事業につきましては、昨日の渡辺議員の御質問にもお答えをさせていただいておりますが、地域の子供たちは地域で見守り、育てるという地域の教育力を再生、向上するための仕組みづくりや環境づくりを、学校、家庭、地域社会が連携して推進していく上で欠かせない方針等を策定することなどを目的に、帯広市PTA連合会と教育委員会が共同して取り組んでいる事業であります。

 こうした取り組みを進め、学校、家庭、地域社会という3者の連携が図られることによりまして、ひいては児童・生徒の安心・安全対策にもつながっていくものと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 18番高佐芳宏議員。



◆18番(高佐芳宏議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 3回目の質問をさせていただきます。

 市長は、市政執行に当たっては、議会の議論はもとより、市民の皆さんのお話や職員の意見などさまざまな手法で情報収集に努めながら、最終的には私が判断してきたところであると御答弁されましたが、昨日の稲葉議員の質疑でも明らかなように、市民意向調査を実施し市民の満足度や要求度を把握されていながら、それに逆行する政策が提示されてくることは、全く理解しがたいと感じているのは私一人だけでしょうか。

 市職員の声を紹介したいと思います。先ほど引用した市労連の市政アンケートの問い12、市政に対する意見や要望では、67人の方が意見や要望を記入されました。全部は紹介できませんが、その一部をお聞きください。40代女性(技術職)、もっと一人ひとりの声を聞いたらよいと思います。言わない方もよくないのですが、言える機会が少ないのです。30代男性(事務職)、帯広市の魅力、価値を上げる取り組みが必要だと思う。子育て支援、観光産業の育成、十勝ブランドの育成。30代男性(消防職)、明確に説明責任を果たしてほしい。職員に対しても。40代男性(事務職)、市長は、年頭の言葉に、我々の仕事は常に市民に顔を向けた市民のための仕事をと言っていたが、実際には行革などにあるように福祉を中心にした切り捨ての市政である。行政効果、緊縮財政ばかり迫って、市民のことを考えていない。市民との協働という格好いい言葉での市民への押しつけばかりになっていこうとしている。協働は、市役所本来の仕事の放棄だと思っています。30代女性(事務職)、全くコンニャクみたいにぐにゃぐにゃしている市政にはかなりいら立っています。まずは基盤をしっかりして、都市的に確固たるポリシーを持っていただきたい。30代女性(事務職)、市長にもっとしっかりしたリーダーシップをとってほしい。30代男性(消防職)、道森林管理局帯広事務所庁舎の購入や屋内スピードスケート場の建設計画なんかより、廃院になった市立病院の方が重要ではないのか。市政アンケートを一般市民にも実施した方がいい意見が出ると思う。利用しないスケート場ができても高齢者は喜ばない。

 砂川市長は、市税、交付税の減少など歳入の見通しが極めて厳しくなっているとの判断のもと、行財政改革を積極的に行いますとした選挙公約を忠実に実行し、第一次行財政改革において市職員170名減と、52億円余の歳出削減を実現させました。さらに、第二次行財政改革においてもさらなる行政のスリム化を企図し、財政基盤を安定させ、市民福祉の向上を目指すとしております。

 砂川市長の遂行する行財政改革を、市職員はどのように感じているのか。同じく市労連の市政アンケートの問い13、行財政改革の取り組みに対する意見欄に記入された50人の意見の一部を御紹介したいと思います。30代男性(技術職)、金がないのはわかる。しかし、だからみんなで〇〇%削減しようは余りにも管理職に甘過ぎる考え。市長を中心に先頭に立って引っ張っていく姿勢がなければ職員はついていかない。30代女性(技術職)、市民のことや現場を全くわかっていない人が机上でどんどん改革を進めていくのはどこかにしわ寄せが来る。40代男性(事務職)、行革が全体論議のもとで実施されておらず、一部分の者の主観で実施されている内容ではないか。40代男性(技能労務職)、市民生活、市民サービス低下を招くような行革は反対。40代男性(事務職)、経費の切り捨てのみに走り、市民のための事務改善の姿が見えない。50代男性(消防職)、財政改革に職員のスリム化は仕方がない面があるが、給与の先の見えない減額は職員の将来への不安を招き、やる気をなくする。少数でも有望な職員を育てるのが行財政改革だ。50代男性(事務職)、真の行革を考えると、まず第1に審議会委員の定数削減と減額、第2に管理職手当2億数千万円の廃止である。その後痛み分けをすべき。これが筋道である。30代男性(事務職)、管理職比率の見直しが必要不可欠。このような市職員の痛切な声があったのにもかかわらず、行財政改革が淡々と進められてきていることに疑義を感じざるを得ません。

 2回目でも触れましたが、市政アンケートの問い11、これからの市政における重要課題については、市職員は1位に子育て支援政策を、2位には高齢者福祉政策を上げております。市民の意向調査にも同じ傾向を示していたのにもかかわらず、今日までの行財政改革で削減されたものの大半はこれらに関係する事務事業であったことに驚きを感じざるを得ません。平成10年4月の帯広市長選挙での砂川市長あなたの法定ビラ2号で、帯広新時代への幕あけの標語のもとに、イラスト入りで、健康で、楽しく、豊かに、仲よく、元気よく、安心しての文字が掲載されています。これはこの法定ビラを拡大コピーしたものです。この法定ビラに記載された内容と市長となって市政を執行された差異に、私は大きな怒りを感じざるを得ません。何が心伝わる福祉行政の実現だ、何が市民協働のまちづくりだと大声で叫びたい心境です。

 今回質問させていただいた事項、高齢者無料バス券、敬老会、敬老祝い金、独居老人宅訪問事業は本年4月から改変されたものであり、交通指導員制度は明年4月に改変される予定のものであることから、今回の質問は理事者側の考えを少しでも市民や市職員の方々の思いの方へ変えさせることができればとの願いから行ったものですが、どうやら徒労に終わったようです。御所見があればお聞かせください。

 砂川市長、あなたの残任期間はまだ4カ月残っております。懸案の屋内スピードスケート場建設について、間もなく国土交通省の結果が出されると伺っております。市政アンケートによると、市職員の意向は、肯定的16.2%、否定的66.0%、賛成意見10人に対し反対意見は102人、この実態を踏まえ慎重に対処していただくことを強く御要望申し上げる次第です。

 屋内スピードスケート場の建設が将来帯広市の財政に大きな禍根を残すことのないことを念じつつ、私の質問を終えさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 市の職員労働組合の組合アンケートの話がございましたけども、理事者側、そしてまた組合と立場は分かれておりますけども、お互いに長期的な帯広市の発展と、そしてまた帯広市民の福祉向上という大きな共通の目標は同じだというふうに考えております。そういった目標を共有しながら、それぞれの立場で職務に邁進していくべきものと考えております。



○鈴木孝昌議長 以上で高佐芳宏議員の発言は終了いたしました。

 次に、市原秀朗議員に発言を許します。

 9番市原秀朗議員、登壇願います。

   〔9番市原秀朗議員・登壇・拍手〕



◆9番(市原秀朗議員) 私は、砂川市政8年と屋内スピードスケート場について質問をさせていただきたいと思います。

 既に他の議員の質問がかなり重なってる部分がございますが、お許しをいただきたいというぐあいに思います。

 砂川市長は2期8年の中で何を目指し、何をしてきたのか、そんなようなこと、そしてまたとりわけ行財政改革や、あるいは政策評価、そしてさらには屋内スピードスケート場、そんなようなことでお聞きをしたいと思います。

 8年前、砂川市長は、その当時2期目の現職に対して挑戦をいたしました。現職への挑戦ということは、その現職ではだめだと、私に任せない、そういう強い主張というか、批判があってのことだと思います。批判の中身は、政治姿勢であったり、あるいは政策であったり、あるいはまた執行姿勢なのかもしれません。いずれにしても、何らかの強い意思があって手を挙げられたわけでございます。砂川市長は、今ほどもありましたけども、道東の拠点都市帯広・十勝をつくりますとうたい、そしていわゆる7大公約を示したわけでございます。念のため、その達成状況と結果の評価についてひとつ聞いておきたいと思います。

 また、8年前、出馬への決意ということで、カラフル、ジョイフル、パワフル、ハートフル帯広の実現という、こういう表現をし市民への出馬表明をいたしたわけでございます。この舌をかみそうな、カラフル、ジョイフル、パワフル、ハートフル帯広とは一体どんなまちを目指していたのか。そして、その達成状況と御自身の評価はいかがかをお聞きしたいと思います。

 冒頭にお話をしましたように、現職市長ではだめだと、こういう強い思いがあって立起を表明したわけでございますから、砂川市長の描いていた市長像というのは一体どんなもんだったのか、このことについてもお聞きをしたいと思います。

 今申し上げました出馬への決意の中では、協働の時代のコーディネーター、政党の論理は不要、理念と行動力、言うならばこれが市長像なのかもしれません。そしてまた、2期目の選挙のときには決断というキャッチフレーズを使われました。

 さて、8年たってみて、これらの砂川市長がその当時描いてたもんがどんなもんかよくわかりませんが、残っている資料等からくる市長像に対して、御自身の評価、感想はいかがであったかをまずお聞きをしておきたいと思います。

 次に、政策評価でございます。

 私は、政策評価の必要性を私が市議会議員になって初めて市立病院問題で質問したとき以来、その必要性を訴えてきたとこでございます。それは、それまでの行政が、いわば予算を決定しその予算を消化する。消化されたかどうか、その後その検証というのはなかなか行われてないという一般的な傾向はあったかと思います。しかし、あの市立病院問題では、当時進められていた計画について、帯広市の財政に将来大きな禍根を残す、市民合意がなっていない、計画内容に問題がある、こういう指摘をされたわけでございます。そして市長に就任したわけでございますから、当然のことながら言われたことに関して、その当時進められていた新市立病院の建設計画、このことについてのしっかりした検証を行い、公約にありましたとおりの見直し作業をする、それは結構なことだと思ったんです。

 ところが、それらのことは実質ほとんど行われない中で、モデルとなる病院という表現が出てきた。一体これはどうなってるんだろうかと。今まで多くのお金や労力や、多くの関係者を煩わしたその作業について、そのことについてどう評価をし、生かしていこうとしてるのか、その分が全くなかったわけでございます。そういうことから、仮に政策転換をするにしたとしても、それまでやってきた内容についてのつぶさな検証をし、そのことを次につなげていく、そのことをやるべきである、こういうお話をしたとこでございます。

 その後、政策評価の必要性についてはお認めになりながら、まずは事務事業評価からやりたい、こういうことで既にスタートをしてるとこでございます。そして、このたび1期目の公約と整合性を図った第五期総合計画についての政策・施策評価を市長は行われたわけでございます。内容を見させていただきました。評価の中身は、極めて順調、順調、おおむね順調、ややおくれ、おくれている、言うならばこの5段階評価なのでございます。お聞きのとおり、これは進行管理にすぎないというぐあいに私は思うのでございます。当初にあった計画がどう進んでいるのか、うまいぐあいにいってるんだろうかと、これだけのことなんですね。これでは、本来持つ政策評価としての価値というのが一体どこにあるんだろうか、こういうぐあいに私は思うわけでございます。評価結果から導き出された教訓とか課題を次の政策や施策段階に生かしていくのか、発展をしていくのか、そのことがなければ政策評価をやったという意味がなくなってしまうのでございます。よって、今回行われております政策・施策評価、これにどれほどの意義があるのかをお聞きをするとこでございます。

 次に、行財政改革のかかわりについてお聞きをいたしたいと思います。

 市長は、就任以来、行財政改革を大胆に行うということで現在も進められてきております。そこで、私は、これまで進めてこられましたこの行財政改革の当面の市財政への影響、影響額、削減額というんでしょうか、まずこのことについて聞いておきたいと思います。

 マスコミ報道などを含めて、例えば北海道の雇用経済研究機構というのがあるそうでございますが、こういうところだとか、それから岩手県などでも試算をやっているようでございます。こうしたいわゆる行財政改革によるところの例えば人件費の削減というものが、地域経済、そういうものにどんな影響を与えていくのか、こういうことで、例えば岩手県では産業連関表を使った経済波及効果というんでしょうか、人件費を減額した場合どの程度地域経済に影響を与えるかということを計算をしたのでございます。これは例えば、ほかの場合でもございますね、銀行が何ぼふえたらこれだけ経済効果があります、企業誘致をしたらこれだけ経済効果があります、それの言うなれば反対のことでございます。そうすると、岩手県の試算では、削減をした人件費分の約1.51倍のマイナスの地域に与える経済効果というんでしょうか、こういうものがあるという試算もあるわけでございます。

 そこで、お尋ねをいたしますが、先ほどお聞きをしました当面の市財政への影響、削減額が市民生活への影響、そして地域経済に与える影響額、そして結果として市財政、すなわち帯広市の税収にどのような影響を、あるいは影響額を与えるのか、その推計、認識をどうしているのかについてお聞きをしたいと思います。

 今、日本は大きな格差社会、貧富の差が拡大をしてる、そういう状況にどんどん追い込まれてきております。弱者切り捨て、地方切り捨て、そうしたいわゆる小泉構造改革の中でそういう状況は一気に高まっているんだと思います。日本の労働人口はおおよそ6,600万だと言われております。このうち、厚生労働省などが調査をした結果を見ても、例えば平成15年度、2年前でございますが、この数字をとっても、非正規社員がその労働人口のうち34.6%にもなっております。そして、それらの非正規社員のうち、税込みで月収10万円以下が37%、さらには10万円から20万円以下という人が40.8、すなわちこの非正規社員、要するに雇用の不安定な形で働いている人方でございますが、この人方の79%は税込みで20万円以下の生活を余儀なくされているわけでございます。さらには、年収300万円未満の世帯が28.9%、貯蓄ゼロの世帯が22.8%、貯蓄ゼロの単身世帯は実に41.1%、フリーターと言われている人が、3年前ほどの数字でございますが、417万人、完全失業者は300万人を超すという、こういうような状況の中で、質問になりますけれども、不安定な雇用労働者を指定管理者制度により自治体が拡大させておりますけれども、社会的な課題やその影響をどのように認識をしているかをお聞きをするとこでございます。

 次に、耐震強度計算の偽造というんでしょうか、偽装というんでしょうか、偽造問題にかかわってお聞きをいたしたいと思います。

 急激に進められている規制緩和、官から民、そして競争主義、コスト主義、これらの構造的な問題が浮き彫りになったのが今回の耐震強度計算の偽装問題であったんではないかというぐあいに私は思うのでございます。改革という美名に名をかりた際限のない、民にできることは民がという、このような考え方がこういうような事態を招いているんではないかというぐあいに思うんでございます。私は、民にできることであっても、公、官が行わなければならない分野、するべきことがあるというぐあいに思うわけでございます。第二次行財政改革の中でも民間移行ということがうたわれております。

 そこで、質問でございますが、今回の偽装問題というんでしょうか、偽造問題というんでしょうか、この問題から学ぶべき教訓は何か。

 そしてまた、改めて公、自治体の役割をどう認識しているかをお聞きをするとこでございます。

 1回目の質問の最後になります。屋内スピードスケート場でございます。

 屋内スピードスケート場問題は、昨年の5月に任意団体であります期成会に、議会に対する報告等は一切ない中で帯広市が実施主体として行うということを表明をいたしました。そして、私は昨年の6月の議会でこれらのことについての質問をいたしました。この中で理事者が、市長答弁を含めてでございますが、総事業費は60億円、そのうちの2分の1は国の補助事業を当てにしております。残り2分の1になりますが、その2分の1の2分の1、すなわち全体の4分の1は北海道の補助をいただくと。帯広市の負担はすなわち15億円になります。現在あります帯広の森のスピードスケート場、フロン対策等があって、これを改修するとすればおよそ15億円程度かかる。このことについて検証は行われておりませんけども、とりあえず15億円ほどかかる。ですから、国や北海道の高額支援で帯広市は改修費程度で屋根がつけば、こういうお話だったんですね。そして、なおかつ屋根がつくことによる維持管理費は当然のことながら大きくなります。このことに関しても、使用料収入を差し引いた残りを北海道と折半をします。折半をした額が、その当時といいますか、今の帯広の森のスピードスケート場の維持管理費およそ8,000万円ぐらい。割るとちょうど8,000万円になると。そうすると、改修費程度と、そして現在の維持管理費で屋根がつくじゃありませんかというお話だったんです。だからその見きわめをさせてもらいたい、これが昨年6月の答弁でございました。

 ところが、ことしの3月、国の補助額を確定するために必要だということで、前段本来行わなければならない基本調査というものの内容の精査などを行う中で基本設計費を議会に提案をし、結果、議会は通したわけでございます。そこで、ことしの10月のときの決算委員会の中で私は市長に質問いたしました。その当時、国、道の補助については感触を実感をしてると、こういうお話だったんです。感触を実感してるではどうも心もとないということでお聞きをしたところ、国、道の支援の見通しはついたというぐあいに答弁をいただきました。

 そこで、質問になるわけでございますけれども、11月下旬に国への本要望を提出をしという委員会に対する報告もございました。新聞報道によると、先月の25日、地元選出の大臣や、そして代議士に対し要請行動も行ったというぐあいに伝えられておりました。国の補助額確定に必要だとされていた基本設計、当然補助額、本要望に持っていったわけですから、私は内容がかなり詰まってるんだなというぐあいに理解をいたしております。そこで、建設費、維持管理費、その内訳と、本要望を具体的に提出をした時期はいつだったのかをお聞きをしたいと思います。

 また、当然のことながら、本要望に持っていってるわけですから、現時点での建設あるいは維持管理費の国や道補助の内容、財源内訳、それから帯広市の負担方法など、資金計画や収支計画などについてお尋ねをし、1回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 市原議員の御質問中、初めに公約についてお答えいたします。

 公約につきましては、第五期総合計画の着実な推進を図りながら、その実現に取り組んできております。これまで、国や北海道とも連携しながら、高速交通ネットワークの整備促進や国際チャーター便の就航などに取り組んでおり、道東の拠点都市にふさわしい機能が徐々に集積されつつあると考えております。

 なお、公約の7大重点政策につきましては、さきの一般質問でもお答えしたとおり、新図書館の建設や行財政改革の実施を初め、保健福祉センターの建設、農業を核とした産業クラスターの形成などを進めてきておりまして、一定の成果を上げているものと考えております。

 しかし、大学につきましては、全力で取り組みを進めておりますが、現時点では実現に至っておりません。

 また、市立病院につきましては、さまざまな要因によりまして、残念ながら廃院を決断せざるを得なかったものであります。

 次に、8年前の出馬時におけるまちづくりの考え方についてお尋ねがございました。

 私は、帯広のまちを将来にわたって持続的に発展させていくためには、多様な市民の皆さんが生き生きと個性を発揮し、活力のあるまちづくりを進めることが欠かせないものと考えておりまして、産・学・官の連携による産業経済の活性化やユニバーサルデザインなど、市民だれもが安全で安心して暮らせるようまちづくりに取り組んできたところでございます。

 次に、市長像についてでありますが、自治体の長は、住民福祉の増進や住みよいまちづくりの実現を目指して、さまざまな行政課題に適切に判断をしながら、施策の推進に取り組んでいかなければならないものと考えております。

 私は就任以来、常に市民本位を行政運営の基本に据え、全力で市政執行に当たってまいりました。今、地方分権のスピードが増し、自主自立のまちづくりが強く求められる時代になっております。そうした時代におきましては、地域の知恵や力を集め、地域の潜在的な可能性を引き出しながら、市民との協働によりこの帯広・十勝を発展させることがますます重要になってきているものと考えておるところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 市原議員の御質問中、政策・施策評価についてお答えいたします。

 本年度実施いたしました政策・施策評価の試行につきましては、総合計画を効果的、効率的に推進するとともに、職員の意識改革あるいは成果重視の行政運営など、そういったものを目的に、予算との連動を見据えて取り組んできたものでございます。

 今回初めて作成いたしましたまちづくり通信2005、これは平成16年度に実施いたしました総合計画に基づく政策・施策を対象として試行的に実施した評価の結果を、視覚的にも工夫をいたし、市民の皆様にもできるだけわかりやすい形で提供することを主眼に、その結果を報告書としてまとめさせていただいたものでございます。

 今後、毎年度の評価サイクルに合わせまして、評価指標や市民にわかりやすい公表のあり方の検討など、適宜必要な見直しを行いながら政策・施策評価システムの制度を高めますとともに、次期総合計画に向けましてさらに研究を重ねてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 松山豊行財政改革推進事務局長。



◎松山豊行財政改革推進事務局長 御質問中、行革関連3項目につきまして御答弁させていただきたいと存じます。

 初めに、行革との影響額についてでございます。平成12年度から17年度までの行革実施に伴う影響額につきましては、一次行革で52億円余、それから二次行革におきまして33億円余、合計約86億円と効果額を算定してございます。

 行財政改革は、行政の仕事の仕組みや内容、執行方法など時代に合った行政運営、内容の見直し、改善を図ることを基本にしつつ、財政的見地からの抜本的な見直しを図るものであり、特に今日地方交付税の縮減など地方財政状況の悪化に伴う財政構造について抜本的に見直し、健全化が求められているものでございます。

 しかしながら、こうした状況にありましても、少子化対策、地域経済対策、雇用の確保などの時代、そして社会的ニーズなど、新たな行政需要への対応や、安定的、継続した市民生活確保のための行政サービス提供が求められてございます。そういった意味では、財政不足への対応、さらには財源確保として一定の効果があったものと考えてございます。

 市民生活等への影響であります。行革の一環といたしまして、事務事業評価、さらには使用料・手数料の見直し、職員給与の引き下げ等の対応を行ってまいりました。議員お話しのとおり、いずれの団体の方々が地域に及ぼす影響等について試算、公表してございます。そのデータで見る限り、これらの実施に伴い、市民生活、地域経済への影響というものは否定し得ないものと認識しているところであり、また間接的に市税等市財政に及ぼす影響はあるものと認識いたしてるところでございます。

 次に、指定管理者制度のお話がございました。当該制度につきましては、公の施設の管理手法につきまして、民間のノウハウを活用する中で、市民ニーズの効果的、効率的な対応を図ろう、さらには市民サービス、それからコストの縮減を期待するものでございます。

 確かに、想定した指定機関の中で安定した雇用、就労確保の問題や、長期的展望、視点に立った管理運営の観点など、本制度の実施にありましては一定の課題もあるものと認識しておりますが、これらのことにつきましても今後実施状況を点検、検証するとともに、必要に応じ指導等を行うなど、見直し、改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、民間活力の導入にかかわる公共の役割であります。公共の役割といたしましては、日常の市民の暮らしを守り、さまざまな市民の活動を支えるという基本的な役割と責任に加えまして、これまで公共的な立場から、採算面やリスクが大きいなど、民間で負担し切れない分野にも取り組んでまいりました。一方、今日の自治体財政を取り巻く厳しい環境、そういった自主自立の対応などからも、行政運営、財政面での改革がまさに求められてるとこでございます。そういった意味では、歳出歳入構造の見直しによる財政の健全化とともに、行政運営の効率化、スリム化は不可欠な状態にあります。また一方では、民間活力が多様化し、活発化、成熟化してきており、住民サービスの向上にこれら民間の能力を積極的に活用していくことも重要なことと考えております。当然、これら民間活力の導入に当たりましては、住民福祉の増進、住民の安心・安全の確保という自治体運営の基本を踏まえ、公共としての責任を持ちながら、公共と民間の役割分担を検証しながら計画的に民間活力の導入を推進していくことが大切であると考えてございます。

 今回、耐震強度計算の偽造問題、社会的に大きな問題となっております。規制緩和、民間移行の流れの中で、公の役割分担について再確認する機会でもあります。私ども行政の責務は、市民の安心・安全な生活を保障することが第一と考えております。今回の問題を一つの教訓といたしまして、民間活力の導入の是非の検討、また導入後につきましても、行政責任及び行政役割という視点を十分に念頭に置き対応していくことが必要であると考えてるとこでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 及川師行生涯学習部参事。



◎及川師行生涯学習部参事 御質問中、屋内スピードスケート場についてお答え申し上げます。

 屋内スピードスケート場の基本設計につきましては、現在作業中であり、明年1月末に完成予定でございます。

 また、都市公園整備事業に係ります国への本要望につきましては、10月13日に北海道のヒアリングは終えており、11月中に北海道開発局の取りまとめを経て、国土交通省に上がっております。年内には財務省より来年度の北海道開発予算の総枠が内示される予定であり、詳細な配分につきましては年明けになるものと想定しております。

 したがって、本要望に当たり、現段階では、これまでにも御説明してきてるとおり、事業費を60億円と想定し、財源内訳につきましては、国の補助24億円のほか、地方債30億円、残り一般財源などを想定しており、市費負担のうち、北海道の支援として総額15億円を想定しているところでございます。また、維持管理費につきましても、現時点では約2億円を想定しており、財源は使用料や広告、イベント収入などで約5,500万円を見込み、残りを帯広市及び北海道のほか、民間の支援を想定しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 9番市原秀朗議員。



◆9番(市原秀朗議員) 先に行財政改革の影響などの部分について整理をさせていただきたいと思います。

 今、答弁の中でも、結果として地域経済に与える影響は、数字はそちら様は説明されませんでしたけれども、少なくともいわゆる削減額のそれを上回る額がマイナス効果としてあらわれるということについて認識をされてるんだなというぐあいに私は受けとめをいたしました。一面的に見ると、市の収支というものが減少をする、だから効果があった、こういうことになる。そういう言い方もあるのかもしれません。しかしながら、その削減額が、先ほど申し上げましたように、市民生活や消費活動、さらには地域活動に影響を与え始め、結果として回り回って帯広市の歳入、すなわち税収ですね、市財政にマイナスの影響を及ぼすということを私は認識をする必要があるというぐあいに思うのでございます。

 申し上げたように、例えば人件費であれば、岩手県の試算でございますが、1.51倍に相当するという試算もあるわけでございます。とりわけ、将来にわたって市民生活や地域づくりに責任を持たなければならない自治体として、目先のことだけの数字の差を効果として安易に言うものではないんではないかということを指摘をしておきたいと思います。

 次に、指定管理者制度でございます。答弁の中に雇用の確保などというくだりもございましたけども、私は、この指定管理者制度、仕事の量というのは私はふえないと思うんです。今まで別な形の管理を行っていた。ですから、管理を行うという仕事の量は変わらないんです。ですから、その管理をする事業主体が変わるだけなんです。片方がプラスになればマイナスになるところもある。ですから、そういう部分で言うと労働力が移動するというんでしょうか、そういうことにしかならないんでないかなというぐあいに思います。労働賃金についても、コストを競い合う競争主義ということにもなっていくでしょうし、雇用は、現在帯広市が進めております契約年限ということからすると、いわゆる長期の雇用をその企業が安定的にするということは極めて厳しい状況にあるんだろうなというぐあいに思います。

 先ほども少し触れましたけれども、今の日本の状況は極めて深刻な状況が加速度的になってきてるというぐあいに思います。これはOECDの数値だそうでございますけども、貧困率というのがあって、日本はメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次いで5番目だということでございます。ところが、世界での億万長者というんでしょうか、6人に1人は日本人だという数値もあるわけでございます。自殺者は1998年以来3万人を突破して以来、一時期2万人台になったことがありますが、ほとんど3万人を大きく上回る状態が続いてるんです。交通事故死は幸いにして昔に比べりゃ減ってまいりました。8,000人台ぐらい。すなわち、交通事故死の4倍に近い方がみずから命を落とすというような状況になっているのでございます。生活保護世帯、どんどんふえております。この10年間で、平成14年の数字でございますが、35%ほども既にふえてるという、言うならば貧富の差が拡大をする、こういうような状況なんです。

 いずれにしても、私はこの行財政改革の影響だとか指定管理者制度の影響というのは、低賃金だとか不安定な労働者を増大をさせ、そのことは、生活設計もままならず、少子化や人口減に拍車をかけ、さらには子供たちの教育機会をも得られない状況をつくっていく。年金だとか社会保障制度、こうした社会システムさえも大きく揺るがすような状況になっていってるんだというぐあいに思います。将来にわたって市民生活や地域づくりに責任を負わなければならない自治体としての役割を、私はしっかり自覚をしながら、目先のことだけの数値の差を効果と安易に言わないようにしていきたいということをここで指摘をしておきたいと思います。

 規制緩和、官から民、にしきの御旗のように追随するようなことではなく、民にできても官がすべきこと、公がすべきこと、すべき分野がある。公が規制コントロールすることなく、公が責任を持たねばならないこと、私は、地方自治体は市民に寄り添い、市民の命や暮らしを守る、それが地方自治体の最も大切な仕事であるというぐあいに思うわけでございます。そういう観点で自治体の役割を冷静に認識をする必要があるんではないかというぐあいに思います。

 さて、市長の答弁ございました。今回に始まったことではありませんけれども、正直言って聞いていてむなしいというか、情けないというか、そういう印象を受けました。8年前、あなたは現職ではだめだということを絶叫して市長の座に着いた人の言葉とは私は思えないぐらいインパクトがない。ほとんど的外れ答弁だったというぐあいに思うわけでございます。膨大な負担を将来にわたり背負わす。それにもかかわらず、10年先、20年先の姿も描けれないという財政部長の答弁もございました。今の市長答弁からは、どのような市長像を描いて市長の座に着いて、そして今日までその職にあったのかがさっぱり正直言ってわかりません。砂川市長だからというものがみじんも正直言って感じられないんです。大変口幅ったい言い方かもしれませんけども、砂川市長の考えている組織のトップリーダー像というのはその程度なんですかというぐあいに聞きたくなります。

 8年前の出馬への決意では、政策的な対峙点、対立点というのは、少なくともあの時点では資料から見ると読み取ることはできません。強いて言えば市長像なんですね。ここの部分についての批判だったというぐあいに私は思うんです。例えば理念と行動力なんか。そして、私こそ市長にふさわしいという自己主張をあなたはされたわけでございます。であるならば、前職との違い、その違いを8年間私自身はこうやってやってきましたよというそのことを、言うなれば実績を誇示するといいますか、そういうことがあってもよかったんではないかというぐあいに思います。念のためもう一度だけ聞かせてください。御自身でどう評価、総括をしてるか。

 それから、政策の中で、公約の中で市立病院廃院を決断というお話をされました。言葉じりをとらえまして申しわけございませんが、2期目のキャッチフレーズが決断だったわけですね。私は、ここの部分で決断をしたなんていうのは論外じゃないかなというぐあいに思うんです。問題はその前の分があるわけです。病床はあのとき早々とあなたは返してしまったんですよ、議会に新しい案を提案する前に。退路を断ってるんですね、既にそっから。そして、その後、私に言わせれば無為無策のうちにお金と時間をかけ続けて、結果としては旭川医大に愛想を尽かされ、その後医師ゼロになるわけでございますけれども、志高いお医者さんが着任してもらいました。しかし、そのときには、大患の患者さんというより、全部ほかの病院に回してしまってたんですね、わざわざ紹介状を書いて。極端なことを言えば、もともとのお客さんを外来の患者さんも含めてかなり全部ほかの病院に回した後にその先生に来ていただいたわけです。結果として赤字転落をさせ、そのことなどを理由に廃院を突然言い出したわけです。これは決して自然現象でも自然災害でもないんです。あなたの公約は、6年間かけて、そして17億5,000万円もの巨費をどぶに捨てて廃院にするということがあなたの公約だったんですか。それを確認しておきたいと思います。

 道東の拠点都市をつくるということを言ってました。この8年間見たときに、どこに砂川市長ならではの違い、成果があったんでしょうか。お話を聞いてる中では、どなたが市長になっても最低限おやりになることじゃなかったんでしょうか。この7大公約以外のほかでも砂川市長ならではの成果があったというのはあるんですか。先ほどユニバーサルデザインをお話をされました。あのユニバーサルデザインは、少なくてもあなたが立起を表明をし、公約をつくり、当選するまでは一言もないんですね。むしろ前市長時代に既に冊子までつくって、その作業を現場ではやってるわけです。市長になってからユニバーサルデザインという話になってった。そのことだけ指摘しておきたいと思います。

 それから、先ほど先輩議員がアンケートの話をされました。おひざ元の市の職員のアンケート、一文だけちょっと私も触れさせてもらいますが、市政全般に対する評価、「評価できる」、実は2.0%なんですね。「やや評価できる」も含めると22%なんですが、「評価できる」という積極的に評価された方は2%なんです。

 そこで、市長の8年間の自己評価と、先ほどの政策評価ですね、おおむね順調なんですね、ほとんどが。この乖離、この感想を、受けとめをいかがか聞いておきたいと思います。

 それから、事務事業評価というのをやりましたね。この事務事業評価は、まさに計画をし、実行をし、点検、検証をし、その結果を受けて次の事業にどう展開をしていくか、見直し、計画をするわけですね。そういう方法をとったんですが、政策評価についてはこういうようなやり方になってないんです。要するに、計画に対して進んでるか進んでないかだけの評価なんです。なぜ事務事業評価と同じような評価の仕方をしなかったんですかという疑問があります。お聞きをしたいと思います。言うなれば、事務事業評価は財源づくり、政策評価は屋内スピードスケート場を強行するためだったんじゃないかというぐあいに私に言わせれば言いたくなるんです。

 それから、政策評価。例えば、前回私取り上げましたけども、校舎の耐震対策ですね。これについては少なくとも極めて緊急性のある私は課題だと思っております。しかしながら、まだ未実施校が15校校舎についてはあるんです。これを17、18年度で耐震調査をして、その後にどうするかについて判断をするということなんです。学校給食の給食センター、これについても次期総合計画ということなんです。これはもう衛生面から文部科学省から基準が示されて指導されてる事項なんです。いろんな作業として時間はかかったとしても、なぜこのことについて放置をしたままで見直しをしないんでしょうかっていう疑問があるわけです。

 ところが、屋内スピードスケート場については、道立誘致が前期の計画なんですね。その前期の計画がとんざした後の検証ということはどうやったんでしょうか。そして、その道立誘致がなぜ屋内化検討になって、その屋内化検討がどういうわけか整備実現に向けて市民理解に努めるというぐあいになるんでしょうか。それについてもお聞きしときたいと思います。

 昨年の6月の議会での答弁、このとき既に、今冒頭にお話ししたように、国の補助は30億円という前提だったんですが、6億円下がってるんです。まず、ここで前提条件は崩れてる。そして、今右肩下がりの時代で少子・高齢化社会、さらには巨額な財源不足が続いていて、帯広市は必死になって行財政改革を今進めているわけです。そこで、平成22年以降、10年後、20年後の人口規模だとか人口構成、財政規模はどの程度と推計をされてるのか。そして、そのような財政見通しの上に立って屋内スピードスケート場は本要望を今回したのか。明らかにしていただきたいと思います。一つのステップを踏んだということですね。前とは違うんです。ですから、当然先々の見通しについてどう思ってらしたのかを改めてここで聞かせていただきたいと思います。

 本要望というのは、言うならば国に対して最終的に私たちやりますと、帯広市はやりますと言ったも同然なんですね。つまり、この後引っ込むわけにいかない対応をしてる状況からすれば、そこんとこまで今踏み込んだんですね。じゃ、総合計画にもありましたけれども、屋内化の検討をして、その答え、本要望に行ったということなんでしょうけども、いつ市民理解を得て、市民合意を得たのか。本要望に進んだ根拠というのは一体何なんでしょうか。そのことを聞かせていただきたいと思います。

 肝心の市民に対して、少なくともさきの議会の中で市長は想定の範囲で支援のめどがついたっていうぐあいに答弁してるわけです。ですから、そういう部分からすると、繰り返しになりますけども、国、道の補助内容と財源、見込み額ですね。それから、補助は即金でいただけるのか、分割なのか。市の負担方法など、資金計画だとか収支計画だとか、これを明示するのは私は最低限の責任じゃないかというぐあいに思います。明示もしないで進めるというのはまさに言語道断だというぐあいに思います。明らかにしていただきたいと思います。

 さらには、維持管理費でございます。さきの議会答弁で維持費折半は基本ですと、こういう話もされてるわけです。基本なんですね。そして、市長は、国、道含めての支援の見通しがついたと、こういう答弁もしてるわけです。

 そこで、私は、何度も言ってきましたけども、制度もない中で未来永劫とも帯広市の施設に対して北海道が維持管理費を負担し続けるとは到底思えない。ですが、あなた方は折半をしていただきますと、それが基本ですと、めどはついたとおっしゃった。念のために聞きますけども、本気で道が維持管理費折半を未来永劫とも補助をしていただくということで市民に約束できるのかどうか、この際はっきりと聞かせておいていただきたいと思います。

 以上で2回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 初めに、8年間の評価や成果についてでございますけども、私は、社会経済環境が変化し、自治体の財政状況が厳しい中にありましても、先人がこれまで築き上げてきた帯広のまちをさらに発展させて、そして次の代に引き継いでいくことが市長の役割であると考えております。

 こうした考えのもと、これまで市民本位の姿勢で、常に市民の利益を判断基準としながら、市民福祉の向上はもとより、持続的な発展を目指して職員とともにさまざまな行政課題に取り組んでまいりました。お話にもありましたように、市政執行に対しましてはさまざまな御意見があることは承知をいたしておりますが、私といたしましては、今後とも職員とともに市政の方針や情報を共有し、市民の目線に立って住みよいまちづくりの実現を目指して市政執行に当たってまいりたいと考えております。

 なお、8年間の評価のお話がございましたが、これにつきましては自身が評価する意義は理解はいたしますが、市民の判断にゆだねるべきものであると考えております。

 次に、市立病院につきましては、医師の確保が極めて厳しい状況に加え、地域の医療環境が変化するなど、病院運営を継続していくことが困難と判断をいたしまして、廃院としたものでございます。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 政策・施策評価についてお答えいたします。

 この政策・施策評価は、都道府県レベルでの実施はかなり進んでおりますものの、市町村での導入の例というのはまだ少なく、その評価手法につきましても統一されたものがないと、そういったものが現状でございます。

 今回、私どもの帯広市で試行実施いたしました政策・施策評価につきましては、総合計画を効率的、効果的に推進するため、先に後期推進計画の策定段階で、活動指標や、あるいは成果指標、市民協働指標を設定し、これに基づきまして評価を行っているものでございます。

 また、先ほどもちょっとお答えさせていただいたと思いますが、この評価につきましては、後期推進計画の政策や施策の実施状況、これを毎年度の市民意向調査結果や各種指標に基づき評価を行うというものでございまして、予算への反映を見据えたものになっております。こういったことから、計画の立案、実施、評価、改善、議員のおっしゃられますPDCAサイクル、そういったものを目指したものであります。

 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、さまざまな御意見も参考にさせていただきながら、毎年度必要な見直しを行い、評価システムのレベル向上を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。

 それから、事務事業評価のお話と関連してありましたけれども、政策評価そのものは現状を明らかにして、どこが不足している、あるいはどこが満たされているかと、そういったものを示すものであって、具体的な事務事業を直接見直すものではないというふうには考えておりますが、政策そのものがいろんな事業から成り立っているということを考えますと、そういう政策の選択に当たっての一つの補助ツールというか、そういったものになるもんだというような認識はしているところでございます。

 それから、お尋ねのスピードスケート場につきましては、かねてからお答えさせていただいてる部分になりますが、冷媒問題あるいは老朽化のため改築が必要だということから、屋内化の整備実現に向けて取り組むとしたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、財政の長期見通しについてお答え申し上げます。

 私ども、本年3月に現行の税財政制度を基本といたしました平成21年度までの財政収支見通しをお示ししたところでございます。今日、三位一体の改革を初め、地方の税財政制度が一大変革期にあることや、国が示すこととしております地方財政の中期ビジョン、これもまだ明らかになっておりませんことから、お話にございました平成22年度以降の10年、20年にわたります長期的な財源見通しを持つことは、現時点では大変難しい状況にございます。したがいまして、そのような長期にわたります財政見通しにつきましては、現在持ち合わせてございませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 及川師行生涯学習部参事。



◎及川師行生涯学習部参事 御質問中、屋内スピードスケート場についてお答え申し上げます。

 屋内スピードスケート場整備に当たっての市民理解、市民合意につきましては、計画などをホームページに掲載するとともに広報紙を通じて市民周知に努めてきたほか、体育団体や市民団体などと意見交換を行ってまいりました。さらに、議会に対しましては、基本設計に係る本年度予算の議決をいただきながら、4月以降に基本計画の内容や取り組み状況などを所管の委員会に随時報告する中で、さまざまな観点から論議をいただいてきてるところであります。このような取り組みの中で、来年度予定の実施設計に係る本要望を行ったところであります。

 想定事業費に係る補助金等につきましては、現段階では確定できるものではございませんけれども、今までにもお示ししてきた見込み額を想定しており、北海道の支援につきましては、起債償還時支援の方法なども含め現在北海道と協議を行っているところであり、引き続き努力をしていく考えでございます。

 また、維持管理費につきましても、現在北海道に対し支援をお願いし、協議を行っているところであり、今後とも要請活動などを通しまして支援確保に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 9番市原秀朗議員。



◆9番(市原秀朗議員) 市立病院、まるで他人事のような答弁でございますね、相変わらず。凍結し見直しをする、モデルとなる病院、そして常勤医師ゼロであった状態の中で現在地で改築をする、これいずれも砂川市長の公約なんですね、紛れもなく。それにもかかわらず、ずるずると時間、そしてお金をかけて、さらには帯広市に対する言うならば関係者の大きな不信の山を築いて、結果つぶしたんですよ。廃院を決断したんじゃないんですよ。御自身が今言った市長の座に着いてから、これ公約なんですから、凍結、見直しから始まって、どうかかわってきたのか。御自身が、医療行政というか、市立病院に対する、公立病院に対するどんな理念を持って、その意思を職員はもちろん、関係する人方、市民に対して伝え、行動し、そして指導力をどう発揮してきたかなんですね。そして、その結果に対する責任をどう感じているかなんです。もっとも、1年ほど前に市長は、私に対して公約は何百もある、市民が次の選挙で判断すればよいと答弁もしておりますから、期待する方が無理かもしれませんけども、全く経営責任だとか政治責任を感じてないんですね、今の答弁。改めて確認をしただけのことです。

 ほかのことについても、砂川市長だからこそできたっていうことはどこにも正直言ってないんですね。どこの自治体の首長さんでも、自治体の役割を語る、そのときには大体多かれ少なかれ今日の時代だったらおっしゃってるんじゃないでしょうか。でも、砂川市長はその当時、現職市長じゃだめだ、こういうぐあいに言ったんですね。私が帯広市のトップリーダーになる、こういうぐあいに言って市長の座を奪取したわけですから、ですから砂川市長ならではの、砂川市長だからこそほかの人と違う明確なメッセージだとか指導性だとか行動、そしてその結果、その実績を私は語るもんじゃないかなというぐあいに思うんです。それがなければ、あなたがその席に座ってる意味がどこにあるんだろうかという気がするんです。先見性はおろか政策理念も示さず、自己主張も指導性発揮も、みずから行動することも、結果としての実績誇示もなく、責任も感じることはない。私に一言で言わせればなし崩し市政というぐあいに思うわけでございます。

 ほかの方々もお話をされましたけれども、病院の問題、大学の問題、合併の問題、屋内スピードスケート場の問題、ホットな話ではマディソン市とのかかわりの問題、そして森林管理局、この購入のときの問題、3月3日の日に先方さんと約束をしていながらずうっとだれにも話さないで温めてきていたという、そういうことがあります。それから、市職員のアンケートのこと。要するに、これは市長と職員が共通の認識を持ててないということなんですね。市長の考え方が伝わらない。考え方がどうなのかちょっとわかりませんけども、市長が職員に対して影響力を与えていないということですね。言うなれば、職員の中に政策やいろんことに対する共鳴者をつくり得てないということなんですよ。2%なんですよね。組合員じゃない皆さんはどうかわかりませんけどもね。私は、やっぱりそのことは自分自身で言うなれば恥と感じたっていいんじゃないですか、至らなかったことに対して。私は、責任を感じるべきだというぐあいに思うんです。受けとめですからいろんな受けとめあるかもしれん。でも、わずか2%の人しかそうだったとすれば、これはやっぱり自分としては随分至らなかったんだなという率直な受けとめを私はやはりするべきでございます。皆さんの中での2%、幹部職員の方ですから違うかもしれませんけども、そういうことでございます。

 私は、まちづくりの最大の頭脳と情熱、組織力を発揮してもらわなければならないのは市の職員なんですよ。およそ1,500人ぐらいの職員の人方のまさに頭脳と情熱、その組織力をどうやって生かすかだと思うんです。残念ながらその職員の気力、活力を私はこの8年間で奪ってきちゃったんでないかなって気がします。庁内を無気力化しているという状況に私は見ているんです。2年ほど前にもちょっと触れたことありましたけども、このままでは帯広は沈没すると言った幹部職員の方がおいでになりましたけども、改めて、砂川市長の8年間は、なし崩し、無責任、無気力の帯広市政史上でかってない沈滞した8年になっているんではないかというぐあいに私なりに総括をさせていただきます。議場だとか庁内で寡黙でいて、何のために市長職なのかっていう気がいたします。今の帯広市で最も必要な行政改革というのは、私はもしかすると砂川市長あなた自身ではないかというぐあいに指摘をしておきたいと思います。

 次に、政策評価でございますが、少子・高齢社会、人口減社会、労働力は減少していく、歳入は、収入はですね、減少していく、逆に歳出、支出はふえていく傾向にある、選択と集中、どの政策を選択をするのか、そういう状況の中で、一般的には新たな借金は限りなくしないということですね。それから、義務的経費っていいますか、経常的経費っていうんでしょうか、こういうものについては限りなく減少をさせるようにしようと。悪くても現状維持だと。ましてや上積みなんていうことは、よっぽどのことがない限り徹底した議論の上で判断をしていかなければならないということだと思うんですね。そのための私は行財政改革、そしてまた政策・施策評価ではないのかなというぐあいに思っているんです。

 事務事業評価、これはお話ししてるとおり、やっぱり計画をし、実行をし、点検、評価をして、それを具体的な次の事業に反映をしていく。見直しをしてるわけですね。よしあしは別にしても、これやってきてるんですよ、事務事業評価ってことは、現に。大変な影響額与えながらですね。福祉部門ばったばったとやりましたよね。これはまさに事前評価なんですね、ある部分で言うと。現状を見て先にどうするかということをやるわけです。だから、そういう部分で言うと、私は今回の総合計画について、進行管理、目標、指標に対する検証だけでよいのかっていうぐあいに思うんです。事前評価が最も必要なのは、むしろ政策・施策評価ではないのかなっていうぐあいに思うんです。答弁では耐震だとか給食センターに対して一言もございませんでした。これは検証や見直しに値しないのかどうかだけ念のために聞いておきましょう。

 それから、これらのこと、校舎の耐震対策だとか給食センターの改築が放置されたまま繰り上げだとか見直しもされないのに、なぜかしら第五期総合計画の前期に全くない屋内スピードスケート場がなぜ整備実現に向けてになるのかわからないんですよ、私は。先ほど答弁では、16年度に実施をしたもの、すなわち16年度ということは前期計画なんですね。17年度じゃないんですね。ですから、そういう面からすると16年度であれば当然それをしなきゃならんということです。そして、なおかつ17年から始まる後期計画の中で屋内化の検討なんですね。だから、それが一遍に整備実現になるのかについて、わからない、聞かせていただきたいと思います。

 それから、今のことですね、この17年度からの後期計画が屋内化の検討なんですが、その検討というのは一体この政策評価という観点からは、いつ、どこで、どんなふうにしておやりになってきたのか、そのことを聞いておきたいと思います。

 それから、整備実現に向けて市民理解に努める、国、道への支援要請に努める、これは課題といえば課題かもしれんけども、次の方向を指し示してるわけです。先ほどのような進行管理じゃないんですね。その次に進んでるんです。これは私に言わせれば、言うならば自主的な事前評価だと思うんです。

 さらに、この政策評価のかかわりでお聞きをいたします。このまちづくり通信2005というのがございます。私ずうっと見ていきましたら、この中に総合的な評価というところが各分野ごとに全部載ってるんですね。全部載ってる中で1つだけ表現がですね、ずっと見ていくと1つだけほかのと表現の仕方の違うところがあるんです。それが第7節のスポーツというとこでございます。この中で、屋内スピードスケート場の部分だけ、「また、冷媒問題や老朽化に伴う屋内スピードスケート場の整備実現に向けて引き続き市民理解に努める」、こういうぐあいに書いてるんです。ほかのところは、市民理解に努めるということどこ見ても見当たらないんですよ、進行管理の中でですね。ですから、市民理解に努める、つまりこの政策評価をした段階では、意識の中で市民理解が得られてないという前提に立ってんだなということを思ったんです、私だけでなくて、この作業をやった皆さん方も。ほかのとこ一言もそういう言葉出てこないんです。それで、この分について市民理解を得てないということ、市民合意を得てない、こういう認識なのかどうかを聞かせていただきたいと思います。

 それから、何度聞いても答えてくれませんが、建設費、維持費、国、道の補助、感触や実感では説明できませんという私の質問に対して、想定の範囲で支援の目途はついたという答弁したの、砂川市長あなたなんですよね。国、道の補助内容と財源見込み、補助は即金なのか分割なのか、市の負担方法など資金計画、特に北海道の15億円、ただいまの答弁では起債償還時の支払い方法も含めてということだったんですが、前に言っていた帯広市が肩がわり借金をして毎年支払い時に補助を受けるとの意味なんでしょうね。それならば、その分割した場合の保証はどうなってるのか、維持管理費の折半の保証も含めて明らかにしていただきたいと思います。

 一般的に私は大きな買い物をするときに、支払い能力だとか、支払い条件だとか、支払い方法など、これは契約発注する段階で確認をするのが一般社会の常識だし、市民生活を営んでる上でもきっとそうだと思うんです。支払う金額も現時点では屋内スピードスケート場あいまいなんですね。支払い見通しも立てられないんですね。負担をする市民に対して明言も少なくとも今の段階ではできていないんですね。それで本要望に行くっていうのが、これは私は論外だと思ってるんです。財源不足で高齢者や障害者の人方の福祉まで切るほど行財政改革を進めなきゃならんと言ってる帯広市なんですよ。さらに、平成21年度までの財政収支見通しはありますけども、その後の10年、20年後といった長期なものはありませんともおっしゃってるんですね。

 起債償還という言葉があったんで、少なくとも起債償還ということになると借りたお金は分割払いしていくということなんです。そうすると、前にもお話をしましたが、着工は19年という前提だとすると、返す時期が平成22年ごろからになるんでしょうか。維持管理費は21年ごろからになるんでしょうか。長期の見通しのない中で維持管理費については未来永劫続くということなんです。

 そこで、本要望への展開をした判断と、市民への説明責任、市民合意を得る責任、そしてその結果責任をだれが負うのかをこの際聞かせていただきたいと思います。

 今回、この補助事業ですね、従来の補助事業とは私は全く状況は違うというぐあいに思ってるんです。人によっては補助事業ってこういうもんなんだっておっしゃる方もいるかもしれません。それはなぜ違うかというと、やっぱり第五期総合計画になかったものなんですね。しかも、それを屋根つきのスケート場にするといったプロセスがあいまいのうちに進められてきてるということです。それから、財政状況。帯広市だけでなくて、国や北海道、その財政状況がこれまたあり。念のため申し上げますが、北海道には建設費の補助に対する制度もなければ、ましてや維持管理費に対する補助の制度もないんですね。そういう環境の中ですから、私は従来の補助事業のときとは違うというぐあいに思うんです。市長自身が目途がついたと言いながら、言うならば負担をする市民に対してどのぐらいの負担なのか、そしてどういう形でそれを支払っていくのか、そういうような内容を明言できないんだったら、私は直ちに本要望を取り下げるべきだというぐあいに思うんです。責任を持つというんなら責任を持つと言っていただきたい。でも、それをずっと言わないままなんですね。

 私は、夢も結構だと思うんです。しかしながら、児童・生徒の安心・安全は最優先に行うべきことではないかというぐあいに思います。ささやかな市民生活や安心・安全を守ることが、私は自治体の優先すべき仕事ではないかというぐあいに思うんです。それらを切り捨て、先送りしてまで、計画にもない屋内スピードスケート場を強行することが今必要なことなのかどうか。私は、これまでも何回もこの問題について触れてきておりますが、一言もスピードスケート場そのものが必要ないと言ったことはありません。屋根がだめなら、屋内がだめならスケート場がなくなるという言い方をされる方もおりますけども、それは筋違いだと思います。盛んにフロン対策や老朽化対策のことを言われております。じゃ、フロンや老朽化対策というのは屋根がつかなければできないことなんですか。お聞きしたいと思います。屋内を選択した政策理念などをお聞きをしたいと思います。

 最後に、何度もごらんになってると思います。言われなくてもわかってるかもしれませんけども、私は市民に共通の認識を求めているその市長に、帯広市の「台所事情」、財政部がつくったもんでございますね、この中にある幾つかのくだりだけ申し上げて私の質問を終えさせていただきたいと思います。「市としては、かって経験をしたことのない財政危機とも言うべき事態を迎えています。将来にわたり改善はされないでしょうか。残念ながら事態が好転する見通しは今のところ立っていません。というよりも、さらに厳しい方向に進むことが予測されるのです。近い将来、市の財政は行き詰まってしまいます」、これが帯広市の出した台所事情でございます。それを申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 政策・施策評価についてお答えいたします。

 2回目の答弁のときに確立された手法はないという御答弁もさせていただいております。ただいまも伺っておりまして、私どもが従来説明させてきていただいております、今試行的にさせていただいております政策・施策評価と議員がお話しの事前評価も含めた部分とに、ちょっと私どもの思いと違うところがあるのかなというような感じがいたします。確かに、議員がおっしゃられるように、事前評価、中間評価、事後評価というのがあるのは承知しております。私どもは、今は事前評価というものをメーンにしているわけではなくて、総合計画そのものがこういう指標なりを意識してつくられたものでない、平成10年度から11年度にかけてつくられたもんだということも承知の上で、あえて次期総合計画に向けまして、職員の意識改革も含め、あるいはこれがサイクルとして連動する、予算まで含んだサイクルになるようにということで、そういった意味でも試行的にさせていただいているものでございます。

 このことは、地方分権が進んでる中では、住民にとって一番身近な行政機関である市町村は、やっぱり多様化する住民ニーズなどに的確に対応しながら、地域の意思と責任に基づく自主自立のまちづくりしなきゃならないと。そうなってまいりますと、そのためにも私ども自治体が実施した政策・施策を事後評価し、その成果や有効性を把握するとともに、その結果を市民に公表しながら各種事業を行っていく必要がある、そのように考えているところでございますので、この辺につきましては、評価の部分多少異にしてるとこがあるということで、今後、私ども先ほど述べましたように、いい制度になるように一層研究を重ねていきたいと思っておりますので、そういったことで御理解を願えればと思います。

 次に、お話にありました校舎の耐震化につきましては、現在実施しております耐震診断を18年度までに終える予定でございまして、初めに避難所となっております屋内体育館18校の耐震補強を計画するとともに、給食調理場につきましては、後期推進計画期間内に整備の検討を行うというふうにしております。今後も厳しい財政環境が予測される中にありましては、事業の有効性、緊急性、そういったものを見きわめて、より大きな成果を生み出していくことが必要でございますので、施策あるいは事業の選択を適切に行うとともに、試行的にやらさせていただいておりますが、この評価システムの充実に努めてまいりたいと、そのように考えております。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 スピードスケート場の課題であります。スピードスケートというものにつきましては、私が言うまでもありませんけども、この帯広・十勝の自然環境あるいは気候風土に根差した冬の代表的なスポーツとして、この地域全体で子供から大人まで幅広く親しまれております。スピードスケートといえば十勝と、こういう世評が定着をしているわけでありますし、また義務教育の授業の中にも取り入れられているのを初め、これまで数多くのオリンピック選手をこの地から輩出してきているところでございます。そうした輝かしい地域の歴史と伝統、そしてまたすぐれた実績を持っているわけであります。

 今、地方自治体それぞれの地域で競争をしていかなければならない状況にございます。そういう中で、その競争をするにはやはり地域の特性というものを最大限に生かして、それを武器としてやっていく必要があろうかというふうに思っているわけでありますが、そういう意味では、こうしたスピードスケートというのは十勝の将来の地域の長期的な発展にとって欠かすことのできない施設であろうというふうに考えているわけであります。

 近年、スピードスケート場に関しましては、オリンピックあるいはワールドカップなど世界的な競技大会が、自然現象には左右されない屋内の施設で行われるという傾向にあります。そういう意味で、大変利用のニーズも高うございます。そういう意味で道立の屋内施設としての誘致を推進してまいったところでございますけども、北海道の財政事情などによる方針転換から道立での誘致は断念をせざるを得なくなったわけであります。しかしながら、先ほども申し上げましたけども、現在ある屋外のスピードスケートリンク、これにつきましてはパイピングの冷媒でありますフロン対策を早期にやらなきゃならない、そしてまた施設全体が老朽化の度を強めているということもございまして早期改修の必要がございます。そういうことから、この改修に当たりましては、屋内化をすることによって現在のスピードスケートの競技の振興に努めるとともに、青少年の健全育成、あるいは十勝の地域文化の発信をしていく施設になろうかというふうに思っております。さらに、各種の大会を実施する、あるいはそれに向けた、あるいは世界の大会に向けた合宿等々の交流人口の拡大も図れるということで、地域活性化に大きく寄与することが期待をできるわけであります。

 こういう意味で、大変厳しい財政状況の中ではありますけども、財源調整を行いまして、国、道の支援をいただきながら、帯広市が主体となって屋内化を進める判断をしたところでございます。この施設をこの地域の大いなる将来への財産として考えて運用していく必要があろうかというふうに考えております。



○鈴木孝昌議長 以上で市原秀朗議員の発言は終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後4時4分散会