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北海道 帯広市

平成17年第5回12月定例会 12月07日−02号




平成17年第5回12月定例会 − 12月07日−02号







平成17年第5回12月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第 113号平成17年度帯広市一般会計補正予算(第7号)
議案第 114号平成17年度帯広市駐車場事業会計補正予算(第2号)
議案第 115号帯広市保健福祉センター条例制定について
議案第 116号帯広市産業技術センター条例を廃止する条例制定について
議案第 117号帯広市総合福祉センター条例の全部改正について
議案第 118号帯広市手数料条例の一部改正について
議案第 119号帯広市交通安全対策会議条例の一部改正について
議案第 120号損害賠償の額の決定について
議案第 121号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市北愛国交流広場)
議案第 122号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市シルバーいきいきプラザ)
議案第 123号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市帯広中央駐車場外1施設)
議案第 124号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市帯広駅南駐車場外1施設)
議案第 125号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市八千代公共育成牧場)
議案第 126号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市都市農村交流センター)
議案第 127号公の施設の指定管理者の指定について(とかち大平原交流センター)
議案第 128号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市畜産物加工研修センター)
議案第 129号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市畜産研修センター)
議案第 130号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市岩内自然の村)
議案第 131号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市夜間急病センター)
議案第 132号公の施設の指定管理者の指定について(啓北公園外27施設)
議案第 133号公の施設の指定管理者の指定について(大通公園外15施設)
議案第 134号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市民文化ホール)
議案第 135号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市総合体育館外12施設)
議案第 136号公の施設の指定管理者の指定について(帯広の森平和球場外5施設)
議案第 137号公の施設の指定管理者の指定について(十勝川河川敷運動施設)
議案第 138号公の施設の指定管理者の指定について(札内川河川敷運動施設)
議案第 139号北海道市営競馬組合規約の変更について
議案第 140号十勝圏複合事務組合を組織する市町村数の減少及び十勝圏複合事務組合規約の変更について
議案第 141号十勝環境複合事務組合を組織する市町村数の増加及び十勝環境複合事務組合規約の変更について
議案第 142号帯広市職員給与条例の一部改正について
議案第 143号帯広市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第 144号帯広市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第 145号帯広市教育委員会教育長給与等条例の一部改正について
議案第 146号帯広市公営企業管理者の給与に関する条例の一部改正について
  一般質問について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

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〇出席議員(32人)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

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〇欠席議員(0人)

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〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 総務部長        河 合 正 廣

 行財政改革推進事務局長 松 山   豊

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      竹 川 信 一

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 学校教育部指導参事   久 門 好 行

 生涯学習部長      菅 原 保 徳

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 消防長         塚 田   潔

 教育委員会委員長    舩 津 龍之輔

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        須 賀 重 雄

 書記          斉 藤 達 也

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          本 江 宏 子

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○鈴木孝昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎須賀重雄事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ31人であります。

 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第2号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

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○鈴木孝昌議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に1番熊木喬議員及び2番有城正憲議員を指名いたします。

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○鈴木孝昌議長 日程第2、議案第113号平成17年度帯広市一般会計補正予算(第7号)外34件を一括して議題といたします。

 これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、渡辺和寛議員に発言を許します。

 14番渡辺和寛議員、登壇願います。

   〔14番渡辺和寛議員・登壇・拍手〕



◆14番(渡辺和寛議員) おはようございます。

 通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 今回の私の発言は、3つの分野にわたる質問でございますけれども、1つは十勝の観光戦略の問題であります。それから、2つ目は帯広の森づくりの話であります。そして、3点目は子供たちの安心・安全、健全育成の話であります。いずれも、これらの事業を行うに当たって人が問題である。さまざまな分野に人が関与しておりますけれども、専門分野の人間であったり、あるいはボランティアの方々であったり、そういった人材をどう活用させていただくかということがテーマでございます。

 まず最初に、十勝・帯広における観光戦略と人材養成についてでございますけれども、まずは認識の整理からさせていただきたいと思いますが、観光立国に向けた政府の観光に対する認識というものがあります。この観光というのは、旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、そしてみやげ業などなど、極めてすそ野の広い産業であります。また、その経済効果は極めて大きく、平成14年の資料でありますけれども、観光に関する直接消費にもたらされる生産効果というものがありますが、これは21兆3,000億円に上っております。そして雇用効果はどうかといいますと、187万人との推計があるわけでございます。さらに、二次的な経済波及効果、これを考えると、生産効果は49兆4,000億円に上ります。さらに、雇用効果は398万人ということでありますから、ほぼ倍になるということであります。このことから、観光というのは我が国の経済、人の雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼすものである。そんな観点から、21世紀のリーディング産業であると言われるゆえんであります。

 その中で、これからの課題として挙げているものに3点ございますけれども、その1つは、案内標識や通訳ガイドなど外国人の受け入れ整備だというのが1点であります。そして、2点目は観光を支える人材の育成強化──人材の育成ですね。そして、3点目は観光の質的深化──深めるということ、これを追求していくということであります。

 ちなみに、近年の我が国の国内旅行の動向というのはどうなのかという推計がありますけれども、これは平成16年の統計でありますが、年間1人当たり、回数では1.18回、ほぼ1回ということですね。そして宿泊数は1.92泊といいますから2泊だということになります。これを考えますと、非常に景気の低迷の中で経済的には微妙な部分にありますけれども、余暇であるとか、あるいはレジャーであるとか、そういう部分に国の内外がシフトしていることを考えると、随分少ないなあという印象も持たれるところであります。

 政府の見解はそういうことでありますが、では一方、北海道の考え方はといいますと、御承知のとおり、第3次の北海道長期総合計画というのがあります。ここにも観光振興の方向性が示されているわけでありますが、ここでは4本の柱をつくって進めようということであります。

 その1点目は、地域特性を生かす多様な観光資源を開発しましょうと。2点目は、心に残るホスピタリティーの充実を目指しましょう。3点目は、多彩に売り込む観光プロモーションの展開をしましょう。そして最後には、国際観光のダイナミックな展開、北海道の特性を生かした国際観光を推進しましょう。こういう4つにくくられているわけであります。

 では、十勝はどうか。この中の北海道の戦略の中で十勝の位置づけはどうなっているのかといいますと、道内の生活圏域6圏域を分割した中で十勝については、雄大な自然や農村景観を生かした体験型の観光を推進しましょうとうたわれているわけであります。そして、この体験型を実施するに当たっては、地域における案内標識の整理──これは政府も一緒なんでありますけれども、そういった部分。そして、観光ボランティアの育成、これは人材の問題であります。その後、これらのことを勘案しながら観光客の受け入れ体制の整理を行っていきましょうと、そういう重点を据えているわけであります。

 このような流れの中で、では十勝・帯広はと申し上げますと、当然帯広市における観光というのは、観光政策でありますから、総合計画のもとに推進されるべきものでは当然ありますが、やはり帯広と十勝というこの一体化した密接不可分な関係の中で考えますと、十勝の観光をどうしていくかということが大切なことでありますが、これは平成15年に作成されておりますけれども、十勝観光戦略会議という組織があって、そこの答申書に、十勝観光の行動指針、行動方針というものが示されております。そこで定義される私ども十勝の観光というのは、キーワードとして挙げれば、安心、安全、ゆとり、潤い、健康、いやし、そして優しさである。つまり、五感で楽しむことのできる十勝の観光をつくっていきたい、そして目指すべきは、道の戦略にもありましたけれども、滞在型で体験型で交流型のものを目指していきたい、こういうふうに位置づけられているわけであります。

 先ほどから申し上げてますように、国の指針の、あるいは道の指針、特に道の指針、そして十勝の指針というのは基本的にはそういう方向に向かっているわけでありますから、そういうふうなことをこれから1つずつ検証させていただきたいと思っております。

 まず第1点は、こういう中で進んできた十勝観光、帯広観光の振興の施策でありますけれども、実施状況はどうなっているんだろうかなあという検証をまず1点行わせていただきたい。そして、成果がどうであったのか、課題がどうであったのかということを説明をいただきたいと思います。

 2点目は、やはり量の問題、質の問題ありますが、観光客の数というものはどんな感じになっているんだろうか。大まかで結構でありますけれども、その推移をお知らせいただきたい。と同時に、目指すべきその観光に対してどうなのかという検証を行うためには、観光目的──それぞれの観光目的がありますけれども、どんなぐあいにシフトしてきてるんだろうかと、その辺のこともお知らせをいただければなあと思います。

 次に、昨今は観光さまざまな目的の中でよその都市を訪れるわけでありますけれども、その目的に対する情報収集というのは、もちろんエージェントであったり、個人であったりするところでありますが、非常に情報収集をしやすくなってきました。ただやはりこの情報の提供という部分では、地元の部分が一番よく知っているわけでありますから、そこから発信するものが一番だと思っています。そんな意味からは、観光客の観光インフォメーションが今、エスタの方にあるようでありますが、この利用状況はどのようになっているんでしょうかということであります。

 そして、昭和63年に、随分古い話になりますが、帯広にも観光ボランティア制度というのが出発しています。この概要と、そして今現在含めてどのような活動をされてきたのか、その辺のことをお伺いするわけであります。

 あわせてでありますが、この体験型、交流型を推進するに当たって、この観光ボランティアの部分もそうでありますが、北海道が主役になって今進めておりますけれども、アウトドアガイドの資格制度というのがあります。この部分がどのような活動をされて、どのようなもんなんだろうかということもあわせてお伺いを1問目としておきたいと思います。

 次に、第2ステージを迎えた帯広の森であります。

 森づくりと利活用の関係でありますけれども、帯広の森は、御承知のとおり、市民による森づくりを目指して昭和50年に第1回が始まりました。そして昨年の16年で30回、これで終えたわけであります。この中では、14万8,527人の市民参加があったと聞きますし、面積的には130ヘクタールの土地に22万9,652本植栽を行ったということであります。また、その市民が植えたその森、市民による手入れが必要だということで、平成3年からは市民育樹祭が開催されておりますし、これは本年の、私どもも参加させていただきましたけれども、10月16日に15回目を終えてすべてを終了したということになります。百二十数年前のことを考えますと、原始の森を切り開いて、確かに豊かな大地に、私どもの土地に生まれ変わりました。そして、この森づくりという観点から考えれば、この地を再び森に戻すんだということで動物も植物もふえてきましたし、市民のスポーツや自然に親しむ場としても利用されてきたわけであります。この場での大規模なイベント、これが終わったわけでありますから、一つの終わった中で次に何をしていくのか。森づくりは百年の大計でありますから、この次の段階を迎えるに当たってどうしていくのかということが課題になるわけであります。

 これまで、30回植樹祭、あるいは15回の育樹祭に培ったこの市民のエネルギー、これをやっぱり絶やすことなく、これからも市民参加によって適切な育成管理が必要なわけでありますけれども、今後どうお考えになっているのか、具体的に示していただきたいと思います。

 さらに、実行委員会、あるいは帯広市との連携でこれらのことが運営されてきたわけでありますけれども、この利活用、育成管理というのはどうしていくんだろうかということが課題になります。そして、コーディネートを願う市民全体の中心的な組織が必要になってくるということも頭の中にあるわけでありますけれども、この中心的組織の役割について、帯広市としてどのようなことを想定されているのか。また、組織の立ち上げ、運営にどのように関与していくのか、お答えをいただきたいと思います。

 さらに3点目は、この利活用だとか育成管理を一元的に担う拠点の整備ということで、森の管理センターの検討が進められています。今年度中に基本構想を定めるということでありますし、この後、基本設計、実施設計、そして平成21年の完成というのが道筋であります。この管理センター、よりどころとなるべき管理センターでありますけれども、今まで培った部分の3年間のこのブランクが出るとすれば、できるとすれば、やはりその接点が市民の熱意だとか、行動だとか、活動を含めて接点がなくなるわけでありますから、この間に何かをしなければならないと。この何かというのが問題なんであります。このよりどころについてどう対策を講じられようとしているのか、説明をいただきたいと思います。

 さて、3点目であります。昨日も、そしてけさの朝刊にも地元各紙大きく報道されておりました。そういった意味からは、これから私が質問通告しております児童・生徒に対する安全・安心、そして健全育成の部分については随分もう既にお答えをいただいているような状況でありますけれども、本日の朝1番の議場にも傍聴席には校長先生が数名いらっしゃっているようであります。そういった意味からは非常に関心の高い、そして緊急かつ重要な問題だということで取り上げさせていただきたいと思いますけれども、11月26日付の北海道新聞、「卓上四季」をお読みになられた方も多いと思いますが、ここにはこういうふうに載っております。「防犯機能を持つ携帯電話のキッズ携帯が来春発売されるという。機械に子供を守ってもらう前に大人がすべきことはないのか」、こう結ばれているわけであります。子供たちの登下校の交通安全指導を担ってきた、通称みどりのおばさん、これらの問題に端を発した交通指導問題、あるいは子供たちの安全・安心の確保、社会規範の習得であったり、あるいは健全育成など、これらはだれが担うのかということが今まさに問われているんだろうと思います。当たり前のことでありますけれども、一義的には当然保護者であることはほかならないわけでありますが、それだけでは問題解決に至らないないところに現代の病が巣くっていると言っても過言ではないんだろうと思います。家庭教育、学校の指導力、地域の教育力など、本当に総合力を持って対応して解決に導かなければならない。本当そういった意味では社会問題としてとらえるべきなんだろうと思います。

 そして、御承知のとおり、今般も本当に痛ましい事件、広島の小学校の女児であったり、あるいは栃木の女児であったりと起きております。余りにも痛ましく、そして安全であるべき学校に関連する場所において、本当に決してあってはならない事件が繰り返されているわけであります。私たちの学校や地域では事件は起きないんだと楽観することはあってはなりませんし、こう言っては語弊がありますけれども、事件というのはいつどこででも起き得るんだという危機感を持たなければならない。

 そういった意味で、今回の事件を受けて教育委員会の取り組み、あるいは学校現場での取り組みがどのようになされてきたのか、お伺いをするものであります。

 次に、帯広市が昨年事務事業評価によって、みどりのおばさんの部分が見直しをされ、今年度で廃止の方向になっているわけでありますけれども、児童・生徒の安全対策としては、今後どうしていったらいいのかという部分が本当に大きなテーマであります。先ほど申し上げましたように社会問題化している、こういった不審者対策などは本当に総合的に、大きな視野に立って地域ぐるみで子供たちを守るという、あるいは見守るという取り組み、地域に何ができるのか、あるいは何を実践するのかということが今まさに始まったところであります。

 この安全対策、あるいは不審者対策、これは学校が核となって主体性を持つ中で、PTAあるいは町内会など地域住民を盛り込んだ活動、これがまさに仕組みづくりとして今始まってきたんだろうなあ。かつてもありましたけれども、まさにこういう事件、時代背景を受けて始まったんだろうなと思ってます。

 そこで、伺うわけでありますけれども、現在までの各学校現場における仕組みづくり、あるいはこれらに関する活動状況、あるいは市として、教育委員会として活動に対する支援、この辺がどのような状況にあるのか、説明をいただきたいものであります。

 2点目は、子供たちの安全・安心対策のもう一つの側面でありますけれども、子供たちの居場所づくりということも含めて、地域が一丸となって子供たちを見守り、育てていかなければならないというのは言うまでもないことでありますけれども、この様なことに関しては、従来も今日もそうでありますけれども、空虚な議論を繰り返す、そういうことであってはならないと私は思っています。そういった意味で、1つでも多くの、1つからでもと言った方がいいんでしょうか、具体的な取り組みがなされなければならないと思っています。このことを考えると、子供たちを取り巻く諸問題に関連するさまざまな多くの団体があるわけでありますけれども、どのような現状に活動がされているのだろうかということが1つであります。

 そしてもう一つは、子供というキーワードの中でそれぞれの団体活動を含めて相乗効果が持てるような活動になっているんだろうかと、その辺のことを御説明をいただきたいと思います。

 あわせてでありますけれども、市役所の中に帯広市青少年育成委員会という内部の会議があります。実際にどうなっているんでしょうか。

 そして、今年度予算策定時に、重要で喫緊の問題として事業につけ加えられた、子供のための地域づくり推進事業というのがありますけれども、この考え方と安全対策の整合性、そして事業の進捗状況を求めて、私の1回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 渡辺議員の御質問中、初めに観光振興についてお答えいたします。

 観光産業は、言われるように、大変すそ野が広く、地域経済への波及効果も高いために、地域の活性化に大きく寄与する産業分野であると期待されているところであります。

 この帯広・十勝という地域は、四季折々の彩りの美しい豊かな田園風景が広がっておりますし、また安全で良質な農畜産物や地域の生活文化など、スローライフの舞台としての魅力を有しているというふうに思います。そういう意味では、従来の景勝地をバスで回って歩くようないわゆる観光とは趣きの異なる新たなタイプの観光地としての可能性を秘めている地域であると考えているところであります。

 また、昨年度から今年度にかけ、帯広市におきましては、ラリー・ジャパン、WRCですね、ラリー・ジャパンやナチュラルチーズの世界会議などを初めとしますコンベンションの誘致や、帯広・十勝エリアツアー造成事業など積極的な観光客誘致事業を行っているところであります。そういうところから北海道全体の観光客が減少しているという中で、十勝の地域は唯一観光客数が増加した地域でもありました。

 今後におきましても、十勝のすばらしさをPRしながら地域のさらなる魅力づくりに取り組みまして、観光客の誘致につなげるということが重要であると考えております。

 そうしたことから、管内町村やあるいは関係機関との連携を密にした上で、オール十勝での広域的な取り組みに加えて、体験観光のコーディネート機能の充実や、あるいはお客さんをお迎えするホスピタリティーの向上、さらには十勝の観光案内をいたします観光コンシェルジェの機能強化などの研究を進めまして、そうしたことを一体的に進めて観光振興を図っていく必要があると考えております。

 次に、帯広の森づくりについてお答えいたします。

 環境保全につきましては、現在におけます最も重要な課題の一つであるというふうに考えております。

 今から35年前に帯広の森の構想を打ち出した元市長であります吉村市長さんの先見の明には、改めて敬服する思いでございます。

 帯広の森は、昭和50年の植樹事業のスタート以来、昨年度までで30回の植樹祭、それからことしの10月に終了いたしました育樹祭15回を数えましたが、この育樹祭など行政と、それから市民が協働で進めてきたという実績がございます。こうした森づくりで培ってきました市民の力と協働の精神、これをさらに今後の緑あふれる個性豊かなまちづくりに生かしていくということが私たちの務めであると考えているところであります。

 今後におきましても、市民の皆さんが日常的に森と触れ合うことができるような環境学習、体験学習の機会の提供とか、あるいは市民の皆さんが自主的に緑づくりに取り組める環境をつくっていく、こういうことなどを通して、先人から受け継いだ豊かな自然と、市民の皆さんとともにつくり上げてきました帯広の森をさらに後世まで伝えていく必要があるものと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 山内利美緑化環境部長。



◎山内利美緑化環境部長 森づくりの残りの分野についてお答えいたします。

 事業開始以来、多くの市民の皆さんの参加で行ってまいりました森づくりは、大きなイベントを行うことは今後困難でありますけども、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、市民参加、協働の森づくり、これは継続してまいりたいと考えております。

 植樹につきましては、今年度より点在しております約15ヘクタールの未植栽地、これを小学生などによる植樹活動として今後も毎年1ヘクタール程度は継続していきたいと思っております。

 また、育樹につきましては、既に大きく成長した樹木の間伐などは市民の皆さんでは対応が困難な作業でありますので、専門家の業者の方にゆだねることになりますけども、樹木に関する指導者を確保した上で少人数による育樹体験行事等を開催し、市民の皆さんが帯広の森にかかわることができるような機会は確保していきたいと考えております。

 さらに、森づくりに関心を持つ市民団体に対する活動の場所の提供や活動に必要な手続、ルールを明確化、あるいは活動支援など市民の皆さんが、あるいは団体が自主的な森づくり活動を促す仕組みづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民主体の組織づくりでありますけども、帯広の森は当初から市民参加、市民協働を基本にして来ておりまして、今後も森づくりに必要な取り組みをみずから考え実践する市民団体の組織が必要というふうに考えております。

 こうした中心組織には、さまざまな活動プログラムの提供や、森づくりにかかわります市民あるいは専門家、行政のネットワークのかなめとなるコーディネート役を担っていただきたいというふうに考えているところでございます。

 このような組織をどのように立ち上げ、運営していくかについては、基本的には市民の皆さんの側でいろいろ検討していただくことになりますけども、市としても必要な情報の提供や検討・討議の場、そういうものを提供したり、あるいは市民の皆さん方の周知などについて協力していきたいというふうに考えております。

 次に、(仮称)帯広の森管理センターの施設整備と完成までの対応についてでありますけども、管理センターは、帯広の森の利活用や森の育成管理の拠点としての役割機能を担うものと想定しているところでございます。現在、その施設整備に向けて構想を検討しているところでありますが、特に施設整備を待たずとも、森の利用者に対する情報の提供や、あるいは自然観察、植樹や育樹などの体験学習、市民団体の活動支援など、ソフト面での取り組みにつきましては順次進めていき、こうした取り組みにより、市民との協働による森づくりの実践から施設整備へ進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、観光行政の残余の部分についてお答えいたします。

 初めに、観光客の入り込み数と観光目的についてでございますけれども、十勝地域の観光客入り込み数は、平成11年度の900万人台をピークに管内町村各地域で観光客が減少していると、そういう状況にありまして、ここ数年は820万人台となっております。

 そうした中、本市におきましては、210万から220万、おおよそ横ばいで推移しておりまして、昨年はラリー・ジャパンの開催により230万人に増加している状況にございます。

 観光目的ということにつきましては、自然観賞、温泉、保養、都市見物、物産品の買い物、飲食が多くございまして、旅行形態といたしましては団体旅行から小グループ旅行が増加している、そうした傾向にあるところでございます。

 次に、参加・体験型観光の実績ということでございますが、ポロシリ自然公園を利用した体験授業、体験学習ということでは乗馬、木工体験、農産物加工、あるいは自然観察、植樹事業など、開園から4カ年でおよそ2,900名が参加しているという状況にございます。

 このほか、農業体験ということでは、小・中学校の収穫体験、市民農園での学童農園、それから農業技術センターでの研修受け入れ、八千代の畜産加工研修センターでの加工体験などが行われまして、昨年度は3,600名余りが参加しております。

 次に、十勝観光情報センターの利用事業と観光ボランティアということでございますが、情報センターの平成16年度における窓口と電話での観光案内件数は1万2,000件、ホームページを利用した観光情報の利用件数は、帯広観光コンベンション協会が8万7,000件、十勝観光連盟が6万4,000件、十勝物産センターを含めた来場者数は4万人を超えておりまして、エスタに移転して以来、利用者は順調に増加している状況にございます。

 また、観光ボランティアにつきましては、お話ございましたように、昭和63年に登録制度をスタートいたしましてボランティアガイドの育成を進めてきたわけでございますが、その後、有志によりますボランティアガイドの会が結成されまして独自の研修会、講習会を開催し、観光ガイドや発祥の地ガイドなどを発行しているところでございます。

 次に、北海道アウトドアガイドの宿泊制度ということでございますが、道では、だれもが安全で快適にアウトドア活動を楽しんでいただくと。そのためにはすぐれた知識や技術を有するガイドサービスを担う人材育成が重要であるということから、道独自の資格制度を平成13年度に創設しております。

 平成14年4月からは、筆記と実技による資格試験を実施しておりまして、昨年度末では資格取得者は、山岳、自然、カヌー、ラフティング、乗馬の5分野で、延べ430名となっていると承知しているところでございます。

 私からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 私から、相次いで発生いたしました小学生女児殺害事件を受けました教育委員会及び各学校における取り組み状況についてお答えをいたします。

 教育委員会といたしましては、事件後直ちに児童・生徒の登下校の安全対策の徹底について、各学校に対し通知を行ったところでございます。

 また、各学校におきましては、人通りの少ない場所を避け、可能な限り複数の友達と行動することなど、児童・生徒へ登下校の安全について指導を行いますとともに、学校だより等を通じまして保護者、地域への啓発や情報提供などの取り組みを行ったところでございます。

 次に、児童・生徒の安全・安心対策に関する各学校での仕組みづくりや活動に対する支援状況についてお答えいたします。

 昨年来、いわゆるみどりのおばさんの見直し方針を受けまして、さまざまな御意見や課題を抱える中で、交通安全対策、不審者対策など総合的な視点に立ちました児童・生徒の安全対策について、学校及びPTAが中心となりまして町内会など地域に働きかけを行い、地域で何ができるのか、何を行うのかという仕組みづくりを検討していただいたところでございます。

 本年度に入りまして、帯広市PTA連合会を窓口といたしまして取り組みが進められ、市内すべての小学校において地域で児童・生徒を見守っていくという実質的な体制が立ち上がり、登下校時のパトロールなどの取り組みが始められたところでございます。

 教育委員会といたしましては、こうした取り組みに対しまして、本年度10校をモデル地区として指定を行い、活動が広く認知され、活動時に必要となる消耗機材等の整備に対しまして支援を行ったところでございます。

 私からは以上であります。



○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 子供の安全・安心にかかわる御質問中、残りの部分についてお答えをいたします。

 初めに、子供の安心・安全等にかかわる団体の活動状況についてでございますが、子供たちの健全育成にかかわります団体といたしましては、帯広市PTA連合会を初め、帯広市生涯学習推進委員協議会や家庭教育学級運営協議会など多くの団体がございまして、さまざまな活動を行っております。

 一例といたしましては、通学路などにおける子供たちの安心・安全を図るため、帯広市防犯協会、帯広市PTA連合会、帯広市青少年育成者連絡協議会が実施主体となりまして、地域に呼びかけてこども110番の家を実施しておりますほか、民間ボランティア団体等が地域住民等と連携をして、学校などを活用した子供の居場所づくり事業や地域パトロール活動などの取り組みを行っております。

 次に、関連団体が連携した事業といたしましては、帯広市青少年育成者連絡協議会が中心となりまして、各小学校区におきまして、地域の青少年育成にかかわる団体等と連携をした地域青少年育成フォーラムを開催しており、今年度は子供たちの安心・安全体制づくりをテーマに情報交換や意見交換を行っております。

 こうした取り組みを通じまして、西小学校におきましては、本年7月に、地域住民等によります「らっぽの会」が設立され、放課後を中心に地域巡視を行っております。ほかの小学校区におきましても、具体的な活動に向けて取り組みが進められているところでございます。

 次に、帯広市青少年育成委員会の取り組みについてでございますが、この組織は、青少年の健全育成を図るため、庁内の関係部課等が連携をいたしまして、青少年健全育成推進計画の策定など総合的な施策を樹立することなどを目的に、昭和35年に設置されたものでございます。

 青少年問題に関しましては、多くの部課にまたがっておりますため、非行問題関係課長会議やすこやかネットワーク会議といった直接かかわりのある関係各課による会議を持ちながら、非行等問題行動への対応を初め、こども110番の家や不審者に関する情報の共有、意見交換などを行ってきております。

 次に、子供のための地域づくり推進事業でございますが、この事業は地域教育力の再生向上を図るため、帯広市PTA連合会と教育委員会が連携をいたしまして、地域のコミュニティの基盤であります学校を核に、地域ぐるみで子供を見守り育てる活動を促進しようとするもので、こうしたことが登下校時の子供の安心・安全はもとより、子供を健全にはぐくむ環境づくりにつながるものと考えております。

 現在の取り組み状況といたしましては、国の動向や他都市の取り組み状況等を把握するとともに、本市の既存事業や実施方法等につきまして検証し、課題などを整理しながら、今後の対応について協議を行ってきております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 14番渡辺和寛議員。



◆14番(渡辺和寛議員) それぞれに御答弁ありがとうございます。

 まず最初に、観光の部分でありますが、市長からも観光に対する現状と、あるいはその目的、戦略の話が伺えましたけれども、まさに今私が危惧するのは、入り込み数の話もありましたし、観光目的の話もありましたけれども、これから十勝の観光を特化させていくために体験交流型ということがあります。体験交流型の位置づけ、とらえ方もさまざまであろうとは思いますけれども、やはりそれに向かって一丸となって進む。先ほどもお話ありましたけども、本当にそういうふうに進んでほしいと思います。その一方で、どうもその足元が揺らいでるという部分がないではありません。

 そんなことを考えますときに、改めて伺うわけでありますけども、本当にコンベンション的な観光、あるいはサイトシーン的な観光も結構です。だけども、私どもが十勝・帯広一体化となって目指すのは、それも含めてでありますけれども、やはり特化するその体験・交流型なんだということなんだと、私は思っておりますけれども、この戦略の部分で改めてお伺いしますけれども、本当に目指すべき方向はそうなのかということをもう一度答弁をいただければと思います。それが大きなテーマであります。

 では、もう一つ、その次に出てくるのは何かといいますと、その戦略に向かっての人材養成という話になります。先ほど観光ボランティアの話もありました。ボランティアの会をつくったというところまではいいわけでありますけれども、後ほど順次質問はしていきたいとは思いますが、その辺の整合性をとらなきゃいけないかなあと思ってるところであります。

 私は、みずからの生まれ育った地域、あるいは暮らしている地域、この地域を知ることというのは本当に大切なことだと思いますし、その知った上での郷土愛をはぐくむということも、これまた大切なことと思っています。そしてさらに言えば、外来者、観光目的の方々、さまざまな方々がいらっしゃいますけれども、そういった意味での方々に情報サービスしたり、さまざまなサービスをするという部分で、先ほど来質問いたしました観光ボランティアという制度があります。これをインターネットあたりで検索しますと、今ではもう二百数十件ぐらい掲載されてるようでありますが、どこの地域に行ってもその制度が確立されてまいりました。

 その草分けとなったのが昭和63年の帯広市においての観光ボランティア制度だというふうに認識をしておりますけれども、一方では、昨年──昨年というか、昨今と言った方がいいですね、都市型のガイド検定試験というのが行われるようになってきました。これも御承知の向きが多いかと思いますけれども、東京の魅力、あるいはこれらのことを自信を持って紹介できる人材を養成したいんだということで、東京シティガイドというのが出発しています。あるいはもっと京都を知りたい、もてなしの質を高めたい、知識を仕事に生かしたい、こういう声を実現させるために、京都観光文化検定というのができています。さらには、まち全体が心のこもったもてなしができるように、そして観光ボランティアの人材育成の強化を目的に、昨年からは札幌シティガイドというのが始まりました。いずれも大都市圏中心に出発した部分でありますが、冒頭も申し上げましたように目的は同じであります。私どもの部分で情報提供ということに関して言えば、帯広市の第五期の総合計画にも明記されておりますけれども、その観光ボランティア、さまざまな変遷を経て、今、会を設立して独自の活動ということでありますけれども、それはそれとして結構なことだと思いますが、やはり養成、本来の機能というんでしょうかね、公の部分での本来の機能、この辺をどう戻していくのか、見直しを図りながら取り扱っていくのか、この辺の根本論議もしてみたいと思ってるところなんです。

 そういった意味で、今後どのようにこの制度を運営されていくのか、これをお答えいただきたいと思います。

 それから、十勝支庁さんが、商工会議所さんの協力を得て独自に実施しようとしている十勝ガイド検定というのがあります。これもやっとオープンになったようでありますけれども、これはどういうものなのかということが第1点。

 そして、機能や役割、そして既存の事業との整合性、これをどのように帯広市としては整備されるのでしょうかということであります。

 それから、十勝ガイドという部分でありますから、帯広市としてこういった新しい事業が出発するに当たって支援策をどうしていくのか。あるいは活躍の場をどう提供していくのか。この辺をどうお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、1問目でもお話ししましたけれども、北海道も、十勝も帯広も目指すべき観光というのは、先ほど来言っている、目的が1つでありますから、この中で北海道が主役となってやっているアウトドアガイドというのもありますけれども、どのようなものかというのは御説明をいただきました。5分野で430名いらっしゃると。まさに自然体験観光、滞在観光、交流観光の一翼を担う人材だということも承知しているところであります。やはり、こういった人材というものが、今北海道でやっておりますけれども、継続的に永久にとは申しませんけれども、本当に継続的に、安定的に、そしてその資格自体、人材をどう認知していくかということの作業が必要だと思うんですが、道とあわせて、もちろん帯広市もこれは人ごとではないわけでありまして、この辺の部分を役割、あるいは利活用を含めて、認識も含めて、帯広市としてどのようにお考えになられているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、先ほど来の郷土学習、郷土愛の話ですが、これは観光という側面をとらえた部分であります。実は子供たちにどうなんだろうか。児童・生徒には小学校3年生、4年生で副読本「おびひろ」というのがありますね。80時間程度勉強されてるということでありますが、あれはあれとしましても、もう少し郷土学習に特化、あるいは郷土愛を育てる部分、認知する部分、もう少し何か方法はないんだろうか。あるいは、郷土学習でいえば生涯学習の範囲だと思いますけれども、さまざまなセミナーですとか、勉強会ですとか、あるいはツアーを行っていると思うんですが、その辺もどうなっているんだろうか。そしてさらに言えば、子供たちが勉強したその材料というんでしょうかね、そういう資料、情報、材料というものをもっと還元できないんだろうかというのが私の論点であります。

 そして、先ほど申し上げました十勝ガイドであったり、観光ボランティアであったりと、そういう分野にまた活躍の場を求めて、もちろん子供と郷土学習とは別物でありますけれども、基本的にはそういう流れの中で考えられないのかという部分が、ひしひしと感じるもんですから、その辺のことをお答えいただければと思います。

 2点目であります。帯広の森の関係でありますけれども、まさに認識は私も一緒であります。30年経て──100年計画の中での30年、まさに第1ステップが終わった。そして、その総括の上に次なる推進力をつけていかなければならない。本来の森づくりということにこれからは入っていくんだろうと思います。

 そんな中で、森の育成だとか利活用に関して、これまでもそうでありましたけれども、市民団体による自主的な森づくり、活動を促す仕組みづくりという部分の話がありました。では、こういった市民団体の皆さん方、森づくりに現状どのようにかかわってきたのか、あるいはかかわっているのか。その役割だとか、あるいは活動状況というのをお知らせをいただきたいというのが1点であります。

 それから、仕組みづくりをしますよといった場合に、今後の話ですけれども、これらの対象者、あるいはその手続だとか活動のルール、団体への支援ということが具体的には課題になってくるわけでありますけれども、どのような内容を想定されているのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、森の関係では、森づくり、これからの部分では行政だけで担い切れるものでないということは当然のことでありますけれども、これは市民と協働でということになるわけでありますが、この市民のボランティア、あるいはこれからつくるという中心的な組織の構成員ということになりますが、その森づくりを支える人材、これをより多く育成して、そして人材同士が連携することが肝要なわけでありますね。この人材養成、育成について、専門的な部分も含めてになりますけれども、全体的に今後どのように考えられるのか、その辺についても説明をいただきたいと思います。

 ソフトな話がさまざまに部長からなされておりましたけれども、森づくりの体験プログラム、これを提供するに当たっては、利用者の満足度というのを向上させる部分で、より専門的な人材が必要になってくるわけです。

 そこで、1つの提案といいますか、部分になるわけでありますが、森林浴だとか、あるいは森林療法──特に近ごろは森林療法というのが注目を浴びてるわけでありますけれども、この帯広の森においてもぜひこの辺の活用の仕方を、あるいは導入の仕方を考えていただきたいと私は思っています。

 実は、実行委員会主催で数年前には、たしか私も参加させていただきましたけれども、講師を呼んで体験学習をしたことがあります。そんな部分ではどんなんでしょうかという部分であります。

 さらに、こういった専門的な人材養成、あるいは活用させていただくわけでありますけれども、その人材のリスト、どのような方々がいて、どのような方々が御協力いただけるのかということも必要な部分でありますから、どうお考えになっているのか。

 あるいは、全庁的な取り組みになると思いますが、ボランティアの有償制度、すべてボランティアは無償なんだということではなくて、よりよい人材をということになりますと実費弁償的なものも当然必要になってきますから、この辺の考え方を示していただきたいなあと思います。

 さらに言えば、今度はハードの問題ですけれども、どうも構想的にもそうでありますが、今管理センターという言葉で統一されてますね。私も使わせていただいてますけれども。どうも管理センターという名称からくる部分が横行しているように思います。ぜひ利活用センターなんだと、森を管理するだけじゃなくて使って、使ってという部分、ぜひこの辺を名称だけでなく意識の中に、基本構想、基本計画と進む中で、ぜひこれは盛り込んでいっていただきたいなあと思いますが、いかがでしょうかということあわせて、先ほどの3年間の物理的にはブランクがあるわけです、物ができるまで。ですから、それは大きなものがどーんとできるということではなくて、やはりエリアごとに、これは観察小屋ということになるのかどうかは別としても、よりどころとなる拠点整備というんでしょうか、そういったものも必要だと私は思ってますけれども、この辺もいかがでしょうか。

 そして最後になりますけれども、かつて児童会館、科学館としての児童会館を森の方に機能移転させるんだという話もありましたが、これは五期総の後期の段階で整理をつけたようでありますけれども、ぜひその機能分担というんですかね、やはり帯広の森、自然体験学習含めて、この辺のフィールドとして使うということを確認をさせていただきたい、そんなふうに思います。

 さて、児童・生徒の安全・安心です。

 まさにお二人の部長さんから、特に学校教育部長さんからは緊急対策のお話はいただきました。もう一つは安心・安全対策であります。これについても期間の延長措置、1年というこの部分で、現場においては本当にさまざまなことが施行されたり、実行されたりということは理解をされたところです。

 まさに、みどりのおばさん問題。本当に一つの交通指導、子供たちの交通指導という問題から端を発してさまざまな分野に広がっていきました。この波及したことということは、保護者も、そして学校現場も、あるいは地域も、行政もという部分で言えば、それぞれにみずからの問題として改めて認識したということ、これは大きな収穫だったんだろうなあと私も思います。そして、その取り組みモデルをつくって、でも全26校、子供たちの部分、小学生でいえば26校ということになるんでしょう。全部の取り組みがなされましたよ。当然地域差がありますから事業の成熟度合いも違うことがあるだろうと思いますけれども、それにして、地域の力をかりて、みずから立ち上がったということは、本当に評価できるもんだろうと私は思います。

 そこで、伺うわけでありますが、問題なのは、この一年間模索しながら続けてきたこと、これが本当に地域に根差すものであるかどうかということが問題なんだろうと思います。

 後ほど述べたいと思いますけれども、その何か問題が起きたということでわっと立ち上がるのは、もちろん立ち上がりやすいだろうと思います。問題なのは、これを継続的にやるんだということの仕組みづくりなんだと思うんでありますけれども、その辺が危惧されるところであります。いずれにしましても、来年の4月、平成18年の4月にスタートを切るわけでありますから、今、市P連の皆様方含めて学校現場での問題点だとか、あるいは18年度にどうしていくんだということもさまざま部分で語られてると思いますけれども、具体的な支援策というんでしょうか、その辺はどうお考えになっているのか、つまびらかにしていただきたいなあというふうに思います。

 そして、もう一方のいわゆる対処療法が学校現場であるとすれば、基礎療法というんでしょうかね、予防というんでしょうかね、生涯学習の部分に移るわけでありますけれども、現在地域教育力の再生の取り組み始めましたという話伺いました。平成17年、今現在の予算措置をするときの春にも、本当に重要なんです、緊急の課題なんですという部分の説明もいただきました。本当に私も重要だということわかりますから、ですからこの辺の地域との取り組み、あるいは先ほども言いましたように子供たちの居場所づくりも含めてのその部分というのは、学校現場の部分と一緒になって進んでいかなければならないんだろうなあと。どっちが欠落してもまずいんだろうなという認識を持ってるわけであります。そういった意味ではちょっと進捗状況がいかがなのかなあという部分がありますが、この辺をどうお考えになっているのか。そして、この事業を次年度に向けて継続的にやるということでありますから、その辺のこともお示しをいただきたいなあというふうに思います。

 問題なのは──問題なのはということを繰り返させていただいて恐縮ですけれども、各団体の部分のベーシックな話がありましたけれども、言葉は大変辛らつで恐縮ですが、空虚な議論は要らないんです。情報交換も十分なされていると思います。ですから、今必要なのは、本当にどこで情報交換された情報を、インプットしたものを、どこの部署が──庁内で言えば、どこの部署がアウトプットするんだと、データを抱えてアウトプットするんだというそういう仕分け作業がきっと必要なんだと思いますし、行動連携が何よりも必要なんだろうと思っています。この辺について、あわせてどうお考えなのか、伺うところであります。

 そして、庁内の、せっかく市役所の中に庁内組織があって、実動部隊もあるようでありますけれども、その辺もどうも機能不全に陥っているんではないかのかなあというふうな感じがあります。ですから、ハードだけではなくて本当に必要なのはソフトというお話がありましたけれども、その辺についてもぜひ、事が起こってからではなくて、ふだんどういうことが問題なのかという問題認識を持ち合いながら機能をしていっていただきたい。そんなことを言うとちょっと言い過ぎなんかもしれませんけれども、ぜひその辺のことも考えていただくことをあわせて御答弁をいただければと思います。

 以上申し上げて、2問目といたします。



○鈴木孝昌議長 山内利美緑化環境部長。



◎山内利美緑化環境部長 私の方から森の関係についてお答え申し上げます。

 森づくりの活動団体の状況でありますけども、現在3団体の方々が年間を通じて帯広の森をフィールドとして継続して活動していただいております。これらの団体の方々は、それぞれの活動区域において草刈りや間伐、あるいは散策路づくり、自然観察・調査、こういったことに取り組んでいただいている状況にあります。

 こうした市民団体による自主的な森づくり、あるいはその活動を促すための仕組みづくりや、団体の活動計画、あるいはその活動区域、活動内容、それから森として使う上でのいろんな規制がございますので、そういった遵守事項など一定のルールが必要であり、これらを明確化する中で早急に行いたいというふうに考えております。

 また、団体の支援内容でありますけども、森の活動に関する情報や場の提供、あるいは道具等の貸し出しなどを想定しておりますけども、団体等の意見を聞きながら支援内容についても検討していきたいと、このように考えております。

 次に、帯広の森にかかわります人材育成でありますが、当面はより多くの市民の皆さんに帯広の森に関心を持っていただき、実際に森に足を運んでもらうような情報の提供、あるいは学習体験機会の提供、こういったことを通じながら啓発に取り組んでまいります。これらの啓発を進める中で、より専門的、あるいは実践的な講習会、研修機会などを設けまして、人材の育成や確保につなげていきたいと考えております。

 また、森づくりの体験プログラムの提供は、御質問にもありますように、森林療法のように高度の専門的知識や経験が必要になってまいります。森は、お話もありましたように非常に幅広い利活用が想定されますので、これらプログラムに対応できる人材との連携は不可欠ということで認識しているところでございます。したがいまして、こうした人材のリストの作成や利活用の仕組みづくりに早急に取り組んでまいりたいと思います。

 なお、ボランティアに対する実費有償制度の件につきましては、全庁的な対応方針が必要と考えますことから、いましばらく時間をいただきたいと、このように思います。

 また、観察小屋などのよりどころの話がございました。現在、(仮称)管理センターとお話し申し上げておりますけれども、中身は、議員からお話ありましたように利活用センターということで、場の提供から活動の中身までのいろんなことで支援をする拠点として位置づけるところでございます。

 また、帯広の森は大規模なものでありますので、将来サテライト的に分散した施設も必要であるというふうに考えておりますので、この中でも検討してまいりたいというふうに思います。

 また、お話のありました観察小屋等についは、今後の園路等の整備の中でも観察や休憩・休息施設等々兼ねることも検討していきたいと考えているところでございます。

 私の方から以上でございます。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、観光行政についてお答えいたします。

 初めに、帯広・十勝における観光産業の今後の展開方法ということでございますけれども、お話にもございましたが、一昨年報告された十勝観光戦略会議のその答申にもございますように、近年の観光動向、ニーズの変化に対応しまして、これまでの自然景観や温泉、食観光などに加えまして体験観光、産業観光など新しい十勝の観光の素材を織り込みながら、滞在型、体験型観光づくりを進めていくことがこの十勝・帯広の観光戦略として重要であるというふうに受けとめているところでございます。

 今後におきましても、十勝観光連盟、あるいは帯広観光コンベンション協会や観光関連企業、そうした方々とも連携しながら、観光客の誘致に向けたさまざまな事業展開に参画しながら観光産業の育成振興、そうしたことを推進してまいりたいというふうに考えております。

 次に、観光ガイドと観光ボランティア制度についてでございますが、十勝圏は道内の他の圏域に比べまして、景勝地あるいは旧跡など、そうした観光資源が必ずしも多くない、そういう状況もございますので、今後観光振興を図っていくためには、地域の新たな付加価値として、地域の歴史や風土、あるいは文化など、そうしたものを観光客に提供できる人材を育成しながら、観光ホスピタリティーの向上、そうしたことに努めていく必要があると、そうした考え方から観光事業関係者、そして行政等が連携し、十勝ガイド育成事業に取り組んでいるところでございます。

 観光ボランティア制度につきましても、観光事業者や個人ボランティアが十勝ガイド、そうしたものの資格を得ることによって、十勝で認知されたガイドとして活動をしていただける制度の確立、そして観光インフォメーションコーナーへの参画などガイドの方たちが活動できる、そうした場の提供も含めて検討していく必要があると考えているところでございます。

 次に、北海道アウトドアガイドの資格制度ということでございますが、一部で事業の継続が困難であると、そうした報道がなされておりますが、北海道、道としての対応を確認しましたところ、当初は事業開始から3年程度は認定試験を含めて民間に移行すると、そうした計画でありましたけれども、現時点ではまだ制度の担い手となるアウトドア業界の体制が整っていないと、そうした状況にありますので、基盤整備が整うまで北海道が継続して制度を運用していく、そういう考えであるということでございます。

 本市といたしましても、体験観光を進める上で重要な役割を担う制度、そうした考えでございますので、今後の道等の動向を注視しながら、ガイドを活用した魅力ある観光地づくりを目指していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 子供たちの安全・安心に係る御質問中、地域教育力の再生への取り組みについてお答えをさせていただきます。

 子供の教育につきましては、単に学校だけで行うのではなく、学校、家庭、地域社会が相互に連携協力して行われもべきものと考えております。

 子供のための地域づくり推進事業につきましては、地域の子供たちは地域で育てるという地域の教育力を再生向上するための仕組みづくりや環境づくりを、学校、家庭、地域社会が連携して推進する上で必要な具体的な方針等を策定する事業でございます。

 ただいま御指摘をいただいておりますけども、時期を逸することのないよう、教育委員会におきましては、来年度も引き続き重点的に取り組んでまいりますとともに、地域ぐるみで子供を守り育てる仕組みづくりなど、成果が少しでも形となってあらわれるよう、庁内での連携はもとよりでありますけれども、帯広市PTA連合会など関係団体等としっかりと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 子供たちの安心・安全対策についてお答えいたします。

 平成18年度における各学校の事業展開と活動に対する支援などに関する考え方についてでありますが、いわゆるみどりのおばさんの見直しを契機とし、また全国で多発している異常な事件や不審者情報などを真剣に受けとめていただきまして、今般各学校、地域の協力のもとスタートさせていただきました児童・生徒を見守っていく体制あるいは活動は非常に心強い動きであると、関係者の御努力に心からお礼を申し上げたいと思います。

 お話にありましたように、今後はこうした活動が広く、また長く継続していくよう、さまざまな機会を通じまして活動情報を発信し、保護者を初め地域の皆様に広く御理解、御協力が得られるよう、一層開かれた学校づくりを指導してまいりたいというふうに考えております。

 また、こうした活動に対します支援につきましては、地域における市民協働の重要な活動と位置づけ、本年度モデル指定校の取り組み、それから帯広市PTA連合会からの要望、さらには学校の意向などを参考としながら支援を実施すべく検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 御質問中、初めに成人への郷土学習、郷土愛育成への取り組みについてお答えをいたします。

 この取り組みといたしましては、15歳以上の市民を対象とした市民大学講座におきまして、地域学講座、地域社会学講座、地域づくり講座、そして特別講座といった講座体系によりまして、地域の歴史や特性などを学習する機会を提供しますとともに、高齢者学級での学習や百年記念館における博物館活動、そして図書館でのふるさと再訪など、さまざまな場面で学習活動を進めてきております。

 こうした地域の風土、いわゆる歴史や自然、生活文化などを幅広く総合的に学ぶことを通しまして郷土愛の育成につながっていくものと考えております。

 今後におきましても、地元の高等教育機関であります帯広畜産大学や帯広大谷短期大学等々と連携をいたしまして、郷土の魅力を再発見していただけるような学習機会の充実を図りながら、学習の成果を観光振興も含めた地域づくりに生かしていただけるような人材育成に努めますとともに、活動団体等に関する情報の提供などに努めてまいりたいと考えております。

 次に、子供の安全・安心にかかわる残りの御質問についてお答えをいたします。

 子供のための地域づくり推進事業につきましては、本年度の取り組みでございますけれども、お話にございましたように、当初予定しておりましたスケジュールにおくれが生じておりますけれども、今後地域の子供は地域で育てるという機運の醸成を図るため、広報活動やフォーラム等を開催するほか、地域住民や関係団体等が連携し活動する上で不可欠な情報共有化のあり方についての研究、そして地域に開かれた学校づくりや、家庭、学校、地域が連携したしくみづくりに向けて精力的に協議・検討することとしております。

 次に、子供たちの安心・安全等にかかわります今後の対応でございますが、何よりも地域における関係団体等との連携と住民の協力が欠かせませんことから、各小学校区における地域青少年育成フォーラムを実効あるものとするため、具体的な活動の促進に向けて、より一層の支援等を行っていきたいというふうに考えております。

 また、庁内の横断的な連携につきましても、関係各課による会議を適宜開催しますほか、機能の充実に努めるなど、御指摘を十分に踏まえて今後対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 久門好行学校教育部指導参事。



◎久門好行学校教育部指導参事 御質問中、学校教育における郷土学習についてお答えいたします。

 学校教育におきましては、郷土についての理解を深め、地域社会に対する誇りと愛情を育てることは重要なことであると考えております。

 地域の実態に即して編集しております、3、4年生用の社会科副読本「おびひろ」による学習は、郷土の理解に大いに役立っていると認識しておりまして、今後副読本の改訂に当たりましては、郷土理解を深める単元開発及び資料の作成に一層意を用いてまいります。

 また、現在帯広市教育委員会におきまして、郷土帯広の史跡や文化、産業等を詳しく理解するためのデータベースを開発いたしまして、市内の小・中学校に配布し、活用を願っております。

 市民へのデータベース等の提供につきましても、要望に応じて、可能な限り対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 14番渡辺和寛議員。



◆14番(渡辺和寛議員) それぞれに御答弁ありがとうございます。

 1つ目は、観光の問題でありますけれども、まさに軸がぶれない観光戦略、この辺をしっかり持っていただきたい。どうしても人が来ればいいんだと短絡的になりがちな部分がないわけではありませんけれども、そうではなくて、やはりその部分で飯を食っていこうとするならば、やはりその質の問題も当然出てきますから、目指すべきものを共有していくべきだろうなあと思いますし、その意味では先ほどの部長からの改めての見解、大切にしていただきたいと、そんなふうに思います。

 今回、3問目は人材の部分に特化いたしますけれども、お話を申し上げたいと思いますが、ぜひ全国で先ほど申し上げましたけれども、先駆けてつくり、生み出した観光ボランティア制度、今現存のものは現存のものとして、本当にそれを見直しを図るなり、あるいは新制度にするなりということのその辺のことを、設立目的もありますでしょうけれども、しっかりとその活用策を考えていただきたいなあと。あるいは養成策というんでしょうかね。

 それは、当然、先ほど来、議論がごじゃごじゃになってはまずいなあと思いもながらお話ししてるんですが、新たに生み出される十勝ガイドの検定試験というものとの、その辺の整合性というんですかね、活躍の場もそうですし、あるいは支援の仕方もそうですし、利活用の仕方もそうでありますけれども、機能分担をしながら相対立するものではなくてということを十分に認識されてると思いますけれども、整理されることを望んでおきたいと思います。

 それから、目指すべき観光が、観光戦略の一つの中で検定試験、この十勝ガイドもそうでありますし、あるいはアウトドアガイドもそうでありますけれども、例えば予算措置に──道の予算措置、例えば市の予算措置に左右されることなく、普通の事業としてやりますから、これは継続的で認知も必要で、ガイド資格を取ってそれだけの活躍の場ということになれば、それ相当の部分で配慮が必要だと思うんですよ。そういった意味では、ただ単に予算措置でどうもだめだとか、あるいは民間に移設してそのままもうわけわからなくなっちゃうということのないように、行政としての役割は果たすべきだろうなあと思いますから、その辺も気配りをお願いをしたいと思います。

 それから、郷土学習の部分でありますけれども、たまたま切り口は観光面からというという話で観光ガイドであったり、十勝ガイドであったりということがありますけれども、まさにみずからの地域を知る、それは子供も大人もそうでありますけれども、そういった意欲というんですかね、気持ちというんですかね、そういったものが醸成されることが、多分帯広・十勝のボトムアップにつながっていくもんだろうと思うんです。ですから、そういった部分では、せっかく先ほど参事もお話しいただきましたけれども、あるものを活用する、そしてさらに精度──精度というんでしょうかね、質のよいものにしていくということが、そしてそれが子供たちだけではなくて一般の人たちにも使えるものは使っていくということの姿が必要なんだろうなあというふうに思います。

 もちろん、生涯学習部で行っている事業についても同じであります。たまさか、もう1年ぐらい前に博多に、福岡にお邪魔したときに知ったしたんですが、博多っ子検定というのがありましてね、博多の子供で博多っ子と言うんですけれども、実はそれも今まで申し上げた郷土への認識、郷土愛、あるいはほかからの博多のファンがさらに魅力を知るためのということで博多っ子検定というのがあります。ジュニア版と大人版があるんですが、これはインターネットで世界中からだれでもアクセスできて検定試験を受けられるんですけれども、そういった部分、何でも検定検定と言うわけではありませんけれども、そうやって広く進行してるというんでしょうかね、事業を展開しているというところもありますから、ぜひ短絡的に博多っ子検定が十勝っ子検定になり得るかどうかはわかりませんけれども、ぜひ十勝っ子検定というのも、どちらのセクションになるのかわかりませんけれども、どうぞ検討する材料にはしていただければなあというふうに思います。

 これも、あるところの例ですけれども、かなりローカルなまちの例だと聞いておりますけれども、地元から就職だとか進学で巣立っていく子供たち、恐らく中学生、高校生ということになるんでしょうけれども、そのときに地元の民謡を教えて巣立たせるんだというまちがあります。まさに社会人、あるいは進学すれば、どこで宴会が行われて、あるいはコンパがあって、おまえはどっから来たんだという部分で──民謡がいいかどうかは別問題としましても、そうやってみずからの地域を披瀝できる、あるいはPRにもつながるんだというようなことも事例としてありますから、それはそれとして、そういった部分も帯広・十勝の十勝っ子というのはどうなのかなあという部分の話で、頭の片隅に入れといていただければなあというふうに思います。

 それから、今、観光面の部分──滞在型、交流型、体験型という部分でありますけれども、今話題になってる部分では北の大地への移住促進事業というのがありますね。近ごろ報道関係も随分取り上げられておりますけれども、その中で当然御承知のとおり、団塊の世代がリタイヤしてどうするんだということで北海道にいらっしゃい、移住しませんかという話なんですが、それをずうっとさまざまな部分で聞いていきますと、こんな事例があるんです。つまり移住は、どーんと来てしまうんじゃなくて、季節的に移住したいんだという人もいらっしゃいます。例えば、冬は寒いから夏場だけとか、あるいは、もちろん冬場は体験することがないから夏場だけ移住したい。あるいは期限を区切って数年だけ移住したいとか、そういうようなさまざまなニーズがあるようです。

 そういったことを考えると、受け皿づくりというものは大変なことにはなるんでしょうけれども、先ほどの体験型で、交流型でという、この十勝のフィールドを使った中でどうなのかなあと。一つの題材として大きく一生、ついのすみかとしての移住ではなくて、そういう部分でのお客さん方、あるいは国内の団塊世代だけではないと思いますけれども、そういった皆さん方のニーズにこたえられるような、そういった仕組みづくりもあっていいのかなあと思いますので、ぜひ研究をいただきたいと思います。

 2つ目、森の話であります。

 本当に認識されてるとおりでありますから、くどいようでありますけれども、ほっとしちゃうんですよ、30年という一つのイベントが終わってですね。でも、本当に森づくりに必要なのはこれからなんですよね。それはお互いに理解してるとおりなんです。そのほっとした中の、もうこれでおしまいというんではなくて、そのエネルギーをどこにつなげていくんだということがまさに必要なことであって、管理センター、器ものの、まあ私は利活用センターと私は表現したいと思いますが、それをつくることとあわせて、つなぎ目の本当にソフト事業が肝心になってきます。ですから、そのソフト事業を継続させていくにしても、やはり人材、専門的な人材がどうしても必要になります。生半可な部分ではどうにもならないと思ってますから、その部分と、そしてボランティアの皆さんの協力というそういう部分をぜひ、くどいようでありますけれども、主役に置いて考えていただきたいと思います。

 そしてさらに、ハードよりソフトとは言いながらも、どうしてもハード面もやっぱり必要な部分があります。よりどころとしての部分ですね。先ほどお話ありましたけれども、本当にエリアごとのサテライトというんでしょうかね、そういったものがあることによって、さらにソフト部分が充実するということがありますから、ぜひこれも検討を、前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。

 いずれにしても森づくりの話ですから、百年の大計と言いながらも、私も100年後、70年後は生があるわけではありません。ここにいる皆さんすべてそうなんだろうと思います。ですから、帯広の森の構想はありますし、造成計画もありますけれども、100人いれば100様なんだろうと思うんですね、森のイメージというのが。ですから、それはそれで膨らませながら、その夢に向かってそれぞれが役割分担、機能分担の中で参画していくということは大切なんですけれども、そうは言っても、やはり何年かおきに、5年なり10年というスパンが必要なのかなあと私は思いますけれども、そういった部分で一緒に森づくりを夢見ようねという何らかの方向を、方向づけをするというんでしょうかね、そういったものが必要になってくるんだろうと特に思います。これまでの30年間はとにかく植えようということで来ましたから、森づくりの肝心なところだと思いますから、理想的な森づくりに向けて検討する機会というのもぜひつくっていっていただきたいなあというふうに思います。

 3番目です。児童・生徒の部分です。

 本当に小学校26校含めて、地域事情もありますから、今展開してきたことは十分わかりますし、先ほど指摘もさせていただきました。肝心なのはそのマニュアルづくりではないということは御承知だと思いますけれども、マニュアルをつくってさあどうぞという形には当然ならないわけですから、個別の事情、地域事情を含めて、個々がすべてが主役なんだということの部分を学校教育部の皆さんにも、あるいは生涯学習部の皆さん、教育委員会全体としてその辺の認識をいただきたいなあというふうに思います。

 来年の4月から本当に、まあ再スタートとは申しませんけれども、本番になるわけですから、それに向けてやはり施策の中で予算にも、ぜひ来年度の予算にも目を配っていただきながらその辺の事業推進によーいドンするんだぞと、みんながそこに向かって行くんだぞというようなことの心構えといいますか、気配りをお願いしたいと思います。

 生涯学習の部分で今進められていることで、本当に安心・安全のベーシックな部分ですから、ですから、これは本当に肝に銘じて、改めて部内で協議する中、そして部外での関係セクションと連携を取る中で、本当に視点を遠近両用持っていただくことを、本当に抽象的な表現で恐縮ですけれども、ぜひお願いしたいと、そんなふうに思います。

 いずれにしても多くの皆さん方、行政だけではなくて、子供を取り巻く皆さん方というのはさまざまな事業を展開してるわけですけれども、そこにあるのは自分たちのことではなくて子供を据えると、目線の先には子供なんだという部分で相乗効果をあらわす事業展開をしていただきたいし、そのかなめも教育委員会として担っていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、冒頭にもお話ししました。きのう、きょうと報道がありましたけれども、多くの取り組みも市民の皆さんに知っていただいたことだと思いますし、知らせることだけではなくて、ぜひ協力をしていただきたいというメッセージになるんだろうと思います。

 そんな中で、学校現場からの取り組みが紹介されてましたけれども、教育委員会は、急遽各学校の実態を調査して対策を打ち出すんだというメッセージも出てました。ぜひこれも早急にお願いしたいと思います。

 さらに言えば、写真が大きく出てました。柏小学校の先生が下校する人通りの少ないところに立って指導されてました。緊急的な部分でもちろん必要なことでありますから、頭の下がる思いでありますけれども、やはりのど元過ぎればではなくて、平素も含めて、どうしていくんだということをもう一度確認をし合っていただきたいなあと思います。

 さらに言えば、私も前から若干の話をさせていただいておりましたけれども、この安心・安全、小学校の小さい子供たちだけに目が行きがちです。当然、弱い部分で言えば小学生です。そんな中で、中学校はどうなのかなあというお話をさせていただいておりましたけれども、いみじくもきのうの新聞には、久門参事の中学校の対策は少ないと認識してますよ、中学校を核に連携を強める何らかの方策を打ち出したいという、そういう談話も載ってました。ぜひこれも具体的に取り組むことを望んで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○鈴木孝昌議長 以上で渡辺和寛議員の発言は終了いたしました。

 次に、佐々木とし子議員に発言を許します。

 10番佐々木とし子議員、登壇願います。

   〔10番佐々木とし子議員・登壇・拍手〕



◆10番(佐々木とし子議員) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 初めに、子育て支援と公的保育の充実について伺います。

 帯広市には公立保育所14カ所、私立保育所12カ所、合わせて26カ所の認可保育所があります。ことし4月現在2,511人の子供たちが入所しています。ともに公的保育保障の担い手として、就労と育児の両立、地域の子育て支援の役割を果たしています。公立保育所は行政機関の一部です。その門戸は常に市民全体に開かれています。また、地域の子育ての中核として地域の子供、その保護者、さらには社会全体を対象としています。これは行政機関である以上、当然のことです。

 公立保育所は地域に責任を持ち、その地域で保育に欠ける子供がいれば保育する義務があります。また、そこで、勤務するのは公務員です。公務員は個々の保育所で雇用されているのではなく、市全体で雇用されています。そのため、子供の状況に目を向けるだけでなく、親の就労状況、地域の状況などに目を向ける義務があります。

 市は保育所の再編基本法方向を11月25日の厚生委員会で報告しました。公立保育所の民間移管や廃止の方向がこれほど大規模に打ち出されたのは初めてのことです。また、今後5年間で4カ所を民間移管にすることを打ち出すなど、保育所の保護者はもちろん、市民にとっては寝耳に水というのが正直な実感です。我が子が通う保育所がどうなるのか、市民の中に不安の声が広がっております。

 ここで伺いますが、市民の財産である公立保育所が現在果たしている役割、実際に行っている公立保育所の取り組みについてお聞かせください。

 また、市の公的保育に対する責任をどのように認識しているかも伺うものです。

 さらに、今回示された保育所の再編基本方向について、保護者や市民にはどのように明らかにし、意見を聞くのか、対応を伺います。

 次に、児童に対する総合的な相談体制の整備について伺います。

 保健福祉センターに総合的な相談窓口を設置することが帯広市子どもプランに盛り込まれております。児童虐待の相談窓口が市町村になったことなどの現状を見たとき、本庁での従来の相談機能が離れた場所に分散されることや、相談員の体制が十分に確保できるのかなど、市民の利便性を考えたとき、身近な相談窓口としての役割を担えるのか危惧されます。児童に関する総合的な相談体制の整備がどのようになるのか、お聞かせください。

 次に、安心できる介護保険について伺います。

 介護保険が実施されて5年半が経過しました。また、介護保険法の改定が行われ、10月からの一部実施に続き、2006年4月からは全面実施されようとしております。本来、制度見直しは、最低限必要な介護が受けられずに苦しんでいる人たちを救うために行われるべきものであり、その中心は高齢障害者を初めとした社会的弱者が据えられなければなりません。しかし、実際には全く逆でした。

 帯広市の状況を見てみますと、市の財政規模は2004年度決算で760億円、介護保険特別会計規模は71億円です。人口は17万1,699人、そのうち65歳以上人口が3万1,886人で高齢化率は18.6%です。要介護認定者は、2005年9月現在5,406人で認定率は16.9%ですが、要介護認定者のうち、2005年7月現在介護サービスを利用しているのは4,217人、76.5%、1,189人、23.5%が介護サービスを利用していません。

 市がことし4月から6月にかけて行った介護サービス未利用状況実態調査では、約6割以上が今後の利用意向を持っており、利用料の負担が重荷で介護サービスを差し控えているという人は14%程度おり、これらの人は介護保険料の負担も大きいと感じていることがわかりました。

 また、介護保険利用実態調査では、12%が利用料負担が重いため、サービスを抑制していると回答。利用料、保険料の負担が大きい、やや大きいも合わせて43%に上りました。そんな中、10月から特別養護老人ホームなどの施設入所者、在宅の通所サービスなどの利用者に、新たに食事、居住費の負担を押しつける改悪介護保険法がスタートしました。利用者にとっては大幅な負担増、施設にとっては介護報酬の削減による減収という大問題、それが準備期間もほとんどないまま見切り発車されました。

 帯広市では、国が低所得者対策、社会福祉法人の利用者負担軽減の対象者にも負担増を強いた分を補填する市独自の負担軽減策が10月1日から実施されました。住民税非課税世帯で生活の困難な人、単身世帯の場合、年収150万円以下を対象に、在宅サービスの食事、滞在費、利用料の2分の1を民間事業所の利用者まで対象を拡大し、580万円、500人程度の補正予算が計上されました。10月からの食事、居住費の全額利用者負担に伴う自治体の独自軽減策を実施したのは、2005年10月末現在で、道内では初めのことです。しかし、10月から自己負担増によって大幅な負担増となった方々が生まれています。市は負担増による影響の実態をどのように把握しているのか、伺うものです。

 次に、介護保険認定者への障害者控除認定書の発行について伺います。

 2002年3月、日本共産党帯広市議団の稲葉議員の質問によって、介護保険認定者に障害者控除認定書が帯広市で初めて発行されました。帯広市の障害者控除認定書の交付数は、2001年度5人、2002年度44人、2003年度86人、2004年度274人となっております。障害の程度により、障害者控除額は27万円、特別障害者控除40万円と分かれています。これまでに認定書の交付を受け、税の障害者控除を申請した市民から、本当に助かるとの喜びの声が上がっております。

 ここで幾つかの事例を紹介させていただきます。63歳の男性、80歳の母と同居、要支援、一般障害者の控除を受け、3万円の還付。65歳男性、91歳の父と同居、要介護度5、認知症あり、特別障害者控除で9万円の還付。67歳男性、単身者、要介護度1、一般障害者控除、課税対象金額が変わり、国保料も減額になったということです。十勝社会保障推進協議会では、対象者の利便性を考慮し、確定申告の時期に合わせて2002年度から集団申請を行っています。この取り組みが帯広市での申請増につながっています。十勝管内では、住民の強い要求と十勝社保協などの粘り強い運動で、20市町村すべてで障害者控除認定書の発行が実現し、市町単位では道内初の取り組みになっています。

 国の税制改革により帯広市では、今まで受けていたサービスが受けられなくなる事業は17項目、対象者は5,900人で影響額は9,300万円、自己負担増がふえるものは18項目、対象者は2万3,200人で影響額は3億4,400万円にも上ります。また、2006年度介護保険料段階が変更になると思われる人数は7,243人で、第1号被保険者の22.7%程度になると推計されております。

 市のさまざまな制度の中で、税制が変わるたびに影響を受ける住民税非課税が低所得者救済の基準になっていいのかどうかということが今後の大きな課題になると思います。今まで非課税で障害者控除を受けていなかった人も課税世帯になるケースがふえることになります。

 私は9月の決算議会で、介護保険認定者の障害者控除認定書について、対象者に漏れなく周知することを求めましたが、その後の取り組みと、2005年度の現在までの認定書の交付数をお聞かせください。

 私は、第三期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、地域における高齢者と事業所の実態に基づいたものとし、策定に当たっては住民、利用者、事業者の意見を十分に反映させる仕組みを設けるよう求めてまいりました。来年4月からの介護保険見直しでこれまでのサービスが後退することのないよう求めるものですが、いかがでしょうか。

 また、第三期の介護保険料基準額が4,200円との試算が出されましたが、21%もの引き上げは高齢者にとって耐え得るものではありません。保険料を低く抑える対策と減免制度の拡充を求めるものですが、いかがでしょうか。

 次に、男女共同参画の推進について伺います。

 男女共同参画基本法から5年、政府はことしの男女共同参画白書2004年版で、政府、行政分野、労働分野及び家庭内のいずれにおいても男女共同参画の歩みが緩やかであると、みずからその速度が遅いことを認めています。この法律は、社会のあらゆる分野で、国、地方公共団体及び国民の取り組みが総合的に推進されることを目的にしたものであり、これによって男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現し、女性も男性もみずからの個性を発揮しながら、生き生きと充実した生活を送ることができることを目指すと述べていました。

 日本はHDI──人間開発指数、平均寿命は長く、学歴も高い。この順位は9位。しかし、毎年各国の女性の社会進出の度合いを示すものとして公表されているジェンダー・エンパワーメント指数の順位では、昨年の38位から43位とさらに低下しました。日本政府が女性差別撤廃条約を批准してことしで20年、条約の実施状況を審査した2年前の国連女性差別撤廃委員会では、日本のジェンダー・エンパワーメントの順位について、日本の女性の地位の順位は驚くべきものであり、懸念せざるを得ないなど、女性の地位向上を進める政府の政策のおくれが多くの委員から指摘されました。女性差別をなくし、女性の社会進出を進めるために、日本の現実と政府の施策が問われております。

 ことし3月現在、男女共同参画計画は全都道府県で策定され、努力義務とされている市町村でも1,013の自治体で策定されています。条例についても、千葉県を除く46都道府県254自治体。この内訳は、道内では10支庁、十勝管内では芽室町と士幌町で制定されております。

 帯広市では、女性の地位向上、男女平等の推進を図る施策として、1980年に帯広市婦人活動計画、1989年に帯広市女性活動計画が策定されております。2001年には帯広市男女共同参画プランが2010年までの9年間を期間に策定され、5つの柱98項目の施策を掲げました。

 ここで伺いますが、国の男女共同参画基本法施行後、男女平等の推進がどのような到達点にあると認識しているか、お聞かせください。

 また、市がこれまで展開してきた男女平等推進施策の評価、プランの進捗状況と今後の課題についてお尋ねいたします。

 2004年11月に、プラン推進の基礎資料とすることを目的に、男女共同参画に関する意識調査が行われております。この調査結果から導き出された主な概要と今後のプラン推進にどのように生かしていくのか、伺います。

 次に、方針決定過程への参画状況についてお尋ねいたします。

 市の審議会委員の女性比率、公募委員の比率はどのようになっているでしょうか。

 また、帯広市の女性管理職の登用状況はどのようになっているでしょうか。

 2004年12月、改定DV防止法が施行されました。十勝管内では、十勝支庁に設置されている配偶者暴力相談支援センターに一昨年度の相談は、道内の支庁別で最高の70件寄せられております。十勝では道からの被害者の一時保護の委託を受けて、駆け込みシェルタ十勝が民間シェルターとして活動しています。2004年度の相談件数は50件、保護数は15件と聞いております。被害者の自立に向けた生活保護の申請や、子供の転校手続など、運営にかかわっているボランティアの方々が行政の担当者と連絡を取り、大変な労力をかけて被害者の自立支援に取り組んでおります。

 ここで伺います。市のDV防止と被害者支援に対する施策の取り組みの現状をお聞かせください。

 次に、学校での男女混合名簿の使用状況について伺います。

 名簿において男女を区別することは、意識的に男女を差別していなくとも、男と女は違うというメッセージを児童・生徒に送ることになります。また、多くの場合、男女別名簿では男子が先で女子が後になっていますが、このことは男が先、女が後、男が主、女は従という価値観を知らず知らずのうちに伝えていることになります。市の教育現場における男女混合名簿の使用状況と男女平等の視点から推進の考え方を伺いまして、第1問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 佐々木議員の御質問中、初めに保育所の再編の基本的な方向についてお答えをいたします。

 我が国は世界に類を見ない速さで少子化が進みますとともに、核家族化の進行によります子育て環境の変化など、地域や家庭におけます子育て支援機能の低下が問題となっております。また、出生率の低下に加えまして、市民の価値観やライフスタイルの変化などによりまして保育ニーズも多様化をしてきてるというふうに考えております。

 そうした中で、子供の発達や保護者の就労を支援して、育児不安や負担感の解消など、子育て問題に幅広く対応することが求められております。

 こうした中、帯広市におきましては、市民にとって真に必要なサービスを効果的かつ効率的に提供していくために、第二次行財政改革を進めているところでありまして、公立の保育所につきましても、保育サービスの充実に向けて、民の柔軟性や即応性に注目し、本市の保育レベルの向上に大きな役割を果たしてきた民間保育所に移管を進める考えでございます。

 なお、公立保育所の役割につきましては、帯広の保育の指針を示す役割のほか、緊急保育、障害児保育、あるいは採算性の低い保育機能などを担うものとして考えておりますが、数としては現在から半減をさせていく考えでございます。

 少子化対策につきましては、今後も行政はもとより、企業、地域社会などが連携して、安心して子供を産み、そして育てていける環境づくりに取り組むことが何より重要であると考えているところであります。

 次に、男女共同参画の推進についてでありますけれども、帯広市におきましては、男と女が性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現に向けまして、お話ありましたように、平成13年の3月に男女共同参画プランを策定しまして、さまざまな施策、あるいは事業を推進してきております。その結果、全国と同様でありますけれども、緩やかながらも市民理解が広がってきているものと認識をしております。

 また、国におきましては、法律などの制度の整備に取り組んできておりまして、私ども自治体としては、こうした基本的な枠組みのもとに職場や家庭、あるいは地域生活におきまして男女共同参画意識の浸透を図り、そのすそ野を広げていくため、啓発とか、あるいは普及に関する事業の実施に努めていくことが大切であると考えております。

 今後ますます少子・高齢化が進展しますとともに、人口減少社会の到来が現実のものとなっております。これは我々の社会の多方面に大きな影響が想定されます。産業面から見ましても、労働力人口の減少が懸念されております。そういう中では女子の労働力が必要とされる時代になりつつあると思います。

 男女共同参画の進展は、これからの社会の活力ある発展には不可欠でございます。また、欧米の諸国におきましては、女性の就業率が高い国ほど出生率が高くなっているというお話もございます。今後は、子育て支援策とともに女性の働きやすい環境づくりなど、総合的な観点からの取り組みが重要であると考えているところであります。

 そのほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、男女共同参画の推進のうち、総務部所管にかかわる部分にお答えを申し上げます。

 まず、本市の女性管理職職員数につきましては、本年4月1日現在、部次長職2人、課長職4人、課長補佐職11人の合計17人となってございます。女性職員総数は326人でございますので、その割合は5.2%となっており、また市全体の管理職職員総数は270人でございますので、管理者に占める女性の割合は6.3%となっているところであります。

 次に、各種附属機関への女性委員の登用につきましては、附属機関等の効率的運営及び活性化に関する基本方針、この方針に基づきまして、任命権者が委員の選任について裁量権を有している場合、学識経験者等から選出するときは、その半数を目途として登用に努めているところであります。

 平成17年9月現在の女性委員の状況は、常設の附属機関30機関のうち28機関で登用をしており、現委員数延べ448人のうち女性委員は141人で、全体に占める割合は31.5%となっているところであります。

 次に、公募委員につきましては、帯広市附属機関等委員の公募制実施指針、この指針に基づきまして、行政の多様化及び住民要望に的確に対応するため、公募制を導入してございます。

 平成17年9月現在の公募委員の状況は、常設の附属機関30機関のうち、11機関で公募を実施しており、当該機関の現委員数延べ176人のうち、公募委員数は24人で、その割合は13.6%となっている現状であります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問中、保育所再編に関する残りの部分についてお答えをいたします。

 まず、公立保育所が果たしている役割や取り組みについてでございますが、公立保育所は入所している児童の保育、保護者の育児相談に加えて、地域の児童を持つすべての家庭の相談など応じられる体制を持つとともに、地域で子育てをしていく仕組みづくりを地域に密着した行政の機関として展開していく必要があるというふうに考えております。

 このため、これまで地域に開かれた取り組みとして、地域の高齢者や小・中学生のボランティアの受け入れや近隣の認可外保育施設との交流などを実施するととも、所長、副所長の専任化や障害児担当保育士の配置など、体制の強化を図ってきております。

 次に、再編基本方向の市民への説明でございますが、今月12日に全認可保育所の保護者の会の代表の方々に集まっていただき、説明をすることとしております。その後、公立保育所での個別説明、地域説明を実施すると、そういう予定を組んでおります。

 次に、(仮称)保健福祉センターでの児童の相談体制についての御質問についてお答えいたします。

 (仮称)保健福祉センターでは、子育て支援総合センターとして専任の職員を配置するとともに、地域子育て支援センターや病院、児童相談所など関係機関との連携により寄せられました相談に対し、具体的な対応する調整機能を持たせる形を考えております。

 さらに、家庭に身近な場所での相談の場が必要であることから、再編後の保育所に窓口を設置をするということを考えております。

 次に、安心できる介護保険についてお答えをいたします。

 まず、本年の10月から実施されました食費、居住費などの自己負担化に伴う影響につきましては、11月下旬に介護保険3施設と通所介護、通所リハビリテーションの全事業所に対し、実施状況の調整を行ったところでございます。その結果、施設を退所、あるいは居室を移動された利用者はいなかったというところでございます。通所系サービスにつきましては、2人の利用者の方が利用回数を減少させているとの報告を受けたところでございます。

 次に、障害者控除認定書の発行状況につきましては、9月の決算議会でもお答えさせていただきましたが、市広報や配布用のリーフレット「みんなの介護保険入門」に掲載をし、周知に努めてきておりますが、新たに10月から要介護認定者に対する認定通知に合わせて、障害者控除についてのお知らせを同封するとともに、12月に改訂発行予定の福祉ガイドに掲載をすることとしております。

 なお、2005年度12月2日現在の認定書の交付数は24件となっております。

 次に、介護保険制度の見直しによるサービスの後退につきましては、今回の制度改正は、主に軽度の要介護認定者や虚弱高齢者などに対する要介護状態の軽減または悪化の防止につながるようなサービスの提供を目的として、新予防給付や地域支援事業を創設したものでございます。

 介護予防サービスは、利用者の方との話し合いの中で、状態の維持改善に向け、本人のできることはできる限り本人が行うことを基本に、目標を持ってサービスの提供を行うものでございます。

 これらのケアマネジメントは、地域包括支援センターがかかわることとなり、市としても公正中立な立場から適切なケアマネジメントが行われるよう運営指導してまいりたいというふうに考えております。

 次に、介護保険料についてお答えいたします。

 さきの厚生委員会に御報告をさせていただきました介護保険料につきましては、現行における保険料段階や介護報酬をもとに、粗い試算として基準額で月額4,200円と試算をさせていただいたところでございます。現段階では、保険料算定の基礎となる数値が未確定であり、今後の介護報酬の見直しなどを踏まえ、変更されていくものというふうに考えております。

 また、介護保険料を低く抑える対策につきましては、法により被保険者及び公費の負担割合が定められておりますが、介護給付費準備基金を取り崩すことによって保険料の上昇を抑制してまいりたいというふうに考えております。

 また、市の減免制度につきましては、現在行っております予算編成の中で検討してまいりたいと、このように考えております。

 私の方からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 男女共同参画の推進に関する御質問中、生涯学習部が所管しております部分についてお答えをいたします。

 初めに、男女共同参画プランの進捗状況についてでございますが、平成16年度末で98事業のうち92事業に着手しておりまして、実施率は93.9%となっております。残る6事業につきましても、担当課で検討が進められておりまして、プランの推進と事業の充実に向けまして、今後さらに庁内での連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民意識調査の結果についてでございますが、女性の就業に関しましては、出産後も継続して就業する方がよいと考える割合が、国の調査に比べて低くなっている一方で、仕事と家庭、地域生活の両立ができる環境の整備や、意識の啓発に関する要望が多かったととらえております。

 また、セクシュアル・ハラスメントは人権の侵害であると考える市民の割合が多かったことから、来年1月に21世紀職業財団と連携をいたしまして、企業の人事労務担当者向けに、セクシュアル・ハラスメント防止のための実践講習会を実施いたします。

 次に、配偶者からの暴力防止の取り組みについてでございますが、これまでセミナーの開催やリーフレットの発行などを通しまして市民意識の浸透に努めてまいりました。

 さらに、配偶者からの暴力による被害者の支援に関しましては、庁内関係部課と連携いたしまして自立の支援を行っておりますほか、お話しの民間団体との連携を強化し、その活動支援を行いながら被害者の利便を図ってきているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 久門好行学校教育部指導参事。



◎久門好行学校教育部指導参事 御質問中、学校における男女混合名簿の使用についてお答えいたします。

 男女混合名簿の使用につきましては、学校の主体的な判断によるものでございますが、平成17年3月の調査によりますと、帯広市内小学校では26校すべてにおいて、また中学校では15校のうち2校において導入し、状況に応じて活用しております。

 学校生活におきまして、男女の差別なく物事を進めるという認識や、一人ひとりの個性を尊重する気持ちを育てるなど、学校における人間尊重の教育の推進は重要であると考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 ただいま佐々木議員の一般質問の途中でありますが、議事の都合により、これからの質問及び答弁につきましては休憩後にいたしたいと思いますが、御了承願います。

 暫時休憩いたします。

         午後0時2分休憩

         ────────

         午後1時15分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 10番佐々木とし子議員。



◆10番(佐々木とし子議員) 子育て支援と公的保育の充実について伺います。

 少子化時代を迎え、それに対する対策が求められております。また、地域には保育所に来ていませんが、子育ての困難に直面している保護者が多数存在しております。そのため、子育て支援が行政の緊急な課題になっています。

 公立保育所の保育士は、個々の保育所で雇用されているわけでなく、市民、地域全体に奉仕する公務員です。このような視点で考えると、保育士の職場イコール保育所内の保育ではなく、保育士の専門性が生かせる範囲をもう少し広く考えるべきではないでしょうか。経験豊富な保育士の持ち味を生かす具体的な取り組みや、保育、子育て全体の中で保育士の役割を位置づけ、経験を積んだ保育士の利点を生かした活用と、若い保育士の採用に道を開くような検討も必要ではないでしょうか。

 ここで伺います。地域に目を向けた在宅での子育て支援を担うのも公立保育所の重要な役割であると考えますが、現状と今後の取り組みの方向についてお聞かせください。

 また、10年、20年先を見据えたとき、市の公的保育を担っていく若い保育士の配置は不可欠な課題となっております。新年度も含め、若い保育士の採用について伺うものです。

 次に、延長保育についてお尋ねいたします。

 働く父母の実態から延長保育は最も切実な要望になっております。しかし、公立保育所では未実施のところが9カ所、公立保育所全体の63%にも上っております。市が一昨年12月に実施した次世代育成支援行動計画策定のための市民アンケートでも、平日認可保育所・幼稚園に通っていると答えた方のうち約20%が、18時台、19時台までの時間帯で通っていると回答しています。さまざまな特別保育事業のメニューがありますが、延長保育についてはすべての公立保育所で早急に実施することを求めるものですが、いかがでしょうか。

 公立保育所の再編基本方向については、現在入所している児童と父母だけの問題ではなく、市民全体の重要な問題です。父母会への説明は当然のことですが、市民にも明らかにし、意見を聞くことを要望するものです。

 児童に対する総合的な相談体制については、多岐にわたる相談に具体的な対応するということになれば、今まで以上の職員の配置、そして体制の強化が求められていると思いますが、そういうことも含めた体制整備がされるのか、お尋ねするものです。

 次に、安心できる介護保険について伺います。

 介護保険料については、介護給付準備基金の取り崩しなどによって上昇の抑制を図るということでございました。第二期計画のときも、基金の取り崩し等で240円の抑制がされたと認識しております。多くの高齢者の皆さんは、年金から天引きされる介護保険料がどれだけ引き上げられるのかは、そのまま手元に残る年金が幾らになるのかという切実な問題でもあります。保険料の抑制を図るとともに減免制度の充実を図られるよう要望するものです。

 10月からの食事、居住費等の自己負担実施に伴う影響、実態把握については、今後期間が経過する中で負担増による影響がさらに出てくるものと予想されます。また、市が独自に実施した低所得者への減免制度が本当に助かると何人もの市民から声が寄せられていることから、この施策によって影響を抑制する効果が確実に上がっていると思います。

 ここで伺いますが、10月から実施された食費、居住費の独自減免制度について、2006年度以降も継続して実施されるのか、お聞かせください。

 市の介護認定者数は、2005年9月現在5,610人、そのうち軽度認定者数は、要支援が772人、介護度1が2,211人、合計283人、53%になっています。

 市では介護予防給付対象者を2,300人と推計しています。市の在宅サービスの中で、訪問介護サービス、これは毎年20%前後ふえていると聞いております。今回の法改正は、介護者の自立意識を妨げるとして、家事援助を制限し、筋力トレーニングなどをする新予防給付に切りかえるとしております。

 今回の介護保険改悪で、特養ホームに入所している要介護1の人で要支援2となる人は施設入所できなくなり、既に入所している人は3年間の経過措置を経た後、退所が迫られることになりました。全国では2万人に及ぶことが明らかになっております。

 ここでお伺いいたしますが、ことし7月から8月に要支援1、2の介護度認定の第一次モデル事業が実施されたと聞いております。その結果、要支援2と判定された割合はどのようになっているか、お聞かせください。

 また、特別養護老人ホームに入所している要介護1の入所者の人数についてもお伺いするものです。

 介護保険認定者の障害者控除認定書については、税制改正による影響が大きくなっているだけに、対象となる方が制度を活用できるような、さまざまな機会を利用してさらに周知を図っていただくことを要望いたします。

 地域包括支援センターの創設は、今回の改定の大きな特徴の一つです。地域の高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として発展させていくことが重要になっております。

 地域包括支援センターは、介護予防事業や新予防給付のケアプラン作成などの介護予防マネジメント、そして介護保険外のサービスを含む、高齢者や家族に対する総合的な相談支援活動、高齢者に対する虐待の防止、早期発見などの権利擁護事業、支援困難ケースへの対応など地域のケアマネジャーの支援という4つの事業を一体的に実施する中核拠点として設置されます。

 ここでお伺いいたしますが、地域包括支援センターの体制と、新予防給付地域支援事業のマネジメント等の体制、事業の内容についてお聞かせください。

 次に、男女共同参画の推進について伺います。

 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、男女雇用機会均等法が制定されて20年がたち、2006年に向けて2度目の見直しが検討されております。日本での雇用の場における男女差別は根深く、男女賃金格差は世界でも異常。女性正社員で男性の6.8%、パートを含むと50%という現状です。

 帯広市の状況は、2005年2月実施の事業所雇用実態調査、小売、サービス、金融・保険、運輸・通信、建設、製造の6事業から600事業所を無作為に抽出して、従業員5人以上の民間事業所206事業所から有効回答があったとされております。この結果から見てみますと、次のような実態がわかります。

 男女雇用機会均等法による雇用管理の見直しをした状況については、行った事業所が40.7%、行っていない36.9%、検討中が22.4%。そして育児休業制度の導入状況については、導入済みの事業所は35.9%、未導入44.8%、検討中19.3%、10人未満の事業所では1割に満たない導入率となっております。

 また、独自に給付制度を行っているかということについては、給付制度があると答えているのが8%、ないところが92%、過去5年間の制度を利用した状況では17社、全体の8.3%。このように育児休業制度については結果が出ております。

 そして、介護休業制度については、導入しているところは23.9%、未導入は57.2%、検討中が18.9%、介護の対象は3カ月以内が56.2%で最も多く、父母、配偶者、子供、こういう順になっております。

 介護休業中の給与の保障についても、有給は8.3%、無給が91.7%。過去、制度の利用状況では、サービス事業所で1人、製造事業所で2人、こういう実態が明らかになっております。

 そして、平均基本賃金でも、男性が23万6,594円、そして女性が16万7,076円ということで、女性の賃金は男性の70.6%、これは過去3年間の平均賃金でも、3年間平均賃金は下がり続けているという状況がこの調査からもわかります。

 そして、育児休業制度は、1年以内の有期雇用者、パート、派遣などにも拡大され、休業期間も子供が1歳6カ月になるまで可能になりました。しかし、有給を取得すると昇給、昇格に影響が出ると、54%の労働者が全国では答えている、こういう調査があります。

 市の男女共同参画プランには、男女を問わず、家事と育児、介護を行いながら働き続けることのできる環境の整備が必要ですと書かれております。

 ここで、福岡県福津市の取り組みを紹介したいと思います。福津市は、ことし1月、合併によって誕生した市ですが、合併となった福間町で2002年4月に、福間町男女がともに歩むまちづくり基本条例が施行されており、その条例が新しい市に引き継がれたものです。福津市では、事業者が市と工事請負などの契約を希望し、業者登録をする場合、育児、介護、休業制度の利用状況の提出などを義務づけております。しかし、今のところ指名基準の要件には含まれず、男女共同参画推進モデルの検討資料として活用するとしております。

 ここで伺いますが、育児介護休業制度の周知、利用促進に対する市の取り組みをお聞かせください。

 また、事業所での取り組みが雇用の場における男女共同参画推進では大変重要になっております。帯広市でも、先ほど紹介した福津市の事例などを参考に、市の仕事を発注している事業所を初め、さまざまな機会を活用して、事業所における男女共同参画推進状況の実態を把握する取り組みを検討してはいかがでしょうか。

 市の女性管理職の登用状況については、6.3%ということで、前年より1人減、比率も0.4%後退しています。初めて次長職に2人登用されたということでありますけれども、遅々として進んでいないという現状についてどのように認識し、推進を図っていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 学校における男女混合名簿についてですが、小学校では全校で、中学校では2校で導入されているということでございました。男女平等の意識を自然に身につけていくという点では大切な取り組みであるというふうに思います。教育委員会の考えを伺います。

 また、導入を進める上で取り除かなければならない問題があるとしたら、どういうことがあるのか、お聞かせください。

 市の審議会への女性の登用については、31.5%、ことし4月には34.4%と聞いておりますが、後退した理由をお聞かせください。

 国においては、ことし9月末、前年比2.7%増で初めて30%を超えたと報道されておりました。市は、男女共同参画の推進に向け、40%という目標を達成するためにどのような取り組みをしていくのか、お伺いするものです。

 また、1つの団体などから何人もの委員が選任されるなど、兼務されている委員の現状と改善の方向について考えをお聞かせいただきたいと思います。

 各種審議会が当事者である市民の声が届くようになっているのか、これは大変重要な問題です。現状と認識についてもお聞かせいただきたいと思います。

 以上伺いまして、第2問といたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 男女共同参画の推進のうち、関係部分につきましてお答えを申し上げます。

 まず、女性職員の登用の進め方、認識についてでございますけれども、女性職員の能力発揮につきましては、市職員としての意欲、能力を十分に発揮していただくために、職務経験年数など各段階におけます就業研修はもとより、さまざまな職場に配置をし、多様な経験を積み重ねることが重要であります。その結果としまして、管理職を初めとしますそれぞれのポストにつくものと考えてございます。

 今後につきましても、職域拡大を図りながら、女性職員の意欲、能力が大いに発揮できますよう積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

 なお、本年度当初の管理職に占める女性の人数、割合が若干少なくなってきてございますけれども、係長職と主任職を含めました役職者総数では、人数、比率ともに伸びている実態にございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、附属機関の女性の登用につきましては、さきに御答弁しましたとおり、基本方針に基づきまして、全庁的な取り組みによりその成果を着実に上げてきていると、このように判断をしてございます。

 御質問にありましたように、16年度と比較いたしますと若干女性の割合が減少しているということでございますけれども、ただこの附属機関の男女の構成割合につきましては、その時々の各機関の設置状況、その設置目的、担任事項等により変化するものであります。いずれにしましても、基本的にはその選出に当たりまして、その半数程度を目途としてございますし、お話ありました男女共同参画プランの平成21年度目標でございます40%の達成に向けて努力をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、附属委員の兼任状況につきましては、お一人が5機関の委員を、また9人の方が3機関の委員を兼任している実態がございます。これまでも団体推薦におきましては、他の附属機関の委員に選任されてない方の推薦を依頼してきてございますけれども、状況的には徐々に改善されつつございます。引き続き、学識経験者や専門的知識を有する方の新たな人材の発掘に努め、兼任比率を低下させてまいりたいと考えております。

 申し上げるまでもなく、まちづくりの担い手はお一人おひとりの市民であり、市民協働のまちづくりを進める上において、こうした市民参加は大変重要であると考えております。今後も、女性委員の登用、公募委員の拡充を図るとともに、住民意見を反映した行政執行に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問のうち、子育て支援と公的保育の充実についてお答えいたします。

 まず、子育て支援施策の現状と方向でございますが、子育て支援につきましては、重点施策としてこれまで公立1カ所、民間4カ所の保育所に担当の保育士2名を配置する地域子育て支援センターを設置してまいりました。

 今後は、(仮称)保健福祉センター内に子育て支援総合センターを設置するとともに、再編後の公立保育所に地域担当保育士を配置していきたいというふうに考えております。

 次に、保育士の新規採用についてでございますが、今後の保育士の年齢構成や保育需要などを勘案しつつ、担当部と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、延長保育についてでございますが、保護者からの要望も多く、その必要性も認識しております。実施保育所を拡大する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、(仮称)保健福祉センターでの相談体制でございますが、当該施設では、母子保健を担当する保健課と同じ施設で業務をすることとなり、保健師などとの連携により従来にも増して専門的な分野での相談が可能になるものというふうに考えてございます。

 次に、安心できる介護保険についてお答えをさせていただきます。

 まず、食費、居住費等にかかわる軽減制度の継続につきましては、厳しい財政状況下にありますけれども、新年度も継続していく方向で考えているところでございます。

 次に、第一次の要介護認定モデル事業の認定結果でございますが、要介護1と認定されましたもののうち、要支援2と判定されたものの割合は59.9%でございます。また、特別養護老人ホームに入所している者のうち、要介護1と認定されている人数につきましては、本年10月段階で23人となっております。

 次に、地域包括支援センターの体制等でございますが、地域包括支援センターは、既存の在宅介護支援センターを運営している法人に委託し、実施をしていきたいというふうに考えております。

 また、職員体制といたしましては、保健師か看護師、社会福祉士か、相談業務3年以上の介護支援専門員、さらにリーダー研修を受講した介護支援専門員の3職種の専門職員を配置することとしております。

 次に、新予防給付にかかわるマネジメントにつきましては、要支援1、2と判定されました方を対象に、各種介護予防サービスを提供していくこととなります。そのケアマネジメントは、基本的には地域包括支援センターが中心となって実施いたしますが、既存の居宅介護支援事業所に再委託することもできますことから、利用者の意向を尊重する中で実施をしていきたいというふうに考えております。

 また、地域支援事業につきましては、地域における各種相談業務や介護予防事業などを実施していくものでございます。介護予防事業につきましては、平成20年度までに、高齢者人口の5%をめどに、健康診査などを通じてをスクリーニングを行い、健康増進機器や軽運動による運動器の機能向上、あるいは口腔ケアといったようなことを実施していきたいというふうに考えております。

 私の方からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、育児介護休業制度についてお答えいたします。

 本制度の趣旨、利用促進につきましては、広報おびひろに特集記事を掲載しまして制度のPRに努めておりますほか、仕事と家庭、この両立支援を実施しております21世紀職業財団と連携して再就職準備セミナーを実施するなど利用促進に努めているところでございます。

 また、今後事業所の雇用実態調査の中に、制度の活用状況につきましても調査項目に加えるなど、さらに実態把握と事業所の意識啓発を図りながら、国、道などとの関係機関と連携を図り、制度の普及・PRに努めていきたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 御質問中、事業所における男女共同参画の推進につきましてお答えをいたします。

 御質問の中で福津市のお話がございましたが、職場で男女が家庭と就業を両立できる環境の整備に努めていただくことは、男女共同参画社会の形成に向け重要なことであると考えております。

 本年7月に出されました国の男女共同参画会議の答申におきましても、男性も含めた働き方の見直しとともに、仕事と家庭、地域生活の両立支援がうたわれております。

 本市といたしましても、事業所に対して男女共同参画意識の啓発を積み重ねていくことが必要であると考えておりまして、今後庁内関係各部と連携をし、啓発チラシを配布するなどを通しまして事業所での取り組みや環境整備を促してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 久門好行学校教育部指導参事。



◎久門好行学校教育部指導参事 学校における男女平等の取り組みについてお答えいたします。

 学校教育では、社会科や家庭科、道徳、特別活動等におきまして、男女の平等や男女相互の理解と協力の重要性について指導を行っておりまして、今後とも学校における男女平等、人間尊重の教育の充実が必要であると認識しております。

 男女混合名簿につきましては、各学校が自主性、自立性の観点から、実際の指導場面におきまして、児童・生徒の発達段階や教育活動の特性等を総合的に判断して対応することが望ましいと考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 10番佐々木とし子議員。



◆10番(佐々木とし子議員) 小泉内閣の進める三位一体の改革の名による地方財政の削減、その一環として実施された公立保育所運営費の一般財源化は、各自治体の保育予算削減へとつながってきております。

 日本は先進諸国の中でも子供や家庭に対する社会保障給付が非常に少ないと言われております。2002年度では、社会保障給付費が83.6兆円のうち、子供や家庭に関する給付はわずか3.2兆円、3.8%しかないという状況です。政府の予測を超えた出生率の低下は、少子化対策が不十分だったからということではなく、何もしなかったということでもない。少子化対策としてやるべきこと、これと全く正反対の政策が小泉構造内閣、そして規制改革というそういう名で強力に推進されてきた、ここに大きな原因があるというふうに思います。今、最も効果的な少子化対策は、小泉改革をやめることと言っても過言ではないのではないというふうに思います。

 延長保育について、箇所数を拡大する方向で検討していきたいとの答弁がありましたが、早急に実施し、父母の切実な願いにこたえていただくことを要望しておきたいというふうに思います。

 児童福祉法が2004年11月に改正され、急増する子供の虐待相談に対し、市町村と児童相談所が連携して対応する仕組みに改め、比較的軽微な問題には住民に身近な市町村が虐待防止のために先頭に立って取り組むことを定めております。保育所はこの改正に伴い、市町村が直接管轄する児童福祉施設であることから、市町村の相談機能として積極的な働きが求められると考えられます。近年増加している母子家庭等の児童の入所について、厚生労働省は必要性が高いとして特別な配慮を求めています。

 また、ADHDやLD、高機能自閉症など発達障害についての早期発見、発達支援なども市町村に求めており、保育所がその場として位置づけられています。

 このように保育所に対する家族支援の要請は年々大きくなっております。ここに行政機関である公立保育所の果たす重要な役割と公立保育士の専門的力量が求められているのではないでしょうか。

 ここでお伺いいたしますが、公立保育所が担うべき行政としての役割について、市の考えをお聞かせください。

 児童に関する総合相談窓口については、本庁の相談窓口と、専門的機能を持った保健福祉センターの相談窓口が分散することなく、連携機能を持った市民にとって身近で利用しやすい相談窓口として整備されるよう要望するものです。

 次に、安心できる介護保険について伺います。

 介護保険をめぐるこの間の最大の特徴は、介護保険導入時に、にしきの御旗にされた介護の社会化という言葉が姿を消し、それが実現したのかどうかという検証もないままに、自立自助の方針が全面的に出てきたことです。

 現在、第三期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定作業が進められ、中間報告が出されました。その中で、帯広市地域包括支援センター運営協議会の設置が明記されております。公正中立性の確保や地域包括支援センターの運営評価を行う機関として設置しますと書かれております。

 私は、この運営協議会に事業者や福祉団体などの関係者、利用者などが多く参加することによって、高齢者の生活実態を無視した乱暴なサービス切り捨てを地域包括支援センターが行っていないか、介護医療福祉の連携がうまくいっているかなどをチェックすることができるようになるのではないかというふうに思います。

 地域包括支援センターや運営協議会の機能を充実し、民主的に運営していくための住民の知恵も生かしながら、市として創意工夫を凝らすことを要望するものです。

 自治体は、今こそ本来の役割を想起し、介護サービスの提供も含め、すべての住民が必要な介護福祉サービスを受けられるよう、その先頭に立つことを求めるものです。

 地域で高齢者の生活を支えるためには、介護保険だけでは極めて不十分です。自治体独自の福祉施策がますます重要になっております。自治体が公的責任を最大限に発揮することが今改めて求められているのではないでしょうか。

 第一次の要介護認定モデル事業の認定結果、要介護1のうち要支援2と判定された割合が59.9%ということでございました。要介護1の認定者の59.9%といえば、帯広市の9月末の調査から推計すると1,324人になります。これから介護認定を受けられる方も含めて今までの介護サービスが利用できるのか、どのようにサービスが変わるのか、利用負担がどうなるのか、このまま在宅で暮らし続けることができるのか、さまざまな不安が広がっております。

 一方、介護保険制度は来年4月から大幅な見直しがされることを知らないという方もいらっしゃいます。保険者である市は、行政として見直しによって現行のサービスが後退しないよう最善を尽くす姿勢を、不安を抱えている市民に示すべきではないでしょうか。答弁を求めるものです。

 次に、男女共同参画の推進について伺います。

 男女混合名簿についてですが、今後も学校における男女平等教育の充実が重要であると認識しているとの答弁がございました。1985年の国連婦人ナイロビ会議からの報告では、男女混合名簿を使用していないのはインドと日本だけであることが問題となり、各国から、これは差別であるから早く変えるべきだとの意見が出されました。20年前、日本は女子差別撤廃条約を批准しています。男女混合名簿を導入することは、今まで当然のこととして受け入れられていた、男女は別々にというやり方が本当に必要なのかということを問う契機になるのではないでしょうか。男女を区別することについては、学校だけでなく家庭や企業など社会のさまざまな場面において何が差別の基準を形成する可能性のある区別なのかを、保護者や子供の意見も聞きながら、慎重に検討する必要があります。そして、不必要な区別をなくしていくことが求められているのではないでしょうか。

 今後も、男女共同参画社会を推進していく立場から男女混合名簿の導入について検討していただくことを要望するものです。

 20代後半から30代にかけて約2,700万人を占める子育て世代の要求が切実化、顕在化しています。その背景には、少子化が進み、それに対して国民の多くが不安を抱いているにもかかわらず、日本の子育て環境の劣悪化が進んでいるという問題があります。2005年9月に発表された、少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較では、OECD加盟国の中で日本が、労働時間、雇用機会の均等度、地域の子育て環境、家庭内役割分担、子育て費用、若者の自立可能性などの子育て環境の指標で最もおくれた国になっていることが示されました。

 1970年代以降、他の主要国では子育てと仕事が両立可能な社会環境をつくり、女性の労働力率を大きく伸ばしてきています。それに対し日本は、70年代以降の女性の労働力率の伸びがわずかであり、OECDの24カ国の中で最も小さい。これは日本の子育て環境の劣悪さを示すものであり、出生率の低下に歯どめがかからない一つの重要な要因になっています。

 安心して子供を産み育てることができる社会をつくることは、日本国民の未来にかかわる大問題です。長時間労働をなくし、家庭生活の両立ができる、人間らしい労働を取り戻すこと、男女差別・格差をなくし、女性が働き続けられる環境をつくっていくことが求められております。

 厚生労働省が発表した2002年度の男女雇用機会均等法施行状況によれば、女性労働者から都道府県労働局の雇用均等室に寄せられた個別紛争解決の援助申し立ては、前年より15件増の122件、最も多いのは退職勧奨や解雇に関するもので98件、そのうち妊娠・出産を理由とする退職の強要・解雇は77件、8割を占めたということです。女性差別が最も根深く残っている雇用の分野での共同参画は不可欠の課題ではないでしょうか。

 市が行っている事業所における雇用実態調査の中で、調査項目に加えることや庁内関係部の協力のもと、啓発チラシの配布など、企業への男女共同参画の推進を促していきたいとの答弁がございました。市民意識調査の結果からも、男女共同参画という言葉を知っている市民は48%ということで、プラン策定から4年が経過しておりますが、市民の中に浸透させていくには、今後もさまざまな取り組みが求められていると思います。男女共同参画プランの残る事業の推進とともに、担当部署だけではなく、庁内一丸となって取り組まなければならない課題が山積しているのではないでしょうか。

 男女共同参画社会を推進するために、現時点で行政に求められている課題について見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 ただいまの御質問のうち、公的保育に関する考え方についてお答えをいたします。

 ただいま議員の御指摘にもございましたように、すべての子育て中の家庭が安心して暮らせるよう、行政は責任を持って施策を展開していくべきだというふうに認識をしておりますし、地域に配置されている公立保育所は、家庭に密着した施設として一定の役割を担っていくことも必要であろうというふうに考えているところでございます。

 次に、安心できる介護保険についてでございますけれども、今回の制度の見直しによりまして、新しい介護保険制度が来年4月から実施されますけれども、介護予防にかかわるサービス内容や介護報酬の見直しが現在国において精力的に行われているところでございます。

 保険者であります市といたしましても、これから詳細な基準が示されることとなりますけれども、北海道とも連携する中で、介護保険事業所に対するサービス提供体制の確保に向けた指導でありますとか、居宅介護支援事業者に対する説明会、また市民の皆さんに対しましては、市広報紙による情報提供であるとか説明会を開催するなど、市民の皆さんに不安が生じないよう円滑な制度移行に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 私の方からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 男女共同参画の推進に関しましてお答えをいたします。

 男女共同参画社会の形成に向けましては、地方自治体として意識を幅広く浸透させていくために、市民生活の身近なところから進めていくことが必要であると考えております。

 そのため、市民とのパートナーシップの形成を目的に昨年度募集し、現在企画講座の運営などの活動を行っていただいております男女共同参画推進委員の方々と連携いたしまして、意識啓発に関する事業を展開してまいりたいと考えております。

 また、同時に男性に向けた取り組みも重要と考えておりまして、意識啓発のきっかけづくりを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 以上で佐々木とし子議員の発言は終了いたしました。

 次に、北口孝志議員に発言を許します。

 8番北口孝志議員、登壇願います。

   〔8番北口孝志議員・登壇・拍手〕



◆8番(北口孝志議員) それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 人生80年、世界で最も長い平均寿命が達成できましたことは、我が国が国民皆保険のもとに、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度が実現し、高い保健医療水準がつくられたというあかしであると私は思っております。しかしながら、高齢化の急速な進行や経済の低迷、国民生活の意識の変化などで大きな環境の変化が起こっており、ふえ続けてきた医療費もさらに上昇が見込まれ、医療制度の維持が危ぶまれていることは周知のとおりでございます。

 国民全体の医療費は、2003年度で約32兆円に上り、うち4割が70歳以上の老人医療費が占めており、まさに日本の長寿達成は医療によって支えられていると言っても過言ではない現実があります。現代社会においても、健康は市民のひとしい願いでありますが、生活習慣病、食生活の変化、ストレスの増加など健康を脅かす要因が数多く存在し、健康を維持増進していくということはなかなか難しいものがあります。将来の担い手の子供たちの健全な成長、働く世代の健康、育児や介護と仕事の両立、障害者、高齢者の自立と社会参加など、社会の構成員である市民が健康であることは、地域全体の活力の源であります。

 確かに、自分の健康は自分で守るということは、市民一人ひとりが実行することだとは思いますが、保健、医療、福祉の分野もほかの産業と密接な関係があり、市民の健康と生活を守るため、帯広市は積極的に取り組む責務を負っておると思っております。

 健康、医療、福祉は、今後も最も成長が期待される分野の一つであり、多くの他からの参入が試みられております。行政がこの分野と連携・誘導することは、市民の健康が増進され、暮らしやすい生活が保障されることによって、まちづくりということより、まちおこしにつながる分野ではないかと私は思っております。

 帯広市は、健康生活支援システムの基本計画を平成14年3月に策定し、その中で、医療と保健、福祉の連携の推進を掲げており、各種取り組みがなされております。

 帯広市内の医療環境は、ここ数年にわたり各病院が病棟の増設、あるいは診療所の新設などがされてきており、充実している感があります。しかし、それにもかかわらず、相変わらず患者で各病院が混雑しているように思われ、またお年寄りが多いわけであります。長い時間じっと待っておられるお年寄りの姿を多く拝見いたします。

 そこでお伺いいたします。

 帯広市は、帯広市内の医療環境の現状をどのように認識されているのか、基本的なお考えをお伺いいたします。

 また、市民の皆さんは、この医療環境をどのように思っておられるのか、お答えください。

 さらに、ここ2年間で病院の数やベッド数に変化はあるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、国民年金についてお伺いをいたします。

 現在、かつて経験したことのない核家族化がここ日本で進んでおり、加えて長引く経済の低迷は現役世代に重くのしかかり、従来のように家族内での、いわゆる私的扶養によって高齢になった親の生活を支えることが極めて困難な時代になりました。したがって、社会全体で高齢者を支える社会的扶養が必要不可欠なわけでありますが、こうした社会的扶養を基本とした公的年金制度につきましては、高齢期の生活の基本的な部分を支えるものとして極めて重要な役割を果たしているわけであります。それだけに公的年金制度が充実することは現役世代にとっても、親の経済的な生活の心配をすることなく安心して暮らすことのできるという側面があります。

 帯広市議会におきましても、昨年3月の定例会におきまして、基礎年金の国庫負担割合を現在の3分の1から3分の2へ早急に引き上げることや、国民年金の空洞化を解消し、国民皆年金制度を再構築するため、基礎年金等の抜本改革の実現を求める意見書を全員一致で採択いたしましたわけでありますが、その後の国の動きが国民にはなかなか見えてこないというのが実感であります。

 そこで、お伺いいたしますが、現在国の動きがどのようになっているのか。また、市としてどのように認識しているのか、まず基本的なところをお伺いいたします。

 公的年金は、働く現役世代が引退した高齢者を支える世代間扶養という仕組みで成り立っておりますが、少子化が急速に進んだことにより、当初予定していたバランスが崩れていると言われております。定期的にさまざまな改革を行わなければ健全な年金財政は維持できないとして、4年に1度見直すことになっており、昨年平成16年の改正は国会でも大きな議論となり、国会議員の国民年金の未納問題と相まって、国民的関心が高まったのは周知のとおりでございます。

 今回の改正において、国民年金の毎月の保険料は、今までの1万3,300円に280円が加算され、さらに毎年280円ずつ、平成29年まで引き上げられ、最終的に月1万6,900円にするというものであり、受け取る年金も実質的水準が下がっていくと認識しております。年金制度は、たび重なる改正で非常にわかりにくくなってきていると実感しておりますが、今回の改正の重要なポイントはどのような点にあるのか、お伺いをいたします。

 以上申し上げまして、1回目の質問とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 北口議員の御質問中、帯広市の医療環境についてお答えいたします。

 生涯にわたり健康に生活することは市民のだれもの願いであります。本格的な少子・高齢社会の到来に伴い、医療の果たす役割はますます重要になってくるものと思います。

 そうした中、帯広市の医療機関の診療科目や病床数の整備状況につきましては、一定の水準に達しているものと考えております。医療内容につきましても、救急医療体制が休日、夜間に外来で対応する一次医療から、生命に危険がある患者を24時間受け入れる三次医療まで一定の整備がされております。さらに、高度専門医療の充実や地方センター病院などを中心に医療機関相互の連携も進められてきておるところであります。

 本来5月に、まちづくりに対する市民の意向を把握する目的で実施いたしました市民意向調査におきましても、病気やけがをしたとき、いつでも安心して診断、治療が受けられること、この項目に対する満足度は全項目の中では高い結果となっておりまして、こうした医療環境の充実が市民の医療に対する安心感につながっているものと認識しているところであります。

 帯広市といたしましても、医療、保健、福祉の連携をより一層深めまして、市民の健康づくりを幅広く支援することが重要あると考えております。

 来年度オープン予定の(仮称)保健福祉センターを拠点にしまして、医療機関との連携のもと、関係機関と協力しながら、救急医療体制や地域医療の充実など、医療環境の整備に取り組む必要があるものと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 谷正三市民部長。



◎谷正三市民部長 国民年金についてお答えをいたします。

 まず、国庫負担割合の引き上げにつきましては、平成16年までの間に2分の1へ引き上げを図るとなっておりましたが、事実上先送りされまして、平成16年の一部改正法で平成21年度までの年度に行うというふうに明確に規定されたところでございます。

 また、本年10月5日の衆議院厚生労働委員会におきまして、厚生労働大臣が国庫負担割合の引き上げに取り組む旨の考えを示しているという状況にもございます。

 なお、年金制度の各種改正を初め、国庫負担割合の引き上げにつきましては、私ども、一日も早い実現を願うところでございまして、国への要望につきましては、全国市長会の重要項目として、毎年粘り強く取り組んでいるところでございまして、本年につきましても6月30日に要望を行ったところでございます。

 次に、平成16年に行われました年金制度の改正点についてでございますが、30歳未満を対象とした10年間納付が猶予されます若年者納付猶予制度が創設されましたほか、学生納付特例制度につきましては、申請がおくれましても、4月にさかのぼって特例が適用されるように改善されております。

 また、所得段階に応じて適用されます免除制度につきましては、全額免除及び半額免除に加えまして、新たに4分の1免除、4分の3免除の制度が設けられたところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問中、帯広市の医療環境の残りの部分につきましてお答えをいたします。

 医療機関数、病床数は、平成15年4月現在、病院が20施設で3,568床、診療所が113施設で510床、合計で133施設4,069床であり、歯科診療所は102施設となっております。平成17年4月現在では、病院が19施設で3,618床、診療所が112施設で464床、合計で131施設4,082床であり、歯科診療所は104施設となっております。

 平成17年4月の状況を平成15年4月と比較しますと、医療機関の数は、病院及び診療所ともに1施設減り、歯科診療所が2施設ふえております。また、病床数は、病院で50床ふえ、診療所で37床減っており、合計で13床ふえております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 8番北口孝志議員。



◆8番(北口孝志議員) 御答弁ありがとうございます。

 市内の医療環境についてでありますが、市立病院が廃院を受けて病院、診療所が1カ所ずつ減じている。また、ベッド数が13床増床するなど、充実した満足感が高いという市民の声もあるということでございます。

 ベッド数だけで比較しますと、十勝6,042床に対しまして、帯広が御答弁がありましたように4,082床ですから、67.5%が帯広で占めているという状況にあり、管内町村の帯広市の医療機関への依存度が高いことがこのベッド数でうかがえるところであります。

 また、少々古い資料ではございますが、平成12年の国保レセプト調査によりますと、生活圏が北見市にもある陸別町以外は、全町村30%以上の住民の方が通院、入院ともに帯広市内の医療機関を利用していただいてるというようなことがございまして、40%以上帯広の医療機関を利用している町村は9町村ですが、これが入院になりますと15町村となり、帯広への依存度が高いという結果があります。

 帯広の市民が近くに、しかも高度な医療設備を整えた医療機関を利用する利便性が享受できますのも、十勝管内の住民に支えられているという側面があるということが言えるのではないかと私は思います。

 一般論としてでありますが、大量の投薬、検査の過剰診療、医療ミスなどが、医療についての多くの指摘もあるわけですが、これらのことは国の指導によって解決すべき重要な課題であります。

 しかし、帯広市内の医師の中には、婦人科医の立場から学生の性について講演を行ったり、あるいは整形外科の立場からスポーツ少年団における指導のあり方をPTAなど市民の前にお話をしてくださるなど、自前の活動を行っている方もおられ、専門家のお話なので迫力があったということを私は覚えております。

 また、市内の本屋さんにおいては、医学書や各種病気の治療についての本がかなりのスペースをもって置いているところが多いように思っております。このことは、市民が健康について高い関心があり、身体の仕組みや治療についてのかなりの専門知識を持っていることを裏づけるものではないかと思います。

 医師と市民のこのような動きを結びつけ、保健事業に生かしていってほしいと私は思います。医療費の縮減は国家的な課題とされており、医療と連携した保健予防事業はますます重要度を増してきていると思っております。予防事業を今後どのように実施していくのか、お伺いをいたしたいと思います。

 あわせて、保健事業と医療機関との連携の最近の実例があれば、教えていただきたいと思います。

 次に、国民年金についてお伺いをいたします。

 国民年金事務につきましては、地方分権の論議の中で整理され、市町村から本来の事業主体であります国へ平成14年に戻っておるとのことでありますが、地方都市でのかかわり合いが大変難しいものがあるだろうと思います。しかし、年金制度はそこに住む住民に深くかかわり合っているものでありますから、帯広市といたしましても、何らかのかかわりや方策というものが必要になってくると思います。

 国民年金は、昭和61年より、20歳から60歳まで強制加入となりました。以前は任意加入の時代があり、不幸にして障害となった方が補償が受けられない事態が生じておりましたが、平成3年から学生も強制加入されることに改正され、現在に至っているところです。このことが意外にも制度の内容として知られてないのが実態であるように思います。国民年金は、老後の生計ばかりでは決してなく、若い世代で、不幸にして障害や遺族になった場合など、いわゆる現役時代における不測の事態に対応する保障でもあります。

 しかしながら、報道によりますと、全国の納付率は63.6%であり、特にひどい若年層がひどい状態であると言われております。現在の若者にとって、働く場所が少なく、厳しく社会情勢の中で、十分な所得を確保できないという現実のあらわれであると私は思っております。

 また、社会保険庁に対する国民の根強い不信も少なくはないと思っております。グリーンピア事業や年金住宅融資事業、年金福祉施設など、むだな投資に対しての莫大な損失金についての説明は何一つなされてないように思います。

 また、このようなことも相まって、年金制度の将来に対して果たして大丈夫かという市民の声をよく耳にいたします。年金の2階建ての部分に相当する、我々農業者が加入する農業者年金は、離農や後継者不足、急速な高齢化などの要因で破綻し、平成14年度より現在の制度に移行しているわけでありますが、農業者の強い不信を招き、多くの脱退者が相次ぐという経験が私にあります。

 また、御答弁にもありましたように、国民年金の国庫負担は3分の1から2分の1へと、前回平成12年度の改正で明記されていたのにもかかわらず、見送られたとの御答弁でございましたが、これは平たく言えば、国が国民に約束したことをほごにしたということであります。このようなことが行われれば、年金制度に対しての重みや信頼が失われる要因であります。このようなことも年金不信につながることの要因と私は思っております。

 そこで、お伺いします。

 帯広市の国民年金の納付状況の推移や、制度運営に対する市のかかわりについてどのようになっているのでしょうか。

 また、年金制度に対して市民の不安の声もありますが、市としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 さらに、制度上の不備改善や各市町村における要望などを申し入れるような場があるのかもあわせてお伺いをいたします。

 以上申し上げまして、2回目の質問とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 谷正三市民部長。



◎谷正三市民部長 国民年金についてお答えをいたします。

 国民年金の事務につきましては、平成14年度から国に移管されたところでございまして、移管初年度の保険料納付率につきましては、13年度の68.9%から55.3%に低下いたしましたが、16年度には60.9%まで回復したところでございます。しかし、若年層では依然として50%未満という状況にございます。

 お話しのように、年金は老後の生計のためばかりではなく、現役時代におけます不測の事態の備えでもございまして、また最悪の場合にありましては残された遺族の生活保障のためのものでもございます。

 その適用を受けるためには、まず保険料を納付していることが要件となりますし、また納付できない場合には免除等の手続を確実に行っておくことが絶対的な要件となっておりますので、この点の周知にも力を入れているところでございます。

 また、保険料免除制度、学生納付特例制度等につきましては、その申請の窓口が法定受託事務として市町村となっておりますので、こうした直接接することができる機会を制度の説明に活用しているところでございます。

 なお、これら制度に係る広報につきましては、社会保険庁あるいは社会保険事務所が主体となって行っておりますけれども、本市におきましても、窓口のほか、広報おびひろやホームページでも行っているところでございます。

 特に、広報おびひろにつきましては、4月号、6月号、8月号、そして3月号と年4回の掲載を行っているところでございますし、そのうちの1回につきましては1ページ全部を使った特集も行ってきているところでございます。

 次に、年金制度に対する国民の不安についてでございますが、平成21年までには国庫負担割合が2分の1に引き上げられることが法定されている制度でございますから、保険料負担の点につきましても、民間の個人年金とは比べるまでもないところでございますし、また、今後さらに高齢化社会に移行していくことを考えますと、公的年金制度は社会の安定した秩序を維持する上で必要不可欠な制度であります。

 したがいまして、制度に対する国民の不安が解消されるよう、今後とも制度の充実、安定化に向けた取り組みがなされるものと考えております。

 なお、年金制度の改善要望につきましては、これまでも全国市長会を通じて行ってまいりましたが、そのほか、運用面を含め、細部にわたる制度全般につきましては、全国都市年金協議会を通じまして行っているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問中、予防事業並びに保健事業と医療との連携についてお答えをいたします。

 さきごろ発表されました国の医療制度改革大綱にもございますように、健康と長寿はだれしもの願いでございます。今後は、治療重点の医療から疾病の予防を重視した保健医療体系へと転換されていくものというふうに考えております。

 死亡原因のおよそ60%を占める三大生活習慣病、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の危険因子の低減を図るため、栄養、運動、休養などの生活習慣を改善し、発症の予防に重点を置く必要があることから、特に生活習慣病の予防は健康の確保の上で重要であるというふうに考えております。

 こうしたことから、例えば生活習慣病予防のため、これまでの健康相談、健康教育を充実させるほか、栄養、運動、休養面の改善目標値を設定し、市民一人ひとりの状況に合わせた健康増進プログラムを提供しながら、3カ月間健康づくりを支援し、改善効果を評価する健康づくり評価事業を、(仮称)保健福祉センター開設に合わせ、新規事業として実施する予定にしております。

 これら予防事業につきましては、医療との連携が必要であり、保健事業の多くは医師会及び医療機関などの協力のもとで実施をしてきているところでございます。

 また、新たな保健事業と医療との連携の実例といたしましては、本年5月から十勝管内の市町村、産科婦人科医療機関、小児科医療機関の連携により、十勝管内親子支援システム事業を実施し、各機関で情報を共有し、連絡を取り合いながら、養育支援が必要な家庭に適切で効果的な子育て支援を行っているところでございます。

 私からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 8番北口孝志議員。



◆8番(北口孝志議員) 病気の予防も医師による医療行為を必要とするものが今後増してくるように思っております。行政として自前の病院を持つことは、目的とした医療が迅速にできると、医療機関に関する専門的な情報を得られやすい利点があるわけでございます。市立病院が廃院になったことは、予防医療を実践していく上で大事な力を失ったと言わざるを得ません。

 そのような中で、答弁いただきました十勝管内親子支援システム事業についてでありますが、以前保健師さんのお話の中で、自分の昼休みを利用して福祉センターに来られ、子供の診療を行う献身的な医師のお話をお聞きする機会がありました。頭の下がる思いでお話を聞かせていただきましたが、この事業のさらなる進展に御尽力をいただきますよう、まずお願いを申し上げます。

 政府の医療制度改革大綱案についてでありますが、今後国会の審議にゆだねられるわけであります。一口で言って、70歳以上の高齢者の負担が重くなるとの印象が強いのでありますが、しかし、予防医療への取り組みが明記されております。国が都道府県に対しまして、生活習慣病などの病気の患者、その予備軍の減少率や平均入院日数の短縮に関する政策目標を定めることが国から求められることになるという項目が新しく加わりました。このようなことになれば、市町村の医療に対しての役割はさらに増大していくものと考えます。まだ過程の話なのでどうかと思いますが、市といたしましても、老人医療費が高齢者に直接負担を及ぼさないような予防医療の必要が増してきているというふうに考えることが大事でないかというふうに思います。このようなことも含め、医療機関との連携強化や情報収集に力を入れ、市民の健康の増進に努めていただきたいと思います。

 また、大綱によれば、食育の推進を含め、バランスのとれた食生活の定着を図るとなっております。医食同源の言葉のとおり、予防保健事業の中で、食べるということは大きな部分を占めるのではないかと私は思います。農業においても地産地消の取り組み、市民の皆さんの健康を維持増進するのではないかと期待をしております。そして市として、そのような体制確立に尽力をしていただきたいと思います。

 国民年金についてでありますが、帯広市の納付率は60.9%のことでありますから、全国の63.6%に比べ、2.7ポイントさらに低い状況にあるわけです。しかも若年層の納付率が50%を切れてるというような御答弁でございましたが、この状況は大きな問題がございます。このままの状況で推移しますと、将来的に年金受給者が減少し、地域経済に及ぼす影響も生じてきますでしょうし、さらには空洞化による帯広市政への悪影響も十分に懸念されるわけでございます。

 今回、平成16年度の年金制度の改正は、学生や若年層、低所得者層に対しての保険料の猶予制度、あるいは免除制度が拡充されたことでございます。したがいまして、事業主体であります社会保険庁には、実効ある納付率向上対策を真剣に取り組んでいただきたいと思うところであります。

 年金を受け取るには、最低25年間保険料を納めなければなりません。1カ月切れても受給することができないわけでありますので、この間の未納期間が最大限減少するよう、各種制度を利用して周知に徹底し、市といたしましても大いに力を入れていただきたいと思います。

 また、地方の要望の集約団体として、全国都市年金協議会があるそうでありますが、制度上の問題の意見具申はもとより大事なことであります。農業者年金の場合、その都市の保険料の管理運営の結果は、農業者の手元に届けられる仕組みがございます。国民年金は、今まで年金資金運用基金が廃止され、新たに年金積立金運用独立法人が設立されました。

 そこで、年金積立金の管理運営の結果をせめて市町村に対してでも開示することは透明性が増し、国民に理解を求める上で大切なことと思います。ぜひ提案のほどをお願いいたします。

 年金制度は、国家社会のあり方を問うものでもあります。願わくば、社会経済情勢や人口動態に左右されないのが望ましいのですが、今回の改正は、答弁にもありましたように、前進したものもありますが、後退したものもあります。特に、給付水準の加減はあるというものの、年金の支える力、端的に言うと、現役世代の減少に対応し、給付と負担のバランスを自動的にとることができる仕組みに変更するとの文言があります。

 このようなことになれば、高齢化社会を迎える今日に当たって、給付水準が下がることを意味し、率直に言って、不安であります。たび重なる改正によって、年金は非常にわかりにくいものになってきております。さらに強固な制度を目指していく行政の姿勢も大いに必要であると思います。

 いずれにいたしましても、若年層を初め各世代の市民が働く場所をきちんと確保し、一定水準の生計を営まれることは何よりも大事であります。帯広・十勝の農業を初めとして各産業が大いに拡大発展していくことが、年金はもとより、他の課題の抜本的な解決策でありますので、次年度予算編成に当たり、意を用いていただいくことをお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木孝昌議長 以上で北口孝志議員の発言は終了いたしました。

 次に、大竹口武光議員に発言を許します。

 6番大竹口武光議員、登壇願います。

   〔6番大竹口武光議員・登壇・拍手〕



◆6番(大竹口武光議員) 通告に従いまして、1点目に、公営住宅の現状と今後の方向性について、2点目に、構造改革特別区域制度(特区)や、地域再生制度への取り組みと活力あるまちづくりについて、3点目に、中心市街地の活性化と活気あふれるまちづくりについて、順次質問をいたします。

 初めに、公営住宅の現状と今後の方向性について質問をいたします。

 現在、我が国では急速に少子・高齢化が進み、人口減少など大きな社会問題に直面していることから、社会制度全般にひずみが出ており、大きな見直しを迫られております。このような社会環境の中にあり、景気は低迷し、長期化する昨今、住宅問題も少子・高齢化における逼迫した問題であり、市民が安心して暮らせる住宅政策を展開していくときであると考えます。

 帯広市住宅マスタープランでは、基本理念として、人と環境に優しい、良質な居住環境の形成を目指して、民間活力とストック資産を生かした住宅づくりをと掲げ、基本目標の1として、すべての人が安全で安心して暮らせる住環境づくり、2として、都市地域政策と一体となった住環境づくり、3として、環境に調和し環境負荷を低減する住宅環境づくりを目標としております。また、市営住宅の役割としては、1点目に、住宅に真に困窮する低所得者、特に高齢者、身障者、子育て世帯などに対して良好な居住環境を整えた住宅を整備するといった住宅セーフティーネットとしての役割、2点目に、民間住宅の借家の質の向上のための先導的モデルとしての役割、3点目に、地域の振興や地域性を生かしたまちづくりのための有効な施策としての役割の3点を示しておりますが、本市は、よりよい公営住宅に向けてのその目標、役割を現在どのように果たしていると考えているのか、お伺いいたします。

 次に、本市では高齢化、少子化と著しく社会情勢が激変する中にあり、種々施策を講じていますが、市営住宅に入居する倍率は高く、依然数多くの市民の方々が入居できない状況にあり、現状の対策としてどのような対策を講じてこられたのか、お伺いいたします。

 次に、平成8年5月、公営住宅法の改正により民間活力の有効活用を取り入れた借上公営住宅の活用が制度化されました。本市においてはその趣旨に沿って施策を講じていますが、この現状と借上住宅の駐車場と共益費の現状認識についてお伺いいたします。

 また、住宅マスタープランの見直しによる新たな取り組みとして3件114戸の事業計画を承認し、平成18年1月に1件21戸、6月には2件93戸の供用開始が予定されていますが、その進捗状況をお尋ねいたします。

 次に、平成15年度に策定した住宅マスタープランでは、市営住宅の管理戸数を民間借家の空き調査の結果を十分踏まえ、民間借家市場を圧迫しないように100戸減少させて3,000戸としています。本市の住宅事情から見て、3,000戸の戸数は果たしてふさわしい戸数なのでしょうか。見解をお伺いいたします。

 次に、子育て年代における住宅問題についてでありますが、景気低迷のあおりで思うように収入が得られない。また、日々の生活を最優先にし、住宅の家賃代に収入の多くを支出するために子供を産むことをためらう若い夫婦が多く見られますが、本市では少子化対策に住宅政策としてどのような対策を講じてきたのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、公営住宅のストック活用計画について伺います。また、全面改修、個別改修の現状と入居倍率の現状、応募回数の多い方で、何回応募しチャレンジされているのか。また、多落選者に対する救済措置の状況と特公賃住宅の現状、家賃収入の現状と対策、収入基準を超えている入居者及び割増し家賃入居者の現状についてお伺いいたします。

 次に、現在全国的に大きな社会問題となっておりますマンションの耐震強度偽装問題ですが、国土交通省では、耐震強度の指定確認検査機関の立入検査や建築基準法の改正を行い、罰則強化を行う方針を打ち出しておりますが、本市の公営住宅及び借り上げ住宅、現在建設中の建物を含め、安心・安全な耐震基準を十分に満たして建築されているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 2点目に、構造改革特別区域制度(特区)や、地域再生制度への取り組みと、活動あるまちづくりについて質問をいたします。

 政府は、日本の社会や経済を元気にするために、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案で、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域──構造改革特区を設け、地域の自発性を重要視した構造改革を推進しています。本年度の第8次募集は既に締め切られていますが、次回の募集は平成18年6月に予定されています。

 昨年の12月、会派の視察で小樽市が既に実施している構造改革特別区域制度の取り組みを視察いたしました。私たちは、生活の上でさまざまな法律で規制されていることにより、現在の生活基盤が成り立ち、安心して暮らせることができます。しかし、規制の中には、世の中が変わり、実態と合わなくなっているものもあり、新しいことを始めようとしても規制が妨げとなり進めないこともあります。

 そこで、地方自治体や民間事業者などによる自発的なアイデアにより、地域を限定として試験的に規制を緩めたり、またはなくしたりすることによって、その地域を活性化させるものであり、さらには成功したものについては全国に広げていこうという制度です。

 小樽市はこの特区制度を大いに利用し、地域活性化に取り組んでおり、これまでに提案を行ったものは、新エネルギー特区、地域エネルギー特定推進特区、港湾物流特区、福祉のまちづくり特区、ビジネス人材育成特区などを申請し、特区として認定されており、小樽市は積極的に制度を活用されていました。

 また一方、地域再生は自助と自立の精神、知恵と工夫の競争による活性化の尊重を念頭に、地域がみずから考え行動する、国はこれを支援する制度で、地域経済の活性化と地域雇用の創造を図り、持続可能な地域再生を実現することがポイントになっております。

 私は、国の三位一体の改革による今後の21世紀の地方自治を考えるときに、「地方にできることは地方に、民間にできることは民間で」などを基本にして、地域みずからが考え行動する、国はこれを支援する地域再生の制度や構造改革特別区域制度(特区)への取り組みは、地域の特色を十分に生かすことができる最も有効かつ効果的な方策であると考えますが、市長はどうお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。

 また、本市では特区制度や地域再生制度について、今までどのような認識をし、取り組んでこられたのか、お伺いいたします。

 3点目に、中心市街地の活性化と活気あふれるまちづくりについて質問いたします。

 帯広市都市計画マスタープランには、まちづくりの将来像と基本方向が示されています。まちづくりの将来像を「広い大地に生命が輝き響き合う北の田園都市おびひろ」とし、「帯広の水と空気と緑を守り、十勝の中心としての魅力を高め、都市と農村が活発に交流する質の高い生活空間を市民協働で創造します」と定めております。まちづくりの基本姿勢では、行政主導の都市づくりから市民協働のまち育てとし、基本方向では、1点目に、均一型の都市づくりから、メリハリのあるまち創りへ、2点目に、拡大型の都市づくりから既存活用型のまち使いへの2点の方向を示し、施策が実施され、2年間経過していますが、その後においてどのように中心市街地の活性化が図られ、計画に沿った内容になっているのか、進捗状況について初めにお伺いいたします。

 現在、全国の自治体において中心市街地の活性化、人口の減少、少子・高齢化社会に対応したまちづくりを目指し、行政機関、住居や商店街、学校、病院などの機能を集約したコンパクトシティ構想が注目されています。自宅から徒歩や自転車、公共交通機関などで行ける範囲内に、日常生活に必要な諸機能を集約する、歩いて暮らせるまちのことであり、これはどこへ行くにも交通手段が便利で、高齢者などにとって生活しやすいまちととらえることができます。

 従来から中心市街地は、そのまちの文化や歴史、伝統が幾重にも積み重ねられ、まちの顔としての存在感がありましたが、高度成長期以降、郊外に住む人口がふえ、病院や学校、事務所などが次々と郊外に移転し、全国的にまちの郊外化現象が進行しており、中心市街地の空洞化に拍車をかけています。現在、本市においては、図書館が建設され、市街地の中心部では、まちや居住促進が実施されるなど、借上住宅の建設も進み、種々施策を講じていますが、中心市街地に活気と活力を取り戻すためにも、コンパクトシティ構想に沿うまちづくりを目指すべきであると考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。

 以上3点お伺いし、1回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 大竹口議員の御質問中、構造改革特区についてお答えいたします。

 我が国におきましては、バブル崩壊後、経済面やあるいは地方分権などの面でさまざまな改革が進められております。また、地方におきましても分権時代の自主自立の地域づくりを進めるための行政運営が求められておりまして、地域の自立と協働の自治への転換が重要な課題となってきております。

 市民とともに新しい自治をつくる、あるいは地域の活性化を図るためには、全国一律の規制や施策の実施ではなく、地域の特性や独自性を踏まえた施策を推進することが重要でありますことから、国は地域の実情や自発性を尊重しながら、経済社会の構造改革を進める構造改革特区制度や地域再生制度を創設して、積極的に推進しているところであります。

 構造改革特区制度につきましては、地域の特性に応じて、民間や自治体の提案に基づき、国の規制に関する特例措置を導入し、地域限定の措置としてその成果を全国に波及させ、地域経済の活性化を図ろうとするものであります。

 また、地域再生制度につきましては、地域が提案した支援措置や法に基づく特例を用いて自治体が地域再生計画を策定し、各省庁が横断する課題に取り組むことによりまして関連事業の推進を図るものであります。これらの制度は、個性ある活力に満ちたまちづくりや地域の再生を図る上では、大変有効な手だてであると認識をしております。

 これまで、帯広市におきましては、特区の提案や民間からの問い合わせに対する相談業務などを行ってきておりますが、特区認定などの具体的な成果に結びついていない状況にあります。

 今後とも、情報収集を行いながら、制度の効果的な活用が図れますよう取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 遠山真一都市開発部長。



◎遠山真一都市開発部長 御質問中、初めに市営住宅の現状等についてお答えいたします。

 市営住宅の整備につきましては、適正な管理戸数を維持するため、市営住宅と民間の役割分担や応募状況の高倍率化への対応、高齢化対策、少子化対策などの整備方針を定め、進めてきております。

 また、民間活力を活用した公共賃貸住宅の整備として、借上市営住宅制度や高齢者向け有料賃貸住宅制度の推進、さらには既存住宅ストック有効活用として、老朽化した住宅を国の地域住宅普及制度を有効に活用し、効果的、効率的な事業の実施に努めてきているところでございます。

 次に、入居倍率につきましては、平成16年度の平均倍率は23.21倍で、最多応募者は8年連続の応募回数となっております。また、応募状況の高倍率化の対応につきましては、多落選者に対する優遇措置など入居者決定方法の見直しのほか、一般募集枠の拡大、高額所得者などへの対策強化を行っており、本年11月の定期募集におきましては、新たな借上市営住宅の提供によりまして募集倍率はかなり緩和されたところでございます。

 次に、借上市営住宅の進捗状況につきましては整備目標300戸に対しまして、既に63戸が供用開始済みでございます。今後、平成18年中に新たに114戸が供用開始予定となっておりまして、残り123戸につきましては、第五期総合計画の後期推進計画において整備を行いたいと考えているところでございます。

 また、借上市営住宅の駐車場につきましては、帯広市借上市営住宅制度要綱に基づき、入居者が民間事業者と直接契約することとなり、市は周辺の駐車場料金を上回らず、可能な限り低く設定できるように事業者と協議を行っているところでございます。

 また、共益費につきましても、共用部分の電灯やエレベーターの動力電力料、その他の共用部分の維持管理費経費であり、入居者が負担する最低限の経費となっております。これらの経費につきましては、他の市営住宅と比較して適正であるものと考えているところでございます。

 次に、管理戸数につきましては、平成25年度における公的援助が必要な世帯につきましては、国の第8期住宅建設5カ年計画において示されました推進方法を基本に、住宅弱者分、高齢者対策分、少子化対策分を推計いたしました。その結果、市営住宅の戸数につきましては、民間借家の空き家調査の結果を踏まえ、民間借家市場を圧迫しないように3,000戸としたところであり、適正な管理戸数と考えているところでございます。

 次に、市営住宅に関する子育て支援策につきましては、平成15年度に策定した帯広市住宅マスタープランに基づき、安心して子供を産み育てることができる、安全で良好な住環境づくりのために、3LDKの供給割合の増加などの取り組みを実施してきております。

 次に、市営住宅の改修につきましては、帯広市住宅マスタープランとあわせて策定しました公営住宅ストック総合活用計画に基づきまして、躯体を残して全面的に改善する全面改善事業につきましては、平成21年度から大空団地の光天を予定しているところでございます。また、手すりの設置、床の段差解消、セキュリティー、インターホン設置等の特別改善事業につきましては、柏林台団地、南町で本年度から3年計画で10棟330戸を整備していくこととなっております。

 次に、市営住宅使用料の収納率につきましては、平成14年度93.86%、平成15年度94.20%、平成16年度94.60%であり、過去3年間を見ますと、若干ではありますが増加しております。今後とも、悪質滞納者に対する法的措置を含めまして、引き続き収納率向上に意を用いてまいりたいと考えております。

 次に、平成17年4月1日現在の収入超過者は161名、また高額所得者は3名おりましたが、その後2名が退去し、現時点では1名となっております。その対策といたしましては、文書通知や面接などによりまして、住宅の明け渡しや特公賃住宅への入居を求めているところでございます。また、特公賃住宅の入居状況につきましては、55戸のうち42戸の入居となっております。

 お話の市営住宅と借上市営住宅の耐震性につきましては、本市において確認事務を行っており、問題はないものと考えております。

 なお、既存の市営住宅につきましては、旧耐震基準のものは既に改修が完了しており、それ以外のものはすべて耐震基準を満たしております。

 次に、中心市街地の活性化と活気あふれるまちづくりについてお答えいたします。

 平成15年に策定した帯広市都市計画マスタープランは、今後おおむね20年間のまちづくりの方向を示したものであり、具体的な施策については総合計画やの個別計画と整合を図りながら進めていくものであります。

 都市計画マスタープランにおいて地域特性を高める3つのエリアに都心エリアを設定し、具体的には、中心市街地活性化戦略プランであります中心市街地活性化基本計画の諸事業を行うこととしております。

 これまでの中心市街地活性化に向けた取り組みといたしましては、駅周辺区画整理などの一連の駅周辺整備事業を行ってきたのを初め、商工会議所、商店街組織と連携しながらまち中のにぎわいづくりのための四季折々のイベントや意欲的な企業者に対しまして空き店舗の活用を促すための支援策などを展開してきました。また、同時に、まち中住宅政策として、借上市営住宅の整備などを進めてきております。

 特に、駅周辺を中心に近年マンションの建設などの都市利用が進み、まち中居住が促進されてきております。しかし、依然として集客力、購買力の落ち込み、空き店舗の増加、人通りの減少など、中心市街地にあっては厳しい状況が続いており、さらなる活性化の取り組みが必要と考えております。

 次に、コンパクトシティ構想についてお答えいたします。

 コンパクトシティが最近のまちづくりの1つのキーワードになっております。いわば持続可能な都市のあり方として、とりわけEU諸国で推進されている都市モデルであります。我が国における地方都市を取り巻く環境は、少子・高齢化や人口減少、財政環境の悪化というかつてない厳しい状況にあり、一方では、郊外への都市の拡散が中心部の空洞化という新たな都市問題を引き起こしております。コンパクトシティは、こうした現状からもう一度コンパクトなまちづくりに立ち返り、中心市街地にコミュニティを取り戻そうという考え方でございます。

 本市の都市計画マスタープランは、拡大型都市づくりから、既存活用型のまち使いを基本方向としており、いわばコンパクトなまちづくり、コンパクトシティの考え方に立っております。コンパクトシティの形成に向けた都市整備への方向としては、無秩序な市街地拡大への抑制を基本に、より効率的で効果的なインフラ整備や、既存ストックの有効活用、中心市街地の拠点性の向上、まち中居住の促進、都市機能の集約化、集合化、そして公共交通の有効活用などさまざまな課題があり、今後具体的な課題に取り組んでいく考えでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 6番大竹口武光議員。



◆6番(大竹口武光議員) それぞれ答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 公営住宅の現状について、その目標と役割について種々お伺いをいたしました。このうち、平成16年度の平均倍率は23.21倍、最多応募者は8年連続の応募回数との御答弁でしたが、優遇措置と入居者決定方法の見直しを行い、多落選者に対応してきたとのことでございますけれども、これについては引き続き要望をしておきたい思います。

 借上住宅の現状についてはわかりました。さらに、入居倍率が緩和されると期待しております。

 また、借上住宅の駐車場と共益費ですが、公営住宅では駐車場の上限2,100円と設定しており、市営住宅としての役割を果たすために借り上げるのですから、できるだけ格差を少なくし、低く設定できるように今後も取り組んでいただきたいと思います。

 全面改修と個別改修の現状については、ストック活用計画に基づいて行っていくとのことでありますから、理解をいたします。

 収入超過者については161名おりますが、早急に適切な対応を行い、住宅困窮者の方が一人でも多く入居できるように対策を講じていただくことを要望いたします。

 次に、管理戸数は3,000戸が適正と伺ったわけですが、平成15年3月31日現在の道内主要都市公園・住宅管理戸数は、苫小牧市で市営住宅7,814戸、道営住宅894戸、世帯数に占める割合は11.71%、釧路市では市営住宅5,954戸、道営住宅1,099戸、世帯数に占める割合は8.29%で、世帯数に占める割合は全道平均6.8%であり、帯広市は市営住宅2,962戸、道営住宅954戸、世帯数に占める割合は5.08%で全道平均を下回っております。

 道内各市と比較して、本市の公営住宅の戸数、世帯数に占める割合は低い位置にあり、地域性や人口動態などさまざまな要因が考えられますが、この現状をどのようにとらえておられるのか、見解を再度お伺いいたします。

 次に、子育て年代における住宅問題ですが、実際に本市においても急速な少子化の進展の中の若い世代の方々が子供を設けない理由として、結婚しても生活費を先に考え、産み育てる子供の数を決めてしまうとのことであります。新婚さん、安心して子供を産み育ててくださいと、福岡市では、新婚世帯用の出産や子育てを経済面から支援する目的で新婚枠の導入を始めており、同様の制度は大阪、名古屋、北九州の各市が実施しております。私は、特に新婚世帯の方々が安心して子供を産み育てていくためにも、子育て支援策の一環として、市営住宅に新婚世帯用の入居枠を新たに設けるべきであると考えます。

 また、高齢化の進む市営住宅に若い方が入居することにより、地域コミュニティの活性化も図られると考えられますことから、入居要件等の見直しを行い、現状に即した施策の検討を行っていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、政府は11月29日の閣議で、公営住宅の適正かつ合理的な管理を図るため、同居親族要件の緩和が認められるものの、範囲の拡大、収入超過にかかわる家賃制度の合理化など、公営住宅法施行令の一部改正が決定され、来年の2月と4月から施行されますが、その主な改正点についてお伺いいたします。

 また、今回の改正は公営住宅を設置・運営する地方公共団体の裁量の幅が広がり、生活の基本である住について懸命な判断を求められることになりますが、よりよい公営住宅の環境整備を改正公営住宅法施行令を受けて、本市ではどう判断をし、内容に即した施策を講じていくのか、その見解と方向性についてお伺いいたします。

 また、入居基準の大幅緩和等により応募者が多くなることが予測されますが、現在の管理戸数など住宅マスタープランの見直しを行う必要に迫られるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。

 次に、構造改革特別区域制度(特区)や地域再生制度への取り組みと活力あるまちづくりについて2回目の質問をいたします。

 ただいま、本市での認識と取り組みについて市長からお伺いいたしました。相談業務を行ってきたが、成果には結びついていないとの答弁でしたが、具体的にはどのような相談があり、提案申請を行ったのか、その内容についてお尋ねをいたします。

 小樽市では計画の最初から参加したのではなく途中から参加し、全国の事例を参考に申請し、1問目でも申し上げましたように、よい事例をもたらし、まちづくりに大いに役立てております。また、全国の各自治体ではアイデアの競い合いになるなどとしており、有効かつ効果的な事例を積極的に取り入れた施策を講じており、その内容をホームページで詳細に公開し、広く市民周知を行っております。担当者の説明では、庁内からはなかなかよいアイデアは出てこないとのことであり、日ごろから問題意識を持って取り組む姿勢の大切さを力説しておりました。法律によりできなくなってあきらめていた部分を、規制の緩和により地域の活性化に大きな成果が期待できるとの説得力のある説明を受けました。

 現在政府は、8回の申請で受け付けた認定特区計画は、全国で548件、特区で202事項の規制改革が実施され、提案の中で当初からこれは全国でとなった規制改革は321事項に及んでいます。特区での特例措置は、一定期間経過後、評価委員会の判断でさらに全国レベルの規制改革へと拡大され、株式会社等の農業参入、幼稚園児と保育所児合同活動など53件の特例措置が全国展開されています。全国の自治体のホームページを開きますと、地域再生に向けた力強い取り組みがうかがえます。地域再生とは何か、特区とは何か、どのような制度なのかなど、詳細に市民が理解しやすく、取り組みやすい内容で周知しており、我がまちをわれらの知恵と行動で築き上げようとの意気込みを強く実感するものであります。

 では、本市として、構造改革や地域再生を市民にはどのような方法で周知し取り組んだのか。今後どのように取り組んでいくのか。市民協働の見地から熱意と行動による本市のまちづくりの具体的な方向性についてお伺いいたします。

 次に、中心市街地の活性化と活気あふれるまちづくりについて、2回目の質問をいたします。

 帯広市都市計画マスタープランの進捗状況とコンパクトシティ構想について答弁をいただきました。都市計画マスタープランは、今後の20年間のまちづくりの方向性を示し、中心市街地活性化基本計画の諸事業を行うとしており、具体的な取り組みとしては、駅周辺整備事業の展開や四季折々のイベント、空き店舗支援策の展開、借上住宅の整備等々によりまち中居住が促進される一方、集客力、購買力の落ち込み、空き店舗の増加、人通りの減少による中心市街地の厳しい状況など、さらなる活性化の取り組みが必要とのことですが、今後のさらなる活性化へ向けた具体的な施策と取り組みの方向性についてお伺いいたします。

 次に、コンパクトシティ構想について見解をお伺いいたしましたが、本市の都市計画マスタープランには、拡大型の都市づくりから既存活用型のまち使いを基本方向としてコンパクトシティの考え方に立っていると見解を示されましたが、私は本市のマスタープランにはコンパクトシティへの理念を感ずることができないのであります。

 では、この基本方向に沿って具体的にはどのように施策を講じ都市整備を行っていくのか、お尋ねをいたします。

 政府は、1998年に制定されたまちづくり三法──大規模小売店舗立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法を、大型店の郊外進出などによる都市中心市街地の空洞化に歯どめがかかっていないことから、来年の通常国会に向けて三法の見直し作業を進めています。都市機能の市街地への集約と中心市街地の振興を一体的に行うことを基本方向として、都市計画制度の見直しを行い、郊外に行くほど規制が厳しくなる体系や大規模集客施設の立地調整、周辺市町村への影響に対応するため、応益広域調整の仕組みの導入などを検討しております。このまちづくり三法の見直しにより本市の現状と課題を考えますときに、さらなる中心市街地振興策のため、本市の都市計画の見直しが必要になってくるものと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、全国の自治体では、中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地の活性化実現に向けた積極的な取り組みを行い、環境負荷の小さなまちづくりを支援、都市居住を推進し、コンパクトなまちづくりに取り組んでいる金沢市や富山市まちなか居住推進事業など都市機能の充実を図り、歩いて暮らせるまちづくりへ、まち中の活性化に取り組み、にぎわいを取り戻そうと施策を講じております。また、青森市では、6年前からコンパクトシティの形成を基本理念に掲げた都市計画マスタープランを策定し、郊外開発の抑制と中心市街地再活性化を目指し、歩行者量が4年間で約4割も増加する成果を上げています。

 帯広市でも、コンパクトシティの形成に向けた明確な都市計画の理念を持ち、活気あふれる中心市街地の活性化に取り組むべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 以上お伺いし、2回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 構造改革特区の関係についてお答えいたします。

 これまで本市からは、土地利用や教育などの分野で提案を行ってきております。また、民間からも放送通信分野における規制緩和の提案が行われておりますけれども、これまでのところ、いずれも採択には至っておりません。また、特区提案に至る前の段階におきまして、医療、産業、幼児教育などの分野で民間事業者からの相談を受けております。その都度、制度概要の御説明や、国及び北海道に対する問い合わせ、確認などを行ってきてございます。

 構造改革特区や地域再生の制度は、地域の主体的取り組みを阻害する制度を現場の視点で見直し、除去していくということに意義があり、民間や自治体の自発的な発案により特例措置を導入して、地域経済の活性化や地域の魅力づくりを進めるものでございます。このような制度を活用いたしまして、地域住民や企業の参加により地域独自の施策を立案することは、市民協働のまちづくりを推進していく上で、大変意義深いことであるというふうに考えております。

 いずれにしましても、市民の皆さんや民間企業の方々が新たな提案や認定申請などを行うに当たりましては、行政との連携や特区に対する情報の収集・把握が必要になりますことから、引き続き相談業務を行ってまいりますとともに、お話にありましたとおり市のホームページを活用するなどいたしまして、制度の周知及び情報の提供に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、中心市街地活性化に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。

 御質問にもありましたように、現在国におきまして、いわゆるまちづくり三法の見直し作業が行われておりまして、その一つとして中心市街地へ都市機能を誘導する、そうした方向での論議が進んでおります。具体的には、商業、サービス、娯楽、業務などの民間事業者が担うべき機能、そうした役割等はもとより、一方では市民の活動拠点、交流機能を初め、お年寄りが憩い集う、そうした公共公益的な立地誘導も想定されておりますので、本市といたしましても国のこうした方向に呼応して、中心市街地に必要な機能を導入していくような方向での取り組みを今後進めていきたいというふうに考えております。

 また、中心市街地のにぎわいづくりに向けましては、空き店舗対策を継続して実施いたします。またさらに、本年度からスタートいたしました、まちなか居住促進事業を商店街や地権者の方々の協力を得ながら実施し、中心市街地が本来持つ機能の一つでありますが、地域コミュニティそうしたものを活動する場としての再生を目指す、そうした取り組みを着実に進めていきたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 遠山真一都市開発部長。



◎遠山真一都市開発部長 御質問中、初めに市営住宅についてお答えいたします。

 市営住宅の管理戸数につきましては、本市の民間借家の割合が全道平均を大きく上回っていることなど、地域によりその特性が異なることから、先ほども御答弁しておりますように、帯広市住宅マスタープランにおける3,000戸は適正であると考えているところでございます。

 次に、子育て支援につきましては、高齢化とあわせまして少子化も急速に進行している現状から、高齢者や身体障害者の方々だけでなく、子育て世帯に新たな対応が求められております。そこで、安心して子供を産み育てることができる居住環境を創出するため、福祉部門と連携を図りながら、先ほど御答弁したとおり、取り組みを実施してきたところであります。

 なお、お話のありました新婚世帯用枠の事例などにつきましては、子育て支援策の推進という観点からも、今後研究・検討してまいりたいと考えております。

 次に、今回の公営住宅法施行令の主な改正点につきましては、精神障害者、知的障害者及びDV被害者について単身入居を可能としたほか、小学校就学前の子供のいる世帯について、入居収入基準を月額20万円から26万8,000円まで地方裁量で引き上げが可能とすること、また収入超過者に係る平成19年度以降の家賃について、収入超過の区分及び経過した期間に応じまして、最長5年後には近傍同市の住宅の家賃まで引き上げることができることなどとなっております。

 なお、本市といたしましては、法令改正の趣旨を十分踏まえまして諸般の手続を進め、実施してまいりたいと考えております。

 また、住宅マスタープランの見直しについてでありますが、計画期間が平成16年度から平成25年度までの10年間といたしております。ただし、今後人口動態を含めました社会経済情勢の変化、住民ニーズの多様化も想定されますことから、中間時に見直しを行いたいと考えているところでございます。

 次に、中心市街地の活性化についての残余の部分についてお答えいたします。

 まず、都市計画マスタープランとコンパクトシティについてでありますが、都市計画マスタープランの基本方向にあります拡大型の都市づくりから、既存活用型のまち使いについては、これまでの人口増加に対応した市街地の拡大方向から、高齢者の増加や人口減少局面への転換を見据えたまちづくりの必要性を示したものであり、そのためも既成市街地に蓄積された社会資本や土地を有効に活用する既存活用型のまち使いへ転換を図り、環境への負荷を抑えたコンパクトで持続可能なまちづくりを行っていこうとする考え方でございます。

 具体的には、地域特性を高めるエリアとして都心エリアと、比較的古くから形成された都心を取り巻く、おおむね3キロメートル圏域を住環境充実エリアと設定しております。もちろん、計画の性格上、都市計画マスタープランがコンパクトシティ構想に置きかわるものではありませんが、考え方としては同一方向にあると考えております。

 次に、まちづくり三法の見直しと本市の都市計画についてでありますが、御指摘のように、今まちづくり三法の見直し作業が行われております。見直しの方向性につきましては、現在調整区域内において建築が可能な病院、学校、福祉施設などの制度の見直し、規制の強化や大型店立地の広域調整の導入などについて論議がされていると聞いております。したがいまして、まずは見直しの方向を見きわめることが必要と考えておりまして、都市計画として対応すべき状況になれば対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、コンパクトシティの理念に基づいた中心市街地活性化への取り組みについてでありますが、基本的には中心市街地の活性化に向けたコンパクトシティの考え方は有効であると思っております。当面は、ただいま商工観光部からお答えした取り組みとともに、住宅政策を含めた活性化のための施策に取り組んでいく考えであります。

 いずれにいたしましても、コンパクトなまちづくりは今後のまちづくりの方向であり、さらに具体的な施策の検討にも取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 6番大竹口武光議員。



◆6番(大竹口武光議員) それぞれ答弁をいただきました。

 3回目は要望といたしますが、ただいま公営住宅の今後の課題と方向性についてお伺いいたしました。

 管理戸数ですが、3,000戸で適正との見解を示され、理由として、本市の民間借家の割合が全道平均を大きく上回っているとのことですが、公営住宅との家賃比較など住宅困窮者が求めることのてできる借家の現状も把握しなければ、実態に即した対策を講ずることができないものと考えており、私は本市の課題は、今もって多くの住宅困窮者が公営住宅に入居できないという現状を打開し、解消することにあると考えます。高倍率な入居状況の解消を図り、住宅困窮者に門戸を広げるためにも、収入基準超過者への適切な対応や、必要な住宅困窮者が時を待たずして入居できるよう制度の改善をし、速やかに現状打開への施策を講じていただくよう要望いたします。

 次に、子育て世帯の住宅問題ですが、他都市の事例なども検討していくとのことですから、安心して子育てのできる住宅政策への見直しを行い、前向きに検討・実施していただきますよう要望いたします。

 次に、公営住宅法施行令の一部改定の内容と本市の判断並びにその見解と方向性についてお伺いいたしましたが、内容を伺いますと、子育て世代の入居基準を大幅に緩和し、ドメスティック・バイオレンス、配偶者による暴力被害や知的・精神障害者の単身での入居が可能になり、同時に収入超過者への家賃引き上げ策も決定しており、入居条件が大幅に緩和されるとのことでした。

 本市においては、法改正の趣旨を踏まえ、諸般の手続を進め、実施すると見解を示し、方向性を定めておりますことから賢明な判断をしていただき、よりよい公営住宅政策を講じていただくよう要望いたします。

 市営住宅の役割の1点目にもありますように、住宅に真に困窮している低所得者、特に高齢者、身障者、子育て世帯などに対して良好な居住環境を備えた住宅の整備を掲げておりますことから、今後さらに進む少子化、高齢化に対応し、本市の住宅マスタープランが生きた施策となりますよう、関係各位のさらなる努力をお願いいたします。

 次に、構造改革特別区域制度(特区)や地域再生制度への取り組みと活力あるまちづくりについて答弁をいただきました。

 特区は、国で現在推進している構造改革の大きなエンジンになる可能性もあると言われており、成功事例の中では、地域活性化として取り組んだ北九州市国際物流特区、教育改革を目指した群馬県太田市外国語教育特区、農林業活性化として新潟県上越市などの越後里山活性化特区、環境を取り上げた札幌市の風を感じる北のまちづくりなどのほか、全国321事項の規制改革は、どの内容を見ても魅力的で、活力あるまちづくりに成果を上げております。

 本市の現状を伺いましたが、個々に対応し、相談や問い合わせの確認等を行ってきたとのことですが、行政としての情報提供やホームページを開き検索しても、市民協働による構造改革や地域再生、自助と自立の精神、地域みずからが考え行動する姿勢をうかがい知ることができないのであります。現在、地方の時代であり、地方でできることは地方でという流れを明確に具現化することが最も重要であり、帯広市もさまざまな角度から取り組むことができるのではないでしょうか。

 規制改革への取り組みは、新産業の創出や消費者の利益の増進など、市民生活の向上や民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することになると思います。答弁では、市民協働のまちづくりを推進していく上で大変意義のあることと示され、今後の具体策として、ホームページの活用や情報の提供による制度の周知に努めるとしておりますが、私は、持続可能な地域再生に向けて英知を結集し、市民協働の新しい発想によるまちづくりが、おいては今後の21世紀の帯広・十勝の方向性を決定づけるものと思っております。

 次回の募集は来年6月に予定されておりますが、規制改革プロジェクトを立ち上げるなどして関係各課の環境を整えていただき、問題意識を持ち、熱意と個性を発揮し、活力あるまちづくりへさらなる取り組みを要望いたします。

 次に、中心市街地の活性化と活気あふれるまちづくりについて答弁をいただきましたが、今後さらなる中心市街地の活性化に向け、国の動向を踏まえ、中心市街地に必要な機能の導入を検討すると示され、地域コミュニティ活動の場として再生を目指す取り組みを進めていくとの答弁でしたが、実効性のある施策を講じていただき、活性化へ向けた中心市街地のにぎわいづくりに全力投球していただきますよう要望いたします。

 まちづくり三法の見直しについては、都市計画として対応していくとのことでした。本市の現状をかんがみ、よりよい方向性を示していただきたいと思います。

 また、コンパクトシティ構想について、中心市街地の活性化に向けたコンパクトシティの考え方は有効であり、今後のまちづくりの方向であると示されました。コンパクトシティの構想に沿った具体策を検討し、早期に施策を講じていただきますよう要望いたします。

 過日に青森市に伺った折、駅周辺再開ビル「アウガ」や「パサージュ広場」を見学させていただきましたが、多くの観光客や地元の人でにぎわい、活気に満ちたまちの顔があり、コンパクトシティの形成を基本理念に掲げ取り組んでいるまちづくりへの熱意を実感いたしました。

 国土交通省は、市町村の裁量で柔軟に活用できるまちづくり交付金を大幅に拡充し、より一層中心市街地の活性化を進め、中心市街地の中核ににぎわい地区を設定し、空き地、空き店舗の活用を義務づける制度を創設します。さらに、経済産業省では、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業として80億円を要求するなど、地域都市再生へコンパクトなまちづくり支援を行います。

 今後、政府の動向を見きわめながら、帯広の21世紀顔の見えるまちづくりに向けて、明確な理念を掲げ、活気あふれるまちづくりに全力で取り組んでいただくよう要望いたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木孝昌議長 以上で6番大竹口武光議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午後3時28分休憩

         ────────

         午後3時45分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 次に、稲葉典昭議員に発言を許します。

 20番稲葉典昭議員、登壇願います。

   〔20番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕



◆20番(稲葉典昭議員) お疲れさまでございます。

 順次通告に従いまして質問させていただきます。

 砂川市長は来年度予算編成について、力ある地域経済の創出を初め、少子・高齢化への対応など全力で取り組むなければならない課題も残されており、十分意を用いていきたい。しかし、高齢化の進展に伴う義務的経費の増大に加え、歳入面では依然として景気回復の兆しが見えない経済情勢により、第二次行財政改革を確実に推進していかなければならない。その結果、約14億円の財政不足が生じるが、行革効果で穴埋めをしていく、こう予算編成方針の概略を記者会見で明らかにしたところでございます。

 1998年、砂川市長は7大重点政策を掲げて当選したわけでございますが、同年8月には、行財政改革推進に係る基本方針を定め、変革の時代に対応するために、簡素で効率的な自治体への再構築を図るとともに、市民の信頼を得ることができる透明性の高い自治体運営を目指すことを目的とし、徹底した行政のスリム化、市民のための市政、市民参加の市政、自立性・主体性の確立を取り組み方向として掲げ、行財政改革推進計画実施計画を策定しながら、目標も明らかにして、平成16年までの5カ年かけて実施してきたところでございます。

 さらに、平成15年には、第二次帯広市行財政改革推進改革を策定し、昨今の目まぐるしい社会経済情勢の変化のもと、本市を取り巻く財政環境は極めて厳しくなっているとして、平成16年から21年度の6カ年にわたる推進期間を設け、実施しているところでございます。

 帯広市の財政状況は、歳入歳出とも砂川市長誕生の1998年をピークに減少してきております。普通会計から特別会計に移行したものもありますが、98年847億円あった歳入は、2004年度には743億円、7年間で100億円も減少しているわけであります。地方税や普通地方交付税など経常一般財源化は402億円から397億円、1.3%の減ですから、大きくは国庫支出金、道支出金、地方債の減少と言えると思います。歳出では、投資的経費が216億円から102億円に半減、そして人件費は154億円から133億円に減り、一方で扶助費107億円から130億円へ、公債費は90億円から100億円にふえるといった特徴を持っております。

 性質的歳出で見てみますと、扶助費と公債費で23%だったものが31%へと大きく増加しているわけであります。市債の償還が大きな財政負担になってるわけでありますが、市債残高、借金の状況を見ますと、市長就任時の普通会計947億円あったものが1,003億円に膨らんでいるわけであります。

 アメリカの財政危機を救うために行われた1985年のプラザ合意、さらに89年の日米構造協議、その合意から進められた10年間で430兆円の公共投資基本計画、これはその後総額630兆円にまで膨らみ、このことで国も地方も考えられないよう借金、財政破綻へと向かっていったわけであります。

 帯広市においても、85年から90年の5年間でふえた借金は123億円、その後の5年間ではプラス249億円、さらに5年間でプラスの185億円、2000年には借金の総額が普通会計の規模を上回るようになって、2000年から2004年までの4年間でプラス30億円と、やっと落ちついたというのが現状でございます。このように、国言いなりに重ねてきた借金の支払いが大きな財政負担となっているわけであります。そうしたことから、経常収支比率も84.7%から92.8%へと硬直化が進み、予算編成にも苦慮せざるを得なくなっているところでございます。

 このように振り返ってみますと、砂川市政の2期8年間は行財政改革オンリーと言っていいような8年間だったのではないでしょうか。第一次行財政改革、現在進行中の第二次行財政改革、それぞれについての評価と成果について伺うものであります。

 また、国の税制改正に伴う市民の負担増についてどのように解消しようとするのかということであります。

 9月議会での質疑で、国の税制改正により影響を受ける本市のサービスの現状が明らかになりました。今まで受けていたサービスが受けられなくなる人は5,900人で、17項目の事業にわたって9,300万円の影響があるということでございました。さらに、サービスは継続して受けられるものの、自己負担が増加するものが18項目で、影響額は3億4,400万円、2万3,200人に影響を及ぼすとのことでありました。

 市民の皆さんが制度の利用を行うに当たって、制度本来の趣旨と違う要因で不利益を受けるなどあってはならぬことであります。本来設定されていた条件に戻すべきであり、来年度予算編成の中でどう構築されようとしているのか、お伺いするものでございます。

 子供の安全・安心についてお伺いいたします。

 11月22日、広島市内で小学1年生の女の子が下校途中に殺され、段ボールに入れられ捨てられるというショッキングな事件が起き、日本国中を衝撃に陥れました。その衝撃がさめやらぬ12月1日、今度は栃木県の小学1年生が下校途中に殺害される事件が起こりました。亡くなった女の子と御家族に心からお見舞いを申し上げるものでございます。女児が通学していた小学校では、今でも父母たちが付き添う集団登下校が続いていると言います。

 帯広市においても、この事件後、改めて児童・生徒の登下校時の安全確保の徹底を求める通知書、市内41小・中学校と南商業高校に送ったとの報道もありました。

 今やこうした凶悪犯罪がどこで起きても不思議でないほど日本社会は危険な状況になっております。日本の犯罪状況はその総件数においても、発生率においても戦後経験したことのない様相を呈しております。刑法に違反する刑法犯のうち、交通違反などを除いた一般刑法犯の趨勢は、終戦直後の社会の混乱期の160万件をピークに、社会の安定化とともに減少し、1970年代初頭には120万件弱へと着実に減少しました。しかし、その後反転増加に転じ、1990年代末には200万件を超え、最近では270万件を超える勢いであります。人口10万人当たり、70年代初頭で1,091件だったものが2,187件へと、2倍以上の急激な増加になっております。

 こうした犯罪件数の急激な増加のほかに、いま一つ国民の不安をかき立てるものに検挙率の急激な低下があります。戦後一貫して50%以上あった犯罪検挙率は、90年代に入って50%を割り込み、最近ではついに2割台へと落ち込んできてると言われ、実に8割近くは検挙されないという状況になっているわけであります。こうした中で、子供たちが犯罪の犠牲になるケースがふえてきており、殺人、強盗、強姦などの凶悪犯の犠牲となる事件はふえ続け、毎日平均して6件強の割合で発生する状況にあります。こうした犯罪件数の増加と犯罪検挙率の大幅な低下が相乗し、犯罪から守られた安全・安心のまちづくりは国民の大きな関心事となってきているわけであります。

 こうした状況をフランス、ドイツ、イギリス、アメリカと比較してみますと、98年と2002年の対比で見ると、アメリカでは5%の減少、ドイツは現状維持、フランスとイギリスは15%前後の増加、日本は40%の急増で犯罪先進国の仲間入りをする勢いであります。人口10万人当たりの発生率で一番高いのはイギリスで1万1,240件、イギリスは日本の5倍、ドイツは3.5倍、フランス3.1倍、アメリカ1.8倍となるわけであります。このことは、欧米の犯罪状況の厳しさを示すと同時に、日本が急激にそうした状況に近づきつつあること、手をこまねいていれば現状の数倍の厳しさになることを示唆するものであります。

 子供たちを犯罪の危険から守るに当たって、当面の危機にどう対応するかということと、問題の根本的な解決に向けてどう立ち向かうかという二面での対策が必要であります。日々増加する犯罪の危険から子供たちを守るために、当面何をしなければいけないか検討し、実践することが必要であります。同時に、その一方でふえ続ける犯罪の増加に有効な対策がとられないならば、当面の対策は焼け石に水であり、徒労に終わるものであります。例えば、見知らぬ人に声をかけられてもついていかないといった子供たちへの、自分の身は自分で守る活動の推進は、手っ取り早く効果的にも見える活動ではありますが、この活動の限界と課題をわきまえつつ進めないと危険であるわけであります。

 子供たちは、次代を背負う人間として人間を信頼し、お互いを助け合う存在として成長しなければなりません。そうした人間がより多い社会こそが安全な社会であるわけであります。監視カメラの普及もこうした側面を持っております。安全対策を危機に頼る傾向を助長するとともに、監視型社会へと変質させ、他人任せからさらに進んで機械任せでは、安全な社会をつくることはできないし、自由にして民主的な、自律的な社会の構築なくして、本当の意味での社会の安全は手に入れることはできないと思います。地域住民の皆さんによる防犯パトロールも組織づくりも活動がそこにとどまるならば、同じ弱点を持つことになると思います。緊迫した状況を前にしてやれることから、そして参加しやすい活動からということでありますが、それだけでは成果は限定的なものになるだけでなく、社会そのものの劣化をもたらすという弱点を持つわけであります。犯罪者が多発社会の構造を正すという視点を持ちながら、当面の対応策に取り組むという二面からの取り組みが求められているわけでございます。

 当面する対応策と本質的な解決策とを結びつける両面者に共通する基盤として、子供の人格と人権の視点を基盤に据えるということであります。人格の視点とは、いかなるときも、子供たちは次代を担う人間として、人間の全面発達を促す環境づくりの中で安全の問題も扱うという視点を貫くということ、つまり子供たちにどんな大人になってほしいのか、こういうことをしっかりと位置づける。こうした目標を失わず、人間としての人格の全面的な発達を促す、そうした環境づくりを目指し、これと共存する形での安全・安心のまちづくりを進めることであります。人間への信頼を基本にして社会と積極的にかかわっていく人格の発達を求め、それを脅かすものとして犯罪をとらえることが必要であります。

 人格の視点でありますが、子供たちは犯罪から守られた安全な社会で生きていく権利を有しており、国や自治体を初め大人たちは、そうした環境をつくっていく責任を有しているという視点を貫くことであります。多発する犯罪に子供たちが巻き込まれていく問題は、子供たちを取り巻く社会環境の劣化に原因があり、子供たちは社会環境の劣化の被害者であり、子供として発達していく権利を著しく脅かされているのであります。国や自治体をして、大人たちの責任として犯罪多発化の要因を検討し、その改善に取り組むのが基本であります。

 そこで、お聞きしますが、社会が犯罪多発化に向かっている要因についての考え、そうした中で子供たちの安全を確保するために必要だと思う当面の対応策と根本的な解決策について考えを伺うものであります。

 また、子供たちの生活圏を学校、通学路、居住地、自宅と分けるならば、学校が責任を持つのはどこまでなのか、お聞きするものであります。

 さらに、いわゆる児童・生徒への声かけなどの発生件数について、ことしも含めてお聞きするものでございます。

 次に、障害者自立支援法と地方自治体の役割についてお聞きいたします。

 障害者自立支援法は、かつて国会が経験したことがない障害者の注目、不安の声、抗議の行動に包まれる中、10月31日の衆議院本会議で成立いたしました。法案は2月に閣議決定され、6月の成立を見込んだものの審議未了、廃案になりました。しかし、それから1カ月余りで特別国会に再提出という異例の経過をたどったのは、応益負担という障害福祉の根本の改悪が盛り込まれたためでありました。

 現行の障害者福祉は、契約に基づき、障害者みずからサービスを選択できる仕組みとして、支援費制度が2003年度にスタートしたばかりでありました。2年連続の予算不足という市政のもとで、介護保険との結合と安定財源を確保するという方針転換を機に、応益負担の方向が打ち出されてきたわけであります。

 介護保険との統合は先送りになりましたが、現行では、ばらばらの身体、知的、精神のサービス提供の仕組みを一本化した上、医療や就業支援の仕組みも合体させるという改革を理由に応益負担は法律に盛り込まれました。応益負担は、利用したサービスに応じて自己負担を高くしていくもので、原則1割負担となりました。利用するサービスは、障害者が生きていく上で不可欠なもの、社会参加や自立という障害者が人間らしく暮らしていく上でなくてはならないもの、こうした福祉の心はそもそも考慮されない仕組みであります。障害が重くなるほどサービスを必要とする人ほど重い負担が押しつけられます。収入に応じた応益負担に基づく支援費制度の負担額と比べても10倍をはるかに超える負担例も生まれております。自立支援医療はどうなるのか、作業所の工賃を上回る利用料負担など、障害者の生きるために医療や働く意欲さえ奪ってしまいかねない負担増になっております。

 帯広市では、平成12年度から21年度までの10年間を期間に、帯広市障害者計画を策定し、実施しているところであります。この計画は、障害のある人もない人も、ともに生活し、活動できる社会を目指すノーマライゼーションの理念と、障害者も基本的人権が保障され、乳幼児期から高齢期に至る生涯のすべての段階において、身体的、精神的、社会的な適応能力の回復にとどまらず、自立した生活がおくれるよう、あらゆるサービスが有機的、体系的に提供される社会を目指すリハビリテーションの理念を基本としております。そして具体的には、1つ、障害者とともに進めるまちづくり、2つ、心の通い合う在宅サービスの推進、3つ、障害者に優しいまちづくりの推進、このことを基本方向に推進しているわけであります。

 さらに、平成15年度から導入された支援費制度は、実質2年目の16年度決算で、在宅の支援費制度に関する支出で3億7,000万円、帯広市の負担額はその25%となってるわけであります。

 そこで、お聞きしますが、帯広市障害者計画と支援費制度の果たしてきた役割について、さらに来年度から実施される障害者自立支援法の懸念される点について、さらには障害者自立支援法の対象となる人数についてお伺いをして、第1問目といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 稲葉議員の御質問中、行財政改革についてお答えいたします。

 地方自治体は、分権型社会への転換や社会経済環境の変化など大きな変革期に直面しております。帯広市におきましても、市税や地方交付税の減収など、ますます厳しい行財政環境が予測される中、安定的な自治体運営を継続し、真に必要な行政サービスを効果的、効率的に提供するためには、行財政改革は欠かすことのできない重要な政策課題であると考えております。

 平成12年度から平成16年度までの5年間を計画期間としました第一次行財政改革につきましては、長引く経済の低迷や少子・高齢社会の到来、市民の価値観の多様化、厳しい財政環境などに対応するために取り組みを進めたものでありまして、行政のスリム化に一定の成果を上げ、市民の要請にこたえることができたものと考えております。また、現在推進中の第二次行財政改革につきましては、地方分権の進展や国の三位一体改革の推進など、自治体を取り巻く新たな環境変化に対応するため、財政構造改革、それから効率的な行政運営、さらには協働のまちづくり、この3つの視点を基本に、平成16年度から平成21年度までの6年間を計画期間として新たに推進するものであります。

 過去2年間の予算編成におきましては、所要の財源確保はもとより、少子化や地域経済対策、雇用の確保など、新たな行政需要にこたえることができたものと考えております。

 今後におきましても、市民の皆さんの参加と協力によりまして、一層の財政基盤の強化を図りながら、地域の特色ある発展のため、行財政改革の取り組みをしっかりと進め、市民の福祉向上に努めてまいらなければならないと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、国の税制改正の関係についてお答えいたします。

 税制改正に伴う影響への対応につきましては、現時点におきまして国の激変緩和措置の内容等が不明なことから、本市といたしましても、その動向を注意深く見守っているのが現状でございます。

 これらの内容につきましては、国の予算編成の中で明らかになってくるものと考えられますことから、本市といたしましても、その内容を十分踏まえ、考え方を整理してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問中、障害者自立支援法と地方自治体の役割につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、帯広市障害者計画と支援費制度の果たしてきた役割につきましては、本市では平成12年度に策定いたしました帯広市障害者計画に基づき、ノーマライゼーションとリハビリテーションを基本理念とし、正しい障害者観の定着、社会参加の促進、在宅サービスの充実などを目指し、各種施策を展開してきております。

 現在、市内4地区で実施をしておりますノーマライゼーション推進事業や、社会参加支援サービス、また日常生活支援サービスなどにより、障害を持つ方々が住みなれた家庭や社会において、生きがいを持って生活することができ、笑顔で安心して暮らせるまちづくりの実現に取り組んでいるところでございます。

 また、平成15年度に導入されました支援費制度は、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービス提供を行うことを目的とした制度であり、本市においては、障害者の基盤整備に対する積極的な対応にも支えられ、平成16年度の居宅生活支援費の決算額は3億6,400万円、利用者は774人となっておりまして、措置制度であった平成14年度と比較いたしますと、利用人数、決算額とも2.8倍となっております。

 次に、障害者自立支援法の懸念される点につきましては、1つには、法律が平成18年4月1日と、同年10月1日の2段階に分けて施行されますことから、政省令事項が明らかになり次第、利用者負担の見直しを含む制度の改正内容について、早急に当事者の方々への周知を図る必要があること。2点目として、障害者の福祉サービスの必要性を総合的に判定する仕組みが導入されますが、そのための調査、審査などの体制を整備する必要があること。3点目といたしまして、障害福祉サービスの需要に対応する供給体制の構築、また小規模共同作業所などの新しい事業メニューへの移行などを円滑に進める必要があること。さらに、障害福祉サービスや自立支援医療の利用者負担を求めるに当たって、国においては低所得者への負担軽減策や激変緩和策が考えられておりますが、なお個々の例によっては過剰な負担となる場合が生じかねないかということを懸念しております。

 なお、お尋ねのありました対象者数につきましては、身体障害者6,776人、知的障害者1,158人、精神障害者4,231人、合計で1万2,165人の方々が対象となるものと考えております。

 私の方からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 松山豊行財政改革推進事務局長。



◎松山豊行財政改革推進事務局長 御質問中、第一次並びに第二次行財政改革の成果についてお答えをさせていただきたいと思います。

 平成12年スタートいたしました第一次行財政改革におきましては、実施項目91項目に取り組みました。このうち78項目を実施いたしてきたところでございます。この結果、民間委託を中心とした事務事業の積極的な見直しによりまして、職員170名を減員するとともに、各種手当など職員給与制度の見直し、財政運営面からの見直しなどを行い、合計で約52億6,000万円の財政効果としてとらえてございます。

 また、平成16年度からスターいたしました第二次行財政改革は、財政構造改革など3つの基本的な視点から実施項目44項目を掲げ、最終年の平成27年度までに財政効果は約184億3,200万円を目標としてございます。これまでの成果でございますけれども、平成16年度、平成17年度は事務事業評価による事務事業の見直し、定年退職者の不補充、職員給与の臨時的引き下げなど人件費抑制や使用料、手数料の改定などに取り組んできたところでございます。2年間で合わせまして33億4,000万円程度の財政効果があったものと推計いたしてございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 私から子供たちの安全・安心についてお答えいたします。

 まず、お尋ねがありました犯罪多発の要因につきましては、これは一概に論ずることは非常に困難でございますが、社会環境の変化、規範意識の低下、国際化の影響、経済情勢等、さまざまな要因が複雑に絡み合っている結果であると言えるのではないかというふうに考えております。

 次に、子供が巻き込まれる事件の多発を受けましての当面の対策でありますが、各学校で安全管理、生徒指導体制の確立を図り、登下校時の際には人通りの少ない場所を避けて、可能な限り複数で行動するなど、具体的に登下校の安全について指導を行いますとともに、学校だより等によりまして保護者、地域等への啓発や情報提供を行っているところでございます。

 また、根本的な解決策につきましては容易に見出すことはできませんが、まずは犯罪のない安全・安心な社会づくりを基盤といたしまして、児童・生徒がみずから身を守る安全教育の推進、学校、家庭、地域が連携して子供を見守る仕組みづくりが必要であるというふうに考えているところでございます。

 次に、学校の責任についてのお尋ねでございますが、その責任の範囲について明確に規定されたものはございませんが、学校で事故等が発生した場合におけます給付及び賠償等のいわゆる学校管理下という範囲から、あえて申し上げれば、登下校を含む教育活動全般であるととらえているところでございます。

 最後に、登下校中を含みます学校管理下における不審者と思われます情報件数につきましては、平成16年度で、小・中学校を合わせまして36件、平成17年度本年度は、11月末現在で、小・中学校合わせまして22件という状況になっております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 20番稲葉典昭議員。



◆20番(稲葉典昭議員) 砂川市長は来年度予算編成について、高齢化の進展で回復の見えない経済情勢など厳しい編成を余儀なくされる、こう言ってるわけであります。市長は、就任と同時に策定した新しい行財政改革の推進に係る基本方針、この中でも、長引く経済の低迷や少子・高齢化社会の到来、市債残高の増大や経常収支比率の上昇など、厳しい財政環境にあるとして、一層の市民福祉の向上のため、行財政改革を実施すると、このように述べているわけであります。

 今の答弁でも、第一次行財政改革は、平成12年度から16年度を計画期間として、91項目に取り組み、78項目を実施した。そして、職員170名の減員などで合計52億5,855万円の財政効果額を確保し、市民の信頼にこたえることができた、こう答弁しているわけでございます。一次行革の評価が、52億円余の財政効果があり、そして市民の信頼にこたえることができたのであるならば、二次行革の必要はなかったのではないか、このことをまずお伺いしたいというふうに思います。

 第二次の行財政改革は、計画期間を平成16年度から21年度までの6年間としているわけであります。そして、実施項目44項目、財政効果額184億円余、事務事業の見直しや定年退職者の50%不補充、人件費抑制、そして使用料、手数料の値上げなど取り組んできた、このように答弁されておりました。先ほども言いましたように、平成10年と16年では歳出も歳入も約100億円減少しているわけであります。一般財源である地方税と臨財債を含めた地方交付税は402億円から397億円でありますから、これはわずかな減少であります。収入で減ってるのは国庫支出金と地方債、これは歳出で投資的経費が減っていることに対応しているわけであります。歳出では人件費が20億円、投資的経費が100億円減り、扶助費が23億円、公債費が10億円ふえているわけであります。つまり、財政規模が縮小し、義務的経費がふえていることから、一層財政状況は窮屈になってきてる、こういうふうになってるわけであります。

 一方で、一次行革で52億円余の財政効果額、事務事業評価の見直しを含め、二次行革の計画では、16年、そして17年で34億円余の財政効果額。この効果額はどのように市民生活に還元、フィードバックされているのか、このことについてお聞きもしておきたいと思います。

 行財政のスリム化で市民要望にこたえていく、こういうふうに言ってるわけでありますが、切り捨てられているのは福祉分野が中心であります。住民福祉の向上を目指す地方公共団体の責務からどんどん離れていくのではないか、このように懸念するわけでございますが、いかがでしょうか。

 また、来年度予算編成において、さまざまな行政課題に対応していくために、費用対効果、選択と集中というわけでありますが、何に対しての効果なのか、何を基準としての選択なのか、具体的にお聞きをしたいと思います。

 次に、子供たちの安全・安心についてであります。

 犯罪多発の要因として、社会環境の変化、規範意識の低下、国際化の影響、経済情勢などが複雑に絡み合っている、このような答弁でありました。どんな問題でも当面の対応策と根本的解決策の二面から検討する必要があることは、先ほど述べたとおりであります。

 かつて安全・安心といえば世界に誇れる日本の専売特許でありました。それが今では、最近の子供が被害に遭う事件のみならず、アスベスト問題、耐震強度偽装など、次々にずさんな管理の実態が明らかになり、ことし前半だけでも、日航機の相次ぐトラブル、あるいはJR西日本の脱線事故など痛ましい事故も続発。日本の安全とは神話だったのでしょうか。安全を神話にした社会、犯罪者を多発する社会の構造についての問題点について考えてみました。

 第1の問題は、人間の命をもっと大切にする社会規範の確立。社会が犯罪多発化に向かうということは、社会がそれだけ人間の心と命を軽視する方向へと向かっているということであります。第2の問題は、市場原理、競争原理を至上目的としたストレス型社会を是正する必要があるということであります。子供たちに犯罪の危険を加えている7割以上が、見たこともない大人の男性。日本は今、余りにも急激にして乱暴な市場原理、競争原理の導入によって、深刻なストレス型社会になっています。そのストレスを個人のレベルで解決できなくなると、そのはけ口を自分より弱者に向けて発散することになります。人間が対応できる競争には限界があり、それを超えた競争は人間そのものを破壊します。犯罪は破壊された人間が行う人間そのものへの破壊行為であります。

 第3の問題でありますが、経済価値に偏重した生活から脱して、バランスのとれた人間らしい生活をつくり上げることであります。今の日本は余りにも人間の動物的側面を刺激して、人間の持つ知的で理性的な側面をおろそかにしているわけであります。経済的側面のみならず、精神的側面にも高い価値を与えたバランスのとれた生活観を取り戻すことで、人間同士が支え合い、助け合い、ともに生きる社会が可能になるのではないでしょうか。こうしたことも視野に入れた根本的な解決策の検討が求められていると思います。

 同時に、対応策では、個々の事案から問題点を共通化して認識する必要があります。1989年の宮崎事件、4歳から7歳までの4人の女児を誘拐、殺害、八王子市で起きたこの事件は、高層住宅群の中に配置された公園緑地の中で誘拐され殺され、公園緑地の犯罪からの安全性を突きつけた最初の事例でありました。97年の酒鬼薔薇事件も世間を驚愕させました。頭部が置かれた中学校は広域幹線道路に面して正門が置かれていましたが、子供たちの動線は地域の生活動線に合わせてつくるべきであります。犯行現場となった緑地ですが、無造作に植えられた、適切な管理がされない緑地は、まちの中に危険空間を生み出すわけであります。99年の京都日野小児童殺傷事件は、帰宅途中、校庭で遊んでいた小学2年生の男子が殺害、犯人は正面から入り、犯行を犯し、北門から抜け出す。この学校は職員室が校庭の見えない位置にあり、職員が気づかなかったそうであります。2001年、大阪池田小児童殺傷事件。教室内で8人の児童が殺傷され、教師を含む15人が傷つけられました。そして2004年には、奈良市の郊外で下校途中の小学生女児が誘拐され、殺害。ことし2月には、大阪寝屋川小学校で教職員殺傷事件。これは危機管理マニュアルの限界を示しています。この学校では危機管理マニュアルに沿った対応したことによって殺害をされると、こうしたことが起きてるわけであります。そしてこの11月の広島での下校途中の女児殺害。そして栃木で下校途中の女児殺害と、とどまるところを知らないわけでございます。

 このように子供を巻き込む異常な事件が相次いでいる中、学校、通学路、地域の安全がどうなっているのか、総チェックが必要であります。

 まずは学校であります。1つには、職員室の位置を防犯化の視点から再点検する必要があります。子供たちに目が届く場所、とりわけ校庭が見やすい1階に配置されてる学校は何校あるのか、お聞きいたします。2つ目には、学校の敷地内にどっからでも入れる構造改善。出入りは門に限定。ここで不審者のチェックを行う必要があります。

 3番目には、チェックする人間が、おはようと迎え入れ、さようならと送り出す。こうしたことを行える専門職員が必要ではないでしょうか。

 通学路の問題であります。ここまでは学校の管理下、こういうことでありました。1つには、子供たちが通るとき、そこには人がいるのかどうなのか。2つ目には、通学路の距離が長過ぎないかどうか。3つ目には、自動車に乗せ連れ去られる事件が多いわけでありますが、歩道がない道路は、子供に車が横づけされ、簡単に乗せられてしまいます。4番目には、通学路の照明の確保がなされているのかどうなのか、こういう観点からのチェックも必要ではないかと思います。

 そして、地域であります。これは子供たちの居場所に死角をつくらない。例えば公園であります。樹木が視界を遮るような構造になっていないか。都市の中に存在するだけの緑地は、犯罪多発化を強める今日の社会では極めて危険であります。帯広市においても、公園と道路と境の植栽が、ちょうど目線を覆うそうした位置で公園を取り巻いているところもあり、調査が必要だと思います。また、子供たちが帰ってくる時間帯に地域に大人の姿が見える工夫も必要であります。例えば、地域の空き地を活用して農園や花壇などを通して、地域の人々が戸外で生活を楽しめるまちづくり、そうした工夫なども必要だと思います。こうした角度からもまちづくりの安全・安心のチェックが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 子供たちの安全のための具体化をどう進めていくのか。砂川市長は定例記者会見で、児童・生徒の安全対策についての取り組みを説明しております。全国的に学校や子供たちが危険にさらされているとの認識を示す学校、行政、地域が一体となった総合的な視点に立った児童・生徒の安全対策に取り組む必要性が増していると強調しておりました。そして、不審者対策や交通安全指導に取り組む地域連携モデル校として、小学校10校指定、そして必要なを資材を支援をする、こうした記者会見をしていたわけでございます。しかし学校、行政、地域が一体となって取り組むと言いながら、砂川市長は、交通安全指導ばかりではなく、不審者の通報などでも役割を果たしている、いわゆるみどりのおばさんを来年度から原則廃止にすると市P連に通告。これだけ市民や父母が不安を募らせているとき、行政はさっさと撤退をして、あとは学校と地域でやりなさいと言ってるのと同じではないかという意見も寄せられております。この件についても御答弁を求めるものでございます。

 障害者自立支援法と行政の役割についてお伺いいたします。

 障害者自立支援法が成立したことに対し、日本障害者協議会は直ちに声明を出し、法案への疑問や問題点が解明されないままの成立であり、極めて不本意。我が国の障害者支援を根本から揺るがすものであり、障害のある人々の自立と社会参加を阻んでいくものと厳しく批判しております。

 共同作業所の全国連絡会は、世界の笑いものになるであろうと声明を発表。法案は誤りと問題点を提起しております。

 自立支援法の何が問題なのか。その1つは、1割負担とはいえ、障害を事故の責任とする考えには合理性がないということ。2つには、障害が重いほど負担がかさむというのは福祉ではないということ。3つ目には、障害の原因ともかかわる機能障害を改善するための医療支援までも軒並み後退させるということ。4つ目には、家族依存から脱却できていないということ。5番目には、わずかな障害基礎年金からも毎月1万5,000円から4万200円もの負担は払えないということ。6つ目には、授産施設で働いても工賃を上回る施設利用料がかかり、勤労意欲さえ奪ってしまうということ。7つ目には、各種の新規事業の報酬基準に影響が懸念され、事業所の運営が成り立つのか不安だということ。8つ目には、きめ細かな策を講じてる、こう言ってるわけでありますが、3年間の時限策で本質的な解決策になっていないということ。9つ目には、我が国の社会保障政策全体への悪影響が心配される。こういったことを懸念しているわけであります。

 障害者自立支援法の成立に向けて国会で議論の中心になったことも、当事者である障害者から強く意見が集中したのも、応益負担の導入ということであります。国会の質疑でも尾辻大臣は、私どもは限りなく応能負担に近づけたいと考えている、こう答弁せざるを得なかったわけであります。応益とは、その行為によって特別の利益が発生することを言うわけであります。障害者にとって福祉医療制度の活用は、特別の利益を得ることではなく、やっと普通に近づく手段にすぎません。社会的介護を受けることが応益とする考え方は、社会福祉の理念そのものを根底から否定するものだと思いますが、見解を伺うものであります。

 居宅支援の三本柱と言われるのが、デイサービス、ホームヘルプ、ショートステイであります。基盤整備では、身体、知的で見ると、知的障害のデイサービス、ショートステイは一定整備されてるように見えますが、身体障害はほとんど対応できてない状況であります。ホームヘルプについては事業者数は確保されているように見えますが、老人介護を専門とするところが併設しているだけで、専門的に対応できない事業所が多いのが実態であります。十勝管内の町村を見ると、事態はさらに深刻であります。現状でも、音更以外はほとんど対応できていない状況。新たな法律の施行を目前に控えてサービスを供給する基盤整備はだれが責任を負うことになるのか、伺っておきたいと思います。

 障害者自立支援法は、来年4月から利用料の1割負担、10月から新体系の障害福祉サービスに移行するわけであります。サービス利用の手続の流れを見てみますと、帯広市は障害程度区分の1次判定をまず行います。その結果を審査会に送り、2次判定、そして市は2次判定の結果を受け、障害程度区分を利用者に通知する、こういう流れになるわけであります。現在、在宅でサービスの利用者が約1,000人、それに精神が加わるわけであります。さらにふえていくことになります。

 そこで、1次判定を行う体制の整備についてお伺いしておきたい思います。

 また、認定調査については職員で対応するのか、そしていつまでに行うのか、具体的な答弁をお願い申し上げます。

 低所得者への負担軽減についてであります。激変緩和策も考えられているわけでありますけれども、現状を相当上回る負担になる場合も想定されております。利用料が負担できずにサービスから排除されるようなことが起きた場合、帯広市としてサービスを後退させないという立場で臨むのかどうなのか、お伺いしておきたいと思います。

 所得税非課税の低所得者については、これまで帯広市が独自に軽減策を講じて、利用料なしでサービスを提供してきたわけでありますが、この世帯における居宅サービスの利用者数と支援費総額が幾らになっているのか、お聞きをしておきたいと思います。

 さらに、一人ひとりの利用者の方が新しい制度のもとで上限の負担額が幾らになるのか、大変心配している方もおります。全く負担がふえるということも知らない利用者も大勢いらっしゃいます。さまざまな障害を持ってる方に新しい制度に変わる内容を理解してもらう必要があります。急がれるのは、来年4月からの利用料1割負担であり、負担の上限額が設定されるということであります。これらのことの通知を一人ひとりへの徹底、これらのことについて、いつまでに、そしてどのように行うのかをお聞きして、2問目といたします。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、予算編成における費用対効果及び選択と集中の考え方についてお答え申し上げます。

 まず、費用対効果につきましては、常に行政は最小のコストで最大の効果を上げることを求められておりまして、本市におきましても、これまで事務事業評価などによる検証と見直しに取り組んできたところであります。

 明年度予算編成におきましても、これまでの取り組みにとどまることなく、さらなる事務の効率性を追求していく姿勢を示したものでございます。

 また、選択と集中につきましては、事務の効率性とともに、今日地方財政を取り巻く環境が大きく変わる中、時代のニーズや地域が抱える今日的諸課題への速やかな対応が求められておりますことから、そうしたことを的確に踏まえた施策の重点化を予算編成においても進めていく考え方を示したものでございます。

 そうした施策の選択と集中を図る際におきましても、市民全体の福祉の向上という観点が基準になるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 障害者自立支援法に関する御質問についてお答えをいたします。

 障害者福祉の理念と応益の考え方についてでありますが、障害者基本法では、基本理念として、すべて障害者は個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有するとうたわれており、そうした理念のもとに障害者福祉施策が講じられてきております。

 今回、障害者自立支援法が制定される過程において、国の社会保障審議会障害者部会におきましても、応益という物の考え方について種々の御意見があったことも承知しておりますが、障害者福祉サービスの利用は、一般的な意味での利益ではないというふうに考えております。

 次に、サービス供給の基盤整備についてでありますが、障害者自立支援法では、市町村の責務として必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うことと定められております。

 サービス供給の基盤は、障害福祉計画に基づき、国及び北海道と連携して必要な整備を促進していくこととなりますが、運営主体の規制緩和を初め運営基準、施設基準の緩和が予定されておりますことから、積極的にNPO法人などの参入を働きかけていきたいというふうに考えております。

 次に、支給決定に係る御質問についてありますが、障害者の福祉サービスの必要性を総合的に判定するため、約100項目の障害程度区分の認定調査を行い、それをもとに、全国共通のコンピューターソフトによりまして1次判定を実施することになります。本市では、本年6月に試行事業を実施しておりまして、その際に御協力をいただいた関係者の皆様とも検討・協議を行うなど、制度の円滑な導入に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

 なお、認定調査につきましては、平成18年度前半に調査件数が集中することから、市職員による直営方式と北海道が指定する相談支援事業者に委託する方式を併用するなど、公平公正な調査が行われるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、利用料の負担についてでありますが、今回の制度改正によって必要な福祉サービス、あるいは必要な医療を受けられなくなるようなことのないよう、国においては所得階層別による利用者負担の月額上限の設定、個別減免、生活保護への移行防止などの負担軽減策が講じられておりますが、サービスの後退などが懸念されるような事例が生じた場合は、全道市長会などを通じまして国に対し、制度改善や負担軽減策の拡充というようなものを求めていきたいというふうに考えております。

 なお、居宅サービスの利用実績のお尋ねでございますが、平成17年9月提供分で見ますと、市民税課税かつ所得税非課税世帯での居宅サービスの利用人数は86人で、支援費総額は441万円となっております。さらに、上限の負担額の通知などにつきましては、障害者自立支援法の利用者負担の見直しが平成18年4月から施行されますことから、平成18年1月から3月までの間に、サービス利用者全員から利用者負担の決定に必要な書類を提出していただき、上限額を確定の上、すべての利用者へ通知をすることとしておりますほか、広報おびひろなどによりまして新しい制度の周知に努めていきたいというふうに考えております。

 私の方からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 松山豊行財政改革推進事務局長。



◎松山豊行財政改革推進事務局長 御質問中、行財政改革関連につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、第二次行革の必要性についてでございます。

 一次行革を推進してる間に地方分権社会の進展ですとか、国の三位一体改革など自治体を取り巻く環境はさらに厳しさを増してきたため、一次行革の終了を待たず、1年前倒しをして財政構造改革、効率的な行政運営、協働のまちづくりの3つの基本的視点といたしました第二次行財政改革に取り組んだものでございます。

 また、行財政改革による財政効果でございますが、毎年度大幅な財源不足が見込まれる中、予算編成におきまして新規事業への取り組みや、さまざまな時代の変化に対応した行政サービスを提供することにより反映されているものと考えております。

 次に、地方公共団体の責務についてであります。

 行政運営は最小の経費で最大の効果を上げることを使命といたしてございます。このため、既存の事務事業については必要性、有効性等を点検見直しする中で事務事業の進め方を改善し、あるいは真に必要な事業へ転換していくという考え方に立って、効率的な行政運営に努めることにより住民福祉の向上を目指していく考えであります。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 御質問中、子供の安全・安心についてお答えいたします。

 初めに、学校施設の防犯対策でありますが、職員室が1階に配置されている学校は41校中8校となっております。

 職員室の配置につきましては、グラウンド、校庭などを児童・生徒の動きが見渡せるように配置しておりますが、近年の防犯対策等を考慮いたしますと、今後におきましては、校舎への出入りが確認できる方策なども考えていく必要があると認識しているところでございます。

 また、校舎への不審者の侵入対策でありますけれども、学校内に侵入させないことが基本でありますことから、児童・生徒が登校後、児童・生徒玄関の施錠を行うなど危機管理意体制の見直しや改善に取り組みますとともに、危機管理意マニュアルの作成や緊急時の避難場所や避難方法など、児童・生徒への指導を図っているところでございます。

 次に、通学路についてでありますが、学校校区内における通学路の安全確保につきましては、交通事情や通学路の周辺環境等を考慮し、可能な限り安全な通学路を設定しますとともに、日常的な点検や見直しを行っているところでございます。

 また、地域の安全についてもお尋ねがございましたが、市民の防犯意識と連帯意識を高めるために、自主的防犯活動の促進、防犯体制の強化などに取り組んでいるところでございます。

 校区内の安全チェックについては、学校、家庭、地域が連携し、情報を共有するために、各学校において地域危険箇所マップを作成しますとともに、危険箇所の改善や街路灯の設置などを関係機関へ要望、陳情を行うなど、子供たちの登下校の安全性が恒常的に確保されるよう対策をとっていくことが必要であるというふうに考えております。

 先ほどもお答えいたしましたように、全国で異常な事件が多発している中、即効的な解決策はなかなか見つからないところでありますが、安全教育の徹底、市民への意識の啓発、社会全体で子供たちを見守る体制づくりを促進し、子供たちの安全を確保していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。

 なお、お話がありました、いわゆるみどりのおばさんの事業見直しとの関連につきましては、これは交通安全対策だけでなく、不審者対策など総合的な視点に立ち、地域の目で子供たちを見守っていただくという姿勢が社会全体に認知され、さらに拡大されていくことによって、ひいては児童・生徒の安全対策につながるものというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 20番稲葉典昭議員。



◆20番(稲葉典昭議員) 第二次行革についてでありますが、地方分権社会の進展や三位一体改革など自治体を取り巻く環境はさらに厳しくなったため、一次行革の終了を待たずして、前倒しをして実施したと、こうした答弁でありました。

 地方分権の進展は厳しい環境なのでしょうか。そもそも分権の推進を求める動きは、憲法の理念に基づいて住民自治と団体自治をより拡充する国民や地方自治体からの運動、そしてその一方では、規制緩和と市町村合併を推進して財界の要請にこたえた行革、構造改革を進める動きのこの2つがあったわけであります。99年からの分権一括法は後者の立場に立ったものであり、三位一体との名をかたった地方への負担の押しつけが最大の要因であります。第二次行革の実施計画が示されたのは平成16年2月、そして16年度から実施とのことでありました。

 砂川市長は、一次行革の実施に当たり、平成11年度に財政収支試算を作成、その後14年度、17年度、時々の情勢を加味しながら修正を加えてきたわけであります。11年度、14年度作成の財政収支試算と、そして決算実績を比較してみますと、11年度作成試算は、5年間で経常一般財源収入額で100億円以上の誤差があったわけでありますが、14年度作成分について見れば、16年度決算分までの比較では、ほぼ実態に近い試算となっていたわけであります。そして、17年度の試算で123億円余の財源不足を見通したところでございます。

 この策定目的は、五期総の後期計画を推進するための財政の見通しを明らかにするため、このように言っていたわけであります。11年度、14年度作成は財政収支試算ですから、一般財源収入総額を試算して総合計画の事業充当財源を推計する、こういった手法をとっていたわけでありますが、試算の手法が17年度は突然と変わったわけであります。16年度作成の見通しを見てみますと、197億円あった財源不足が、翌年17年度の見通しでは123億円になるわけですから、さじ加減一つということがこの数字を見てもよくわかるわけであります。

 さて、行革の効果について、時代の変化に対応した行政サービスの提供、事務事業の見直しの中で住民福祉の向上を目指す、このように述べていたわけでございます。砂川市長は二次行革に当たって、市民にとって真に必要なサービスを効果的、効率的に提供していくために、効果的で効率的な行財政運営を目指すとしております。市民にとって真に必要なサービスとは何か、それを把握するために市民意向調査を実施したわけでございます。市民意向調査で、重要度が高く満足度が低いものは、老人福祉に関するもの、障害福祉に関するもの、安全に関するもの、市民参加、行財政改革となっていたわけであります。

 一次行革で行った職員削減でありますが、その76%が福祉や教育の関係であり、重要であり満足度が低い分野の職員を削減するから行政改革も市民との認識のミスマッチで満足度が低くなっているわけでございます。二次行革で行った事務事業評価では386事業、7億500万円の効果額。ここで言う効果額とは、サービスを廃止するということ、市民の負担を増すというそのことの総称を効果額と言ってるわけでありますが、事務事業評価の見直しでは、独居老人の安否確認事業の訪問日の削減、あるいは多くのお年寄りが反対した高齢者のバス券交付事業など、その住民負担増の約6割は福祉関係。ここでもやはり市民から見て重要度が高く満足度が低い事業が見直されるという意向調査に反する行革が行われているわけであります。結局、行革のメニューに上がってくるのは市民ニーズではなく、財源的見地からの行革であり、財政健全化ありきで、市民にとっての必要なサービス提供という地方公共団体の責務が後景に追いやられているのではないのか、このように思うわけでありますが、その見解についてもお聞きしたいと思います。

 その一方で、市立の屋内スピードスケート場の建設計画、これまで何度も指摘したように、この建設は市長の独断的手法によるもので、帯広の将来に禍根を残すことになります。何よりも屋内スピードスケート場を建設する根拠も合意もないということであります。第五期総合計画も、市長みずからの公約でも道立屋内スピードスケート場の誘致、市民意向調査でもスポーツ活動については重要度が低いにもかかわらず満足度は高い、こういう結果が出ているわけでございます。一体どこから福祉を削って60億円もかけてスケート場をつくるという合意が出てきたのか理解できないというのが市民の声であります。

 今、耐震強度偽装問題が社会を揺るがす大問題に発展してきております。その根源的な問題は、地震が来たら倒壊するおそれがある建物に対する恐怖、この事件を通じて、改めて市民の中に、耐震基準を満たしてない公共施設の安全性への不安が寄せられているところであります。災害時の避難場所になっている学校体育館は、後期計画の中で耐震補強を行うことが具体化してまいりましたが、学校校舎や総合体育館、コミセンなど多くの公共施設が現在の耐震基準を満たしていないわけであります。これらの建物は、構造計算を偽装して建てられたマンションやホテルと同じように、地震に対して危険が高い建物ということになるわけであります。これらの施設の耐震補強についても、財政問題を最大の原因として先送りされているわけであり、意向調査では地域の安全が重要度が高く満足度が低い位置にあり、市民は屋内スケート場より地域の安全を優先してほしい、こう考えてることがこの調査の結果からもわかります。これも市民の意向と市長の政策選択のミスマッチではないのでしょうか。市民の満足度の低い施策を優先させるべきだと思いますが、その見解、考えについて伺うものでございます。

 税制改正に伴う市民負担増でございますが、来年度の予算全体を考える中で内容を詰めていきたいとのことであります。どう詰めていくのかを先ほどから聞いてるわけでございます。

 高齢者バス券交付事業については、真摯に受けとめ、対応する、つまり住民税非課税の枠組みが大きく変わることから本年度に見直すとのことでありました。手法は別として、125万円の住民税非課税枠に変えて、所得で125万円以下にすればいいことであり、帯広市の財政負担が大きくなるわけではありません。同じことを住民税非課税を基準としているサービスについても、年金控除削減についても、削減額をふやしてやれば同じサービスの提供を受けられることになるだけのことであり、砂川市長の姿勢を聞いてるわけであります。市民負担増を予定外の収入にして懐に入れてしまうのかどうなのか、このことを聞いてるわけでございます。

 砂川市長の8年間を振り返りますと、最大公約であった市立病院問題では廃院という形で決着をつけ、汚点という名で歴史を刻んだわけであります。あなたが8年間かけて行ったこと、それは行財政改革という名の市民サービスの切り捨て、口を開けば、少子・高齢化に対応してと言ながら、切り捨てたサービスの6割、7割は子供と福祉関係の事業、独居老人の安否確認の事業まで削って、五期総や公約、市民合意もない屋内スピード場の建設、これがあなたの言う選択と集中の象徴的な姿ではないでしょうか。予算編成に当たり、骨格とはいえ、最後の編成を市民主役の立場で行うことを強く求めておきたいと思います。

 子供たちの安全・安心の問題であります。

 最近、江戸川区で4年生の児童1,460人に対して、犯罪被害の現状についてのアンケート調査が行われ、77.1%の回収率があった、こうした報告書を見ました。被害体験の実態は、「被害体験あり」が38.3%、件数で見ると550件で子供たちは犯罪危険と日常的に向かい合ってることがわかります。罪種別に見ると、窃盗犯が4割強、風俗犯が4割弱、粗暴犯が2割。警察に届けられた件数と調査結果の関係を推測しますと、警察に届けられているのは、窃盗犯で約3割、粗暴犯では約2%、風俗犯では約1.5%前後。すなわち警察に届け出される犯罪には膨大な視野の見届け犯罪の危険が存在しているということであります。被害児の年齢では、日常生活の行動範囲が広がる9歳くらいから被害に遭う件数が急増。月別の傾向では、7月から11月ころまでが高い割合で、時刻は15時から17時に集中しているようでございます。被害場所では、公園、道路、建物の中が上位3位で全体の3分の2を占めております。被害児の行為では、遊んでいたとき、登下校の途中、買い物や塾の行き帰りと続いてきています。被害児の人数では、一人でいたときが26.9%で一番多く、人数がふえるとともに被害件数も低下してきています。加害者への認知度、被害に遭った子供が加害者を知っているか否かの程度ですが、見たことがない人と、認知不明で75%。子供たちへの犯罪の多くが見たことのない人々によって起こされていることがわかります。

 こうした都市部での調査と地方での実態とは、多少の違いはあるかと思いますが、日常的に犯罪被害の現状を把握する必要があるかと思いまが、いかがでしょうか。

 安全対策についてであります。

 我が国での子供の犯罪対策の中心は、子供自身の防犯能力を高めることによってきた。いわゆる自分の身は自分で守る教育の徹底にあると言えます。それは1つに、知らない人について行かないなど不審者対策であること。2つには、一人で遊ばないようにするなど登下校や遊びの注意であること。3つには、出かけるときには家族に伝えるなど家族との関係についての注意であること。4つには、自動車対策。そして5つには、こども110番の家など支援施設の確認であること。6つには、防犯ブザーなど防犯グッズの普及など。こうした対策は専ら大人の側が考え出したものでありますが、実行する子供の側に立つと、実行するのがなかなか無理な事項も少なくないわけであります。みんなで遊んでいても、自宅近くになれば一人になるわけでありますし、家族に行き先をと言っても、家にはだれもいない。いざとなったら大声をと言っても、相手は大人で、どの子も上手に対応できるものではない。だから、それだけでは極めて不十分なのであります。ましてや大人や行政が対策をとってるあかしになる危険すらあるわけであります。

 子供を犯罪から守る活動の中心は、行政、学校、一人ひとりの大人を初め、地域社会全体の責任で子供が安心して生活できる社会環境をつくっていくこと。その中で子供自身の防犯活動も補足的に生きていくといった基本認識がまず必要だと考えております。

 学校について、学校の安全対策の中心は、不審者の侵入から子供たちをどう守るかが中心的な課題であります。防犯機器の設置も進んでいるわけでありますが、機器では子供は守れないということが、この間の犯罪の事実が教えています。校内の見通しをよくすることが何よりも重要であります。学校で事件のあった京都日野小も、大阪の池田小学校も、校庭を見渡せる位置に職員室を配置がえするなど改善がされたとのことであります。

 最大の問題は、学校を地域に開いて守るのか、閉じて守るのかということであります。地域に開かれた学校づくりは教育の大きな目標であります。これと両立する形で学校の安全をどのように確保するかが大きな問題でございます。登下校時を除いて鉄門を閉じる学校も出たりしてきているわけでありますが、多くの学校は、地域に開く学校のスタイルを探しています。どっからでも出入りできる状況は改善しつつ、出入り口は正門に限定。そこは常時開いていて対応できる。そこのチェックは監視カメラではなく人間が行うことが大事であります。場合によっては地域のさまざまな協力を仰ぐことも必要になってくるかと思います。

 子供を育てるコミュニティについて、古い既成市街地と新しい住宅地の2つの小学校で、子供たちの犯罪被害の実態比較が調査されておりましたが、新しい住宅地の方が危険度が高いということでありました。地域の大人たちのコミュニティの成熟度合いが子供たちの安全に大きな影響を持っていることを示すものであります。

 地域の大人たちがばらばらな地域は、子供たちにも危険な地域。さらに、学校選択制が適用されるなど地域から通う学校がばらばらになってくると、学校と地域の関係は希薄になり、地域の大人たちと子供たちの関係も希薄になってくる。そして子供たちへの犯罪の危険性は確実に増してくるわけであります。公園が犯罪の現場になってるわけでありますが、常に地域の人に親しまれ利用されている公園は安全な公園です。人に余り利用されず、ごみなどが散乱してる公園は危険な公園であります。親しまれる公園をつくるためには、住民の意見を聞いて公園をつくりかえること、その上で公園の利用・管理を住民任せにすること。指定管理者もこうした観点からの研究も必要だと思います。

 行政について言えば、答弁では、みどりのおばさんについて、交通安全対策ばかりでなく、不審者対策など総合的視点に立ち、地域の目で見守っていくとのことでありました。これだけ異常な事件が多発しているとき、行政、学校、父母がそれぞれの立場から有機的な安全対策を講じていかなければいけません。そのときに子供たちの安全に長い蓄積を持ついわゆるみどりのおばさんの力を総合的な安全対策の行政のかなめと位置づけ、新たな役割で、子供たちの安全に寄与していくことが求められているのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

 こうした総合的な対策はどこが主導して行うのか。縦割り行政では進まないと思いますが、この考えについても伺っておきたいと思います。

 障害者自立支援法と行政の役割でございます。

 障害者基本法では、すべて障害者は個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活が保障される権限を有すると基本理念を示しながら、障害福祉サービスの利用は一般的な意味での利益でないとの認識を示していただきました。障害者福祉の原点は、ここと、そして憲法25条、この2つが原点であります。障害者自立支援法はあらゆる障害者団体の反対の中、8月に廃案になったものが9月には再上程され、可決されるという初めから特異な形で成立してきております。激しい要請活動の中で、第1条、目的に、障害者福祉サービスに係る給付その他の支援は障害者基本法の基本理念にのっとり行われること、このことが明記されたことは一定の前進であります。さまざまな具体的な問題、大切な問題が213項目もの政省令にゆだねられるという問題を抱えてるわけでありますが、障害者福祉の基本理念に沿った形で準備も進めていただきたい、このように考えてるわけでございます。

 政省令が出そろっていないこともあり、具体的な答弁になっていない部分もありました。しかし、来年4月から実施される事項については、待ったなしでございます。利用者一人ひとりにサービスを受ける際の上限負担額の通知と理解は大変重要になります。知的障害者や精神障害を持つ方々に負担額の通知を出すだけでは理解したことにならないわけでありますし、場合によっては、現行のサービスを制限しなければならない事態も発生するわけであります。そのとき、相手からの相談を待つばかりでなく、積極的に説明をし、対応についても相談に乗るきめ細やかな相談体制が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 利用料負担が大きくなり、サービスの利用を控えることがないよう手だてが必要であります。単純に考えますと、現在の支援費でのサービス提供で帯広市の負担増が約1億円とすると、その1割が利用者負担になります。つまり、帯広市の負担がそれだけ減ることになるわけであります。その分を低所得者の減免に回し、現在独自に行っている減免での負担のない86人について現状で維持ができるのか、そこが減免の考え方の基本になると思いますが、いかがでしょうか。お聞きしておきます。

 当然のことですが、現行サービスから後退しない、こういう市長の明確な意思表示が必要だということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 御質問中、市民意向調査等についてお答えいたします。

 本年度の五期総の後期推進計画のスタートに当たりまして、御承知のとおり政策・施策システムというものを試行導入させていただいております。

 私どもの方で毎年市民意向調査をやっていくということで本年度もやらさせていただいてございますけれども、全国的に見ましても、市民意向調査につきましては、住民のまちづくりに対する満足度、あるいは重要度を把握する手法としては非常に有効であると、そのように考えております。しかしながら、その一方で、市民意向調査の結果のみをもちまして行政全体の政策・施策や事業の優先度を判断いたしますには、今後の調査項目と施策目的が完全に整合してない場合の補足調査の必要、あるいは調査項目にない施策の扱いなど不都合な部分の一部に考えられますことから、私どもといたしましては、毎年調査を行い、経年的な変化、あるいはそういった傾向を見る中で、より具体的な分析、施策の事業への反映手法の確立、そういったものに努めてまいりたい。それから、各種指標の達成状況の評価などとあわせまして、次期総合計画から本格的に政策・施策システムを稼働させてまいりたいと考えてきたところでございます。

 御質問にございました施策や事業の選択についてでございますが、今後におきましても厳しい財政環境が予測される中にありましては、事業実施の効果やその有効性などの観点から、より高い成果を生み出し得るよう、市民の御意見や議会論議などを十分に踏まえながら適切に進めていく必要があるものと考えているところでございます。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、国の税制改正の影響への対応についてお答え申し上げます。

 税制改正に伴います影響に対しましては、本年3月議会におきまして高齢者バス事業にかかわっての附帯決議もいただいたところでございまして、そうした議会の意思を最大限尊重いたしまして適切に対応してまいりたいと考えております。

 なお、具体的な対応の内容につきましては、現在作業中にございます明年度の予算編成の中で、鋭意検討を行っているさなかにございますことから、現段階ではお示しできる段階にございませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 障害者自立支援法に関する御質問についてお答えいたします。

 まず、利用者負担に関しましては、国の負担軽減策が確定した後、具体的な影響額を見きわめました上で、平成18年度予算編成の中で検討していきたいというふうに考えております。

 また、利用者負担額に関する通知をお送りする際には、国の負担軽減策を盛り込んだ、わかりやすい説明書を同封いたしますとともに、担当者による窓口での面談、あるいは電話での相談をお受けするということのほか、サービス提供事業者などに説明会を開催するなど周知の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

 私の方からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 松山豊行財政改革推進事務局長。



◎松山豊行財政改革推進事務局長 御質問中、行財政改革につきましてお答えさせていただきます。

 行財政改革は、今日的な低経済成長時代に見合った行政運営を進めるため、既存の行政システムの見直しと歳入歳出両面からの財政健全化に向けて早急にかつ着実に実行していくものであり、この厳しい財政状況の中、財政健全化は行財政改革の大きな柱の一つでもあります。これら実施計画の着実な実現を通じ安定した行政サービスを提供するとともに、新たな市民要望、社会的ニーズへの対応を図っていきたいと考えており、今後とも時代の変化を的確にとらえ、最善の姿を求めつつ行財政改革に不断に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 御質問中、子供たちの安全・安心についてお答えいたします。

 まず、犯罪被害の現状把握についてでありますが、後をつけられた、あるいは声をかけられたなどの不審者情報及びその情報があった場所など個別の状況は把握をいたしておりますが、犯罪被害全体の状況につきましては調査をいたしておりません。全国的な犯罪傾向の調査結果等も参考にしながら、安全教育、安全指導に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、いわゆるみどりのおばさんに総合的な安全対策の新たな役割をということでありますが、みどりのおばさんに担っていただいております登下校時の交通安全指導をさらに拡大し、不審者対策など今日的な課題も取り込み、総合的な視点に立った安全対策が今、地域ぐるみで具体的になってきたところでございます。

 私どもといたしましてはこの取り組みを促進をいたしまして、多くの目を児童・生徒に注ぎ、社会全体で子供たちを見守ることが犯罪のないまちづくりに結びつくものと考えているところでございます。

 また、総合的な対策はどこが指導して行うのかというお尋ねでありますが、子供たちを守る総合的な安全対策は、学校、家庭、地域、行政すべてが連携し、取り組まなければならないものであります。児童・生徒の安全対策にかかわる課題につきましては、教育現場だけでなく、庁内関係部連携を図りながら、共通認識に立った上で取り組むことが必要であるというふうに考えております。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 以上で稲葉典昭議員の発言は終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後5時9分散会