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北海道 帯広市

平成17年第4回 9月定例会 10月17日−05号




平成17年第4回 9月定例会 − 10月17日−05号







平成17年第4回 9月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第 97号平成16年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について
議案第 98号平成16年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について
議案第 99号平成16年度帯広市老人保健会計歳入歳出決算認定について
議案第 100号平成16年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について
議案第 101号平成16年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 102号平成16年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 103号平成16年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 104号平成16年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 105号平成16年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 106号平成16年度帯広市水道事業会計決算認定について
議案第 107号平成16年度帯広市下水道事業会計決算認定について
報告第 10号平成16年度帯広市一般会計継続費の精算報告について
第3議案第 112号帯広市監査委員の選任について
第4意見書案
第17号国の季節労働者冬期雇用援護制度の存続・拡充、季節労働者の雇用と生活の安定を求める意見書について
意見書案
第18号地方自治体財政の充実・強化を求める意見書について
意見書案
第19号がん対策の推進強化を求める意見書について
意見書案
第20号耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書について
意見書案
第21号消費生活相談体制の充実・強化を求める意見書について
意見書案
第22号障害者施策の充実を求める意見書について
陳情第 9号国の季節労働者冬期援護制度の存続・拡充について
第5陳情第 8号ラブホテル建築等規制条例の制定について
第6  議員の派遣について
第7  閉会中継続審査等の申し出について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(32人)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇欠席議員(0人)

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 総務部長        河 合 正 廣

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      竹 川 信 一

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 生涯学習部長      菅 原 保 徳

 選挙管理委員会事務局長 松 田 吉 正

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 農業委員会事務局長   北 川 誠 司

 教育委員会委員長    舩 津 龍之輔

 選挙管理委員会委員長  田 中 鐵 雄

 農業委員会会長     吉 田 義 弘

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        須 賀 重 雄

 書記          斉 藤 達 也

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          本 江 宏 子

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午後1時0分開議



○鈴木孝昌議長 これから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎須賀重雄事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は、32人全員であります。

 次に、追加議案の配付について申し上げます。

 本日付、市長から帯広市監査委員の選任についてを追加する旨通知がありましたので、本日、お手元まで議案を配付いたしております。

 次に、委員会審査の結果報告について申し上げます。

 決算審査特別委員長及び建設委員長から、付託事件に対する審査報告書がそれぞれ提出されておりますので、本日、お手元まで配付いたしております。

 次に、意見書案の提出について申し上げます。

 市原秀朗議員外7人から意見書案第17号が、村中庸晁議員外7人から意見書案第18号が、山本日出夫議員外7人から意見書案第19号が、大石清一議員外7人から意見書案第20号が、後藤美智子議員外7人から意見書案第21号が、栗田律子議員外7人から意見書案第22号が、それぞれ提出されておりますので、本日、お手元まで配付いたしております。

 次に、議員の派遣について申し上げます。

 野原一登議員外2人、石井啓裕議員外2人及び谷内利夫議員外6人にかかわる議員の派遣について、本日、お手元まで議員派遣書を配付いたしております。

 次に、閉会中継続審査等申し出について申し上げます。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、それぞれ閉会中継続審査及び調査の申し出がありましたので、本日、お手元まで申出書を配付いたしております。

 次に、陳情書の受理について申し上げます。

 昨日までに受理いたしました陳情1件につきましては、本日、お手元まで請願陳情文書表を配付いたしております。

 最後に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第5号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、27番笹村二朗議員及び28番石井啓裕議員を指名いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第2、議案第97号平成16年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外11件を一括して議題といたします。

 委員会審査報告書を朗読させます。

   〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 省略との声がありますので、省略いたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 栗田律子決算審査特別委員長、登壇願います。

   〔栗田律子決算審査特別委員長・登壇〕



◆22番(栗田律子議員) 決算審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。

 各案件は、去る10月4日の本会議において付託され、審査は10月5日から13日までの実質6日間にわたり行ったところであります。

 以下、質疑の概要について申し上げます。

 初めに、議案第97号平成16年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について中、総務費では、高齢者、障害者等災害時要援護者への対応の考え方についてただしたところ、災害時に、要援護者については、全庁的な共通認識のもとに、耐震診断など災害予防に向けた具体的対応や対処の方法を統一的に進めていくことが必要であると考えている。対応としては、各課で所有する災害危険箇所の情報を取りまとめたハザードマップを制作し、市民周知を図るほか、避難経路の点検、調査を実施する中で、バリアフリー化についても取り組みを進めたい旨の答弁がありました。

 このほか、市町村合併に至らなかったことによるまちづくりへの影響と十勝サミットへの評価、行財政改革の評価と課税自主権の行使の考え及び福祉部門の事務事業評価による見直しと公約との整合性、入札制度のあり方と落札率及び小規模修繕契約希望者登録制度の普及と活用拡大策、市民税等滞納処分経費と収納率とのかかわり及び広域滞納整理専門組織の設立の考え、災害発生の可能性及び防災図上訓練の実施状況と独自訓練の実施の考え、新規採用職員の応募状況と人材確保育成の考え、地方拠点都市地域事業の効果と今後の方向性、大学誘致活動の進捗状況及び大学設置促進期成会の論議内容と期成会のあり方、第五期総合計画における想定人口の考え方と見直しの考え及び人口を視野に入れた各種事業の進捗状況、合同庁舎構想の動向とまちづくりへの影響、一部事務事業組合等への分担金のあり方、米国マディソン市との姉妹提携の考え方と親善交流のあり方、緊急雇用創出事業の実績と同事業不用額による追加事業の考え、地域公共ネットワークの整備状況と今後の計画、水辺の楽校周辺における水質検査の実施状況などについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、民生費関係及び介護保険会計では、初めに、児童虐待防止対策の体制についてただしたところ、児童虐待に関する法律改正によって、本年4月から、従来まで都道府県の児童相談所において行っていた児童虐待に関する相談業務の第一義的対応が市町村に移行されたことを受け、この4月から、5名の職員を配置した相談体制をもって対応しているところである。当初は、一部に混乱も見受けられたが、現在は順調に対応できており、今後は児童相談所とも定期的に協議を行うなど、十分な体制づくりに努めてまいりたい旨の答弁がありました。

 これに関連して、児童虐待に関する相談件数と主な相談内容について質疑と意見がありました。

 このほか、子育て支援に関し、子育て支援に関する基本的な考え方、子育て支援事業の成果と課題及び同事業の全庁的な取り組みなどについて、質疑と意見がありました。

 また、介護保険に関係し、介護保険料の滞納要因と収納率向上対策、保険料減免の実態と独自軽減制度の周知の考え、介護認定審査会の現状と審査体制のあり方などについて、質疑と意見がありました。

 このほか、北海道医療費助成制度に関し、道助成制度見直しに伴う市民及び一般会計への影響額、他都市における乳幼児医療費助成の状況と助成制度拡大の考え方などについて、また民生委員、児童委員に関しては、決算内容と委員1人当たりの活動費、委員の選考方法と活動内容及び委員就任の市民周知と配置基準の考えなどについて、質疑と意見がありました。

 このほか、共同保育所への補助金削減による影響と同保育所の役割に対する認識、ゼロ歳児保育の入所方法と市民周知、母子家庭自立支援給付事業の内容と支援拡大の考え、ケースワーカーの配置基準と現況、生活保護の受給手続と同受給者への医療扶助の状況及び今後の生活保護支給の見通し、障害者控除の申請状況と認定書交付者数の推移及び同制度の市民周知の必要性、高齢者無料バス券の交付実態、敬老会の廃止と敬老祝い金及び高齢者無料バス券交付事業を縮小した考え方、ひとり暮らし高齢者訪問活動事業の今後の方向性、ノーマライゼーション推進地区設置計画と第五期総合計画との整合性及び推進事業の見直しの考えなどについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、衛生費関係では、初めに、生活習慣病予防に関し、各種検診の受診率と事後措置者数の割合、検診目標率達成の手だてとして今後の考え方などについて、質疑と意見がありました。

 次に、乳幼児健康審査に関し、1歳6カ月児健診における事後措置者の増加要因と学習障害及び多動性障害との因果関係、未受診者への対応と保健師の活動内容などについて、質疑と意見がありました。

 このほかに、健康づくり推進員の養成方法と同委員の医師との連携、予防医療対策の考えといきいき温泉事業の成果、前立腺がん検診の増加要因、救急救命センター建設費補助及び運営費補助の推移、帯広脳神経外科病院の保険医療機関指定取り消しに伴う脳ドック受診者への影響、ごみ排出量の推移と資源ごみ集団回収の取り組み状況、生ごみ減量対策とコンポスト容器及び電動生ごみ処理機購入助成金の成果、ごみの質の変化による焼却炉への影響、一般廃棄物最終処分場の今後の見通し、中島地区の進行状況について、種々質疑と意見がありました。

 次に、労働費では、緊急地区雇用創出特殊対策事業における雇用の創出効果と事業発注のあり方、季節労働者の就労対策と生活資金貸付金制度の貸付要件緩和の考え、建設業退職者共催制度の加入促進策と同制度の労働相談等における周知の考えなどについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、農林水産業費では、初めに、食育に関する取り組みについてただしたところ、昨年策定した食の安全・安心推進プランに基づき、農業理解の促進や地産地消の観点から、食の講習会、学童農園における収穫体験のほかに、新たに地場農産物の展示用圃場の整備や生産現場への訪問バスツアー等を行っており、今後も関係部署と連携しながら積極的に取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。

 このほか、認定農業者への現状と拡大の考え、第四期帯広市農業・農村基本計画の進捗状況と評価及び今後の農業政策の考え方、長芋のトレーサビリティー導入事業の概要と導入品目拡大の考え、環境に配慮した農業推進経費の増額理由と生分解性マルチの普及助成の成果及び農薬空き容器回収費用の負担のあり方、有機栽培の研究成果と普及促進策、豆殻等の野焼き汚染の考え、地場農畜産物の消費拡大と輸出品目拡大に向けた取り組み及び十勝ブランドの独自認定基準の策定の考え、学校給食への地場産小麦導入の取り組み、農業生産体制強化確立の支援事業の成果と今後の増産対策、畜産農家戸数の減少理由と今後の畜産施策の考え方、耕地防風林の役割と今後のあり方、国の新たな食料・農業・農村基本計画に基づく食料自給率向上の取り組み、生鮮バレイショの輸入解禁に対する見解、赤字を続ける現ばんえい競馬事業に対する見解と馬産振興における同事業の位置づけなどについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、商工費では、初めに、世界ラリー選手権開催の成果と地域に与えた影響についてただしたところ、同選手権は国内大会と比べ、規模、質などにおいて高レベルの世界的イベントであり、2回にわたって成功裏に終了できたことは、十勝全体の複合的力が発揮できた成果と考えている。今後も、同選手権等の国際大会を開催することによって、地域の力をさらに引き上げるとともに、帯広・十勝の観光地としての知名度も高めてまいりたい旨の答弁がありました。

 これに関連して、運営面における課題と経済的波及効果、各種イベントに合わせた臨時航空便の就航要請の考え、観光客年間入り込み数の増加要因と宿泊滞在型による観光客誘致の取り組みなどについて、質疑と意見がありました。

 このほか、中小企業振興融資制度の効果と利用促進に向けた周知方法及び同制度融資の今後のあり方、無担保無保証人融資制度の利用拡大の考え、フレックスバス実証実験運行の成果と今後の公共交通のあり方、中心市街地活性化基本計画の進捗状況と同計画見直しの考え、まちづくり3法による中心市街地などへの影響と市独自のまちづくり条例制定の考え及び大型商業施設の出店規制と撤退時の対応、平原まつりへの入り込み数と同盆踊りへの児童参加に向けた内容見直しの考え、菓子大国とかちフェスティバル及び幸福駅ハッピーセレモニーの実績と今後の対応、映画(仮称)「輓馬−BANBA−」(映画作品名;雪に願うこと)制作における協力内容と今後の支援の考え、帯広駅周辺の照明灯増設の考えなどについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、土木費では、初めに、道路の管理と整備に関し、除雪排雪費用の推移及び行きどまり等除雪困難道路の対応とつるつる路面の対策、パートナーシップ除排雪事業の実施状況と今後の利用想定、弥生新道の整備状況と暫定整備区間における信号機設置の対応、歩道の恒常的な不法占用に対する行政指導の考えなどについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、市営住宅に関し、独居入居者等の緊急時に対応したかぎの管理のあり方、民間住宅等の役割と市営住宅との供給バランスの将来見通し、母子、障害者等への優先入居の対応、車いす専用住宅の戸数と応募状況などについて、種々質疑と意見がありました。

 このほか、融雪施設の設置資金貸付金の貸付条件と同条件見直しの考え、ユニバーサルデザイン住宅建設資金貸付金等の利用条件と利用実績並びに利用促進の考え、母子世帯に対する家賃補助等援助の考えなどについて、質疑と意見がありました。

 また、公園整備に関し、公園遊具の設置状況と保守点検等の考えなどについて、質疑と意見がありました。

 次に、消防費では、携帯電話から119番通報の受信体制と今後の取り組みについてただしたところ、十勝全域における携帯電話から119番通報については、平成11年3月以前は、釧路市消防本部で一括受信し、十勝の各消防本部に転送されていたが、同年4月からは帯広市消防本部において受信し、十勝管内各消防本部に転送している状況にある。なお、本年11月中旬からは、十勝管内各消防本部が直接受信する方法に移行するため、通信場所の特定に時間短縮等の改善がなされる旨の答弁がありました。

 このほか、消火栓の整備状況と今後の見通し、救急出動の増加要因と救急車の不適切利用者への対応、アスベスト使用建築物での消火活動と職員の健康管理の考え、空港等特殊災害への対応と医療機関との連携の考え、地域と連携した消防団訓練と小学生の消防活動理解促進の考え、女性消防団員の増員の考え、消防職員及び消防団員の定数のあり方、特定防火対象物及び公共施設における消火訓練の状況などについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、教育費では、屋内スピードスケート場に関し、同スケート場整備と第五期総合計画との整合性、国、道の支援見通しと市民合意の考え方及び利用促進に向けた管内町村との連携の考えなどについて、種々質疑と意見がありました。

 このほか、公共施設の月曜日休館見直しの考え、市民プール利用者の増加要因と第2期工事の見通し及びサブプールの整備の考え、統合プール利用者の感想と同プールの今後の整備の考え及び廃止したプールの対応、文化団体等の講演に対する支援のあり方、歴史的生活用具の教育的活用の現況と同用具の学校の空き室を利用した閲覧展示の考え、障害者のパークゴルフ場利用に対する行政支援のあり方、奨学制度における貸付金の見直しの考え、国の学校図書整備計画と本市の学校図書のあり方、学校給食共同調理場の衛生管理基準による課題認識と改築の見通し、教職員の超過勤務縮減策、厚生労働省のガイドラインの実施の考え、教職員による体罰の実態と資質向上の方策、教職員住宅の利用状況と今後のあり方、小・中学校敷地内の特殊舗装と非常階段の補修の考え及び暖房対策、校舎及び屋内体育館の耐震対策の見通し、学校評議員制度の成果、動物園の再整備の方向性と同園内ステージの利用方策のほか、動物による障害者への教育的活用の考えなどについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、職員費では、職員給与の考え方についてただしたところ、帯広市は行財政改革を強力に推進しており、職員の給与についても民間企業や他の公務員の状況等を勘案しながら、適正化を図ってまいりたい旨の答弁がありました。

 このほか、過剰勤務と病気休職者の実態及び定期健康診断結果の特徴と事後措置の実施の考え、過重労働による健康障害防止のための厚生労働省ガイドラインの実施の考えなどについて、質疑と意見がありました。

 次に、歳入では、収納部門を統一した収納率向上対策の取り組みについてただしたところ、税負担等の公平性の観点から、収納体制の強化を図っていきたいところであるが、担当部局によっては取り組み方にばらつきがあることから、今後はより効果的な体制を組めるよう、収納対策課の設置や特別措置条例の制定を含め、収納率向上に取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。

 これに関連して、収納体制の強化及びコンビニ収納による効果と収納率への影響、一般及び特別会計における収納未済額と不納欠損額の推移、収入未済及び収納率向上に対する職員の意識改革などについて、質疑と意見がありました。

 このほか、今日的財政構造に対する認識と今後の財政見通し、地方交付税制度の目的と三位一体改革による地方財政への影響、市民にわかりやすい財政状況の提供とバランスシートの考え方、公衆電話の設置基準などについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、国民健康保険会計では、初めに、医療費抑制のための後発医療品の利用促進についてただしたところ、厚生労働省は、平成18年度の医療費制度改革における薬価制度の見直しの柱として、医師による処方薬に後発医療薬品を指定し、患者の選択制とする制度改正を予定しているものである。今後、広報等を通じて市民への意識啓発を図るなど、利用促進に向けて努力をしてまいりたい旨の答弁がありました。

 これに関連して、総合医療費に占める薬剤費の割合などについて質疑と意見がありました。

 このほか、各6事業の実施状況と受診枠拡大及び受診促進の考え、基本健康診査及び各種がん検診の受診率と事後措置実施の状況、税制改正に伴う国民健康保険事業及び市民への影響、収入未済額の増加要因と不納欠損額の減少理由、給与及び預貯金等の差し押さえ等を含めた滞納処分の考え方と悪質滞納者に対する特別措置条例制定の考え、国民健康保険加入率の増加要因と保険証交付に係るセキュリティー対策などについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、駐車場事業会計では、中央駐車場の利用の増加要因と今後のあり方及び同駐車場壁面の利活用の考えなどについて質疑と意見がありました。

 次に、空港事業会計では、関西空港便の通年運航に向けた取り組みと今後の対応などについて質疑と意見がありました。

 次に、水道事業会計では、水道料金制定見直しの考え、高金利企業債の借りかえ状況と今後の見通しなどについて、質疑と意見がありました。

 次に、下水道事業会計では、地下水の使用状況の把握と下水道への無料使用防止策、地下水くみ上げによる地盤沈下などへの影響及び利用制限に対する国、北海道の動向と市独自による規制の考えなどについて、質疑と意見がありました。

 以上で全案件に対する質疑を終結し、一括して討論に入り、全案件不認定の立場で佐々木とし子委員から、また全案件認定の立場で小森唯永委員、児玉文雄委員、安田正雄委員、山本日出夫委員、石井啓裕委員から、それぞれ発言があり、引き続き起立による採決の結果、起立多数をもって議案第97号外10件は、いずれも認定すべきものと決定した次第であります。

 なお、報告第10号は、これを終了いたしました。

 以上、御報告といたします。



○鈴木孝昌議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。

 これから一括して討論を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、佐々木とし子議員に発言を許します。

 10番佐々木とし子議員。



◆10番(佐々木とし子議員) 私は日本共産党帯広市議団を代表して、砂川市政第2期目最後の決算認定となります2004年度決算に不認定の立場で討論を行います。

 昨年の予算議会中にも、帯広市の指名業者でしにせの企業が倒産し、政府の言う構造改革の実態は、中央や大企業だけがよければいいという結果の裏返しだということが厳しい現実としてあらわれております。

 構造改革の成果が帯広市にどうあらわれているのか、砂川市長が市政を担当した7年間の地域経済の比較をすればよくわかります。1998年と2004年の比較になりますが、市民の消費では、98年、大型店とスーパーの売上高合計で781億円あったものが、2004年には714億円に、公共事業は2,100億円余が1,004億円、新設住宅着工2,595戸が2,064戸、金融では、貸出金残高6,500億円、預貸率67.7%が5,600億円、54.2%、雇用では月間有効求職者数で6万人から7万人に、企業倒産は37件、負債総額72億3,500万円が、33件120億9,500万円に、都心部の空洞化では中心市街地の歩行量は24万人から12万人に、調査地点数が減少しているとはいえ大幅なダウン、どの指標をとっても改善された指標は一つもないわけでございます。

 そうした中で、政府は、社会保障関係費の削減を初め3兆円にも及ぶ新たな負担を国民に押しつけ、小泉政権誕生以来、実に7兆円もの負担増が国民と中小企業に押しつけられました。

 その結果、倒産と自殺の激増、景気も生活も先行きが見えず、かたくなる一方の財布のひも、こうした中、砂川市長は2004年度市政執行方針で国と地方の関係に大きな変化が生じつつあり、地域みずからの責任に基づく選択や行動が将来の発展にとって非常に重要と、市政執行の決意を示しました。

 しかし、砂川市長は、三位一体の改革と称して地方へはしわ寄せしたツケを、市民への負担転嫁で乗り切ろうとする、痛みの弱いところへのツケ回しでしかありませんでした。しかも、市民への負担増に対して説明責任を果たさないというのが最大の特徴でございます。

 議会にまともな提案、議論をしないまま、事務事業評価の結果ということで24事業の廃止を決めました。制度変更の提案もないまま押しつけられた市民健康診査やがん検診などの大幅値上げ、国民健康保険の減免制度の大改悪など、市民の安心の切り捨てが進みました。

 必要なことは、事務事業評価で示された評価に利用者や関係者の意見を加えて制度の改編を判断しなければなりません。行財政改革も、財政効率だけで見るのは間違いです。地方自治体の責務を果たすために必要な施策は、法律が悪くてもやらなければならないのです。市民にとって自治とは、分権とは何かを常に思い浮かべながら市政執行に当たるべきでございます。

 2004年度の予算に対し、私ども日本共産党市議団は、消費税、雇用対策、社会保障の充実など、市民生活に必要最小限の12項目の予算組み替えを提案したところでございました。全会計合わせて25億円の不用額、2億5,000万円の黒字、提案した事項を十分できる予算執行状況でございました。

 砂川市長が行った2004年度の市政執行の特徴は、事務事業評価の見直しという名目で、101事業2億8,000万円の負担増、その76.3%が医療、福祉、子供に関する負担増でございました。そして、51項目にも及ぶ使用料、手数料の改定という値上げ、民間委託などで福祉、教育の分野などで25人の職員の減員、質疑の中で、国の大増税が市民サービスに大きな影響を与えることも明らかになりました。高齢者バス券交付事業、重度障害者タクシー代助成事業のように、本年度所得制限が求められたものも含め、35事業で4億5,000万円、約3万人が影響を受けることが明らかになりました。

 しかも、そのうち34事業は、福祉、医療、子供にかかわる事業であることが明らかになりました。深刻なのは、国保料に端的にあらわれているように、低所得者に重い負担がのしかかるということでございます。国保では、標準的な値上げが1万8,800円なのに、70万円程度の年金者が最大8万円近い負担増になります。当然、帯広市としては、その対応を急がなければならないわけですが、一貫して国の対応を見てからと、みずからの責任で負担増を解消しようとする姿勢は全く見せないということでございます。

 その一方で、五期総にも公約にもない屋内スピードスケート場の建設をどんどん進める。同じく、五期総にも公約にもない市町村合併は、どんどん進めてはみたものの、近隣町村から断られ、税金のむだ遣い、この2つの共通する特徴は、政策変更に当たって議会にも諮らず市民合意もないという、実に不明朗な状況で重大事案の意思決定がされてきたということでございます。

 五期総、公約にない事業推進の意思決定が、議会にかかってこない、市民合意があるかといえば、市民意向調査を見ても、スポーツ施設についても近隣町村連携についても、重要度はいずれも下位に位置づけられているということでございます。重要度が高く満足度が低い防災や小・中学校の整備、高齢者福祉や福祉施設整備を財政難を理由に後回しにしておきながら、屋内スピードスケート場を先行させる手法に、市民の批判、不満が高まっているわけでございます。

 地方自治法は、住民福祉の向上を地方公共団体の責務と定めています。国の悪政の防波堤にもならず、市民への痛みのツケ回しを行った決算については、不認定といたします。

 以上で討論といたします。



○鈴木孝昌議長 次に、小森唯永議員に発言を許します。



◆12番(小森唯永議員) 私は市政クラブを代表して、平成16年度一般会計759億9,600万円余、8特別会計で全決算額379億8,000万円余、2企業会計で135億300万円余、全会計1,274億8,005万3,128円に上る決算に対し、認定の立場で討論に参加するものであります。

 本市財政状況は、前年度並みの地方交付税と市税及び行財政改革により、とりあえず乗り切れたかに見えます。しかし、17年度、18年度以降は、悪いなりではありますが、見通しはあるものの、19年度以降は地方交付税の額が決定されておらず、財政計画を立てることすら大変に難しい状況にあります。

 市町村合併ができなかったことによる将来の地方交付税の削減が予想されるとともに、今後発生するであろう市職員の多額な退職金は市財政への圧迫を否めません。また、時代背景を考え、少子・高齢化に合った政策が必要であります。少子化に伴う学校の早期統廃合、教員の適正配置、指導力不足の教員に対する分限免職の実行とともに、高齢者人口増加による予算の配分が必要であります。

 高齢者に対する予算の見直しには、市民からも意見が出ておりますので、ぜひとも安心して暮らせる高齢者対策が必要であります。本市は、いまだ経験したことのない未曾有の財政状況に直面しております。市長の早期の政治判断が求められています。

 今期の決算審査特別委員会で、市長は、市町村合併をしてもしなくても、それほど変わらなかった旨の発言がありましたが、果たしてそうであったのでありましょうか。私どもには考えられない発言であります。

 十勝の将来、特に農業の振興を図るためには、一つの十勝論は当たり前で当然の流れであり、本市のみならず他町村の大多数の願いでもあるはずです。また、仮に今回合併が成功していれば、合併特例債130億円に上る大型事業が本市建設業界並びに関連業界に多大に貢献していたはずです。財政的にも、交付税措置は、少なくても、ある程度担保されました。さらに、合併による行財政改革はスピードを増し、数年間で確実に行われたでしょう。市町村合併に、異を唱えるものであります。

 ここで、次の点に絞り指摘をさせていただき、市政の運営に当たられるよう求めるものであります。

 まず第1に、今進めている行財政改革を徹底して断行すべきであり、一刻の猶予もなりません。適正な財源があってこそ、健全な行政運営ができるものであり、財源の見直しに聖域をつくることは許されません。現在進めている外郭団体等への指定管理者制度への早期の移行、本市予算の約3割を占める職員費や退職金、各種手当の見直し、一部事務組合等への分担金の適正化、特に、まだ行財政支出はありませんが24億円余の累積赤字を持つばんえい競馬への対応、公共施設の統廃合、実質8,000万円を負担している夜間急病センターの廃止や委託等の見直しとともに、多額の収入未済額が発生している市税や国民健康保険の徴収の方法等、まだまだやらなければならないことが山積しており、実効ある対策を求めます。

 次に、地域を活性化し税収を上げるためには、地域の産業振興を図らなければなりません。また同時に、人口の減少を食いとめる必要があります。帯広・十勝の基幹産業である農業生産額は唯一堅調に推移しておりますが、11月、香港でのWTO交渉の行方によっては多大な影響が予想され、近い将来、確実に農畜産物の価格が引き下げられることは間違いありません。

 また、本市土木建設業界の落ち込みは皆さん御存じのとおり危機的状況にあり、これも一刻の猶予がなりません。十勝型新産業の創出が必要であります。我が国を代表する農業地域に合った産・学・官の筑波の研究都市にも劣らぬ頭脳集団を畜産大学を核にして進め、2次、3次産業の育成を行わなければなりません。

 バイオ産業は、国の重点施策になっており、まだまだ可能性の高い成長産業であります。本市が主体性を持ち、国と道に積極的に働きかけ、全国や世界に向けた農業バイオの先端技術発信基地にすべきではないでしょうか。新産業の創出は、地域の活性化と雇用の拡大と人口の増加につながりますので、一日も早い取り組みが必要であります。

 以上、申し上げましたが、どれも本市市勢発展に急を要するものであります。ビジョンのない政策、問題の先送りは許されません。今、帯広市は即実行できるリーダーを必要としています。市長は、市役所のトップではなく、市民の代表であることを再度認識していただきたい。発展するまち帯広、希望の持てるまち帯広、安心して住めるまち帯広を目指し、砂川市長以下理事者並びに職員各位の一層の努力を求め、市政クラブを代表しての討論といたします。



○鈴木孝昌議長 次に、児玉文雄議員に発言を許します。

 15番児玉文雄議員。



◆15番(児玉文雄議員) 私は啓明会を代表し、平成16年度帯広市一般会計及び8特別会計、2企業会計あわせて、歳入合計1,254億8,291万9,000円余、歳出合計1,274億8,005万3,000円余の決算に認定の立場で討論に参加するものであります。

 平成16年度は、予算立案当初から、国が進める三位一体改革による地方交付税の大幅な削減に加え、国庫補助負担金の一般財源化等、予想をはるかに上回る財源不足が生じ、大変厳しい予算編成であったと認識しているところであります。

 その中にあって、砂川市長も、平成16年度市政執行方針で地方分権移行に向けて、厳しい状況のもと、市民協働のまちづくり、行財政改革の確実な推進、市町村合併も視野に入れての活力ある都市づくりの3点を重点施策として取り組む方針を表明され、厳しい中でも、市民要望にこたえるべく鋭意努力されてきたことと思います。

 以上の認識に立ち、以下、何点か意見を申し上げたいと思います。

 まず、歳入についてでありますが、いまだ回復の兆しが見えない地域経済の停滞感が強い中、財政の根幹をなす自主財源の歳入総額に対する割合が前年比2.4ポイント減の44.8%となり、ついに45%を割り込む状態となっております。

 また、このような状況の中、収入未済額が全体で44億9,300万円余、不納欠損処分額が6億9,700万円余に達するなど、問題視せざるを得ません。

 監査意見書には、収納率向上に向けては、それぞれの部署で体制強化が図られているところでありますが、その成果に問題ありとなっております。市民サービスの公平感や財源確保の上からも、全庁一丸の取り組みを強く求めておきます。

 次に、保健、福祉についてであります。

 我が国は、世界でも類を見ない速度で少子・高齢化社会に向かっており、この人口構造の変化に対応できる環境づくりをどうするかが行政の大きな課題となっております。

 16年度、帯広市は、高齢者福祉として在宅介護支援センターの増設、生活支援ハウスの整備など、少子化対策としては保育施設の整備拡充、学童保育の充実、また母子家庭における自立促進事業を行うなど、きめ細やかな施策が行われ、一定の評価をするところでもあります。しかし、これらは一自治体での取り組みには限界もあり、国の福祉行政に負うところも多く、機会あるごとに国への強い働きかけが必要と考えます。

 また、総合福祉センターの老朽化に伴い、懸案事項でもあった保健、福祉の拠点づくりということで、(仮称)保健福祉センターの事業化に踏み切ったことは、時代に即応したものと評価しておきたいと思います。

 次に、農業についてであります。

 帯広・十勝の機関産業でもあります農業は、平成15年に続き平成16年も土地基盤整備の充実、好天、技術の高揚も相まって、史上最高の生産高を上げたところであります。帯広市としても、食料供給基地としての自覚のもと、消費者に安全・安心の農畜産物を供給するとして、諸施策を展開していることは評価したいと思います。

 しかし、現在、日本農業は、WTO協定、またFTA交渉の中で重要課題として位置づけられ、特に政策的農畜産物生産の多い帯広農業は、重大な転機に立たされているところであります。さらに言えば、平成19年以降の国内農業のあり方が、作物ごとの価格政策から品目横断的な所得政策へと非常に不透明な部分が多い、農業政策上、かってない改革が確実となっております。

 よって、今後も関係機関と連携し、帯広・十勝の経済を担っている農業に対し引き続き行政としての強力なバックアップを期待しておきたいと思います。

 次に、市町村合併についてであります。

 中札内との合併については、法定協議会の論議の過程から、進展について大きな期待を寄せていたところでありましたが、残念ながら破綻となってしまいました。先般、国がスタートさせた新合併法では、都道府県に権責を持たせ、より強力に推進させる方向を示しております。

 道の市町村合併推進審議会は、この合併特例法に基づき、近く道内の合併推進構想を策定すると報道されております。帯広市は、言うまでもなく十勝の中核都市であり、今後の行政の見きわめを失することなく、十勝の自治体はどうあるべきか、強く確かな指導力を発揮されるよう期待しているところであります。

 以上、何点か申し上げてまいりましたが、以前から言われております行政も企業感覚を持った財政運営をしなければならないということです。論理は簡単であります。収入を超える支出はしないということであります。そのために、事務事業の見直しも間断なく行い、今後とも行政の徹底したスリム化と同時に、最小の投資で最大の効果を生み出す行政運営が、より強く求められているのであります。休んではならないのであります。厳しい財政環境の中ではありますが、今後ますます多様化するであろうと思われる市民ニーズにこたえるためにも、市長はより強いリーダーシップを発揮し、全庁全職員一丸となって努力されるよう期待し討論といたします。



○鈴木孝昌議長 次に、安田正雄議員に発言を許します。

 29番安田正雄議員。



◆29番(安田正雄議員) 私は民主・市民連合を代表して、平成16年度決算について認定の立場で討論を行うものです。

 さて、平成16年決算は、一般会計759億9,626万円余、8特別会計379億8,033万円余、2企業会計135億346万円余、総額1,274億8,005万円余で執行されました。

 今決算審査特別委員会は、市長就任2期目最後となるもので、平成16年度は第五期総合計画前期推進計画の最終年次でありました。市決算審査特別委員会で出された多くの意見は、第五期総合計画の推進など、今後のまちづくりの方向性について多岐にわたって審議がされました。

 以下、5点について意見を申し上げます。

 最初に、大学問題です。

 市長の重点公約の一つであります新しい大学設置でありますが、設置手法、学部構成、開学時期など、十勝圏全体の総意の再構築はどうかと申し上げれば、十勝全体とはほど遠く、その方向性が7年半過ぎても見えず、ただ帯広畜産大学との連携を視野に複数の大学との折衝をしているにとどまり、その具体的内容はまだ明らかにされていないということでございます。

 何が、どこに問題になっているのか、高等教育基金30億円だけではなく、高いハードルがあるのかどうか、新しい大学設置はスローガンではありません。あなたの公約です。交渉経過には相手があることは承知しつつも、北海道の支援もいただくことなど考えると、いつまでも先送りせず、市民への情報提供、説明責任が求められている時期と考えます。

 次に、行財政改革についてです。

 財政構造改革、効率的な行政運営、協働のまちづくりの3つを柱とした第2次行財政改革は、1年前倒しで昨年からスタートをしていますが、市民生活にとってどう変化したでしょうか。高齢者、障害者などの補助金や負担金の見直しは、市民に負担を押しつけている現状になっています。今年度で終了する事務事業評価では既に福祉関係予算の廃止、縮減額は4億880万円余となっていることで明らかです。

 市民本位、市民の目線とはどこにあるのでしょうか。あなた自身の痛みは感じていないと指摘せざるを得ませんし、市民との十分な話し合いや慎重な対応には今後期待できないことを申し上げておきます。

 次に、自主財源の確保についてです。

 平成16年度の収入未済総額は、一般会計、特別会計合わせて44億9,300万円となっており、昨年度より2億円増加をしています。また、不納欠損総額6億9,700万円、うち国民健康保険会計の4億1,570万円となっており、この1年間の努力に敬意を表しますけども、課題を抱えておりますし、介護保険会計も収納未済、不納欠損額も年々増加をしています。

 また、公営住宅の保証人についても、3年ごとの見直しをと考えているところでございます。

 三位一体改革で、補助金、地方交付税の削減、市税の伸び悩みなど、取り巻く財政環境は極めて厳しい状況と言わざるを得ません。一部に収納努力が見られるものの、全体通して改善されている兆しがないことに残念でたまりません。公平を欠いてはならず、滞納を続けていても仕方がないでは済まされません。市長みずから目の色変えて取り組む姿勢を示すことと、具体的対応措置を行い、収納率向上に実効ある公開条例を含め、検討すべきであることを申し上げておきます。

 次に、合併問題です。

 結論から申し上げて不認定に値いたします。

 4月28日、第1回合併協議会、新市建設計画小委員会、特定課題小委員会、そして9月26日、第8回合併協議会で協議終了され、多くの時間、経費が投入されました。しかし、担当された多くの市民、議会、職員に、合併問題での総括もないし反省も見当たりません。このことは責任問題あると言わざるを得ません。

 あなたは、帯広市としては、合併された場合とされないで単独に従来どおり進んでいった場合、両方の進め方をきちんと踏まえながら行ってきましたので、合併ができなかった場合の進め方で今淡々と第五期総合計画を推進していると答弁されています。このような答弁は、事務担当であればいざ知らず、政治家としては資質が問われると言わざるを得ません。

 本市が、十勝の中核都市、道東の拠点都市として役割を果たすためにも、中札内との合併をなし遂げたい、成就に向けて最大限努力したい──9月30日定例議会報告。中札内村長から、住民投票による住民の意思を尊重し、帯広市との合併協議会から離脱する旨の申し出を受けました。将来的には、一つの十勝の実現を視野に入れながら、十勝圏全体の問題として管内町村と連携を図りながら、分権時代に対応した行財政基盤に幅広い観点で取り組んでいきたい──12月7日定例会報告──の議会での発言と裏腹に、今決算審査特別委員会の答弁──合併をしてもしなくても変わらない──を聞いて、最初から何が何でも合併を成就させるという熱意や思いがなかったことと受けとめました。

 中札内村との合併は、管内から注目されましたが、市長のリーダーシップの欠如が今回実証されたということでございます。芽室町・中札内村・帯広市の任意協議会で芽室町の離脱、そして中札内村との法定協議会で、合わせて9,024万円余の血税が紙となりました。法定協議会では、国庫補助金を除いて、実質的に5,500万円を要しています。合併に伴う国の財政支援措置、地方交付税等国庫補助金で257万円が泡と化してしまったのでございます。

 最後に、屋内スピードスケート場問題についてでございます。

 結論から申し上げまして、議論にたえられる審査内容となっていないということです。

 不退転の決意で取り組みたいとしていたが、全体のまちづくりについて、第五期総合計画でも屋内で検討したいとなっており、公約にも触れていない政策でございます。あくまでも、見きわめをしたいとした基本調査費は、事務経費の、不透明で正規の扱いではなく報告書にも記載されていない494万5,000円であり、議会での十分な審議もされないまま、作業が進んでいることへの手順、手続、道筋に問題があると強く指摘せざるを得ませんし、その執行責任については認められないと申し上げておきます。

 あなたは、国、そして道からも相応の負担をしていただいて、市の負担を合わせてこの事業を実現していこう。幸い、国あるいは道からの支援についてはもっと高ければと思いますが、我々が想定の範囲内で何とか実現できそうだというめどがついたと考えております。行財政改革で、仕事のすべてに見直しをする。維持管理費は、指定管理者制度で工夫していきたい、また平成18年度に向けて国の負担、補助を見きわめをつけていく予算編成になろうと思いますと答弁がされております。

 平成21年までの財政収支計画も、学校校舎、体育館の耐震対策で、改修、改善初め公共施設の老朽化問題、図書館、(仮称)保健福祉センターの維持管理費などなど、多額の経費がかさんでいく中での60億円かけて建設する屋内スピードスケート場ありきでは、問題が多く、将来に、財政計画を含め禍根を残すことになると思っていますし、市長自身が、建設費について実感、関心があるとしているが、市民にとっても、議会についても、判断材料に欠如し理解に苦しむ形となっていることを指摘しておきます。

 平成16年度決算は、とりたてて特徴が見当たらず、歴代市長の継続延長線上であったと認識しています。みずから汗をかかず、みこしの上に乗るだけの1年間、平成15年度に廃止となった市立病院、病院建設に要した経費17億4,400万円の血税を何ら責任をとらずの2期8年間であると中間総括を申し上げて、討論を終わります。



○鈴木孝昌議長 次に、山本日出夫議員に発言を許します。

 26番山本日出夫議員。



◆26番(山本日出夫議員) 平成16年度の決算に当たり、公明党を代表して認定の立場で討論に参加をいたします。

 平成16年度は、国内民間需要が上向き傾向にあるとはしながらも、北海道経済は、他都府県に比べて景気の回復が鈍く、帯広・十勝においても、依然として景気の先行きが不安定な年でありました。また、聖域なき国の構造改革の推進により、地方自治がよりどころとする依存財源の地方交付税が昨年に引き続きさらなる削減がなされ、また国庫補助金などの廃止があり、砂川市長は、平成16年2月、記者会見におきまして、巨額な財源不足の中、職員も恐らくこれほど厳しい予算編成は今まで経験したことがないであろうと。

 また、従来と同じ発想や考え方ではとても予算は組めない状況にあると述べられ、平成16年度の予算編成に当たり、事務事業評価、緊急性、費用対効果、時代への適合性を総合的に判断する。見直すべきものは見直し、廃止すべきものは英断をもって廃止するとして、困窮する財政の強い危機感の中で、第五期総合計画の前期最終年となる平成16年度に、主要な施策として、地域経済の活性化と緊急雇用対策に21事業、少子・高齢化社会に対応した福祉社会の充実に3事業、地域情報化推進に4事業を重点項目にして、第五期総合計画の安心・安全都市、産業複合都市、環境共生都市、生涯学習都市、広域連携都市、市民自治と自治体経営の6章に基づく取り組みがなされ、中札内村との合併は残念ながら成就でき得なかったとしながらも、苦しい財政運営の中で、歳出においては、多様化している市民ニーズにこたえられ、実施に当たってはおおむね計画どおり執行されており、評価するものであります。

 しかし、歳入面においては、依存財源のさらなる削減が続く中にあって、急務に、確たる基盤を築き、自主財源の健全化を図らなければならないときにありながら、平成16年度においては、当初から心配されていたとおり、自主財源44.8%のうち、財政の構成比率27%と最も高い比率を占める市税の収納率が88.5%にとどまり、平成15年度の収納率88.9%から比較して、平成16年度は0.4ポイント低下しており、歳入未済額は決算年度課税分滞納繰越分の総額で24億3,551万円余の未納が発生し、前年度から比較して0.5%増加をしているのであります。

 また、不納欠損処分では、一般会計、特別会計の総額で6億9,726万円余で、前年度から比較して処分率で4.9%減少しておりますが、しかし一般会計の不納欠損処分は前年度から比較して27.6%増加しており、その処分総額の92.5%が市税であります。これはまことに深刻なことであり、この状況は重大なことととらえなければならないと考えております。

 帯広市は、収納率の向上を図る対策として、平成13年度に、水道料、市営住宅使用料を、また平成16年度から、市税、国保税をコンビニにおいて納税できる体制を図っております。

 しかし、市税の収入未済が前年度と比較して0.5%増加していることを見るとき、市税の収納については、コンビニでの窓口拡大はそう大きな効果はなかったものと考えます。今までも、コンビニにおいて税金などが収納できることを周知してはおりますけれども、コンビニでの効果を上げるために、市税などがコンビニにおいて納めることができることをさらに市民に周知徹底を図るべきであると考えます。強く要望しておきたいというふうに思います。

 次に、平成16年度は、自主財源の確保を図るため、全庁的に収納率向上対策を強化され、取り組まれております。しかし、その取り組みが全庁統一したものではなく、それぞれの部での取り組みがなされております。保育料、授業料、給食費など、一体的な収納体制もでき得ないことも、これあるとはしながらも、全庁一体となった取り組みが必要と考えます。

 特に、自主財源の根幹をなす市税の収納については、綿密な計画と実行、成果があらわれる対策を望むものであります。

 一方、市税の収納率が伸び悩む中にあり、平成16年度特別会計の国民健康保険会計において、4億1,571万円余の不納欠損の処分がなされてはおりますけども、しかし国保会計においては、前年度から比較して率にして19.1%を減少させております。この成果は、国保職員の昼夜にわたる努力のたまものであり、ここは成果主義を取り入れるということで、その取り組みに対し顕彰すべきであると私は考えます。

 次に、将来にわたる財政負担となる市債の借入額が、一般、特別会計合わせて、109億6,240万円であり、前年度と比較して39.5%増加をしております。市債借り入れの事業は、一般会計では、国営土地改良事業、道路、公住の建てかえ、新図書館などに充てられており、特別会計においては、空港事業会計、また簡易水道、農村下水道、中島霊園事業に充てられておりますが、平成16年度決算で一般、特別会計の市債償還額合わせて1,024億9,829万円余となり、前年度と比較して率で34.1%の増となっております。

 前年度に比較して、償還額が大幅に増加した要因としては、住民税などの減税補てん債、また借換債などの繰上償還が主な要因であるとはしながらも、年々市債が増加されていることから、将来の財政負担を心配するところであります。

 特に、普通会計の財政指標でも、財政の硬直化を示す公債費比率が進んでいるほか、減債補てん債、臨時財政対策債を含める財政の弾力性を示す経常経費比率は、前年度より2.2ポイント上昇しており、財政の弾力度が低下していることから、今後慎重な財政運営を望むものであります。

 終わりに当たり、今財政の健全化は急務であります。何よりも、常日ごろから言われている団塊世代の退職時期が迫っており、今後多額な退職金の支出が必要となるほか、災害に強い学校や地域施設、文化、スポーツ施設の改修と改築も間近に迫っているからであります。

 現在、財政制度は大変革期の中にあるとはしながら、歳入においては、今だからこそ、今まで以上に、財源確保の具体的かつ確かな取り組みで、中・長期的な財政の見通しを確立していただきたいと申し上げておきます。

 また、歳出に当たっては、第二次行財政改革に基づき、引き続き徹底した歳出の見直しに取り組まれるとともに、帯広市が都市間競争とも言われる分権型社会に乗りおくれることのない取り組みを望みますとともに、市長にあっては積極的な言動、姿勢を示し、今に増す自己決定を市民に見える形で明らかにされながら、市政執行に当たっていただきたいと要望いたしまして、公明党を代表しての私の討論といたします。



○鈴木孝昌議長 次に、石井啓裕議員に発言を許します。

 28番石井啓裕議員。



◆28番(石井啓裕議員) 平成16年度決算認定に当たり、自由クラブを代表して認定の立場で討論に参加するものであります。

 帯広市の財政状況の年度別推移を見ますと、我が帯広市は年を追うごとに財政危機へとまっしぐらに突き進んでいる感があります。財政運営の硬直度は、全国市の平均値を下回っていることは明らかであります。市長は、眠れぬ夜を過ごしているのでしょうか。それとも、超然とし、構えているのでしょうか。それがわからぬところが、市長の政治姿勢の妙味とも言えますのでしょうか。帯広市の財政状況のありようは、普通の神経の持ち主でしたら、多分安眠できないことは申すまでもないのであり、人はその責任の重たさに打ち震えるでありましょう。

 それでは、決算分析に入らせていただきます。

 決算の最も重要な収支じりであります実質収支比率は1%を割り、今年度も0.9%弱であります。実質収支比率は、普通3%から5%が望ましいとは常識でありますから、これは異常事態であります。地方財政再建特別措置法による財政再建を行わなければならない日が近づいているということであります。

 帯広市の標準財政規模は、平成16年度では373億円余でありますから、市長の投資的経費に使える金額は14億円程度であり、全体の予算規模から見れば余りに少額であり、地方自治の確立など夢物語であります。市長独自の政策能力を発揮する場は、ほとんどないに等しいのであります。私の記憶では、実質収支比率が1%を割ったのは歴代三代市長では砂川市長が初めてではないでしょうか。ただただ驚きであります。

 したがって、このことは経常収支比率にあらわれ、市長の在任中7年間、悪化の一途をたどっております。平成10年度経常収支比率84.7%であったものが、これも最初から誉められた数値ではありませんが、平成16年度では92.8%であります。財政運営の甘さが、無策がこの結果を産んでいるのであります。財政の弾力性を示す指標であります経常収支比率が望ましいとされるのは、市町村では75%であります。この75%をはるかに超え、92.8%とは、市長は何をお考えになって、毎日を過ごしておられるのでしょうか。

 しかも、今年度公債費比率は18.6%であり、危険水域20%に限りなく近づき、財政運営を圧迫しているのであります。公債費比率が高いところでは、繰上償還などの努力を当然すべきなのは財政のイロハであります。それにもかかわらず、砂川財政は、繰上償還努力は過去4年間にわたり0円であります。

 さらには、公債費比率が高いということは、建設事業等投資事業の見直しは必須の事態であることは申すまでもありません。このことを肝に銘じて、財政再建をいたさねばならないにもかかわらず、市長は屋内スピードスケート場建設にゴーサインを出すのですから、金銭感覚がおかしいと議会及び市民から非難されてもいたし方ないのではないでしょうか。

 市長は、歴代三代市長の中で最も財政運営のかじ取りに意を用いなかった市長として歴史に名を残すことにはなりませんか。悲しむべき事態であります。帯広市財政状況の推移の指数が明確にそのことを語り、証明しているからであります。

 基金残高は、平成11年度118億円余であったものが、平成16年度で69億円余であり、6年間で49億円余を市長は基金を取り崩したのであります。不納欠損額は、毎年の積み重ねで、任期8年間で50億円余を超えることが明らかになっております。暗闇に葬ったのであります。

 そしてさらに、普通会計で、平成16年度地方債現在高は1,003億円余であり、これまた記録破りであり、債務負担行為残高は平成16年度で135億円余であり、合計負債総額1,138億円余となっております。自治体の債務として、地方債も債務負担行為も同じ意義を持っておりますので、同じものと考えて差し支えないでありましょう。もちろん、債務負担行為は現金支出をするときには、いわゆる現年度化というテクニックが財政法上許されておりますから、もっとはっきり指摘しなければならないことがあります。

 帯広市普通会計における借金総額は1,130億円余ではない。それ以上あることを申し添えておきます。それは、次年度以降の会計で明らかとなってくるからであります。

 市長は、これからのことを十分認識しながら財政運営に当たっているのでしょうか。帯広市財政指数の推移を一べついたしますと、暗たんたる気持ちになることは、私ばかりではないでありましょう。そしてまた、歴代財政部長の苦労と不幸せを思うものであります。今こそ職員は市長をおいさめいたさねばなりません。それが公僕たる職員の役目であり、責務であります。

 殿を身をもっておいさめし、藩財政を守った忠義の美談は数多くあり、日本人の心に焼きついております。殿を恐れては、帯広市を守り続けることはできません。しかし、現実は無惨であります。いさめていない、おいさめしていない証拠として、本年度行革効果額11億6,000万円余であると発表し、胸を張って満足している職員のその姿勢にあります。その様子は、先ほど述べました帯広市の普通会計でさえ、借入金総額1,138億円から見れば、行革効果11億6,000万円程度は微々たる改革そのものであり、小手先の行革であったと非難される余地を残していることに思いをいたさねばなりません。行政効果は、いまだ財政再建には寄与しておらず、焼け石に水となっていることを職員は認識いたさねばなりません。

 市長、決算認定に当たり、あと二点にわたって言及いたさねばなりません。

 合併問題と屋内スピードスケート場についてであります。

 市長、こうした財政状況を厳しく認識しておれば、合併はどうしても実現せねばならなかったのであります。歴代三代市長の中で最も厳しい財政状況であることを日々認識しながら執務していれば、おのずからとる行動は違っていたのであります。まことに残念なことでありました。

 市長は、合併不成立後、機会あるごとに弁明いたしておりますが、その内容は他人事のように聞こえ、十勝のリーダーである中核都市としての役目と誇りを失っていると市民に印象づけてまいりました。十勝のリーダーとしての帯広市の責務は重大であったのであります。市長は、そのとき、町民、村民一人ひとりに頭を下げ、ともにまちづくりをいたしましょうと、私たちの未来をともにつくりましょうと声をかけたでありましょうか。そのような熱意が人々に伝わってこなかったのであります。時代を変革する情熱が、町民、村民の心に訴え、響いていかなかったのであります。

 市長の合併への情熱の欠如が、十勝のリーダーとしての帯広市の役務と責務を放棄する結果となったのであります。まさに、十勝の合併を推進する中心人物は、帯広市長その人ひとりでしかありませんでした。そのことを認識し得なかった市長の政治責任は余りにも重たい。部下に任せてできる仕事とみずからが動かなければならぬ仕事を見分けられなかったと指摘されてもいたし方ありません。

 さらに、指摘させていただきます。

 市長の財政の危機意識の欠如が合併への熱意の欠如に至り、合併に伴う財政再建のための国の財政支援措置であります地方交付税と国庫補助金等々の合計257億円を帯広市は失ったのであります。帯広市財政再建のための千載一遇のチャンス、257億円を市長はやみに葬ったのであります。市長の政治責任は余りにも重たいのであります。

 そしてさらに、こうした状況にありながら、市長はスピードスケート場設置へと向かうのでありますから、多くの市民には理解しかねるのであります。60億円を投資して、維持管理の固定経費を毎年2億円をかける施設に、何の魅力があるのでしょうか。しかも、この時期においてであります。長野市にあるオリンピック施設Mウエーブ屋内スピードスケート場は、総費用250億円をかけているのであります。250億円と60億円、これは何を意味するのでしょうか。どんな掘っ立て小屋をつくろうというのでしょうか。まさに、つくればよい、つくることにだけ意義があるというやっつけ仕事になるのではありませんか。

 以上、るる述べた事態に対し、市長は今どうお考えになっているのでしょうか。そしてまた、市長は今お幸せですかと問いたいのであります。多分、お幸せでしょうね。それでなければ、市長が幸せでなければ市民は不幸であることになります。

 したがって、本決算認定に当たり、支出された金額を確認するために、また市長の幸せ度を確認するために、さらには各財務指数の現実度を確かめるために、平成16年度決算を認定するものであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 以上で通告による討論は終了いたしました。

 ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 ほかになければ、討論を終結いたします。

 これから議案第97号から議案第107号までの11件について、一括して起立により採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第97号外10件に対する委員長報告はいずれも認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○鈴木孝昌議長 起立多数でありますので、議案第97号外10件は、いずれも認定することに決定いたしました。

 また、報告第10号は、これを終了いたしました。(黒田弘議員「議長」と呼ぶ)

 黒田議員。



◆30番(黒田弘議員) 配慮を求めて発言をしたいことがありますので、短くですが、発言をお許しいただけないでしょうか。

 規則の上では、議事進行か簡易な動議かということの整理はありますが、決定事項に意義はありません。ちょっと、気づいたことで発言をしたいと思うんですが、短くしゃべらせていただくことはできませんでしょうか。



○鈴木孝昌議長 暫時休憩します。

         午後2時28分休憩

         ────────

         午後2時33分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 30番黒田議員。



◆30番(黒田弘議員) 議長にお願いがございますが、きょう議決されたことに異存はありませんが、配慮として次のようなことをしていただけないかということを発言をさせていただきます。

 今回の審議の過程の中で、映画のことにつきまして(仮称)「輓馬−BANBA−」という言葉が出てまいりました。今日の時点では正確に「雪に願うこと」という題名をつけられています。そのことは、雪の文化ということを含めて大きな意味で命名されたということが発表になっています。このことを思うときに、根岸監督、関係者の方々に、今、映画「雪に願うこと」、こう表現をしてあげることが適切な配慮ではないかと思いましたので、この辺もし議長において取り計らいいただければありがたいと、このように申し上げて発言を終わります。



○鈴木孝昌議長 ただいま30番議員から、さきの委員長報告の中での文言についての説明があったわけですが、市議会会議規則の中で、議長において整理をさせていただくということで御了解をいただけるかということになりますけど、どうでしょうか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 異議なしといただきましたので、会議規則にのっとりまして、議長の名におきまして整理をさせていただきます。(黒田弘議員「ありがとうございました」と呼ぶ)

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第3、議案第112号帯広市監査委員の選任についてを議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 議案第112号帯広市監査委員の選任について御説明をいたします。

 本案は、識見を有する者のうちから選任しております監査委員秋田勝利氏が来る10月19日をもちまして任期満了となるため、その後任の委員として同氏を再度選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 これから質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。

 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第112号については、これに同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、議案第112号は同意することに決定いたしました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第4、意見書案第17号国の季節労働者冬期雇用援護制度の存続・拡充、季節労働者の雇用と生活の安定を求める意見書について、意見書案第18号地方自治体財政の充実・強化を求める意見書について、意見書案第19号がん対策の推進強化を求める意見書について、意見書案第20号耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書について、意見書案第21号消費生活相談体制の充実・強化を求める意見書について、意見書案第22号障害者施策の充実を求める意見書について及び陳情第9号国の季節労働者冬期援護制度の存続・拡充についてを一括して議題といたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第17号から意見書案第22号までの6件については、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、直ちに意見書案第17号から意見書案第22号までの6件について、一括して採決を行います。

 お諮りいたします。

 意見書案第17号外5件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、意見書案第17号外5件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 なお、陳情第9号については、ただいま関連する意見書案第17号が可決されましたので、採択とみなします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第5、陳情第8号ラブホテル建築等規制条例の制定についてを議題といたします。

 陳情審査報告書を朗読させます。

   〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 省略との声がありますので、省略いたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 市原秀朗建設委員長、登壇願います。

   〔市原秀朗建設委員長・登壇〕



◆9番(市原秀朗議員) 陳情第8号にかかわる委員会審査の概要並びに結果について御報告いたします。

 本陳情は、本年6月17日の本会議において本委員会に付託されたものであり、その趣旨は、帯広聖公会幼稚園周辺におけるホテル等の実態を調査するとともに、同地域の良好な環境及び教育環境を維持するために、ラブホテル等の建築を規制する条例を速やかに制定されたいというものであります。

 以下、質疑の概要について申し上げます。

 初めに、当該地区におけるラブホテル建築の可否と建築基準法による対応についてただしたところ、当該地区は、建築基準法上は、ホテル、旅館の建築が可能な用途地域であるが、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律におけるラブホテルの建築は不可能である。建築主には、建物の概要について地域住民の理解を得るよう指導している旨の答弁がありました。

 次に、独自規制条例制定の考えについてただしたところ、ラブホテル問題は全国共通の課題として認識していることから、先進地や法令等の調査、研究を行う中で、条例制定を含めた対応について検討してまいりたい旨の答弁がありました。

 このほか、市内におけるラブホテル実態調査の考え、国、北海道における関係法令の動向、独自条例を制定した場合の効力、行政としての生活、教育環境保持のための取り組み姿勢等について、種々質疑と意見がありました。

 以上で質疑を終結し、討論に入り、陳情採択の立場で山崎泉委員から、文教医療施設周辺におけるいわゆるラブホテルの営業は好ましい状況ではない。現行法令上、市独自による規制の権限はないが、関係法令との整合性を図りつつ、帯広市全域の視点に立った同ホテルの規制を、建築を規制する条例制定について早期に検討すべきである旨の発言があり、引き続き採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定した次第であります。

 以上、御報告といたします。



○鈴木孝昌議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、討論を終結いたします。

 これから採決を行います。

 お諮りいたします。

 陳情第8号に対する委員長報告は採択であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、陳情第8号は採択と決定いたしました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第6、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第7、閉会中継続審査等の申し出についてを議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、閉会中継続審査及び調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 本申し出については、いずれも承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、本申し出はいずれも承認されました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 議長からお許しをいただきましたので、第4回定例会の閉会に当たりまして一言お礼を申し述べさせていただきます。

 まず、平成16年度の各会計の決算認定及び平成17年度の補正予算並びに関係の諸議案を議決いただきまして、心からお礼を申し上げます。

 自治体を取り巻く環境、大変長引く景気の低迷とか、あるいは国の進めております三位一体の改革とか、あるいは人口減少社会への対応等々、ますます厳しさが増しているというふうに考えます。私どもとしては、地方分権の先にあるみずからの地域をどう構築していくのかが重要な課題であるというふうに考えております。

 今議会におきましても、地域経済の活性化、行財政改革の推進、そして少子・高齢化への対策など、時代の変化に的確に対応していくためのさまざまな御意見とか御提言をいただいたところでございます。また、市税収入が伸び悩むという状況の中で、財源不足への対応など、財政運営に対して厳しい御意見もいただいたところでございます。今後、さまざまな観点からのこの御論議を真摯に受けとめまして、市政執行に当たってまいりたいと考えているところであります。

 また、御論議のありました屋内スピードスケート場につきましては、地域のスポーツ拠点としての機能のほかに、子供たちの健全育成や多様な交流の場として、この帯広市にふさわしい施設として考えておりますことから、今後もその実現に向けまして、国や、あるいは道を初め市民の皆さん、関係団体の御支援、御協力をいただきながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 今日の分権型社会では、地域社会、私どもとしては、地域がみずから考え、その意思と責任で行動する市民協働型の個性豊かな地域づくりが重要になってくると考えております。幸い、帯広には、帯広の森づくりに代表されますように、市民活動については大きな資産があるというふうに考えております。こうした取り組みが帯広の文化をつくって、そしてそれが積み重なって歴史となって、市民の力として着実に蓄積されてくるものと考えております。

 私は、将来にわたりまして帯広市が発展していきますためには、市民と行政が互いに知恵と力を発揮し合いながら、分権時代の自治体づくりに取り組んでいかなければならないと考えているところであります。

 今後とも、議員各位並びに市民の皆さんの一層の御理解と御協力をお願いを申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 まことにありがとうございました。(拍手)



○鈴木孝昌議長 これをもちまして、平成17年第4回帯広市議会定例会を閉会いたします。

         午後2時48分閉会