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北海道 帯広市

平成17年第4回 9月定例会 10月03日−03号




平成17年第4回 9月定例会 − 10月03日−03号







平成17年第4回 9月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第 97号平成16年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について
議案第 98号平成16年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について
議案第 99号平成16年度帯広市老人保健会計歳入歳出決算認定について
議案第 100号平成16年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について
議案第 101号平成16年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 102号平成16年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 103号平成16年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 104号平成16年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 105号平成16年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 106号平成16年度帯広市水道事業会計決算認定について
議案第 107号平成16年度帯広市下水道事業会計決算認定について
報告第 10号平成16年度帯広市一般会計継続費の精算報告について
  一般質問について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(32人)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇欠席議員(0人)

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 総務部長        河 合 正 廣

 行財政改革推進事務局長 松 山   豊

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      竹 川 信 一

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 生涯学習部長      菅 原 保 徳

 選挙管理委員会事務局長 松 田 吉 正

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 農業委員会事務局長   北 川 誠 司

 消防長         塚 田   潔

 監査委員        秋 田 勝 利

 教育委員会委員長    舩 津 龍之輔

 選挙管理委員会委員長  田 中 鐵 雄

 農業委員会会長     吉 田 義 弘

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        須 賀 重 雄

 書記          斉 藤 達 也

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          本 江 宏 子

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○鈴木孝昌議長 これから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎須賀重雄事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は32人全員であります。

 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第3号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、23番谷内利夫議員及び24番佐々木勇一議員を指名いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第2、議案第97号平成16年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外12件を一括して議題といたします。

 これから9月30日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、大竹口武光議員に発言を許します。

 6番大竹口武光議員、登壇願います。

   〔6番大竹口武光議員・登壇・拍手〕



◆6番(大竹口武光議員) おはようございます。

 一般質問も2日目となり、重複する点もありますが、お許しをいただき、通告に従いまして1点目に防災対策、2点目に地域新エネルギー対策、3点目に文字・活字文化振興法について順次質問をさせていただきます。

 初めに、防災対策についてお伺いいたします。

 旧建築基準の現状と対策についてでありますが、ことしの災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えをより一層充実強化する防災週間は、8月30日から9月5日でした。本市は9月4日、24の機関から約600人が参加して帯広市地域防災訓練が実施され、震度7の地震を想定し行われました。ことしは全国各地において約107万人が参加され、各地ではさまざまな災害を想定し、またそれに備える訓練を行っています。

 昨年、新潟県中越の地震発生以来、3月28日にインドネシアスマトラ沖でマグニチュード8.7の大規模な地震と津波が発生したほか、日本列島においても多くの地震が発生いたしました。地震、雷、火事、おやじと、怖い順番の第1番目にも挙げられているように、私たちにとりまして地震は最も恐ろしい自然災害であります。

 3月20日の福岡市玄界灘を震源とする震度6弱の強い地震では、福岡、佐賀県では死者1人、145人の方々が重軽傷を負ったほか、4月20日の福岡県西方沖では、震度5強の強い揺れにより、福岡、佐賀両県において58人が負傷し、家屋やビルなどの倒壊やがけ崩れなど、多くの方々が被害に見舞われております。10年前の1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災においては、神戸市須磨海岸から芦屋、西宮、宝塚市にかけて木造建築物の30%以上が倒壊いたしました。いずれの地震においても、倒壊した多くの家屋は昭和55年以前に建築された木造住宅密集市街地でありました。

 地震に関して2001年から2003年にわたり北海道と道立地質研究所での発表では、十勝平野に少なくても13カ所の活断層があると発表されておりますが、日本全国の震災の発生状況や地元十勝の現状を考えますときに、先々の用心を怠ることなく、日々堅牢な対策を講じていかなければならないと私は思います。

 そこでお尋ねいたしますが、本市の旧建築基準における木造住宅の現状と、民間住宅の改修状況の実態についてお伺いいたします。

 次に、建物の耐震化についてであります。

 所有者が実際に耐震改修を実施しようとすると、どこに相談すればいいのか、また業者はどこにと戸惑うことも多いと思います。現在、地域防災訓練での意識啓発や簡易耐震診断を行ってきており、市の職員で耐震診断ができるとのことですから、市民が安心して耐震診断、改修ができるための総合的な相談窓口の設置を行い、職員が対応して事例集や事業者に関する情報提供など、無料耐震診断やリフォームの相談を窓口を一本化し積極的に開始してはどうでしょうか。

 また、町内会や自主防災組織からの要請があれば、地区集会に出前診断を行ってはどうか、診断希望者には住宅平面図の写しを窓口に持参してもらうなどして、広く市民に周知し、施策を講じてはいかがと私は考えます。御答弁ください。

 次に、災害緊急情報についてお尋ねをいたします。

 ことしも異常気象により台風が大暴れし、アメリカ南部では超大型ハリケーンが連続して発生し、1,119人の方々が死亡する想像も予想もできないほどの大きな被害に見舞われております。台風が強力になっている原因として、海水の温度が上昇したためで、地球温暖化の影響と指摘されております。日本においても多くの台風が発生し、11号、14号における台風被害は甚大であり、多くの方々が被害に見舞われました。人間の想像をはるかに超える台風の威力、この自然の脅威による被害を最小限にとどめ退避するためには、私は正確な情報の早期伝達、情報の共有が最も重要であり、生死を分けると言っても過言ではないと思います。

 そこでお伺いいたしますが、本市の災害緊急情報の収集、伝達の現状と対策、市民周知についてお伺いいたします。

 次に、北海道としては既に防災メール配信を行っておりますが、本市においても早急に地震や台風など災害発生時におけるより詳しい地域防災情報をパソコンのメールアドレスへ配信する地域防災メール配信を行ってはいかがでしょうか。台風や地震などの防災情報をあらかじめ登録した携帯電話やパソコンのメールアドレスに一斉配信することにより、迅速で正確な情報を市民に提供することができます。配信される情報は台風情報、大雨や暴風、洪水などの警報、震度4以上の地震情報、避難所や救護所の開設状況などが考えられます。登録される方は、配信する情報を選択できるようにするなど、防災情報だけではなく広く防犯情報も配信することができると考えます。

 また、市内の各災害現場から緊急情報を通報できるようシステムを導入し、災害時の緊急情報の通報における環境整備を行うべきと考えます。災害現場をカメラつき携帯電話で撮影し、画像を市の防災部署に送信することで、地域の被害状況をいち早く報告することができます。市内各地域の自主防災組織や消防団など防災分野の関係者を初め利用対象者を市民に広げながら、地域の被害状況をいち早く知ることにより、被害を最小限に抑える体制づくりが必要であり、災害に強いまちづくりを目指していくべきと考えます。

 このようなことから、私は一刻も早く体制を整えていくべきときにあると思いますが、市長いかがでしょうか、お答えください。

 次に、地域新エネルギー対策についてお伺いいたします。

 新エネルギーの導入は、資源の少ない日本では温暖化対策とともに安定したエネルギーの確保につながります。現在、日本の1次エネルギー供給量は、1970年代のエネルギー危機以降、原子力や天然ガスなどエネルギーの多様化が進んでまいりましたが、依然として石油の割合が高く、その9割が中東地域からの輸入に依存しております。このような現状の中で、石油にかわる次世代のエネルギーとして現在注目し、期待されているのが新エネルギーであります。

 本市の新エネルギービジョンは平成14年2月に作成され、今日まで各種施策が展開されてまいりました。ビジョンの冒頭で市長は、当市では将来を見据え、今後このビジョンをもとに新エネルギー導入に向けて取り組むと記されております。新エネルギーは、帯広市の第五期帯広市総合計画で、環境共生都市のまちづくりの目標の一つに掲げており、未利用エネルギーへの有効利用に取り組むとして積極的な姿勢を見せております。

 また、現在産業活性化プロジェクトでは、十勝型産業クラスターの拠点づくりや整備が進められているほか、事業目的では地域が持つ自然の力などを最大限に生かしながら、これまでの石油等の化石燃料にかわる新たなエネルギーの導入を促進することが極めて重要な施策であるとするほか、地域特性に合った導入計画を進め、新エネルギーを活用した地場産業の育成や活性化を図ると示されております。

 折しも現在、昨年からの原油高騰による市民への影響は大きいものがあります。過日、地元紙に、石油の高騰が続けばこの冬は1世帯当たり2万円から3万円の負担になるとの報道があり、市民の皆さんは冬を目の前にして、家計に大きな影響を及ぼすことから、大変な不安を抱えての生活を強いられております。値上がりの原因として、中東情勢の不安、石油先物商品に投機マネーが集中しているなどが挙げられておりますが、いずれ50年先には枯渇すると言われている化石燃料への依存を、地域新エネルギーへと転換していくときに来ていると考えます。

 本市においては、産・学・官連携の中で進められてきており、一定の方向性が示されていると考えますが、計画策定後における新エネルギーの進捗状況についてお伺いいたします。

 1点目に、計画策定後の地域特性に合った新エネルギー、家畜ふん尿や農産物残渣などの取り組みの現状と方向性について、2点目に、新エネルギーを利活用した地場産業の活性化と方向性について、2点お伺いいたします。

 次に、現在地球環境や社会情勢などが著しく変化する中にありますことから、ビジョンの進捗状況の検証や見直しなどを定期的に行い、地域に合った新エネルギービジョンにしていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、産業振興と新エネルギーの利活用についてお伺いいたします。

 平成10年度北海道産業廃棄物実態調査を用いた推計では、帯広市の木くずの排出量は3万1,950トンとなり、灯油に換算すると8,975キロリットルとのデータがあり、産業振興につながるものと思いますが、先日の地元紙に、ペレットストーブ購入費の補助募集開始と大きな見出しで掲載されました。内容は、十勝管内足寄町の木質バイオマス資源活用促進事業のことで、町内一般家庭などでのペレットストーブ購入費補助を行うもので、今年度20件を対象に始めたとの記事でした。

 昨年の10月26日に十勝林活連絡会議の研修会に参加した折に、実際に稼働している足寄町公民館でペレット製造やストーブを視察させていただきました。拝見し感じましたことは、森林資源を有効に利活用し、環境にも優しいなどの利点があることなど、十勝において木質バイオマスは化石燃料にかわる21世紀の地域新エネルギーになるのではと実感して帰ってまいりましたが、足寄町においては1年も経過しないうちに実用化して、地域展開しております。

 砂川市長は平成17年度市政執行方針において、地域の活力を強調され、市長はこれまで本市は管内町村はもとより、さまざまな地域の交流と連携の歴史のもとに発展してまいりましたと述べられており、また十勝の豊かな素材を生かしつつ、地域の活性化を図り、自立性を高めながら、帯広・十勝の魅力を発信していくと述べておりますが、私は市長の考えに同感であります。市長、いかがでしょうか。私は、足寄町で取り組んでいる木質バイオマスの利活用は、十勝管内でも大いに利活用ができるものと考えています。帯広市の枠を超えて広域連携事業として本市も導入し、十勝圏の振興策の一つとして、また環境教育に役立てる利活用として、公共施設、特に学校などの施設に活用するなどのほか、化石燃料にかわる地域新エネルギーとして活用していくべきと考えますが、市長はどう考えますか、お尋ねいたします。

 次に、文字・活字文化振興法についてお伺いいたします。

 活字文化を守り、発展させるための文字・活字文化振興法が7月22日の参院本会議で可決、成立いたしました。現在、日本の公共図書館は約2,800館ありますが、ドイツでは日本より人口が少ないにもかかわらず、約1万2,000館あり、人口10万人当たりの館数でも日本は2.21で、ドイツ14.78、イギリス7.88、アメリカ5.77と、各国と比較して格段に少ない現状があります。このような図書館の環境下にあり、現在日本では急速に進む国民の活字離れや若者の読解力低下が深刻な問題となっており、経済協力開発機構、OECDが中・先進諸国の高校生を対象に行っている国際学習到達度調査2000年度版によると、毎日の読書量を聞いた設問に対して、趣味で読書をすることはないと回答した日本の高校生は55%で、調査対象国の中でワースト1位となっているほか、昨年12月に発表された2003年度版の調査では、2000年は8位だった日本の高校生の読解力が14位にまで後退しており、国民の活字離れや子供たちの読解力の低下が表面化し、指摘されております。

 このように、活字離れを裏づけるデータが相次いだことにより、暮らしの中で読書や文章を書く機会が減っていることを重要視し、こうした事態に歯どめをかけるために成立されたのが文字・活字文化振興法であります。文字・活字文化振興法の目的は、地域や学校の図書館の整備を進めることが大きな柱になっており、国民がより読書や活字に親しみやすい環境をつくる方向性を示し、法律では活字文化を振興するための国や地方自治体の責務を定めているほか、学校教育や地域で施策を講じることがうたわれております。法律の骨子を見ますと、国と自治体の責任を明記、図書館や司書の整備推進、学校教育で言語力育成、学術的出版物の普及支援、必要な財政措置を実施となっており、今後においては、言語力が十分にはぐくまれる必要な施策を講じていくことが最も重要になると考えます。

 本市においても重要課題であると考えますことから、現状と取り組みについてお伺いいたしますが、1点目に文字・活字文化振興法をどのように認識されているのか、2点目に、全国的には国民の活字離れや読解力の低下が指摘されている中で、本市の現状をどのようにとらえておられるのか、3点目に、文字・活字文化の現状と取り組みについてお伺いいたします。

 以上お伺いし、1回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 大竹口議員の御質問中、文字・活字文化振興法に対する認識についてお答えいたします。

 人は文字をつくり出し、活字を発明したことにより、時間と空間を超えて知識や情報、意思や思想、文化を伝えることを可能にし、今日の文明、文化をはぐくんできております。そういう意味で文字や活字は人類の偉大な文化遺産であると考えております。私たちは文字を通して多くを学び、また本に親しむことで人生を実に豊かなものにすることができると思います。

 近年、我が国において高度情報化社会が進展する一方で、大人、子供を問わず活字離れが進み、読み書きだけではなく、表現し理解する能力の低下が懸念されておりますことは、実に残念なことであります。私は、教育や日常生活の中で、この文字・活字文化を育て継承し、豊かな人間性の涵養に努めていくことが必要であると考えておりまして、そういう意味で本年7月に制定されました文字・活字文化振興法は、まさに時宜を得たものと考えているところであります。この法律では、私たち自治体の責務として、住民の需要に適切に対応するため、さまざまな文字・活字文化の振興に関する施策を講ずることが定められております。

 帯広市におきましては、来春、地域におきます文字・活字文化の振興に大きな役割を果たします新図書館が開館するほか、これまで学校図書館の充実や乳幼児期から読書に親しむ絵本との出会い事業の実施など、市民が図書に接する機会の充実に積極的に努めてきたところでございます。今後におきましても、さらに関係機関などと連携を図りながら、文字・活字文化の振興を図ってまいりたいと考えております。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、災害緊急情報の収集、伝達の現状、さらにはその対策、市民周知につきましてお答えを申し上げます。

 災害発生時におきましては、その災害状況の把握並びに避難情報など、市民の皆さんへの情報伝達は、被害を最小限に食いとめ、市民の安全を確保するためにも大変重要なことでありますことから、正確かつ迅速に処理することが求められてございます。

 まず、情報伝達につきましては、テレビ、ラジオ等の報道機関によります情報提供、さらには29台を確保しております広報車によります情報提供、そのほか昨年6月に稼働いたしました北海道防災対策支援システムによります携帯電話への災害情報メール配信システムの普及に努めているところであります。

 また、情報収集につきましては、災害発生と同時に各部で状況を把握いたしますほか、国、道などの防災関係機関との連携により実施しているところであります。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、地域新エネルギー対策についてお答えいたします。

 初めに、新エネルギーの現状と利活用についてでありますが、本市の新エネルギービジョンの策定に際しましては、十勝の地域特性を踏まえながらエネルギー削減効果が高いもの、地域への波及効果が高いもの、実現性が高いもの、こうしたことを基本に、太陽光発電を初めとして地中熱利用など、そうしたシステムの導入を推進することとしております。具体的には、小学校や福祉センターなど公共施設を中心に太陽光発電システムの導入を進めると、そうしたこととあわせまして、一般住宅に設置する際に補助するなど、その普及に努めてきているところでございます。

 また、帯広畜産大学におきましては、家畜ふん尿によるバイオガス発電の実証試験、あるいはとかち財団におきましては、規格外小麦などからエタノールを製造し、いわゆるE3ガソリンの利用などについても、経済産業省の支援を受け調査研究を行っているところでございます。

 今後の導入計画につきましては、建設中の図書館に太陽光発電や地中熱を利用した冷暖房システムを設置するほか、明年4月開所予定の地場産業支援センターにおきましても、これらのシステムの導入やバイオエタノールの抽出、蒸留、製造等の設備を設置しながら、室内試験を行う予定となっております。

 次に、新エネルギーを活用した地場産業の活性化ということでございますが、新エネルギーなど環境分野につきましては、化石燃料にかわる環境への負荷の少ない未利用エネルギーの利用が強く求められておりまして、これからの産業活動を持続的に展開する上でも、こうした取り組みは避けて通れない課題となっております。こうしたことから、総合的に地場産業を支援する環境づくりのために新たなシステムの導入を図るとともに、その普及啓発活動を行っているところでございます。具体的には、バイオガス発電や地中熱あるいは雪氷冷熱の利用についても、地元企業におきまして研究開発が進められており、地域での発電プラント建設に参加するほか、熱利用についても地元企業のシステムが導入されるなど、地域における産業として着実に進んできていると考えているところでございます。

 今後につきましても、新エネルギー推進機関などと連携を強化し、制度導入の支援などを行いながら、環境産業と言われる新たな産業の育成に努めていく考えでございます。

 次に、ビジョンの進捗や、その見直しについてお尋ねがございました。

 この新エネルギービジョンは、地域特性に合った新エネルギーを活用して地場産業の活性化を図る、そうしたことを目的にしておりまして、本市におきましては賦存量が豊富で帯広らしい新エネルギー、また先導的導入を通じた市民、事業者への啓発、あるいは導入、普及のための技術基盤への先行的取り組みであることを主な視点として取り組んでいるところでございます。

 今日の産業の動向につきましては、製造業を初め農業におきましてもグローバル化が進んでおり、あるいは公共事業の縮減など、今後地域の産業の変化が予想されますことから、こうした動向を踏まえながら見直しについての検討を行っていく考えでございます。

 最後に、木質バイオマスの利活用についてお答えいたします。

 足寄町が取り組んでおります間伐材などを利用したいわゆる木質ペレット、これにつきましては、十勝地域における森林資源の有効活用であり、林業振興の観点から、また地域振興を図る上でも意義ある取り組みと考えております。こうしたことから、十勝支庁においては広域的視点に立ち、本年度からこの取り組みに対して支援を行ってきております。

 また、本市におきましても、エコスクールの指定を受けている清川小学校において、子供たちの環境教育の一環として木質ペレットストーブを本年設置する予定になっておりまして、市民にはこうした取り組みを通じて普及啓発に努めていきたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 遠山真一都市開発部長。



◎遠山真一都市開発部長 防災対策の御質問中、旧建築基準の現状と対策についてお答えいたします。

 まず、木造住宅の現状についてでありますが、全国的に高齢化が進み、本市においても65歳以上の人が人口に占める割合は、本年8月末で18.5%に達する高齢化社会となっております。この高齢者の方々が働き盛りのころ建築いたしました昭和56年以前の旧耐震基準の木造戸建て住宅が約1万9,000棟で、市内全体の木造戸建て住宅の約4割を占めているところでございます。

 次に、耐震診断と耐震改修の実態についてでありますが、本市における木造戸建て住宅の耐震診断や耐震改修の実態につきましては、残念ながら把握はしておりません。平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災後においては、私どもの相談窓口に建物の安全性に対しまして問い合わせや相談が多く寄せられたところでございます。しかし、建物の老朽化、建築主の高齢化及び経済状況等から、住宅の耐震化がいまだ至らなかったものというふうに考えているところでございます。

 また、相談窓口の一本化とPRについてでありますが、市民からの住宅耐震化等の相談につきましては、建築指導課の窓口で対応させていただいてきましたが、さらに推進するためには優良な診断等を行う相談システムについて、それらのつくりが急務と思っておりますことから、これら推進体制につきましては、各関係機関と十分協議の上、今後研究、検討してまいりたいというふうに考えております。

 さらに、住宅の耐震化のPRにつきましては、市の総合防災訓練や北方型住宅関係フェア等を活用し、市民の方々に情報提供してきたところでありますが、今後もインターネットを利用しました市のホームページや広報紙等を活用し、市民への周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 御質問中、文字・活字文化振興法にかかわりまして、本市における現状と取り組みについてお答えをいたします。

 初めに、活字離れ、読解力が低下しているとのOECDの調査結果に対する帯広市の現状についてでございますが、趣味として読書をしないという活字離れや読解力の低下は、本市においても同様の傾向にあるものと認識いたしております。そのため、家庭や地域、学校や図書館など、さまざまな場所でいつでも読書ができる環境の整備などを図ることが必要であると考えております。

 次に、文字・活字文化の現状と取り組みについてでありますが、市民のだれでもが利用しやすい新図書館の建設を進めておりますほか、本年3月に策定をいたしました帯広市子供の読書活動推進計画に基づいた施策等を実施いたしております。また、帯広市民文芸や帯広叢書の刊行、全国公募の中城ふみ子賞の創設などは、地域から文字・活字文化を全国に向けて発信している事業であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 6番大竹口武光議員。



◆6番(大竹口武光議員) それぞれ御答弁をありがとうございました。

 2回目の質問をさせていただきます。

 初めに、防災対策についてでありますが、旧耐震基準における木造一般住宅の現状と耐震改修の現状についてただいまお伺いさせていただきました。なかなか計画どおりには進んでいないようであります。また、本市の現状を伺う限りにおいて、早急な対応策が必要であると私は思います。

 現在、国土交通省の住宅建築物の地震防災推進会議では、住宅や建築物のそれぞれについて耐震化への数値目標を設定し、達成に向けた促進策を示しており、第163回特別国会において北側国土交通相は、耐震改修の促進に全力で取り組むと答えておりますけれども、国の動向とその内容についてお聞かせください。

 また、国の動向を踏まえ、今後においては本市では減災への取り組みをどう考え、目標達成に向けた施策を講じていくのか、具体策についてお伺いをいたします。

 次に、現在全国的な広がりで耐震診断と称して悪質な訪問販売によるリフォーム工事に関する消費者トラブルが多発し、リフォームにまつわる詐欺が横行しており、社会問題となっております。悪質リフォーム事件の被害額は、ことし1月から6月まで昨年同期比で9.6倍の118億5,891万円に上ることが、8月18日警察庁のまとめで明らかになりました。被害者は8,166人で、1人当たりの被害額も急増している実態が示されております。お伺いするところ、本市にも被害相談があったとのことでありますが、このような社会問題を目の当たりにして思いますことは、悪は決して許さないという強い姿勢が最も大事であり、早期の情報収集と社会悪の根源を断つ意味においても徹底した対策が必要であります。

 このようなことから、私は防災対策として耐震診断やリフォーム相談の積極的な施策を講ずることにより、現在社会問題になっている悪質なリフォーム詐欺などを未然に防ぐことにもなると考えます。耐震診断の総合相談窓口の開設について、優良な診断等を行う耐震体制に対してのシステムが必要で研究していくと答弁をいただきましたが、この点については早急に着手し、早々に研究を終え、検討し、実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、積極的に訪問診断を行い、減災に努めるべきと考えますが、御答弁ください。

 次に、災害発生における緊急情報の通報、伝達についてでありますが、災害時における情報収集と市民への情報伝達は最も重要と示されましたが、北海道は広く、地域の正確な情報は必要であります。千葉県成田市や愛知県安城市など、全国の自治体では既にシステムを導入し、稼働させております。北海道の防災システムの市民PRはもとより、先進自治体の取り組みを研究していただき、早期に実用化を図っていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、新エネルギーの現状と利活用の促進並びに産業振興と新エネルギーの利活用についてお伺いいたしました。

 日本では、新エネルギーの中で太陽光発電の一般家庭の普及が最も進んでおり、1993年の導入量は2.4万キロワットでしたが、2004年度には約20万戸の住宅に設置され、導入量は113万キロワットで、世界最大の太陽光発電国となりました。太陽電池の生産量は約120万キロワットですが、日本はこの約半分を生産しているとされています。本市におきましても、太陽光発電は公共施設を初め一般住宅に導入促進され、先進自治体の役割を果たしていると実感しております。

 1点目の地域特性に合った新エネルギーの取り組みと方向性については、CO2削減効果、地域振興、啓発効果、実現性の視点を持ち進めており、積極的に推進し、また調査研究を行っていることがわかりました。導入計画としては、図書館や(仮称)地場産業支援センターでの導入や設備の設置が進められているとのことですから、この推移を見てまいりたいと思いますが、他の自治体ではさまざまなエネルギーが実用化され、導入されております。本市においても産・学・官の連携をさらに強め、早期に地域特性に合った新エネルギーの実用化が図られるべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 2点目の新エネルギーを活用した地場産業の活性化と方向性については、地域新エネルギービジョンのもとで普及啓発が行われ、地元企業の研究開発や導入、支援制度を利用した制度導入の支援など、地域産業の育成や活性化をさらに推進していくとしていますが、具体的にはどのように育成、活性化の促進を図っていくのか、お伺いいたします。

 ビジョンの進捗状況の検証と見直しについては、産業のグローバル化や地域産業構造の変化を的確にとらえ、地域特性に合ったエネルギービジョンとなるよう検討するとのことですから、そのように行っていただきたいと思います。

 次に、足寄町が取り組む木質バイオマスである木質ペレットにおいては、間伐材などの地域資源の有効利用を促進し、地域振興には極めて有効な取り組みと示されました。また、清川小学校に木質ペレットストーブを試験的に設置導入すると計画を示されましたが、点から線となり、帯広市全体への広がりを期待するところであります。

 十勝支庁では、広域的な視点から支援をしているとのことですが、北海道としてはペレットストーブを来年度から道の公共施設に導入し、出先機関がストーブを更新するときに切りかえる方針を示しており、北海道型のペレットストーブの開発も進める計画であります。本市においても道の動きに合わせ、公共施設の利活用の促進や、市民には化石燃料にかわる新エネルギーとして広く周知していくべきであると考えます。

 木質バイオマスエネルギー、木質ペレットは、形状、含水率が一定であるため、ストーブへの自動供給、温度設定が可能であり、他のバイオマス燃料に比べて非常に扱いやすい、地域での自給自足が可能なエネルギーであり、環境面だけでなく雇用創出面など地域特性の活性化も期待される。長期間の保存が可能で、輸送に関してもエネルギー密度が高く、一度により多くのエネルギー量を運べるため、長距離輸送にも適する。不純物を含まない天然素材を原料とするため、ダイオキシンなどの有害物質が発生しない環境に優しいエネルギーである。再生可能な資源循環型エネルギーであり、石油などの化石燃料のかわりに利用することが進められる再生可能なエネルギーであるなどの性質と利点があります。

 帯広市でもペレットストーブ導入の補助制度を設けることにより、市民意識の向上と普及啓発が図られ、新エネルギー導入促進につながると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、文字・活字文化振興法についてお伺いいたします。

 本市の現状と認識、その取り組みについてお伺いいたしました。同法は文化芸術振興基本法を土台に、より具体的な施策を展開するために派生した個別法であります。国語についての理解を定めた文化芸術振興基本法の第18条には、国語が文化芸術の基盤をなすと明記され、国語教育の充実や調査研究、知識の普及などに必要な施策を講じることがうたわれており、成立した文字・活字文化振興法には、この規定を具体化した内容が全面的に盛り込まれています。御答弁で、同法は時宜を得たものと考えを示され、文字・活字文化の振興を図っていくとのことですが、今後において、市民がより読書や活字に親しみやすい環境にするためには、具体的にはどのように施策を講じ進めていくのか、お伺いいたします。

 次に、帯広市では新図書館が10月には完成し、新たな知の拠点となりますが、現図書館と比較して、市民がより読書や活字に親しみ、子供たちの読解力を向上させるための環境づくりに、本市としてはどのような内容で施策を講じていくのか、また地域や学校の図書館との連携はどのように進め、文字・活字文化振興法をもとにした施策を講じていくのか、取り組みの方向性についてお伺いいたします。

 全国の小・中学校では、子供が活字になれ親しむために工夫を凝らした、行きたい学校図書館づくりが行われ、独自の図書館づくりに、子供の読解力向上に大きな成果を生んでおります。本市では文字・活字文化振興法を受け、学校教育の場での言語力育成の知の拠点となる学校図書館の現状と充足率を踏まえ、ハード面、ソフト面でさらに充実させていくことが求められますが、具体的にはどのような計画を立てて言語力の涵養を図っていくのでしょうか、今後の方向性についてお伺いいたします。

 以上お伺いし、2回目の質問とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、緊急情報の通報伝達につきましてお答え申し上げます。

 災害時におきます情報伝達方法のうち、北海道防災対策支援システムにつきましては、気象警報、津波警報、さらには地震情報等々あわせまして、各自治体から登録されました避難情報が即時に配信されると、このようなシステムになってございます。現段階では、市民の皆さんへの早期情報伝達方法といたしましては最も有効な手段と、このように考えておりますことから、積極的に市民の皆さんにこの活用を呼びかけ、浸透を図ってまいりたいと考えてございます。

 今後につきましても、市民へ適切かつ迅速に情報を伝達すべく、お話にございました先進自治体の取り組み等も参考にさせていただきながら、より効果的な情報収集と伝達手段につきまして調査研究に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、産業振興と新エネルギーの利活用についてお答えいたします。

 まず、地域に合った新エネルギーの早期実用化ということでございますけれども、これまでも帯広畜産大学を初め公的試験研究機関におきまして、バイオガス発電のほか雪や氷などの冷熱、こうしたものを利用した農産物の貯蔵技術の開発、その基礎研究が行われるなど、地元企業との共同研究が進められてきております。今後につきましても、新エネルギー施策を推進する支援機関との連携をより深めながら、新技術や経済的支援の導入を促進し、早期に事業化に向けた取り組みが図られるよう検討を進めていく考えでございます。

 次に、新エネルギーを活用した地域産業の育成や活性化の具体策についてでございますけども、地域産業の振興につきましては、新エネルギーを初め物づくりということを推進することが重要であります。そのため、地域の資源や技術、人材などを有機的に結びつけるほか、コーディネート機能を高めて、産業間、あるいは産・学・官の連携強化を図りながら、新技術の開発、新分野への進出、市場開拓や販路拡大など、ハード、ソフトの両面から企業の事業活動を総合的に支援していく考えでありまして、これらさまざまな支援を行う拠点施設として、現在、地場産業支援センターの建設を進めているところでございます。

 次に、ペレットストーブ導入の補助制度ということでございますけれども、木質ペレットにつきましては、お話にありましたように、十勝の森林資源を利用した期待される新たなエネルギーであると考えております。ペレットストーブの市の施設への導入につきましては、先ほど申し上げましたように、一部に導入を予定しておりますが、このほか他の自治体などとも広域的に連携し、その内容を広く紹介しながら、市民の意識の向上を図ることがまず必要でございます。こうしたことから、環境に関するイベントの開催などの機会をとらえまして、パネルやストーブの展示を行うなど、PR活動や市民ニーズの把握に努めるとともに、庁内的にも横断的に連携して、導入に向けた検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 遠山真一都市開発部長。



◎遠山真一都市開発部長 防災対策の御質問中、耐震化に関連する国の施策内容等についてお答えいたします。

 現在、国の動向といたしましては、耐震改修促進法の改正案を今特別国会に提出する予定で、その改正案には、一般住宅にも耐震改修の努力義務を課し、規制強化を図り、住宅の耐震化率を現行の推計値75%から、10年後には90%に引き上げる目標を定めるなど、耐震化率を加速させる方向とお聞きしているところでございます。

 一方、耐震診断や耐震改修の補助制度の一元化を図り、住宅建築物耐震改修等事業や、地域住宅交付金制度における耐震改修事業等、今年度新たに事業メニューを創設したところでございますが、補助要件の厳しさや補助率が低い等の理由等から、国民の利用実績が少なく、国ではこれらの状況を踏まえまして、利用されやすいように要件の改正を行うと伺っているところでございます。特に、住宅建築物耐震改修等事業の内容でございますが、住宅建築物の耐震化の推進のために実施すべき対策として、相談体制、情報提供等の環境整備、建物所有者等に対する普及啓発として、だれにでもできる我が家の耐震診断のパンフレットを、旧耐震基準の住宅に全戸配布の展開、それから専門家の育成、技術向上のための講習会の実施、受講者の登録、紹介等を行うことによります悪徳事業者を排除するなど、多くの内容充実の情報が含まれておりますことから、一定の効果が期待されるということから、これらの情報収集に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、帯広市としての対応策についてでありますが、本市ではユニバーサルデザインに基づくまちづくりを実践しており、その中で特に住宅ユニバーサルデザイン化のための無利子融資制度を平成11年度から運用しており、広い意味でのユニバーサルデザインの精神に合致することから、当面この無利子融資制度の中で耐震改修等ができるように、現在検討を進めているところでございます。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 御質問中、児童・生徒の言語力育成の取り組みについてお答えいたします。

 児童・生徒の読書活動や読書指導の場であり、自主的な学習活動を支援する場であります学校図書館の蔵書整備と活用につきましては、学校図書館整備計画によりまして、当面、国の示します基準の75%を目指しまして、計画的に蔵書の充実に努めているほか、コンピューターによります新図書館とのネットワークづくりを初め、読書活動を支援する司書教諭の配置、地域ボランティア専門員を配置します学校図書館活性化支援事業などにも取り組んでいるところでございます。

 また、各学校におきましては、朝の読書運動の積極的な推進や、国語教育におきまして、学習指導要領に基づき目的や場面に応じて適切に表現したり、正確に理解したりする能力など、いわゆる伝え合う力を高め合うことに重点を置いた指導に努めているところでございます。また、総合的な学習の時間を初め、教育活動全教科の学習を通じまして、すべての知的活動の基盤となります国語力の育成、言語力の指導に努めているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 文字・活字文化振興法に関する御質問のうち、残りの部分についてお答えをいたします。

 初めに、市民が読書や活字に親しみやすい環境にするための具体的施策についてでございますが、読書活動の拠点となります市民待望の新図書館が明年3月に開館することになっております。この新館では35万冊の図書を整備するほか、200タイトルを超える雑誌や新聞など、さまざまな活字情報を提供いたします。また、新たに導入いたしますコンピューターを用いた蔵書検索や専門職員の充実を図り、幼児から高齢者まで多くの市民が活字に親しんでいける環境を整備いたします。読書活動の推進といたしましては、毎週土曜日ごとのお話会や、夏、冬休みのさまざまな事業を通じまして読書の楽しみを伝えるほか、創作童話や読書感想文などの事業を実施してまいりたいと考えております。

 また、読書離れの著しい中学生や高校生を対象とした読書環境への配慮といたしまして、青少年コーナーを設置し、その年代の子供たちが関心を持つテーマに合った本を充実させるほか、学習のための席を整備いたします。

 次に、地域や学校との連携方法や、今回の法律をもとにした施策、取り組みの方向性についてでございますが、帯広市子供の読書活動推進計画を基本に、絵本との出会い事業や、多くの地域や学校でお話会を開催することを目的に、語り手の育成講習会を実施してまいります。また、移動図書館バスによります地域や学校への巡回、学校公共図書館研究会との連携によります図書館担当者の実務研修など、家庭や地域、学校や図書館など、市民がいろいろな場所で読書できる環境の整備に今後も努めてまいります。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 6番大竹口武光議員。



◆6番(大竹口武光議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 3回目は、意見並びに要望とさせていただきます。

 防災対策ですが、今後さらに情報収集に努めるとともに、耐震改修補助の事務作業を進め、相談体制については積極的に進めていただき、早期に施策が講じられるよう、今後の推移を見てまいりたいと思います。

 新潟中越地震でも、被災された方々は今なお2,900世帯、9,500人が仮設住宅で暮らしております。日本は災害列島であり、だれもがあすにも同じ状態に置かれる可能性があります。東京大学名誉教授、地震学の溝上恵氏は、建物の耐震化の促進が最も重要で、耐震改修への補助、税制面での耐震化の促進、公共施設の耐震化が必要であると述べ、住宅の耐震化は被害軽減に最も有効であると言われております。相次ぐ想定外の地震に加え、巨大地震にも危惧されており、耐震化は時間との競争であり、市長の問題意識が極めて重要となります。本市の現状を放置せず、積極的に耐震化の促進を図り、減災対策を講じていただきたいと思います。

 国の動向についてお伺いいたしましたが、住宅建築物耐震改修事業では、相談体制、情報提供等の環境整備、所有者に対する啓発として、だれにでもできる我が家の耐震診断、パンフレットを旧耐震基準の住宅に全戸配布、専門家の育成、講習会の実施、受講者の登録、紹介などを行うことによる悪徳業者の排除など、細やかな対策を講ずることになっております。日本全国では国の認可を悪用し、国土交通省から来ました、また厚生労働省から来ましたと信用させ、悪質なリフォーム勧誘などが横行している現状を踏まえ、一般住宅の耐震改修の促進を単なる情報収集にとどまることなく、スピード感を持って施策を講じていただくよう要望いたします。

 次に、災害緊急情報についてですが、北海道防災対策システムは、昨年7月の広報おびひろで市民に周知をされておりますが、宣伝の下で見過ごしてしまいますので、ことしの8月に掲載された「漫画で知る、地震だ、命を守る自主防災」でお知らせするなど、大事な情報は市民の皆様にわかりやすいように掲載し、周知を図っていただきたいと思います。

 緊急防災情報ですが、今後においては先進自治体の取り組みを参考にしていただき、本市にふさわしいシステムの整備を行うよう、強く要望いたします。

 次に、地域新エネルギー対策についてでありますが、具体的な取り組みと方向性についてお伺いいたしました。実現化など先が見えてこない部分もありますが、いずれ化石燃料が枯渇していく中にあって、化石燃料依存型を脱却し、新たなエネルギーを求めていかなければならないと私は思います。新エネルギーの導入促進は待ったなしの課題であります。本市では推進支援機関とより連携を深め、技術導入や製品化、事業化を行うと具体的な方向を示されましたので、スピードが命と考えますことから、早期に地元企業や市民に対する実用化が図られますよう、推進強化を要望いたします。

 地域産業の育成並びに活性化については、ハード、ソフト両面からの支援により活性化を図るとし、(仮称)地場産業支援センターの整備を進めていくとのことですが、具体策をもとにして促進することによる今後の成果の推移を見てまいりたいと思います。

 次に、木質ペレットですが、足寄町の計画内容を見ますと、道内では初めて年間2,000トンのペレット生産を行う予定であります。今後、北海道内外に多くの利用促進されていくと予想され、道内のパイオニアとして注目を集めております。また、木質ペレットの先進地岩手県葛巻町では、年間40万人の見学者があることを見ても、多くの方がペレットに関心を寄せていることがわかります。本市では各部署による取り組みは理解いたしますが、私は課題の克服は外部にあるのではなく内部にあり、庁内各部署での新エネルギーに対する連携にあると考えます。今後においては各部署連携を強め、情報交換や勉強会など積極的な取り組みをされ、研究を深め広く市民に周知し、木質バイオマスへの市民意識の向上を図っていただきたいと思います。努めて早期に助成などの施策を講じることができるよう、庁内体制の強化を強く要望いたします。

 次に、文字・活字文化振興法についてでありますが、具体的な施策の方向性についてお伺いいたしました。明年の3月に開館する図書館を読書活動の拠点として、多くの市民が活字に親しんでいく環境整備を行っていくとのことですから、今後の推移に関心を持ってまいりたいと思います。文字や活字は、人間がコミュニケーションをとり、お互いに理解を深めるために欠かすことのできないことであります。また、知識や知恵を伝える重要な役割があり、活字離れは将来的な文化の衰退や、人を思いやる心や倫理観の形成にも悪影響を及ぼします。このようなことから、今後においてますます国や自治体の創意工夫の取り組みが要求されてまいります。本市におきましても帯広ならではの施策を講じていただきますことを要望いたします。

 また、一般質問でも提案、要望させていただいた帯広市子供の読書活動推進計画ですが、具体性に富み帯広市の方向性を示しております。この推進計画をもとに各種施策に取り組んでいただいているところであり、期間は5年間で必要に応じて見直しを図るとしていますから、今後の推進状況を見守ってまいりたいと思います。

 以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木孝昌議長 以上で大竹口武光議員の発言は終了いたしました。

 次に、北口孝志議員に発言を許します。

 8番北口孝志議員、登壇願います。

   〔8番北口孝志議員・登壇・拍手〕



◆8番(北口孝志議員) それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 以前、帯広市の今日の財政状況において会派説明の中で、建設事業費、公債費、人件費などの歳出は縮減することができたが、扶助費は削減についてはなかなか難しいものがあるとの理事者からのお話をいただきました。確かに扶助費は平成10年度で107億3,000万円となっており、今年度平成17年度は130億8,000万円となる見込みであります。扶助費は生活保護費、医療費、障害者等の給付費等であり、社会的弱者救済は政治の最も重要な部分であることは私も認識しているところでございます。

 医療費が増加するということは、反面を言うと、日本はそれだけ不健康な人が多いということであり、それは家族にもいろいろな影響をもたらしております。私はここ二、三年で身内や、地域の親しい55歳前後の方が、がんによって亡くなる多くを見て、なぜなんだという強い思いがあり、そのようなことから前回の定例会において一般質問させていただき、予防医療の充実を市理事者にお願いをしたところでございます。

 がんや心筋梗塞などの心疾患、脳出血や脳梗塞などの脳血管疾患は、3大疾病と呼ばれております。特に、がんについては30年前のがんによる死者数は13万6,000人であり、医師数は13万人でありましたが、その後の30年間でがんに関する研究、治験、情報は何十倍、何百倍にもなり、医師についても27万人と倍増しておりながら、また治療法も格段に進歩したと言われるのに、現在の死者数は31万人まで増加してきております。文明の進んだ現代社会において、病気の増加はいたし方のない現象なのでしょうか。がんを初め難病、奇病もふえており、今の西洋医学的な病気に対処する方法が的を射てないとも言えるのではないかと思っております。

 このほど、テレビ番組や道内紙において報道されたわけでありますが、医療費削減の取り組みに成功した自治体がこの北海道にあることを知りました。その町は人口約2,800人、先ごろ周辺町と合併をした桧山管内のせたな町、現在の瀬棚区であります。ここは、かつては医療過疎の上に老人医療費が日本一高い二重苦に陥っておりました。65歳以上の高齢者人口は約30%を占め、1人当たりの医療費は1989年から4年間、全国1位を記録しており、1991年の老人1人当たりの医療費は143万円であったが、2002年には72万円と半減、順位も818位と下がったそうであります。転機は2000年、医療センター、いわゆる町立国保診療所の開設にありました。福祉畑が長かった町長平田泰雄さんは、懸案の医療センター構想を打ち上げたが、高額医療に悩む町で医療機関をつくるなんてと、道庁などから猛反対されたそうでございます。そんなとき、岩手県の町立病院で理想の医療を模索していた医師、村上智彦さんと出会い、医療による町おこしプランを語り意気投合し、町の医療センター所長に迎えられたのであります。

 なぜ医療費が減ったのか。村上所長は次の3点を挙げております。1つはきめ細かい保健予防活動で、脳卒中、肺炎などの重症者が減少したこと、2つ目に薬を減らし、外来患者の医療費を削減したこと、3つ目、センター開設で遠方の病院へ受診、入院が減少したことなどを挙げております。主な取り組みの第1は、肺炎球菌ワクチンに注目し、65歳以上の住民へ2001年、全国初の公費補助に踏み切ったことであります。高齢者がインフルエンザにかかると、4人に1人は肺炎に進んでしまい、原因は肺炎球菌によるものが一番多いそうです。慢性肺疾患の高齢者にインフルエンザと肺炎球菌の両ワクチンを打つと、入院を63%、死亡は81%減少させると海外報告にあり、肺炎球菌ワクチンは1回の注射で5年以上の効果が持続し、WHO世界保健機関においても奨励されているワクチンなのであります。そこで、町は接種料5,530円のうち2,030円を負担し、普及を目指したのであります。同時に、インフルエンザワクチンを1回1,000円で接種できるようにいたしました。それから4年、高齢者の接種率は、肺炎球菌ワクチンが60%、インフルエンザワクチンは90%となり、既に常識的に行っているアメリカの半数より上回っております。肺炎になれば1人25万円はかかるが、ワクチン補助で100人に1人が肺炎を予防できれば採算が合うとの考え方が、村上センター所長にあったそうであります。

 なお、糖尿病だと肺炎にかかりやすいということで、重症患者にはワクチン接種を勧めているとのことであります。また、肺炎や肺がんのためにたばこをやめるニコチンパッチの助成を今年度より始めたそうであります。

 取り組みの第2は、胃潰瘍や十二指腸潰瘍、胃がんになるのは、胃に住み着くピロリ菌であることがわかってきたので、医療センターではこの細菌の検診、投薬での除菌を行っております。結果、町民の半数が検査を受け、約400人が除菌をしたということです。

 取り組みの第3は、EBM、科学的根拠に基づいた医療を重視し、むだな薬を使わないことであります。薬学博士号を持つ古田精一主任薬剤師は、薬の種類、量、副作用のチェックまで医療品のすべてを担っており、患者のカルテは診察が済むたびに古田主任薬剤師に回され、投薬が適切か、カルテの病名や症状と照らして確認し、時には医師に異議を唱え、処方が変えられたり、ミスを発見するシステムとなっております。村上所長は、他の診療所より使っている薬は二、三割少ない。特に、町の老人ホームでの薬を以前の半分にしたところ、入所者はかえって元気になったと話しておられるそうであります。

 取り組みの第4は、5人の保健師を核にした保健予防活動は、きめ細かい健診に加え、高齢者らの自宅を訪れ、健康状態を把握し早目の受診を促す、初産を控えた妊婦、新生児のいる家庭を含め、昨年は町の全世帯数1,150戸のうち800戸を訪れたそうであります。また、村上所長も年30回開く健康講話で新しい医学、健康情報を住民に提供しているのであります。

 努力の結果、旧瀬棚町では5年間で2億円の老人医療費を削減できたのであります。町の年間除雪費3,000万円と比べて、いかに大きな数字かがわかります。しかし、村上所長は、医療水準は決して下げていない。地域医療が最先端のものである必要はないと、専門病院との役割分担の重要性を説いておられます。確かに、近年の医療は進んでいるのは実感するところであります。手術の際、体に穴をあける程度で治療ができたり、交通事故などでぐちゃぐちゃになった骨や内臓、筋肉を縫い合わせ止血してくれる医学、冠動脈に血栓が詰まり、まさに絶命寸前の生命を、カテーテルを血管に挿入しバルーンを入れて救命する救急医療などは、本当に神わざ以上のものでございます。

 こうした医療技術の進歩に加えて、少子・高齢化が拍車をかけ、国民の医療費は年々増大しております。厚生労働省の平成16年度の概算国民医療費は31兆4,000億円となり、前年度を2%、6,200億円を上回り、過去最高を記録しております。この6,200億円の増加額の75%が70歳以上の高齢者が占めており、依然と高齢化が医療費を押し上げている構図が浮き彫りとなっております。とりわけ国民健康保険制度は、制度発足当時と比べ農林水産業者や自営業者が著しく減少するなど、職業構成が大きく変化をし、高齢者はもとより、リストラによって国保加入者あるいは職を持たない若者も増加しております。

 こうした状況の中、医療費の増加は経済の伸びを上回ることが予想され、このまま医療費の伸びを放置すると、市民負担も同時に増加するものと心配しております。私は、医療費の抑制が急務であると考えております。

 そこで、市長にお伺いしますが、このような事態に対してどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、国民皆保険と申しますか、皆保険制度の根幹をなしております帯広市国民健康保険の医療費の現状と動向について、さらには帯広市の医療費の抑制についてどのような方策をとっているのかお伺いし、1問目とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 北口議員の御質問にお答えします。

 国民がいつでも安心して質の高い医療を受けることができるよう、安定的で持続可能な医療制度を構築することは、国の重要な役割であると考えております。しかしながら、我が国の医療制度を取り巻く環境は、高齢化の進行や医療技術の進歩など、国民意識とともに大きく変化しております。これからの医療制度は利用者の視点に立った効率的で質の高い医療の提供を初め、健康寿命を伸ばす保健医療サービスの提供や、信頼される持続可能で安定的な医療保険制度の構築が極めて重要になってまいります。

 なお、各種医療保険制度につきましては、給付の平等、負担の公平を図りながら、中・長期の展望に立って、すべての国民を対象とする医療保険制度への一元化を目指した取り組みを進めるべきものと考えております。

 医療費の現状についてでありますが、我が国の医療費増加の要因を見ますと、糖尿病などの生活習慣病患者が増加しておりまして、また加齢などの要因によって生活習慣病が脳梗塞や心筋梗塞などに発展していくケースが多く見られるところであります。また、平均入院日数におきましても、世界の先進諸国と比べ日本の場合は長期間であると言われており、また都道府県ごとに大きな地域格差も生じております。こうしたことから、医療費を抑制するためには、医療費の適正化や健康づくり、疾病予防の充実など、一体的かつ計画的に取り組む必要があると考えております。

 なお、帯広市の国民健康保険会計につきましては、老人医療費を中心に医療費が年々増加する一方、保険料収入が伸び悩むなど、厳しい財政環境にございます。国保制度につきましては、各種医療制度全般の改革が実現されるよう全国市長会を通じ要望するとともに、市民の健康づくりや疾病予防などの各種保健事業の充実、拡大に努めまして、市民が安心して暮らすことができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 谷正三市民部長。



◎谷正三市民部長 御質問中、帯広市国民健康保険の医療費の現状などについてお答えをいたします。

 初めに、平成16年度の国民健康保険の医療費総額でございますが、237億7,884万円となり、前年より約10億円、4.74%の増加となったところでございます。また、被保険者につきましては、前年より約1,200人、2.11%増加し、医療費並びに国保加入者とも毎年3%から5%増加している状況にございます。今後もこの傾向は継続するものと予想しているところでございます。

 次に、全国、全道との比較でございますが、帯広市の老人を含む国民健康保険1人当たりの医療費は40万9,359円で、全道平均47万3,209円を13.5%下回っておりますが、全国平均の36万7,720円を11.3%上回っております。また、老人の1人当たりの医療費は89万7,944円となっており、全道平均の95万2,035円を5.7%下回っておりますが、全国平均の77万8,958円を15.3%上回っているところでございます。

 また、医療費の抑制につきましては、今後老人医療費を中心として大幅な増加が見込まれますことから、医療費の適正化に向けた取り組みが急務であると考えておりまして、被保険者の健康の維持増進や適正な受診、また疾病の早期発見など、疾病予防を保健事業の重点に置くことが、被保険者の健康づくりはもとより、医療費の抑制につながるものと考えているところでございます。

 この保健事業につきましては、保険者であります帯広市と被保険者が一体となった取り組みが必要であり、被保険者みずからの健康づくりや健康保持の考えをより一層啓発していくことが重要でございます。したがいまして、今後保健事業の充実、拡大を図りながら、さらに被保険者に対しましても保健事業の啓蒙、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 8番北口孝志議員。



◆8番(北口孝志議員) 医療費を取り巻く現状や、それについてのお考えはわかりました。国においても医療費の抑制が課題となっており、社会保障総枠の中でのさまざまな意見や議論があり、今年度の介護保険医療法の改正に見られるような、予防により重点を置いた制度に変わろうとしているなど、医療問題についてもさまざまな制度改正が予定されておると聞いております。日ごろから病気の予防に努め、万が一病気になっても、重症化につなげないことが市民の健康を守る行政の役割であり、ひいては医療費の抑制につながるものと確信をしているところでございます。このことが、帯広市民が健康で元気に安心して暮らすことができる最善の方法だと考えております。

 私はここで、その著書から2人の医師の医療についての考え方を御紹介したいと思います。

 1人目は安保徹氏でありますが、1947年生まれ、東北大医学部卒、現在は新潟大学大学院歯科学総合研究科教授であります。1999年、マラリア感染の防御が胸腺外分化T細胞によって行われることを発見するなど、いろいろ200以上の論文と数々の発見をされ、世界を驚かしている世界的免疫学者であります。

 免疫というのは、体の中にある病気がとりつく、それが発症する前にいち早くそれをつかまえて外に追い出す力を言います。免疫力を発揮するのは、血液に含まれる白血球であります。白血球の内容は顆粒球60%、リンパ球35%で、残りは5%は単球と呼ばれるものであり、両者の比率は絶えず変動しております。一方、心臓や肺を動かしているのが自律神経であり、これも交感神経と副交感神経に分かれております。顆粒球は交感神経から支配を受け活性化し、リンパ球は副交感神経の支配を受け活性化しております。本来はこの自立神経支配が生物の生活活動に合わせて効率よく生体防御を行っているのが常ですが、普通の状態から逸脱して狂ってくることが病気の原因であると安保教授は言うのであります。

 確かに、遺伝子異常が原因となって起こされる疾患は少なくはないが、この世の中で日常的に起こっている多くの病気は生活習慣病である。生活習慣病というと食べ物やたばこ、酒などの不摂生などだけに注意が向けられがちですが、もっと大事なことがあるのです。それは心の問題です。働き過ぎ、対人関係による葛藤、心の深い悩みやストレスが病気をつくることが圧倒的に多いと安保教授は言われております。働き過ぎ、大酒飲み、心の悩みに共通する体調とは何か、それは交感神経の絶えざる緊張です。早期胃がん患者には顆粒球の増加が見られるが、この現象は体調がその交感神経の緊張の状態にあることを示していることにあり、働き過ぎの人や余りにも積極的な生き方をしている人たちの多くがそうなのです。

 また、痛みどめの長期使用にも問題があります。腰痛、肩こり、リューマチなども交感神経の緊張によって引き起こされたものです。つまり、血流障害と顆粒球増加がそこにあります。この状態から逃れようとして副交感神経の反射が起こり、激しい痛みが生じる。痛み、つらさというのは体の治癒反応なのです。痛みどめは一時的に痛みを吸収してくれるが、熱心に免疫抑制を行うと病気を悪化させ、がんを誘発することになるのです。

 また、現在飽食の時代は、副交感神経優位の状態が続いて、リンパ球を増していることになっております。リンパ球は自分以外のものを抗原と認識し、抗体をつくって体を守っております。この免疫機構は、働きが過剰になると自分自身を攻撃することになります。今日のアトピー性皮膚炎、気管支ぜんそく、さらには花粉症などの主な原因はリンパ球過剰によるものです。これらの病気に対処するには、子供の場合、空腹は交感神経を優位にするので食事制限をする、紫外線を浴びて運動する、紫外線は顆粒球をふやすことになる。また、交感神経優位に導くから、乾布摩擦や、ある程度のストレスを与えることもよいそうです。

 以上、安保教授の考え方の一部を紹介いたしましたが、がん治療についても絶対的な自信を持っておられます。

 次は、新谷弘実氏ですが、1935年生まれ、順天堂大学医学部卒、卒業後渡米し、胃腸内視学のパイオニアとして活躍されております。開腹手術することなく初めて大腸内視鏡によるポリープ切除に成功された、医学界に大きく貢献されております。日米で約30万例、胃腸内視鏡検査と9万例以上のポリープ切除を行っております。現在、アルバート・アインシュタイン医科大学外科教授ほか数多い役職にあります。

 新谷教授は、その膨大な臨床結果から、健康な人の胃腸は美しく、不健康な人の胃腸は美しくないとわかり、人相になぞらえ、胃相、腸相と呼んでおります。胃相、腸相に最も大きな影響を与えるのが食歴と生活習慣であり、よい胃相、腸相をしている人の食事は、生活習慣とそうでない場合にははっきりとした特徴があるそうです。健康な人の胃相、腸相は、胃であれば粘膜が均一でピンク色で、表面にでこぼこがなく、内視鏡が照らす光に粘膜が反射し、きらきら輝いて見えます。胃も腸も同じくきれいなピンク色をし、非常にやわらかくて大きな均等性のあるひだが見られます。一方、不健康な人の胃は粘膜の色がまだらで、局所的にはれ上がり、赤くはれ上がったりします。萎縮性胃炎などになると、胃粘膜が薄くなるので、粘膜の下の血管が透けて見えるようになり、胃壁がでこぼこになってきます。不健康な腸は胃壁の筋肉がかたくなるため不均一なひだとなったり、ところどころ輪ゴムをはめるようなくびれが出てくるそうであります。腸相の悪化は大腸がん、大腸ポリープ、憩室炎などさまざまな大腸の病気を起こすのみならず、子宮筋腫、高血圧、動脈硬化、心臓病、肥満、乳がん、前立腺がん、糖尿病などの生活習慣病を発生させているのです。

 新谷教授は、このような病気にかからない、健康で長生きするにはどうすればよいか。それは、ミラクルエンザイムを消費しない生活を送ることだと言っておられます。ミラクルエンザイムとは教授の造語で、人間の生命活動を担っている5,000種以上の体内酵素のことであります。これらの酵素は一つの働きしかしないという特性を持っており、例えば唾液の中に含まれるアミラーゼは炭水化物だけに反応し、脂肪やたんぱく質などの消化には別の酵素が働く、したがって種類が多いわけであります。人間の体内にある酵素は5,000種以上あると言われていますが、それを日々食料を材料に必要な酵素をつくっているのです。問題は、体の特定の場所で特定の酵素が大量に消費されると、他の部分で必要な酵素が不足する傾向にあるということです。例えば、大量のお酒を飲み肝臓でアルコール分解酵素が大量に使われたとすると、胃腸で消化吸収に必要な酵素が足りなくなるということです。臨床に裏づけられた事実は、酵素すなわちミラクルエンザイムを補う食事をし、ミラクルエンザイムを浪費しない生活習慣を身につけることが胃相、腸相をよくし、健康が保たれるのだというのが新谷教授の考え方であります。

 以上、お二人の研究者の医療に対する専門的な考え方を紹介させていただいたのですが、考え方は基本的には違っておりますが、共通しているのは、一部の臓器に起こっている病気でも、それは体全体に深くその影響を及ぼしているにもかかわらず、対症療法であるために、薬の処方が多くの場合病気の原因であり、症状を悪化させ、結果として医療費高騰を招いていると指摘しているのであります。医療に対する専門家の考え方は、恐らくは種々いろいろなものがあるように私は考えております。2人の教授の考え方も100%よいとは言えるものではないかもしれませんが、まして日夜現場で患者に接しておられる医師の多くは、お二人の意見を異端的と思われていると思います。だからこそ、行政の保健事業への取り組みの困難さは大いにあるものの、市民の健康を守るという点で重要さは今日ほど増してきているときはないのであります。

 そこで、6月議会での質問と重なり恐縮ではございますが、帯広市の保健事業の取り組み状況について、また帯広市民、また国保加入者に対しての疾病の予防や早期発見のため、さまざまな事業を展開しておりますが、内容、成果並びに事後指導についてお聞かせください。

 以上申し上げ、2問目とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 谷正三市民部長。



◎谷正三市民部長 御質問中、国保課で行っております保健事業についてお答えをいたします。

 国保課では、国保加入者に対しまして、健康維持増進を目的に保健課で実施しております生活習慣病検診とともに、脳ドック、人間ドック、歯科ドックの3事業を実施しているところでございます。平成16年度の実績といたしまして、脳ドックが388名、人間ドックが183名、歯科ドックが446名の合計1,017名が受診されたところでございます。

 受診結果でございますが、脳ドックにつきましては再検査が必要な要医療者と、日常生活の指導が必要な要指導者が全体の72.2%の280名で、そのうち脳疾患が67名の33.8%、高脂血症や高血糖などの代謝系疾患が63名で31.8%、また胃や十二指腸、肝機能障害など消化器系疾患が25名の12.6%となっております。

 次に、人間ドックにつきましては、要医療者、要指導者が全体の82.5%の151名で、そのうち消化器系疾患が74名の39.4%、代謝系疾患が44名の31.8%、循環器系疾患が17名の9.0%となっております。

 歯科ドックにつきましても、256名、57.4%が治療を要する結果となったところでございます。

 再検査や治療が必要な方々につきましては、国保課の専任保健師によりまして再検査や受療の確認を初め、栄養や食事に関する相談、また日常生活指導や内服薬に関する指導など、電話や訪問などによりまして指導を実施しているところでございます。そのほか、同一疾患で2カ所以上の医療機関に3カ月以上受診している重複受診者や、同一診療科で一月に15日以上受診している頻回受診者に対しましても、適正受診の訪問指導を実施しているところでございます。

 今後につきましても、国保独自のドック事業の充実を図るとともに、保健課で実施しております生活習慣病検診との連携を図りながら、疾病の予防に努めていく考えでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 ただいまの御質問中の保健課で実施しております保健事業部分についてお答えいたします。

 疾病の発生を予防するための事業といたしましては、健康教育、健康相談、訪問指導及び介護予防事業などを中心に実施してきております。

 これら事業の内容などにつきまして、平成16年度実績に基づき申し上げますと、健康教育では生活習慣病予防を図るため、出前健康教育などを実施し、148回、4,568人の方が受講いたしました。

 健康相談では、町内会などの依頼によるもののほか、市民の個別の相談にも応じ、94回、1,306人の方の相談を受けております。

 次に、訪問指導では重点対象疾患の予防などのため、保健師などが家庭を訪問し、指導助言を行い、延べ421人の方に指導助言を行ってまいりました。

 また、介護予防事業では、機能訓練や若葉地区での介護予防評価事業を実施しております。また、温泉の効能を活用したいきいき温泉事業を実施してきております。機能訓練は153回、延べ4,061人、介護予防評価事業は延べ357人、いきいき温泉事業は90回、延べ742人の市民の方が参加いたしました。

 このほか、65歳以上の高齢者の方にインフルエンザ予防接種を実施し、1万3,715人の方が接種を行い、接種率44.7%となっております。

 次に、疾病を早期発見するための事業としましては、基本健康診査や各種がん検診を実施してきております。平成16年度受診率は、基本健康診査33.4%、胃がん15.9%、肺がん19.4%、子宮がん21.6%、乳がん14.2%、大腸がん18.0%、前立腺がん23.4%となっております。

 また、基本健康診査や各種がん検診を受診した市民の方への事後指導といたしましては、要指導となった市民の方に対し、健康相談、健康教育及び家庭訪問などにより生活習慣の改善に努めてきております。また、再検査、精密検査などが必要な場合で未受診の場合は、個々に受診勧奨をしてきているところでございます。

 これらの事業を通じ、市民の健康維持に保健事業は一定の役割を果たしてきているものと考えているところであり、最近の医療情報や先進地の事例を把握しながら、一層充実した取り組みをしていく所存でございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 8番北口孝志議員。



◆8番(北口孝志議員) 御答弁ありがとうございます。

 旧瀬棚町の医療費の縮減への取り組みは、公的医療機関だからできたと言えることは多分にあると思います。肺炎球菌ワクチンやピロリ菌の除菌なども、帯広市の実情に合うものであれば直ちに取り組むべきだと思いますし、また投薬についても治療に差し支えなかったり、あるいは健康状態がよくなるものであれば、すぐにでも減らすべきだと思います。これらの予防医療として、医療行為はそのものであり、医師の了解が得られないとできるものではないのです。もし市立病院が現在あったならば、即私の提案は検討されたのではないかと思うのであります。また、このような予防医療の認識は、全国的な広がりがあると私は見ております。肺炎球菌ワクチンを接種したのは2000年、全国で4,700人であったわけですが、旧瀬棚町の例が引き金となり、公費補助は法令化が進み、全国21市町村が追従したほか、接種できる医療機関も約2万6,000カ所に広がり、年間15万人が受けるようになったそうであります。公的な医療機関の重要性は、ここに来て高まってきていると思った次第であります。

 さて、市長は7年前、当時の新市立病院の建設計画について、凍結、見直しを市民に訴え、当選されました。新市立病院構想には、予防医療や保健事業の構想も大きな柱の一つとして加わっていたと私は認識しております。しかしながら、砂川市長になってから計画は破綻、病院は廃院とするまことに残念な結果となりました。公的病院も住民の安心する重要な社会基盤であり、これをなくした責任は市長にあると言わざるを得ません。当時も市長の胸のうちには、医療は民間に任せるべきの方がいいというお考えがあったと私は推察するのですが、いかがでしょうか。

 市立病院は、廃院以来、普通診療科目は市内の民間の病院が取ってかわり、市民には余り影響がないように思いますが、本格的、総合的な予防医療の民間移行はまだ手つかずの状態であると私は思っております。市立病院が廃院になった以上、予防医療や旧瀬棚町のような理想の地域医療の実現は、民間の病院の協力を得ない限り実現はできないと思います。私は、帯広市内の医療機関に対して、市長が職員の先頭に立ち、要請をする責任があると私は考えております。

 答弁いただきましたように、国民健康保険の医療費の総額は約238億円でありますが、このほかに社会保険庁所管の各種保険、共済を加えると、帯広市内の農業総生産高270億円前後に匹敵するものと私は見ております。また、老人医療費は約90万円とお伺いしました。旧瀬棚町の72万円に比べ18万円の差がございます。削減は急務と言わざるを得ません。

 市長からの答弁の中にもありましたように、国保には制度上の不備が多くあると伺っております。さらに、市町村は病院を指導監督する立場にないことも認識しておりますが、そのような状況にあっても旧瀬棚町は医療費削減に成功しているのです。確かに公的病院を持っている、人口が少ないなどの利点はあったと思いますが、帯広市の人口は旧瀬棚町の人口の約60倍に当たりますが、市民の健康の思いや願いは同じであります。せたな町は、健康をテーマに医療と産業振興をあわせたまちづくりを目指しており、医療センター敷地内にはデイケア、訪問看護ステーション、高齢者の生活支援ハウス、公営温泉などがあり、2005年には認知症のグループホームが設置されることになっております。また、農業についてもアイガモ農法米、有機栽培野菜、無農薬の牧草でつくられた乳製品などの健康食などが、健康を軸としたまちづくりを進めているところであります。全国の自治体から見学や問い合わせが絶えないわけですが、毎年20人を超える研修医や医学生のため、研修用宿舎も用意してあります。医療も考えていくと、種々の他の産業まで波及していくものと思います。健康には種々の関係する産業の総合力で維持されると思うのです。増大する医療費は、どのようなまちづくりをしていくかにかかっていると言えるのです。

 市長におかれても、今後健康問題、医療費の縮減についてどのように対応していくのか、お考えを構築すべきであると思います。

 なお、安保教授によると、がんにならないための6カ条を挙げておられます。1つ、働き過ぎをやめ、十分な睡眠をとる。2つ、心の悩みを抱えない。3つ、腸の働きを高める。4つ、血行をよくする。5つ、薬漬けを避ける。6つ、がん検診は受けないとなっております。問題は6番目でありますが、安保教授は、検診によって疑いありとされ、検査に時間がかけられれば、そのストレスは想像もつかないほど激しいものになり、そのストレスは交感神経緊張から顆粒球の増加をもたらして、かえってがんを誘発してしまうかもしれません。それよりも毎日の生活を免疫力を高める生活にすることです。がんといっても、それはあらわれたり退縮したり、なくなったりしているとも考えられるのですから、だそうであります。

 市の担当部署において、ただいまお伺いしたとおり、種々のがん検診に取り組んでおられますが、これ以上予防する方法しかないという固定概念にとらわれてはいないか、一方で医療には一部かもしれませんが、このような考え方もあることを含んでいただきたいと思います。

 再度申し上げたいわけでありますが、医学界にも健康についてさまざまな考えがあることは承知しておりますが、それらの情報は医療機関のみならず、市民も共有すべきであり、予防健康増進事業に当たって、行政もまだまだ専門的な情報を収集すべきと思います。健康指導事業の内容についても点検をするなど、なお一層の御努力をお願いし、質問とします。答弁は要りません。ありがとうございました。(「いい質問だった」と呼ぶ者あり)



○鈴木孝昌議長 以上で北口孝志議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午前11時55分休憩

         ────────

         午後1時0分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 次に、安田正雄議員に発言を許します。

 29番安田正雄議員、登壇願います。

   〔29番安田正雄議員・登壇・拍手〕



◆29番(安田正雄議員) 通告に従いまして、市長の政治姿勢について順次質問させていただきます。

 既に6名の議員が発言をしておりますので、重複する部分があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 平成10年4月に市長就任以来、2期目も残すところあと半年となりました。1期目の7大重点政策、1つに新市立病院の建設の凍結、現状では多額の赤字が予想され、将来に向けて市財政に大きな禍根を残す新市立病院は一時凍結をし、あらゆる角度から十分な検討と大幅な見直しを行います。2つに、心伝わる福祉行政の実現、少子・高齢社会への対応など差し迫った福祉課題に対応し、だれもが安心して暮らせる福祉行政を実現します。3つに、新たな大学の設置、地域が期待し住民が望む大学を設置するため、設置手法、学部構成、開学時期などを再点検し、十勝圏全体の総意をもって再構築します。このため公私協力方式により提案された構想は白紙に戻します。4つに、新図書館の早期建設、自然環境、利便性にすぐれた位置に新図書館を新設します。また、都心部にサテライト機能を整備し、生涯学習社会へ対応します。5つに、都市政策と産業経済の活性化、各地域における最も有効的な土地利用を考えます。十勝型産業クラスターを積極的に構築をし、基幹産業である農業を中心とした地場産業全体の活性化を積極的に推進します。6つに、都心部の空洞化対策、商店街の空洞化が進み、都心部は危機的状況にあります。都心部商店街の整備を進め、多様な都市機能を備えた十勝の顔となる魅力あふれる商店街をつくります。最後に、行財政改革の断行と広域行政の推進、健全な市政運営を行うため、行財政改革を積極的に行います。このため、事務事業を見直しし、むだを省くとともに、職員数の削減も強力に進め、徹底した行政のスリム化に努めます。また、公文書公開制度を見直し、情報公開を積極的に行い、信頼される行政を執行します。十勝は一つです。21世紀道東の拠点都市帯広、十勝づくりを目指しますを中心に、さまざまな事業展開に今日まで努力されてきたことに対して敬意を表したいと思います。

 さて、7年半の総括、評価について、最終段階を迎えているという時期でありますけれども、私は定例会あるいは委員会で市長の政治姿勢について、多くの課題について質問してまいりましたが、あなた自身のまちづくりに対しての政策、気概というものを感じられないことを申し上げてきたところでございます。結論から申し上げて、及第点はつけられないということでございます。以下、あなたの政治スタンスと自己評価について、基本的認識を問うものでございます。

 市政を変えます、10年前、私が帯広に勤務してたころはもっともっと活気があった。各界各層の人たちが活発に論議し合い、そして前向きに活動していたはずです。ところが、現状はその明るさと活気が失われ、暗いムードが漂っており、将来に強い不安を感じます。この大きな原因の一つは、ガラス張りとは名ばかりの閉鎖的で場当たり的な市政の執行にあったと思います。旧社会党系の支持をバックにした現高橋市政は何としても終わりにしなければなりません。私は、市民のための市政を展開するために、保守系無所属として来年の市長選挙を戦い抜く決意をしました。心ある多くの人々の御支援をいただき、皆様とともに21世紀への扉を開き、明るく元気な帯広の未来を切り開くため全力を尽くす決意です。今申し上げましたのは、平成9年10月の出馬表明時のあなたの言葉でございます。

 市長就任の平成10年時点と比較してみれば、社会経済状況は大きく変化をしていると思っています。以前は十年一昔と言われておりますが、現在では三、四年と言われています。それだけに時の流れは加速されていることの認識と対応が求められているわけであります。本市も例外でなく、厳しい環境が続いています。国の政策にも問題がないわけではありませんけども、置かれた環境に対して積極的先見性を持って対応しなければなりません。本市の8月末人口、世帯は17万1,842名、男性8万2,691人、女性8万9,151人、7万8,140世帯であります。市民税など税収の伸びは見込まれず、国の三位一体改革で地方交付税も削減されている中での市政執行となっているわけであります。

 私は、あなたの言う明るさがないとして前市政を批判してきましたが、現実を直視すれば、市民にとって明るい展望が切り開かれているとは言いがたいと思っていますし、市政執行に問題があると指摘せざるを得ません。まず、市長の所見を問うものでございます。

 あなたは市民本位、市民の目線としてまちづくりに全力を尽くすと、今日まで市政執行方針で述べられておりますが、実態はどうかといえば、市民の生の声を聞く姿勢に徹していない。もちろん議会に対しても同じであります。保守系無所属として市民党を標榜してきましたが、あなたの言動、行動を見る限り、市民党どころか自民党に籍を置いているんではないだろうかと言われても過言ではないと私は感じています。本籍と現住所の違いはあるとしても、時の政治権力によっては保守系あるいは革新系と変わるものではないかと思います。市長の基本的認識を問うものでございます。

 さて、郵政民営化に賛成か反対かの小泉劇場の第44回衆議院議員選挙が、9月11日施行されました。政権交代となるのか注目されて投票率がアップしたことは喜ばしいことであります。結果は自民党の圧勝、民主党の大敗で終わりました。

 そこで、あなたの対応ですが、1期目、2期目の市長選挙での本部長を務めた現職大臣の応援をしたことは言うまでもありません。過去の選挙でのあなたの対応と今回は大きな違いがあったと思います。本隊車への同乗、連日の事務所への朝礼の出入り、街頭集会などでの1時間前ぐらいの会場入り、当選確実での事務所の対応、これは従来の首長対応とは明確に違っていると、私率直に言って直観をいたしたわけでございます。

 中身は別にいたしまして、一首長として資質が問われているというのが、あなたのとった対応についてどのように認識をしているのか、現在臨時国会開会中でありますが、今回の選挙結果を受けてサラリーマン増税はしないとしていたものが、2007年度に定率減税廃止という発言や、憲法、教育基本法、年金、医療、介護保険制度などなどの生活保障制度の改悪などの動きが見え隠れしています。これらのことが進められることについては、市民生活に大きな不安を増大すると言わざるを得ません。投票日の終わった12日の未明にかけて行われた鹿追帯広の45キロの戦車の公道自走での騒音、振動などなど、危険な方向になってきていると思っています。国の動向と市民生活とのかかわりについての基本的考え方について伺っておきたいと思います。

 また、あなたの2期目就任期間は、残すところ半年です。あなたを支える方々で事務事業評価、ABCDと同じように2期目の評価作業が進められているようでありますが、市民と約束をした7大重点政策を含めて、多くの公約の検証、自己評価、どのように認識をしているのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 次に、安全・安心、安定の街づくりについて伺っておきます。

 平成12年度から第五期総合計画がスタートしました。前期推進計画は既に昨年度終了し、今年度からは21年度までの後期推進計画に取りかかっているわけでございます。そこで、以下3点について簡潔に伺うものです。

 1つに、WTO交渉の推移と、食の安心・安全に対する基本認識についてでございます。

 本年3月、新しい食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされました。その新たな基本計画策定の内容は、新たな食料自給率目標設定、平成27年度までにカロリー45%、望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成、農地の有効利用の促進、新たな経営安定対策の確立、そして農業生産環境施策の導入、資源保全施策の構築であります。また、規制改革、民間開放推進会議の中間報告がまとめられる予定でありますが、この内容は、農地制度や農業委員会組織、さらに農協組織の分離、分割の分社化に言及しようとしている内容となっているようでございます。帯広、十勝の基幹産業は農業であります。食料自給率を高めるなど、農業の振興について市長のこの7年間どのような政策を進められてきたのか、またことしの12月に香港で開催されるWTO交渉など、農業をめぐる環境の厳しさを増す中でどのような対応をしようとしているのか、そのことについてお尋ねをいたします。

 2つに、行財政改革の今後の方向性についてであります。

 第五期総合計画と同時に行財政改革がスタートし、第1次が既に終了して、現在第2次として平成21年度までの取り組みが進められているわけでございます。事業、施策推進には裏打ちされた財源の確保が計画的に求められることは言うまでもありません。事務事業評価につきましては、本年度をもって終了するわけでありますが、今後の方向性についても考え方があればお聞きをしておきたいと思っています。

 最後になりますが、公共施設、学校教育、屋体あるいは校舎、社会教育施設の現状認識と今後の対応についてお聞きをいたします。

 国内外を問わず地震、風水害等被害が多発しています。十勝管内でもさきの衆議院議員選挙期間の9月8日から未明にかけて上士幌町で断水被害が発生をいたしました。私は6月定例会で総合体育館、きのうで終わりましたラリージャパン、ことしも総合体育館を利用されておりますけども、あるいは総合出張所の庁舎等の問題で質問しておりますが、その後アスベスト問題が発生をして、現在専門業者に委託をして調査をしているとお聞きをしているわけであります。備えあれば憂いなしと言われて久しいわけでありますが、災害に強い対応ができているとは言いがたいと思っています。老朽、狭隘など改築、新築、大改修しなければならない公共施設が多くあるわけであります。どのような認識をしているのか、今後具体的な対応をどう進めようとしているのかお伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 安田議員の御質問中、初めに政治スタンスと自己評価についてお答えいたします。

 我が国の景気はやや回復傾向が見られるということでございますけども、依然としてまだ低迷を続けている地域もございます。人口減少社会の到来が予測されるなど、自治体を取り巻く環境は、私が市長に就任した7年半前に比べまして、さらに厳しい状況になっていると考えております。このような中にありまして、帯広市が持続的に発展していくためには、産業基盤の強化や定住環境の整備など、個性と魅力あるまちづくりを進めていかなければならないものと考えております。

 私は、毎年度の予算編成を通じて、第五期総合計画の着実な推進を図りつつ、公約の実現に取り組んでまいりました。結果として、そのほとんどが実施あるいは着手している状況となっておりますけれども、一部に現時点で実現に至っていないもの、また長期的に取り組まなければならないものもありまして、残された任期におきましても、その実現に向け引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 なお、今回の衆議院議員選挙に関しましてお話がございました。特定候補者の応援についてのお話がございましたが、私はこれまでまちづくりの推進に当たりましては、常に市民の利益を最も大切な判断基準としまして、市民本位のまちづくりに取り組んできておりますことから、日本を代表する政治家として、また十勝、帯広のために御尽力をいただいている代議士として、今後ますますの御活躍を期待してのことでございます。

 また、今後年金や、あるいは社会保障制度など、直接市民生活にかかわります重要な課題が残されておりますことから、新しい国会の場におきまして十分な論議がなされることを望んでいるところであります。

 次に、食の安全・安心についてお答えをいたします。

 私は、帯広市の農業振興のために、生産基盤の整備や土づくりのほか、農業塾などを通じた人づくり、さらに農畜産物の安全・安心対策と環境に配慮した農業の推進などに意を用いてまいりました。お話のありましたWTO農業交渉につきましては、ことしの12月に香港で行われる閣僚会議で、関税削減に向けた話し合いが予定されるなど、その交渉の結果によりましては、我が国の農業政策の方向はもとより、十勝農業にも大きな影響を及ぼしかねないものと懸念をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、地域農業の将来にとりまして消費者から信頼される良質で安全、そして安心な農畜産物の生産が何よりも大切であると考えておりますことから、環境に配慮した農業の推進、人づくりや生産基盤整備をベースにしながら、生産コストの低減や付加価値を高める取り組みなどを進めてまいりたいと考えております。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 松山豊行財政改革推進事務局長。



◎松山豊行財政改革推進事務局長 御質問中、行財政改革の今後の方向性につきまして御答弁申し上げたいと存じます。

 厳しい社会経済状況の中で、安定した市民サービスを展開し、市民と協働した地方分権の時代にふさわしいまちづくりを進めることができるよう、平成15年2月に総合推進計画を策定いたしました。また、計画期間を平成16年から平成21年までの6年間といたしました実施計画において、具体的な実施項目に数値目標を設定し、現在取り組んでいるところでございます。2次行革がスタートいたしまして2年を迎えた今日、計画はおおむね順調に推移していると考えてございますが、自治体を取り巻く社会経済状況は、国の三位一体改革など各種制度が大きく変動する可能性もございます。これらの変化に柔軟に対応し、必要に応じましては実施項目の修正を加えることも視野に入れ、行財政改革を進めていきたいと考えてございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 御質問中、教育施設などの公共施設の現状と今後の対応についてお尋ねがございましたので、私の方から総括的にお答えさせていただきたいと思います。

 御承知のとおり、本市におきましては、小・中学校などの教育施設やコミュニティ施設などを初めといたしまして、多くの公共施設がございます。五期総の後期推進計画期間中に必要な改修あるいは改築につきましては、計画的に位置づけ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 なお、その他の施設につきましても、いずれ修繕あるいは改修、改築などの対応が必要になってまいりますことから、既存施設のストックを最大限活用することを基本としながら、計画的に取り組む必要があるものと考えております。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 29番安田正雄議員。



◆29番(安田正雄議員) 再質問させていただきます。

 最初に、市長の政治スタンスと自己評価についてであります。

 答弁にもありましたけども、大変厳しい環境に置かれていると、私が就任してから7年半、大きく状況変化をしてるということの認識はそうだと思うんです。私は、とりわけ人口問題、人口の動向、平成10年と比べて現状どうかというような、間違いなく減っていますね。全国を見てもそうです。本来であれば平成18年度から人口減が始まるという国の試算でありましたけども、しかしせんだって報道されている中では、既に17年度の上期においても、もう3万人減っているというんですね、減っているという状況というか、報道がされていたわけであります。問題は、帯広市としての少子・高齢社会に対するやっぱり政策展開、政策が欠如している、そういう状況になっているのではないかというふうにも思っています。

 あわせてこの間、7年半の市長のこう見てきたときに、それは私だけから申し上げるまでもなくて、ほかの議員からも多く指摘をされている市長のリーダーシップの欠如ですね。いろいろと課題が多い中で、それを速やかに決断をしない、あなたは1期目、勇気を持ってやる決断というか、2期目も決断は入ってますけども、本当決断をしないで先送り先送りをしてきた、そのことがまちづくりが後退をしている。答弁の中では、確かに魅力あるまちを進めてきたと言ってますし、今後もしていきたいと言いますけども、魅力ある政策というのはそれでは何だったんだろうかというふうに率直に言ってやっぱり市民の中に受けとめているわけです。市長何やったんだ、こうなんですね。

 私は、この間もそうですが、はっきり言って市長ね、市長政治家なんですよね。どこからかお金をもらってというサラリーマンではないんですね。そういう面ではあなた自身が7年半、こういうことをやったんだと、私こういうことをした、こういう目的を持って、こういう政策でこういうふうになったんだという自信持って言える中身ありますか。後でも触れますけども。そういう面では、本当にあなた自身の考えているまちづくりというものが、私どもそうですが、市民にとってもなかなかわかりづらい。言葉を繰り返しになれば、私は市民本位のまちづくりをしている、一党一派に偏しないと言いながら、さきの衆議院選挙でのあなたの対応ということからいえば、はっきり言って一党一派に偏らないという姿勢とは言えないんですね。言えないんです。また、市民が今何を求めているのか、そういう声というものを、あなたは市民の目線というふうに言ってますけども、これもやっぱりかけ離れているというふうに私は率直に言って感じています。言いかえれば、小泉首相のミニ版として、市民の言ってみれば弱者をいじめていく、障害者あるいは高齢者に対するさまざまな事務事業評価をめぐって、どんどんどんどん廃止してますよね。全道的に帯広が先駆けてやってきたものもどんどんどんどん廃止をする、縮小する、こういうやっぱり状況になっているというふうに私は思っています。

 そこで、実は衆議院選挙、北海道的に見てどうかということなんですが、道内的にはやっぱりいまだに閉塞感がやっぱり漂っているという状況だと思うんです。景気回復の実感が乏しい、小泉改革の痛みへの不安は大きい。小泉自民党が争点として掲げた郵政民営化は、道民、市民にとっては重要な政治課題とはならず、年金など社会保障制度のあり方や景気、雇用の問題に関心があったと思うが、郵政民営化に対する市長の見解、認識を聞きたいわけです。

 さきの参議院の本会議で、北海道の道連会長の橋本さんが参議院で自民党の代表質問をしたんです。小泉さん、北海道の道民は郵政民営化についてはノーっていう判断をしてるんですよという代表質問がありました。そういう状況の中、あなたは先ほど中川大臣の話をしてました。日本を代表する政治家、地元十勝のために尽力をいただいている代議士、こういうふうに言っています。私は、国は国の確かに論議をしなきゃいけないですけども、国の論議の過程の中であなた自身が今日まで7年半、市民の代表として国に対して何を申し上げてきたんですか。そういうことがやっぱり中央集権から地方分権と言われて久しいんですけれども、それらの課題という、それぞれの課題ありますよ。立法府ですから、すべて法案というか法律ができてくるわけでありますから、そういう意味ではもちろんそうですけども、やっぱり問題はこういう地方の声をどれだけやっぱり国に対して反映するかということも私は非常に重要ではないかというふうに思っています。

 これら含めて、私は郵政民営化に対しては反対です。私も大変郵便局の皆さん方に、郵便局に私自身がお世話になったこともありますし、今論議がされようとする郵政民営化法案、再提出になるんですけども、やっぱり前回の7月5日なり8月8日の衆・参の質疑を含めて全体的な討論を聞いたときに、やっぱり欠陥法案なんですよ、欠陥法案。確かに参議院での附帯決議ありますよ、15項目、これは一々言いませんけども、しかしその中身を見れば、その中身を決議をすれば、本来的には法案というのは賛成する中身にはならないんです。問題は、やっぱり一番心配なのは、帯広、十勝もそうですけども、やっぱり全国津々浦々含めてですけども、やっぱり市民というか、市民のサービスということで努力をしてきた、それが今この法案が通ることによって、国鉄の二の舞になってしまうんではないか。確かにその時点では地方ローカル線は廃止しませんというのが国会の決議ですよ。しかし、現実に十勝を見たときに士幌線も広尾線も、あるいは来年度には銀河線もというような状況なんです。人間というのは、そのときそうでないといって言ってるけども、5年、10年先を見たときにこういう状況になるということは明らかなんですよ。そういう意味では今回の郵政民営化法案も、まあこれから衆議院、参議院含めて審議がされるんでありますけれども、これについての市長の認識、見解、そして今後の対応についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 残す在任期間6カ月です。市長公約、市民と約束した公約、全力を尽くして頑張りたいというのが中身ですけども、具体的に今まで進めてきた中で、特に7大公約として、大学問題は村中同僚議員も発言をしています。が、全く進まない。1期目で方向性を、年度内に方向性を出すというふうに言っても出なかった。今回も先日のお話聞いても、一向に作業は進んでない。残り6カ月で全力、それらも含めて全力だから、どういうふうにやるのかなあというふうに思いますし、あわせて大きなやっぱり市立病院問題ですよね。あなたは17億円のお金を、血税をどぶに捨てたんですよ。こういう現状、こういう中で当然、市立病院廃院をしたんですけども、先ほど午前中の北口議員の質問に対して、直接は答弁ありませんけど、あなた自身やっぱりそれに対して、やっぱりしっかりと答弁する中身なんですよ、本来であれば。することもないということで具体的に何をするのかなあと。これは抽象的では何にもわかんないですね。抽象的では何にもわからん。やっぱり市民にとってわかる、私はあと残されたこれとこれとこれはやるんだとか、そういうことがあってもいいんではないかというふうに思っています。

 行財政改革、お話がありました。確かに答弁としてあるんですけども、確かに具体的に1次から2次スタートしてるんですが、21年までやると。状況変化というのははっきり言ってまだわからないですよね。柔軟に対応ということもあります。さらには、今やるものを修正も含めて考えるということですけども、はっきり言ってそんな修正含めて私は今の砂川市政の中では、そういう対応なんてとるような人ではないんではないかなというふうに私個人は思っていますよ。それは今までの7年半の状況がありますから、それについてコメントがあれば市長、お聞きをしたい。いや、そんなことでないと。私はちゃんと仕事してるし、ちゃんとやってますよというぐらいのことはあっても私はいいんではないかと思ってますから、それについてコメントがあればお聞きをしておきたいと思っています。

 それから、施設の関係ありました。確かにそういう状況で第五期総合計画を含めて進めていくと、計画的にやるということですけど、私は第五期総合計画の後期推進計画にも入ってない事業がいっぱいあるんですね。あるんです。これらを含めて確かに財源とのかかわりは、財政とのかかわりはあるわけで、財政収支計画の見通しも平成21年まであるけどそれはできないと、それは市原議員、同僚議員の発言に対して答弁した中身ですけども、私はこの向こう5年間というより、やっぱり10年あるいは20年という展望をした形というのは、確かに国の景気動向というのはもちろんありますよ。しかし、最終的にやっぱり本市としてこういうことだということも、内々ではやっぱり当然シミュレーションしてると思うんですよ、佐藤部長ね。いや21年まであるけどそれは一切出せないんだではなくて、そういうやっぱりシミュレーションを含めたやっぱり夢があって希望があっての、確かに経済厳しいですよ。しかし、そのことも含めてそういうやっぱり対応ということは私は必要ではないかというように思っております。

 そういう意味では、もっと具体的に学校教育施設の問題もお話聞くと、答弁というか、お話を聞くと、来年度から4カ年で18カ所の屋内体育館の改修をする、これは災害ということも含めて、避難場所ということもありますから、そういう面であれでしょうけども、やっぱり問題は校舎も含めてあるんですね、耐震調査。調査すればいいというんではない。耐震調査の上に立って、具体的にどっから手をつけるかっていうことも大事なことです。これも単に5年、10年て、そういうスパンでいくのかわかりませんけども、やっぱり年次を決めて何年度には何校、校舎も含めて改修する、改築をする、こういうこともやっぱり私は必要ではないかというふうに思ってますから、その辺について御意見いただければ、見解があればお聞きをしておきたいと思っています。

 次に、安全・安心、安定の街づくり。

 これは市民にとってやっぱりサービスが向上する、低下をするということではなくて向上することが目的なんですね。今その中で1つは先ほどWTOを初めとして農業問題話をさせていただきました。実は平成19年から担い手の対象として品目横断的政策というのが、これ出てくるわけです。これは認定農業者の、認定を受けた方というようになるわけでありますけども、従来の、初日の本会議の中で意見書が議決をしてますけども、その意見書の内容と重複するんですが、実は19年度スタートということは、もう来年度に向け具体的にどういう形で進めるかと、どういう形というのは、今言われているのは小麦だとか、あるいはバレイショですか、それが今後どうなるかということがあるんですね。失礼しました。バレイショではなくて、てん菜です。ビートですね。作付面積の関係が出てくるわけでありますけども、これは先に、3回目に譲ったとしても、農業の問題、実は現在、当然、土づくり含めてあるんですが、現在進めている基盤整備の進捗状況、それで具体的にこれからどういうふうに基盤整備を取り組んでいくのか、その課題についてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 耐震というか、耐震調査の検証と今後の取り組み、これについてはせんだってこういう記事が載っていました。耐震診断が必要とされる昭和56年、1981年以前に建築された公立小・中学校施設のうち、実際に耐震診断を受けているのは、ことしの4月現在で56.3%にとどまっている。これは文部科学省の調査です。ちなみに、全道的に言えば、33.1%ということになるわけでありますけども、これらについて御答弁いただきたいと思います。

 それから、当然まちづくり、政策を進めるときには財政というのは必要なわけでありますけども、今市民のこういうことです。帯広市の場合、中心市街地と住宅地ということで、せんだって地元紙の中に、固定資産税の、土地の標準価格が出ていました。これは中心市街地では13年連続、住宅地で言えば7年連続、評価価格が下がっているということですね。これは大きな違いはないのかなと思うんです、国の平成6年ですか、一部改正されてきてるというのも現状ですけども、これらについての固定資産税の推移、どんな状況になっているか。

 それから、法人市民税の考え方ですね。これはいろいろ議論がありました。失敗しました芽室、中札内との協議、最後には中礼内ともありますけども、合併問題にもかかわりがあるんですが、そのときにも発言が帯広側からしていたのがこの法人市民税の問題です。この法人市民税の見直しの考え方、ちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。

 そんなことを申し上げて2回目の質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 この私どもが住みます帯広は自然に恵まれまして、そして市民の中に開拓以来の進取の気概が色濃く受け継がれております。これを生かすことで今後さらに発展していく可能性の高い地域であると考えているわけであります。私は、基幹産業であります農業を核とした十勝型産業クラスターの形成や商工業の振興、あるいは都市機能の充実や居住環境の整備などの取り組みを進めてきましたほか、先ほどもお答えしておりますが、行財政改革にも積極的に取り組んできているところであります。また、施策の推進に当たりましては、議会の御意見を踏まえることはもとより、職員の力も最大限に活用しながら一丸となって取り組み、先ほど答弁をいたしましたが、公約のほとんどには着手をし、実施をしてまいってきております。今後ともこうした取り組みを着実に積み重ねていくことによりまして、都市としての総合力を高め、十勝の中核都市として雇用の創出や定住、交流人口の増加など、さらなる発展につながるものと考えているところでございます。

 次に、郵政民営化のお話がございましたが、今、国あるいは地方を問わず、行政に対してはスリム化が非常に求められております。そういう意味で経営的な視点に立った効率的な行政運営が求められていると思っております。郵便局はこれまで地域に密着した住民にとって欠かせない各種のサービスを提供してきております。私としましては、郵便事業の全国的サービスネットワークの維持や身近な窓口サービスの確保を前提として、国民の皆さんによりよいサービスが提供される形で改革が進められるべきものと考えているところでございます。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、公共施設の耐震調査、とりわけ学校施設についてのお話がございました。

 公共施設の耐震化につきましては、災害時の主要な収容避難所になってございます学校の屋内運動場から優先的に取り組みを進めているところでございます。屋内運動場につきましては本年度耐震補強実施設計を行っており、明年度から順次補強工事を進めてまいる予定であります。

 また、現在耐震診断中の中学校校舎などにおきましては、診断後におきまして緊急性、優先度、そういったことを考慮しながら耐震化の取り組みを図ってまいりたいと、このように考えているところであります。

 さらに、そのほかの公共施設につきましても、耐震診断調査を行い、その後耐震化を順次図ってまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、固定資産税の推移及び法人市民税の見直しの考え方につきましてお答え申し上げます。

 固定資産税は、市民税と同様に自治体におきます基幹税目として重要な財源というふうに押さえてございます。この固定資産税の平成10年度におきます現年課税分の調定額ベースで申し上げますと、87億500万円でございまして、平成16年度では87億8,500万円となっておりまして、おおむね変化がない状況で推移をいたしております。

 次に、法人市民税の見直しの考え方についてでございます。

 この法人市民税の税率の見直しの関係につきましては、第2次の行財政改革におきます課税自主権の検討の一環として、均等割及び法人税割ともに制限税率への見直しを検討しているものでございます。実施時期等につきましては、景気の動向、そして国の税制改正や国の予算編成の動向等を見きわめながら慎重に判断をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 安達伸農務部長。



◎安達伸農務部長 御質問中、生産基盤整備についてお答えいたします。

 農業基盤整備につきましては、平成2年度から道営担い手畑地帯総合整備事業を導入し、市内4地区で農道や明渠の整備、さらには暗渠、客土などの事業を展開してまいりました。平成16年度で北地区の基盤整備事業が完了し、残りの3地区につきましても平成18年度に事業が完了する予定になっております。

 次期の基盤整備についてですが、既に大正地区あるいは川西地区の農業基盤整備推進協議会によりまして地域要望が集約され、事業の採択に向けた計画策定の法定手続や、技術面あるいは事業費などについて、十勝支庁を初めとする関係機関と協議を進めている最中であります。今後の整備に向けましては、地域特性や環境への配慮、また事業効果などの検討はもちろんでありますが、さらなる不良排水地区の改良を初め、高生産性農産物、例えば長いも等の生産に適した基盤整備として深暗渠の設置や、それらにつながる明渠の新整備あるいは再整備など、地域受益者の整備要望や事業の優先性を的確にとらえまして進めていくことが課題であると認識しております。

 いずれにいたしましても、次期の事業着手がスムーズにできるように、今後とも関係機関に協議、要請してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 29番安田正雄議員。



◆29番(安田正雄議員) 3回目の質問となるわけでありますが、いずれにしても政治姿勢なり自己評価、これはくどくど申し上げるまでなく、私ははっきり言って明るさは取り戻されない、暗さが増大したこの7年半というふうに考えています。具体的項目はこれからのまた機会があるわけでありますから、その場でもお話をすることになりますけども、そういう総括をしているけども、市長は第五期総あるいは公約に反映をして進めてきたということで着実にやっていると。問題は大学あるいは市立病院だけではないんですね。だけではないんですよ。やっぱり行政の継続として、あなたは何か先日言っておりますけども、私は唯一行財政改革を進めてきてましたということで現職大臣も褒められていますけど、行財政改革果たして断行て、どこまでやったのかと。何をしたのかということになるわけでありますけど、これは残り半年で最終的に私どもも、私自身市長に申し上げなければならないその時期もちろんあると思いますから、その時点でお話をさせていただきたいというように思っているところでございます。

 郵政民営化法案も含めてありました。道議会の中でも高橋知事は、この郵政民営化法案、問題なしとは言っていませんね。私は北海道挙げて国に、北海道は過疎化が進んでいると。閉塞感があるんだということでしっかり全国津々浦々と、北海道の郵便局守ってもらわないと困るというような発言を含めてありました。市長はここ何をするかと。確かに郵便局として私は全国のサービスを維持をする、身近な窓口サービスの確保を前提として、よりよいサービスが提供される形で論議をしていただきたい、進められてほしいというふうに考えている。ただ、あなた自身はだけど国に対して何か行動というかアクションというのはないんですか。考え方はわかったよ。これについてはやっぱり市民の人の声としてこうやって言っているんであれば、国に対してやっぱり物申していくという姿勢があるのかないのか、どっちですか、それだけ聞いておきましょう。

 それから、実は政治家にとって常に政治と金の問題がつきものです。せんだって国会議員の資産を含めて出てますが、地方議員含めればまだちょっとおくれていますね。おくれているようです。今回の選挙でも衆議院選挙もそうですけども、民主党は公共事業の受注企業からの政治献金を全面禁止をする。企業、団体献金の公開を、公開基準ですね、現行5万円以上となってますけども、現行の5万円以上を超えるものの公開から全面公開、例えば1,000円であろうと500円であろうと3万円であろうと全面公開に広げていくという民主党の公約です。あなた自身この7年半なんですけども、あなたのその政治と金の認識、どういうふうに考えているのかなあというのが1つでありますし、またあなた自身の政治資金団体として禎祥の会というのがありますね。あります。また、16年度については何か衆議院選挙の関係があって作業がおくれていると、公開できないという話でありましたけども、平成15年にさかのぼって考えるときに、特定寄附を含めて1,335万1,325円の収入がございます。禎祥の会が砂川敏文後援会に266万4,000円、これは禎祥の会、今企業できないですから個人ですね。その個人も76の個人で76名いました。これらを含めて実は市民の中にこういう話があるんですね。初日に議決をした工事請負契約もありますけども、ややもすると、確かに政治資金団体とは違うとは思ってますよ、私自身は。そのことじゃなくて、市民の中にやっぱり流布しているのは、市長は常にあなたのおそばに、おそばでいろいろと御算段をして、あるいは御算段をするのか、あるいはされるのか別にしましても、よくおそばにいらっしゃる方だということで、やっぱりあの人があそこに行って今回の工事が契約になったのかというのがやっぱり流布されてるんですよ。私は、そういう市民の声があれば、やっぱりいいことではないですね。あなたはガラス張りと言って前市政を批判して当選して、今度みずから今市長の中何、すべてと言いませんよ、もちろん言いませんけど、私もそういう話聞くんですよ、聞くんです。そういう意味でやっぱり市長しっかりしてもらわないと困るなあと。言ってることとやってること違うのかなあというふうに思われるわけです。これについてやっぱりあなた自身の政治資金団体、禎祥の会を初めとして企業からの、企業じゃなくて個人でも、代表されている方いらっしゃるわけですね。そういうやっぱりかかわりを持たれない、やっぱり疑われないというような姿勢をしっかりやっぱり出すことが私は必要ではないかというふうに考えていますが、その辺の見解お聞きをしておきたいというふうに思います。

 それから、河合部長の耐震調査を含めてやるということはわかりました。いずれにしても、答弁を聞いたときに、後期推進計画残り4年ですね。その4年間の中でことしは調査したんで、来年以降4年間でやるという、そういうことだと思うんです。そういう答弁だと思いますから、しっかりやっていただくと。これもできれば先送りしないで、前倒しをしてやるぐらいのやっぱり気持ちで対応していただきたいということだけ申し上げておきたいというふうに思っています。

 安全・安心の問題、最後に、先ほどもちょっと触れましたけども、小麦なりてん菜ですね。ビートの作付面積の規制の考え方です。実は、平成19年から品目横断的政策というのがスタートしますよという話をさせていただきました。これは19年ですけども、さかのぼってくるんですね。これは今なぜ2品目かということになるわけですけども、これは大きく12月のWTOの香港会議とのかかわりが出てくると思うんです。いずれにしても、その会議を受けて、平成17年度中に国会にその法律というか、提案するという運びになっているということをお聞きをしています。この品目横断的政策がどうなっていくかということになるんですけども、意見書にもありました。今、農家の皆さん方はこういう認識なんです。これはすべてとは言いませんけども、こういう状況が出てきているんではないか。品目横断的対策、これは面積面や生産量割の配分が明確にされていないことによる所得保障ということで生産者の不安はないのかなというのが1つ。

 それから、政府管掌作物、畑作4品ですね。小麦、大豆、バレイショ、てん菜、今後の動向にもよるのでありますが、問題はこの対策に入ることによって、経営上の安定収入作物、輪作には欠かせないものであるとお聞きをするわけでありまして、諸外国との対自由化交渉の中で日本農業の必要性や国内自給率の向上が図られるのかどうなのか、かなり疑問を持っているんですね、農家の方々も。この政策がもし所得減少の結果を招くとなれば、帯広、十勝の第3、第4の作物転換も余儀なくされてくることになるのではないかという農家の声もあるんですね。

 問題は、これらを含めてこういう規制というか、一定程度農協単位を含めてやってきているのはわかります。今、市町村にそれぞれ農業経営改善計画というのを持っていなければならないというふうになるんですけども、この規制に伴って農業生産者の不安というのはどうかと、あるのかないかと。私は率直に言って今の疑問を持ってる方っていうか、あれば、これはどういうふうに転ぶかによって大きく農業の転換というのもされてくるのかな。やっぱり十勝、帯広というのは、これが軸でありますから、そういう意味ではしっかりこの農業問題、この十勝から声をかけていくしかないというふうに思っていますし、やっぱり地元の国会議員含めてしっかり十勝農業を守るための行動というか、アクションというものもまた起こさなきゃいけないということになるわけです。

 ただ、砂川市長、中川大臣だけが国会議員ではありませんから、そういう意味ではしっかりそれらの対応も含めてやっておかないといけないんではないかというふうに私は思ってますから、そのことだけお聞きをして質問を終わりたいというふうに思います。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 郵政民営化の話でございますけども、今特にネットワークの維持に関しまして今課題があるというふうに思っております。そういう中でそのネットワークの維持に関しての法案等に反映されている部分がございます。そういう中でそれをもとにして今後国会で十分な議論がなされるというふうに考えています。

 それから、政治と金の関係につきましてお話がございました。この問題につきましては、過去政治改革全般の中で議論され、あるいは検討がなされ、さまざまな制度改正がなされてきているわけでございます。基本的には政治資金の流れは公開し、政治活動の公正と公明を確保するという、こういう法の趣旨あるいは規定に基づいて適正に処理されなければならないと考えています。

 私の資金管理団体への寄附につきましては、私の考え方や活動を支援してくれる方々からいただいているものでございまして、法の規定に基づき適正に処理されているものでございます。もちろん、行政を執行する上で、寄附金のあるなしによって特定の者に利益を誘導するようなことがあってはならないということは言うまでもないことでございます。

 私は、まちづくりに当たりまして、常に何が市民全体の福祉向上につながるかを判断基準として取り組んでいるところでございます。



○鈴木孝昌議長 安達伸農務部長。



◎安達伸農務部長 農作物の作物規制の関係についてお答えいたします。

 本市の基幹作物であります畑作物の作付面積の設定につきましては、農業団体が自主的に作付指標を設定してきたところでありますが、てん菜につきましては、甘味資源特別措置法により、てん菜振興計画で決められた作付面積や生産量を維持するために作付指標が作成され、また小麦につきましては、民間流通に対応するため、播種前契約など契約面積の遵守を求めるために作付指標を作成することになっております。これらの農作物の作付面積は、農業団体が指標として設定し、各農協ごとに面積配分されますが、設定に当たりましては、お話にございましたように、現段階、農政の大きな転換期にもあるということでありますので、生産者の理解はもとよりでございますが、有効な土地利用と合理的な輪作体系を維持するために進められているというところであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 以上で安田正雄議員の発言は終了いたしました。

 次に、熊木喬議員に発言を許します。

 1番熊木喬議員、登壇願います。

   〔1番熊木喬議員・登壇・拍手〕



◆1番(熊木喬議員) それでは、通告に従いまして、地域経済の振興と活性化について、そして緑のまちづくりについて2点質問をさせていただきます。

 まず最初に、地域経済の振興と活性化についてでございます。

 日本の経済は、バブルの崩壊後長引く低迷、停滞からなかなか脱却できず、戦後経験したことのないデフレ状態が続いておりましたが、東京など主要都市部では、緩やかではございますが、景気の安定が見えてきたところでございます。しかし、帯広市ほかこのような地方においてはいまだ先行きが見えず、厳しい現状と将来の展望が見えにくい現況のままであります。

 帯広市においても平成10年、11年をピークに右肩下がりの時代が続き、財源不足の額が平成15年度予算で約24億円、平成16年度予算で約36億円になっております。帯広市は平成17年度予算においても、財源不足を埋めるため徹底したコスト縮減や事務事業評価や指定管理者制度など、第1次、第2次行財政改革を進め、約13億4,500万円の歳出減をし、3億7,400万円の歳入増を図るとともに、財政調整基金などを臨時財源として投入するなどして、何とか予算編成を行っているのが現状であります。

 しかし、このように臨時財源の投入やコスト縮減はいつまでも可能なものではありませんし、急速に進む少子・高齢化、地域経済の状況を反映しての生活保護費や医療費の助成など、扶助費はますますふえていくことが予想されます。地方自治体にとって歳入の柱の一つでもある地方交付税を初め国や道の補助金については、これからも厳しさを増す一方でありますから、市税の増収を図るために地域経済の活性化を推進するしかないと考えるものであります。こうしたまちづくりの基本認識について、まずお伺いをいたします。

 次に、昨年の一般質問で、地域経済の活性化に向けて即効性や経済波及効果が期待される各種コンベンションの誘致について質問をさせていただき、帯広市の基本的な考えや実績をお聞きいたしましたが、帯広、十勝を中心に約21万人以上もの観客を集めた世界ラリー選手権が昨年に引き続き本年も誘致され大成功をおさめたことや、ナチュラルチーズ国際交流会議が6月に開催されるなどして、交流人口が増加していることは評価できるものと思います。

 一方、定住人口の増加に欠くことのできない雇用の促進や、地場産業の振興のための新製品づくりや新技術の開発に向けた支援策である地場産業振興補助金制度、起業家、創業家支援ということでは、中小企業振興融資制度などさまざまな支援を行っていることは認識いたしておりますが、その利用状況とその結果をどのようにとらえておられるのかをお聞かせください。

 また、本年度新事業進出支援事業が新たに行われていると思いますが、基本的な考えと実施状況についてもお聞かせください。

 次に、帯広市西20条北工業団地についてお伺いいたします。

 平成15年度予算ではありますが、帯広市の市民1人当たりの市税収入は、北海道34市のうち6番目であり、市税のうち市民税だけを取り上げてみますと、札幌市に続き2番目に多いということがわかりました。しかし、人口が帯広とほぼ同じである苫小牧市においては、市民1人当たりの市税収入は道内34市で1番であり、その中身を見ると、他市と比べ固定資産税の占める割合が非常に多いことがわかります。これは、苫東団地など工業団地への企業立地誘致の成功を物語っているものだと理解しております。

 帯広市は、平成6年10月に帯広市西20条北区画整理組合が設立され、分譲面積約36.8ヘクタールの西20条北工業団地を開発されましたが、これまでの企業立地政策、誘致の現状をお聞かせください。

 次に、緑のまちづくりについてであります。

 帯広市では、公園緑地の規模や配置を位置づけた帯広圏緑のマスタープラン、民有地や公共施設の緑化の指針とする帯広市地域緑化推進計画を進め、さらに平成7年には緑倍増計画を策定し、緑化の実効性を高めるために、市独自のさまざまな施策がなされてまいりました。近年、地球規模の自然環境の保全や自然とのかかわり、市民ニーズの高まりなど、人と自然が共生するまちづくりが求められており、帯広市では緑の現状やまちづくりの都市像を見据えながら、緑化を推進する施策や市民活動による緑づくりを総合的かつ計画的に推進し、緑豊かで人と自然に優しい快適な都市環境をつくり出し、私たちの子供や孫たちなど次世代に伝える緑の財産をはぐくんでいくために、平成15年、緑の基本計画が策定されました。その帯広の緑のまちづくりの原点となっているのが帯広の森事業であると思います。市民参加による植樹は、昭和50年の第1回から数え、昨年30回目を区切りに終了いたしましたが、この事業は、他の自治体では類を見ない緑のまちづくりであり、砂川市長の推進する市民協働を象徴する事業でもありました。

 そこでお伺いいたしますが、この他に誇れる帯広の森の成果と帯広のまちづくり、人づくりにもたらした意義をお聞かせください。

 また、市民参加の緑づくり事業の象徴であった植樹祭が終了した今、市民参加で行われている緑づくりの事業についてお聞かせください。

 まちづくりにおける緑の役割は、都市の環境づくり、活動空間づくり、万が一の災害に備えた防災性などがあります。私は、中でも緑あふれる樹木や、きれいに彩られた草花のあるまち並みは、生活に潤いと安らぎを与え、心と体がいやされ、心身の豊かさがはぐくまれるものと思います。緑の基本計画策定に当たっては、学識経験者、有識者及び市民の参加により、まちづくり検討委員会を組織して、さまざまな視点から緑の将来像の実現に向け5つの基本方針が立てられました。その一つに、身近な場所でゆとりと潤いのある緑づくりを進めますとあります。身近な場所とは、我々が住んでいる住宅地、そして公共施設、また人々が行き交う商店街などが思い浮かびます。

 そこでお伺いいたしますが、帯広の顔とも言うべき駅前を含めた中心市街地の現状と、条件が異なるとは思いますが、道内他都市との状況をお聞かせください。

 以上お伺いし、1回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 熊木議員の御質問中、初めに地域経済の活性化についてお答えいたします。

 地域の経済は、長引く景気の低迷に加え、公共事業の縮減などによりまして依然厳しい状況にございます。そういう中で、農業を初めとする地域の資源や技術あるいは人材など、帯広、十勝の優位性を十分に発揮し、産業間、産・学・官の連携により十勝型産業クラスターの形成を進め、内発型の産業振興を図り、地域経済の活性化に結びつけていくことが極めて重要であると考えております。

 本年度の予算編成におきましても、地域経済に活力を生むための効果的な景気対策と雇用の確保、これを特に重視する政策課題の一つとして位置づけ、取り組んできているところでございます。

 次に、帯広の森についてお答えいたします。

 帯広の森は、吉村市長によって構想され、昭和50年の第1回市民植樹祭以来、歴代の市長がこれを受け継ぎながら、多くの市民の参加と協力によって森づくりが進められてまいりました。帯広の森構想が打ち出された昭和45年当時は、総じて経済成長や物質的な豊かさが優先された時代であったものと思います。市民も100年先の遠い未来の森づくりよりも、身近な道路や下水道などの生活基盤の整備に強い関心があり、そうしたことを背景として賛否両論の声があったとお聞きをしています。そのような中、いち早く心の豊かさに着目した壮大な構想が実現され、それが市民や議会の理解のもとに進められてきたことは、帯広が世界に誇るすばらしいまちづくりの実践例であると考えております。さかのぼること三十数年前に、現在の都市づくりのキーワードでございます環境、文化、そして健康、そういったものを先取りする先見性と見識が、今日の帯広に世界に誇り得る市民的資産である帯広の森を生んだとも言えるものと考えております。

 今日、緑は動植物の貴重な生息地であり、人々に潤いと安らぎを与え、また近年深刻化する地球温暖化などの環境問題の観点からも、その重要性はますます注目されるようになってございます。帯広市はこれまで総合計画では表現の違いこそあれ、一貫して人と自然が共生する田園都市づくりというものをまちづくりの基本方向としてまいりました。今後もこの理念のもと、帯広の森づくりで培った市民の力を協働のまちづくりに積極的に生かしていかなければならないと考えております。

 そのほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 山内利美緑化環境部長。



◎山内利美緑化環境部長 緑のまちづくりの残りの部分についてお答えいたします。

 帯広の森は市民による森づくりを目指し、昭和50年の第1回市民植樹祭から始まり、平成16年の第30回植樹祭まで延べ14万8,527人の市民の皆さんが参加し、約130ヘクタールの広大な土地に22万9,652本の植栽を行ったところであります。また、市民が植えた帯広の森は、市民の手による手入れが必要と、平成3年第1回市民育樹祭から始まり、本年10月16日に第15回の市民育樹祭を迎えるところであります。これまで延べ1万2,072人の市民の皆さんが参加し、約77ヘクタールの育樹作業を行ってまいりました。植樹祭につきましては、大規模な植樹作業ができる場所の確保が困難となったことから、平成16年をもって終了し、また育樹祭につきましても、木の成長に伴い市民の皆さんが育樹作業を行うには危険性があることや、作業負担の増大、また適切な技術指導が難しいことから、今年第15回をもって終了することとなりました。

 次に、市民参加による事業といたしましては、今の帯広の森のほか、公園整備計画時の地域参加のワークショップによる計画づくり、花壇コンクール、フラワー通りの整備等を市民参加により行っております。花壇コンクールにつきましては、帯広市と、帯広を花と緑で美しくする実行委員会が主催し、昭和59年から帯広をみどりと花でつつむ花壇コンクールを開催し、今年度で第22回を迎えております。今年度は町内会、会社、老人クラブ、学校等74団体の参加と約1万700人の市民の皆さんの参加をいただき、花壇総面積1万2,648平米を整備することができました。また、フラワー通りの整備につきましては、公園東通、明星通、西三条通、柏林台通など8路線で、道路の植樹升を連続的に花壇化することによりまして、人々に潤いと安らぎを与えるということで昭和62年度から実施し、地域住民の皆さん方と協働して花の植えつけや清掃管理を行っているものです。今年度は59団体、約3,150人の参加をいただき、総延長8,590メートルにわたりまして植樹升にサルビア等の花を植えてございます。今後も市民の皆さん方との協働あるいは参加による緑づくりを進めていきたいというふうに考えております。

 次に、中心市街地の緑の現状につきましてでありますが、商業地域という土地利用から敷地内緑化が少なく、街路樹と花などによる緑化が図られております。街路樹は駅周辺区画整理事業、西二条街路整備事業などにより植栽されましたけども、樹木の生育には時間を要することから、緑としてのボリュームがまだ少ない状況にあります。平成13年度の調査では、市街化区域の緑比率が16.4%、緑視率が18%に対しまして、中心市街地の緑比率は5.9%、緑視率は13.7%と低い値になっております。また、道内他都市の緑比率につきましては、中心市街地の値は出ておりませんけども、市街化区域で見ますと苫小牧市では20.3%、札幌市では16.2%、室蘭市では16.1%、小樽市では13.7%となっており、緑比率では道内では一定の水準になっておりますけども、今後とも中心市街地の緑化を進める必要があるというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、初めに地場産業振興補助金と中小企業振興融資制度の利用状況及びその成果についてお答えいたします。

 新製品、新技術開発の支援に向けました地場産業振興資金、これは現制度としましては平成4年度から実施しておりまして、過去5年間の補助件数を見ますと、延べで35件、そのうち製品化に至った率、製品化率と言いますけれども、それは約55%となっております。

 一方、融資制度の利用状況でございますけれども、最近5年間の推移を見ますと、件数、金額とも毎年増加傾向にありまして、昨年度の新規貸し付けは578件、金額で40億1,706万円、また貸付残高では1,980件、100億2,945万円となっております。

 こうした補助あるいは融資制度ということにつきましては、企業の新製品、新技術の開発意欲を助長するということや、企業の経営安定、設備の近代化あるいは雇用の創出に寄与しているものと考えておりまして、今後ともその利用状況あるいはその企業ニーズ等を把握しながら、制度改正や拡充を図っていく考えでございます。

 次に、新事業進出支援事業についてお答えいたします。

 この制度は、厳しい経済環境が続く中、企業が経営基盤の強化を目指して新事業、新分野への進出する際に必要な事業費を補助あるいは融資するものでございまして、地域経済の活性化、そして雇用の拡大を図るという目的で、今年度新たに創設したものでございます。これまでの補助件数は4件で、合わせて599万3,000円の補助額となっており、また融資につきましても現在設備資金で1件の貸付実行となっております。

 次に、西20条北工業団地の立地対策と立地の現状についてお答えいたします。

 通称30区、西20条北工業団地は平成8年度から分譲が開始されまして、平成12年度から3年間にわたり帯広市産業開発公社が保留地を取得し、13年から市と公社が連携しながら販売促進を行ってきているところでございます。立地対策といたしましては、融資制度を拡充したほか、新たに工業団地立地奨励金制度を設けまして販売促進を行っており、現在分譲面積約36ヘクタールのうち20.8ヘクタール、率にして57%が販売、賃貸により立地している状況にあります。今後におきましても、ホームページあるいはダイレクトメールなど活用したPRや誘致活動を行いながら、分譲促進に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 1番熊木喬議員。



◆1番(熊木喬議員) それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 それでは、順次2回目の質問をさせていただきます。

 まず、地域経済の振興と活性化でございます。

 帯広市が行っているさまざまな中小企業に対する支援策の現状をただいまお聞きいたしました。中小企業振興融資制度においては、昨年新規貸し付けで578件、貸付金額も40億円以上にも上り、今の帯広の中小企業の経営の厳しさを改めて感じるものでございました。

 帯広市の商業年間販売推移を見ましても、帯広市の一般会計当初予算と決算額のピークでございました平成11年では、卸売業、小売業の販売額が1兆400億円超あったものが、平成14年度ではありますが、1兆円を割り込み、9,980億円にまで落ち込み、また製造品の出荷額におきましては、従業員4人以上の事業所が対象ではありますが、平成11年度の1,223億円超だったものが平成15年には1,052億円まで減少しております。年間販売額で5.1%、出荷額においては約14%も減少しております。このように数字で見ますと、国、道はもちろんですが、帯広市も事業者のニーズに合った支援策の必要性を改めて強く感じるものであります。そういう意味でも、今年度新たに中小企業者が経営基盤の強化を目指し新事業、新分野へ進出を支援する事業が創設されまして、研究開発のために4件に対し補助を、新たな事業展開を目指す事業者に対しても1件の設備資金として融資が実行されましたことは、地域経済にかかわるこの波及効果を期待したいと思いますし、この制度の促進をお願いしたいと思います。

 そこで、関連して1つお伺いいたしますが、これまで事業をされておられる企業に対しての支援については、おおむね今理解いたしましたが、これから新たに事業を始めよう、また始めたいと考えておられる方々、新規開業者に対する支援資金の利用状況と成果をお聞かせください。

 次に、西20条北工業団地についてお伺いいたします。

 西20条工業団地は、平成8年から分譲が開始され、帯広市は保留地を取得した帯広市産業開発公社と連携し、平成13年から販売促進を図っておられるということでございました。企業立地対策としては、新たな立地奨励金制度や融資制度を拡大をしておられるということでございましたが、帯広市に限らず地方の自治体は近年、定住人口の減少を食いとめるためさまざまな施策、特に雇用の確保のため企業の立地、誘致に取り組んでおります。

 ここで1つ例を挙げさせていただきます。東北、岩手県北上市では1954年、1市1町6村が合併し、北上市が誕生いたしました。その後、91年4月に再び近隣の2町村と合併し、現在の北上市となっております。この地域の課題は、定住促進と、その前提となる雇用の確保であったそうです。そこで、北上市は積極的な企業誘致を始めるわけでございますが、その特徴として、工場誘致条例の制定があり、商工課とは別に特に企業誘致課を設置し、新聞記事などで工場新設を考えているという企業を見つけると、率先して職員を送り誘致に努めたとのことです。また、個々の企業の製品開発と競争力を高めることを支援するための産・学連携を含む知的施設の立地促進、企業間ネットワークの形成であったとのことでございます。現在、北上市の企業集積を技術面から支える知的財産の中核となっております北上オフィスプラザという施設があります。ここには、2003年5月に岩手大学工学部附属金型技術研究センターの新技術応用展開部門が入居いたしました。これは2002年に地方財政再建促進特別措置法の施行令が改正され、市町村による国立大学への寄附が可能になるという措置によって、北上市の岩手大学に対する寄附により実現したということでした。このケースは、北上市の先進性と積極性のあらわれだというふうに感じております。

 また、ある本には、企業の競争力を高める上で強い事業を選択し、そこに資源を集中させることが重要になっているというふうに述べてありました。今まで申し上げた事例などを考え合わせますと、この帯広市には日本一の農業という資源と帯広畜産大学という技術があります。

 そこでお伺いいたします。帯広市全般での企業誘致に向けた具体的な取り組みとこれまでの実績をお聞かせください。

 次に、緑のまちづくりについてでございます。

 これまでの帯広の森事業の成果については、第1回目から昨年の30回の植樹に延べ14万人以上もの小さなお子さんから、また年配の多くの市民が約130ヘクタールの広大な地に20万本以上の植栽が行われましたことは、これは年齢だけにとらわれず、緑の大切さ、それにも増して一人ひとりが帯広市、行政とともにまちづくりにかける気概の大きさのあらわれだというふうに思います。しかしながら、帯広の森事業のような豊かな自然環境の再生、再々生とも言える事業がわずか30年で完成し得るものではなく、本来、50年、100年単位で行っていかなくてはならない事業であると思います。約406ヘクタールもの森づくり自体、壮大な事業であることは疑うものではありませんが、この帯広の森に対しての多くの市民の思いを生かし、親しまれるものに育てていかなくてはならないと思います。

 そこでお伺いいたします。この帯広の森の管理運営を含め、今後のあり方、考えをお聞かせください。

 次に、市民が参加し、緑によるまちづくり事業についてお伺いいたします。

 現在、花壇コンクール、フラワー通りの整備などの市民参加による緑づくり事業が行われているとの御答弁をいただきました。花壇コンクールにおいては59年より開催され、22回目の本年は74団体、1万人以上の方が参加されたということでございました。また、道路の植樹升を利用したフラワー整備事業にも3,000人を超える多くの市民が参加され、サルビアなどの花などを植えておられるということでございました。正直申し上げまして、私の認識不足でございますが、帯広の森の植樹以外にこのように多くの市民の参加のもと、緑づくりがなされているとは思いませんでした。フラワー通りの整備事業につきましては、まだ完成されていないということでございますが、市民の緑に対する意識を高めるためにも、少しでも早く完成させるようお願いしますとともに、今後は新たな路線でも整備を行われますよう重ねてお願いいたします。

 次に、中心市街地の緑化についてでございますが、商業地域という土地利用から、そして駅周辺区画整理事業などで植樹した木がまだ成木というほどに大きくなっていないという状態で、緑としてのボリュームが少ないとのお答えをいただきました。また、他都市との比較については、他都市が中心市街地の緑比率を出していないということから、市街化区域の緑比率をお聞きいたしましたが、市街化区域の緑比率だけを見ると、決して他都市に劣っているものとは思いません。しかし、中心市街地の緑比率が5.9%、そして緑視率においては、人が見て緑を実感できる数値が30%から40%とされておりますことから、帯広市の13.7%というのはかなり低い値だというふうに思います。実際、帯広を訪れる本州の友人、知人は、帯広市の中心市街地の緑の少なさに非常に驚いておりました。駅前を含め、中心市街地はその都市の顔であります。植樹した木が成長すればという気持ちも理解はいたしますが、帯広の森という大事業を行っている帯広市でございますので、また中心市街地が重点的に緑化を行う地区として基本計画にもあることも承知いたしておりますが、木の成長を待つだけではなく、中心市街地の商店街の皆様と協力し、花などで彩る帯広の顔づくりが必要に思いますが、お考えをお聞かせください。

 以上お伺いして、2回目の質問とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 帯広の森は、第1回の市民植樹祭から30年が経過しまして、当時市民の手で一本一本植えられた苗木は、今や成長して林となって、全体として森としての姿を整えてきているわけでございます。百二十数年前、原始の森を切り開いて豊かな大地に生まれ変わったこの地は、再び森に変わり、少しずつ動植物もふえてきておりまして、多くの市民の皆さんがスポーツや自然に親しむ場として利用されてきているわけであります。これまでのような大規模な植樹祭あるいは育樹祭というものは今後は実施できない状況でございますけども、森づくりは今新たな段階を迎えているというふうに考えています。市民のパワーがつくり上げた十勝の原風景であるとも言える帯広の森をフィールドとした環境教育や、森の文化に触れる市民活動などを支え、そしてまた森の利活用や育成管理の拠点となります帯広の森管理センターの整備の検討など、帯広の森にふさわしい市民協働の取り組みによりまして、森を育てながら、市民の財産として多様な利活用を図っていきたいと考えているところでございます。



○鈴木孝昌議長 山内利美緑化環境部長。



◎山内利美緑化環境部長 緑のまちづくり、まず帯広の森の残りの部分についてお答え申し上げます。

 今後の森づくりでありますけれども、多くの市民の皆さんが利用できる、あるいは活用できる森へと進めるために、本年度から始めました春と秋の森遊びなど、植樹、育樹を含めたプログラムを充実し、市民の皆さんが森へ入る機会を設けるとともに、実施に当たりましては、森づくりに活動しております市民団体とも連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 施設の整備につきましては、帯広の森管理センターのほか森の西側部分、西15以西になりますけども、森の中の散策路あるいは観察できるような園路、休憩施設の整備を進め、多くの市民の皆さん方に利用していただきたいと考えております。

 また、森での活動をサポートする組織づくりの検討を進めてまいります。大規模な植樹祭、育樹祭は終わりますけども、帯広の森づくりは今後も続きます。市民の皆さんと森とのかかわりを大事にしながら進めていきたいと、このように考えております。

 次に、中心市街地の緑化についてでありますけども、街路樹など一定の緑が確保されておりますけども、成長過程にある樹木が多いということから、一気に緑がふえたという印象にはなかなかならない状況でありますけども、今後樹木が成長するにつれて緑のボリュームがアップされるものというふうに思っております。現在、中心市街地における取り組みとしましては、フラワー通りの整備、ストリートパイオニア事業、また駅周辺景観形成事業あるいは潤い空間創出事業などによる取り組みによって、地域商店街などによる花いっぱい祭り、あるいはまちなか広場などの事業が行われているところであります。しかしながら、公共用地が少ない中心市街地で緑をふやすということは、敷地面積や経費の問題もあり、まち並みとして統一的に緑を進めるということも難しい面がありますけども、お話にありましたように、中心市街地のにぎわいと魅力を高めるためにも、商業者の皆さん方や関係機関とも協力し、それぞれの役割を担う中でさまざまな工夫により緑の創出をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、初めに新規開業者に対する支援制度についてお答えいたします。

 創業者の円滑な事業活動を支援すると、そうした目的でこの制度はつくられておりますが、新規開業支援資金、これは融資制度ですけども、そうした資金がございます。平成10年度から毎年2件から数件利用があり、昨年度では1件、550万円の実績でありました。利用実績としては必ずしも多くありませんけれども、資金調達力が弱い新規創業者に対する支援、そうしたものは必要だと考えておりまして、今後とも金融機関あるいは商工会議所等とも連携を図りながら、創業に係る事前相談を含めまして、起業家育成に努めていく考えでございます。

 次に、企業誘致に向けた具体的な取り組みと実績についてでございますけれども、企業誘致はなかなか厳しい状況にありますけれども、地域資源や地場企業の技術力の向上、あるいは雇用の拡大ということに大変大事な取り組みになっているというふうに私ども考えておりまして、これまで企業訪問を初め金融機関や経済団体との情報交換、あるいは誘致企業のフォローアップなどを行ってきているところでございます。こうした結果、ここ数年の立地は地場の農畜産物を利用した食品製造や食肉加工の企業の立地のほか、地元企業の協力会社あるいは自動車の電子制御部品を開発する企業、そうしたものの進出が今後予定されております。

 また、現在文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業を初め、地域が連携して地場の資源を活用した研究開発が盛んに行われておりますけれども、これらの成果が新たな企業誘致につながり、地域経済が活性化されるよう、さらにしっかりと取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 1番熊木喬議員。



◆1番(熊木喬議員) どうもそれぞれ御答弁をいただきありがとうございました。

 それでは、3回目は私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。

 まず、中小企業に対する帯広市のさまざまな支援策についてお聞きしてまいりましたが、多くの中小企業の方がこの制度を利用されているということがわかりました。しかし、その利用状況を見ますと、この厳しい時代を反映してか、設備投資といった積極的な投資にはまだ至っていないということでございます。地域経済に波及効果があらわれるということでは、先ほど御説明がございました新事業進出支援資金のような、その時代時代に合った制度を研究されまして、またそういう形で制度化していただければというふうに思います。

 また、今回の質問で各制度の内容を調べさせていただいた際、帯広市のホームページを開いてみましたが、工業課のホームページには西20条北工業団地の事項しかなく、また商業課に至っては残念ながら商業課独自のホームページはないということでありました。これからこの新規開業を志す人がすべて若い世代とは限りませんが、この情報化の時代ですから、帯広市にどのような制度があり、どのようなものを用意して手続をすればよいのか、簡単にインターネットで調べることができるようにすべきではないかなというふうに思います。

 次に、企業立地、そして誘致についてでございますが、帯広市も現在、産・学連携し、資源を活用した研究開発が行われており、これらの成果が企業誘致につながる取り組みを今後も行っていきたいという御答弁をいただきました。帯広市における農業という資源と、帯広畜産大学という技術を最大限に生かし、企業立地、誘致に取り組んでいただくことは当然でございますが、地域の活性化で成功をおさめているところは、必ずその地域に対して強い愛着と熱意を持ったキーパーソンともなる人物やコアグループが、地域再生の方策を見つけるために危機意識を持って真剣に議論をされております。大分県湯布院町の場合は、地元旅館の経営者たちがドイツを視察されたときを通じて、滞在型保養温泉地というコンセプトを提唱し、それに対し湯布院町も潤いのあるまちづくり条例を制定するなど、官民一体となってその町の統一感の維持に努めております。また、そのキーパーソンとなる人物は決して民間だけではなく、地方自治体にも存在をいたしております。先ほど例として挙げました北上市においては、企業誘致によって県内第1位の工業集積が形成された背景には、市職員の積極的な行動がございました。東大阪市では、高い技術力を持つ中小企業の認知度向上に積極的に市の職員が取り組んでいるなど、人材の育成も欠くことができないものであると思います。

 地域経済の活性化には、企業によって新規参入がふえ、多様な中小企業間で競争が行われることが重要であるというふうに言われております。今後も新規開業者に対する支援策の充実をお願いしますと同時に、来年4月にオープンする(仮称)地場産業支援センターにおいては、物づくりはもちろんでございますが、人づくり、そして新しい発想を持ち、この帯広という地域に強い愛着と熱意を持った人たちの交流の拠点として、地域経済の活性化のコア施設となり、また新たな企業誘致に向け、隣接いたします食品加工技術センターなどとも機能的な連携を図っていただきたいというふうに思います。

 次に、緑のまちづくりについてでございますが、帯広の森については今後、市民が利用、活用できる森へ進めるために、森の中に散策あるいは観察ができるように園路や休憩施設の整備、そしてまた学習機会の提供など、利活用の拠点、そして樹木の健全な育成、管理を行うための育成管理の拠点となる利活用センター建設のお話を今いただきました。市民のためにもぜひとも早急に整備を進めていただきたいと思いますが、その利活用センターについて1つ提案がございます。帯広の森は帯広における緑のまちづくりの原点とも言うべき事業であり、またこの市民協働の象徴的でもあるということから、そこに建設されるこのセンターは、できればNPO法人やボランティア団体などに管理運営をしていただくと。例えば、現在、市民参加で行われておりますフラワー通り整備事業に使う花の苗づくりができるスペースを併設するなどして、その緑のまちづくりの拠点となり得る施設にしていただければというふうに思います。

 次に、中心市街地の緑化についてでありますが、現在ストリートパイオニア事業や駅前周辺景観事業、潤い空間創出事業などに取り組まれているほか、地域商店街による花いっぱい祭り、まちなか広場などの事業を行っているということでございました。駅前周辺景観事業の一つでございます駅前色彩広場、駅前の民有地が開発されるまでの間、その民有地を借り上げて1,065平米を花壇として整備し、都心部に潤いのある空間を創出するというもので、非常にすばらしい事業であると思います。本当に駅を出ますとそういうすばらしいのがあるんでございますが、ただその土地はあくまでも借り物ということで、その所有者が開発されるというときには、一気にそのスペースがなくなってしまうと。駅前の緑がなくなってしまうということでございますので、そのときにまた考えるというのではなく、この駅前の緑化ということを計画的に推進していかなければならないのかなというふうに思います。

 また、公共用地の少ない中心市街地で緑をふやすことは、敷地面積やいろいろな問題があって、商店街として統一的に緑化を進めることは難しい状況にあるとのことでした。商業地域という土地利用から、敷地内緑化が少なくなることは十分理解できますけれども、帯広市には昭和60年3月に帯広市緑のまちづくり条例というものを制定いたしております。その前文には、自然は生命をはぐくむ母体であり、人間は自然から離れて生存することはできない。緑豊かな環境は、文化的に健康的な生活を営み、情操豊かな市民を育てるためになくてはならない存在である。ここに我々は緑の保全と創出に努め、豊かな緑に包まれた美しく明るい環境をつくり、文化的で安らぎと潤いのあるまちづくりを進めるためにこの条例を制定するとあります。さらに、その第3条で、その事業者はその事業活動の実施に当たって、緑化の推進等についてみずから必要な措置を講ずるとともに、市の緑化の推進等に関する施策に協力しなければならないというふうにあります。また、その条例施行規則を見ますと、この協議対象となる事業者は、敷地面積が1,000平方メートル以上のものということで、もちろん中心市街地の商店等も含まれます。その緑化基準というのが、敷地面積から建築面積を引いた3分の1に、そしてその出た答えに10平米に1本当たりの高木を植栽するというふうになっております。例えば、敷地面積が1,000平方メートルで建設面積が500平方メートルの事業所、半分のところでございますが、それで計算すると17本以上の高木を植栽しなければならない。敷地面積には駐車場も含まれておりますから、商業地域では現実的に考えて非常に困難な基準になっているのではないかというふうに思います。

 少し事情が違いますけれども、東京都がことし4月、工場立地法令の見直しをいたしました。これは大規模の工場の都外の流出に歯どめをかけるために、新設、建てかえ時には、その緑化率を緩和するというもので、今までの基準であった緑地面積に壁面緑化も加算できるというものでした。現実的でない条例に関し、帯広市もその条例を一部改正し、緑化基準に屋上緑化、壁面緑化などを加え、緑化の推進に積極的に協力していただける環境をつくるべきではないかなというふうに思います。帯広市には、今までのお話ししました条例、そして多くの融資制度、補助金制度がございます。もちろんこの経済関係だけじゃなくいろいろな制度がございますけれども、それが今の時代に合ったものなのか、そしてまた市民のニーズに合っているものなのかを常に検証していただき、改正していかなければならないというふうに思います。

 そして最後に、これは駅とはまた別な意味で帯広の顔とも言うべき帯広空港のウエルカムロードといいますか、道道までの道の緑化でございます。本州から北海道に訪れる方々は、シラカバの木を非常に神秘的に感じるということを聞いたことがございます。帯広市の木もシラカバというふうに聞いておりますので、そのシラカバ並木が帯広市を訪れる人たちをお迎えするっていうのはどうかなというふうに考えてもいます。ぜひ御検討をしていただきたいと思います。

 以上、私の意見を述べさせていただき、すべての質問を終わらせていただきます。(拍手)



○鈴木孝昌議長 以上で熊木喬議員の発言は終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後2時54分散会