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北海道 帯広市

平成17年第4回 9月定例会 09月30日−02号




平成17年第4回 9月定例会 − 09月30日−02号







平成17年第4回 9月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第 86号平成17年度帯広市一般会計補正予算(第5号)
議案第 87号平成17年度帯広市国民健康保険会計補正予算(第1号)
議案第 88号平成17年度帯広市介護保険会計補正予算(第2号)
議案第 89号平成17年度帯広市駐車場事業会計補正予算(第1号)
議案第 90号とかち大平原交流センター条例制定について
議案第 91号帯広市防災会議条例等の一部を改正する条例制定について
議案第 92号帯広市児童保育センター条例の一部改正について
議案第 93号帯広市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第 94号帯広市火災予防条例の一部改正について
議案第 95号財産取得について
(スノースイーパー除雪専用車)
議案第 96号字の名称及び区域の変更について
第3議案第 109号工事請負契約締結について
(平成17年度(仮称)帯広市稲田団地市営住宅建替事業建築主体工事(R−2号棟))
第4議案第 97号平成16年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について
議案第 98号平成16年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について
議案第 99号平成16年度帯広市老人保健会計歳入歳出決算認定について
議案第 100号平成16年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について
議案第 101号平成16年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 102号平成16年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 103号平成16年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 104号平成16年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 105号平成16年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について
議案第 106号平成16年度帯広市水道事業会計決算認定について
議案第 107号平成16年度帯広市下水道事業会計決算認定について
報告第 10号平成16年度帯広市一般会計継続費の精算報告について
  一般質問について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(32人)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇欠席議員(0人)

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 総務部長        河 合 正 廣

 行財政改革推進事    務  局  長

             松 山   豊

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      竹 川 信 一

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 生涯学習部長      菅 原 保 徳

 生涯学習部参事     及 川 師 行

 選挙管理委員会事務局長 松 田 吉 正

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 農業委員会事務局長   北 川 誠 司

 消防長         塚 田   潔

 教育委員会委員長    舩 津 龍之輔

 選挙管理委員会委員長  田 中 鐵 雄

 農業委員会会長     吉 田 義 弘

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        須 賀 重 雄

 書記          斉 藤 達 也

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          本 江 宏 子

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○鈴木孝昌議長 これから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 諸般の報告をさせます。



◎須賀重雄事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ30人であります。

 次に、追加議案の付議について申し上げます。

 本日付、市長から、工事請負契約締結についてを追加する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。

 次に、委員会審査の結果報告について申し上げます。

 議案審査特別委員長から、付託事件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。

 最後に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第2号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、21番荻原昭勝議員及び22番栗田律子議員を指名いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第2、議案第86号平成17年度帯広市一般会計補正予算(第5号)外10件を一括して議題といたします。

 委員会審査報告書を朗読させます。

   〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 省略との声がありますので、省略いたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

 大石清一議案審査特別委員長、登壇願います。

   〔大石清一議案審査特別委員長・登壇〕



◆16番(大石清一議員) おはようございます。

 議案審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。

 各事件は、去る9月26日の本会議において付託され、審査は翌日に行ったところであります。

 以下、質疑の概要について申し上げます。

 初めに、議案第86号平成17年度帯広市一般会計補正予算(第5号)中、民生費関係では、特別養護老人ホーム入所待機者の現状把握と居住費などホテルコストの負担見込み及び今後の施設整備の見通しについて、介護サービス利用者の推移及び同サービス利用料負担軽減対象者の想定人数と減免制度の周知方策などについて種々質疑と意見がありました。

 次に、衛生費関係では、紙おむつ使用者の実態とごみ処理手数料の減免基準についてただしたところ、減免基準としては、障害者並びに要介護度3以上の方を対象としている。なお、紙おむつ使用者の実態を把握することは難しい状況にあるが、今後は本制度の設定趣旨を踏まえながら、実態の把握に努めてまいりたい旨の答弁がありました。

 このほか、ごみ処理手数料の減免申請と減免額、収集区分ごとによる排出量の推移、ごみの組成分析結果と分別等の市民啓発の考え、収集体制変更の根拠と市民等の意見反映の考え、苦情処理の対応と清掃指導員の体制のあり方、民間委託効果と今後の対応の考え方などについて種々質疑と意見がありました。

 次に、農林水産業費関係では、とかち大平原交流センターの維持管理と帯広市に譲渡後の北海道の関与、同センターの愛称制定の考えと提供する情報の内容等について質疑と意見がありました。

 次に、商工費関係では、中央駐車場のアスベスト対策と退職者を含めた市職員の健康調査実施の考えについて質疑と意見がありました。

 次に、議案第94号帯広市火災予防条例の一部改正についてでは、高齢者世帯等に対する煙感知器の設置支援の考えについてただしたところ、これまでも寝たきり高齢者等に対しては、日常生活用具給付等事業を実施しており、煙感知器の設置についても給付対象となることから、今後も同事業の周知に努めるほか、支援のあり方について検討するため、関係部署と協議してまいりたい旨の答弁がありました。

 このほか、改正条例の対象範囲と適用時期並びに市民周知の考え、悪質訪問販売の対応と取りつけ促進策について種々質疑と意見がありました。

 以上で、全事件に対する質疑を終結し、一括して討論に入り、賛成の立場で佐々木とし子委員から発言があり、続いて採決に入り、議案第86号から議案第96号までの11件について一括して採決の結果、全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上、御報告といたします。



○鈴木孝昌議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。

 これから一括して討論を行います。

 通告がありますので、佐々木とし子議員に発言を許します。

 10番佐々木とし子議員。



◆10番(佐々木とし子議員) 私は、日本共産党帯広市議団を代表して、議案第86号平成17年度帯広市一般会計補正予算(第5号)中、歳出20款衛生費中、ごみ収集作業に要する経費、容器包装リサイクルに要する経費について意見を述べ、賛成の立場で討論を行います。

 ごみ有料化が実施されてから1年、有料化後の分析が十分行われないまま、今議会に収集体制の大幅な変更にかかわる補正予算が提案されました。組成分析の結果から、可燃、不燃ごみ、プラ、紙などの資源ごみの中に相当量の混合ごみが入っていることが明らかとなり、有料化後も分別について改善、市民周知の徹底は不十分であることが明らかになりました。

 また、収集体制の大幅な変更にもかかわらず市民の声も聞くことなく、執行権の範疇であるとの判断で提案したということでありました。有料化で市民1人当たり2,212円の負担、そして分別、生ごみの堆肥化、資源ごみの集団回収などでごみ減量化に真剣に取り組んできた市民に意見を聞き、よりよい収集体制に向けた議論が必要ではないでしょうか。

 また、直営で行ってきた資源ごみの収集について、分別の市民周知や取り組みについて不十分なまま民間に一部を委託するのは、行政の責任を果たせないことになるのではないかと危惧するものです。ごみ有料化という大変大きなごみ収集体制変更を行って、1年足らずでこのような収集体制の変更を行うに当たっては十分分析を行い、市民の皆さんの納得、協力が得られるよう、慎重に市制施行に当たられるよう申し上げ、討論といたします。



○鈴木孝昌議長 以上で通告による討論は終了いたしました。

 ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 ほかになければ、討論を終結いたします。

 これから議案第86号から議案第96号までの11件について一括して採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第86号外10件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、議案第86号外10件は、いずれも原案のとおり可決されました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第3、議案第109号工事請負契約締結についてを議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 議案第109号工事請負契約の締結について御説明いたします。

 本案は、(仮称)帯広市稲田団地市営住宅建替事業建築主体工事(R−2号棟)につきまして、宮坂・ネクサス・佐藤工特定建設工事共同企業体と5億1,240万円で契約を締結しようとするものであります。

 なお、工期につきましては、平成18年12月8日までとする予定であります。

 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 これから質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第109号につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 これから討論を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、討論を終結いたします。

 これから採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第109号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、議案第109号は原案のとおり可決されました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第4、議案第97号平成16年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外12件を一括して議題といたします。

 これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、稲葉典昭議員に発言を許します。

 20番稲葉典昭議員、登壇願います。

   〔20番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕



◆20番(稲葉典昭議員) おはようございます。

 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 「景気が悪くてもよくても、大企業はひたすらもうけられる。そうした条件をつくり出したのが小泉構造改革だった」、こう言うのは、前の神戸大学教授で暮らしと経済研究室を主催している山家悠紀夫さん。山家さんの試算によりますと、2004年、そして2000年を比べますと、家計部門の所得は18兆円減少する一方、企業部門の所得は12兆円ふえているそうでございます。家計部門から企業部門に所得が大幅に移転していることがわかります。そうした中での9月の月例経済報告、「景気は、企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復をしている」、こう判断を示しました。しかし、報告では、企業部門の好調さが家計部門に波及していると言いながらも、消費総合指数、実質消費支出、小売業販売額が、いずれも減少していることも認めております。帯広市においても小売では、大型店売上高は6年連続で前年対比を下回り、主要スーパーの売上高も2年連続で前年対比で後退をしているわけでございます。パートを含む雇用状況も、ことしに入り、月間有効求人倍率は毎月、前年同月を下回る。景気の回復など感じられる状況ではないことは、こうした数字が示しているとおりでございます。

 景気低迷の原因は、97年の消費税増税と社会保障の国民負担増9兆円が市民の懐を直撃し、消費購買力を奪ったことにあるのは明らかでございます。その後、景気の回復がなされない最大の要因は、政府の経済政策の失敗にあり、2001年に誕生した小泉政権は、国民には負担を、大企業には恩恵を、こうした政策を強力に推し進めてまいりました。その結果、昨年まで国民に押しつけられた負担増・給付減、合わせて4兆3,000億円、さらにこれから押しつけられる負担増・給付減は約7兆円にも及ぶことになります。この帯広市民への負担増は、厚生年金の負担増・給付減を考慮しないで、約72億円との試算も示されているところであります。地域経済の中心を担う個人消費は、97年の大負担増の押しつけと、その後の連続する負担増で冷え切っているわけで、このことが景気の回復軌道に乗らない最大の原因だと思うわけでございます。こうしたことから、市長のこうした景気に対する認識、そしてその主因についての考え、このことをまずお伺いするものでございます。

 平成15年の配偶者特別控除の廃止、そして16年の公的年金控除の縮減や老年者控除の廃止、平成17年の非課税措置の廃止など、税制度が大きく変えられ、その負担増にとどまらず、税制が変わることによる他制度への影響が大きいことも明らかになっております。この間の質疑の中で、税制改正を含めて、自治体の制度などへの波及は57項目にも及ぶことが明らかになっており、どのような負担が私たちの生活にかかってくるのか、多くの市民が心配を増しているわけでございます。その具体的な内容と影響についてもお聞きするものでございます。

 6月に、政府税制調査会の個人課税に関する論点整理が発表されました。いわゆるサラリーマン増税とも言われておりますが、サラリーマンだけでなく、国民各層のあらゆる分野にわたる項目が盛り込まれております。その内容は、定率減税の廃止、配偶者控除、扶養控除初め各種控除の引き下げ・縮減・廃止、12兆円の増税、さらには消費税率が10%に引き上げられたなら12兆円、合わせて24兆円という大変な増税になります。政府税調の石会長が言うように、四、五年かけて実施するということになれば、毎年五、六兆円規模の増税ということになります。これが実施されたとしたら、年収500万円のサラリーマン4人家族で年間42万円の増税、手取り2カ月分が吹っ飛ぶ大増税計画であります。

 さきの総選挙のさなか、小泉首相や武部幹事長は、政府税調と考えを同じくするものではない、こう繰り返し述べておりましたが、選挙が終わるやいなや谷垣財務大臣は、与党大勝の選挙結果は、多くの国民の中に、増税も必要ではないか、こういう気持ちがあったとして、定率減税の全廃や消費税率の引き上げに言及する。これは明らかに公約違反であります。

 市長は、政府税調の示した増税について、そしてその進め方についてどう考えるか、見解をお聞きするものであります。さらに、この増税案が実施されたら市民にどれだけの影響を及ぼすことになるのか、お聞きするものでございます。

 砂川市長が誕生したのは1998年、先ほども申し上げましたように、この年から日本の経済、地域経済を支える中小企業と市民の暮らしは、過去例を見なかったほどの長期にわたる低迷の中にあります。1998年と2004年を比較すると、砂川市政のもとでの市民生活の実態がよくわかります。

 市民の消費では、98年大型店とスーパーの売上高合計で781億円あったものが、2004年には714億円に、公共事業は2,100億円余りが1,004億円に、新設の住宅着工では2,595戸が2,064戸に、金融の分野では、貸出金残高6,500億円、預貸率67.7%が、5,600億円で54.2%に、そして雇用では、月間有効求職者数、これが6万人から7万人に大幅にふえる。企業倒産ですが、37件で負債総額72億3,500万だったものが、件数では33件、総額で120億9,500万円に、都心部の空洞化対策を中心課題と位置づけながら、中心市街地の歩行量は24万人から12万人に、調査地点数が減少しているとはいえ大幅なダウン、どの指標をとっても、改善された指標は何一つないわけであります。

 98年、最初の市長選挙では、投票日直前の法定ビラで、「人件費がふえ毎年5億円の赤字、新市立病院ができれば年間10億円の赤字が垂れ流しに」と現職を攻撃し、「市立病院をやめて老人ホームの充実、70歳以上の紙おむつ支給」などと訴え、現職を破り、砂川市政が誕生したわけでありました。そして2002年の市長選挙では、決断、実行をうたい文句に、法定ビラの半分のスペースを税金のむだ、市職員を削減してきた実績を誇示、そして再選をかち取ったところであります。

 砂川市長の8年間、あなたが最初に訴えた帯広市は、少子・高齢化問題、福祉の問題、行財政に関する問題、公共料金の値上げの問題など山積しており、市民が主役の市政に変わらなければならない、こういう市政への思い、そしてそれに基づく公約をどう実現してきたのか、お聞きするものでございます。

 次に、市民の安全と防災対策についてお伺いするものであります。

 2004年は、我が国の災害史上に特筆すべき年となりました。1年間で過去最多の10個の台風の上陸を記録し、集中豪雨の発生回数は、1時間降雨量50ミリ以上が全国で延べ463回、同400ミリ以上が30回に達し、アメダスが稼働して以来29年間では最多となっております。昨年11月発表の内閣府地域経済動向では、7月から10月の風水害による被害総額は約1兆2,000億円、そして10月の新潟県中越地震の被害総額は約3兆円となっているわけであります。その特徴は、1995年の阪神・淡路大震災や2000年の東海豪雨水害のときのような大都市地域ではなく、地方都市や中山間地域において大きな被害を発生させた点であります。こうした災害被害の実態は、現代社会の災害脆弱性が、従来言われてきた大都市地域のみならず、地方都市や中山間地域においても同様であること、すなわち国土が全般的に災害に対して脆弱になっていることを物語っているわけであります。

 我が国では、過去半世紀以上にわたって、河川、交通施設、ライフライン施設、そしてさまざまな建築土木施設など社会基盤施設について近代化を急速に進めてまいりました。そこでは、時々の災害を契機に、これらの施設の耐災化や公共施設等の耐震化を向上させる努力のあったことも事実であります。しかし、全国的に整備されてきた広範で多岐にわたる膨大な量の施設は既に老朽化が進み、経済の停滞、そして少子・高齢化の中で、自治体は施設を維持管理するだけでも容易でない状況にあり、帯広でも例外ではありません。さらに、社会基盤施設の対策のおくれとともに、社会制度分野の不十分さが災害発生の抑制を困難にしていることも見逃せません。土地利用や開発規制、施設の整備や管理にかかわるさまざまな社会制度の不十分さや不備は、自然環境の破壊、あるいは防災的に不安定な開発を許し、災害を一層生起しやすくしていることを見ることができます。

 例えば、都市計画や建築基準法、あるいは災害時の対応を定めた防災計画や災害救助法など、防災にかかわるさまざまな法制度、規制や計画などの社会制度が、市民生活を物理的、施設的に支えるライフライン施設や公共サービスの拠点である建築施設など社会基盤施設の防災的性能を総合的にコントロールできてないという状況があるわけであります。そこには、地域構造の激変と生活様式の近代化の中で、社会制度が防災面で対応できなくなっている。あるいは開発に対して安全面の制御が総体的に低下しているという問題があり、その一方で、社会基盤施設の整備・普及に関して、基本的に個別の工業技術による進展によって、果てしなく新たな被害の可能性を増大させている。こういう現実があるわけであります。

 防災とは、文字どおり、災害を防ぐための考え方と行為を指すわけでありますが、災害対策の基本は、災害から国民、市民の命と暮らしを守ることであります。一般に災害とは、不特定多数の人がこうむる予期しない被害で、被害者の自己責任を問えない場合を意味するわけであります。その対応についても、災害発生後に被災者を救援する行動から始まったわけでありますが、その後、科学技術の発展に伴い、再びそのような被害が発生しないようにする予防対策が重要な課題となってまいりました。そして予防、応急対応、復旧、復興という一連する事態への対策を総合的に講じることによって、効果が発揮されるようになってきているわけであります。

 災害発生の契機や起因には、自然的要因と人為的要因があるわけでありますが、自然現象については、予測の精度を上げることはできても、とめることはできないわけであります。ですから、防災の基本として大切なのは、自然現象を災害に発展させないことであります。そのために社会はどのように対応するのか、防災運動も含めて防災対策を考える必要が重要になります。

 防災計画は、一般に被害想定の調査結果をもとに策定されております。この場合、既に講じられている予防対策を前提としており、新たな予防対策の推進は発生被害量の低減を意味し、応急対策や復旧・復興事業を縮小することになります。つまり財政的にも、予防に予算をつぎ込むのか、災害後の復旧・復興費に予算をつぎ込むのか、この選択だということであります。そうした観点が自治体の防災対策の基本的な方向であります。21世紀には、市民が被害の危険から脱して、安全で安心した社会生活を営むことができる地域社会を築いていく必要があります。そのための先導者は、やはり自治体においてほかになく、地域と市民生活に密着した自治体が新たな防災対策の方向を指し示していくことが求められているわけであります。

 そこでお聞きするわけでありますが、第1に、防災対策の基本が、応急的・復旧的対策から予防的対策へとシフトされてきているわけでありますが、帯広市における防災対策の基本について、さらに確保すべき防災目標の市民との共有の現状について伺うものであります。

 第2は、市街地の広域化に伴うライフライン施設の広域化、効率化は地域を災害に対して脆弱にし、災害の複合化と拡大傾向を増大させております。水、食料、エネルギーなど基本機能にかかわるライフラインの体制化、多重化を図り安全性を高めるとともに、地域・地区ごとの自立性を高める必要があるわけでありますが、帯広市における現状について伺うものであります。

 第3は、地域的コミュニティの防災的性向──防災性の向上という問題であります。地域社会における防災対策としては、家庭内対策、住宅や企業施設の安全化、地域づくり、自治体による社会基盤施設の整備、防災計画の充実、そして災害時の対応体制の整備などの社会制度の充実など、多くの課題が山積しているわけであります。それらの対策が不十分だと被災規模の増大を招き、応急復旧・復興対策事業もまた増大する関係にあるわけであり、帯広市の現状についてもお伺いするものであります。

 第4は、社会制度などに防災的視点の導入が必要であります。地域社会では、自治体または自治体を通して土地利用や建築規制、福祉や医療、教育、環境、農業など、さまざまな分野の計画や法令、制度などによって、制御あるいは公共サービスが提供されているわけであります。こうした社会制度についても、災害の防止と災害時における緊急対応の準備が必要であり、同時に危機管理体制の確立が重要性を増しているわけであります。帯広市におけるさまざまな業務分野で、防災的視点を取り入れた計画や災害時対応計画が整備されているのか、防災的視点を取り入れた日常業務の計画や制度整備について現状を伺うものであります。

 危機管理の要点でありますが、情報の収集・分析、将来見積もりと判断、そして決断・実行という一連の対処方法であり、計画書やマニュアルの整備だけでは、危機管理体制を整備したと言えないことは明らかであります。そこでは、合理性を持った意思決定が可能かどうかが問われるわけであり、基本的な対応手順や判断基準を事前に準備するとともに、判断訓練が不可欠であります。こうした訓練はどのようにやられているのでしょうか、お聞きするものでございます。

 第5でございますが、総合的観点の重視、つまり自然エネルギーへの対抗的防災思想から、オープンスペースや樹林帯、河川などの自然力を活用することによる被害の軽減化対策を導入していくということであります。数十億年の地球の歴史に対し、わずか数百年の蓄積しかない科学技術は、未経験、未解明の自然エネルギーの可能性を多分に残しており、まちづくり、地域づくりはそうした未知性を前提として進めることが重要であります。大災害が発生した場合、予想を超えたと常套的に使われているわけでありますが、それはその地域で過去数十年あるいは数百年発生していないというだけのことであり、予想が甘いか、自然エネルギーを人間が都合よく決めていたということにほかならないわけであります。おのずから、大綱的な防災技術には限りがあり、自然の空間や樹林、海水面や大地などの自然が持つエネルギー吸収力を活用していくことが重要になります。それと工学技術を組み合わせた総合的観点から防災対策を講じていく思想が必要になっていくと思いますが、いかがでしょうか。

 地域の防災力の中核をなすのは、言うまでもなく消防力であります。消防組織法の第1条では、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減することを以って、その任務とする。」、こうあります。活用する施設と人員の適正規模について定めたものが消防力の基準であり、帯広市の充足状況についてお聞きして、第1問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 稲葉議員の御質問中、初めに景気に対する認識についてお答えいたします。

 日本経済は、平成15年9月を境に持ち直して以降、緩やかに回復に向けた歩みを続けているとされております。しかしながら、帯広・十勝では、平成12年2月に後退局面に移行して以来、約5年半にわたり停滞を続けております。その主な要因は、お話しのように個人消費の冷え込みが考えられますが、一方では、公共投資に依存した地域経済の構造が抱える問題もあろうと考えております。こうしたことから、公共事業の確保はもとより、地域の資源を活用した産業クラスターの形成、新たな業種にチャレンジする地元中小企業に対する支援など既存産業の足腰を強化するため、地域経済全体の活性化を図りながら、個人消費の拡大にもつながることを期待してまいりたいと考えております。

 次に、税制改正についてお答えいたします。

 国政選挙後の財務大臣の発言についてのお話がございましたが、政府はあくまで、さきに公表された政府税制調査会の提言をたたき台にして、今後の税制のあり方について幅広く議論を行っていこうとする立場であるものと認識をいたしております。税制改革は広く国民生活に影響が及びますことから、国民の十分な理解が得られますよう、国政の場で十分に議論を尽くしていただきたいと考えているところであります。

 次に、市政執行についてお答えいたします。

 私は、市政執行に当たりましては、市民一人ひとりがまちづくりの主役であるとの考えのもとに、これまで第1次及び第2次の行財政改革の推進を初め、情報公開や市民協働指針の策定、パブリックコメント制度の導入など、協働型社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。こうした取り組みの過程におきまして、私自身、多くの市民の皆さんに直接お会いをし、お話をする中で、まちづくりに参加する市民意識の広がりを実感しているところであります。

 なお、私の108項目にわたる公約につきましては、その実現に誠心誠意努力してきた結果、具体的に実施しているものが98項目、実現にはなお時間を要するため継続して取り組むものと、長期的視点に立って取り組むものが、それぞれ4項目となっております。また、改築を予定しておりました市立病院につきましては廃院の決断をせざるを得なかったものであり、公約を実現できなかったことはまことに残念に思っております。いずれにいたしましても、公約は市民の皆さんとの約束でありますことから、引き続き、その実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、市民の安全と防災対策につきましてお答えを申し上げます。

 御質問にありました防災対策の基本、さらに確保すべき防災目標の市民との共有についてというお話がございました。本市におきましては、災害から市民の生命、身体及び財産を守るため、予防・応急及び復旧等の災害対策を確立すると、こうしたことを基本としますとともに、地域の防災力を高めていくと、こういう観点で地域住民の皆さんと協働の中で、現在、全市的な自主防災づくりを進めているところであります。

 また、ライフラインの安全性を高める地域・地区ごとの自立性を高める必要があるというお話でございます。電気事業者あるいはガス事業者におきましても、それぞれの防災計画、マニュアルから被害を最小限にとどめます対策を講じているところでありますし、本市におきましても、緊急貯水槽の整備を図っているほか、避難所に防災資機材を整備するとともに、食料、毛布等、こうした分散備蓄もしているところであります。

 次に、地域社会におけます防災対策など、地域的コミュニティの防災性向上についてのお話がございました。災害からの被害を減らすためには、社会基盤施設の整備、さらには住宅の耐震化、こういったことも必要であろうと認識してございますし、先ほどお話しさせていただきましたけれども、地域の防災力を高めるため、自主防災づくりに当たりましても、現在6つの連合町内会で組織化を図ってきたところであります。

 次に、防災的視点を取り入れた日常業務の計画や制度整備についてのお話がございました。本市の公共施設の計画整備に当たりましては、防災的視点を取り入れた中で実施をしてきてございますし、さまざまな計画、社会整備に当たりましても、防災の観点、視点を欠かさないで取り組みを進めなければならないと、このように認識をしているところであります。

 また、危機管理の対処、その対応手順、判断基準の事前準備、判断訓練が不可欠と、こういった御指摘であります。国におきましては特定の状況下での対応につきまして、状況付与と情報交換に基づき、意思決定能力を習得する訓練としまして図上型訓練が有効であるとしまして、モデル事業を実施してございます。本市におきましても、こうした図上型訓練を独自に実施をしてまいりたいと、このように考えているところであります。

 次に、総合的観点から防災対策を講じていく思想が必要であるとのお話でございます。住民の自助力、地域の共助力、そして消防、警察等によります公助力、さらに河川、樹木等が防火帯機能として有効でありますことから自然力を活用するなど、総合的な防災対策が重要であると考えているところであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、税制改正に伴う影響につきましてお答えいたします。

 本市が、所得制限等を設ける中で提供しております行政サービスのうち、平成15年度から今年度までの税制改正により、何らかの影響が出ると思われる57項目について検証を行いました結果、今まで受けていたサービスが受けられなくなる、いわゆる対象者の減少につながるものは、高齢者バス券交付事業を初め17項目でございます。これらの影響につきましては、対象者数約5万5,400人に対し、影響を受ける方は約5,900人であり、割合にいたしまして10.6%、またその影響額は9,300万円余りと試算しているところであります。

 また、これまで同様サービスは受けられるものの、適用階層区分の変更等により自己負担額が変わるものは、介護保険料を初めとして18項目あり、対象者数約13万4,200人に対し、影響を受ける方は約2万3,200人、割合にして17.3%、その影響額は約3億4,400万円となっているところであります。

 なお、児童手当を初め、乳幼児医療給付費及びひとり親家庭等の医療給付費など22項目につきましては、影響は生じないものととらえているところであります。

 次に、本年6月に政府税制調査会が発表いたしました個人課税に関する論点整理が実施された場合の影響につきまして、お答えを申し上げます。

 この論点整理では、平成18年度以降の税制改正に向け、税源移譲、課税の公平性の確保、雇用や家族構成の変化への対応、さらには所得区分の見直し、自治体の財政基盤強化等といった視点から、定率減税の廃止を初め、所得税、住民税の税率調整、さらには給与所得控除の見直しなどの検討項目が示されているところであります。しかしながら、その多くの項目につきましては、具体的な見直し内容が明らかにされておりませんことから、現時点におきましては、全体の影響額を把握することはできない状況にございますので、この点につきましては、まず御理解を賜りたいと存じます。したがいまして、これらの検討項目の中で、これまでの税制改正に向けた論議の経過などから、わかる範囲でお答えを申し上げます。

 まず、定率減税の廃止に伴います影響額につきましては、所得税並びに市道民税を合わせまして約24億7,000万円程度と試算しているところであります。また、税源移譲に伴いまして、所得税から個人住民税に移行される際に10%の比例税率化が実施された場合の影響額につきましては、市道民税合わせまして約31億7,000万円程度が移譲されるものとを試算しているところであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 塚田潔消防長。



◎塚田潔消防長 御質問中、消防力の基準とその充足状況につきましてお答えいたします。

 初めに、施設の基準でありますが、市街地に6、大正地区に1、合わせて7つの署所と川西地区に1つの分遣所となっておりますが、現在市街地に8、大正地区も含めまして9つの署所と1つの分遣所を配置しております。その署所に、地域の実情等を勘案し、消防車、救急車を配置しており、署所、車両ともに現状の体制で充足されているところであります。

 次に、人員でありますが、これまでの基準258人に対しまして、現有238人、充足率92%となっておりますが、この消防力の基準につきましては、平成12年に改正が行われたものであり、その後、本年6月に、より地域の実情を踏まえた新たな消防力の指針が示されましたことから、現在本市の消防力につきましても関係部局と詳細について調整中でございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 20番稲葉典昭議員。



◆20番(稲葉典昭議員) まず、景気の現状認識についてでありますが、平成12年2月に後退局面に入り、現在まで5年半の長きにわたり停滞局面にあると、こうした認識を示されたわけでありますが、しかしその以前も停滞感が緩和された、そういった時期は平成11年5月からわずか8カ月だけであります。その前は停滞感が強いと、こういう景況判断があったわけでありますから、したがって足かけ8年にわたって景気の停滞が続いている。これがこの十勝・帯広の現状でございます。そして、その長引く停滞の要因、個人消費の落ち込み、そして地域経済の構造、つまり産業構造が抱える問題だという認識を示されました。

 十勝の地域経済は、安定的に粗生産が2,000億円を超える基幹産業の農業を軸としながら、公共事業も1,700億円前後の仕事がコンスタントにあり、この農業と土建業が2大双璧として地域経済を底支えしてきたわけであります。近年、農業粗生産は2,500億円前後と堅調さを維持しているものの、公共事業は1,000億円を切るところまで減り続けているわけであります。産業構造を変えるためには相当の時間もかかるわけでありますし、民間主導でできるものではありません。戦後、日本で、工業用地と労働者を農業部門から供給させるための施策をとってきたように、建設部門へ流し込んだ労働力を他の部門へ移動させるためには、新たな産業おこしとそれまでの仕事をどうつくっていくのか、それは国と自治体の仕事であります。

 産業クラスターの形成や新たな業種にチャレンジする企業への応援だけでは、この経済構造、産業構造を転換できないことは、市長が就任してからの8年間を見ても明らかではないでしょうか。市長はどうこの経済構造、産業構造を変えようとしているのか、公共事業が半減以下になってきているということは、5,000人からの建設従業者が余剰になっているということであり、地域経済を陥没させないという点からも急がれる課題であります。いつまでにこの労働力の移動を行いたいと考えているのか、もっと具体的な考えをお聞かせ願いたいと思います。

 個人消費の冷え込みの原因はどこにあるのか。

 1つは、家計の収入が減り続けているということ。これは個人市民税を見ても、97年を境に毎年減少を続け、25%減という状況に端的にあらわれております。その原因でありますが、不況で給与が下がっていること、パート求人が4割弱を占める状況にあらわれているように、正社員からパートや派遣労働に切りかわっているということ、高い失業率が続いていること、こうしたことが考えられるわけであります。

 2つ目には、可処分所得が減り続けているということ。これは小泉内閣以降だけでも既に11兆円余、さらにサラリーマン増税と消費税の増税で24兆円、これでは消費性向が上がる要因は、何一つ生まれてこないわけであります。

 3つ目には、年金や医療保険など社会保障制度の相次ぐ改悪で、将来に対する不安が増大し、財布のひもが一層かたくなっている、こういうことであります。為政者として必要なことは、原因を認識したら、直ちに改善のための手だてをとらなければならない。そこで動かなければ、認識したことにはならないわけであります。市長は、個人消費の冷え込みに対してどう対処しようとしているのか、改めて伺うものでございます。

 帯広市が提供している市民サービスで、税制改悪の影響を受けると思われるものの検証について答弁がありました。今まで受けていたサービスが受けられなくなる事業は17項目、5,900人が影響を受け、その影響額は9,300万円との答弁でございました。これだけの影響でも大変な事態でありますが、サービスが受けられなくなるというのは、これは連続しているわけであり、その影響は答弁された内容よりはるかに多いということであります。

 例えば、高齢者バス券の交付事業でありますが、昨年は1万5,791人に交付していたのが、ことしは8,306人に、約半減しているわけであります。そこからさらに3,688人交付されなくなるというわけですから、2年間で3分の1に減らされてしまう、こういうことになるわけであります。

 国民健康保険料の独自減免でありますが、一昨年は3,750人が1億4,000万円の軽減を受けていたわけでありますが、これも制度の改悪で、昨年は1,993人で5,000万円弱の軽減、つまり1億円近くも減らされている。これがさらに1,495人で2,100万円も削られる。これも2年間で対象者が4割に激減、金額では5分の1に激減、こういうことになるわけであります。

 重度心身障害者の医療給付は2,200万円の削減、重度身体障害者タクシー代助成事業、さらには幼稚園就園奨励金など、高齢者と子供へのサービスの削減に集中している、こうしたことが特徴であります。

 また、自己負担額が増加する者は2万3,200人で、影響額は3億4,000万円とのことでありました。ここでは、国民健康保険、介護保険、保育料への影響が大きいのが特徴であり、ここでも高齢者や子供、低所得者への影響、そして負担が大きくなっているというのが特徴であります。

 通常国会で税制改正が通ってすぐ、帯広市民におけるその影響額の波及効果についてただしてきたわけでありますが、予想以上に大きく、そして高齢者や障害者、さらには子供がねらい撃ちされているような印象を強くするものであります。これだけ生活弱者に負担を押しつけて、何らの対応もとらないのでしょうか。こうしたときこそ、市政が悪政の防波堤になるときではないでしょうか、市長の考えを伺うわけでございます。

 政府税調のいわゆるサラリーマン増税、庶民大増税でありますが、国政の場での議論を見守りたい、こういう答弁でありました。市長も先ほど答弁しているように、景気の停滞の要因の一つは個人消費の冷え込み、その原因の一つに可処分所得の減少があることは先ほど述べたとおりであります。政府税調が考える税制のあり方は、定率減税の廃止、給与所得控除、配偶者控除、扶養控除など諸控除の廃止、住民税の税率10%フラット化など、まさに庶民大増税、低所得者ほど負担が重くなる逆累進性になるわけであります。

 給与所得控除の半減、諸控除は廃止という想定で試算してみますと、サラリーマン4人家族で現行の税額に対して、年収300万円では33.1倍の税額、年収500万では増税額で42万円で3.6倍、年収1,000万では現在の2倍、1,500万では1.5倍、5,000万円では1.1倍、ですから低所得者ほど大きい影響になるということが、今申し上げた数字でも明らかだと思います。控除が減らされると、課税最低限が下がるわけであり、今まで税金がかからなかった人に、新たに税金がかかってしまうという大きな問題が生まれてまいります。課税最低限は生計費非課税、つまり所得の低い人には税金をかけてはいけない。憲法25条に基づく、最低限の生活費には税金をかけないという考え方から、一定の課税最低限をカットすることになっているわけであります。

 この課税最低限について、政府税調は、「日本の課税最低限は欧米諸国に比べて高過ぎる」、こう宣伝をし、それを理由として、一昨年配偶者特別控除を廃止したわけであります。実際、欧米諸国と比較してみますと、サラリーマン4人家族で、日本では、課税最低限は325万円、イギリスでは359万円、アメリカ447万円、ドイツ500万円、こうなっているわけであり、日本が一番低くなっているわけであります。さらに問題になるのは、生計費非課税の基本となる基礎控除も、日本では38万円でありますが、それに対してドイツは103万円、イギリス94万円となっており、低所得者の課税では、日本が群を抜いて高いということがわかるわけであります。

 帯広市民への影響では、定率減税の全廃で24億7,000万円、そして住民税のフラット化で31億7,000万円ということでありますから、これにさらに控除が廃止・縮減されれば途方もない金額になることは、先ほど試算で示したとおりでございます。これだけの負担増が市民生活と地域経済にどのような影響を与えると考えるか。年収500万のサラリーマンが所得税と地方税だけで42万円もの負担がふえ、58万円も支払うことが可能だと考えるのでしょうか。市長としてできることはないのか、改めてお聞きするものでございます。

 市民の安全と防災対策でございます。

 防災に対する基本的な考え方、防災の基本的方向性についてお伺いをいたしました。大規模地震の頻発や豪雨、台風の多発によって、日本列島が地震の活動期に入った。地球温暖化による異常現象など、自然現象の異変に原因を求めようとする見方もあるわけでありますが、自然エネルギーについては、未経験、未解明の部分が多いということを前提に、災害に強い地域づくりを進めることが重要であります。

 帯広市における地域防災計画も改定され、5年、6年が経過、その後も平成15年には水害に対するハザードマップの作成、市民への配布も行ってきているところでございます。

 ハザードマップは、一枚の地図に一目でわかる情報をどれだけ挿入することができるかが生命線であります。他市にはさまざまなハザードマップがあるわけでありますが、それらを見ますと、進んだ経験もあります。

 国分寺市では、91年に災害危険区域図を作成、そして95年には災害危険診断地図を作成し、全市民に配布しているそうでございます。この地図には大規模災害時の出火危険、延焼危険、消火活動困難情報、そして豪雨時の浸水危険区域が地形分類図に表示されており、地域の具体的な災害危険の状況が市民に一目瞭然に理解できるようになっております。また、この地図には地盤、そして地質情報も示され、詳細な土地性状が判別できる。さらに全市地図では表示できない狭隘な道路、調査が難しい私有財産や市民生活に身近な災害危険の情報については、それぞれの地区で市民組織が中心となって調査を行い、そして地図を作成する制度、防災まちづくり推進地区事業を進め、地区単位で災害危険地図をつくり、そして地区内に公表されているそうでございます。

 帯広市のハザードマップも、こうした発展の必要もあるかと思いますが、その考え、あるいはその後の計画についてもお尋ねするものでございます。

 地域コミュニティの防災性向上の問題、公共施設、住宅の耐震化の必要について述べられておりました。帯広市の管理するさまざまな庁舎や消防署、学校などの公共施設が、地震時に利用者の安全を確保し、また防災活動の実施にとって支障なく機能するようにするため、これらのすべての施設の耐震診断を実施し、耐震性を確保する対策の早期実施が重要であります。これらの点について、帯広市における現状について伺うものでございます。

 災害から、市民の生命、身体と財産を保護する上で、生活の基本であり、住宅の安全化対策は最も重要な課題であります。阪神・淡路大震災における人的な災害、死者の85%が住宅の倒壊などが原因でありました。また、被災後の生活回復は、住宅再建が最も困難な課題となっていることを見ても明らかであります。

 住宅は私有財産であることから、安全管理責任は、基本的には所有者、そして管理者に属する課題でありますが、みずから危険度合いを判断することは非常に困難が伴います。多額の経費がかかることから、耐震補強対策は進んでいないのが実態であります。しかし、市民の社会活動は、所有・賃貸を問わず居住することから開始されること、こうしたことを考えるならば、住宅は社会財としての内容を持ち、さらに住宅被害は災害を地域的に拡大させる要素として作用することなどから、公益性を有すると考えるわけでございます。さらに建築耐震基準のたび重なる変更、あるいは安全管理に関する制度上の不備などの行政上の問題も含んでいることから、そこには公共の福祉を確保すべき行政責任の範囲が存在するものと考えるわけでございます。

 帯広市における住宅の耐震性について、耐震診断を必要とする住宅数とその診断状況、そしてその支援策についてお伺いするものでございます。

 住宅内における家具などの転倒防止対策も、容易に普及していないという現状があります。昨年の中越地震での負傷者の40%が家具の転倒によるとの結果を見ても、重要な課題であります。

 家具などの転倒防止対策は、まさに家庭防災の典型と言えるわけでありますが、住宅の耐震性とは異なり、経費面での障害は考えにくいことから、市民側の無関心と怠慢は免れないわけであります。しかし、住宅建築と家具、家電製品の生産は、それぞれに固有の性能を求めて生産されており、購入者である市民が、両方の安全性における整合を図ることは容易でないのも、また事実であります。家庭内の安全化対策は、それぞれの家庭における防災問題ではありますが、多数の死傷者の発生は地域の防災活動力を低下させ、災害の拡大に結びつくという地域問題としての側面を含んでいるという視点が重要であります。そうした観点で、住宅内の安全化対策についてお伺いするものでございます。

 防災対策を考える場合、高齢者、障害者に対する防災対策が行政の仕事として極めて重要であります。災害時に、自分では身を守ることが困難な高齢者や障害のある方、これらの方々を災害時要援護者と言っているわけでありますが、この方々は避難することも困難ですし、避難先の受け入れも大変であります。介護者がいても同様であります。また、被災後の住みなれた家で暮らせるのかどうかは、その後の生活を左右する大きな分かれ目になるわけであります。倒れる建物が少なければ、火災の発生も抑えられ、救助や避難経路も確保される。つまり、災害時要援護者にとって、逃げ出さなくてもよい住まいとまちづくりが求められているということであります。

 災害時要援護者に対する耐震診断や耐震補強の支援制度はどうなっているのか、災害時の避難所である公園や学校や、そして移動の経路のバリアフリーの現状について点検調査はされているのか、その結果がまた知らされているのか、お聞きするものでございます。

 消防力の基準でありますが、署所、車両ともに満たされており、人員の充足率は92%とのことでありました。この消防力の基準が大きく注目されたのは、阪神・淡路大震災当時の消火及び被災者救助などの活動において、当時消防活動に従事した職員は、人が足りない、消防自動車が足りない、水がない、こう訴えていたわけであります。神戸市の消防力は、当時、消防ポンプ車59%、職員の充足率68%、もちろんあの大震災ですから、充足されていたとしても不十分さは残ったと思います。しかし一方、基準が満たされていれば被害の拡大を防ぎ、より多くの人命を救うことができたのも事実であります。消防力の基準は1961年制定され、2000年に全面改正、答弁にあったようにことし6月一部改正され、来年度から施行される、こう伺っているわけでございます。今回の改正に当たって、消防庁次長の通知では、「市町村が、消防力の整備を進める上で整備目標を明確にし、市町村の十分な活用を促すため」と説明、そしてこの整備指針は、市町村が消防力の整備を進めるに当たっての単なる目安というものではなく、この指針を整備目標として、実情に即して具体的な整備に取り組むとして防災計画に基づく消防計画の見直しを必要としているわけであります。

 そこでお聞きするわけですが、第1に、はしご車の配置でありますが、現在、現場に何分以内の到着を想定されているのか、第2には、救急自動車は6台になるわけですが、緊急出動件数の推移を見ると、10年間で1.5倍、毎年ふえ続けております。救急隊員の実働時間はどうなっているのか、伺います。また、新たな基準である指揮隊と現場の消防隊員数、さらに兼務についての考えもお伺いいたします。

 現在の消防力の基準で認められたポンプ車の隊員減と、そして兼務による減員で数字合わせはすべきではないと考えますが、これらの見解を伺い、第2問目といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 まず、地域経済についてでございますが、公共事業に依存した経済構造の転換、これにつきましては、帯広・十勝のみならず北海道全体が抱える難しい課題であるものと認識をしておりまして、その実現には、相当な時間と克服すべき多くの課題があるものと考えております。こうした中、帯広市といたしましては産業のすそ野を広げるものとして、基幹産業であります農業を核とした十勝型産業クラスターの形成に向けまして、産・学・官が連携した取り組みを早くから進めてきたところでございます。また、現在建設中の地場産業支援センターを拠点といたしまして、なお一層地場産業に対する支援を行ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、個人消費についてでありますが、景気動向、将来の不安など、さまざまな要因がふくそういたしまして今日の状況に至っているものと考えております。私といたしましては、これまでも雇用の確保と地域経済の活性化を重要課題として取り組んできたところでありまして、今後におきましても、引き続きこれらの課題を重視し、帯広市としてでき得る効果的な施策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、税制改正についてでありますが、少子・高齢化の進行に伴います年金あるいは医療等の社会保障費の増高などを考えますと、税制改正は避けて通ることのできない緊急の課題であると考えております。そういう中で、今般の政府税制調査会の論点は、今後の税制改正に向けた検討項目であると理解をしておりまして、税制全般、社会保障制度全般の議論の中で整理されるべきものと考えているところであります。これらの改革は、国民全体に大きな影響を及ぼす問題でありますことから、国政の場において、国民の理解が十分に得られるよう慎重な議論を期待するものでございます。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、市民の安全と防災対策につきましてお答えを申し上げます。

 ハザードマップを、総合的な災害危険診断地図、こうしたものに発展させる考えはないかというお話でございます。本市の地形上、幸いにしてと申しますか、津波等の被害は想定されてございませんし、さらに地すべり、がけ崩れ、こうしたいわゆる土砂災害、こうしたことの危険箇所につきましては山間部の限られた地域でありますことから、北海道が作成してございます土木災害危険箇所図を利用しまして、当該地域住民の皆さんに周知をさせていただいているところであります。こうしたハザードマップ、土木災害危険箇所図を有効に活用させていただきながら、さらにそうした精度を高めてまいりたいと、このように考えているところであります。

 次に、帯広市におけます公共施設の耐震診断と補強のお話がございました。学校施設につきましては、耐震診断、耐震補強実施設計を実施中でございます。今後、順次補強工事を進めていくものであります。市営住宅につきましては、耐震診断と耐震補強工事を実施済みでございます。ほかに今年度につきましては、総合体育館と大正トレーニングセンターについて耐震診断を行ってございます。今後につきましても、引き続き耐震診断調査を計画的に行いますとともに、耐震化を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、住宅内の安全対策についてのお話がございました。家具の転倒や落下を防止する対策等につきましては、広報おびひろ等を通じました広報活動、さらには防災グッズの展示等と、市民の皆さんの防災意識の啓発に努めさせていただいているところであります。

 次に、災害時要支援者についての耐震診断・補強の支援制度、さらには避難場所と、そこまでの経路のバリアフリーの現状のお話がございました。災害時要支援者に特化しました耐震診断・補強の支援制度につきましては、現在持ち合わせてはいないところであります。また、避難経路につきましても、地域ごとに相当細分化されていると、そういう現状でありますけれども、この部分につきましても、具体的な調査点検につきましては、実施はされてございません。ただ、避難場所も含めまして公共施設の整備等に当たりましては、御案内のとおり、ユニバーサルデザインの考えに基づきまして整備を図ってきているところであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、税制改正の影響についてお答えを申し上げます。

 今回検証いたしました行政サービス57項目中、何らかの影響が生ずると考えられます35項目の中には、国の基準をそのまま適用しているものや今特別国会で審議が予定されている法案に基づくものもございますことから、これらにつきましては、今後、制度の内容や国の激変緩和措置などを見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 また、高齢者バス券につきましては、判定基準の見直しも含めまして現在関係部と検討中でございますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 遠山真一都市開発部長。



◎遠山真一都市開発部長 市民の安全と防災対策の御質問中、木造戸建て住宅の耐震診断等の現状と支援策についてお答えいたします。

 現在、耐震診断の必要な木造戸建て住宅は、昭和56年以前に建築された建物が対象となり、約1万9,000棟ございます。市内全体で約4万5,000棟ありますので、木造戸建て住宅の約4割を占めております。建築後二十数年経過しており、また建築主の高齢化や現在の経済状況等から建てかえ等も難しく、住宅の耐震化が進んでいない状況にございます。このようなことから、既存住宅で耐震診断、耐震補強等を行わなければならない建物は相当数あるものと思われますが、これらの支援策については財政負担等を考慮いたしますと、やはり国を含めた早急な対応策が求められているものと考えております。

 また、最近の国の情報によりますと、耐震改修促進法の改正案を今特別国会に提出する予定で、その改正案には、一般住宅にも耐震改修の努力義務を課すなど規制強化を図る検討がなされているものと伺っております。

 一方、耐震改修を促進するために、住宅建築物耐震改修事業や地域住宅交付金制度による耐震改修事業等、今年度新たに事業メニューを創設しましたが、補助要件の厳しさや補助率が低い等などから国民の利用実績が少なく、国ではこれらの状況を十分踏まえまして、利用されるように要件の改正を行うとお聞きしておりますので、今後これらの情報収集に十分意を用いてまいりたいと考えております。

 しかし、現実には木造戸建て住宅の耐震化は、急務で必要であると認識しておりますので、先ほどの国の補助制度の動向等ありますが、当面、本市では平成11年度からユニバーサルデザイン住宅建設資金無利子融資制度を実施しておりますし、広い意味でのユニバーサルデザインの精神に合致することから、この無利子融資制度の中で住宅の耐震改修等が対象事業に該当となるように、現在検討を進めているところでございます。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 塚田潔消防長。



◎塚田潔消防長 御質問中、消防力の整備指針の関係につきましてお答えいたします。

 初めに、はしご車の配置の関係でありますが、整備指針では、出動から災害活動に至る所要時間について、30分未満で完了することが新たに示されたところでありますが、本市では現在、はしご車は、人命救助と延焼防止の活動を前提に、地域の中高層建物の数を勘案し配置しております。

 次に、救急隊員の実働時間の関係でありますが、現在市街地に4台の救急車を分散配置し、隔日勤務の中で救急業務を行っておりますが、各署所により出動件数に違いはありますが、1救急隊当たり年間1,500件から2,000件の出動があります。したがいまして、1勤務当たり、各隊員の出動件数は5件から6件ということになります。なお、1出動当たりの所要時間は1時間程度であります。

 次に、指揮隊の関係及び整備指針での人員についてでございますが、指揮隊につきましては、災害現場での安全管理や組織的・効果的な災害活動を行うために配置すべきものと考えております。しかしながら、配置に当たりましては人員の確保が伴いますので、整備指針では一定の条件下において、ポンプ車の人員を5人から4人にすることができるという条項が追加されました。これを踏まえながら、本市の消防力につきまして総合的に点検し、人員を決定したいと考えております。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 20番稲葉典昭議員。



◆20番(稲葉典昭議員) まず、庶民大増税と市民の暮らしについてでございます。

 地域経済が停滞している要因について、砂川市長は、個人消費の冷え込みと同時に公共事業に依存した地域経済の構造、いわゆる産業構造そのものが抱える問題だという認識を示しております。私は、我が国の産業構造が、1960年以降の重厚長大と言われる重化学工業を中心とする産業構造、社会資本整備の公共事業に大きく変化していく過程の中で、国の施策として農業部門から工業・建築部門へと土地と人員を誘導していったこと、こうした国の施策としての誘導策、産業構造の転換には時間がかかるということ、そして市長が言うような十勝型産業クラスターの形成や新たな業種へのチャレンジを支援する程度のことでは、産業構造の転換はできないわけであります。20年かけてつくられてきた公共工事に依存した体質は、公共工事がなくなれば崩壊するわけでありますが、そこに施策的に誘導された人たちとその家族の生活はどうなるのか。地域経済ということを考えても、5,000人にも及ぶ余剰労働力の吸収先、少なくとも激変緩和的な施策が必要だと言っているわけであります。ですから、2回目に具体的にどうするのか聞いているのに、1回目と同じ答弁では、これは納得できるものではないわけであります。

 公共事業は、2002年から2004年、この3年間で1,700億円から1,000億円に激減しているわけであります。実に4割、700億円の仕事がたった3年間でなくなったわけであります。これは帯広市においても、投資的経費が3年間で約2割、26億円も減少しているということとも連動してくるわけでありますが、帯広市における建設業でありますが、事業所数においても、そして従業員数においても第3位の産業であり、1,000事業所、1万人の従業員を抱える産業の崩壊を許していいのかどうなのか、ここが大事な点でございます。

 もう一度お聞きするわけでありますが、地場産業支援センターを拠点施設として産業構造の転換につなげていきたい、こういうことでございますが、それはいつをめどとして、そしてこういう地域経済の構造を図ろうとしているのか、そしてそれまでの激変緩和的な施策、こうしたことについては模索はしていかないのか、改めてお伺いしたいというふうに思います。

 雇用の確保と地域経済の活性化は最重要課題とのことでございました。これは私も全く同感でございます。これまでも随分議論もしてきた課題でもありました。雇用の確保では、私も具体的提案も行い、就労促進支援や雇用促進奨励金などの事業を新たに行ってきているわけでございます。しかし、それよりはるかに大きな規模で市役所から雇用を奪っているのも現状でございます。

 1次行革では170人の職員の削減、そして削減した分については、嘱託化、臨職化、民間移行で26億円の経費を削減したということでありますから、雇用対策で個人消費を活発にして地域経済の活性化をと、こうした目的と反することを行ってきたと言わざるを得ないわけであります。2次行革についても、184億円の効果額予定が123億円に減少したそうでございますが、その効果額の多くは、市民への負担増とサービスの縮小で賄われていることを考えるならば、結局可処分所得の減少につながり、消費購買力の低下につながっていくのではないでしょうか。地域経済にとって、効果的な施策を講ずるということは、これらのことでは成り立たないのではないでしょうか。

 庶民大増税に、市長として何もしない、国会での議論を見守る、これではこれまでと同じ答弁でございます。景気低迷の原因を消費の冷え込みと認識をしておきながら、さらなる冷え込みに対して何らのアクションも起こそうとしない。国と自治体は、分権のもとで対等平等と言いながら、市民の声を国政に届けようとしない。これでは戦前の任命制の首長と何ら変わらないのではないでしょうか。

 政府税調の論点は、今後の税制のあり方についての検討項目として理解しているとのことでございましたが、論点整理の方向が極めていびつと言わなければなりません。先ほども言ったように、今回の論点は、低所得者に重い課税体系をつくり上げること、最初に定率減税の廃止を打ち出しているわけでありますが、この99年に実施されたのは、個人所得に係る定率減税と大企業への減税、そして金持ち減税の3本柱でありました。収入が落ち込んでいる家計の収入には大増税を押しつける。そしてその一方で、大企業や金持ち減税には手をつけないというのは、全く片手落ちの提案と言わざるを得ません。史上空前の利益を更新している大企業の法人税率は、消費税が導入されて以降13%も引き下げられ、99年の減税では6%引き下げられているわけであります。さらに2002年度から連結納税制度で4,000億円の減税、研究開発減税、IT投資減税など、大企業しか使えないような減税も次々とつくられ、トヨタ1社で1,700億円の減税、上位10社で7,000億円の減税、資本金10億円以上の企業全体では2兆円を超える減税となっているわけでございます。こういう減税には全く手をつけようとしない。今空前の利益を上げている大企業にふさわしい負担を求めるのは、当然のことであります。

 小泉首相は、日本だけ企業課税を重くしたら、企業は海外へ出ていってしまう、こうも言うわけであります。しかし、税と社会保険料負担の国民所得の比較を国際的にしてみますと、日本では、国民所得比で12.3%、イギリス16%、ドイツ17.7%、フランス23.6%となっており、トヨタのフランス工場では日本の倍の負担をして、立派に利益を上げているわけであります。

 金持ち減税でありますが、99年の減税で15%もの減税が行われております。具体的には、トヨタの名誉会長は3億円以上の減税、京セラの創業者も3億円近い減税、サラ金大手4社の創業者、創業者一族の12人、これだけで20億円もの減税になっているということも報道されているわけでございます。

 これだけ高額の所得者に、なぜ高額の減税をしなければいけないのか、この不公平をまず正せというのが、市長のやるべきことではないでしょうか。この事実を市民に知らせ、それでも庶民増税やむなし、こういう市民がどれだけいるでしょう。市民の声も許せない、不快である、生活設計が成り立たない、生きていけない、こうした声が大半でございます。こうした市民の声を代弁できないのでしょうか、改めてお伺いするものでございます。

 税制改正に伴う市民への具体的影響は35項目、約3万人に4億5,000万円の負担増、この負担増に対する対応策は何も考えていない、国の緩和措置を見ながら対応したい、こんなような中身の答弁でございました。市民生活に直結する負担増が、国の税制が変わることによって連動して押しつけられようとする。そのことについては半年も前から意見も言い、対応について求めてきたわけでありますが、時間をくれと言いながら何もやっていないというのは、市長の政治姿勢のあらわれとしか考えられません。6月議会では、指定管理者制度が提案され、78施設に及ぶ管理委託制度の変更をたった3カ月で議決することを議会に求めておきながら、こうした市民生活に密着することに対する配慮はないのでしょうか。国は、老人保健の2割負担の限度額を20万引き上げ、税制改正後に直ちに対応しております。与党の税制改正大綱では、この影響が国保や介護保険、公営住宅の家賃にまではね返ることから、「関係市町村において、必要に応じ適切な措置を講ずること」と異例の文言がつけられており、この影響の大きさがここからも読み取れるわけでございます。

 昨年、あれだけ議論した高齢者バス券についても、検討中であり、時間をいただきたい、全くやる気が見えないわけであります。なぜこの時期に決算をやるのか、昨年の予算執行を総括し、来年度予算に生かしていくからであります。影響が生じる35項目についていつまでにはっきりさせるのか、そして高齢者バス券についてはいつまでに見直しの提案を行うのか、具体的にお伺いするものでございます。

 公約と市政執行の整合性については、全く答弁になっていないと思いました。公約の中心点は3項目、法定ビラにあるように、早急に実行しますと銘打ち、1つには景気対策、2つには市立病院の現在地改築、3つには新図書館の都心部建設、景気対策については、1回目に具体的に申し上げたとおり、よくなった項目は一つもありません。市立病院は、改築どころか廃院になってしまい、17万都市でありながら公立病院を持たないという異常事態が起きております。図書館は決着済みの課題であり、中心的な公約に掲げるような問題ではありませんでした。その上、財政難を最大の理由として高齢者の安否確認まで削減しておきながら、公約にも総合計画にもない自前の屋内スピードスケート場を60億円もかけてつくる。この市民合意と公約の整合性について、何一つ明確な答弁になっていないのであります。

 公約は、市民の皆さんとの約束だからと言いながら、議会の議決を得たからと論点をすりかえているだけではございませんか。市民の皆さんとの約束を変えるなら、市民の皆さんに直接問わなければならないのではと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 市民の安全と防災対策であります。

 帯広市の防災対策は、地域防災計画によって規定され、日常及び災害時に実行される仕組みになっているわけであります。防災計画も見直しが行なわれていくわけでありますが、計画の基礎となる災害の度合いと災害想定調査結果を前提として作成されているわけでありますが、計画が実施された時点での被害の低減目標値の設定も必要ではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 また、防災計画の策定や防災会議に、市民防災組織の代表が参加することは重要だと思うわけですが、いかがでしょうか。実際、防災対策の主対象は市民であり、災害対策基本法7条には住民などの責務が限定、規定されているわけで、何ら問題はないと思うわけでございます。

 ハザードマップでありますが、さまざまな様式でつくられているわけですが、先ほどの国分寺市のほか、世田谷区では防災環境マップを作成し、建物の倒壊、延焼火災、避難、そして消防活動に関する危険性が詳細に街区ごとに色分けをされ、市民生活の現場情報として活用されているそうでございます。こうしたものも参考にしながら、より充実させていくべきと考えるわけでございますが、いかがでしょうか、お聞きするものでございます。

 学校の耐震補強は、避難場所の学校・体育館は、後期総合計画で全校改修を行うようになっております。公共施設の耐震化を順次計画的に進めるということでありますが、いつまでに進めていくのか、これもお聞きしたいと思います。

 住宅の耐震化でありますが、耐震診断の必要な戸建て住宅は1万9,000棟、市内全体の4割を占めるとのことでございます。そして耐震化もほとんど進んでいない、こういう状況でございます。住宅の耐災性能の向上は緊急課題であります。住宅は、市民が生活を営む上でも最も重要な基礎要件であり、地域社会を構成する基本単位でもあることから、住宅被害は社会災害であるとの認識、及び現行の被災者生活再建支援法による被災住宅の再建は困難という実態を踏まえながら、住宅の耐震対策、耐火対策、そして耐水対策などについて、基礎自治体と広域自治体が連携して支援対策を講じ、安全水準の向上を図っていくことが極めて重要であります。だからこそ、こうした支援策が各地の自治体でとられているわけでございます。

 神奈川や静岡を中心とした多くの自治体では、耐震診断を建築士会などに委託をして無料で診断を行い、耐震補強工事への支援策もつくるなどして個人住宅の耐震化を図っております。しかし、さまざまな支援を行っても、なかなか実効が上がらない、これが悩みのようでございます。

 そうした先進事例も見ると、帯広市においても、まず住宅被害は社会災害との認識をしっかりと持ち、大規模災害が起こったとき、4割の住宅が危険な状態では、救援、復興に著しい障害を与えることは確かであり、対策が必要になるわけでございます。当面、ユニバーサル資金を運用したとしても、無料の耐震診断の推進体制をしっかりとつくり、耐震改築の支援策の構築も必要かと思うわけでありますが、考えをお伺いするものでございます。

 住宅内の家具等の転倒防止対策は、震災の防災上の重要課題であることが明らかにされているわけでございます。先ほど例示した昨年の中越地震の負傷原因の4割が家具の倒壊や落下、こうした結果もあります。そして、一昨年の宮城県北部地震では、これが49%、その一昨年9月の十勝沖地震では、36%が家具などの転倒で負傷しているという調査結果もあります。市民自身が防災対策の一環として取り組むべき自衛・自助策と言えるものではありますが、実際には、取りつけ金具の入手方法がわからない、家屋や家具を傷つけたくない、借家であるためにできない、家電品には取りつけられない、そして単に面倒だ、こうした理由があることから、それほど進んでいない現状でございます。

 自治体も、帯広市のようにかなり以前から啓発を繰り返し広報しているところが多いのも事実、しかしこうした問題が、地震時に家屋から避難を難しくしたり、地域防災活動の負荷を大きくする要因になるなどの点も考慮して、支援対策を開始する自治体もふえてきているわけであります。まずは高齢者や障害者を対象として実施を図り、さらには一般家庭への普及を図っていく上での必要な枠組みを整備していくことが求められていると思うわけでありますが、見解を伺うものでございます。

 避難場所でありますが、公共施設は整備を行っているとのこと、しかし、そこに行くまでの経路がどうなっているかの調査点検がなされていなければ、最も困難な高齢者や障害者が、避難場所にまで行くこともできないことが生じてくるわけでございます。地域防災組織と協力するなどして早急に調査点検を行い、危険診断図などで住民へ周知することが必要だと思いますが、いかがでしょうか、お聞きするものでございます。

 高齢者や障害者など災害弱者には特別な援助が必要であります。住宅の耐震診断、耐震補強、そして自動消火装置の設置、家具の転倒防止など、自治体の責任で行うこと、また被災時に、障害者や高齢者に対して自治体の担当者を決めておく、そして避難場所へのルートの確保、避難場所のバリアフリーの整備、あるいは医療や介護関係者に防災教育を行うということなども具体的に検証すべきではないでしょうか、お伺いするものでございます。

 消防力の現状を考える基準は、災害から市民の生命と財産を守るためにふさわしいものになっているかどうか、この1点であります。新しい指針づくりについてお聞きしましたが、総合的に人員を決定したいとのことでありますから、指針を整備目標として、地域の実情に即して具体的な整備に取り組むことが要請されるとした次長通知の精神を新たな消防計画に盛り込んでほしい、このように思うわけであります。

 さて、数の上では充足している消防車両でありますが、全国平均より相当長く使用しているわけであります。ポンプ車はことし1台更新しましたが、29台中17台が全国平均の更新年数13年を超えて使用、そのうち6台は20年以上使用しております。救急車はことし1台更新、全国平均の更新年数7年を超えて使用しているのは6台中3台、10年以上使用が3台という状況であります。当然、日常的に整備もし、トラブルなどないと思うわけでありますが、どこの自治体も財政は火の車、帯広だけが全国平均よりはるかに長く更新しないというのは、市民の安全の軽視ではないのか。消防職員は、24時間365日市民の安全のために奮闘しているわけであり、そこに必要な予算をつけるのは市長の責任ではありませんか。全国よりはるかに長い自主更新時を過ぎたポンプ車6台、救急車3台は、いつまでに更新しようとしているのか。金がないというのなら、スケート場は後回しにしてでも市民の安全を確保することを優先すべきと思うが、いかがでしょうか。

 人は宝、長年の経験を積んだ熟練消防士の存在はなくてはならないものです。これから10年間で半数以上が退職する職員構成を考えると、その先が心配です。若い力の配置と経験の継承をどうバランスよく配置するかが非常に大事であります。今後の人事配置の基本について伺い、私の質問はすべて終了いたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 まず、地域経済についてでありますけれども、北海道全体の公共事業が減少してきております今日の状況を考えますと、公共事業に依存した北海道経済の体質転換の必要性は十分に認識をするわけでありますけれども、同時に、それにはまた時間も要するというふうに考えております。このため、私といたしましては毎年の予算編成の中で、地域経済の活性化を重点政策課題として掲げまして、一定規模の公共事業費を確保してきたところであります。現在、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業の採択を受けまして、十勝産農畜産物の高付加価値化に関する技術開発について、産・学・官が共同で研究を行っているところでありますが、この研究成果から新たな事業化に結びつくことが出てくることも期待しているところであります。いずれにいたしましても、この問題は、帯広・十勝一地域で解決することは大変困難な問題であります。今後とも、国や北海道と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、税制改正についてであります。税制改革につきましては、広く国民に影響が及ぶ問題でありますことから、国段階での議論の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、公約のお話がございました。公約は私と市民の皆さんとの約束でありまして、その実現に誠実に努力しなければならないものと考えているところであります。しかしながら、目まぐるしく変化する時代、あるいは市民意識の変化、価値観の多様化など、さまざまな要因から長期的な視点で取り組まなければならない事業や、公約の趣旨を踏まえ事業を実施するなど、的確に対応していかなければならないものと考えております。

 なお、公約の実現を含みます市政の執行につきましては、社会経済情勢が変化する中にありましても、さまざまな行政需要に迅速に、そして的確に対応することが求められていると考えておりまして、そういった意味から、毎年度の予算編成を通じまして必要な政策と財源を見定めながら、市民の理解を得ながら、最終的には議会の議決を得て取り組みを進めてきているところであります。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 市民の安全と防災対策につきましてお答えを申し上げます。

 被害の低減目標値の設定、さらには防災計画等の策定に市民を参加させるべきだというお話であります。そうした視点は重要なことであると考えてございますので、さらに検討を加えてまいりたいと、このように考えてございます。

 また、ハザードマップの充実、避難経路の点検といったお話もございました。先進地等の事例も参考とさせていただきながら、市と自主防災組織との協働で行えるような、そうした仕組みづくりについても取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 次に、公共施設の耐震化のお話がございました。公共施設の耐震化につきましては、引き続き耐震診断を計画的に行うとともに、耐震化につきましても着実に実施をしてまいりたいと、このように考えております。

 また、住宅内の家具等の転倒防止策につきましては、私も関係機関とも連携を取りながら、さらにはあらゆる広報媒体を使いながら、その啓発に取り組んでまいりたいというふうに思いますし、お話しありました高齢者、障害者の皆さん、いわゆる災害弱者と言われる皆さん方の対応につきましても、効果的な手法としてどのようなものがあるか、そのことについても研究をしてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、税制改正に伴います影響への対応につきましてお答えを申し上げます。

 国が講じます激変緩和措置などにつきましては、明年度におきます国の予算編成の中で明らかにされてくるものと考えておりますことから、私どもといたしましては、その内容を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 また、高齢者バス券につきましては、税制改正に伴う影響が平成19年度以降生じてまいりますが、利用者の方々に改正内容を十分理解していただくため、本年度中には一定の結論を出し、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 遠山真一都市開発部長。



◎遠山真一都市開発部長 御質問中、住宅の耐震化についてお答えいたします。

 耐震診断等の推進体制及び改築支援策につきましては、各関係機関と協議の上、またお話のありました先進地における事例等を参考に、今後十分研究検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 塚田潔消防長。



◎塚田潔消防長 消防車両の更新及び職員の大量退職の対応につきましてお答えいたします。

 初めに、消防車両の更新についてでありますが、これは経過年数だけでなく、車種や用途による使用頻度、あるいは性能の低下、修理頻度、また部品の確保状況などを総合的に判断し、関係部局と協議しながら計画的に更新をしていきたいと考えております。

 次に、職員の大量退職の関係でありますが、消防におきましても、今後10年間でおよそ半数の職員が退職する予定であります。こうした中で、今後とも災害対応を初めとする消防活動を維持していくためには、職員の教育や訓練体制づくりが求められていると考えております。このようなことから関係部局と協議を進め、消防力の再編成を行う中で職員に意識改革を促し、幅広く経験させ、職員個々の職務能力を高めてまいりますとともに、退職者の経験により培われた知識、技術の活用をも視野に入れ、消防力の効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 以上で稲葉典昭議員の発言は終了いたしました。

 次に、上野敏郎議員に発言を許します。

 25番上野敏郎議員、登壇願います。

   〔25番上野敏郎議員・登壇・拍手〕



◆25番(上野敏郎議員) 順次質問させていただきます。

 まず最初に、教育委員会制度の見直しについて質問いたします。

 全国市長会は、平成13年2月に、学校教育と地域社会の連携強化に関する意見として、分権型教育の推進と教育委員会の役割の見直しについて、その方向性を明らかにしているのであります。その中で教育委員会制度の見直しがなぜ必要なのか、その要因を具体的に2つ挙げています。1つには、将来への夢を持ちながら、近年の特徴として凶悪な少年犯罪が頻繁に起きていること、2つには、いじめ、学級崩壊、不登校など学校教育現場の混乱を挙げています。このような背景を受けて、全国市長会は、地域の自由な発想を生かす分権型の教育と、学校と家庭・地域が一体となった地域連携型の教育を、これからの日本が目指すべき方向性だとしたのであります。

 私が今回、特に教育に関して市長の政治姿勢としてお聞きしたいことは、地域連携型の教育の項で取り上げている課題についてであります。

 1つ目であります。まず、この意見書は教育に関する市町村段階の取り組みとして、こう述べています。「教育をめぐる今日の状況は、もはや学校だけで解決することはできない。基礎的なしつけなどを行うべき家庭・親に問題がある場合も多く、かつてのように大人たちが他人の子供までしかり、慈しみ、子供たちも年齢を超えてともに遊ぶような地域社会が失われている点に問題があるだろう」と、こう述べながら、この状況を改善するためには、これからの教育行政は分権型のシステムを入れた市町村段階での取り組みが必要であるというのであります。

 この意見書は、平成13年のものであります。砂川市長の当選は平成10年4月でありました。この全国市長会の考え方を受けて、帯広市はこれまでどう対応してきたのかとお聞きするものであります。

 次に、全国市長会は同じ意見書の中で、地域が一体となった教育行政を進める上で重要なのは、市町村長と市町村教育委員会の関係のあり方を、現在の教育委員会制度の存廃までも含めた真剣な検討が必要だとしています。全国市長会は今日の学校教育、生涯教育の現状を考えたとき、市町村の教育委員会制度の見直しがどうしても必要なのだとする時代認識に至ったものと、私は考えるわけであります。

 そこで市長にお聞きします。

 全国的には、大きくは学校教育部門と生涯教育部門の2つを抱える教育委員会の機能を学校教育部門のみとし、生涯教育部門は市長部局に移す自治体がある現実をどう見ているかとお聞きしておきます。答弁をお願いします。

 次に、地域担当職員制度の導入についてお聞きいたします。

 市長は、市民協働のまちづくりを進めているわけであります。私はこの際、この考え方をもっと具体的で、そして日常的に市民の目に見える体制を市民と行政の間につくるべきだと提案したいのであります。それは地域担当職員制度の導入であります。

 地方自治体を取り巻く環境は大きく変化してきているのであります。地方分権時代とともに、国と地方の関係は大きく変わろうとしています。国はこれを、平等対等と表現するのでありますが、地方にとっては、まだまだ受け身の状態でしかありません。さらに、多様なライフスタイルを求めるこれからの市民ニーズの特徴を考えるとき、これからの行政対応、行政判断にはスピード感がその生命線として求められてくると、私は思うのであります。それだけに私は、市民と行政とのパートナーシップを今以上に強化し、市民の声を効果的に施策に反映するまちづくりの仕組みとして、地域担当職員制度の創設は意義あるものと考えるのであります。市長の見解を求めておきます。

 次に、行財政改革の方向性について質問します。

 第1次の行財政改革は、平成12年から平成16年まででありました。その行政認識は、市役所の仕事は一つの見方として、業務の肥厚性が目立ち、政策決定の過程がわかりづらくなっている。だから行財政改革は待ったなしで断行しなければならない、こうするものであったと私は思うのであります。

 さて、第1次行財政改革の特徴は、1つには、徹底した行政のスリム化を進めること、2つには、市民参加の行政を進めること、3つには、行政の自主性、主体性を確立することにあったと思っております。この方針をもって、まず民間委託の手法を登用しながら、労務職を中心とした170人の職員の削減を実現してきたと理解しています。この職員数の削減実績は、私は評価するのでありますが、この施策の中で、他の職場への配置がえを余儀なくされた職員もあったと思います。その対応はどうであったかとお聞きしておきます。

 またもう一つ、170人の職員の削減効果はさまざまな行政領域にもわたっておりまして、財政的効果も生み出していたわけであります。その財政効果も改めてお聞きしておきます。

 もう一つお聞きします。この第1次行財政改革は、細かい実施計画を持っているわけであります。その1つである自主性、主体性の確立の中で実施されなかった事業があります。1つには、人材育成基本方針の作成、2つには、人事評価制度の検討、3つには、組織活性化計画の策定であります。私の目には、行財政改革を進める上でスタートラインで準備されるべき事業と思うのでありますが、なぜこの事業が未実施となったのか、答弁を求めておきます。

 次に、地域振興と十勝ブランドについて質問します。

 つい最近、広尾町が、町のシンボル事業とも言える「サンタメール事業」の継続を見直すかもしれないとの新聞報道がありました。今さら言うまでもなく、広尾町のサンタメールとは、日本の子供たちにたくさんの愛と夢を届けたいとして、1985年──昭和60年から、ロマンあふれる事業として始まったわけであります。私は、広尾町というよりは、十勝を全国に発信する十勝ブランドと言ってもいいほどの事業の育ちがあったと考えてきたものであります。未来に子供たちが夢を見ることすら制限を受けることは、大人の責任として何とかしなければならない。また、この時点において、帯広市として何かできることはないかと思いながら質問に入らせていただきます。

 さて、私は、一つの地域が他の地域との協力関係の中で、生活圏域として元気が出ること、このことが今求められる地域振興対策であると考えています。十勝にはさまざまな産業施策、地域おこし事業があります。基本的なこととして、これら事業を地域連携の成果として十勝ブランドのイメージまで高め、そして全国に、世界に向かって十勝を発信することが、この十勝の地域政策として求められていると私は考えるのであります。産業政策における十勝の連携にどう向かうのか、いかがでしょうか、市長の見解を求めるものであります。

 次であります。今、日本は国としてジャパンブランドづくりに取り組んでいます。外国に向けて、どうぞ日本へお出かけくださいとするビジット・ジャパンプロジェクトがそれであります。ここで少し説明を加えるならば、ここで言うブランドとは、いわゆる高級品とか高級志向というのではありません。簡単に言えば、印程度の意味であります。しかし、この印は、他のまちにはない魅力や独自の価値の創造につながる誇りある印であります。このしるしに発信力を持たせた物・場・人の集合体、それが十勝ブランドだと、それが地域ブランドだと私は言いたいのであります。ある大手代理店の情報によれば、その地域が観光地としてどれほどのブランド力があるかをはかろうとする物差しは、人がどれほどその地域の名前を知っているか、そのイメージがしっかりと残っているか、その度合いにあると言います。

 市長は今、この帯広、そして十勝は、全国的視野から考えて、他の地域に住む人々の中にどの程度の知名度があるとお考えでしょうか、答弁を求めるものであります。

 次の質問であります。北海道は、北海道物産展の開催などを媒体として全国に売り込み中でありますが、北海道の場合、東北6県に新潟県をプラスした面積、この広大さがネックとなり、北海道ブランドの高まりがそのまま十勝の地域振興に役立っているとは言えないと私は思っているわけであります。交流人口に北海道ブランドでは、その貢献は遅くなると、こういうふうに私は思っているわけであります。そこで、やはり十勝の場合、十勝全体の取り組みとして、十勝ブランドを独自でつくり上げることが大切だと考えるのであります。今現在も、そのために懸命に努力中であることは承知していますけども、それぞれの行政区域枠を超えた取り組みの必要性について、あえて市長の答弁を求めるものであります。

 次に、パークゴルフ場についてであります。

 言うまでもなく、市長の言うユニバーサルデザインによるまちづくりは、すべての分野に通ずる考え方だと私は理解しているところであります。

 そこで、まず、市長の1期目の公約には、「パークゴルフ場等のレクリエーション機能を充実します」とあるのであります。この公約はどうなったのか、お聞きしておきます。

 パークゴルフ場に関する2つ目の質問は、いつでも、だれでも、どこでも楽しめるスポーツ環境を整備しようとするならば、高齢者や障害を持っている方々への配慮は不可欠であります。言うまでもなく、高齢者の方々、障害を持っておられる方々は、いわゆる健常者と言われているプレーヤーとはゲーム運びのテンポが違うのであります。この方々への配慮をパークゴルフではどうしているかとお聞きしておきます。

 次に、完全学校週5日制実施後と地域教育のあり方について質問します。

 学校が完全に週5日制になってから、地域における子供たちの生活環境はどうなっているでしょうか。この5日制の趣旨は、子供たち自身が、そして家庭や地域が主体性を持ちながら、子どもたちの成長に必要なさまざまな地域活動を、家族間での実践を目的にしていたと私は理解しているのであります。つまり地域活動、家族間活動という、そのことがこの週5日制制度の実施後にどうであったか、その現状をお聞きするものであります。

 以上、質問とします。



○鈴木孝昌議長 ただいま上野敏郎議員の一般質問の途中でありますが、議事の都合により、答弁につきましては休憩後に行いたいと思います。御了承願います。

 暫時休憩いたします。再開は午後1時よりいたします。

         午前11時55分休憩

         ────────

         午後1時0分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 上野議員の御質問中、初めに教育委員会制度についてお答えいたします。

 御質問は、教育委員会の所管に係る内容ではありますが、分権時代の総合的な地方行政のあり方にかかわる論議でもありますことから、私の方からお答えさせていただきます。

 教育委員会制度は、戦後間もなく、教育委員会法において定められましたが、さまざまな弊害が指摘されるようになり、昭和31年に政治的中立性の確保と一般行政との調和の実現を目的として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定され、今日に至っております。教育委員会制度は、この法律によりまして教育委員会と首長がその役割を分担し、協力する体制の中で発展を続け、教育行政に大きく貢献をしてきており、教育委員会は地方における教育行政を担う重要な役割を果たしてきているものと考えております。今日的な教育委員会のあり方につきましては、教育委員会制度の意義や果たすべき役割などさまざまな観点から、教育を取り巻く環境の変化や運営の実態などを踏まえ、現在国の中央教育審議会などにおきまして幅広く論議がなされているところであります。

 お話にありました教育委員会の機能のうち、生涯学習部門を市長部局に移行している自治体があることにつきましては、私も承知をしております。帯広市におきましても、住民の教育に関する関心の高まりなどに的確にこたえていく必要がありますことから、国などの論議の動向も踏まえながら慎重に検討し、対応していかなければならないものと考えているところでございます。

 次に、地域振興についてお答えいたします。

 十勝は自然環境に恵まれ、20市町村がともに農林水産業を基幹産業とするなど、自然的にも社会経済的にも一つの圏域として一体的に発展してまいりました。ほかの圏域と比較いたしましても、まとまりのある、そして一つのイメージを形づくりやすい、すぐれた特性を有する地域であると考えております。そうした十勝の持つ、ほかにはない魅力や優位性などを、地域が連携し道内外に発信していくことは、十勝のこれからの発展にとりまして大変重要であると考えております。地域がそのブランド力を有することができるということは、私たちにとってかけがえのない財産であると思います。このパワーを地域全体で生かしていくことができるよう、今後とも管内町村や関係団体などと連携しながら、積極的に取り組んでいく必要があるものと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 御質問中、地域担当職員制度の導入についてお答えいたします。

 帯広市におきましては、従前より職員に対しまして、町内会活動を通じて地域に積極的に関与していくよう働きかけておりまして、その一つの試みとして、200名ほどの職員を町内会への連絡文書の配布協力者として依頼し、職員の所属する町内会との関係を強化してきたところでございます。

 御提案の地域担当職員制度でございますが、全国的にも先進的な市町村で取り組まれております。それらの多くの自治体では、町内会のみならず、地域のさまざまな団体が幅広い意見交換や話し合いをするための、いわゆる地域まちづくり会議などが組織されまして、住民が主体となって活動するこの組織との連携強化のため、担当職員制度を取り入れております。

 現在、帯広市では地区連合町内会などを中心に、各種団体と地域づくりの協議をしていく動きもございますことから、当面は帯広市町内会連合会の事業を支援し、地域コミュニティ活動の活発化を図りたい、そのように考えております。

 また、市民の意見を聞きながら、ほかの市の状況も調査した上で、導入等につきまして検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、初めに観光地ブランドづくりの取り組みについてお答えいたします。

 これまで地域が連携して、十勝が持つ魅力あるいは優位性、こうしたものを発信していくために、管内20の自治体などで構成されます十勝観光連盟が組織されておりまして、さまざまな広域的な取り組みが行われてきております。具体的には、首都圏、関西圏、道央圏、あるいはここ数年国際チャーター便の利用が大きく伸びている台湾、韓国などにおきまして、十勝をアピールする観光プロモーションなどを実施してきており、さらには観光PRのほか、物産紹介などもあわせて行ってきているところでございます。特に食の分野におきましては、お菓子は既に全国ブランドに定着しておりますし、近年は豚丼やナチュラルチーズなども広く知られるようになってきているところでございます。

 7月に世界遺産に登録されました知床は、原始の自然環境を売り込みの武器にしておりますけれども、十勝は、農業地域としての地域資源を生かした観光地づくりを目指しまして、今後もオール十勝での取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、行政区域を超えたブランドづくりということのお尋ねでございますけれども、この十勝圏域におきましては農業を核とした地域産業の振興を支援する、こうしたことを目的に平成5年に財団法人十勝圏振興機構が設立されております。これまで人材育成事業を初め、物産振興事業として十勝ブランド認証品であるナチュラルチーズのPRのほか、各種催事において十勝物産の販売等を行ってきているところでございます。

 また、十勝の農畜産物の加工研究施設であります十勝圏食品加工技術センターにおきましても、地域の食品の技術力の向上、あるいは高付加価値化ということを目指して日々業務を行ってきているところでございます。

 今後も、こうした広域的組織あるいは機関と一層連携を密にしながら、十勝ブランドづくりに取り組んでいく考えでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 松山豊行財政改革推進事務局長。



◎松山豊行財政改革推進事務局長 御質問中、行財政改革につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 第1次行財政改革につきましては、簡素で効率的な自治体運営の再構築、さらには透明性の高い自治体運営の確立を目的に、平成12年度から平成16年度までの5カ年のスケジュールで、実施計画項目91項目につきまして取り組んでまいりました。このうち、職員数の関係につきましては行政のスリム化としまして、民間委託等の事務事業の見直しによりまして170名の削減となっております。内容といたしましては、東明寮ですとか平原学園の民間移行、学校、保育所等の用務員業務、清掃業務などの現業部門が中心でございます。これら職員の対応につきましては、通常の人事移動による配置がえですとか、事務職への職種がえなどで対応してきてございます。

 次に、第1次行革の効果額でございますが、5カ年間、全体で52億5,855万円と算定してございます。内訳といたしまして、民間委託と事務事業見直しに伴う効果額については26億8,560万円、給与制度等の見直しによる効果額は1億7,663万円、財政運営等の見直しによる効果額については23億9,632万円でございます。

 次に、お話のございました人材育成、人事評価、組織活性化の関係につきましてであります。

 1次行革の期間、計画策定に向け種々検討してまいりました。しかしながら、国における公務員改革大綱の策定という流動的な要素もあり、2次行革の中でも引き続き検討することとしたものでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 御質問中、教育行政についてお答えをいたします。

 初めに、パークゴルフ場等のレクリエーション機能の充実についてでございますが、パークゴルフは3世代が楽しめるレクリエーションスポーツとして普及し、愛好者も年々ふえてまいりましたことから、第五期総合計画の前期推進計画期間中に5カ所の施設を新設したほか、附帯施設として水飲み場の設置やトイレの簡易水洗化を計画的に行い、環境整備にも努めてきたところでございます。

 次に、高齢者や障害者の方々への配慮についてでございますが、本市では、市民が気軽にスポーツ活動に親しみ、健康で生き生きとした豊かなまちづくりを目指すため、昭和63年に健康スポーツ都市を宣言し、スポーツ振興施策の展開や施設の整備を図ってきたところでございます。

 パークゴルフ場における取り組みといたしましては、平成13年度に造成をいたしました十勝川親水パークゴルフ場におきまして、高齢者や障害者の方々にも利用しやすいように、ティーグランドやバンカーの段差を小さくするなどユニバーサルデザインを意識したコースの整備を行っております。

 次に、学校週5日制の現状についてお答えいたします。

 完全学校週5日制につきましては、児童・生徒の家庭や地域社会での生活時間の比重を高めて主体的に使える時間をふやし、ゆとりの中で学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子供たちにボランティア活動などの社会体験や自然体験などのさまざまな活動を経験させ、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの生きる力をはぐくむため、平成14年度から導入されたところでございます。そのため、本市におきましても、この趣旨の実現に向けて、学校外における体験活動の場や機会の充実などに取り組んでいるところでございます。

 生涯学習施設を活用した主な事業といたしましては、自然体験活動として、岩内自然の村ふれあいファームや星の観察会、親子動物園教室などの事業、社会体験活動としては、関係団体等と連携して地域子供会リーダー宿泊研修会やジュニアリーダー養成講座など、さらには豊かな心をはぐくむために、土曜朗読会やおはなし会、親と子のエンジョイ将棋、親子陶芸教室などに取り組んでおります。また、地域で児童等を育てる環境づくりを進めるため、青少年育成者連絡協議会と共催して、スポーツチャンバラや子ども雪合戦などを実施しているほか、各小学校での体育館開放事業や、子供たちが地域住民等との交流を通して社会性をはぐくむ事業を光南小学校とつつじが丘小学校において取り組んでいるところでございます。

 さらには、これらの各種行事への参加を促すため、学校等を通して子供や保護者に行事予定情報を提供しておりますほか、児童・生徒が安心して利用できる場所を確保するため、本年度から生涯学習施設の入場料等を無料にしたところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 25番上野敏郎議員。



◆25番(上野敏郎議員) 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、教育委員会制度の見直しについてでございます。

 答弁の内容は、こういうふうに私理解させていただきました。全国的には教育委員会制度を自治体として見直しをし、生涯学習部門を市長部局に移行しているところもあるけれども、それぞれの自治体の実情というものがあるんであって、帯広市においてはその考え方は持たないんだという、しかしながら今後検討していきたいというような、そういう趣旨のもんだったというふうに思います。そういう答弁もあるんだろうと思いますけども、少しずつ世の中の流れというのは違っているんじゃなかろうかということを私は申し上げたいと思います。

 平成13年の8月から9月にかけまして、東京大学の大学院生であります岡田佐織さんが、全国の市長を対象にして教育委員会制度に関するアンケート調査を行っております。帯広市もそれに回答したかどうかわかりませんけども、回収率は57.2%でございまして、その報告は次のようになっております。

 「教育委員会制度は現状のままでいい」と答えた割合は55.4%でありまして、302人の市長中206人でございました。「学校教育以外の事務の市長部局移管が必要」なんだという方は92人でございまして24.7%、「市長の諮問機関と教育委員会はなるべきだ」と答えたのが22人いまして5.9%というふうになっておりますが、確かに過半数でございますけども、動きとしては、今までと違った動きがこのアンケート調査の結果として受けとめることができるんでなかろうかというふうに思います。

 それと、政治的中立性の話が出てまいりましたけども、中央教育審議会、国の教育行政の中でさまざま意見を言っている学識経験者の意見の中には、こういった意見もあるわけであります。「政治的中立性を保持するとした現教育委員会が持つチェック・アンド・バランス機能は、市民に選出された市長が自分の考え方を反映した教育改革を進める場合に、障害になっているのではないか」、こういう発言があります。さらには、文部官僚出身であります出雲の市長、平成7年から出雲市長になっている西尾理弘市長は、現在の教育委員会の問題点を4つ挙げているわけであります。1つには、教育委員会には予算編成の権限がないこと、条例の制定権が制約されること、2つには、教育委員会の所管が余りにも広過ぎて、学校教育現場に多発する事故に対して対応し切れていないということ、3つには、予算の編成権や条例制定権を持ち、住民の代表である市長が教育行政に直接関与できないということ、そして4つには、日本の教育委員会制度は戦後の政治的中立を確保することを主眼として設置されてきたけれども、ソ連邦の崩壊、東西の冷戦構造の喪失、そして激しいあの世界的なイデオロギー論争が終息してきているという、時代が変わってきたという認識などの見解から、出雲市では、平成13年4月から生涯学習部に所属する業務を市長部局に移管しているわけであります。先ほど意見書のことは話しさせてもらいました。それも平成13年2月の文書でありますから、出雲市、以前からこういう論議がなされておって、出雲市はいち早く対応したというふうに思っているわけであります。

 こういう一つの流れを受けて、もう一度市長に確認の意味を込めて質問したいわけでありますけども、砂川市長は、初等中等教育行政や社会教育、文化教育は、文部科学省から都道府県、そして市町村教育委員会、学校、社会教育文化施設におりてくるという強固な縦系列の構造にある現行制度を是とし、それぞれの地方自治体の行政を統括する立場にある市長が主体性を持って教育行政を所管する考え方には立たないと、こういうふうに理解してよろしいか、お答えを願いたいと思います。

 次に、地域担当職員制度について質問させてもらいます。

 先ほどの答弁は、他市の例としては、地域まちづくり会議などを組織して、そことの連携を取る形で地域担当職員制度の取り組みの例はあるけれども、帯広市は連合町内会との連携を活発化させるということで何とか乗り切っていきたいというような答弁だったというふうに、私は理解しているわけでありますが、そしてまた、その全国的な動きも調査をしてみたいというようなことであったというふうに思います。ぜひ調査は続けてもらいたいと思います。

 しかしながら、この十勝管内には芽室町、中札内、広尾町等々に、まちの規模は違いますけれども既にこの制度を発足させているところがあるわけでございます。そういう十勝連携という意味からも含めて、その調査の対象に、この十勝管内の自治体を優先させてやっていただきたいということをお願いしたいわけでありますが、それについての答弁をお願いしたいと思います。

 次であります。私はこの地域担当職員制度の設置を早くするべきだと、帯広市は早くすべきだというような考え方は、市民協働型のまちづくりを言っているからであります。今までのやり方とは違うんだというようなことをきちっと説明していく責任、それをこの地域担当職員制度で言いあらわすことができないだろうかと、私はこう考えるわけであります。少しくどくなりますけども、地方自治から地域自治へと、これからの時代は進むんだというわけであります。地域自治とは、地域のことは地域の希望に従って地域住民に任せるという、そういう自治のあり方だというふうに考えます。

 帯広市は四期総の中で、市の行政エリアを7地区24住区に分けているわけであります。この分け方をいわゆる行政区分というふうに終わるんではなくて、もっと実践的な区域に変えていく必要があると私は思います。

 例えば、一つの私の考えるものとしては、三重県の名張市でありますけども、この名張市は、人口規模は帯広よりも小さいわけでありますが、夢づくり地域予算制度というものを創設いたしまして、市民協働のまちづくりを具体的に地域に足を置いて展開をしているということになるわけでありますが、この実践方法等々について、また十勝というものを参考にしていくんだという考え方についての答弁を求めておきます。

 次に、行革についてであります。

 1次行革終わりました。積み残しもあって、今現在2次へ入っているというふうに理解しているわけでありますけども、積み残しについては早急に取り組み体制を整えて、その責任を果たしてもらいたいというふうに思っております。私は一定の評価をしながら、いわゆる2次行革の行く末を見ているわけでありますけども、ただ一点、いわゆる労務職に重点を置いた行革であったわけであります。事務職へ職種がえということもあったわけであります。そういう場合、何らかの手だて、研修というような手だて、または別の手だてというものがあったんだと思うんでありますけれども、そういう手だてがどういうふうになっていたのかということを、改めてでございますが、お聞かせ願いたいと思います。

 さて、1次行革が民間委託、職員の配置がえというのが中心であったことは、先ほどお聞きしたわけでありますけども、2次行革は、どちらかというと限られた財源や人材をどう最大限に活用するか、そこに重点が置かれていると私は理解しております。2次行革はまだ始まったばかりですけども、各種手当の見直しは具体的に進んでいると私は思っております。この点は評価したいと思います。しかしながら、事務事業の見直し等々の中において、所管をまたがるものが出てくると思います。昨年、交通指導員制度の廃止問題がありました。市民を巻き込んで若干の混乱があったというふうに私は思っているわけでありますが、その混乱の要因というのは、所管と指導現場の違いから、意思の疎通に欠けていた点があるのではなかろうかというふうに私は考えているわけであります。こういうことのないようにお願いしたい。

 そして平成16年、答弁をもらいたいわけでありますけども、実施された公害防止監視測定業務が民間に委託されました。この業務はいわゆる技術職であります。今度、2次行革の重点はそこに置くのかということについて、またこういう流れで進めていくのかということについて御答弁を願いたいと思います。

 そしてまた、この種の業務は行政が指導監視する立場にあるわけであります。行政責任の所在というものが変化してくるのかどうか、この件について答弁をお願いいたします。

 地域ブランドでございます。観光地ブランド、さらに十勝の名前がきちっと売れていく。そしてそれがすばらしい地域振興に役立つというようなことに取り組んでいってほしいと思っているわけでありますが、インターネットで「十勝ブランド」と検索をしますと、「十勝のチーズを食べよう」という画面が出てまいります。そこにはこう書いてあります。「今や食のブランドとして不動の地位を確立した十勝。国産チーズメーカーや小さなチーズ工房も圧倒的に、ここ十勝に結集しています。その中にあって、職人たちはたぐいまれなる情熱と知性を持ち、さらなる挑戦を繰り返しながら大切なものを守っております。断然、味わい深い十勝ブランド認定を受けた個性的なチーズの紹介です」というわけで、売り込みをしているわけであります。

 このように地域ブランドは、地元での関心や理解に支えられながら、地域内外で高い評価を得ていくということになるんだというふうに私は考えるわけであります。よって、ここで言う十勝のナチュラルチーズと関連づけた十勝ブランドへの取り組みが、この十勝地域の発信力を高めていくことにつながると私は考えるのでありますが、お伺いいたします。十勝ブランド認証の取り組みの経過と現在の認証状況、そして今後の展開方法をどのように考えているのか、この点の答弁をお願いいたします。

 次でありますが、だれでもわかるように、これからのまちづくりは都市間競争に勝つものでなくてはなりません。地域振興策はそこに重点を置くべきだというふうに思っているわけであります。しかし、その環境をつくっていくためには、帯広市だけでは力が足りません。不十分であります。当然の帰結といたしまして、十勝においては行政エリアを超えた技術や商品の連携に力を入れる必要があると思うのであります。この協力関係づくりをどう考えているのか、答弁を求めておきます。

 パークゴルフについてであります。私の手元に、市長の1期目の公約を行政側がまとめた資料があります。それを見ると、公約の内容を具体的な施策として、「パークゴルフ場等のレクリエーション機能を充実します」となっているわけであります。この文言は、市民の前に公約として明らかになった文言であります。これを受けて行政側は、この公約の考え方は、パークゴルフ場等のレクリエーション施設の整備を意図したものというような解釈に立っているわけであります。このまとめ方は、この公約に対する解釈、私の解釈とは違っているのでありますけども、先ほどパークゴルフ場を5カ所つくりました。トイレ、水飲み場等々を整備しましたというような答弁がありました。市側の、行政側の解釈からすれば、そういう答弁になって当たり前だというふうに思っているわけでありますけども、私の理解の仕方は、公約を文字どおり読むときに、パークゴルフ場そのものの機能を充実しなさいというような、そういうもんであるというふうに私は思っているわけであります。よって、パークゴルフ場の使い方にももっと多様性を持たせて、利用者ニーズにこたえる施策をパークゴルフ場の中につくれというような、そういう具体的な公約であったというふうに私は思っているわけであります。

 この理解に基づいてお聞きするわけでありますけども、立地条件を考えて、今あるパークゴルフ場に、1つでも2つでもレクリエーション機能としての、市民の使いやすいバーベキュー施設を併設してくれませんでしょうか。例としては、更別村にあるような、ああいうことを私は想定して言っているんでありますけれども、いかがでしょうか、答弁を求めておきます。

 もう一つのパークゴルフ場の機能の充実ですけども、体が不自由な方々、そして初心者の皆さんが周りに遠慮しないでパークゴルフを楽しめるような配慮、工夫をしたパークゴルフ場を考えていただきたいということでございます。ユニバーサルデザインのまちづくりに合致するものであるというふうに思うわけでありますけれども、答弁をお願いいたします。

 学校5日制の問題であります。

 完全学校5日制の発足時の受け皿づくり、議論があったわけであります。私なりに考えて、その議論を整理させてもらいますと、大きく4つあったと思います。1つには、家庭であります。子供たちを家庭に長くいてもらって、家庭団らんの時間をふやそうというようなねらいが1つありました。2つ目としては、子供たちは子供たち自身で育つんだからというような、いわば集団的な仲間づくりの子供というような、そういう活動の場面、遊びの場面を多くしようじゃないかという、そういうねらいがあったと思います。3つ目は、もっと子供たちに自然の中で育ってもらいたいというようなねらいがあったと思います。4つ目は、ボランティア活動、先ほども出ていたと思いますけども、このボランティア活動というのは、単純にボランティア活動じゃなくて、大人と子供の関係をそこで構築していくというような、そういうねらいがあったのではないかと私は考えているわけであります。

 そこで、その実態というものがそのねらいとどのようにかけ離れているのかということが、私としては心配であるわけでありますけども、現在考えている課題というものについてどのような見解をお持ちか、御答弁をお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 教育委員会制度のあり方につきましては、現在国の方では、地方制度調査会で地方の自主性や自立性の拡大のあり方といった観点から議論がされておりますし、また国の中央教育審議会では、教育行政の中立性、安定性の確保といった観点から論議中でございます。さらに、全国市長会におきましては地方分権の観点でこの点に関して提言をするなど、さまざまな検討がなされているわけでございます。

 現在の法制度上、教育委員会が所管する事務のうち、学校教育分野の所管につきましては、教育の政治的中立性や継続性、安定性などを確保するため、独立性を持って行うべきとされております。こうしたことを基本にしながら、分権時代におきましては住民に最も身近な市町村が自主自立的に、地域に根差した教育行政を展開し得ることが大切になってくるものというふうに考えております。また、生涯学習分野につきましては、自治体の実情に応じて、自主的判断によりまして所管主体を選択できる弾力的な制度について、現在さまざまな機関で議論がなされておりますことから、今後の動向等を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、時代の変化に伴う政策課題に対しましては、教育委員会と市長部局が連携して対応する必要があると考えているところであります。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 御質問中、初めに地域担当職員制度についてお答えいたします。

 この制度を導入していく場合には、お話にありましたとおり、十勝の地域性ということを考えますと、当然ながら十勝管内の他町村の制度について参考にしていく必要があるとも思っております。また、それと同時に、帯広市と規模の類似した他の市の状況等も調査する必要もあると考えてございます。

 また、制度の内容といたしまして、地域住民の多様化するニーズにこたえていくためには、町内会のみならず地域の各種団体を網羅した組織との、そういったものの創設というものが必要でございまして、そういった組織との連携強化を図っていくことで、地域担当職員制度というものが有効に機能していくと思われます。いずれにいたしましても、よく研究をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、地域自治に関するシステムづくりについてございます。

 帯広市では、平成17年度──本年度より地域の広域的な課題に取り組むために、連合町内会交付金制度を創設いたしました。今後は、これらの連合町内会の活動内容などを参酌しながら、地域のことは地域独自で決めていくという地域自治的な考え方や、それを推進していくための適切な地域エリアのあり方を含めまして、よく研究をしてまいりたいと考えております。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 初めに、十勝ブランドの認証状況等についてお答えいたします。

 先ほど申し上げました十勝圏振興機構におきましては、平成12年度に十勝ブランド検討委員会というものを発足させまして、チーズ、牛肉、豆腐、納豆について、地域ブランドとしての可能性について検討してまいりました。その中からナチュラルチーズをまず十勝ブランドとして選択しまして、新たに組織いたしました十勝ブランド認証委員会におきまして、現在、十勝管内の8工房、53品目が十勝ブランドとして認証されている状況にあります。

 その認証チーズのPRということにつきましては、昨年、経済産業省のジャパンブランド育成支援事業というものの採択を受けまして、新たなチーズ開発の支援を受けるとともに、ことしの6月、ナチュラルチーズの国際交流会議が本市で開催されまして、国内外に十勝のチーズのPRがなされているところでございます。

 今後の十勝ブランドの取り組みにつきましても、十勝圏振興機構はもとより、その核となる十勝圏地域食品加工技術センター、あるいは他の試験研究機関・団体等とも連携しながら、十勝の農畜・水産物を原料とした安全性、信頼性の高い十勝ブランドの育成を広域的に進めていきたいと考えているところでございます。

 次に、行政エリアを超えた技術や商品の連携についてということのお尋ねがございました。毎年3月に千葉県におきまして、「フーデックス・ジャパン」というイベントが開催されております。そういうふうなイベント、あるいは道内外での百貨店で開催される物産展等におきまして、これも十勝圏振興機構が中心となりさまざまな共同事業を展開してきております。そうしたことから、今後も十勝の連携も深めながら、全国に向けた情報発信を進めていきたいというふうに考えているところでございます。



○鈴木孝昌議長 松山豊行財政改革推進事務局長。



◎松山豊行財政改革推進事務局長 御質問中、行財政改革についてお答えをさせていただきます。

 まず、業務の見直しに伴う労務職から事務職への職種がえへの対応についての御質問がございました。職種がえに当たりましては、公募方式をとるなど、可能な限り職員の意向を踏まえながら実施してございます。職種がえ後、それぞれいろいろな御苦労はあったとは思いますが、全体としては、問題は生じていないというぐあいに考えてございます。

 次に、民間委託の考え方であります。

 1次、2次行革におきます業務の民間委託に当たりましては、コストの低減、さらには業務の効率化、雇用・就労機会の創出、あるいはサービス水準の向上等々の視点から十分検討し、進めることとしております。

 業務といたしましては、定例的な業務、さらには施設の管理運営業務はもとより、お話しありました専門的な知識だとか技術、そういったものを要する業務等を民間委託検討の対象業務と考えてやってきてございます。

 お話しありました公害防止監視測定業務につきましては、第2次行革において民間委託等による事務事業の見直しといたしまして、平成17年度、18年度の2カ年で一定の業務の民間委託を行っていくことといたしております。これらの業務は民間の責任にて実施することとなりますが、委託業務に対する行政の責任はあくまでも市にあり、したがって行政としての責任は、従前どおり変更はないものと考えております。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 御質問中、教育行政についてお答えをいたします。

 初めに、パークゴルフ場におけるバーベキュー施設の整備についてでございますが、現在バーベキュー施設を備えたパークゴルフ場といたしましては、農村地域に1カ所ございまして、地域住民の提案により設置、運営がなされております。

 バーベキュー施設を公園内や河川敷に設置する場合には、もとより施設管理者の許可が必要となりますが、果たしてそうした整備が可能なのか、あるいは整備をしたとしても十分利用されるものなのか、また日常的な管理のあり方など、幾つか解決すべき課題がありますことから、整備に向けては難しいものがあると考えております。

 次に、障害者等のためのパークゴルフ場の整備についてでございますが、パークゴルフ場の整備に当たりましては、これまでも利用者の立場に立った施設の整備に努めてきたところでございます。すべてのパークゴルフ場についてユニバーサルデザイン化を図ることは、だれもが楽しめる反面、単調で競技性やコースのおもしろみを損なうなどのマイナス面も考えられます。障害者の方々などが自分のテンポでゆっくりとプレーしたり、パークゴルフを楽しむためには、何よりも健常者、障害者の方々を問わず、お互いに思いやり助け合う心、いわゆる心のユニバーサルデザイン化が何よりも大切であると考えております。しかしながら、実際の場面では、必ずしも心のユニバーサルデザイン化が浸透しているとは言えない面もございますことから、心のユニバーサルデザイン化の浸透になお一層努めますとともに、既存のパークゴルフ場の中で、障害者の方々に配慮したコース整備が可能かどうかについて、関係部とも連携して検討いたしたいと考えております。

 次に、完全学校週5日制についてお答えをいたします。

 子供たちの健全育成を図るためには、学校、家庭、地域社会が一体となって、それぞれの教育機能を発揮する中で、できるだけ多くの地域の大人が参加し、地域が一体となって子供たちを見守ることができる環境づくりが求められていると考えております。そのため、学校におきましては、地域に開かれた学校づくりを進めるとともに、自然体験や社会体験など学校外における体験活動の成果が生かされるよう、学校教育のさまざまな場面で学習を進める必要があると考えます。

 また、家庭では、家庭での教育や親の生き方が子供の心身の発達に大きな影響を及ぼすことを自覚し、家庭の役割をしっかり果たす必要がありますことから、家族でゆっくりと話をする時間をつくったり、さまざまな体験をともに経験することが大切であると考えます。

 そして、地域におきましては、子供たちが地域の人々との触れ合いを通じて社会の仕組みやルールなどを学ぶ機会を確保するとともに、地域の子供は地域で育てるという意識の醸成や体制づくりが大切であると考えております。

 いずれにいたしましても、子供たちの健全育成には学校、地域、家庭の連携が欠かせませんことから、こうした課題の解決に向けて関係機関・団体等と連携して引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 25番上野敏郎議員。



◆25番(上野敏郎議員) 今回、2度にわたってそれぞれ答弁いただきました。私なりにその答弁の中身を勉強させていただきまして、また別の機会に質問したいと思います。

 私の質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 以上で上野敏郎議員の発言は終了いたしました。

 次に、村中庸晁議員に発言を許します。

 19番村中庸晁議員、登壇願います。

   〔19番村中庸晁議員・登壇・拍手〕



◆19番(村中庸晁議員) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 市長、さきの衆議院議員選挙、本隊行動含めての活動、大変お疲れさまでございました。(笑声)市長のエネルギッシュな活躍、私も拝見をさせていただきました。市長、選挙好きなんですね、と私はちょっと感じました。

 さて、あなたは、たしか市長に就任されてから今日まで、一党一派に偏らず、市民本位の市政の実現を目指すとして市民党を標榜していたと思いますが、この政治スタンスはいつから変わられたのでしょうか。このたびの選挙における自民党候補を必死になって応援するあなたの姿が、市民の目に、いつ市長は市民党から自民党に変わったのだろうかと映ったとしても、無理のないことであろうと私は思います。それだけ、あなたはこの選挙で頑張ったということなのでしょう。さぞかし自民党に高く評価されていることと推察いたします。

 私は、あなたの選挙活動について、とやかく言うつもりはなかったのでありますが、あなたの市長としての仕事をなげうってまでと見えるような選挙活動が、市民の目にどう映ったのかということであります。現在、多くの課題を抱えている帯広市の状況を考えるならば、市長さん、それだけ選挙に一生懸命になって流せる汗があるならば、市長として本来の仕事で汗を流すべきではないのかと思われた市民がいたとしても、不思議なことではないだろうと私は感じたところでございます。今回の選挙で発揮をされましたあなたのエネルギッシュな行動力を、大学問題で発揮していたなら、もしかして大学はもうできていたのかもしれないと、私はそう感じました。市長、私は、このたびの選挙であなたが発揮された行動力が、大学問題で同様に発揮されるものと期待をしております。このことを十二分にお含みいただき、以下質問に入らせていただきます。

 さて、市長、2期目もはや3年半を経過いたしまして、任期も残すところ半年となりました。あなたが就任した平成10年当時と比較すると、自治体を取り巻く環境も、地方分権一括法の制定、平成の大合併、三位一体の改革など、かってないほどの大改革が行われるなど、世の中は目まぐるしく変化をしてきております。私は、この流れは今後さらに強まっていくものと考えております。大学を取り巻く環境も、国立大学の法人化や再編・統合、設置基準などの規制緩和、18歳人口の減少による大学間競争の激化などにより大きく変化してきております。市長は帯広市政を担うリーダーとして、この7年間、帯広のまちづくりを担っていきました。あなたが就任当時掲げた重点施策は、すべて順調に進んでいるとは言いがたい状況にあり、課題が山積をしております。また、まちの発展に欠くことのできない本市の人口も、平成13年から毎年減少を続けており、ここに来て大きく低迷をしております。

 私は、地域の発展、人材育成に、新しい大学の設立は欠かせないとの考えから、この大学問題について、これまで議会の場で市長の考えをただしてまいりました。本日の質問も含めて本会議における質問回数は、平成12年から数えて13回になりました。市長も新しい大学の設置について、「21世紀を担う人材育成、地域産業の活性化などにとって極めて重要であり、かつ地域の長年の課題でありますことから、五期総の中にも位置づけさせていただいておりますし、私といたしましても、任期中に一定の方向性を示すべく精力的に取り組んでいきたい」との考えが明らかにされるなど、大学の必要性について、お互いにその認識の一致の中から今日までの経過があるわけでありますが、私も、この問題は歴代の市長が実現できなかった困難な課題であることは十分承知をしております。しかし、この大学問題、あなたが就任した当時と比べ、何らの進展がないということであります。

 あなたが市長に就任して7年余り、この大学問題に取り組んできたわけですが、何をどう思い出し、行動してきたのか、そしてなぜ進展していないのか、まず総括的な考えをお伺いするものであります。

 次に、精神保健について質問をいたします。

 不幸にして精神障害となった者は、生活のすべてにおいて、憲法に規定された基本的諸権利を享受し、保障されなければなりません。したがって、精神障害者は、医療・保健・福祉などに関する自己のニーズに適合したケアを受けることができなければなりません。しかし、現実の精神障害者は、その病に対する社会のいわれなき偏見、社会的不利益を受けやすい障害者であります。病状の不安定さと再発予防を含む治療継続を要する障害者であることから、より一貫した医療・保健・福祉サービスを必要とする市民であることを私たちは十分認識をしなければなりません。そして、これらのサービスを、地域社会が提供することに責任があるという認識を持つべきと考えます。

 社会は過去長い間、精神障害者問題について、精神医療と家族にその解決と援助の責任をゆだね過ぎたと言えます。今後は、高齢者問題同様に社会の問題として取り組まれていかなければなりません。特に精神障害者が社会的に保護されるだけの存在ではなくて、市民として自由で平等な社会参加が保障され、促進される対策こそが、今日急務であると考えております。

 現在まで、日本における戦後の精神保健施策は、数度の法律の改正により進展が図られてきました。昭和25年には、精神障害者に対する適切な医療保護の機会を提供するために、精神衛生法が制定されました。昭和40年には精神衛生法の一部改正、昭和62年は、国民の精神的健康の保持・増進を図る観点から法律の名称が精神保健法と改正されました。平成5年、精神保健法が改正され、グループホームが法定化され、同年12月に精神障害者基本法が成立されました。平成7年、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の制定、平成11年には精神保健福祉法が制定されました。平成16年には、障害者の自立及び社会参加の支援のための施策を総合的かつ計画的に推進するとして、障害者基本法が制定されました。このように、日本における精神保健施策は今日まで変遷をたどってきたわけであります。

 我が国の精神保健福祉施策は、先ほども触れましたとおり、戦後間もない昭和25年に、精神障害者に対する適切な医療・保護の機会を提供するために精神衛生法が制定をされました。その後、精神障害者について、精神疾患を有する患者であるとともに、日常生活や社会生活上の支障を有する障害者であるとのとらまえ方が徐々に広がり、それまでの入院医療中心から地域生活中心へと、基本的な施策が進められることになりました。平成11年に精神保健福祉法が改正され、一部14年度から施行されております。

 地域で生活する精神障害者に対する生活支援のための制度を充実強化するため、市町村の業務が拡大されたと認識をしておりますが、その内容について、あわせて市の精神保健福祉対策についてお伺いし、1回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 村中議員の御質問中、大学についてお答えいたします。

 大学は、教育研究を通じて地域の人材育成や生涯学習の推進、地域産業の振興などに寄与するものでございまして、地域の発展にとって欠かせない重要な機能であると考えております。帯広・十勝は全国で最も低い収容力となっておりまして、新たな大学の実現は、進学機会の拡大はもとより、将来のまちづくりに大きく貢献するものと考えております。しかしながら、大学を取り巻く環境は、18歳人口の減少などによります私立大学の定員割れや経営収支の悪化、さらに2007年には、大学を選びさえしなければ志願者が100%進学できる、いわゆる大学全入時代の到来が予測されるなど、厳しさを増しつつあります。

 私は、これまで高等教育整備基金の積み立てとともに、第五期総合計画に新たな大学の整備を盛り込み、帯広畜産大学との連携を考慮しながら、公私協力方式で新たな大学の実現を目指すことに、より優位性があるとの考えから、学校法人との協議などを行ってまいりました。現状といたしましては、少子化により受験生が減少する一方で、大学の数は年々増加するとともに、規制緩和による大学の都心回帰や株式会社立の大学の設置など、大学を取り巻く環境が大きく変化をしてきております。このような中で各大学は、より個性と魅力を高め、学生を確保するためのさまざまな取り組みを行うなど、平成16年度の国立大学の法人化移行後において、国公私立を問わず大学間競争が一層厳しさを増してきていることなど、結果として、今日まで新たな大学の実現には至っていない状況にございます。しかし、新たな大学の設置は、この地域の長年の願いでありまして、まちづくりの重要な課題であるとの考えには変わりがありませんことから、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 ただいまの御質問中、精神保健福祉に関する御質問についてお答えをしたいと思います。

 御質問にありましたように、平成11年に精神保健福祉法が改正になり、一部は平成14年度から施行されております。この中で市町村の業務とされておりますのは、居宅生活支援事業、社会復帰施設等の利用に関するあっせん調整、保健福祉手帳の利用に関する申請窓口事務、通院医療費公費負担の申請窓口事務などでございます。

 本市におきましては、居宅生活支援事業のうち、ホームヘルプ事業、グループホームに対する運営費補助などを実施しております。また、社会復帰施設等の利用に関する窓口相談のために、精神保健福祉士の資格を持つ保健師を担当課に配置し、対応に努めております。

 次に、本市の精神保健福祉施策につきましては、帯広市の障害者基本計画に基づき、社会復帰や自立支援などに関する施策を実施してきております。ちなみに平成17年度の予算額は9,197万2,000円となってございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 19番村中庸晁議員。



◆19番(村中庸晁議員) ただいま大学問題に対する御答弁をいただきました。ここで大事なことは、大学設置について、結果として成果が上がっていないということであります。7年半前の市長の大学に関する公約は、地域が期待し市民が望む大学を設置するため、再構築をする、こういうことであります。それが市民への約束であるはずでございます。

 私はこの大学問題について、かねがね強力なリーダーシップの発揮を求めてまいりました。しかし、市長がどれだけのリーダーシップを発揮してきたのか、甚だ疑問を抱かざるを得ません。あなたはこの間の大学問題について、私の任期中に設置手法、学部構成、開学時期などの一定の方向性を示してまいりたいと答弁を繰り返してまいりました。1期目4年間でも、その約束は実行されませんでした。そして、2期目も残すところあとわずかになってきているのであります。残された期間であなたの約束が実行されるのでしょうか。任期中にその姿が明らかにされなければ、市民に対して2度目の約束違反ということになりますけれども、大丈夫なんでしょうか。

 大学の設置を心待ちにしてきた市民の中にも、今あきらめムードが漂っているのじゃないかと思います。その原因をつくっているのは何かということであります。一番の原因は、市民に、大学問題にどのように取り組んでいるのか、その具体的な姿が見えないことであると私は考えております。市民との約束を果たすために市長が先頭に立って努力をしてきたのか、汗をかいてきたのか、そしてその姿が市民に見えてきたのかということが問われているのではないでしょうか。この大学問題を簡単なものと考える人はいないと思います。しかし、あなたが市長に就任してから7年余りが経過して、いまだに大学問題に糸口が見えない状況の中で、市民の大学に対する考えや関心も変わってしまうのではないかと非常に危惧をしております。

 ここで市長にお伺いいたしますが、市民の中にあるこうした声を市長はどのように受けとめているのでしょうか。また、残された期間、あなたはどう取り組むのかということであります。

 現在、私立大学において4年制大学の約3割、短期大学の4割以上で定員割れが生じております。各大学では学生確保のために、短大の4年制への転換、さらには魅力ある学部学科の新設、あるいは改組、そしてまた受験機会の多様化、あるいは地域社会や産業界との連携など、生き残りをかけてさまざまな取り組みが進められております。この間、広島県の立志館大、仙台市の東北文化学園大、山形県の酒田短期大、萩市の萩国際大など、私学の経営破綻が続いております。道内でも、道都大がことし3月に紋別市から撤退したほか、北海学園北見大の今年度での撤退が決まっております。また、規制緩和等による大学の都心回帰現象により、大都市圏での学生確保の競争も激しくなるなど、国公私立を問わず大学間の競争は一層厳しいものとなることが予想をされます。このような厳しい環境を背景にしつつも、あなたは私学の学校法人との公私協力による新大学の実現を目指すとして、その考えのもと、これまで学校法人との協議など、さまざまな取り組みを行ってきているわけであります。また、市長自身が法人の理事長や役員の方々とお会いして、帯広市の大学誘致の熱意を伝えるとともに、学校法人の状況などについて意見交換を行ってきているとのことであります。

 そこでお伺いいたしますが、これからも今まで接触を行ってきた学校法人と期限を定めずに接触を続けていくのか、それとも一定の期限を決めて交渉を行うのでしょうか。また、今までと同様の取り組みで、この大学問題の前進が望めるとお考えなのでしょうか。

 次に、帯広畜産大学との関係であります。

 十勝・帯広の高等教育を考える場合、帯広畜産大学は、これまで地域の基幹産業である農畜産業を初めとして地域に大きな貢献をしてきました。大学改革の中で、国立大学は法人化されましたが、帯広畜産大学が十勝・帯広の発展に果たす役割は、今後とも変わりはなく、さらに大きくなっていくものと思います。地域としても帯広畜産大学の整備拡充に積極的に支援していくべきと考えます。

 過日、新聞報道で、帯広市と畜産大学が包括的連携協定を締結したとの報道がされておりました。そこで、この連携協定を通じて帯広市と大学がどのような協力を行おうとしているのか、考えをお伺いしたいと思います。

 また、法人化後の国立大学の状況、あわせて帯広畜産大学の状況はどのようになっているのか、今後の方向性についてもお伺いしたいと思います。

 次に、精神保健でございます。

 平成16年9月に、厚生労働省の福祉対策本部は、精神保健・医療・福祉の改革ビジョンにおいて、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な対策を推し進めていくために、地域生活支援体制の強化などにより、受け入れ条件が整えば退院可能な者の解消を図ることとしております。まず、この退院促進支援事業を進める国、北海道、市町村のそれぞれの役割についてお伺いいたします。

 また現在、十勝圏域でモデル的取り組みとして行っております精神障害者退院促進支援事業についてでありますが、この事業の目的は、精神病院に入院している精神障害者のうち、病状が安定しており、入院治療の必要性がないにもかかわらず、地域における社会復帰施設などとのつながりがないなどの理由で、入院を余儀なくされている者に対し活動の場を与え、退院のための訓練を行うことにより、社会復帰を支援するとしております。この支援事業にかかわってお伺いしたいと思います。

 このモデル事業、平成16年9月から行われてきておりますが、この間どのような成果と課題を見出しているのか、把握しているものがあればお伺いいたします。

 帯広市における精神障害者数ですが、十勝保健福祉事務所の調査によりますと、平成11年の2,928人から年々増加し、平成16年では4,231人となっております。このうち、どのくらいの人が入院をし、その入院患者のうち、社会的入院患者はどのくらいの数になるのでしょうか。

 このモデル事業が2年間で終了いたしますが、その後もこれらの経験を生かし、精神障害者の社会的入院の解消と社会復帰を支援していく取り組みを進めていくこととなるわけでございますが、これらの取り組みを進めていくために、その受け皿となる施設など、いわゆる社会資源は現状どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。特に退院訓練の場や住居などの状況と今後の対応についてお伺いし、2回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 大学に関しましては、さまざまな御意見があることは承知いたしておりますが、先ほどもお答えいたしましたように、地域の発展にとって、大学の必要性は依然として変わらないものと考えております。

 お話にございましたように、大学を取り巻く環境は大変厳しいものがございまして、学校法人といたしましても、それぞれが生き残りをかけてさまざまな取り組みを進めているところであります。仮に新しい大学をつくるということであれば、法人としても、経営上において相当な覚悟をしなければならない事業となりますことから、現在の環境下におきましては、なかなか踏み切れない状況にあるものという理解をしております。そのような状況にありますことから、現時点におきましては具体的に期限を定めることができる状況にはございませんが、これまで接触してきた法人と粘り強く協議を進めますとともに、他の法人にも帯広市の取り組みを理解していただきながら、早い時期に一定の方向性を示すことができるよう全力で努力をしてまいりたいと考えております。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 御質問中、帯広畜産大学の関係についてお答えいたします。

 初めに、包括的連携協力に関する協定についてであります。帯広畜産大学と帯広市は、教育、学術、産業等の分野で地域の発展や人材の育成を進めることを目的といたしまして、本年6月に協定を締結したところでございます。これを契機といたしまして、より一層連携協力を深めながら、さまざまな分野で各種事業を進めていく考え方でございます。

 次に、法人化後大学の状況についてでございますが、各国立大学は、昨年4月に国立大学法人に移行し、現在、おのおのの大学が定める中期目標、中期計画に基づきまして大学運営を進めているところでございます。

 国立大学法人への国からの運営費交付金は減少傾向にございまして、各大学では国の競争的資金や民間などの外部資金などを確保するために、産・学・官連携などを積極的に進めておりますとともに、学生確保や魅力ある教育研究を推進するため、既存の教育研究組織の改組などにも取り組んでいるというところでございます。

 帯広畜産大学におきましては、共同研究や受託研究などによります外部資金の受け入れや獣医学教育の充実、それから畜産衛生学専攻の大学院博士課程の平成18年度設置を目指した取り組みの推進など、食の安全・安心に関する教育研究を柱といたしました獣医・農畜産分野における高度専門職業人を養成するトップレベルの大学を目指しているものとお聞きしているところでございます。

 いずれにいたしましても、地域にとりましては、帯広畜産大学は大変重要な役割を担っていただいておりますことから、大学とも十分に連携を取らさせていただきながら、帯広市といたしましても、今後ともさらなる整備拡充などを促進してまいりたい、そのように考えているところでございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 精神保健福祉に関する御質問についてお答えをしたいと思います。

 まず、退院促進支援事業の国、都道府県、市町村の役割につきましては、国は精神障害者約7万人の社会復帰を目指すため、数値目標を盛り込んだ改革ビジョンを策定するとともに、事業実施の都道府県に対し、事業に要する費用を補助することとしております。また、国が定めた要綱により、本事業の実施主体は都道府県とされていることから、今後、北海道は病床の削減を含む医療計画の策定や事業全体の運営、関係機関との連絡、対象者の支援などに取り組んでいくことになるというふうに考えております。

 次に、市町村の役割につきましては、国の定めた要綱の中では、特に示されてはおりませんが、本事業の成果を上げるためには退院後の社会環境整備が重要であることから、本市といたしましては、1回目でもお答えしておりますように精神保健福祉法に基づきながら、精神障害者の居宅生活支援などのサービスの充実に努めていきたいと考えております。

 次に、北海道内における退院促進支援事業の試行事業についてでありますが、北海道が主体となり、平成16年度、17年度の2カ年間、十勝圏と釧路圏において試行事業が実施されております。平成16年度の十勝圏における実施の状況でありますが、6人を対象に実施した結果、3人の方が退院し、訓練中を含めてそれぞれ社会復帰を果たしております。

 次に、試行事業の課題でございますが、2年間の退院促進支援事業の最終段階に、関係機関で構成する運営委員会で整理をされることになっております。

 次に、本市の精神障害者数についてでございますが、平成16年12月末の現在4,231人、入院患者数は306人と把握しておりますけれども、社会的入院患者数につきましては、北海道が把握の方法などを含めて精査中と聞いており、現時点では把握できておりません。

 次に、社会資源の整備状況でございますが、日常生活や就労の訓練施設等としましては、通所授産施設1カ所、援護寮1カ所、共同作業所5カ所、回復者クラブ4カ所となってございます。住居といたしましては、グループホーム、共同住居、合わせて14カ所となっております。

 また、退院促進支援につきましては、試行事業終了後、北海道から示されるであろう退院促進の対象者数などを踏まえまして、今後の訓練の場、住居などの対応について北海道とも協議を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 19番村中庸晁議員。



◆19番(村中庸晁議員) 私は、大学の質問をするときいつも考えるのは、地域の皆さん、市民の皆さん、この大学問題に対してどう思っているのかということなんです。地域や市民とかけ離れたところで、市長と何か議会だけでもって議論になってないのかと、そのことが地域全体から見たときに、この大学問題というものは空回りしているような感じを実は受けるもんですから、私もこの問題、今まで多くの時間を費やして質問をしてまいりました。この7年間の大学に関する私の質問に対する市長の答弁、「任期中に一定の方向性を示してまいりたい」、この繰り返しでありました。平成13年12月定例会で、私は市長に、1期目任期中に一定の方向性を示すとしたあなたの取り組みの総括を求めました。しかし、その総括は明らかにされませんでした。そしてあなたからは、「残念ながら現時点では、一定の方向性を示す状況には至っておりません」、この答弁のみであります。ここにはなぜ1期目4年間の取り組みが進まなかったのか、さまざまな角度からの総括が本来行われるべきであり、同時に市長が議会で答弁をしてきた「任期中に一定の方向性を示す」とした約束が果たされなかったことに対する市長みずからの市民に向けた明快なメッセージがあってしかるべきと私は思っておりましたが、そのことが実行されずに2期目の選挙をくぐって市長に就任されたわけであります。

 平成16年6月定例会における大学問題に対する答弁は次のとおりであります。「残念ながら、1期目の4年間では一定の方向性をお示しするまでには至りませんでした。しかし、私としては」というところに続くわけでありますけども、ここでも4年間の任期中における大学に取り組む具体的な方針は明らかにされませんでした。私は無理のないことであろうと思いました。なぜならば、1期目4年間の総括ができていないのに、今後の取り組み方針が示せるはずがないからであります。

 私は具体的な取り組みについて、あなた方が言うところの一定の方向性が示されなければ何も取り組むことができないのかということで、このことについて指摘をしてまいりました。大学との接触は続けている。その一方で、取り組むことは何もないのでしょうか。市長は今まで答弁の最後に、必ず全力で取り組んでまいりたいと答弁されてきました。全力で取り組んでまいりたい、そんなのは当たり前のことなんです。問題は、そんな精神論的なことではなくて、具体的に大学を誘致をする側として今何ができるんだろう。大学が、オーケーを出したときに、地域がその大学を成功させて、守って育てていく、そういった環境づくりは非常に私は大切になってくるだろうと思っておりますが、そんなことは必要ないんでしょうか。この間、果たしてそのような取り組みが行われてきたんだろうかと考えたときに、残念ながら、この7年半見ていて、そんな状況にほど遠いと私は思わざるを得ません。一定の方向が示されなくても、できることはたくさんあると私は思っております。例えば、今まで積み立ててきたあの30億円の財源だって、具体的大学像が見えなくても取り組んできました。私は大学を求めるこの帯広市として、この地域として、できるものから取り組んでいく、そういった姿勢が大事ではないのかと思っております。その一つひとつの具体的な取り組みの積み重ねの中から、本当に市民が求める大学の実現が図られていく、そういうぐあいに私は思っております。全力を挙げて頑張る、それだけのかけ声だけでは、市民に対して無責任だろうと私は思います。

 この7年半、大学の取り組みについて、私もさまざまな角度から質問させていただきました。今こんな問題はどうなっていますか。こんな問題はどうしますか。何点かあります。市民は、今本当に大学が必要と考えているんだろうか、この7年半で大学に対する考えは変わってきていないのか、地域が期待し、市民が望む大学、今市民が望んでいる大学とはどんな大学なんだろう。市民ニーズは把握しているんだろうか。地域、市民、関係者、それぞれの皆さんが大学に対する気持ちは果たして一致しているんだろうか。大学をつくることに対しての意見の相違はないんだろうか。そしてみんなが協力できる体制はあるのか。財源における協力はどうなんだろうか。市民に対する情報はどうなっているのか。情報の共有はできているのか。地域に根差した大学を目指すには、地域市民の理解と協力は不可欠であります。そのために、どうするかという部分のその取り組みはどうなんだろうか。財源30億円で十分なんだろうか。不足するとしたら、不足分はどうするのか。その議論は、いつ、どこでするのか。もし不足分が出たとき、協力を求めるのか。求めるとすると、だれに求めるのか。多くのこういった問題があるんではないでしょうか。

 大学が帯広へ進出を決定する。よし、みんなで頑張ろうかと思って周りを見渡したら、だれもいなかったということにならないのか。そうならないために、どうしたらいいのかということも、一方でできるんじゃないでしょうか。私はこのことを言ってきたわけなんです。さまざまな多くの問題が今日あるということでございます。

 この7年間、大学の取り組みを見てきました。残念ながら、私の感想を言わせてもらいますと、7年間だらだらと、ただ惰性で取り組んできたように見えました。ここで、市長に大学のこれからの取り組みの決意を求めたら、恐らく今までと同様に任期中に一定の方向性を示すため、残された期間全力で頑張りますということに恐らくなるんでしょう。したがって、私は答弁は求めません。

 次に、畜産大学についてでございます。

 先ほど帯広畜産大学が、現在、共同研究や受託研究などによる外部資金の受け入れや獣医学教育の充実、畜産衛生学専攻の大学院博士課程の18年度設置を目指した取り組みの推進など、食の安全・安心に関する教育研究を柱とした獣医・農畜産分野における高度専門職業人を養成するトップレベルの大学を目指しているとの答弁をいただきました。今後も中期目標や中期計画に基づき、この特性を生かしながらこの地域で発展することは、帯広・十勝の産業基盤の確立や人材の育成、さらには地域振興に大きく貢献することになり、地域にとってはまさに欠くことのできない大学だろうと思っております。

 私は、畜産大学の中期計画の中で、行政として支援できることがあるとするならば、積極的に取り組んでいくべきと考えております。今後とも、このたびの包括的連携協定の締結を初めとして、一層の連携協力を深めていかれることをこの機会に求めておきたいと思います。

 市長は、畜産大学のOBであるばかりでなく、畜産大学の経営面を審議する経営協議会の委員の一人でもあります。最後に一言、新しい大学とあわせて畜産大学の整備拡充にも、市長、一言、頑張ってくださいと言わせていただいて、大学問題は終わります。

 次に、精神保健についででございます。

 ただいま御答弁いただきました精神障害者の入院者数306人ということでございます。この入院者のうち何人が社会的入院と認定され、その数がどのくらいになるのかは、今後の調査待ちとのことでありますので、ここのところはわかりました。

 先ほども申し上げましたが、今後、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な対策の中で、退院促進の方向へ着実に進行していくことは明らかであります。それらの状況が進行してきたときに、退院して地域へ出てきた人たちの受け皿をどうするのかという問題が出てまいります。御答弁の中でも、職業訓練施設等として、通所授産施設1カ所、援護寮1カ所、共同作業所5カ所、回復者クラブ4カ所、住居としては、グループホーム、共同住居、合わせて14カ所となっているとのことであります。果たして、今後これらの社会資源で対応できていけるんだろうかということであります。今後どれだけの障害者が退院するのか、その予測は、要素が複雑であるため難しい面もあります。しかし、退院可能な精神障害者の一定の予測をしての社会生活条件整備は、ますます必要となってくるだろうと思います。同時に、退院をし、既に社会生活を送っている障害者の再発予防を含む継続的な生活援助システムは不可欠でありますし、社会生活の安定した継続と生活の質の向上が求められております。生活の場の確保、仲間づくりとその場の確保、働く場の確保、いつでも困ったときに対応してくれる援助機関としての生活支援センターなど、これらの生活援助のネットワーク化や支援システムの充実が大切になってくると思います。特に生活の場の確保は、退院患者にとって第一義的な問題であります。日常生活援助を要する精神障害者へのケアつき住宅は必要であり、共同住居など、食事つきで困ったときに適宜援助の受けられる住居は今後も必要であります。このような住居がこれからどの程度必要となってくるのか、グループホームはどうかなど、具体的な受け皿づくりが必要となってくると思われます。

 今申し上げました共同住居でございますが、これらの多くが建築耐用年限を超え、老朽化が進んでいるのが実態であります。現在、市内には14の共同住居があります。そのうち、20年から30年の建物が5戸、30年から40年を経過しているのが4戸となっております。持ち主の方で、改築をしたい、修繕をしたいと考えている方もいるようですが、資金のことを考えると二の足を踏まざるを得ないという状況にあるとも聞いております。現在、精神障害者を受け入れている共同住居の持ち主が、建物の老朽化のため取り壊す、または共同住居をやめるという事態が起きないとは限りません。もしそのようなことが起きれば、そこに入居している人たちは一体どこへ行けばよいのかということになるだろうと思います。今後とも、精神障害者の住居を確保するには、現状を維持していくことが最低の条件であります。この現状を続け、維持していくために、住居の修理や応急処置に対する助成、改築資金の低利貸し付け、また一定額以上の家賃の補助制度なども今後検討されていくべきだろうと考えます。

 今日、帯広市及び十勝地方は、精神保健の先進地域として注目をされております。皆さん既に御承知のとおり、1999年に世界心理社会的リハビリテーション学会により、先進的活動として帯広ケアセンターが選ばれるなど、この帯広・十勝が心理社会的リハビリテーションにおける先進的地域として世界的に大きく評価されたのであります。このことは、この地域で展開されてきた精神病院を中心とする医学的リハビリテーションと民間における組織が中心となって取り組み、行政が側面から支援をしてきた努力の結果であります。各種の社会的リハビリテーションと総称される精神障害者の生活と福祉に関するさまざまな活動を支え、発展させてこられた関係者の皆さんに私は敬意を表するものでございます。今後もこれらのさまざまな活動がモデルとなって、世界各地、日本各地でそれぞれの地域に即した活動が広く展開をされていくものと確信をしているところでございます。

 最後になりますが、今後、国、道の施策はもとより、先進地域としての帯広市として、まさに他の地域のモデルとなる取り組みを積極的に推進されるよう強く求めたいと思います。答弁は必要ありません。

 以上で、私の発言を終わります。



○鈴木孝昌議長 以上で村中庸晁議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。再開は2時50分といたします。

         午後2時35分休憩

         ────────

         午後2時50分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 次に、市原秀朗議員に発言を許します。

 9番市原秀朗議員、登壇願います。

   〔9番市原秀朗議員・登壇・拍手〕



◆9番(市原秀朗議員) 私は、市長の政治姿勢について、これから質問させていただきたいと思います。

 市長が就任されてから7年と半が過ぎております。私が砂川市政を見るとき、言うならば原点といいましょうか、3つの視点を常に持って見てまいっております。1つは、市財政に懸念がある。計画に問題があった。市民合意のプロセスに問題があった。言うならば、市立病院建設計画そのものにクレームをつけたときの市長の理由でございます。以来、私はこの3つの観点から砂川市政を常に見るようにしております。財政の健全化、政策策定過程の透明性、そして情報の提供・共有、市民参加、市民合意、説明責任、そしてさらには市民本位、市民の最大利益の追求、何が市民のためになるのか、これも長年の市長の市政方針の中に述べられていることでございます。それらにこだわりながら、質問をさせていただきたいと思います。

 今回は、1つだけです。屋内スピードスケート場推進は市民の意思なのか、このことでございます。

 最初に、屋内スピードスケート場でどんなまちを目指すのか、そのことについてお尋ねをいたしたいと思います。

 医療を含む福祉などの充実は、そのまちのバロメーター。これは8年前、砂川市長が市長選に立起するときの、出馬表明したときの市長の言葉でございます。この2年間を振り返ってみても、幾つかのこのことに対する答えがあったのではないでしょうか。

 にっこり笑って看板を外した。すなわち17億数千万円のお金をかけ、5年間だらだらしながら、結果としてつぶした市立病院問題。約1万6,000人の高齢者が約42万回利用していた高齢者バス無料券、これは1,500万円を浮かすために、268件もの陳情要望がある中、所得制限を導入、そして金額上限を切るということで、結果としては半数以下に対象者を絞り込んでしまったわけでございます。敬老会の負担金の廃止、独居老人の安否確認の縮小、敬老祝い金、心身障害児・障害者の交通費の助成、重度身体障害者タクシー代助成、さらには心身障害者援護金、母子援護金、そしてまた重度身体障害者医療費、乳幼児医療費の助成などなど、とりわけ独自事業が多い保健や福祉部門で事務事業見直しの名のもとに廃止や削減が相次ぎ、この2年間だけで、いわゆる事務事業評価総効果額約7億円のうち、58%の約4億円強が削減をされたわけでございます。これはこれからも継続をされていくことでございます。そしてまた、ごみ有料化や利用料・手数料の値上げなどもされるなどなど、いわば市民サービス削減、市民負担増を強いての多額の財源を集中し、屋内スピードスケート場推進の先にあるまちの姿を、砂川市長はどのように描いているのかをお聞きするところでございます。

 歴代の市長が、それぞれ夢を語ってまちづくりをしてまいりました。今、前段申し上げました状況の中で、砂川市長は、それではこの屋内スピードスケート場でどんなまちを目指すのかを語っていただきたいと思います。

 日本の状況をちょっと触れてみたいと思います。

 少子・高齢社会、そして人口減社会へ今もう既に突入をしているというぐあいに思います。1968年調査以来、男性が初めて減少へ、これは先般発表されました総務省の住基台帳によるところの調査結果でございます。出生者数も、2004年は1979年対比で50万人減の110万人台へと、これまた調査開始以来最低を記録したということでございます。北海道も7年連続で減少し、1万8,000人の減となったということが報道されておりました。日本の現在の人口は、2006年の1億2,774万人をピークに、2050年には1億59万人と推計をされる。これは国立社会保障・人口問題研究所でございます。同じくこの研究所は、2025年には1人あるいは夫婦2人だけの高齢世帯が、北海道内でいえば30.8%、全国でも26%を占めるだろうと。さらには、世帯主が75歳以上の世帯、これは道内でいえば22.2%、全国は20.6%を占めるだろうと推計をしているところでございます。2030年には労働人口が、2004年対比で1,000万人以上減、16%の減少をする。これは厚生労働省の雇用対策研究会の推計でございます。帯広市も50カ月連続前年割れで17万1,676人、7月の住民基本台帳でございます。

 帯広市の人口動態を10年間見てみますと、年少人口、いわゆる15歳未満でございますが、ここが3.4ポイント減少、生産人口、15歳から64歳まででございますが、これが3.1ポイントの減、それに引きかえ高齢者人口は6.4ポイント増加をいたしているところでございます。小・中学生の児童・生徒数、過去10年間でおよそ3,700人、20.7%の減少をしているのでございます。先ほど申し上げました国立社会保障・人口問題研究所は、帯広市は2030年には15万1,000人と推計をしているところでございます。

 そこで質問に入りますけれども、この少子・高齢社会の帯広市の10年後、20年後の姿と自治体行政に求められる主要な課題をどう認識し、そのとき屋内スピードスケート場が果たす役割をどのように考えておられるのかをお聞きするところでございます。

 次に、屋内スピードスケート場は、市財政の将来に禍根を残さないのかということでございます。市財政の将来に大きな禍根を残すと、かっての新市立病院建設計画を批判をいたしました。じゃ、その当時──平成10年当時と現在の国や北海道、帯広市の財政状況をどのように認識をしているのか、お聞きをするところでございます。

 また、今回、屋内スピードスケート場建設を推進したとして禍根を残さないと、このように考えておられるとすれば、その違い、それから10年前との優位性など、そうした見通し、根拠などについてもお聞きをしたいところでございます。同じ市立病院計画、計画に問題があったということで、その当時指摘をされました。じゃ、今回の屋内スピードスケート場計画のこの計画策定過程及び財源比較、収支の比較や市民負担がどうなっていくのか、こうした比較検証は一体どうだったんでありましょうか。この際、聞かせていただきたいと思います。

 帯広市は、地震多発地帯でもあります。耐震対策というのは、私は待ったなしというぐあいに思うところでございます。とりわけ、子供たちが通う教育施設、このことは、余計一層避難箇所ということも含めれば考えていかなければならないところでございます。メンテナンスの不十分さも加わり、老朽化が著しい総合体育館などなど、いわゆる学校、体育、文化、社会福祉施設のメンテナンスだとか大規模改修、改築計画と所要資金量、財源見通しなどをこの際聞かしていただきたいと思います。

 次に、屋内スピードスケート場は市民合意がされ、市民が望んでいるのかどうか、こういう観点からお聞きをしたいと思います。

 8年前、というか7年前ですか、市長は市立病院問題について、市民合意のプロセスに問題があったと、このように手厳しく批判をいたしました。じゃ、今回の屋内スピードスケート場、市民合意がされているという認識に立っているのかどうか、このことをお聞きをいたしたいと思います。もし立っているとすれば、その根拠と市立病院計画との違いをわかりやすく説明をいただきたいと思います。第五期総合計画も、そして砂川市長の2期目の公約も、スピードスケート場については道立誘致でございました。そしてまた、ことしの2月に策定をいたしました第五期総合計画の後期推進計画でも、スピードスケート場については屋内化の検討でございます。あくまでも検討ということでございました。こうした第五期総合計画の整理もされないまま、議会に一言の説明もないまま、任意団体であります期成会に帯広市が事業主体で行うということを表明されました。昨年の5月だったと思います。そして、昨年の6月議会の私の質問に対して、これらのことについては、あくまでも見きわめと言いながら概算要望をやるということを答弁いたしております。しかしながら、結果としては、本要望という言葉もその後使っております。見きわめだけのはずだったのが、知らない間に本要望を断念をするというのが去年の秋の話でございます。

 この種の大型事業の場合、必ず手順があると思います。基本計画、この基本計画も一切議会には説明も示されておりませんでした。そしてまた、基本調査も行いましたけども、この基本調査の内容の検証、議論もされないうちに、補助額確定の説明に必要だからということを盛んに言いながら、ことしの3月の議会で基本設計費議決を求めてまいったわけでございます。この基本設計費が議決されたら、今度は決定をしたという既成事実化をさまざまな場で言うようになってきたわけでございます。

 屋内スピードスケート場問題については、道立誘致を断念した後、その段階でフロン対策を含め、現在の施設をどうするかの具体的な提起もしないで、そしてまた検討議論も全くされないままで推移をしてまいりました。屋内化の検討議論する原点というのは、私は昨年の6月の私に対する議会答弁、すなわち国が総事業費の2分の1、北海道が4分の1、帯広市はフロン対策程度の残りの4分の1を負担する。維持管理費は北海道と折半をする。つまり、帯広市は現状程度の負担で屋内化ができればということであったと思うのでございます。これらの答弁というものは、私は市民に対して認められたのじゃないと思いますけども、言うならば一方的な公約であったというぐあいに思います。屋内化が、フロン対策と現在の維持費程度でもし可能ならばということで思った市民は、少なくないのではないかと思います。しかし、現状は大きく変わってきてしまっているのでございます。

 そこで質問をいたしますけれども、総合計画との整合性、改めて聞かせていただきたいと思います。そしてまた、フロン対策が必要だとされております現在のスピードスケート場、これの改修の是非や検証、そしてまた具体的な屋内化の計画内容の議会議論、コンセンサスは得ていると市長自身は認識をしているのでしょうか。これらのことについてお聞きをするところでございます。

 1回目の最後になりますが、冒頭お話をしましたとおり、そしてまた今お話をしましたとおり、この屋内スピードスケート場については、いわゆる行政がそれなりの事業を行うとき、行ってこなければならない、踏んでこなければならない手順があろうかと思います。ところが、これらのことはほとんど行われない。そしてまた、行われたとしても後先になっている。知らないうちに今日になってしまっているということでございます。

 そこで、1回目最後の質問になりますけれども、今市民は、本当に屋内スピードスケート場建設を望んでいると市長は認識をされているのかどうか、もしされているとすれば、その客観的な、そして具体的な根拠をお聞かせいただきたい。

 以上申し上げて、1回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 市原議員の御質問にお答えいたします。

 少子・高齢化の進行や経済のグローバル化、情報化の進展、さらには地方分権の推進や三位一体の改革など、自治体は大きな変革期を迎えております。帯広市におきましてはこうした時代の変化を踏まえ、これまでの仕事を見直す行財政改革に取り組んでいるところであります。しかし一方で、厳しい財政環境におきましても、産業の活性化や教育、福祉の充実、生活環境の整備など、多岐にわたる行政課題に取り組みながら将来とも発展していくため、地域の個性や特性を生かし、魅力あるまちづくりを進めていかなければならないと考えております。

 現在取り組みを進めております屋内スピードスケート場も、こうした魅力あるまちづくりを進めるための施策の一つとして取り組んでいるものでございまして、地域を代表するスポーツであり、帯広が国の内外に誇り得るスケートの振興のみならず、市民の健康づくりやスポーツを通じた青少年の健全育成など、地域スポーツや交流の拠点としても大きな役割を果たすものと期待しているところでございます。

 次に、平成10年当時の財政状況についてのお話がございました。バブル崩壊後の長期にわたる景気低迷の中にあって、国、北海道、帯広市におきましては、景気回復を主眼に、公共投資を中心とした財政拡大路線をとっていたものと認識しております。当時も財政環境は厳しい状況にありましたことから、国、地方とも長期債を発行して財源調達をせざるを得ない状況にございました。結果として、今日、国と地方を合わせた長期債務残高が、本年度末には710兆円を超えるという危機的な状況に陥ったことを背景に、現在、国、地方とも小さな政府を目指し、財政構造改革に取り組んでいると考えております。そうした財政環境の中にありましても、将来のまちづくりに必要な施策につきましては、着実に進めていかなければならないものと考えているところであります。

 なお、比較のお話がございましたが、現在、財源確保に最大限の努力をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、市立病院計画と屋内スピードスケート場の財源比較などにつきましてお答え申し上げます。

 この2つの計画につきましては、その行政目的も異なっておりますことから、単純には比較することが難しいわけでございますけれども、当時の市立病院計画では、建設費とその経営に必要な諸経費や企業債償還費など、建設後10年間に必要な一般財源合計額は約37億5,000万円と当時試算されております。また、一方の屋内スピードスケート場につきましては、建設費に加え、年間の管理運営費と起債の償還費を合わせまして、同じく10年間のトータルでは約25億9,000万の一般財源が必要になるものと試算しているところであります。

 次に、学校等に係る大規模改修などに必要な所要資金量と財源見通しについてお答え申し上げます。

 第五期総合計画の後期推進計画におきます各種施設の改築あるいは大規模改修等にかかわります総所要資金量は、概算で171億円程度でございまして、これに必要な一般財源につきましては約23億円と見込んでいるところでございます。

 なお、これらにつきましては、本年3月にお示しをいたしました財政収支見通しと整合を図っておりまして、現行の第2次行財政改革実施計画を着実に推進することによりまして、必要な財源につきましては確保できる見通しを持っているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 及川師行生涯学習部参事。



◎及川師行生涯学習部参事 屋内スピードスケート場にかかわる御質問中、残りの部分についてお答え申し上げます。

 市民合意を図る上では、市民と情報を共有することで理解を求めていくことが何よりも重要であるというふうに考えております。したがいまして、屋内スピードスケート場の整備に向けましては、市民理解を得るため、昨年6月にスポーツ課のホームページを開設し、整備の必要性や意義などを掲載するとともに、広報紙にも検討内容などを掲載し、周知に努めてきたところでございます。さらに、本年3月には地域特性を生かしましたスポーツ振興をテーマに市民フォーラムを開催したほか、基本計画をホームページに掲載するとともに、広報おびひろにも基本計画概要を掲載し、市民周知、情報提供に努めてまいりました。また、体育連盟や各競技団体を初め、商工会議所など関係団体とさまざまな機会を通しまして意見交換を行ってきており、整備への理解は深まってきているものというふうに考えております。

 次に、第五期総合計画との整合性、議会論議についてお答え申し上げます。

 第五期総合計画の中では、道立屋内スピードスケート場の誘致を位置づけ、整備実現に向けてさまざまな活動を行ってまいりましたけれども、北海道の財政状況の悪化などから誘致を断念したところでございます。しかし、現在ある屋外リンクは、施設の老朽化やフロン対策などから早期に改修する必要に迫られております。屋内スピードスケート場は冬季スポーツの拠点として、スピードスケート競技や生涯スポーツの振興、さらには青少年の健全育成や地域振興など、帯広・十勝に必要不可欠な施設でありますことから、第五期総合計画の後期推進計画におきまして、屋内化の検討として位置づけ、帯広市が事業主体となって屋内化の整備を進めることといたしました。議会におきましても、基本設計に係る予算の議決をいただいたのを初め、所管の委員会におきましても、基本調査の結果や基本計画の内容など、さらには取り組み状況などを随時御報告する中でさまざまな観点からの御議論をいただいているところでございます。

 次に、市民は建設を望んでいるかとのお尋ねでございますけれども、計画に関する市民周知、あるいは関係団体などとの意見交換を重ねてきた中で、体育連盟からの早期整備実現の要望書の提出ですとか、民間の中から募金活動の動きが出るなど、整備促進に向けて市民の熱意は高まってきているというふうに考えております。今後とも、あらゆる機会をとらえまして、市民への情報提供に努めるとともに、関係団体との意見交換などを通じまして、市民理解を深めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 9番市原秀朗議員。



◆9番(市原秀朗議員) お話を聞いていると、大事な答弁はほとんど的外れというか、自分が質問していながら、今の答弁は私の質問のどれに答えているんだろうかというぐあいに、わからなくなるほど、正直言って逃げている答弁ばっかりじゃなかったんでしょうか。

 最初の60億、結果60億になるかどうかわかりませんけども、その後、維持管理費、スケート場のある限り続く、そういう負担を帯広市民は背負うわけです。先ほどお話ししたように、いわゆる人口減社会になっていく。財政的な規模だって拡大をしていく見通し非常に厳しい。むしろ減っていくだろう。そういう前提の中で、この屋内スピードスケート場が帯広市の将来にとって、どういう役割を果たすんだと、そんなことを不退転の決意を持たれた市長がやっぱり市民に語らなきゃならないんです。だけど、今の市長のお話からは全く、そういうイメージといいますか、浮かんできませんね。スケート場単体の役割を聞いたって、しようがないんです。右肩上がりの時代ならいざ知らず、こういう時代でございますから。

 そこで再度、ややダブった形になるかもしれませんけども、聞かせていただきたいと思います。

 10年後、20年後、今お話をしたような人口規模や市の財政規模などが、現状と対比してふえているのかいないのか。私は減っていくだろう。先ほどたくさんの数値挙げましたけども、市長自身はどんなふうに考えていらっしゃるのかです。いやいや、ふえていくというなら、話また変わるわけです。

 そしてまた、その人口の中の年齢構成、さらには支えていく生産人口というんでしょうか、その生産人口がどうなっていくのか。そのときの帯広のまちというのは、言うならば若いまちなのか、言い方からすれば非常に聞こえがいいんですが、成熟したまちなのか、要するに高齢社会になってしまうということです。どんなようなまちを市長は想定をされているのか、これをまず最初に聞かせていただきたいと思います。

 そして、市長が想定をされているそのときの帯広市で、屋内スピードスケート場が具体的にどのような役割を担っているんだろうか。まちづくりの中でどれだけ重きをなしているんだろうか。そして、市民の各界各層のどれほどの範囲の人方がスケート場として利活用していると、どんなふうに想定をされているかを聞かせていただきたいと思います。

 例えば、スインピア、小さな子供さんから高齢者の方、障害者の方、さまざまな方が、まさに市民の各階層の人方が使われておりますが、例えばそういうような市民の健康管理とか、健康増進だとか、体力増強だとか、そして競技力の向上だとか、いろんなことがありますよ、例えばプールだったら、そうかもしれません。同じようにスケート場がどうなるかを語っていただきたいと思います。

 それから、国や北海道、帯広市の財政状況について、この認識というのは、市長が市長選挙のときに言われたその言葉、そこのところから私は聞いているんですよ。いろんな数字を具体的に挙げて、この中身こうなんですよというだけを聞いているわけじゃないんですよ。同じようなことで、じゃ今どうなんですかということを聞いているんです。

 国の借金は、先般財務省が発表した数字で、長短期、政府保証などを合わせると853兆7,000億円になるそうです。これは国民1人当たりにすると669万円です。これに地方の長期債務だけ、これが203兆円あると言われておりますから、そうすると1,056兆円なんです。1人頭827万円です。おぎゃあと生まれた赤ちゃんからみんなが827万円の借金を今背負っているんです。これは日々利息がついていますから、すごい勢いでふえていっています。じゃ、平成10年当時は、こういう借金は一体どうだったんでしょうか。

 それから、国の高額支援、高額支援って盛んに今までも言い続けましたね。きょうもそういう話がありました、支援をいただくと。これも結果として、国の危機的な財政状況をより悪化されることにはなるんじゃないでしょうか。1,000兆円にも膨らんでしまったこの借金何とかせんとならんということで、いろんな改革しなきゃならないって今大騒ぎしているわけですよ。それに追い打ちをかけるようなことになるんじゃないでしょうか。この見解も聞きたいと思います。

 2年間で1,800億円の歳入不足を解消できなければ、赤字団体転落の危機にある。これは北海道が昨年、そしてことし示しました改革大方針だとか財政立て直しプラン、見直し方針、こういう北海道の状況について、市長は制度もない補助を今求めているわけです。この北海道の財政を市長自身はどのように認識をしているのか。今申し上げました北海道の財政立て直しプラン、これ聞くところによると、帯広市にも道の方が来られてるる説明をしているというお話を聞きました。こういうペーパーが、同じペーパーだと思いますが、この中身で説明されていると思いますが、その中に、冒頭お話をしました赤字団体転落の危機にあるというぐあいに言い切っているわけです。市長はさきの総務文教委員会で感触があると報告をいたしましたけども、じゃ、この北海道の財政状況を考えたときに、果たして感触があるということで、その根拠と保証、私は非常に疑問を持つわけです。具体的な根拠、そしてまた保証、すなわち債務負担行為なんかやってもらえるのかどうか、改めて具体的に示していただきたいと思います。

 それからもう一つ、確認させていただきたいんですけども、国は、今申し上げたような危機的状況にある北海道、この文書の中には、18年度にも赤字再建団体に転落するかもしれない──これ道の文書の中にも書いてあるわけです──という危機的な北海道からの補助金15億円、維持費折半前提のこの計画、国は知っているんでしょうか。あるいは国に対して60億の中身、維持管理費、こうですということを国に説明しているのかどうかを聞かせていただきたいと思います。

 それから、帯広市の財政状況、具体的な数値をもって平成10年当時と対比したとき、どのように現状を認識しているのかを聞かせてもらいたいと思います。

 それからさらに、1回目の質問のとき、学校など、耐震対策などを含めた計画だとか、資金だとか、財政見通し、こういう質問しましたけども、要は五期総の21年、ここまではとりあえずつくってあるけども、22年以降はないんです。つくってないんです。ないんならないとはっきり言った方がいいと思うんです。それで、今の答弁からすると、私はやはり比較の仕方おかしいと思うです。屋内スピードスケート場、これ、もし市長の考えているように順調にこのペースでいけば、起債の償還は平成22年から始まるはずなんですよ。前にもお話をしましたけども、借りてから3年据え置きということですから。ピークはもうちょっと先になるでしょう。それから、維持費、管理費というのは、21年オープンと言っていますから、21年からスタートなんですよ。第五期総合計画は21年までなんですよ。これ対比できるベースと違うじゃありませんか。片方は21年で終わっちゃうんですよ。その計画、これありますなんて言ったって、どうにもならんわけです。問題はそれ以降のことを言っているわけですよ。学校だとか体育・文化施設のメンテナンスで申し上げました改築計画です。資金量だとか財政見通し、これ本当に持っているのか持っていないのか、はっきり言い切ってくださいよ。あるような、ないような言い方はわかりませんので、再度はっきりさせていただきたいと思います。

 それから、市民合意です。これは私はこだわるわけですよ、一番最初に申し上げたとおり。こんな大きな事業をやるときに、やっぱりこういうことについてはきっちりやっていかなきゃならないんです。7年前の市長の言っている市民合意、何度も言いますが、私は砂川市政を見るとき、これが原点なんですよ。ですから、その原点からこの質問をしているわけです。市立病院のとき、2回の市民アンケートやっているわけです。ちなみに平成5年のときやった、ちょっと中身お話ししますけれども、このときに市立病院の整備拡充が必要と考えますかという設問になっているんです。で、拡充が必要だ、現状のままでよい、それから廃止をすべきだ。ちなみに数字申し上げますが、整備拡充は73.5%、その当時あったんです。現状は15.2%、廃止が4.7%だというんです。こういう市民の意向を背景にして、あの計画が進められていったということなんです。もちろん地域医療協議会にも諮問し、答申をいただく。フォーラムを開催したりとか、議会でも特別委員会をつくってやっていくわけです。そして一つずつの段階を踏んでいってやったもんなんですよ。そのやったものと今回のプロセスを対比した上で、市長が市民合意は得ていると、こうやって断言できるのかどうか、断言すると言えば、その中身ちょっと聞かせてもらいたいんだけども、それを聞かせていただけないんですよ。これほかの人言ったんじゃないんですよ。砂川市長、あなたが言ったんですよ。教育長が言ったわけでも、及川さんが言ったわけでもありませんからね、申し上げますが。

 それから、第五期総合計画との関連だとか、いわゆる議会との関係、コンセンサス、これも全く答弁なってないと思います。本当に五期総との整合性は、何ぼおっしゃっても、これはとれてないというぐあいに思います。

 これらのことの交通整理もしないで、そして議会に一言も話もしないうちに外部へ行ってやりますって言うわけですよ。あげくの果てに質問をすれば、いやいやあれは見きわめですと言って概算要望やっちゃったわけですよ。で、見きわめだと思っているうちに、秋になったら本要望断念って、えっというぐあいに私は思いましたよ。何度も言いますけど、基本計画も議会に示してないですよ。少なくともそういう段階で、物事を進めていく段階で、基本調査の内容についてだって、3月の議会終わってから成果品が出てくる。基本設計費が議決してからですよ。補助額確定の説明必要だからということで、先ほど言ったように基本設計費、議決を求めるんですよ。求めてしまったら、もう議決はしたと言っておっしゃるわけですよ。

 本来、概算要望だとか、要するに帯広市から別の団体に、北海道だと国に対して何かを求めていく、そのときには前段で、帯広市の中のコンセンサスはきちんと得ながら物事をやるんじゃないかと思うんですよ。過去のいろんな事業はきっとそうだと思います。そこにお座りの皆さん方、十分経験あると思うんですよ。内部の交通整理つかないうちに、よそ様にお願いに行くなんということは、本来おかしいわけですよ。ですから、この概算要望やなんか行くときに、少なくともそれらを終えてから行くのが大前提だし、それが市民に対する政策策定・決定過程の透明性だとか、そういうことにつながっていくんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、市民が望んでいるかどうかでございます。これも全く答弁になってないですよ。私は市長の思い込みだとか、理解を得ようとする、その努力の状況を質問したわけじゃないんですよ。正直なところ、今帯広市民が、スケート場を、屋根つきを望んでいるのかどうか、それを聞きたかったわけですよ。先ほど、古い話ですが、市立病院のときみたいに、70%以上の人が拡充整備すべきだと望んだのと同じように、そういう数値があれば、それがもとになって総合計画ではこうだったけども、今の市民の要望こうですということで物事に入っていけるわけです。ですから、やっぱりこういうことについては、単なる自分自身の思い込みだとか、今努力して、だんだんわけかってくれているからいいんだということにはならないんですよ。到底、私の質問に対する答弁には全くなってません。五期総にもないような、こういう巨額な資金を費やせる事業というのは、やはりきちんと市民の意向というものを把握する必要が私はあると思うんでございます。

 今お話をしたように、帯広市が屋内スピードスケート場に関して市民の意向を調査したものは、言うならば公式の資料はありません。ありませんが、私なりにいろんなところで入ってくる話からちょっと触れてみたいと思います。

 手に入ってくる資料からは、率直に申し上げまして、圧倒的に建設をすべきでないというのが多いですよ。これは帯広市も把握している資料ですので参考に申し上げますが、あくまでも意思を示した人ということでございますが、「市長への手紙」というのがありますよね、この問題が出てから、市長への手紙、屋内スピードスケート場で出てきたのは15件あります。15件のうち、推進をする、建設をしてくださいと言ったのは、たったの1件でございます。それ以外は反対か、慎重にやってくださいと、それをやるぐらいだったらほかのことをやってくださいと、こういうような内容でございます。

 それから、これは平成15年にもやりましたけども、平成17年に市民意向調査というのを、前の議会のときにもちょっと触れましたけども、やっております。これもスケート場がどうのこうのという設問はないんです。自由意見欄がありまして、その自由意見欄の中にいろんなことを皆さん書かれているんです。かなりの件数あります。この書かれている中で、屋内スピードスケート場にかかわって意見を書いてある件数が全部で18件あります。18件中、スケート場やってくださいというのは、これまた1件だけなんです。それ以外は反対か慎重、それやるぐらいだったらほかのことやってくださいという声ばっかしなんです。これは意思表示をした人だけですから、いわゆる統計的にこれだとは言えないかもしれません。ですから、そういう分からすると、そのとおりの数字で答えが出てくるということじゃないかもしれないけども、積極賛成はごくわずかしかないということなんです。

 それから、そこにおいでになっております理事者の皆さんは遺憾かわかりませんけども、市の職員組合がアンケート調査をやっております。これはこの問題についてのアンケート調査です。参考に申し上げますが、推進をしてもらいたい16.2%です。それから、建設すべきでない66%です。この市役所庁舎の職員の人方、管理職の人を除いてです。こういう比率でございます。これはあくまでも一つの傾向として私は申し上げている。それはなぜかと言うと、言うならば客観的にこうだと言える調査したのものでは必ずしもないです。そこで、客観的に見れるデータを帯広市は持つべきだということでございます。

 屋内スピードスケート場をつくったとき、負担を背負う市民が建設を望んでいるのかいないのか、私はかっての市立病院計画のとき以上にきめ細かにやらなきゃならんと。とりわけ砂川市長は、市民合意のプロセスに問題があったと指摘をされた御本人でございますから、最低限、百歩譲って、私は市民アンケート調査を速やかに実施すべきであると、このように思いますが、いかがでしょうか、砂川市長。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 我が国は戦後、世界に類のないほど経済発展を遂げまして、それを背景に社会基盤も相当程度整い、社会全体が豊かさを共有できる成熟社会に向かっていくものと考えているわけであります。お話しありましたように、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口の推計によりますと、我が国の総人口は、2006年をピークとして減少局面に移行していく。そして、同時に高齢化も進行していくとされているわけでございます。なお、帯広市におきましても、同様の傾向になることが示されております。しかしながら、10年あるいは20年という中・長期的な期間で帯広市の財政規模などを想定することは、大変難しいものと考えているわけでございます。分権時代に向けた大きな転換期の中にあって、今日、自治体はさまざまな行政課題に的確に対処しながら、持続的に発展していく活力を生み出していかなければならないと思っております。そして将来に向かって、市民が健康で豊かさを実感し、活力に満ちたまちづくりを目指していくことが大切であろうと考えております。

 都市の活力や豊かな市民生活を送るために、自治体はさまざまな施設などを整備してまいりました。帯広市におきましても、都市として必要なさまざまな機能や施設があり、これらが相互に補完し、連携し合って市民のニーズに対応してきております。屋内スピードスケート場につきましても、他の運動施設とともに地域スポーツの拠点となるものでございまして、通年利用することによりまして多くの市民の皆さんに利用していただけるとともに、それと同時に、国の内外からの競技者などの多くの皆さんが訪れて競技をし、あるいは交流をしていく。そうした意味で、十勝・帯広の情報発信の拠点になるものとも考えているところでございます。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、初めに国と地方の債務残高についてお答えを申し上げます。

 平成10年当時におきます国の長期、短期及び政府保証を合わせました債務残高は約490兆円でございまして、国民1人当たりに換算をいたしますと約387万円となっております。これに地方の長期債務残高約163兆円を加えますと、合計で約653兆円となりまして、国民1人当たりでは約516万円となるものでございます。

 また、屋内スピードスケート場の整備に当たりまして、国に高額支援を要望することが国の財政悪化に拍車をかけるのではないかというお尋ねがございました。お話しのとおり、屋内スピードスケート場の整備に当たりましては、国に対しまして都市公園整備補助金を要望している状況にございます。私どもこれまで国に対しまして、この施設の必要性を種々訴えてきているところでもございまして、厳しい財政環境の中にありましても、必要な行政需要に対しまして財政支援を行うことは、国も地方も同様のことと考えているところでございます。

 次に、財政状況についてお答え申し上げます。

 普通会計の予算規模で申し上げますと、平成10年6月補正の予算額の約823億円に対しまして、本年度当初予算額では約738億円となっておりまして、約85億円の減となっております。この要因といたしましては、歳入面では、長引く景気低迷や減税政策によります市税収入の減収と市債発行額の減が主なものでございます。また、歳出面におきましては、急速に進みます高齢化などの影響によりまして扶助費関係が増加しておりますものの、人件費の抑制、さらには国の景気対策に対します方針転換などもございまして、普通建設事業費が大幅に減少したことによるものでございます。私どもといたしましては、地方税・財政制度が目まぐるしく変わる中、かつて経験したことのない厳しい財政環境にあるものというふうに認識をしておりますが、そうした中にありましても行財政改革を着実に推進しながら、その時々の行政課題に的確に取り組んできているものと考えているところでございます。

 次に、平成22年度以降、いわゆる次期総合計画にかかわってのお話がございました。次期総合計画につきましては、これから策定作業に入っていく段階にございまして、計画に盛り込むべき想定事業、あるいはこれらに必要な財源見通しにつきましては、現在のところ持ち合わせていないというのが実情でございます。したがいまして、お話にございました平成22年度以降におきます各般の将来の財政需要につきましては、次期総合計画の策定に合わせまして、その時点での財源見通しをもちまして計画的に進めてまいりたいと、そのように考えているところであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 及川師行生涯学習部参事。



◎及川師行生涯学習部参事 屋内スピードスケート場にかかわる御質問中、残りの部分についてお答え申し上げます。

 北海道の財政状況につきましては、昨年8月に策定されました財政立て直しプランはもとより、今年度示されました見直し方針の内容につきましても、北海道から説明を受けており、極めて厳しい状況に置かれているということは十分認識しております。しかし、北海道の支援につきましては、知事や北海道の教育長などへの要望活動ですとか、さまざまな事務協議の中での総体的な感触として、より確かなものというふうに実感しているところでございます。ただ、支援額や支援の方法などにつきましては、現在まだ北海道より示されておりませんので、今後とも要請活動などを通しまして、全力で支援確保に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。また、国からは北海道の支援額などについての説明は、求められてはおりません。

 次に、市民合意に関して、市立病院のときとの対比でございますけれども、社会状況の違いもあり、一概に対比することはどうかというふうに思いますけれども、当時と比べまして、インターネットなどが一般的となり、市民への情報提供の媒体も大きく変化してきております。整備の必要性ですとか、あるいは意義などとともに、計画の内容につきましても、いつでも見られるようにインターネットによる情報提供も行ってきたところでございます。

 また、そのような中、民間の募金活動の動きや、十勝圏活性化推進期成会における重点項目への位置づけ、さらには取り組み状況などを随時議会に御報告する中で総合的に勘案いたしまして、整備への理解は深まってきているというふうに考えているところでございます。

 次に、第五期総合計画との整合性と議会合意についてお答え申し上げます。

 先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、第五期総合計画との整合性につきましては、後期推進計画の中で屋内化の検討ということで位置づけまして、屋内スピードスケート場が、先ほども申し上げましたけれども、帯広・十勝に必要不可欠な施設でありますことから、帯広市が事業主体となりまして整備するということにしたものでございます。

 確かに基本調査と並行して基本計画の策定作業を行うなど、一部重複作業もございましたけれども、議会には所管の委員会におきまして、基本調査あるいは基本計画の進捗に合わせまして随時報告をさせていただき、さまざまな観点から論議をいただいてきているところでございます。

 次に、市民アンケート調査についてお答え申し上げます。

 市民理解を得るためには、市民と情報を共有することが重要であるというふうに考えております。そのため、現在もインターネットなどの手段を通しまして広く市民に情報提供を行うとともに、意見などを募っているというところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 9番市原秀朗議員。



◆9番(市原秀朗議員) 質問する意欲がなくなってしまうような答弁が続いております。

 砂川市長が登場して7年半がたちますが、不退転で実現を図ると言ったのは、もしかしたら今回が初めてかなというぐあいに思います。なかなか口を開かない市長が、初めて不退転でと言った。それほど、この屋内スピードスケート場については、帯広市にとっても、そして砂川市長にとっても極めて重大な課題だということだと思うんです。あの市立病院問題のときでも、私しつこく言ったんですが、最後までおっしゃいませんでしたよね。それが、今回はおっしゃった。

 なぜ、1回目も2回目も、とりわけ2回目の質問でもそうなんですけども、市長自身は、御自身でそのマイクに向かって、みずから不退転の決意で実現を図ると言ったことであるならば、市民に対して説明責任をなぜ果たさないんですか。遠くから眺めて、ほかの理事者の皆さんがやってくれているんだったら、それは任せてもいいかもしれませんよ。あなたが7年半ぶりに、そこまでおっしゃる重要な課題なんですよ。具体的データがないけれども、先ほど幾つか申し上げました、今あるさまざまな数値からすれば、圧倒的に屋内スピードスケート場はやめるべきだというのが私は市民の声だと思うのです。インターネットの話ありましたけど、そのインターネットだって一方通行ですよね。だったら、それを何とか転換したいというんだったら、市長、しゃべらなきゃならないんですよ。

 私は、市長の本来の仕事というのは、先ほどもお話がありましたけども、ほかの方の選挙で熱弁を振るうことよりも、この議場で市民や議員に向かって、真っ正面から誠実に説明責任を果たし、答弁をする、そのことではありませんか。市長の仕事、そうじゃないですか。違いますか。理事者のどなたかが何かしゃべれば、それで答弁したことになる。そういう性格のものじゃないでしょう、これどう考えてみたって。新聞の見出しにでっかく「市長が不退転の決意で推進する」というのが載るぐらい、それだけ大きな課題だということは、客観的に見ても、そういうことなんですよ。言うか言わないかということなんですよ。そのことが新聞に載っているわけですよ。それ、ほかの人方が判断できる代物じゃなかったんですよ。正直なところ、これまでの答弁でまともに説明責任を果たしていると言えるのは、ごく一部分だけですよ。見解の相違点は構わないですよ。それは構わないんです。幾らでもあり得るんです。でも大半が、私に言わせれば、はぐらかし、すりかえ、あげくにはほかの方に任せている。全く情けなく思いますね。私は、無責任きわまりない姿勢だというぐあいに思います。これが不退転で事に当たると言った市長の姿勢なのでしょうか。率直に申し上げまして、情けないの一言に尽きます。

 一般質問の最後の質問に、3回目、最後の質問にさせていただきたいと思います。

 今お話をしたとおり、不退転の決意で実現を図るという政治決断をした、そのことのとおり責任を持って、せめて今回の答弁については市長自身が説明責任を果たすことを求めたいと思います。

 市財政に禍根を残すと言ったのも、計画に問題があると言ったのも、市民合意のプロセスに問題があると言ったのも、だれあろう、砂川市長あなたなんです。財政危機の北海道の支援があるとの感触を感じたのも、これまた砂川市長なんですよ。北海道からペーパーをもらって、共通認識に立てるもんじゃないんですね、支援しますというペーパーもらったわけじゃありません。北海道からもらったペーパーは、赤字団体に転落するかもしれないというペーパーなんですよ。

 それから、客観的な根拠もない中、市民が望んでいると判断して実現を図ると決断したのも、これも砂川市長、あなたなんですよ。ほかの人じゃないんですよ。決して教育委員会、教育長や参事や部長じゃないんです。市民や帯広市が置かれている現在の環境下で、屋内スピードスケート場推進を求める市民は限りなく少ないと、先ほど申し上げましたようなことを含めて思います。これらの調査結果というのは、市自体が行ったものから、私は引用しているわけです。

 市長は、10年後、20年後以降の将来を見通して巨額負担を強いる屋内スピードスケート場が、その負担を納得させる、すなわち費用対効果ですね。そのようなまちづくりに果たす役割やまちの姿というものを全然語ろうともしてないわけですよ。お話ししているのは、そういうようなイメージでは全くありません。そして総合計画にもないし、巨額で市財政や他の事業展開に大きな影響を与え続けるだろう、この飛び込んできてしまった事業着手の是非について、アンケートなど最低限の市民意向調査さえしないのはなぜなんですか。やったらいいじゃないですか。ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、民意、市民の意向を聞くのに自信がないんじゃないですか。調査したらどんな結果が出るということが、おっかないんじゃないですか。なぜ市民意思を確かめることをしないのか、明確に答えてください。

 市民合意のプロセスに問題があったとおっしゃった砂川市長、帯広市は、他の事業展開などや市民アンケートの実施だとか関係する審議会を開いて、その中で議論をし、答申をする。ケースによっては地域に入った説明会、コミセン単位でやったりなんか結構していますよ。それから、市民意見を聴取するようなことをどんどんどんどんやっていっているわけですよ。ワークショップだってやっておりますよ。パブリックコメント制度というのも実施をしているわけです。これは、より確かに市民の意向を把握しながら行政執行していかなければならない。それが今の時代なんだという前提だと思うんですよ。ところが、屋内スピードスケート場推進では、ただただ理解を求める、この一言じゃありませんか。一方的な押しつけだけをやっているだけにすぎないですよね。

 一方では徹底して、子どもプランかなんかのとき、私も行きましたけども、市民の方はゼロの会場ありました。それでもやろうとしているわけですよ。少しでも市民の方の声を聞こうと思って、関係部署では。そこまでやっている。それなのに片方では、ホームページに載っていますと、広報に載っけてます。理解高まっています。これ、違い、何なんですか、これ。全く市民の意思だとか意向を確かめることさえしない。この違いはどうなのか、ぜひ聞きたいもんですよ。

 つまり砂川市政には、市民協働だとか市民合意ということについて、一方では徹底的に聞いて議論すること、そして一方では説明のみにする。都合で使い分ける全く異なる2つの基準があるということなんですか、聞かせていただきたいと思います。

 それから、財政計画やなんかの、見通しやなんかの関係でございます。持っていない。正直な答弁だと思います。ないんですよ。平成15年の市民意向調査で、今後取り組むべき項目で、スポーツ施設整備というのは、実は17番目ですね、全部で27項目ぐらいあったと思いますけども。それから先ほども言いましたけども、ことし春にやった意見、提言、市民に勝手に書き込んでいただく、これは18件中、お一人だけがやってくださいということだったんです。先ほどスポーツ関連団体なんかのお話もありました。でも、私が聞いている限り、関連団体からは、これまでは総合体育館の早期改築というのが最も大きな要望だったというぐあいに聞いております。昨年の要望書の中にも、スピードスケート場というのは見当たりませんでした。念のために申し上げておきます。

 財政部長のおっしゃるように、もし少しでも財源が確保できるというんなら、先ほどもお話をしましたが、福祉政策を行うとか学校などの耐震対策など、まさに市民の安心・安全、命を守ること、これを最優先して行うべきじゃないですか。学校などの安全対策、これらの財源確保だとか、その見通しについては後回しにし、計画にもなかった屋内スピードスケート場を強引に優先させる理由、客観的根拠を改めて聞かせていただきたいと思います。

 「国の財政改革で、地方財政は極めて厳しい状況にある。帯広市も例外ではない。平成16年度36億円、平成17年度26億円の大幅な財源不足が生じ、今後ますます深刻な状態に陥ることが予想される」、これは帯広市がつくっている「台所事情」に載っかっているものでございます。市民福祉を切って捨てて市民負担を強いている中で、そしてさらにこれを理解してくださいって、この台所事情の中で書いているわけです。その中で、計画にもなかった屋内スピードスケート場の財源だけは確保できる。おかしいじゃないですか。先ほどの財政部長の話じゃないですが、22年以降の財政見通しは立ってないと言っているんですよ。わからないと言っているんですよ。屋内スピードスケート場の借金返し始めるのは平成22年以降なんですよ。維持費はそれからずうっと続いていくんですよ。そのときに、学校やなんかの改築やなんかの計画どうですか。耐震対策どうするんですか。安全対策どうするんですか。老朽化の総合体育館やなんかどうするんですかと、こうやって聞いているのに、それはこうです。22年以降はまだこれからなんですと。どうして、わからないのが屋内スピードスケート場だけ見通しが立つのか、私は全くこれは論外だと思うんです。全体を見た中で、初めてこれやれるという話できるんじゃないですか。

 こういう話をした方がわかりやすいかもしれませんよね。今、現職で働いています。3年後に定年になります。残念ながら、その人の働いている職場は退職金ありませんと、後は年金生活に入ります。今は現職で働いているから、ある程度の収入はあります。年金生活になったら、がっくり落ちますと、そのときに大きな買い物しますか。例えば、今500万円ぐらいの車に乗っている。自分は500万の車に乗る。乗らんかったら、どうも格好つかん。今その車を買う。6年月賦で買うとかと。年金生活になったときに、車だけは必要経費だからって、家計の中で残せますか。食べること、住宅のこと、着ること、最低限ですね。これらは必要経費としてきちんと残す。そのほかのことは、不要不急のものは我慢しようというのが、普通皆さん方の家庭だったら、そういうやり方するじゃありませんか。

 今の帯広市の状況は、生産人口も間違いなく減っていく。この中にも書いてありますね、台所事情にもそういう状況書いてありますよ。好転の見通しは立たないと言っているわけですよ。しかも、それぞれ働いている生産人口の収入だって、間違いなく今下がっていっていますよ。帯広市自身が低賃金の労働者どんどんつくり出していっているわけですから、帯広市の税収だって減っていく。景気も落ちる。消費も落ちるわけですよ。そういう状況の中で大きな買い物をして、それがベースになっていったとき、ほかの事業どうなるんですか、家計で考えたらわかるじゃありませんか。まず、食べること最優先しなきゃならんと思うじゃありませんか。600万の車買うこと考えますか。考えないですよね。このこと答えていただきたいと思います。

 それから、北海道の関係でございます。債務負担行為の設定は、はしにも棒にもかからんぐらい何もないわけですよ。そして北海道の補助支援があるのかないのかも、これもまさに霧の中ですよ。仮にあっても、市長が期待をしている期待額に近いのかどうかもわからないんです。はっきりするのは、前回でもお話をしましたけど、平成21年ごろなんてわからないんですよ、出すのか出さないか。出してくれるにしても幾らなのか。でも、北海道は今、下手したら、18年度に赤字団体になっちゃうかもしれんという、そんな危機的状況です。どんどん切っていっていますよね、いろんな事業。そういう状況の中で帯広市が北海道の補助を求める。求めること自体が、私は首をかしげるわけですけども、そして先ほどお話しありましたよね、赤字団体に転落するかもしれないという資料を見せてもらいながら説明を受けたとおっしゃっているわけですよ、皆さん方が。全員じゃないかもしれませんよ。そこの中で市長は感触という、いわば雲をつかむようなことをもとにして本要望に突き進むというのは、私は極めて無責任きわまりない執行姿勢ではないかと思いますけども、いかがでしょうか。

 それから、市民意向、意思はあえて把握することなくこの巨額事業に着手するというのも、まさに市民無視、官尊民卑、私は自己満足の市政と断ぜざるを得ないというぐあいに思いますが、いかがですか、市長。市長自身が受けた感触や可否判断をした市長自身の見解を私は求めていきたいと思います。

 最後の質問になりますけども、屋内スピードスケート場建設は本当に市民の意思なのか、その客観的、具体的根拠を問いたいというぐあいに思います。

 繰り返しになりますが、健全財政、透明性の確保、説明責任、市民本位、そして国が2分の1、北海道が4分の1、残りの4分の1が帯広市、折半をする、フロン対策程度で帯広市は屋根つきができる、これが市民に対する市長の約束事です。市民は一生、職員は半生、市長は4年、何年か前の私は本会議場でも申し上げたことがあります。九州の臼杵市だと思いますけども、そこの市長さんの講演を聞いたとき、こういうことおっしゃいました。判断は一生の市民を基準にして、帯広市民の将来に禍根を残さない判断を私はすべきだというぐあいに思うわけでございます。率直に申し上げまして、多分アンケート調査をしたら、かなり多い数で、断念をしてくださいという声が出るんではないかというぐあいに思っております。

 ですから、推進をするという市長は、市民への説明責任をきっちりとこの場でもしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 ここ帯広・十勝では、スケートが小・中学校の授業として行われているばかりでなく、これまで数多くの世界的なトップアスリートを輩出するなど、スケートというものが帯広・十勝の地域文化と言えるような、冬期間の代表的なスポーツになっておるわけであります。屋内スピードスケート場はその中心的な役割を果たす施設でありまして、スケート場としての機能ばかりでなく、小さなころから子供たちが楽しくスケートを学び、たくましく、健やかに育つための青少年の健全育成の場にもなると考えております。さらに、全国あるいは世界じゅうからスケート選手が集うことで、さまざまな交流が生まれ、帯広・十勝を国の内外にアピールすることが期待できるものと考えております。

 人々が集まってまちができ、人々の活動でまちに活力が生まれ、そしてそれぞれの地域の文化や歴史が生まれてまいります。私は将来のまちの発展のためには、地域の特性を生かした個性と魅力あるまちづくりを進めるということがとても重要であるというふうに考えておりまして、この帯広・十勝にとりまして、スケートを初めとする北国の冬の文化は、特に帯広を代表する、帯広たらしめているものの一つであろうというふうに考えております。私たちは、これを次の時代にしっかりと継承していくべきと考えているところであります。

 次に、北海道の補助についででございますが、8月の総務文教委員会でもお話をしたところでございますが、国の補助の活用についてのめどはもとより、北海道の支援につきましても、高橋知事を初め北海道の教育長など、関係の方々とも直接お会いをしながら要請を行い、さらには建設促進期成会の岩野会長などに御同行いただきながら、御支援を強くお願いをしてまいりました。その結果、北海道の支援につきましては、総体的な感触として、より確かなものとして実感をしているところであります。

 いずれにいたしましても、今後も市民の健康増進やスポーツに親しむ拠点となります屋内スピードスケート場の整備に向けまして、市民や関係団体の御支援、御協力をいただきながら取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、財源見通しについてお答え申し上げます。

 必要な市民サービスを恒常的に提供することは行政の役割であり、そのため、将来ともに安定した財政運営を行っていくことは、私どもに課せられた責務であると認識をいたしております。

 お話にございましたように、長期的な財源見通しを持つことにつきましては望ましいことと考えておりますけれども、現在国において進められております構造改革によりまして、地方の税財政制度そのものが過渡期にございますことから、平成22年度以降の長期見通しを立てることは、国の展望も示されていないこともございまして、大変難しい状況にあることもまた事実でございます。

 したがいまして、平成22年度以降の長期財政見通しにつきましては、今後次期総合計画の策定作業と連動をしながら、その時点におきます税財政制度に基づきまして財源見通しを立てますとともに、なお一層の行財政改革の取り組みを初め、起債発行額の総枠抑制やこれに伴います元利償還金の縮減など、健全な財政運営に努める中で、必要な財源につきましては確保してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 残りの部分についてお答えをいたします。

 屋内スピードスケート場の整備につきましては、これまでも何度かお答えいたしておりますように、現在あります屋内スピードスケート場が老朽化あるいはフロン対策などから、早期に改修する必要に迫られております。このため、スケート競技に適しました地域特性を踏まえ、地域振興や活性化、青少年の健全育成、生涯スポーツの支援など、教育的見地からも、帯広・十勝にとって必要不可欠な施設でありますことから第五期総合計画の後期推進計画の中で屋内化の検討を位置づけ、帯広市が事業主体となって整備を進めることとしたところでございます。

 市民合意を図る上におきましては、市民の理解を得ることが大切であるますことから、さまざまな手法を通じて情報を提供し、市民と情報の共有を図ることが重要であると思っております。

 先ほどお答えいたしておりますけども、広報おびひろに早期改修の必要性や意義、あるいは整備効果や屋内化の検討内容を掲載、また地域特性を生かしたスポーツ振興とまちづくりを市民とともに考える市民フォーラムの実施、体育連盟や競技団体など、さまざまな関係団体との意見交換を行いながら市民理解に努めてきたところでございます。

 市民意思や意向を確かめるためには、お話しございましたようにアンケートの実施という方法もございますが、インターネットにホームページを開設しており、広く市民に基本計画などの情報提供を行い、意見を求めるなど、可能な限り的確な情報の提供や把握に努めているところでございます。

 なお、国への補助要望についてでございますが、国の補助制度はもちろんのこと、北海道の補助や支援を得るためには、何よりも事業主体であります帯広市の事業実施に対する明確な意思が不可欠と考えております。

 したがいまして、本事業にとどまらず、どの事業におきましても国あるいは北海道の補助や支援を求め、場合におきましては国や北海道との協議を通して一定の見通しを持つ中で、事業申請を行うのが通常の進め方であろうと、かように思っているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 以上で市原秀朗議員の発言は終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後4時11分散会