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北海道 帯広市

平成17年第4回 9月定例会 10月04日−04号




平成17年第4回 9月定例会 − 10月04日−04号







平成17年第4回 9月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第 97号平成16年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について
議案第 98号平成16年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について
議案第 99号平成16年度帯広市老人保健会計歳入歳出決算認定について
議案第 100号平成16年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について
議案第 101号平成16年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 102号平成16年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 103号平成16年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 104号平成16年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 105号平成16年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 106号平成16年度帯広市水道事業会計決算認定について
議案第 107号平成16年度帯広市下水道事業会計決算認定について
報告第 10号平成16年度帯広市一般会計継続費の精算報告について
  一般質問について
第3議案第 110号平成17年度帯広市一般会計補正予算(第6号)
議案第 111号損害賠償の額の決定について
第4  議員の派遣について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(31人)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇欠席議員(1人)

    27番       笹 村 二 朗

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 総務部長        河 合 正 廣

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      竹 川 信 一

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 生涯学習部長      菅 原 保 徳

 選挙管理委員会事務局長 松 田 吉 正

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 農業委員会事務局長   北 川 誠 司

 消防長         塚 田   潔

 教育委員会委員長    舩 津 龍之輔

 選挙管理委員会委員長  田 中 鐵 雄

 農業委員会会長     吉 田 義 弘

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        須 賀 重 雄

 書記          斉 藤 達 也

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          本 江 宏 子

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○鈴木孝昌議長 これから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎須賀重雄事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は、31人であります。欠席の通告は、笹村二朗議員からございました。

 次に、追加議案の配付について申し上げます。

 本日付市長から、平成17年度帯広市一般会計補正予算(第6号)外1件を追加する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしましております。

 次に、議員の派遣について申し上げます。

 鈴木孝昌議員及び野原一登議員にかかわる議員の派遣について、本日お手元まで議員派遣書を配付いたしましております。

 最後に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第4号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、25番上野敏郎議員及び26番山本日出夫議員を指名いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第2、議案第97号平成16年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外12件を一括して議題といたします。

 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、大石清一議員に発言を許します。

 16番大石清一議員、登壇願います。

   〔16番大石清一議員・登壇・拍手〕



◆16番(大石清一議員) おはようございます。

 一般質問も3日目ということになりました。前の方と若干重複する点もあるかと思いますけれども、お許しをいただきまして順次質問をさせていただきます。

 では、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 初めに、安心のまちづくりについてお伺いいたします。

 近年はさまざまな災害が人々の生活を脅かしております。昨年の新潟県中越地震やことし3月の福岡県西方沖地震などの大地震、これまでこの十勝でも大きな地震の被害に見舞われてまいりましたが、最近では、7月に起きた千葉県市原市が震源とされる震度5の都市部を襲った地震や宮城県沖地震など、大きな地震が頻発しております。

 また、台風による被害も甚大であります。本年の台風14号は、昨年日本じゅうに大きな被害をもたらした台風と同じようなコースを通り、全国で多くの死者、行方不明者を出すなど大変な事態となりました。さらにはアメリカでも2つの大型台風による被害が連日報道されておりました。

 このようなことはいつ、どこで起きてもおかしくない状況であると思います。したがって、平時のときの備えが重要と考えます。

 そこでお伺いいたしますが、災害が発生したとき、被災者の方々への支援体制は、帯広市の防災計画では男女共同参画の視点が盛り込まれているのでしょうか。と申しますのは、過去の震災時などで増大した家庭的責任が女性に集中し、女性のストレスがふえ、さまざまな弊害が起きたそうでございます。また、被災者女性に比べ、行政、ボランティアとも支援する側に女性の担当者が少ないこと、男女のニーズの違いを把握しない予防、応急、復旧、復興対策が行われたことなどの問題点があったと伺っております。

 また、本年1月に国連防災世界会議において、我が国は、防災協力のすべての側面においてジェンダーの視点に立った支援を行うという内容を含む「防災協力イニシアチブ」を発表いたしました。この中でも、被災・復興状況における女性をめぐる諸問題を解決するため、男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害復興体制を確立するとあります。このことからも、帯広市もこの視点を早急に取り入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。

 次に、避難場所についてお伺いいたします。

 現在、帯広市では51カ所の収容避難所と62カ所の一時避難場所がありますが、この51カ所の収容避難場所の耐震化の現状についてお伺いいたします。

 ことしの7月、文部科学省は、全国公立小・中学校施設13万853棟の中で、耐震性が確認されている建物は6万7,752棟で、全体の51.8%にとどまっていると発表しました。しかし、耐震性が確認されている建物の大半は、耐震基準が改正された昭和56年6月以降の建物で、以前の旧基準で建築されたもので確認されているのは、2万562棟のみで、残る6万3,101棟は耐震性なし、または未確認との結果でございました。

 本年4月に出された北海道学校施設耐震化推進指針でも、道内の公立小・中学校施設は、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された建物の割合が全体の62%を占める中、耐震診断の実施率が22%、耐震化率が40%と全国的にも著しく低い水準にあると発表しておりますが、帯広市の現状はいかがでしょうか。

 帯広市は、避難場所が学校だけではなく、コミセン、農業センターなども含まれておりますが、耐震診断の実施率と耐震化率の現状について御答弁をお願いいたします。

 次に、防災は日ごろの備えが大切であると思います。そこで、現在の地域防災訓練でありますが、年1回、地域を決めて日中に行っておりますが、災害はいつ起こるかわかりません。

 そこで、提案でありますが、夜間の防災訓練を実施してはいかがでしょうか。

 昨年の新潟中越地震も、暗やみを迎える時刻に発生したため、被害状況の把握や被災者の状況などもわからず、救援の手が大きくおくれ、住民は大変な不便を強いられたり、不安な時間を過ごさなければなりませんでした。これらのことからも、夜間にも実践的な防災訓練を実施すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、災害時の高齢者対策についてお伺いいたします。

 昨年の新潟・福井豪雨、そしてことしの台風14号による豪雨、これらによる犠牲者の多くは高齢者でありました。高齢社会が急速に進展している現在、災害時における高齢者や身体に障害を持った方々など、いわゆる災害弱者対策は重要な課題であります。さきに述べたアメリカのハリケーンの被害の中に、施設に取り残され命を断たれたお年寄りの人たちの報道や、避難の途中のバスが炎上し高齢者の方々が犠牲になるなどの報道を聞くと、憤りすら感じます。

 ともかく、この課題は、具体的には地域での共助を可能とするシステムづくりが重要であると思いますが、帯広市の現在までの取り組みについて御答弁をお願いいたします。

 次に、少子化対策について何点かお伺いいたします。

 日本の人口は、本年初めて減少の報告がなされました。当初はもう少し先の話と思っていたのが、今日現実となってまいりました。社会不安が広がる中で、最も重要な課題、それは少子化対策であると思います。少子化の進行は、経済を初め財政、社会保障、教育、社会資本整備などあらゆる面で影響が大であるからであります。

 公明党は、子供の幸せ、子育ての安心を最優先として、「チャイルドファースト社会の構築に向けて」と題する緊急提言を発表しましたが、これはこれまでの少子化対策は、子供を産み育てる親への対応が中心でしたが、子供の側からの視点を重視し、生まれ出る生命、生まれた子供たちへの支援を考え、実行することが重要だと考えたからです。

 帯広市においても、これまで、帯広市児童育児計画をもって、子供たちが健やかに育つことのできる社会、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現を目指してまいりました。しかし、少子化の流れは、帯広市に限ったことではありませんが、とどまることなく今日に至っております。

 そこで、市は、帯広市子どもプランを策定し、一層の施策の展開を図っておられますが、この帯広市子どもプランの基本理念とは何か。そして、現在具体的にどのような施策を推進しているのか、御答弁をお願いいたします。

 次に、庁内の体制整備についてお伺いをいたします。

 少子化対策は、福祉部のみならず、あらゆる担当部局が縦割り行政の枠を超えた取り組みが必要だと思います。なぜなら、さきにも述べたとおり、さまざまな分野に影響する課題であるからであります。

 そこで、お聞きいたしますが、さきの帯広市子どもプランの第3部のところに、「子どもプラン推進体制」とあって、「庁内横断組織の設置」とありますが、具体的にどのような組織体制を考えておられるのでしょうか。また、現在どのような事業展開をされておられるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 次に、乳幼児医療費助成拡充についてお伺いをいたします。

 子育てのアンケートなどで最も多いのは、経済的支援を求める声であります。特に、乳幼児医療費の助成制度は、自治体間の違いが明確にあらわれることから、帯広市がどこまで子育て支援を本気で最優先課題としているのか、その評価を受けやすい施策の一つであります。

 帯広市のこれまでの取り組みを見ますと、平成12年4月から通院費の3歳児から5歳児までの3分の1の助成、平成15年10月からは2分の1への拡大、そして平成16年10月からは6歳児まで拡大となり、さらに助成も2分の1から3分の2に拡大するなど、この点は評価をするものでございますが、重要課題の少子化対策の一つとして、就学前までの全額助成のお考えはいかがでしょうか。

 御所見とあわせて参考までに、現在の助成を3分の2から全額にした場合、その費用は幾らになるのか、その試算もあわせてお聞きをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 大石議員の御質問中、少子化対策の考え方についてお答えいたします。

 近年の急速な少子・高齢化の進行は、労働人口の減少に伴う経済の活力の低下や社会保障制度の維持、コミュニティの健全な形成など、今後の我が国の社会に深刻な影響を与えることが懸念されております。

 これまで、国、地方自治体、企業などがこの問題の重要性を認識し、お互いに連携を図りながらさまざまな少子化対策が進められてきております。

 帯広市におきましても、「安心して子供を産み育てることができるまちづくり」を理念としました帯広市児童育成計画を策定し、子供たちが健やかに育つことのできる社会、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現を目指してまいりました。しかしながら、少子化の流れとともに子供を取り巻く環境の変化などに一層の対応が必要であるため、児童育成計画の後期に当たります今年度からの5カ年を期間としまして、特に重点的に進める施策を体系化し、帯広市子どもプランとしてお示したところであります。

 この子どもプランでは、児童育児計画の理念に加え、未来を担う子供たちの幸せと、子育てに夢を持てるまちづくり、これを理念に掲げまして、子供たちの視点に立ったまちづくりを進めていくことを基本の考え方としております。

 子供は社会の宝であります。私たちは社会全体で子供を健やかにはぐくんでいかなければなりません。今後におきましても、子供たちがすくすくと、そして伸びやかに育っていくため、この帯広市子どもプランの着実な推進を図りながら、行政はもとより、保護者や地域の皆さんなどが力を合わせて子供たちを見守り、支えていく環境を整えることが重要であると考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、安心のまちづくりについてお答え申し上げます。

 帯広市の防災対策と男女共同参画の視点につきましてのお話がございました。

 現在、国におきましては、新たな取り組みを必要とする分野での対策を含めました男女共同参画基本計画の改定が検討されてございます。

 帯広市におきましても、今後この改定の趣旨を踏まえながら、災害時の被災者への対応など幅広い視点で取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、収容避難場所の耐震化の現状についてのお話がございました。

 収容避難場所51施設のうち、旧耐震基準の施設は22施設ございます。本年度までに小・中学校の屋内体育館など21施設の耐震診断を行い、残りの1施設につきましては明年度実施する予定でございます。また、小・中学校の屋内体育館の耐震補強工事は、平成18年度から4カ年で実施をしていく予定でございます。

 次に、夜間などの実践的な防災訓練についてのお話がございました。

 お話にございましたように、帯広市では、災害から市民の生命・身体を守るための防災に対します意識づくりとしまして、平成5年から毎年1回、収容避難場所ごとに、地震を想定した総合的な地域防災訓練を地域の連合町内会と共催という形で実施してございます。

 お話がありました時間帯、季節を問わない実践的な訓練につきましては、その具体的な方法、またその内容につきまして、今後調査研究を進めさせていただきたいというふうに存じます。

 次に、災害時におけます高齢者対策についてのお話がございました。

 帯広市におきましては、地域の共助力、あるいは自助力を活用し、地域での防災力を高めるために自主防災組織の立ち上げを進めてございます。高齢者対策もこの自主防災組織を活用し対応を図ってまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 谷正三市民部長。



◎谷正三市民部長 御質問中、乳幼児医療費についてお答えをいたします。

 乳幼児医療費につきましては、北海道との共同事業といたしまして実施しておりますが、昨年の北海道の見直しに伴いまして、本市におきましても昨年10月に制度改正を行ったところでございます。

 制度改正の内容につきましては、お話にもございましたとおり、3歳から5歳までの入院は無料から原則1割負担となりましたが、通院では2分の1の助成から3分の2の助成となり、対象年齢も入院、通院とも6歳就学前まで拡大をされました。

 また、住民税非課税世帯は無料ということで低所得者への配慮もされており、1割の負担をしていただく方につきましても、負担が加重とならないように、月額の上限額が適用となっております。

 さらに、帯広市独自の取り組みといたしまして、乳幼児の初診時一部負担につきましても、引き続き無料としております。

 したがいまして、昨年10月から実施したということで1年が経過いたしましたが、当面は現行制度の周知徹底を図りながら、適正で円滑な事業の執行に努めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、3歳から6歳就学前までの原則1割負担を全額助成した場合の必要な財源でございますが、平成17年度予算ベースで8,606万8,000円と試算をしております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 ただいまの御質問中、子どもプランにつきましてお答えをいたします。

 まず、子どもプランに基づき、現在進めている施策でございますが、初年度に当たる今年度から取り組んでいる施策は14項目となっております。そのうち主なものは、地域住民や事業主などに本プランを知ってもらうための説明会の開催、放課後児童の居場所としての児童保育センターの受け皿拡大、子育て中の保護者やその児童の集いや、相談の場としての地域子育て支援センターの増設などに取り組んでおります。

 次に、子どもプランの推進体制につきましてお答えいたします。

 プランでは、推進体制として、(仮称)帯広市子どもプラン推進会議を設置することとしております。これまでは、プラン策定に当たって、庁内関係部課と連携・協議をしてまいりましたが、今後、毎年度の予算に反映させていくため当該会議を常設することとし、今月後半に設置する予定で準備を進めております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 16番大石清一議員。



◆16番(大石清一議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 それでは、2問目の質問に入らせていただきます。

 まず、安心のまちづくりについてでございますけれども、防災・災害復興体制の中で男女共同参画基本計画の趣旨を踏まえながら取り組んでいくということでございますので、これについては早急なる対応をお願いしたいというふうに思います。

 例えば、阪神・淡路大震災から10年と8カ月がたちました。改めて犠牲者の方々の御冥福をお祈りしたいというふうに思っておりますけれども、この地震で6,433人の方が犠牲となられました。このうち、女性は約3,700名、男性よりも1,000人近く上回ったというふうに聞いております。

 また、復興においても、女性に大きな負担がかかったそうでございます。被災後、企業から真っ先に解雇されたのは女性パートの労働者であったそうであります。そしてまた、水や食料の調達がままならないときに、男性は仕事のため職場に行ってしまい、非常事態の厳しい生活は、多くの場合、女性の負担となったというふうにも聞いております。

 この大地震の後、2月から6月にかけ、民間の団体が「女性の心と体」というタイトルで電話相談を受けたそうでございますが、ここに寄せられた相談の中には、家族関係のトラブル、いわゆる震災離婚ですとか同居の問題、こういった相談が307件、不眠が305件、人間関係のトラブル275件、ほかにも幼児虐待、恐怖感、体調不良・不順、それから就職問題、それからセクハラ、子供の心配など多岐にわたった相談が寄せられたそうでございます。

 また、新潟県中越地震で現地に飛んだ政府の対策室の女性担当官は、この支援対策に女性の視点が絶対に必要だというふうに感じたそうでもございます。

 このことから、内閣府では、男女共同参画基本計画が決定されてからちょうど5年がたっての見直し作業の中に、新たな取り組みを必要とする分野ということで、先ほど御答弁にもちょっと触れておりましたけれども、女性の参画がおくれている4つの分野、いわゆる防災、災害復興、それから科学技術、それから地域おこしや観光、環境などの項目をうたっておられました。中でも、防災・災害復興分野では、1問目でも申しましたけれども、男女のニーズの違いを把握した上での防災・復興対策を進める必要があるとして、具体的には、防災計画作成など政策方針決定過程への参画の拡大。2つ目には、災害に関するマニュアルに参画の視点の導入。それから3点目が、防災現場への女性消防職員、女性警察官、女性自衛官らの十分な配置とそのための採用・登用の拡大を求めておりますけれども、この3点に関して帯広市の現状はいかがでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、避難場所についてお伺いいたします。

 耐震診断の実施状況、耐震化の状況についてはわかりました。帯広市のホームページを見たら、避難場所について書いてありますけれども、収容避難場所とは、避難者を収容するための施設で、容易に給食、物資を輸送することができる場所で、原則として、1畳につき1人を基準として、50人以上収容することができる安全な場所というふうにうたっておりました。

 この耐震診断の状況から言って、本当に安全な場所というふうに言えるのかどうかということもちょっと疑問に思うところもありますけれども、文部科学省の補助制度なんかもあるわけでありますので、早急な対応を求めておきたいというふうに思います。

 本年の4月から5月にかけまして、我が党として、全道の災害避難場所の実態調査を行いました。市の担当部局の方にも大変お世話になりましたけれども、この調査結果によりますと、耐震化が施されている避難所は34.8%と非常に低い状態であります。ほかには、暖房設備の整備率、これは結構高くて96.7%と高い水準でしたけれども、残念なことに、バックアップ電源の整備率というのが、わずか6.3%と極めて低いと。停電などのときには暖房の設備がほとんど使用できない状況にあるということがわかりました。また、備蓄庫の設置率というのもわずか6.2%と、本当にこの調査結果を見たときに、夜間や冬場の避難に対応できるのだろうかという不安を抱いたのは私一人ではないというふうに思います。

 この辺について、帯広市の現状とその対応について御答弁をお願いいたします。

 次に、防災訓練についてでありますが、夜間などの実践的な訓練、今後調査研究との御答弁でしたが、ぜひ実施をお願いしたいと思います。

 昼と夜とでは周りの状況が全く違います。それから、ライフラインが寸断して、例えば停電になったようにときに真っ暗な中、職員の人たちが役所まで歩いて出てくるというのも大変困難なこともあると思いますし、以前ニュースで、どっかのまちで災害時の緊急招集を予告なしで行ったところ、職員が出てこなかったという報道を聞きました。帯広市はそんなことはないというふうに思いますけれども、平素からの取り組みが重要と考えますので、早急な対応を求めておきたいと思います。

 それから、災害時の高齢者対応ですが、自主防災組織の中で、地域での共助・自助の力を活用するということでございますけれども、この自主防災組織ができているのは、たしか平成12年から始めて、この17年までで6カ所というふうにお聞きしております。たしか、市全体では33カ所の設置を計画されているというふうにお伺いしておりますけれども、残り27カ所、これまでのように、毎年1カ所ずつやるんでしょうか。その場合だと27年もかかってしまいますので、この目標達成の年度は、いつになっているのか、教えていただきたいと思います。

 本当にこれは、さきにも述べましたけれども、阪神・淡路大震災の女性の犠牲者が3約,700人というお話もしましたけれども、犠牲の方の半数以上が65歳以上の高齢者であったというふうにも聞いておりますので、この点、ぜひとも御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 あわせて、災害弱者対策ですが、ひとり暮らしの高齢者世帯というのは、たしか、17年3月末で7,595世帯、ひとり暮らしの障害者の方が17年9月現在で158人、ほかに夫婦、親子とも障害者の方が同じく17年9月現在で24世帯50人の方々がおられるというふうに伺っております。

 自主防災組織は本年で6カ所のみの設置でございます、先ほどお話ありましたように。この未設置地域などにおける対応はどのようにしておられるのか、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、少子化対策でございます。

 帯広市子どもプランについてはわかりました。まさにチャイルドファースト、子供優先の考え方というのが生きているというふうに思っております。御答弁の中に、「子供の視点を重視し」というふうにございました。ポイントは、私はここだというふうに思っているわけですね。子供の視点からの施策に転換していかなくては、まさにならない時代に来ているというふうに思います。例えば、正社員の母親は育児休業がとれるのに、パートで働く母親はとれないというのでは、これはいけないというふうに思うんですね。育つ環境がどうであれ、子供に対しては平等に支援を受ける権利があるというふうに私は思っております。

 それから、子育てを中心に据えた社会システムの構造改革、すなわち子育てを難しくしている問題点を一つひとつ取り除いていく改革が必要だというふうに思います。例えば、子育てにお金がかかり過ぎるという問題には、1問目でも触れましたけれども、子供が病気になったときの医療費を無料にするとか、それから病児保育所を病院内につくったりとか、子育て中の家庭に対して、所得にふさわしい家賃の住宅を提供するなど、さまざまな方法があるかと思いますけれども、そこでお伺いいたしたいと思いますけれども、今申し上げました、ふさわしい家賃の住宅に関連してでございますが、実はこれ東京都などでは既に実施をしておりますが、子育て中の家庭に対して期間を定めて、例えば東京の場合は10年だそうでございますけれども、公営住宅の定期入居事業というのをやっているそうでございます。これぜひ帯広も考えてみてはいかがかなというふうに思います。高齢者や低所得者に対する福祉住宅があるのであれば、子育て世帯への支援策としての、期間限定の入居ですとか、それから優先入居できる住宅があってもよいのではないかというふうに思います。先ほどの期間限定の入居政策のほかに、東京都では子供さんが3人以上の子育て世帯には優遇入居制度があるというふうにも伺っております。これはまさに予算のかからない子育て支援策として、ぜひ実施してはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、推進体制についてでありますが、(仮称)帯広市子どもプラン推進会議を今月の後半に設置するとのことですが、私はもっと明確に体制づくりをすべきと考えております。といいますのは、この会議は、恐らく各部からの代表が出席していろいろと持たれるものだというふうに思いますが、例えば、仮称ですけれども、次世代育成支援担当参事など、専門の部署を私は設けてはいかがなというふうに思っております。

 これは先ほども言いましたように、少子化対策というのは福祉部だけではできないんですね。あらゆる担当部局、例えば教育委員会など、縦割り行政を超えた取り組みが私は必要だというふうに考えるからであります。

 例えば、女性は結婚や出産などで仕事をやめなければならないケースが多いというふうに伺っております。よしんばやめなくても、育児休暇が十分取得できなかったり、父親の育児休暇などはもってのほかなど、一部署だけでは対応できない問題がこの少子化問題には多く含まれていると思います。明確に部署を分けて、設けて、トータル的な取り組みと横断的な連携・協力が円滑に行われるよう努力すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 乳幼児医療費の助成については、わかりました。本来は国でしっかりとした対応すべきと思います。そんな中で帯広市として、昨年の10月に拡大をしたばかりなので、当面は制度の周知徹底を図るとの御答弁でしたが、確かに全額無料にした場合、17年度ベースで8,600万円という大変大きなお金でございます。しかし、このたび厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所のまとめた2003年度の社会保障給付費というのが過去最高になったという発表がございました。その金額84兆円2,668億円に上ったという発表がありました。まさに国家予算に匹敵する数字でございますが、しかもこのうち、年金や老人医療、介護保険などの費用を合わせた高齢者向けの給付というのが59兆3,178億円となって、全体の70.4%という割合だそうでございます。ところが反面、児童手当など子供、家族関係の給付割合というのは3.8%、約3兆2,000億円程度だと思いますけれども、この差が余りにも大きいのには驚きました。

 そこで、帯広市にもお願いをして調査をさせていただきました。そうすると、帯広市は、年金の数字は入ってございませんけれども、高齢者福祉、それから介護保険、これらを合わせると約80億7,000万円。ところが、児童福祉に要した経費というのが、大体その半分強の46億8,000万円という状況でした。もしこれが国で出した数字と同じように、年金が加わると、恐らく帯広市も大きな違いはないのではないかというふうに思います。

 それはともかくとして、子育て家庭にとっては大きな収入源の一つであり、子供の視点に立った政策として充実をしなければならない事業であるというふうに私は思っております。そして、これは何よりも少子化に対する帯広市の姿勢が問われる、その度合いを見るバロメーターであるというふうに思っておりますので、今後の取り組みに対して、もう一度前向きな御答弁をお願いをいたしまして、2回目の質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、安心のまちづくりについてお答えを申し上げます。

 男女共同参画基本計画の改定に伴いまして、防災・復興対策分野での対応が求められておりますし、それに合わせて本市の現状についてというお話がございました。

 現在、女性消防職員、本市では3名が勤務してございます。また、防災計画作成、あるいは災害マニュアルの策定過程におきましては、この基本計画改定の趣旨を踏まえながら、女性登用のあり方も含めまして取り組みを進めてまいりたいと、このように考えてございます。

 収容避難場所におけます非常用電源、暖房設備の現状についてのお話がございました。

 本市では、暖房器具、非常用発電機を備蓄しておりますほか、民間企業と暖房器具などの優先供給協定を締結し対応してございます。

 次に、自主防災組織の目標達成年度、さらに災害時におけます高齢者対策についてのお話がございました。

 自主防災組織の未組織の地域は、27地域でございます。この地域につきましては、平成19年度までの3カ年で全市の組織化を図ってまいりたいと、こういうことで、今作業を進めさせていただいているところであります。

 現在、15の地域で帯広市町内会連合会の協力をいただきながら、結成に向けた取り組みを鋭意進めさせていただいているところであります。

 また、災害弱者への対応につきましては、高齢者の方に対する電話によります確認、あるいは自宅訪問により安否の確認を行っていると、こういう現状でございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 谷正三市民部長。



◎谷正三市民部長 御質問中、乳幼児医療費についてお答えをいたします。

 乳幼児医療給付事業につきましては、乳幼児の健康増進と健やかな成育の助長を目的といたしまして、昭和47年に事業を開始し、その翌年から北海道との共同事業として、これまで数回の見直しを行いながら制度の拡大を図ってきたところでございます。

 御承知のとおり、乳幼児は病気にかかりやすく、抵抗力が弱いために重症化することも多く、病気の早期発見や早期治療が最も大切でございます。また、保護者の医療負担も、不安の軽減からも、この制度の果たしている役割は大変大きいものであると考えております。

 いずれにいたしましても、この制度を将来とも安定的に維持し、さらに拡大してまいりますことは、財政負担も大きいことから、国の少子化対策として、乳幼児医療費の無料化について、引き続き、全道・全国市長会を通しまして、国に対し働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問中の庁内推進体制についてお答えいたします。

 庁内組織のあり方につきましては、第2次行財政改革の項目として、組織・機構の見直しが予定されております。さきに、若手職員などによる組織見直しに関する庁内検討グループの検討結果が報告されましたが、その中でも、子供に関する施策をより全市的な見地から組み立て、進めていくための部署の設置などが議論されております。

 当部といたしましても、子供に関する総合的な相談窓口の設置や、少子化対策を庁内各部署が連携を取りながら、総合的に進めていく体制の必要性を認識しているところでございます。

 今後、組織・機構の見直しに当たり、時代の変化に対応した組織、横断的諸問題に対応できる組織のあり方の検討などの中で、当部としても、関係部課とともに庁内組織のあり方について積極的に議論をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 遠山真一都市開発部長。



◎遠山真一都市開発部長 少子化対策の御質問中、市営住宅に係る子育て支援策についてお答えいたします。

 市営住宅に係る子育て支援策につきましては、平成15年度に策定いたしました帯広市住宅マスタープランに基づき、福祉部門と連携を図りながら、安心して子供を産み育てることができる、安全で良好な住環境づくりのために、3LDKの供給割合を従来の30%から40%へと増加するほか、大規模団地における保育所の建設などの取り組みを実施してきているところでございます。

 なお、お話のありました多子世帯に対する市営住宅の優先入居につきましては、帯広市住宅マスタープランにおきましても今後の急務な検討課題となっておりますことから、お話のありました東京都の事例などを参考に研究するとともに、帯広市公営住宅審議会に検討素材として情報を提供し、御意見をいただいてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 16番大石清一議員。



◆16番(大石清一議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 最後の質問になりますけれども、要望等も含めてお話をさせていただきたいというふうに思います。

 防災計画、災害マニュアルなどの策定過程におけるいわゆる男女共同参画基本計画に基づいた視点で取り組んでいかれるということでございますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 しかし、防災現場への女性消防職員、現在3名勤務しているということですが、私はちょっと少ないのではないかなという気がいたしましております。もし今後増員等の計画があれば、また目標等がもしあるんであればちょっとお伺いしたいというふうに思いますけれども、どちらにしても、私は災害対策を含めて、きちっとした目標を立ててやることが大事なことだなあというふうに思っておりますので、先ほどの御答弁とちょっと重複するかもしれませんけれども、もう一度この辺の目標等があればお伺いしたいというふうに思います。

 それから、避難場所のことですけれども、さまざまなそういう用具を用意しているということですけれども、私がお聞きしたところによると、災害用の暖房器具はたしか5台、非常用の発電機も5台というふうに伺っております。この収容避難場所の数51カ所ですね、それから考えても、ちょっと私は少ないのではないかなと。確かに民間企業との優先供給協定があるということでございますけれども、具体的に何社と契約をされているのか。また、いざというときにそれが十分に対応できるのかどうか。また、それは電気がなくても使用可能というふうになるのだろうか。この辺の御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それと自主防災組織の設置目標については、わかりました。しかし、大事なことは、市民一人ひとりにどう防災意識を持っていただくことができるかということではないかなというふうに私は思っております。

 たしかお聞きしますと、連町単位で趣旨説明や必要性などをお話をされているというふうに聞いておりますけれども、実際に動くのはそれぞれの町内会単位なんですね。しかし、今は地域にもよりますけれども、結構、各町内会高齢化が進んでおりまして、町内会の役員を決めるのすらも大変な地域があるということも伺っております。地域からの求めに応じるだけではなくて、行政としてもっと積極的に入っていって、その必要性など、さまざまな事例等を紹介しながら行っていただきたいというふうに思います。このことについては要望としておきたいと思います。

 それと災害弱者への対応でございますが、登録者に対する電話や訪問による安否確認を行っているということでございましたけれども、例えば、今おひとり暮らしの高齢者、先ほど七千数百名と言いましたけれども、独居登録されてる方は2,000人ちょっとというふうにたしか記憶してございます。この時間的独居の方もさらにはおられるというふうに思うんですね。息子さんたち、子供さん世代と一緒に住んでいるけれども、日中仕事に行ってしまうために一人で生活をしなければならないという方も含めますと、先ほど御答弁にあったように、ますます共助という考え方が重要になってくるというふうに思うんですね。そういう意味からも地域防災組織というのは早急にやらなきゃいけないというふうに思うんですけれども、あわせて先ほど言った市民啓発というのは不可欠だというふうに思うんですね。

 そういったことからも、まずこの登録者以外、先ほどの状況から言って、必要のない方も中にはいらっしゃいます。65歳というても元気な方もおられますのでね。だけども、実際にそういう防災組織がないところにも多くの方が住んでいるということも含めますと、その辺の対応はどのように考えているのかもあわせてお願いをしたいというふうに思います。

 次に、とにかく行政というのは、市民の安心・安全のために最大限に努力をすることが第一であります。確かに、言われるとおり、自分の安全はまず自分が守るということが最初でございますけれども、しかし行政は、災害が起きる前の対策と、起きた後の対策が重要であるというふうに私は思っております。不安のない、安全な帯広市へ最大限の対応を強く求めておきたいというふうに思います。

 次に、少子化対策でございます。

 子育て世代の公営住宅の優先入居、まさにこれはお金のかからない支援策だと思いますので、これはぜひ前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。

 先ほどの東京都の優遇抽せん制度という部分でちょっと例として御紹介をしておきたいと思いますけれども、例えば申込者に18歳未満の児童が2人いて、全員が都営住宅に入居することを条件にした場合、当選の確率が一般の5倍になる制度があるそうでございます。2問目でも言いましたけれども、子供さんが3人以上の場合は、当選率が、確率が一般の7倍になる抽せん方法をとっているというふうにお聞きしております。帯広市の場合は、例えば母子家庭などの場合でも、最初は2倍なわけですから、この差は大変大きいというふうに思っておりますので、ぜひあわせて検討をお願いしておきたいというふうに思います。きょうのところは要望にとどめておきたいと思います。

 それから、順番ちょっと逆になりますが、乳幼児の医療費の助成の拡大についてですけれども、費用がかかるということも十分承知してございます。しかし、今の日本の現状を見たときに、この少子化対策というのはまさに猶予がないというふうに私は思っております。今後の最重要課題として、その対応を強く求めておきたいというふうに思います。

 次に、庁内体制の整備についてございますが、少子化対策に対応した組織について積極的に議論していくとの御答弁でございましたので、これはまさに待ったなしの課題でございます。ぜひとも積極的な対応をお願いしたいというふうに思っております。

 それから、これはちょっと苦言と言っては申しわけないんですが、防災に関する御答弁でも同様でしたけれども、理事者の皆さんの御答弁を聞いていますと、多いのが、「他市の事例を参考に」とか、「先進地の事例を調査研究」というお答えが大変多く感じております。なぜ帯広市が先進事例になろうというふうに考えないんでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)模範とするというふうになろうとしないんでしょうか。私はそれがすごく残念であります。

 とにかく、市民が帯広に住んでいて本当によかったと思ってもらえるような、市民の目線に立った積極的な行政、市民にとって必要なことには全国の先頭を切るような前向きな行政、そのような市政運営を強くお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、安心のまちづくりにつきましてお答えを申し上げます。

 防災現場への女性消防職員の配置についてのお話がございました。目標数値を設定していないのかというお話もございました。

 現在のところ、目標数値そのものについては私ども設定をしてきてございません。ただ、るるお話がございました。私どもも、男女共同参画基本計画、この趣旨に基づきまして、お話のありました点も含めながら取り組みを進めてまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、災害時におけます民間企業との優先供給協定のお話がございました。

 本市の防災計画では、被害想定を2,000世帯、6,000人として想定してございます。災害時、被災者に対します物資等の供給につきましては、市内の6事業所と大型暖房機器、応急照明器具、石油類、LPガス、応急生活物資などの優先供給協定を締結をしてございます。これによりまして総合的な物資の供給を図ってまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。

 また、災害弱者への対応についてのお話がございました。

 今後もさらに、独居登録制度の周知と住民の防災意識の普及啓発に努めますとともに、繰り返しになりますけれども、地域、隣近所で助け合います共助力、みずから自分を守るという自助力を向上させるため、市民の皆さんと協働で自主防災組織の結成、市民の安全・安心のための防災対策に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 以上で大石清一議員の発言は終了いたしました。

 次に、佐々木とし子議員に発言を許します。

 10番佐々木とし子議員、登壇願います。

   〔10番佐々木とし子議員・登壇・拍手〕



◆10番(佐々木とし子議員) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 6月22日、自民・公明両党と民主党の賛成で介護保険法改悪が成立いたしました。早くも10月から食費、居住費の全額利用者負担化と、施設が受け取る介護報酬の縮減が実施されました。利用者にとっては大幅な負担増、施設にとっては減収という大問題、それが準備期間もほとんどないまま見切り発車されました。私は、今こそ帯広市が国の制度改悪の防波堤となって、高齢者を一人も泣かせないために全力を尽くすときだという思いを込めて質問をさせていただきます。

 初めに、施設入所者、家族、介護事業所のケアマネジャーさんらの生の声を紹介させていただきます。

 特養ホームに入所している74歳の女性は、食事、居住費自己負担化のニュースを聞いたとき、不安と怒りが一緒になって夜も眠れなかったと話されました。私は戦争中から戦後の苦しい時期を生き抜き、ずっと働いてきたんです。ここにお世話になれて、やっと死ぬまで安心できるとほっとしました。それが、負担額が倍になるかもしれないとか、ここを出たら行くところがないんですよ。

 102歳の母が特養ホームに入所しているという男性は、自己負担がふえると利用料を払える状況ではない。家族がノイローゼになりそうだ。現場での苦しまない制度をぜひつくってほしい。

 60代の女性は、90歳のしゅうとが要介護1、介護サービスの内容が変わるたびに説得するのが大変。週2回のデイケアの日が、唯一兄嫁が心休まる日になっている。軽度の介護者が利用制限されたらどうなるのだろうかと心配です。

 介護事業所のケアマネジャーの男性は、衆議院の介護保険改悪が採択された厚生労働委員会を傍聴した。尾辻厚生労働大臣は、軽介護者のサービスを一律切ることはしませんので、御安心くださいとちゃんと答弁したのに、実際に文書に出ているものには、原則廃止と書かれている。現場から声を上げていかなければならない。

 ヘルパー事業所の所長をしている男性は、要支援、要介護1の方が保険から原則的に外されて、新予防給付ということで介護保険の対象外になる。ヘルパーとして許しがたいと思っているのは、あたかもヘルパーが余計なことをするから重くなる、できることまで肩がわりしているので高齢者の自立を妨げているという宣伝が大きくされていることです。少ない報酬の中で必死に寄り添って介護をしているのが居宅サービス事業所の実態です。ヘルパーやケアマネジャーなど介護労働の評価をきちんとして、生活できる報酬に引き上げることこそ必要です。

 このような切実な声は、帯広市だけでなく全国津々浦々で上がっている声です。今回の制度変更は、利用者に大幅な負担増を強いるものであるにもかかわらず、法案成立からわずか3カ月余で施行という強行スケジュールが組まれていることもあり、周知のおくれから利用者、事業者、地方自治体の間に深刻な不安と困惑、混乱が広がっております。

また、5年目の介護保険見直しは、自治体の保健事業、高齢者福祉施策にも大きな影響を与えるものです。

 介護保険実施から6年目、帯広市では、現在第3期高齢者保健福祉・介護保険事業計画の策定作業が行われていると聞いています。住民にどのような高齢者保健福祉介護サービスをどれだけ提供するか、最後に決めるのは市の第3期高齢者保健福祉・介護保険事業計画です。厚生労働省の施設整備等の数値目標に合わせるのではなく、地域における高齢者と事業者の実態に基づいたものとし、策定に当たっては、住民、利用者、事業者の意見を十分に反映した仕組みを設けることを私は6月の一般質問で求めました。

 ここで伺います。

 市長は、介護保険見直しに当たって安心できる制度にと不安を募らせている市民の思いをどのよう受けとめ、第3期高齢者保健福祉・介護保険事業計画を策定しようとしているのか、お聞かせください。

 また、市民の声を策定に反映させる仕組みをどのようにつくったのかも伺うものです。

 今回の介護報酬改定では、食費だけでおおよそ月額1万8,000円の負担増となり、さらに今までなかった居住費が上乗せされます。建設コストや光熱費から算定するというもので、多床室で月額9,600円、従来型個室で3万4,500の負担になります。これらを合計すると、特養ホームに入所している要介護5の人の場合、改定後は、多床室で2万7,780円の負担増となり、月額7万9,950円になります。従来型個室では5万220円の負担増で月額10万2,390円になります。多くの高齢者にとって、年金を上回る負担となってしまいます。ただし、これは高額介護サービス費は算定していないものです。10月実施の介護報酬改定の特徴は、食費、居住費に充てる費用を現行の介護給付から削ってしまうこと、これで介護保険財政が年間3,000億円軽減されるとしています。

 デイサービスなど通所の食事提供加算390円も完全に廃止されます。これまで多くの通所施設では利用者に食材費だけ負担してもらい、食事を提供してきました。施設の食事設定額によっては、コンビニのおにぎりを持っていくとか、利用を控えざるを得ないという声も聞かれますと、ある施設の方は話しておりました。

 また、ある施設では10月の利用料請求が利用者に届くのは11月に入ってから、施設では入所者、家族に説明をしていますが、実際に請求書が届いてからの相談がふえるのではないかと話しています。

 この間寄せられた相談では、年金が年間50万円という90歳になる父親が入所している。病気の息子さんは家にいるが無年金のため、とても利用料を払えない。息子さんの生活費もない。どうしたらいいのかというものなど、経費的困難によるものが多く、行政との連携が必要な相談がふえているという実態です。

 今まで受けていた必要な介護サービスが引き続き受けられるよう、低所得者の方々に対する迅速で丁寧な各種相談体制の充実が行政に求められております。市の対応を求めるものですが、いかがでしょうか。

 厚生労働省がことし8月に発行した「みんなで支えよう介護保険」というパンフレットには、持続可能な制度のためには、保険給付の効率化、重点化が必要と書かれています。一言で言えば、今回の改正はこれに尽きるわけです。2005年度の給付費は7兆円、2000年度の倍に達する勢いで、このままでは第5期、2012年から2014年の高齢者の保険料が全国平均で6,000円になるため、予防重視型システムへの転換。このことにより介護給付費の増を阻止する、しかし軽度者の生活援助の後退をもたらす可能性もあります。施設給付の見直しなど、給付の効率化、重点化、要するに給付費のうち公費の削減を行い、何とか保険料を5,000円以下に抑えたいということです。

 帯広市の介護保険給付費も、2000年度、37億1,000万円、2004年度、67億8,000万円となっており、5年間で1.8倍になっています。介護保険導入時にしきりに言われた、家族介護者の負担の軽減や介護の社会化といった宣伝文句はまるでなかったかのように影をひそめ、介護給付費の増大をどう抑えるのか、介護保険料の引き上げにつながる介護保険財政の膨張をどう抑えるのかという財源の論理のみが前面に出ています。

 そんな中、高齢者と家族の方々は、介護サービスは今までどおり利用できるのか、負担がふえた分払えるだろうかと不安を抱えておられます。

 改正介護保険法のもとで、新予防給付や介護予防事業などのマネジメントを担う地域包括支援センターの機能は極めて重要です。地域包括支援センターの設置の基準、市の考え方、体制、行う業務についてお聞かせください。

 また、第2期高齢者保健福祉・介護保険事業計画における高齢者福祉施設の設備状況と介護予防事業の実施状況はどのようになっているでしょうか。

 次に、高齢者福祉の充実について伺います。

 真田是・立命館大学名誉教授は、次のように高齢化の原因因子論を述べておられます。高齢化とは、平均寿命が伸び、多子型社会を克服した結果を反映した人口上の特徴を言います。保健、衛生、医学などの進歩、労働・生活の一定の改善、環境改善などが影響していると言われます。しかし、これがなぜ高齢化問題として、問題として認識されるのかということです。家族、地域など、高齢者を扶養する旧共同体型の生活様式が解体していく中で、増加する高齢者をどういう形で扶養し介護するのかという課題が浮かび上がってきました。70年代以降の状況を見ると、どうもこの辺を問題だと認識している以外には考えられないわけです。年寄りがふえるのが問題なのか、そしてそれが何か問題になるのかと疑問を投げかけています。

 帯広市の高齢者の状況を見ると、帯広市の65歳以上の高齢者人口と高齢化率について言いますと、1980年の3月末、1万213人、高齢化率は6.6%、2005年3月末では3万1,264人、18.3%の高齢化率となっています。このように25年間で総人口は1.11倍の伸びになっていますけれども、高齢者人口は3.06倍の伸び、高齢化率も3倍の伸びになっています。世帯数と1世帯当たりの人数では、1980年には5万1,451世帯、1世帯当たりの人数は3.0人、2005年には7万7,247世帯、1世帯当たりの人数は2.2人になっています。ひとり暮らしの高齢者は2004年7,595人で、高齢者の4人に1人がひとり暮らしのお年寄りという状況になっております。

 帯広市でも、元気で長生きをされる方が年々ふえていることは本当に喜ばしいことです。しかし、砂川市政のもとで、戦前戦後を苦労して生き抜いてきた高齢者の皆さんが安心して老後を送れるような市政に果たしてなっているでしょうか。

 市は、平成17年度予算で事務事業評価による財政効果額の中で、保健・福祉・医療政策の分野で最も多い総額2億929万4,000円の削減を行いました。その中でも高齢者福祉の削減額が最も多く、8事業、8,470万6,000円にも上ります。独居老人訪問活動、乳酸菌飲料の配布の回数を減らす、敬老会の廃止、米寿・白寿・100歳記念品の縮小、高齢者バス無料券交付事業の縮小、ホームヘルプサービス負担軽減措置の廃止など8事業にも及ぶものです。砂川市政の高齢者に冷たい姿勢がここにあらわれていると言っても過言ではありません。

 ここで伺います。

 平成17年度予算の高齢者福祉8事業削減による市民への影響は、人数ではどのようになるでしょうか。また、高齢化問題についてどのように認識されているか、見解をお聞きし、第1問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 佐々木議員の御質問中、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお答えいたします。

 介護保険制度は、今後さらに高齢社会へと向かっていく我が国におきまして、介護を必要とする状態になった方に、社会全体で支援する体制を確立するために導入された制度であります。

 この制度は、介護保険法に基づき全国民を対象とした制度として、平成12年度から実施されておりますが、今回、その創設以来初めて介護保険法の一部が改正され、要介護状態の予防改善を重視したシステムへの転換や、地域を重視した新たなサービス体系の確立などを柱として、制度全般について見直しが行われたところでございます。

 現在、策定作業を進めております第3期の帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきましては、こうした制度改正の趣旨を踏まえまして、長寿社会にふさわしい高齢者福祉施策の基本的な方向と取り組むべき施策を明らかにしていく考えであります。

 策定に当たりましては、市の健康生活支援審議会の合同部会におきまして、計画内容について種々御論議をいただいておりますほか、市民や関係事業者を対象としたアンケート調査や関係団体との意見交換を初め、市内各所のコミセンにおきまして、地域ごとに市民の皆さんと意見交換を行ってきております。

 今後さらに、パブリックコメント制度など、幅広く意見をお聞きしながら、計画づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 ただいまの御質問中、まず初めに、居住費、食費の自己負担化による低所得者の方々に対する相談体制の充実についてお答えをさせていただきます。

 在宅施設の利用者負担の公平性などの観点から、居住費、食費の自己負担化が本年10月1日から実施されたところでございますが、本市といたしましては、8月の上旬から9月の下旬にかけまして、サービス利用者を初め各事業者に対し、制度改正にかかわる周知を行ってきたところでございます。

 また、特別養護老人ホームなどにつきましても、入所者やその家族への説明を9月中旬までに終えており、これにより退所しなければならないという状況はございませんでした。

 今後も、低所得者の方々などに対する各種相談などについては、ケアマネジャーさんを初め各施設などとも連携を図りながら対応していく考えでございます。

 次に、地域包括支援センターの設置基準、体制、業務内容、市の考え方についてでございますが、地域包括支援センターは、地域における総合的なケアマネジメントを担う中核機関として、人口2万から3万人に1カ所程度を目安として設置することとされたものでございます。業務内容につきましては、予防給付のマネジメントや包括的支援事業及び介護予防事業などを保健師などが実施していくものでございますが、市といたしましては、既にこうした事業を地域において展開してきている在宅介護支援センターを運営している法人に委託する方向で内部検討を行っており、近々設置数なども含めまして決定をしていきたいというふうに考えております。

 なお、これらセンターを統括・支援する体制を(仮称)保健福祉センター内に設置していく予定でございます。

 次に、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における高齢者福祉施設の整備状況と介護予防事業の実施状況についてでございますが、第2期計画で特養につきましては150床の計画を持っており、そのうち100床は平成17年度と平成18年度で整備をすべく事務を進めてきております。残りの50床と老人保健施設の100床につきましては、第3期計画に位置づけを行い、整備を図っていく考えでございます。

 また、デイサービスとショートステイにつきましては、それぞれ計画数値を上回って整備される見通しにあります。

 次に、介護予防事業についてでございますが、高齢者ができ得る限り要介護状態になることなく、健康で生き生きと暮らしていけるよう支援するため、転倒予防、認知症予防などの介護予防教室を実施してきております。

 次に、平成17年度予算の高齢者福祉事業削減による市民への影響にかかわる御質問についてお答えをさせていただきます。

 敬老祝い金では、白寿、101歳以上の方への祝い金を廃止させていただきましたが、これに該当する方は49人であり、また喜寿、米寿、100歳の方への祝い金につきましても減額をさせていただきましたが、これに該当する方は1,550人でございます。

 次に、敬老会についてでございますが、平成16年度の招待基準であります77歳以上の方は、およそ1万290人でございます。

 また、ホームヘルプサービス利用者負担軽減措置を廃止させていただきましたが、これに該当した方は507人でございます。

 高齢者バス券につきましては、交付対象者では、平成16年度、2万1,679人に対し、平成17年は1万1,530人となってございます。

 次に、平成17年度の高齢者バス券の交付使用状況についてでございますが、交付率は本年9月末時点で72.2%であり、使用率は27.8%でございました。

 次に、高齢化問題についての認識についての御質問でございますけれども、本市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、多様な社会活動に参加する機械が確保される社会、生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる社会を基本理念としておりますが、超高齢化社会を控えて、高齢者福祉サービスの提供に当たりましては、これまでのような一律なサービスは難しく、選択と集中により必要な高齢者福祉サービスを確保し、提供していかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 10番佐々木とし子議員。



◆10番(佐々木とし子議員) 介護保険についてでございますけれども、新予防給付は今回の介護保険改正の給付の効率化、重点化の大きな目玉の一つということなんですが、この制度は、要支援、そして要介護1、こういう軽度の認定を受けている方々が増加しておりますけれども、それら軽度の方々へのサービスが現行の介護保険制度では十分な効果を上げていないと、要介護度の改善につながらないと、こういうことで創設されたものでございます。

 要介護度、介護の必要性が軽い人を対象にして、筋力向上のトレーニングなどを行うというふうに言われております。実際には、介護予防を口実に軽度者が家事援助など現行の介護サービスを利用するのを抑制する、ここにねらいがあることは、国会の審議なども通じて明らかになってきているところでございます。

 参議院の厚生労働委員会、ここで日本共産党の小池晃議員は、NPO法人地域保健研究会がまとめた、軽度の要介護高齢者の介護の重症化要因調査研究報告書、これを国会の委員会で示しまして、過剰な介護が悪化の原因だとして介護サービスを抑制しようとしている、しようとする介護保険改悪法案の説明が成り立たないということを追及いたしました。東京都内のある市で、2000年4月に要支援か要介護1だったという人のうち、2002年10月に介護度が重度化した100人を調査したものです。

 これによると、悪化の原因で最も多かったのは、脳血管障害や眼疾患、次が認知症ということでした。厚生労働省が悪化の原因だとしている過剰な家事援助も調査項目にしましたけれども、実際には該当者が一人もいませんでした。さらに、在宅利用者の84%がサービスを受けて状態を改善・維持したという厚生労働省の調査結果も判明し、家事援助が状態を悪化させているという厚生労働省の主張が現実とかけ離れているということも明らかになりました。予防給付に移ると見込まれる160万人の軽度者のうち、家事援助を利用している人は約50万人に上り、不安が広がっております。

 帯広市の要介護認定者数は、2005年7月現在、5,509人、軽度認定者は、要支援の方が742人、要介護1の方は2,173人、合わせて2,915人。介護認定を受けている方のうちの52.9%がこの軽度の要介護認定を受けておられるという状況にあります。介護予防給付対象者の推計数として、市は2,300人になるというふうに見込んでいると聞いております。

 国会答弁では、尾辻厚生労働大臣が「適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められる」と述べ、家事援助が一律に打ち切られることはないと弁明しています。また、「新予防給付は軽度者の既存サービスのうち、一部の不適切なケースの適正化を目指すとする」と、こういうことも明言しております。

 介護サービスは家事援助が7割から8割を占め、厚生労働省の調査でも、介護度合いが軽い人ほどホームヘルパーなどによる在宅サービスは状態の維持・改善に効果があるとしています。ところが、今回の法改正は、介護者の自立意識を妨げるとして家事援助を抑制・制限し、筋力トレーニングなどを新予防給付に切りかえるとしています。しかし、厚生労働省が実施した市町村のモデル事業の中間報告でも、筋力トレーニングで健康を害した人は30%を超え、鼻血を出した、痛みが強くなったと答えています。

 参議院厚生労働委員会での参考人質疑で意見陳述を行った伊藤周平・鹿児島大学教授は、厚生労働省は、2012年には介護予防対策が進めば2割ぐらい給付費が削減され、保険料が月額4,900円に抑えられると言っていますが、この効果は極めて危ういものです。新予防給付の有効性はほとんど検証されていません。軽度の要支援や要介護1の認定者のサービス利用を制限するというのは、介護保険法第2条3項が定めた被保険者のサービス選択に抵触するのではないかと述べました。

 ここで伺いますが、軽度認定者の方々の対応、予防給付対象者がどのようになるのか、お聞かせください。

 また、新予防給付は十分な検討・準備を行い、体制が整うまで実施するべきではないと考えますが、取り組みについてお聞かせください。

 次に、良質な介護のために、介護労働者の雇用・労働条件の改善についてでございます。

 介護サービスの利用を制限し、多くの高齢者から生活の支えになっているホームヘルパーの家事援助を取り上げることは、ヘルパーや介護労働者の仕事を奪うものです。洗濯や掃除、買い物など家事援助でお年寄りが元気になるよう必死に頑張っているヘルパーが介護から閉め出されます。このように、介護労働者の間には、今怒りが広がっております。介護を支えるヘルパーや介護労働者は約135万人いると言われています。今回の改正で多くのヘルパーが仕事を失うなど影響を受ける可能性があります。ホームヘルパーの8割以上が非正規職員で、その7割は月収10万円以下で働いているという実態にあります。

 厚生労働省は、2004年8月27日、「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」という、訪問介護労働者が適正な労働条件のもとで就労されるよう是正を促す趣旨の通知を出しております。介護労働者の処遇が適正に行われるよう、関係機関と連携して必要な対策を行うことや、介護事業所や情報開示に掲載された介護労働者の労働条件などの項目については、自治体による指導の対象にすること、ホームヘルパーなどの介護労働者の養成研修に対し自治体による助成を行うなど、良質な介護のために介護労働者の雇用、労働条件の改善のために自治体として必要な施策を講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 要支援、要介護となっていない人に実施される地域支援事業は、従来の老人保健事業、介護予防地域助け合い事業、在宅介護支援センター運営事業の3つを再編して創設されます。財源は、介護保険事業となることで事業費の2分の1が保険となり、その分が保険料として市民負担に転嫁される一方、国の負担は4分の1に減らされます。この事業の総費用は、介護給付費の3%程度に抑え、地域の高齢者人口の5%を対象に推進するとしています。熱心に介護予防に取り組んできた自治体ではサービス後退の懸念が広がっております。

 ここで、この3つの事業が介護保険に吸収されることで市民への影響がどのようになるのか、お尋ねをいたします。

 また、地域支援事業の展開の内容と、市の高齢者福祉、健康診査などへの影響についてもお聞かせください。

 次に、市では、ことし4月25日から6月17日にかけて、介護保険事業運営の基礎資料とすることを目的に、介護保険サービス利用・未利用状況の実態調査を行っています。未利用者の調査では、約6割以上が今後の利用意向を持っており、利用料の負担が重荷でサービスを控えている人は14%、1カ月の利用料金は3,000円以内が適当とする人が26%、5,000円までを適当とする方を合わせると46%という回答になっております。改善要望では、第1に保険料の軽減、第2に施設の新増設、第3に利用料負担の軽減。

 実際にサービスを利用している方の調査では、経済的に苦しくなったと感じているのは2割、そのうちサービス量を抑制しているという方は6%、1カ月の利用料金の適当とするという調査については、未利用者の方とほぼ同じ内容になっております。改善要望では、1が保険料軽減、2に利用料負担軽減、3に施設の新増設、利用料の軽減や保険料の減免については、制度を知らないと答えた人が約50%になっていると、こういう結果が出ていることは非常に重大なことだと思います。

 税の障害者控除のための認定書の発行の手続等も含め、対象となる方が申請しやすい、わかりやすい制度の周知方法を検討することを求めるものです。

 また、10月からの負担増等による相談体制については、ケアマネを初め各施設などとも連携を図りながら対応していきたいとの答弁がありました。迅速で丁寧な対応をしていただくことを求めておきます。

 また、第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定委員会は、健康生活支援審議会の高齢者部会と、健康づくり支援部会の合同部会で種々論議をいただいているということでありました。第3期計画の策定にも大きな影響を及ぼす税制改革に伴う介護保険料への市民負担の影響がどのようになるか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、この策定委員会が今後どのように開催され、計画づくりがされていくのか、これについてもお尋ねいたします。

 地域包括支援センターについては、近々設置数も含めて決定をするということでありました。国は、市町村は地域包括支援センターの適切な運営、公正中立性の確保、その他センターの円滑な適切な運営を図るため、地域包括支援センター運営協議会を設置しなければならないとしています。地域包括支援センターの運営協議会の設置と体制について伺います。

 次に、高齢者福祉について伺います。

 平成17年度予算の高齢者福祉8事業削減によって影響を受ける市民の人数は、答弁のあった4事業だけでも2万1,961人、重複している方も含まれていると思われますが、このような人数に上ります。高齢者福祉の事務事業評価による削減に踏み切った事業について、市民への影響をどのように認識し、今後の施策に取り組もうとしているのか、お伺いいたします。答弁をお願いいたします。

 高齢者バス券の交付事業については、1万1,530人、最も多い影響が出ております。高齢者バス券事業は、多くの高齢者の願いを冷たく切り捨て、対象者を半減させたにもかかわらず、現在の交付率は72.17%、使用率は9月までで27.82%ということでありました。交付対象者1万1,530人のうち、3,200人の方々が交付を受けていないということについて、どのように分析をされ、対応するのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、税制改正に伴う高齢者バス券事業、この市民への影響と来年度に向けた取り組みについて伺いまして、第2問といたします。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、新予防給付の取り組みについてでございますけれども、新予防給付は、要支援1・2と判定された方を対象に、日常生活上の基本的動作の状態を維持・改善する目的で創設されたものであり、本市といたしましても、明年4月からの実施に向けて準備作業を進めているところでございます。

 次に、予防給付対象者における生活援助についてでございますが、新予防給付における生活援助につきましては、国の介護給付費分科会における中間報告の中では、掃除や調理、買い物など自力で困難な行為で、同居家族による支えや地域の支え合い、支援サービスや他の福祉施策などの代替サービスなどが利用できない場合に、適切なケアマネジメントを経て提供されるものとされており、この場合、通所系サービスなどを通じて生活機能の改善を図っていく中で、利用者ができる生活行為をふやす観点でサービスが提供されるべきとされているものでございます。

 次に、介護労働者の雇用・労働条件の改善のための施策にかかわる御質問についてでございますけれども、介護労働者にかかわる処遇につきましては、介護サービスの質の向上を図る上で重要なものの一つと考えております。労働条件などにつきましては、関係機関におきまして法定労働条件の確保が図られるよう行われているものと考えておりますし、研修のあり方につきましても、今回の制度改正にあわせて、国におきまして新たな研修体系を構築するための検討が行われていると伺っております。

 次に、地域支援事業の内容と高齢者福祉、健康診査などへの影響についての御質問でございますが、地域支援事業として想定されております事業は、健康相談、健康教育、訪問指導や家族介護リフレッシュ事業、家族介護用品支給事業、食の自立支援事業、高齢者虐待事業などがございます。健康生活支援審議会の高齢者支援部会と健康づくり支援部会の合同部会で論議をしていただく中で、本市の地域支援事業の成案を得たいと考えております。

 また、基本健康診査などの健康診査につきましては、現在老人保健事業の中で実施をしており、平成16年度の受診者数は9,381人、受診率33.4%となっております。平成18年度以降につきましても、当面は引き続いて老人保健事業として実施されるものとお聞きしているところでございます。

 次に、第3期計画の策定委員会についてでございますが、健康生活支援審議会の高齢者支援部会と健康づくり支援部会の合同部会を策定のための委員会と位置づけており、当該合同部会は本年度既に3回開催されておりますけれども、年内に計画の素案をまとめ、その後パブリックコメントにかけるなどをして、年度内に成案を得ていく考えでございます。

 次に、地域包括支援センターの運営協議会の設置と体制についてでございますが、地域包括支援センター運営協議会の設置等につきましては、現段階では省令が出ていない段階であるために、準備委員会を設置いたしまして、地域包括支援センターの設置や運営に係る準備を進めていく考えでございます。

 なお、体制につきましては、介護サービス事業者や介護支援専門員、被保険者の代表や地域福祉関係団体からの委員をもって構成していきたいというふうに考えてございます。

 次に、事務事業評価により見直しを行いました事業についての市民への影響についての認識でございますけれども、市民に一定程度の影響を与えているというふうに考えております。ただ、時代の変化や高齢者、市民意識の多様化ということもあり、事務事業評価による見直しをさせていただいたところでございます。これからは、例えば介護予防を重視した施策の展開を図るなど、明るく活力ある超高齢社会の構築を目指していきたいというふうに考えております。

 次に、高齢者バス券を受け取っていない対象者にかかわる分析と対応の関係でございますけれども、本年4月、70歳以上のすべての方に制度改正の内容とバス券の交付手続などを文書でお知らせいたしました。その後も、広報や高齢者保健福祉のしおりなどでPRに努めてきたところでございます。

 バス券の交付手続をされていない方は、例えば健康で車を運転してバスを利用しない方、あるいは反対に、バスを利用できる身体状況にない方というようなことが想定されますけれども、今後も引き続きPRに努めていきたいというふうに考えております。

 次に、税制改正に伴う市民への影響についてでございますけれども、税制改正の影響を受け、例えば生活保護基準を下回る年収の方が高齢者バス券の交付対象にならないというような事態が発生することが予測されるということから、対象要件について本年度中に見直しを行う考えでございます。

 次に、答弁の順番がちょっと逆になってしまいましたけれども、税制改正に伴う介護保険事業における市民への影響についてでございますが、税制改正により介護保険料の段階が変更になると思われる人数は7,243人で、第1号被保険者の22.7%程度になるものと推計しております。

 なお、これにより地方税法上の経過措置に該当する場合は、介護保険料につきましても2年間の激変緩和措置が適用となるものでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 10番佐々木とし子議員。



◆10番(佐々木とし子議員) 初めに、高齢者福祉についてでございますけれども、高齢者無料バス事業、これについては税制改正の影響を受けた生活保護基準を下回る年収の人が交付対象にならない事態が発生することが見込まれることから、対象要件について本年度中に見直すという答弁がありました。

 私は先ほど、まだ交付されていない3,200人の方について、健康で車を運転していない、運転するからバスを利用しない、あるいは反対にバスを利用できる身体状況にない方だと思われるという答弁がありましたが、3,200人もの方がそういう状況なのか、正確に掌握されているのかどうかということ、非常にちょっと疑問に感じました。

 平成16年には2万1,679人を対象に行っていたこのバス券事業が、平成17年には1万1,530人。そして、このままいきますと、税制改正等によってさらに18年度には3,600人を超えて対象が減るというようなことも推計されているということを聞いているわけなんですが、今年度このように対象者を半減するに当たって、当初予算からいきますと、1万1,530人の90%ぐらいは見込んでの予算を計上されていると思うんですが、現在の交付率がこういう状況になっているということについて、バス券を必要としない人たちなんだというような、何かそういう認識をされているのかなというふうに今お聞きをしたわけなんですが、これだけこの事業を縮小した上に、まだ交付されていない方がいるということは非常に重大なことだというふうに思いますので、PRもしていくということでありましたが、該当になっている方一人ひとりについて、この事業の内容等も伝えていただいて、この制度が高齢者の社会参加や健康の維持、先ほどから、きょうもお話しております高齢者が元気で長生きするための介護予防にもつながる本当に重要な事業でありますので、この交付されていない方々への対応については、きちっと対応していただく。これは、すべて市のこういう事業については対象になっても申請しなければ受けられない、さまざまな事業はすべて申請主義ということになっておりますので、その辺の手だてについて抜かりなくやっていただきたいと思います。

 また、今回の本年度中に見直しをするということでありましたけれども、今回介護保険の見直しということで、私、先ほど、るる意見を述べてまいりましたが、この高齢者バス券事業についても基本的には介護保険の見直しと同じような考え方で進められているのではないかというふうに思いました。

 この事業の目的である、先ほども言いました高齢者の社会参加、そして健康の維持、こういった当初の理念、これがどこかに忘れ去られてしまって、財源のみに終始した見直しを行おうとしているということであれば、市議会に市民の方から陳情も出されて、財政が大変なのであればどういう方法がいいのか、市民の意見も聞いて一緒に考えて事業の見直しをしてほしいと、こういう声がたくさん出されていたわけであります。この声にこたえた形での見直しがされなければならないと私は思うわけなんですが、所得制限などが導入されるということは、低所得者を救済する制度に幾つもの基準をつくることになって、制度に複雑さを持ち込むことになります。また、この税制改正のたびに対象者がかわる、このよう複雑な制度を持ち込むのではなくて、市民の声を本当によく聞いていただいて、その願いにこたえる、実効性のある見直しを行っていただくということを私は強く求めておきたいと、強く求めるものです。

 次に、介護保険についてでございます。

 介護保険制度が導入後、全国で4分の1を超える自治体に保険料や利用料の減免制度が生まれました。これは、国の制度として低所得者への減免制度がないことが大きな欠陥になっていることのあらわれであります。

 そもそも、この保険料や利用料が高い最大の原因は、介護保険料が導入されたときに、政府が介護保険事業に対する国庫負担の割合を、それまでの50%から25%へと大幅に引き下げた、ここに大きな原因があり、国の責任は重大だというふうに認識をしております。日本共産党では、国庫負担を直ちに30%に引き上げる、このことを求めています。現行では、国庫負担に25%のうち調整交付金5%が含まれていますけれども、これを別枠化して国庫負担全体を30%に引き上げる、このことは全国市長会や全国町村会も繰り返し要望していることでございます。財源も約3,000億円程度、この程度の国庫負担の引き上げを行うことによって、国の制度として、住民税非課税の世帯、現在の第1・第2段階、これに当たる人たちを対象に、在宅サービスの利用料を3%に軽減することや保険料を減免する、こういうことは可能になります。さらに、保険料の全面免除や資産調査なしの減免、そして一般財源の投入の3つを不適当とする、いわゆるこの3原則による国の自治体に対する締めつけをやめさせていく、こういうことが必要になっているということで求めているところでございます。

 財源については数千億円ということで、予算の使い方、そして優先順位を見直せば実現できることでございます。例えば、国庫負担を30%に引き上げるのに必要な財源、この3,000億円は、米軍への思いやり予算、年間2,800億円、これをなくすだけでほぼ賄えるものでございます。また、小泉内閣がことし削った特養ホーム建設補助金を前年度並にするには約500億円が必要となります。そして、介護保険の施設居住費などの徴収でこの10月からの半年分、国庫負担金が420億円、こういう財源が削減されたわけでございます。

 1995年から始まった政党助成金の総額、これは2004年までの10年間で3,126億円に達しました。この政党助成金は小選挙区制と同時に導入されて、赤ちゃんからお年寄りまで国民1人当たり250円、年間計317億円もの税金が、自民、公明、民主、社民などの受け取りを表明した各党に、議席数と得票数に応じて配分されております。日本共産党は、国民がおさめた税金が、支持しない政党に強制的に回される制度は思想信条の自由を侵害するとして廃止を求め、受け取りを拒否しております。このむだな税金の分け取りをやめれば、介護保険の負担増をさせないための予算が捻出できるものでございます。

 さきの総選挙で、サラリーマン増税ありきは自民党は許さないと大宣伝をし、改革をとめるなと叫んだ小泉首相。ところが、投票日のわずか2日後には、谷垣財務大臣は定率減税を廃止する方針を打ち出しました。現在、65歳以上の高齢者は所得125万円まで住民税が非課税となっています。政府はこの税制を2006年度に廃止することを打ち出し、これは昨年の春に公的年金など控除の縮小や老齢者年金の廃止が決定され、住民税については2006年6月から実行させることにあわせ行うものです。

 このため、高齢者の住民税について見ると、2006年の6月──来年の6月に、公的年金控除の縮小、老齢者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減という4つの改悪が同時に行われることになります。今まで住民税非課税だった高齢者のうち、約100万人が新たに課税されると言われています。さらに重要なことは、住民税が非課税から課税に変わることによって、社会保険料など各種の料金負担に影響が出てくることです。収入は変わらないのに、税、保険料などの負担は増大していきます。多くの高齢者の実態からすれば、これ以上の介護保険料の引き上げはもう限界を超えるものと言わざるを得ません。

 税制改正によって介護保険料段階が変更になると思われる人数は7,243人、第1号被保険者の65歳以上の高齢者、この22.7%になるということでありました。これは大変な影響です。第2期事業計画の介護保険料は、平均3,300円ですが、厚生労働省は、第3期では平均4,300円、30%アップになるとの推計を出しております。

 帯広市の介護保険料は、制度スタートのとき、基準額で3,100円、第2期では3,460円となっています。第2期の計画策定時には、基金を取り崩して保険料値上げを極力抑える対策もとられました。第3期計画で、来年4月から保険料がどうなるのか、多くの市民が不安を抱えています。

 今回の介護保険制度見直しは、21世紀の社会保障全体をどうするのかという点でも重要な意味を持っています。厚生労働省は、介護保険制度は社会保障改革のフロントランナーと位置づけています。

 政府は、年金改悪に続き介護保険を改悪し、2008年度にはすべての高齢者から医療保険料を徴収するなどの高齢者医療保険制度をスタートさせようとしています。社会保険の連続的な切り捨て、国民への際限のない痛みの押しつけを許すのか、それとも憲法25条が掲げる生存権を保障する社会保障制度を確立していく道に踏み出していくのか、介護保険の見直しの中でも、今大きく問われております。

 市が10月からの居住費、食費の自己負担化に対応する介護保険利用者負担軽減対策のための補正予算を今議会に迅速に提案されたことは、市民に歓迎されております。市の第3期高齢者保健福祉・介護保険事業計画に市民の声が生かされた改革策定の取り組み、そして地域包括支援センターの運営協議会は、民主的かつ中立公正な公募による住民参加での設置を要望いたします。

 多くの安心できる介護保険、安心できる介護保険制度、介護保障の実現のために、新予防給付による軽度者への介護サービスは現行水準を維持するよう求めるとともに、保険料や利用料等の低所得者対策の拡充を求めるものですが、いかがでしょうか。

 以上伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 新予防給付による軽度者の介護サービスなどについてでございますが、今回の介護保険制度の改正は、高齢者の方ができる限り健康で活動的な生活を送れるように介護予防を重視するシステムに転換するとともに、制度の持続可能性などに視点を置いて見直しが行われたものと伺っております。

 ただいま御質問のございました軽度者への介護サービスにつきましては、改正の趣旨にのっとり、適切なケアマネジメントを経て、予防や改善の観点から提供されていくものと考えております。

 また、低所得者対策につきましては、本年10月からの居住費、食費の自己負担化に合わせて本市独自の軽減策を拡充してまいりましたので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 以上で佐々木とし子議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午前11時56分休憩

         ────────

         午後1時0分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 次に、清水拓也議員に発言を許します。

 4番清水拓也議員、登壇願います。

   〔4番清水拓也議員・登壇・拍手〕



◆4番(清水拓也議員) 一般質問も私がアンカーということになりましたが、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、帯広市職員の育成について伺います。

 団塊の世代が一斉に定年を迎えるということで雇用管理、福利厚生策、労働市場に深刻な影響が出てくるのではないかという2007年問題が指摘されて久しい今日、我が帯広市も人材育成、とりわけ若手職員の育成が急務となっております。

 帯広市の年度末定年退職者数は、平成17年度37名、これが18年度には70名とほぼ2倍になり、18、19、20年度の3カ年だけを見ても205名となり、職員の育成は待ったなしの状況であります。

 当然のことながら、育成すべき職員像とは、市民に求められる職員像であり、この求められる職員像とは、よく言われることですが、民間で言えば、株主、出資者に当たる市民により質の高いサービスを安く提供することに尽きると思います。このすぐれたサービスを提供する原動力こそが個々の職員のやる気、意気込みであり、このモチベーションの維持向上が最も重要なことであります。

 大都市圏では景気が回復しているとはいうものの、依然として北海道経済は非常に先行きが不透明で、民間企業が悲鳴を上げているこの現実を見ますと、職員全体の士気が高揚するといった状況とはほど遠い現況でありますが、過去の日本の歴史が語るとおり、こういう困難な時代こそ、若い職員の感性と情熱で帯広市に新しい風を吹き込むときだというふうに思います。

 そこで伺いますが、意欲と能力向上のため、どの自治体でも古くから職員提案制度を初めさまざまな取り組みがありましたが、その実態はどうでしょうか。

 ある自治体では、平成9年度から2,000万円の予算で職員提案制度を設けたが、縦割り行政の弊害などで十分機能せず、初年度こそ47件の提案があったものの年々減少し、数年で事業自体が廃止に追い込まれるという状況でありました。

 全国的に見ても同様で、帯広市におきましても職員提案制度など5つの制度がありますが、実態としては形骸化しているのではないでしょうか。我が帯広市の意欲と能力向上のための人材育成の方向、さらには次代を担う若手職員の育成について市長のお考えをお聞かせください。

 次に、移住交流人口促進について伺います。

 我が帯広市の人口も、自然増を要因として、毎年微増を続けていましたが、ここに来て減少が避けられない状況となっております。加えて、少子・高齢化の進展に伴い、年齢別人口でも昭和60年は、15歳未満の年少人口は22.4%、65歳以上の高齢人口が7.8%だったものが、平成12年にこの構造が逆転し、本年では年少人口は14.0%、高齢人口が18.5%と人口減少の足音が聞こえてきております。人口の減少イコール地域の活力の低下とは一概に言えませんが、先ほど申し上げました2007年問題を目前に控え、主に首都圏では第2のふるさと探しの動きが出てきております。

 本年3月、北海道により取りまとめられた、首都圏などから北海道への移住に関する意識調査によりますと、「北海道に住んでみたい」、「一時的に住んでみたい」は全体の49%もあり、残り半分の否定派の中でも、「夏季だけなどの季節限定であれば住んでもよい」が61%あり、合計すると全体の約8割が北海道への移住に関し何らかの関心を持っているとの調査結果でありました。

 既に、帯広市はもとより十勝管内でも、Iターン、Uターン、Jターンなど移住してきている事例が多数あり、地域と一体となって生活をされております。

 一例を挙げますと、長年東京の貿易会社に勤められていた方が夫婦二人、北の屋台でお店を営まれ、単に第二のふるさとではなく、第二の夢をこの帯広の地で実現をされております。文字どおり、地域に溶け込み、地域とともに歩んでおられます。

 そうした中、既に道内の他市町村では、移住促進を活発に進めております。その一つに、生活する目線で我がまちを見ていただきたいとのことで、短期・長期滞在型の移住体験ツアーが多数実施されております。さらに、横のつながりで言えば、北海道と共同し、首都圏からの移住促進策を考察し、積極的に移住戦略を進めるパートナー市町村、また移住促進に意欲ある市町村を事前に登録し、北海道のホームページなどで紹介・リンクし、移住希望者に情報を提供する登録市町村などの連携も図られております。

 また、交流人口につきましても、先日開催されましたWRCを初めとした多くの観光客、ビジネス客が帯広市に訪れております。平成10年度217万8,000人だったものが、多少の増減はあるものの微増で推移し、昨年度は239万人と過去最高の交流人口数となりました。

 そこで伺いますが、従来のまちづくりの視点は定住者を主眼に行われておりましたが、2007年を目前に控え、移住者、季節移住者、さらには各種コンベンションにおいての交流者を意識したまちづくりがこれからは必要ではないでしょうか。就業支援や住環境対策、医療福祉や地域住民との交流など、ハード、ソフト両面での課題があると思いますが、我がまちの活性化の一つとなるのではないでしょうか。これら移住者、交流者を意識したまちづくりについてお聞かせください。

 次に、家庭教育について伺います。

 家庭教育はすべての教育の出発点であります。本来であれば、家庭は子供が体験する初めての社会であり、そこから言葉や倫理観、自制心、自立心といった人間が生きていく上で基本的なことを学び、親とのきずな、コミュニケーションを通し社会的な自立を果たしていきます。しかしながら、連日報道される基本的な生活習慣の欠如による子供たちの問題行動により家庭の教育力の低下が指摘され、家庭の教育力向上が喫緊の課題となっております。

 教育力低下の原因は、過保護、甘やかし過ぎの親、しつけや教育に無関心な親が増加したことであると思います。無関心な親ということで言えば、全国的にもニュースになっている給食費未納の問題があります。経済的に厳しいということもあるでしょうが、給食費を全額補助する就学援助制度もあり、支払い能力がありながら払わない保護者も多いと聞きます。

 帯広市を見ましても、決して少ないとは言えない数字で、担当者の方に話を伺いますと、電話や訪問で支払いを促すが、居留守を使い子供に応対させるなど、言葉を失う状況もあるとのことでした。

 さらに、他の地域では、幼稚園の園長が、幼児に手弁当をとお願いしたのに、ゼリー、栄養飲料を持たせた親が複数いた。また、登校前の朝食はスナック菓子、給食費を払っているのに、なぜ「いただきます」、「ごちそうさま」を強制するのかとの親からの苦情があったなど、これらは本来であれば、親が自然の恵みに感謝する心や人間の基盤、基礎となる食事に心を込めるという家庭教育の原点を見失ってしまった結果ではないでしょうか。

 一方で、子育て世帯を取り巻く環境が複雑化しているのも現実です。少子化、核家族化、地域の連帯意識の希薄化、女性の就労の増大や価値観の多様化、ライフスタイルの変化など、個々の家庭だけでは対応できない状況となっております。

 そこで伺いますが、本来果たさなければならない責任や義務を放棄してしまう親、つまり家庭の教育力の低下の本質的な原因はどこにあるとお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、介護保険見直し後の対応について伺います。

 改正介護保険法が本年6月に成立されました。利用者と事業者の苦しみについては、午前中の会議で同様の指摘があったので私は省きますが、本当に利用者や施設事業者に不安が広がっている現実がございます。

 国は、来年4月から導入する介護予防の報酬改定に伴って、特別養護老人ホームの介護報酬の再検討をすると言われておりますが、高齢者人口やニーズの増大は必至の状況であり、市としても不安の解消を図る必要があると思います。

 そこで伺いますが、このたびの制度改正を受け、利用者、事業者がこの改正に耐え得ることができない状況が発生した場合、速やかな対応が望まれると考えます。今後の対応についてお聞かせください。

 次に、介護保険施設に希望しても入所できず、待機している人たちへの今後の対応策についてでありますが、砂川市長は1期目市長選挙で、待機者対策として特別養護老人ホームの増設の必要性を訴えました。しかし、民間による新増床が積極的に図られているにもかかわらず、いまだ680余名の待機者がいらっしゃるのが現状であります。

 そこで伺いますが、要介護4・5で286人、要介護1からの在宅待機者は想定177人、この現状に対応しどのように認識しておりますでしょうか。また、対策についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、帯広市は、今後3年間にわたる第3期高齢者保健福祉・介護保険事業計画を策定中と思います。その中で特に、定員29人以下の小規模特別養護老人ホームなど地域密着型サービスの拠点整備については、市が主体的になって基盤整備を行うことのできる事業であります。

 そこで伺いますが、今年度中に市町村計画を策定することとなっておりますが、どのような視点でこの計画を策定推進しようとしているのか、お聞かせください。

 次に、障害者福祉について伺います。

 国際障害者年を契機に、ノーマライゼーションの理念のもと、本市においても、昭和59年障害者に関する帯広市長期行動計画が策定され、その後平成12年4月には、10年間を見据えた改定帯広市障害者計画が策定され、今日に至っているところです。

 国は、平成8年に障害プランを策定し、平成15年からは支援費制度が導入され、2年半を経過しようとしております。また、この制度は、身体障害、知的障害、精神障害の障害種別ごとに、それぞれの事業者によって帯広市でも入所者、通所、居宅でのサービスが展開されているのであります。

 まず、施設サービスについて伺います。帯広市障害者計画では、施設整備推進に関し、知的障害者、精神障害者については更生施設などの整備方針が盛り込まれておりますが、身体障害者については、入所、通所について整備方針が全く触れられておりません。支援費制度に移行しても、約70人の障害を持つ市民は、家族と遠く離れた市外の療養更生授産施設に入所しているのが実態であります。

 そこで伺いますが、このような状況についてどのように認識しているのか、また今後どのようにされていくのか、お聞かせください。

 次に、居宅サービスについてでありますが、障害を持つ人間が住みなれた家庭や地域社会で安心して生活ができる社会をつくることは、政治行政の責務と考えるところであります。帯広市障害者計画では施策別に目標値を定めておりませんが、在宅3本柱であるホームヘルプ、デイサービス、ショートステイについて、支援費制度の施行が2年半を経過し、その実態も掌握されていると思いますが、障害を持つ人にとって、サービス内容は質・量ともに十分なものとなっていますでしょうか。今般実施されることになった医療的ケア支援事業についても、障害を持つ人のニーズはさまざまであり、事業者の新規参入の認定に当たっては、何が必要で何が不足しているのか、当事者の意向などを調査しなければ満足できるものにならないものと考えるところですが、いかがでしょうか、お聞かせください。

 次に、特別国会で再提案される障害者自立支援法案についてであります。

 これまで、障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービスなどについては、サービス提供主体を市町村に一元化するとしたものでありますが、当事者、保護者、関係団体にあっては、支援費制度がスタートし、その検証もなく、本年2月には新たに障害者自立支援法案が基盤の整備もまだできていない状況で審議されたことは混乱を招くものであり、拙速を避け、理解と納得のできるよう求めているものであります。国会での審議とは言いつつも、この法案には自己負担と自立のための就労支援が明記されており、福祉基盤整備についても、公立、民間を問わず帯広市の責任で担わなければならないものであります。

 そこで伺いますが、入所・通所・居宅サービスについて、福祉基盤は現状で十分に整備されているでしょうか。障害者へのサービスが自立支援に関してまだ不足していると考えているのはどのようなものか、お聞かせください。

 さらには、障害者がもっと働ける社会づくりが喫緊の課題であります。上限が設定されているとはいえ、サービスを受けるたびに1割負担が明記され、低所得者にとっては不安が増大しているのが実情であります。

 そこで伺いますが、帯広市では今日まで障害者就労・雇用対策はどのようにされてきたのでしょうか。また、自立支援法では福祉施設から一般就労への移行を進めるための事業が創設されるとのことでありますが、帯広市ではどのように考えているのか、お聞かせください。

 以上伺いまして、1回目の質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 清水議員の御質問中、初めに、帯広市の次代を担う若手職員の育成についてお答えいたします。

 自治体は、地方分権の推進や厳しい財政状況に適切に対応するため、今まで以上に効率的で効果的な行政運営が求められております。中でも、地域がみずから考え行動する市民協働型の地域社会づくりが重要な政策課題となってきます分権時代におきましては、自治体として社会の変化に敏感に、柔軟にかつ弾力的に対応できるよう行政の基盤と体質を強化することが重要であります。とりわけ、まちづくりの中核的な担い手となり得る人材の育成が、自治体として極めて重要な課題であると考えております。

 また、今後職員の大量退職時代を迎える中、限られた人材を有効に活用するため、一人ひとりの職員の意欲や能力を向上させることはもとよりでありますが、組織全体としての力を最大限に発揮し、成果重視の行政運営を進めていかなければならないものと認識しております。

 こうしたことを基本的な認識として、今年度内に人材育成の目的及びこれからの時代に求められる職員像などを明らかにした人材育成基本方針を策定し、お話のありました若手職員の育成も含め、具体的な取り組み内容について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、移住交流人口の促進についてお答えいたします。

 少子・高齢化が進行する中で、移住による定住者や、観光あるいはコンベンションにおけます交流人口の拡大は、活力ある地域社会の形成にとりまして大変重要なものと認識をしております。これからの成熟社会におきましては、多様なライフスタイルと多様な産業を生み出していくことが可能な、暮らしやすい地域の定住環境を整えることが求められてくるものと思います。

 帯広市ではこれまで、住環境の整備や雇用・就業機会の拡大など、帯広・十勝への移住を促進するため、各種の定住促進施策を総合的に推進しているところでございます。

 また、観光コンベンションによる交流人口の拡大は、新たな地域活力を生む源泉となりますことから、観光・物産のPRのほか、地域特性を生かした体験型観光の充実、あるいはコンベンション誘致体制の整備や姉妹都市との交流拡大などに努めているところであります。

 なお、社会の第一線で活躍されているいわゆる団塊の世代の豊富な経験が今後のまちづくりに大きく寄与するものと期待され、移住のみならず、人・物・情報などの交流の促進を図る必要があると考えております。

 こうした移住者や交流人口の拡大には、行政だけではなく、民間の事業者や住民の取り組みとともに、地域全体の知恵と工夫が重要になるものと考えております。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 ただいまの御質問中、初めに、介護保険についてお答えいたします。

 10月から実施されました居住費、食費にかかわる介護報酬の改定に当たりましては、介護事業経営実態調査に基づく平均的な収支バランスなどを考慮して改定が行われたものでございます。

 また、来年4月に予定されております介護報酬改定につきましては、在宅ケアの推進やユニット型個室と多床室との介護報酬のバランス、質の向上の観点などから見直しが必要とされております。

 国では、今回の報酬の改定に合わせまして軽減制度の見直しを行っておりますが、さらに市といたしましても、独自の軽減制度をもって低所得者対策を講じてきております。今後も、ケアマネジャーやサービス事業所とも連携を図る中で各種相談などに対応していきたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホーム申込者に対する認識と対応策でございますが、この解消につきましては、従前からの課題であり、早急な整備が必要と考えております。先日議決いただきました特別養護老人ホームの100床の整備に続き、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で予定しておりました残り50床と老人保健施設の100床につきましては、3期計画に位置づけをし整備を図っていきたいと考えております。この整備によって、在宅での重度待機者につきましては、ほぼ解消できるのではないかと考えております。

 次に、地域密着型サービスにつきましては、要介護者などが住みなれた地域で生活が継続できるように、それを支えるサービスとして新たに創設されたものでございます。市といたしましては、日常生活圏域を設定し、小規模・多機能型居宅介護など入所系・居住系サービスの基盤整備を進め、可能な限り在宅での生活が継続できるよう、3期計画の策定作業の中で検討をしているところでございます。

 また、小規模特別養護老人ホームなど入所系サービスを含めた介護保険施設の整備に当たりましては、今後、北海道が示す参酌標準などをもとに計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、障害者福祉問題についてお答えいたします。

 本市では、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図り、障害者に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成12年度に帯広市障害者計画を策定したところでございます。御指摘のとおり、この計画では、施設整備の推進に関して身体障害者施設についての具体的な記述はございませんが、障害の特性などに対応できる広域的な施設利用を基本としており、平成16年度では入所65名、通所4名、合計69名の身体障害者の方々が十勝管内や、あるいは管外の施設を利用されております。

 今後、障害者自立支援法案においては、3つの障害の種別にかかわらず、共通の福祉サービスの提供・利用が可能となる一元化が図られることから、障害者自立支援法案により策定が義務づけされる障害者福祉計画の中で、サービスの必要な見込み量に基づき、その方策を定めていきたいと考えております。

 次に、支援費制度での居宅サービスの実績についてでございますけれども、居宅生活支援費のホームヘルプ、デイサービス及びショートステイの3事業につきましては、平成15年度と16年度の実績を比較しますと、人数が488人から741人へ、また金額は2億1,427万円から3億3,153万円とそれぞれ1.5倍の大幅な増加を示しており、また福祉サービスの利用申請に対しては、ほぼ100%の支給決定というふうになってございます。

 次に、今議会で補正予算の議決をいただき、本年11月から実施を予定しております医療的ケア支援事業につきましては、それぞれの障害者により必要な医療的ケアの内容が異なることから、事前に保護者の意向調査を行っておりますけれども、再度保護者との面談を行い、改めて実態やニーズの詳細を把握し、その上で事業者との調整などを行う予定でございます。

 次に、福祉基盤の整備状況及び自立支援に向けたサービスなどについてお答えいたします。

 支援費制度により新たなサービス利用者が急増している一方、サービスの提供もおおむね円滑に行われており、ある程度利用者の希望に沿ったサービスの提供が可能な基盤整備がなされているものと考えております。

 なお、障害者の地域生活を進め、自立を支援する観点から考えますと、法案で示されている自立訓練、就労意向支援、就労継続支援などの事業がますます重要になってくると認識をしております。

 最後に、障害者の就労・雇用対策につきましては、関係機関と連携して障害者の雇用促進に取り組むとともに、福祉的就労の場としての地域共同作業所や授産施設の設置運営に努めてまいりました。

 なお、法案では就労支援の新規事業が予定されていますので、その詳細が明らかになり次第、公共職業安定所、各施設事業者などとの連携を密にし、円滑な事業実施に協力をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 御質問中、家庭における教育力の低下についてお答えをいたします。

 家庭教育につきましては、お話の中にもございましたように、乳幼児期からの親子の愛情によるきずなで結ばれた家族との触れ合いを通じて、子供が基本的な生活習慣や生活能力、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーなどを身につける上で重要な役割を担っております。

 しかしながら、社会情勢の変化や個々人の価値観やライフスタイルの多様化などによりまして、子育ての状況や家庭での教育も大きく変化をしてきており、今日家庭における教育力の低下が大きな問題となっております。

 お尋ねの家庭の教育力低下の要因でございますが、1つには、少子化が進む中で、現在の若い世代の多くが実生活において乳幼児に接したり、幼い弟や妹の子守りをしたりする機会がないまま大人になってきたことから、育児不安を持つ親がふえていること、また家庭の中でのしつけが十分に機能していないなど、親自身の問題が挙げられると思います。

 また、2つ目として、近年の都市化や核家族化などの進行に伴い、家族の形態や生活様式が大きく変わり、子育てを支える仕組みや環境が崩れ、地域内の人間関係の希薄化が進むなど、地域ぐるみで子供を育てる意識や機能が低下したこと、さらには子育ての時間を十分にとることが難しい雇用環境があることなど、子育てを支える環境の変化により親の負担が大きくなったことなどが主な要因として挙げられると考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 4番清水拓也議員。



◆4番(清水拓也議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 人材育成基本方針を策定し、具体的な取り組みをし、育児強化を図るとの答弁でありましたが、従来のような公平な基準、美しいルールに力点を置いた育成方針では、余り実効が上がるものとは期待できないと思います。

 行政に当てはめることはできないでしょうが、民間の大企業では、企業内企業、社内ベンチャーという手法で、本業以外で新たな事業を多数展開しております。

 一例ですが、社員のやる気を引き出すためのコンサルティングを行うあるベンチャー企業は、設立後わずか6年間で300社の顧客を持ち、二十数億円の売り上げを誇るまで急成長を遂げました。この会社は、ある大手の旅行代理店の社内で公募を行い、社内ベンチャー第1号としてスタートをした会社です。これは社内の人事に携わっていた社員ではなく、複数の部署にまたがる若手社員の斬新な発想とアイデアが成功へと導きました。

 ほかには、社内ベンチャーに熱心なある企業では、5%ルール、業務時間の5%は自分の好きな時間に、好きな研究に費やすことができる、こういう5%ルールや、設備の利用に関しても自由に利用できることとしており、会社が新規事業を強力に後押ししております。

 自治体の例で言えば、福岡市の「DNAどんたく」。これは、Dは、できることから始めよう、N──納得できる仕事、A──遊び心を大切にとして、本年2月行われたどんたくでも、職員でつくったチームが18チーム参加し、各チーム7分、自由な発表スタイルで活動発表を行い、情報共有、密度の高いコミュニケーションの場として、文字通り職員のやる気醸成に大きく貢献しているものであります。

 ほかにも、尼崎市の「YAAるぞカップ運動」を初めとして、多くの自治体が同様の取り組みを行っております。札幌市でも、学園祭の乗りで市役所改革として、来年2月、同様の発表会を初開催するとの報道がありました。札幌市がおぜん立てする方法はとらず、各職場から運営委員を公募し、委員が職場横断的に発表者を募る計画とのことです。

 そこで伺いますが、これらの人材育成は、少し不謹慎かもしれませんが、先ほど申し上げました「遊び心」、「乗り」といったものがヒントになると思います。そのことにより職場の活性化が図られるものと思います。特に、発表会などを通して若手職員の自発的な、斬新でユニークなアイデアが加わることにより、人材育成という点でも実効性のあるものになると思いますし、さらには活力ある職場づくりにつながると思います。このような職場の活性化策についてどのようにお考えか、お聞かせください。

 次に、移住交流人口促進について伺います。

 移住促進に関しては、民間事業者や地域の知恵と工夫が必要であるとの答弁でした。

 そこで、改めて伺いますが、先ほどの北海道のアンケートの中でも、移住のタイミングは「仕事を引退したとき」が全体の48%であり、残された時間が本当に少ないといった状況であります。ここで帯広市においても、移住促進について具体的な計画を持つタイムリミットであると考えますが、いかがでしょうか。

 さらには、先ほども申し上げました、8割の方が北海道に対して何らかの関心を持っている、このアンケート結果をどう認識されていますでしょうか、お聞かせください。

 なお、北海道の試算によりますと、2007年から2009年の3年間で計3,000世帯、毎年1,000世帯の高齢者無職世帯が60歳で移住した場合、生涯の経済波及効果は約5,700億円が見込まれ、最初の3年間だけを見ても800億円との推計結果であります。帯広市でも試算してみる価値はあると思います。

 その一方で、経済的な議論だけではなく、移住には異なる生活や文化が入り込むという点で、帯広市にとっては大きな刺激になると思います。特に、団塊の世代の人々は知識という点でも豊富であり、まちの活性化という視点で期待できるものと思います。

 翻って帯広市を見ますと、団塊の世代が人口に占める割合は8.0%、約1万4,000人にも上り、この経験豊かな人材は、豊かな地域づくりに欠くことができない大きなものがあると思います。

 そこで伺いますが、移住促進に関する今後の具体的な取り組みと、経験豊富な人材の積極的なまちづくりへの参加の場についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、交流人口につきましては、地域活力の源泉であるとの答弁でした。

 先月25日閉幕した愛知万博では、入場者数2,200万人、地元シンクタンクの調査によりますと、1兆2,800億円の経済効果との報道がありました。当初入場者目標の1,500万人を大きく上回った背景には、地元の人のホスピタリティーによるものが大きく、リピーターに結びついた結果との報道もありました。この愛知万博の例を見るまでもなく、ホスピタリティーの向上などに代表される日常的な交流人口拡大策が最も重要であります。

 昨年度の帯広市の交流人口が過去最大で約239万人を突破したとはいえ、実態としてはWRCに救われている部分が大きく、これからも積極的な帯広ファンクラブづくりを進めていただきたいと思います。

 次に、家庭教育についてでありますが、本来家庭は私的な領域でありますので、家庭教育は保護者にゆだねられるべきとは言いつつも、答弁の中にありますように、教育力の低下の原因は親自身の問題と社会の変化とのことであり、行政が支援していく必要性があると思います。

 実際、育児に不安を抱え、だれにも相談できず悩み苦しんでいる保護者も多いと聞きます。議会資料や「帯広のあらまし」によりますと、帯広市でも、親みずからの学習の場として、家庭教育学級が各小学校で開設されておりますし、乳幼児学級等も合わせますと、昨年398名が受講されたということは、一定の取り組みの成果であると思います。しかしながら、今後は学校の保護者会や学習会などにぜひ参加してほしいにもかかわらず、参加してもらえない、こういった親に対する効果的な手だてを行うことが大切であると思います。

 ほかには、とかちプラザ内の情報コーナーで家庭教育ビデオと図書の貸し出しがありますが、一層の利用促進を図る上でも、建設中の新図書館との横の連携に努めていただきたいと思います。

 そこで、改めて伺いますが、これら帯広市の事業に参加するなどして責任と自覚を持った親であれば、一般的に言って、特に危惧することもないものと思いますが、孤立してしまった親に対してのアプローチをどう図っていくか、これは重要であると思いますので、いかがでしょうか、お聞かせください。

 次に、介護保険についてでありますが、介護報酬の改定については、利用者、施設運営者にとって負担増、運営費減が伴う改定であります。来年4月の改定があるとは言っても、市においては、事情によっては財政措置も考えなければならない状況もあると思われますが、その際には十分な対応に努めていただきたいと思います。

 次に、待機者対策でありますが、現在の施設整備計画で、在宅の待機者に対してはほぼ解消できるとのことでありますが、医療施設に入院し待機している方はまだまだ多い状況です。少子化、核家族の時代にあって、本人、家族の願いは、在宅より安心して生活できる施設を希望する例が多いものと考えられます。

 今後創設される地域密着型サービスは、市町村が国から直接交付金を受け付ける市町村独自の事業でもあります。今回の制度改正により国は、平成26年度における介護保険施設整備を要介護2から5までの認定者数の37%以下とする新参酌基準を示しております。これを受け、北海道としての参酌基準が示されるとのことでありますけども、これをもとにするのではなく、帯広市としても市民の立場に立ち、リーダーシップを発揮し、独自の判断で行うことが今求められているのではないでしょうか。再度お聞かせください。

 次に、障害者福祉についてでありますが、答弁では、帯広市障害者計画に身体障害者施設整備は盛り込まれていないが、利用希望者は広域的な施設利用体系の確立で、帯広市以外の施設に入所しているとのことで、この問題は解決されているとのことでしたが、住みなれた地域で生活することができず、家族や友人と離れて暮らす人の気持ちをどのようにお考えでしょうか。身体障害者施設整備についてだけは市民協働の精神が欠けているのではないでしょうか。何も私は帯広市が直営で整備することを言っているのではありません。民間が計画したくても、障害者施設整備計画にこの点が明記されていないこの現状では実現が不可能であります。さらには、障害者自立支援法で、障害の種類にかかわらず、共通の福祉サービスが得られる、それを期待するという答弁は、障害の種類によって施設の機能や専門的な介護が全く違いますので、自立支援法の趣旨を都合よく解釈したとしか思えません。この点についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 障害者自立支援法案については、平成15年度に支援費制度が導入され、3年を経ずして新しい法案が示されたものであります。福祉サービス提供は市町村に一元化されていますが、障害者の方々の実態やニーズを掌握しなければ、入所・通所・居宅サービスの充足度がわからないのではないでしょうか。居宅サービスについて、人数、金額が前年度に比較して大幅に増加しているから充足度は十分との答弁でありましたが、私はそうは思いません。再度お答えください。

 障害者が地域で自立して暮らすことは、だれしもが願うことであります。このたびの法案では、サービスごとに障害者にも1割の自己負担があり、その観点からも就労支援について、現下の経済情勢では厳しいものがありますが、障害者にとって制度の規制があり壁にぶつかってきた事業など、帯広市が先頭になり規制緩和を行い、実現に向けるべきではないでしょうか。お聞かせください。

 以上で2回目を終わります。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 御質問中、移住交流人口促進についてお答えいたします。

 帯広市への移住促進の取り組みといたしましては、農業塾の開設を初め、十勝圏複合事務組合によりますオール十勝での移住情報の提供や相談業務の取り組み、さらには移住に特化したものではございませんけれども、住宅地や公営住宅の受け皿整備、定住環境の整備などを進めてまいってきてございます。

 また、企業誘致や工業団地の分譲促進、それから新規開業等の支援や新規就農者育成にも取り組んできているところでございます。

 こうした取り組みとあわせまして、今後とも東京事務所の活用を初め東京帯広会、あるいは関西帯広会の活動、観光やイベントなど、さまざまな交流機会を通して帯広の魅力をさらにアピールするなど、さまざまな手だてを講じることにより、幅広い年齢層の移住を促進し、定住人口の増へとつなげていかなければならないものと考えてございます。

 また、移住者のみならず、いわゆる団塊の世代の方々は地域の重要な人的資源であると考えております。そうした市民の豊富な知識や知恵をまちづくりに生かし、協働のまちづくりを推進するため、これまで市民協働指針の策定を初めといたしまして、市民協働マニュアル、パブリックコメント制度の導入などの取り組みを進めてきております。

 今後さらに積極的なまちづくりへの参加を促すための基本ルールを定めるという基本条例の制定に向けまして、今年度検討を始めているところでございます。

 なお、御質問中、北海道のアンケートの評価のお話がございました。北海道が本州の大都市圏で行いました移住に関する意識調査におきまして、北海道への移住意識が高い結果があらわれておりますけれども、これは現実的な冬の厳しさや、それから利便性の悪さなどの不安もさることながら、魅力的な広大な大地や多様な自然、豊かな食の恵みや良好な住宅事情などが高く評価された結果であり、いわゆる試される大地としての北海道に対する魅力、あるいはあこがれを感じていただいての評価、そのように考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、帯広市の次代を担う若手職員の育成について御答弁申し上げます。

 職場の活性化や職員の意欲向上につきましては、各職場を基本単位といたし、個々の事務事業やサービスの給付などにかかりますさまざまな職場内論議、コミュニケーションを深めながら日常的な業務執行の中で、あるいは職場実態に応じながら取り組みを重ねているものでございます。

 また、若手職員の育成強化の件でございますけれども、本年度の国や北海道などへの派遣職員の選考に当たりましては、初めての取り組みでございましたけれども、庁内公募制を導入し、機会均等と選考過程の透明性の向上のほか、意欲的な職員を抜擢することにより、派遣人事交流の効果をより一層高めると、こういった視点で取り組みもさせていただいたところであります。

 お話に、他自治体の取り組み事例の御紹介をいただきました。私ども、もちろん参考にさせていただきたいというふうに考えてございますけれども、いずれにしましても、余り従来の考え方、概念にとらわれることなく、本市に適用したあり方、取り組みと、こういったものを追求してまいりたいというふうに考えてございます。

 いずれにいたしましても、活気のある、やる気の出る職場づくり、また若手職員などのさらなる意欲醸成に向けた具体的な方策づくりに一層の取り組みを強化してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 初めに、介護保険の関係についてお答えいたします。

 介護保険施設の整備につきましては、帯広・十勝は広域、積雪寒冷といった地理的・環境的な地域特性、あるいは特養待機者に見られるような利用者ニーズといった地域の実情、そういうものを適切に反映するべく、今後北海道とも協議を進め、計画の策定に当たりたいというふうに考えてございます。

 次に、障害者福祉についてでございますが、障害者福祉施設の整備につきましては、御指摘ございましたとおり、施設サービスの一元化のためには建物設備の改修、専門スタッフの配置などが前提となりますが、法人、事業者などへの働きかけを行うなど、障害者や御家族のニーズにこたえるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、障害者の実態やニーズの把握に関しましては、障害福祉サービスの必要量を見込んだ障害福祉計画の策定が自立支援法案で義務づけられており、このためには障害者の実態調査やサービスのニーズ調査が必要というふうに考えております。

 今後、障害者団体などとの意見交換などを通じて実態やニーズの把握に努めていきたいというふうに存じます。

 最後に、就労支援についてでございますが、法案による改革のポイントの一つに、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れた規制緩和が考えられておりますので、帯広市といたしましても、地域の限られた社会資源を活用し、障害者が身近なところで就労支援を含めて障害福祉サービスが利用できるよう検討を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 御質問中、家庭教育についてお答えいたします。

 子育て支援事業などに参加しない、いわゆる孤立している親へのアプローチについてでございますが、そうした親は、家庭教育学級を初めとするさまざまな事業や啓発活動に参加する親と比べまして、一般的に問題を抱えていることが多いというふうに言われております。それだけに子育てに関する学習活動への参加が必要であると考えますが、自発的な参加を求めることは、家庭教育支援において大きな課題でございまして、難しいものがあるというふうに考えております。

 子育てをしている家庭に対しましては、これまでも、家庭教育手帳の配布や絵本との出会い事業などを通して、親子の心の触れ合いの大切さを通して働きかける子育て支援の取り組みなどを行ってきておりますが、行政の取り組みだけでは限界があり、直接子育てにかかわっていない大人も含め、地域の人々とのつながり、また子育てネットワークや子育てサークルなど、主体的に活動している団体と連携しながら協働して取り組む必要があると考えております。

 とりわけ、家庭教育の面で課題を抱えております親に対しましては、親子で一緒に参加し、楽しめるような取り組みの中で家庭教育のあり方を見つめ直してもらったり、地域の人たちや同じような年齢の子供を持つ親たちと一緒に楽しみながら学習できる、親と子の育ちの場を身近な地域の中でつくっていくことが大切であると考えております。

 そのため、学校などを核に、地域住民や子育てサークル、ボランティア団体等と連携をしながら、そうした学習活動ができる場づくりに向けて取り組みますとともに、家庭教育支援のための学習情報の提供等になお一層努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 4番清水拓也議員。



◆4番(清水拓也議員) 最後に、私、今回の全体的な質問を通して意見を述べさせていただきまして、終わりたいと思います。

 まず、人材育成についてでありますが、派遣職員の公募制度を導入したとの答弁でありました。もっと踏み込んだ、具体的な対策が必要であると思います。

 今後策定される人材育成基本方針の推移を見守りたいと思いますが、先ほど申し上げました企業内ベンチャーに学び、市役所内ベンチャー制度の創設など、帯広市の本気を見せていただきたいと思います。当然高いハードルがあると思いますが、帯広ならではのルールづくりに期待します。

 その一方で、明るい話題もあります。市長も御存じの「イケイケかっぱ隊」です。できることから始めようという姿勢で自然発生的に、若手職員中心に昨年設立され、公園大通の水やり、七夕祭りの制作・出展、さらに記憶で新しいとこでは平原まつりの盆踊りへの参加、これは51名も参加し注目を集めました。まさに先ほどから申し上げています、遊び心とユニークな発想に満ちた活動であると思いますし、実際にかっぱ隊の隊員の方に話を伺いましても、楽しいからやっているとのことで、文字どおり今までの市役所の垣根を超えた、学習や交流、情報交換の場が既に誕生しており、このような若手職員の活動の広がりが、活力あるまちづくりの礎になるものと期待しております。

 近代日本の原点である明治維新で中心的役割を果たした人物の当時の年齢は、坂本龍馬35歳、大久保利通30歳、高杉晋作26歳と、まさに若者でありました。第2、第3のかっぱ隊の誕生を願うものであります。

 次に、移住促進についてでありますが、まちづくりの中で、市民参加の場づくりについてはわかりました。移住に対しての具体策については、インターネットを通じた情報提供というお話もありましたが、積極的に取り組んでいる他の市町村とは、質的に言っても大きな差があるものと思います。

 先月28日には、道内5市9町が参加し、北海道移住促進協議会が設立されました。参加市で以前から積極的な取り組みを行っている伊達市によりますと、市役所に直接相談に来る人が、昨年まで年間10人ほどだったのが、最近は毎月10から15人にふえたとの関心の高まりを説明されました。実際に帯広市役所へ移住に関心のある方が来ることも想定されますので、既に移住された方にアドバイザーとしてお手伝いいただくなど、取り組みに努めていただきたいと思います。

 また、答弁にもありました東京帯広会、関西帯広会ですが、両方合わせて1,000名に及ぶ会員がおり、郷土訪問ツアーや物産展への協力をいただいているところであります。

 先日、会報を見せていただきましたが、昭和30年ころの帯広市での小学生時代の思い出、札内川での川遊びの思い出、当時の冬の厳しいさ、買い物事情など、さらには本年6月に行われた郷土訪問ツアーに実際参加された方のツアーレポートを見ましても、ふるさと帯広に対する思いや懐かしさ、ひしひしと伝わってきました。実際には、約数百キロ離れた遠い地に暮らす方々ですが、この帯広市を思い、見守っていただいている本当に多くの方がいらっしゃることを肝に銘じなければならないと思います。これら内からの風、外からの風を取り入れながら、活力あるまちづくりに努めていただきたいと思います。

 次に、家庭教育についてでありますが、身近な地域の中で子供を育てるとの答弁でした。私自身、小・中学校の通学路に住んでいる者であり、日常的に子供たちを見守っていきたいと考えておりますし、町内会や地域の集まりでも積極的に呼びかけていきたいと思います。地域での見守り活動といえば、既に大空町連合自治会では、昨年度から児童の下校時に巡回指導などを行っておりますし、自由が丘の町内会でも、地域の子供たちは自分で守ろうということで地域ぐるみの安全活動を行っており、心強い限りであります。

 さらに、個人の活動を見ましても、市職員の朝のあいさつ運動があります。子供たちに「タッチマン」の愛称で親しまれており、こうした何げない日常的な見守り活動が今後全市的な広がりとなるよう念願する次第であります。

 「健全な肉体に、健全な精神が宿る」といいますが、健全な家庭にこそ、健全な子供が育つのであります。さらに一層の取り組みに努めていただきたいと思います。

 最後に、高齢者福祉、障害者福祉についてでありますが、急速な少子・高齢化時代を迎え、障害者・高齢者施策も目まぐるしく制度が変わり、加えて国も地方自治体も財源不足に陥り、反面、福祉ニーズも多岐多様な状況となった今日、市長を初め担当職員の皆様は大変な苦労を重ねてこられたものと推察いたします。

 しかし、小家族・核家族化の中で体に障害を持つ身や、高齢でいつも元気なときばかりでない立場に立ったとき、市役所の相談窓口は希望の窓口でなければなりません。本市の福祉基盤整備についても、まだまだ不足している部分について指摘をさせていただきましたが、市が何でも直営ですることを求めているのではありません。本当に困っている方の現状を見ていただきたいのであります。人に優しい政治、それが砂川市長の原点ではないでしょうか。

 財源不足や不公平を是正する受益者負担の問題なので、介護保険から改正介護保険制度へと、障害者支援費制度から障害者自立支援法案へと、福祉を取り巻く環境はまだまだ目まぐるしく変化するものと思います。すべての人に満足をかなえられなくても、たった一人の人に不安を持たさない、それが福祉の原点であると言わせていただき、私のすべての質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 以上で清水拓也議員の発言は終了いたしました。

 これをもちまして、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第97号外11件につきましては、13人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 なお、お諮りいたします。

 ただいま設置いたしました決算審査特別委員会の委員に、富井司郎議員、小森唯永議員、栗田律子議員、清水拓也議員、渡辺和寛議員、児玉文雄議員、後藤美智子議員、大石清一議員、鳥越進議員、石井啓裕議員、市原秀朗議員、村中庸晁議員、稲葉典昭議員、以上13人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 さらに、お諮りいたします。

 休会中における特別委員の辞任に伴う補充委員の選任につきましては、議長が適時指名し、選任することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 なお、お諮りいたします。

 ただいま設置いたしました決算審査特別委員会に、地方自治法第98条第1項の規定による書類等の検閲、検査に係る権限を委任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 正・副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

         午後2時2分休憩

         ────────

         午後2時13分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 ただいまの休憩中に決算審査特別委員会が開催されまして、委員長に栗田律子議員が、また副委員長に清水拓也議員がそれぞれ互選されておりますので、これを御報告いたします。

 ここで、委員長にごあいさつをお願いいたします。

 栗田律子決算審査特別委員長、登壇願います。

   〔栗田律子決算審査特別委員長・登壇〕



◆22番(栗田律子議員) ただいま開かれました委員会におきまして、私栗田が委員長に、副委員長に清水拓也議員が互選されました。明日から6日間の委員会ではございますが、円滑に委員会が進みますように議員各位の皆様の御協力と理事者の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。

 ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第3、議案第110号平成17年度帯広市一般会計補正予算(第6号)外1件を一括して議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 議案第110号平成17年度帯広市一般会計補正予算(第6号)及び議案第111号損害賠償の額の決定について御説明いたします。

 本案は、平成12年6月3日午後1時ごろ、帯広市西十三条南2丁目2番地35、ひよどり公園に設置されております複合遊具の滑り台を利用するため、相手方が、同遊具上部の展望台に上がろうと階段を登り、最上部にある手すりをつかもうとしたところで、手すりを固定するボルトが緩んでいたため、手すりが回転し、手が手すりから離れ、階段上部から地面に転落し、頭部を負傷したことにより、相手方に人身損害が生じたものであります。

 このため、相手方に生じた損害について賠償するため議決を得たく、提案するものであります。

 また、あわせてこれに係る経費を追加しようとするものであります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 これから一括して質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第110号外1件につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 これから一括して討論を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、討論を終結いたします。

 これから一括して採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第110号及び議案第111号の2件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、議案第110号外1件は、いずれも原案のとおり可決されました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第4、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 お手元に配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。

 本会議には委員会審査等の都合により、5日から16日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。したがって、次回の本会議は10月17日午後1時から開きます。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後2時18分散会