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北海道 帯広市

平成17年第3回 6月定例会 06月14日−04号




平成17年第3回 6月定例会 − 06月14日−04号







平成17年第3回 6月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第46号平成17年度帯広市一般会計補正予算(第2号)
議案第47号平成17年度帯広市介護保険会計補正予算(第1号)
議案第48号平成17年度帯広市中島霊園事業会計補正予算(第1号)
議案第49号平成17年度帯広市空港事業会計補正予算(第1号)
議案第50号帯広市税条例の一部改正について
議案第51号帯広市建築基準法施行条例等の一部を改正する条例制定について
議案第52号帯広市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第53号帯広市消防団条例の一部改正について
議案第54号帯広市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
議案第55号帯広市印鑑条例の一部改正について
議案第56号財産取得について((仮称)保健福祉センター用土地及び建物)
報告第2号継続費繰越計算書の報告について
報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について
報告第4号帯広市土地開発公社の経営状況について
報告第5号財団法人帯広市夜間急病対策協会の経営状況について
報告第6号財団法人帯広市産業開発公社の経営状況について
報告第7号財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について
報告第8号株式会社帯広緑化振興公社の経営状況について
報告第9号株式会社みどりの村振興公社の経営状況について
  一般質問について
第3議案第61号財産取得について(高規格救急自動車)
第4議案第62号財産取得について(除雪トラック)


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(32人)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

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〇欠席議員(0人)

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 企画部参事       藤 嶋 寿 男

 総務部長        河 合 正 廣

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      竹 川 信 一

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 生涯学習部長      菅 原 保 徳

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 消防長         塚 田   潔

 教育委員会委員長    舩 津 龍之輔

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        須 賀 重 雄

 書記          斉 藤 達 也

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          本 江 宏 子

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○鈴木孝昌議長 これから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎須賀重雄事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ31人であります。

 次に、追加議案の付議について申し上げます。

 本日付市長から付議予定事件として、財産取得について外1件を追加する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。

 最後に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第4号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、15番児玉文雄議員及び16番大石清一議員を指名いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第2、議案第46号平成17年度帯広市一般会計補正予算(第2号)外19件を一括して議題といたします。

 これから昨日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、黒田弘議員に発言を許します。

 30番黒田弘議員、登壇願います。

   〔30番黒田弘議員・登壇・拍手〕



◆30番(黒田弘議員) 質問させていただきます。

 最初に、市長の政治姿勢であります。副題は、協働のまちづくり。

 この問いの主なことを最初に申し上げますと、「箸よく盥水を回す」という故事がありますが、市長は帯広市というたらいの中でうねりを起こす役割があると思います。そのためには、市民はもちろん職員や議会との対応、すなわちコミュニティ、信頼のきずなをつくるために敏捷でなければならないと思うところでございます。

 くだって市民とは、トークもよろしいです、提言いただくこともよろしいと思います。要は、継続をするということではないかと思います。

 職員とは、一例を申し上げますけれど、市長室ゼミナーというのを別称朝ゼミと申し上げますが、こんなことを試みてはいかがでしょうか。まちづくりのために人づくりをするのではなくて、人づくりがまちづくりにつながるとい発想を持ってほしいというのが私の言わんとするところであります。

 議会とでは、これは私の見方ですけれど、最近、強引な手法が感じられて私は反感を持つことさえあります。

 こんなことを例に挙げながら問わせていただきますので、よろしくお願いをいたします。お断りしておきますが、私が言う協働とは、第27次地方制度調査会が言うかたいものではなくて、分権一括法でいうあまねく広く、言いかえれば何でもありを意味するものでございまして、申し添えさせていただく次第です。

 それでは、市長の政治姿勢について尋ねさせていただきます。

 ことし3月8日上士幌町で、3月29日音更町で、4月12日豊頃町で、6月7日中札内村で、首長選挙の候補の立ち振る舞いがありました。私は、実地に赴き、全部に出会ってきました。候補者は異口同音に協働のまちづくりを訴えました。恐らく8月2日告示の新得町も、8月21日告示の本別町も、立たれる方はこれを言われるのではないかと思いました。

 帯広に置きかえてみて、支え合い、助け合い、郷土愛をはぐくむ市民協働のまちづくりを標榜し、指針となるものを一昨年、平成15年暮れにつくられました。要は、広くあまねく住民との協働のまちづくり論が広がっているということであります。かつては、市民参加とか市民参画とか呼び方の用いで心を沸き立たせ、平成12年、砂川市長も市政方針で初めて帯広を舞台に協働のまちづくりを打ち出しました。考えてみると、まちづくりある限り、住民と一体になってまちづくりに精進するのは当たり前のことであり、特段新鮮味のない言葉かとも思いますが、でもでも奥の深さを感じ、重い言葉と私は思います。帯広市も市民協働の指針なるものをつくりました。改めてひもといてみますと、今なぜ市民協働なのかと投げかけています。「社会経済の熟成化、地方分権の進展、市民意識の高揚、新たな行財政運営といい、まちづくりという共通の目的を持って、地域の公共課題を解決するために協力して取り組む考えです」こう落としているのであります。そつがなく、手抜かりなくまとめていると感じているのであります。でも、これに刺激されてじっとしていられない、興奮を覚えるかと言えばそうでもないのであります。言いたいことは、ライフスタイルや価値観の変化、みずから考え責任に基づく個性豊かなまち、社会参加の形式、厳しい財政状況の対応など事例を挙げて、優しい言葉で姿形にあらわして呼びかけることが肝要だと私は思うのであります。

 以下、市長の考え方を問いたいのでありますが、市長、事実認識として、「市民の協働」の言葉は、帯広の限定のものではなくて、全国共通となりました。言葉をかえれば、十勝・帯広ブランドではなくて、ナショナルブランド、金太郎あめ、どこを切っても同じ顔の体となりました。それもよいとします。コラボレーション、共同作業、合作、提携が成立するには、利益を共有し合い、行政、市民、議会の意思が成熟した上で、まちづくりの旗印に向かっていく連帯感が第一義的に必要と思うのであります。

 顧みて、成熟度はどうでしょうか。世の中に満点はないのですが、私は未熟を感じます。その不安解消のために、職員との協働、議会との協働への努力があると思います。それには、コミュニケーション、信頼が必要だということをあえて申し上げるのであります。徹底されているだろうか、今なお考えてみるところであります。とりわけ職員は、帯広市全体の財産であります。利益を生み出す能力者であります。職員の意識が変われば、必ず変化すると私は思います。失礼な言い方かもしれませんが、職員という素材は、すばらしいものを感じますので、磨けば光ると私は信じているのであります。

 一方、議会にあっては、私の体験では3月議会での対応、例えば、バス券、敬老会ですが、強引な手法を用いた対応であり、また最近では、仮の名保健福祉センターの土地取得を議決しないうちに次の仕事に着手する、これは法にかなっているからいいとの手法は反感さえ感ずるのであります。外に向かって協働を唱える前に、内部の協働に精を尽くしてはどうかと申し上げるところでございます。長じて市長は、市民と行政が協働するまちづくりを実現するために、取り組みを検討する委員を無償ボランティアで求めております。その人方が、真摯な議論に参画し、足元と思われる職員、議会の意思が、意思疎通が未完であれば、協働という思想の信頼は危惧されるのであります。

 行政の基本条例の制定が試みられています。これまでに知る私の知識では、行政基本条例、自治基本条例は、自治体の民主主義を高らかにうたい上げるものと理解しています。そこには、情報公開、市民参加、総合計画、施策評価などなどいわば自治体運営の理念、制度、原則などが定められているものと考えるのであります。ゆえに、市民と心を通わせる規範となる条例でなければむなしいものだと私は思います。単なる精神条例ではないかと思いますが、何を目的にする条例ですかとお聞かせ願うものでございます。

 いずれにいたしましても、協働は徹底的に身近なところから実を上げていこうと呼びかけるものだと思っています。その実は、かかって市長の職にあると思います。市長、失礼ながら、「箸よく盥水を回す」という現状を存じないでしょうか。これは、たらいに満たされた水も、一本のかき回しでうねりをつくるということができるという例えです。市長、職員に呼びかけて、新しい大きなうねりをつくり出すことを試みたらいかがでしょうか。市長は、多くの市民からまちづくりの負託を受け、帯広市でただ一人の人です。もっと職員と議論をするべきだと私はいつも思っています。職員も心待ちしているという心情を聞くことがあります。これはこれまでも同様趣旨で発言してきましたが、変わった様子には見られません。片暇ではなくて、根性をかけてのことであります。「形を変えて行っている」と言われますが、私は職員の対話不足は大きな損失をしていると思います。消極的な姿勢は、あなたにとっては心外かもしれませんけれども、あなたの体質と決め込めるのかもしれません。失礼ですが、もとの三重県の北川知事は、職員と論議に徹したと聞いています。8年間で1万2,000時間、こうものの本に書いてあるのであります。これが信頼と発露につながったという誇示もありました。活性化が生んだということです。その複線には、「情報は身近なところにある」こういうことも言われているところであります。最高責任者が、仕事の上で決裁の際に、決裁に判断に終始すれば活性は生まれないと思います。いやしくも、市幹部となれば、否職員となれば、仕事に対する持論はあると思いますし、市長もみずからの言葉を持っていると思います。議論は活性化の素地はあると私は確信をするのです。いとまがない、なければ仕事としてつくればいいではないですか。その値はあると思います。職員を奮い立たせ、総生産量を上げるのは、市長の判断、仕事でないかと私は思います。市長、こんなこともあるのではないでしょうか。市長と職員の至近距離を短くするために、よそでやっている庁内放送もあるではないですか。これから先は私の思いつきでありますが、仮称市長室ゼミナールもやったらいかがかと思います。例えば、X曜日を指定して、7時半から60分、早朝ゼミです。市長の考え方を知らせる特訓です。課題は1日1つでいかがですか。始業時前までの60分、論議であります。これは、ものを決めるという会議ではありません。時の話題の研修です。ねらいは、目の前の課題とどう向き合うか、とらまえ方、対応の仕方、担当所管外のことへの発言を求めるものです。庁議と違うシステムで、現場感覚のアフターです。重ねることによって、課題の本質は何かを知り、主体性を持つ、変化に即応できる、この3つの態度能力の培養になるのではないかと思います。これも市長のリーダーです。参加者は、問いかけられたことは、励まされたこと、問いかけられたこと、励まされたこと、賞賛されたことは重く受けとめると思います。行政マンは、仕事で勝負できなければプロとは言えないのではないかと思います。そのために、現場を知らなければわざを発揮することができないと思います。仕事に精通し、食いつく強い気持ちがなければ、むなしい市役所になると思います。落ちとして、まちづくりのために人づくりをするのではなくて、人づくりがまちづくりにつながる、このことを意識して朝ゼミをしたらどうですか、こう問いかける次第でございます。

 都合によりまして、以下の総合計画につきましては、本日カットさせていただきます。別の機会にやらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 黒田議員の御質問に、市民協働ということがございました。市民協働という言葉、お話のように、帯広市だけが今使っているというか目指しているものではなくて、全国の自治体の多くが同じような観点から市民協働ということを進めていこうということで今進めている自治体が大変多くなってきていることは承知しております。これはかなり普遍的な言葉だろうというふうに思っております。

 そういう中で、自治行政におきます議会との関係、庁との関係のお話もありましたけども、やはりこれは地方自治を推進する両輪として、本市のまちづくりのためにそれぞれの立場をやはり尊重し合いながらお互いに連携していく、そういうことが必要であるというふうに考えておりますので、議論を深め、かつ協働することが市民のために一番いいことであろうというふうに考えております。そういうことが大切であろうというふうに思うわけであります。

 また、職員との関係のお話もありました。私も日ごろから打ち合わせの機会とかあるいは決裁においでになったときとかあるいは市民の声についていろいろ打ち合わせをするときに、担当の方のお話もお聞きしたりして、私の意見も言ったりしております。また、職員の研修等にもできるだけ私も参加させていただいて、私の考えも常々述べさせていただいている。そういったさまざまな機会をとらえまして、意見の交換に心がけているところでございます。お話にございました市長室ゼミというアイデア、お話しいただきましたけども、具体的な手法は別にいたしましても、そうした要素あるいは視点をさらに取り入れていく工夫が必要であるかなというふうには考えているところであります。

 いずれにしましても、市民協働、議会あるいは職員との協働というのがこれからの自治体を運営していく上で市民のために大変有効であるというふうに考えておりますので、今後ともいろんな手法を模索していきたいというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 残余の件についてお答えいたします。

 御質問中、基本条例のお話がございました。基本条例につきましては、2000年の地方分権一括法、その後改革によりまして自主自立のまちづくりを制度的に可能とする法整備がなされてございます。また一方で、住民の価値観の多様化などを背景にいたしまして、市民がボランティアですとかあるいはNPOなどの活動を通じまして、まちづくりに積極的に参画するようになってきてございます。

 このような中で、帯広市が地方における政府といたしまして、市民主体の協働のまちづくりを進めるために、画一的な行政運営ではなくて、まちづくりの原則や市民参加の体系化、行政、市民の役割の明確化、それからまちづくりの基本理念や行政運営の基本的なルールづくりを目的に、私どもとすれば今仮称でありますが、行政基本条例を制定したいと、そういったことでそれに向けた取り組みを進めているものでございます。

 次に、市民協働の部分ですが、全体的に今市長から御答弁ございましたけれども、その中で、確かに国という中では第27次の地方制度調査会の答申でそういう言葉が初めて出てきたというふうに記憶しておりますけれども、帯広市といたしましても、平成12年度にスタートいたしました第五期総合計画の基本構想の基本的視点におきまして、市民協働のまちづくりとして明確な位置づけをさせていただいております。その後、御存じのとおり、市民協働指針を策定し、その策定した後におきましても、お話にございました職員の意識醸成、そういうようなことから、昨年の6月にはマニュアルを作成してきております。さらに、今年度からスタートしております後期の推進計画におきましても、新たに市民協働指標というものを定めまして、さらに取り組みを進めたいと、そのように考えているところでございます。先ほど職員のお話もございましたけれども、職員の人材養成という部分につきましては、職員同士はもとより、市長との、職員との意思の疎通あるいは職員研修、それからふだんの予算編成作業と、そういったような常日ごろからの協働の意識を高める必要があるし、そういう取り組みを進めていっているところでもございます。そうした中で、市民にも共有の相互理解あるいは共通認識が重要でございますんで、今後市民との信頼関係を培いながら、十分に成熟度を増していきたい、そのように思っております。



○鈴木孝昌議長 30番黒田弘議員。



◆30番(黒田弘議員) 市長、総合計画のことにつきましては、通告をいたしましたがおろさせていただきました。これは私の都合です。ただこういうことだけは言いたかったということを概括的に申し上げますので、受けとめてだけおいていただければありがたいと、このように思います。

 総合計画はどんな立派なものがあっても平和でなければだめだっていうことなんです。平和のベースがないところに、どんな立派なことを書いても壊されてしまいますし果たせない。ことしは今日の帯広のまち並みがあるのは、戦後60年を無視することができない、こう思うのです。これから先は好き嫌いがあるかもしれませんけれど、この平和は憲法9条で保障されたから今日の帯広もつくられているのではないかということを顧みて値するのではないかと、私はこう思うんです。私の言い方からすれば、知床の世界遺産と並べて、知床と並べて憲法9条は世界遺産になってもらえばいいなあと、こんなことも思っているということでございます。そのベースの上にあるあなたは、就任7年余、2期目のラストスパートにかかられました。総合計画を前期を終えて、あなたとしての総括、とりわけあなたでなければできなかった点と思うこと、そして市民があなたに託してよかったというそういう評価点、こういったことが感じておられるんならば聞かせ願いたいというのが聞きたかった要旨であります。きょうは聞きませんが、別の機会にまた聞かせていただくことがありますので、きょうは全部おろさせていただきます。

 それでは、政治姿勢、協働のまちづくりについて御答弁がありました。市長、朝ゼミをやってはどうか、こう提起をしましたら、手法は別にしてもそんなことも考えん。そこまで考えてくれるなら「おお受けて立とう」こんなふうに言ってくれても男がいがあったんでないかというふうに私は思うのです。今お話をメモさせていただきますと、職員、新規職員などの研修会、予算編成作業のほか事務事業の中で日ごろやっています。私は、市長、1,500人職員いるじゃないですか。入ってきている人は何人ですか。手っ取り早い、そんな7人や7人の話をしているんじゃないんですよね。ですから、もっとマクロな考え方に立っていただく、そういうことであって、予算編成作業の目的あってでないですか、これは。そういう点で、協働の作業の真髄まで議論できますか、ないでしょう。あるいはまた事務事業の中で日ごろやっている。これは軽いもんでないでしょうか。私の発想と全然違う。俗な言葉で言えば、「おい暇か、ちょっと来い。これちょっとどう思うか、みんなで議論するべ。負けてられんな」こういうようなことで、雰囲気を醸成し活発な議論をすることがまちづくりのプラスになるんじゃないですかというようなことを言っているわけです。私はどうしてもあなたの今のニュアンスからすると、おれの仕事だ、おれがやらなきゃだめだというそういう使命感。ちょっと後ほども出てきますけれども、130億円から150億円かかるんですよね、1年に。そこを一番磨きをかけないと、私はプラスが戻ってこないような気がいたします。それでものの升に入れてはかるようなことはできませんけど、職員のアクセルを踏むか踏まんかによって僕は勢いは違うと、こういうことを思ってしきりと言っているところでございます。ですから、先ほどいただいたこのことについては、私はちょっと問いに対する答えとしては意気込みに不満ですと、こういうことを申し上げるところでございます。一部重複になりますが、また聞いていただきたいと思います。お話にもありましたが、市民協働は帯広限定販売ではなくて、全国共同販売の代物と言わせていただきました。十勝ブランドではなくてナショナルブランド、金太郎あめとも言わせていただきました。協働が成立するには、行政、市民、議会の意識を成熟させて実効が上がるべきと言わせていただきました。強調点としては、職員協働を培うために、仮称市長室ゼミ、別称朝ゼミをやってはどうかとも言わせていただきました。市長としては、毎日御苦労していらっしゃるので、何で今さらと市長に反発を買ったかもしれません。でも私の主張は恥じないと思っています。考えてみてほしいのですが、市の職員は約1,500人です。その人の17年度の会計の人件費は、総額で130億円とか聞いています。こうしたことを思うときに、この人たちの英知を引き出し、会社で言うなれば生産性を図ることは市長の最大の使命であり責務だと思うのであります。市民協働は、キャッチフレーズから実践の段階に移りました。帯広市の検討委員会を設けようとすることは否定はいたしません。でも、もち屋はもち屋、要所はあると思いますし、つぼを心得る価値あることを考えようと強調するのです。先ほど一例、市長室で朝ゼミをやったらどうかと話させていただきました。気軽に担当部以外のことで自由に考えることを言ってもらう、こうしたらどうかということを申し上げました。もし私に例題を示させていただくならば、高齢化社会、少子化時代、当たり前のことかもしれませんが、団塊の世代はやがて来るわけです。社会構造の客体が変わるわけです。おろそかにできないと思います。意識されているとは思いますが。あるいはまた、スピードスケート場、担当者だけでいいんだろうかということです。それぞれのポジションで今お金が欲しい、1,000万円あったらこれに使いたい、持っているじゃないですか。5万円あったら財政課長が赤ペンでカットするじゃないですか。そういうことからするならば、オープンでしゃべらせてみることも私はあるのではないかというようなことで、言いたいことは、テーマをつくれば山ほどあるっていうことです。形式にこだわるんでないということです。こう言うわけであります。そんな趣旨を言っているのでありますが、重ねて申し上げますと、新規職員の研修で、予算編成で、事務事業の中でやっているとお答えになりました。きのうかきょうに入った人に天下国家を論じてみたって、帯広のまちづくりを論じてみたって、市長に成りかわれますか。批判の力を持っていますか。受けるだけじゃないですか。予算編成は、私の気持ちを買うてくれとぶつかってはいきますが、そこには自動車でいう遊びのような、ハンドルに遊びのような余裕はなくて、どうやったら通すかでしょう、認めてもらえるかでしょう。しかし、そうではなくて、ラフなスタイルの中からその人間性も発見できるじゃないですか。すごい思想が発見できるじゃないですか。そういうことがあったら、今のお答えのようなのは私は違うというふうに、すれ違いと、こんなふうに私は言わせていただくわけです。

 話は変わりますが、パブリックコメントといって士気を醸しているようです。職員の提言は、よろしいと思います。しかし、これが採用になった時点で、それが生かされているのかどうか、検証はされていますか。採用となったときに、例えば原課の人がその気にならなければ、せっかくのよそから提言されたそのことは生かされないんでないでしょうか。発言者と原課のそごがあったら、画餅に終わるんではないでしょうか。そういうようなことを生かすためには、点検する必要があると思いますが、やられているかどうかということを聞かせてください。そこで言いたいことは、やれなかったのか、やらなかったのか、こういうこともあるわけです。やれなかったとやらなかったでは心の違いがあります。そういった意味からして、点検というのは、どうしてパブリックコメントが実現しなかったのか、こういったことも点検されることはいかがかと申し上げるところでございます。改めて考えるのでありますが、市民協働とは決して目新しい言葉でない。しごく当然当たり前の感、ないわけでもありません。重ねて申し上げます。でもでも大事にしなければならない言葉だというふうに私は思っています。これまでの歴史を顧みますと、北海道は昔異なる地域から入植された先人が切り開いていただいた恩恵の地であります。異なる文化、習慣を持った人たちが、大自然の前で虚心坦懐に心を一つにして力を合わせた結果が今日をつくっていると私は思っているのであります。これは紛れもなく、今でいう協働奉仕として間違いないのでないかと思います。これは地域の文化として発展され、今となっては財産をつくってくれたとたたえる次第であります。

 時は移り、変わるものがあり、もって言葉、表現にこだわらず、今あったものを、このことを市長に聞くのでありますが、最近は厳しい財政環境という言葉が出てきています。さらに、経験したことのない高齢化社会となりました。求められるのはまさしく協働への前進であります。私の調べでは、例えば高齢化社会の問題では、17年5月現在、人口が17万2,041人と聞きました。うち65歳以上の人が3万1,461人、高齢化率18.29%、100歳以上の人が32人とわかりました。驚くことに出生率1.39、こういう結果であります。社会が変わります。これは総合計画の議論にもなると思いますが、この傾向を思うとき、古い言葉、自治体の行政は片仮名語でシビルミニマム。住民の最低生活基準を示さなければならないのでないかと思うのであります。市長は、これまでの施策変更には予告なし一発ドンで、私に言わせればまことに乱暴な対応をしてきたと思います。エンドレスになりますが、その例は、敬老祝い金の扱い、無料バス、敬老会そのものなどを例証として上げるのです。とりわけ福祉分野では、団塊の世代の人が老人の域に入れば、高齢化比率も高まり、福祉行政の客体が変わってきます。これまでと違った対応が求められるということでございます。敬老会にしたって、バス券にしたって、祝い金にしたって、行政筋では明らかにしておきながら、原課は関係者の説明はみじんもしなかったのであります。本来なら、原課が関係者の意向をまとめて行革に反映するのが手順でないかと私は思うのです。今、シビルミニマムの再構築を言いました。これが受け入れられるとしたら、実現までの道筋を示すことを必要だと、言わずもがないつまでどのように実現するかという道筋の意味であります。こうした政策提言者は、説明責任があるということを申し添えます。これをして、今の言葉でマニフェスト手法というのだと思います。

 2つの考え方をお聞きしたいと思います。市長、祝い金、無料バス券、敬老会、例証しました。市民の意思疎通不十分を指摘しました。これを置きかえれば、議会との意思疎通の不十分とも私は言いたかったのであります。だから修正案が出たのであります。仮に、各般にわたるので手が回らないと言えば、これはお粗末だと思います。審議を尽くしてもらう相手に非礼ではないかと反論をしたいのであります。

 話は変わります。これは旧聞の危惧もありますが、過去のことで1つお尋ねをしておきたいと思います。

 実は、図書館が雄姿をのぞかせてきました。ウエルカム歓迎であります。新図書館について、私は深い思い入れがあります。実は、平成13年3月27日から同年9月まで、議会に新図書館建設に関する所要の調査のために特別に委員会が設けられ、その委員長を務めさせていただいた経緯が私にはあります。記憶に残っておりますが、場所では緑ヶ丘、それと中央公園の北側、駅周辺、3つの場所を併記して集約しました。要は、難産した記憶であります。平成12年3月、新図書館建設の予算が否決されました。でも、議員は新図書館の建設に異論を唱える人はいなかったと記憶しています。今その経過をとやかく言う気持ちはありません。実は、8割方できた、こう聞きましたので、建てることにかかわった議員の一人として途中を見たいと発想いたしました。平成15年12月1日に議決した代物の途中拝見であります。図書館の契約議決は、同じ建物を2つの企業体が工事をする内容となっていました。実は、自分の不勉強を恥じるところになりますが、この当時の議案書を精査しますと、工事名記も工事範囲もほとんど同じであります。これは法に反するとは思いません。工程なり今後の維持管理には心配はないだろうかと素人心配をするのであります。帯広で初めて行う手法と聞きました。提案者の私どもに対する不親切もあったのでないかと思います。それは、今までの習慣にならされた私どもとしては、工法はどこかできるのかというようなことについては概念的に記憶しておりましたので、信頼をしたところです。こういったことに対して、今顧みて、2つに分けたこの理由をいま一度聞かせていただければありがたいと、このように思うところでございます。

 以上を申し上げてお答えいただきたいと存じます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 お答えをいたします。

 シビルミニマムのお話がございましたが、住民にとって必要最小限、最低限の生活基盤の整備とかあるいは住民サービスの水準をいわゆるシビルミニマムというふうに言われていると思いますけども、帯広市の、そしてまた日本の国民のナショナルミニマム、シビルミニマムにつきましては、国あるいはそれぞれの自治体の政策推進によりまして、帯広市もそうでありますけども、おおむねの一定の水準は確保できてきているんでないかなあというふうに思っているわけでございますが、時代が変わっていくにつれて、そのシビルミニマムの内容とか水準というのも変遷はするんでないかなあと思いますけども、従来から言われていたシビルミニマムについては、おおむね概成をしてきているんではないかなという考えが今あるところでございますが、いずれにしても、さらに量的な水準からさらに質的な充実へと政策の重点が移っていくかなというふうに思っているところでございます。そういう意味で、従来のシビルミニマムの考え方につきましては、改めて考えてみる必要があるものというふうに感じているところでございます。

 また、政策の推進に当たりましては、従来のハード中心の整備量に加えまして、目指すべき成果を明らかにするために、第五期総合計画の後期推進計画におきましては、活動の指標、それから成果の指標、それから市民協働の指標、こういったものを導入してきているわけでございます。そうした数値目標を議会あるいは市民の皆さん、そしてまた行政、これの一つの共通の基準としてとらえて、より一層政策論議を深めていきたいと考えているところでございます。

 図書館の話がありましたけども、新図書館、難産であったというお話がありました。難産の子は元気でよく育つという話もございます。市民の財産としてよく使っていただく、そして大事な財産としてこれからも育てていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 図書館の建設工事につきまして御答弁を申し上げます。

 建築主体につきまして、お話のとおり、その1、その2という形で発注をしてきてございます。御案内のとおり、市発注工事につきましては、地元企業の育成の観点から、地元企業で対応可能なものにつきましては極力地元企業へ優先的に発注をしてきているところであります。

 また、業種ごとにも極力分離発注と、こういう形で心がけてきているところであります。お話しありました新図書館建設工事につきましても、こうした基本的な考え方に立ちまして、地元事業者で対応可能なものにつきましては地元企業に優先的に発注するとともに、大型事業でございます図書館の建設に当たりまして、多くの地元企業に直接参加、かかわっていただくために、建築工事におきましても、分割できるものは分割発注としたと、こういう経緯でございます。



○鈴木孝昌議長 30番黒田弘議員。



◆30番(黒田弘議員) 私の言う協働は、先ほど梶部長の話もありましたが、27次地方制度調査会が正面切って打ち出したニュアンスとは違うと私は思っています。でも、平成11年7月公布された地方分権一括法は、自治体運営は住民の最も身近な市町村の意思と責任において進められる中で、地域の自主自立の視点に基づき、これまで以上に市民の主体性の尊重、市民参画と積極的な協働、これを進めるとした趣旨からすれば、特段の定義もなく、はめる形もなく、要はあまねく広く独自発想と思い、いろいろな観点で問い述べさせていただいているところでございます。よって、協働の観点でシビルミニマムやマニフェストを考えるべきでないかと提言も含めてしたところでございます。職員の協働説も説かせていただきました。くどいようですが、朝ゼミの話もさせてもらいました。要は、信頼感の醸成と落としたところです。先日、本別町役場を訪れる機会がありました。時たまたま昼休みの時間でした。特段アポもとらずに行き、午後の時間始まるまで待つのは覚悟の上でした。庁内でどこに座ろうかぶらぶら歩き腰かけを探していたところで声がかかりました。私にすれば不意打ちの声でした。車座になって昼食している職員の中からの声。実は、町長本人の声でした。呼び込まれました。そのとき思ったのですが、これは規模の小さい役場だからできる光景なんだろうかと、こう思いました。いやそうではない。姿勢の問題だというふうに私は思いました。これこそ協働の概念を普及、拡大させる、その一助にもなると思うし、協働というのは学校で学ぶ論理ではないと思ったのであります。地道に体験を重ねることだと思いました。形式を問わず、リーダーは、泥んこまみれになることが仕事だと思い、参加、参画の気持ちを持ち続けるべきだと私は思います。市長、あなたはいつも時間がないとおっしゃいますが、たったわずかな昼食時でもともにするようなことも考えてはいかがでしょうか。それは、食堂に行くとかそういうことではなくて、本当に会話もできるという雰囲気の中で進めてはいかがかと申し添えるところでございます。それは、市長の心や考え方は、職員から市民に伝わると思います。今、市役所職員をして文書を町内会長に配っている例があります。これは、協働に通ずるものであると私は思っています。でも、今のやり方では、郵便料金の低減が主で、その行為はコミュニティづくりに醸成されているだろうか、そこまでがつながってない。落ちとしてはいまいちでないかと思うところでございます。別に明るい話題もあると思います。一例ですが、今までは例えば道路沿いの草刈りは独自計画の日程、工程で行われました。ことしは町内会の美化行事を意識して、一歩先んじた日程で市の持ち分の作業がなされました。いきな計らいとは言えないのでありますが、今までと違った好印象を地域に与えたことは事実であり、褒めてあげたいと思います。言葉をかえて言わせていただきますと、今までの一方通行から呼吸が合った行政は協働という2文字を媒体になり、帯広らしさに前進していると言いたいのであります。確かに、長い歴史の経験でもありますが、市内にある10のコミセン、29カ所ある福祉センターは、運営委員会も協働の論理にかなっているかと思い、これからも大事にする例かと思います。いずれにしても、まちづくりはついの住みかであります。あの手、この手でピカピカにするのが為政者の仕事だと、こう思うところであります。非礼をも省みず、キーワードを上げてみたいと思います。「活性は、人、もの、心の競い合い」、「助け合い、喜び合ってよい暮らし」、「食と農、笑顔でつくる信頼感」、「ありがとう、緑の大地宝物」、「笑顔道、話が弾むすばらしさ」、「分権で、民主の社会にひとり立ち」、「少子・高齢、逆三角形の明日が来る」、こんなことで、たまたま7つ上げさせていただきましたが、これを上げていくと枚挙にいとまがないと思います。この願い、この決意を果たすために、使命を燃やすべきだと言いたいのであります。

 最後に、市長の任期1年を切りました。残る期間を問わせていただきますと、恐らくしんしんと、粛々と務められると、こう返ってくるかと思います。先日、安田議員は、総合計画に触れたときに、進捗率80%。これを踏まえて後期質の高いものと自信の満ちたものがありました。それは、自己採点でないだろうかと、こう思ったところです。市長、仕事ですから、自信を持つのも結構だと思います。次の問いを仮説して、クロスしてみてはいかがかと思います。市長の姿勢、行動は市民にどう伝わっているだろうか、市民の目線に立っているだろうか、市民が市役所が変わったと見ているだろうか、市長のトークは自治拡充の努力、浸透しているだろうか、市長は職員に顔を向けさせる努力に自信があるのだろうか。このことを考えてみるとき、市立病院の廃院、大学、バス券、敬老会、祝い金、屋内スピードスケート場、法人市民税の税率、こうした因子もあることを申し添えさせていただくところでございます。答えが聞けるか、無視かわかりませんが、市長の政治姿勢こそ協調まちづくりのかぎを握っていると申し添えるものでございます。

 今、図書館のことについて御答弁がいただきました。市長は、「難産した子供は丈夫に育つ」と、こう言われました。私は、それを聞いていたんではないんですが、河合部長から適切に考え方が示されました。要は、仕事をふやして拡大していく、地元の企業でできることはやれる、こういうことでありますが、私がなぜお尋ねに及んだかということは、例えば、窓口をふやすということについて、それだけいざ一大事のときに何か派生するんでないのかと、こういう心配がある。言わせていただきますが、十勝沖地震があったとき、この庁舎に被害がありました。こんな被害です。この庁舎は、平成4年建ったと思います。地震があったのは5年1月15日夕刻です。当時建てたときは、耐震性に強い建物だと言われました。それが、壁が落ちたり何かしました。そのときに、市民は、あれは地震に強いんではないのかということで違和感を持ったんです。そのときに、建てた人は「おれは自信がある」と、こう言われました。しかし、壊れたのは現実です。北大の先生頼んで調べてもらいました。そのときに、北大の先生に頼むときに、もし見解が違ったらどうするんだといったときに、北大の先生はくしくもこういう結論を出しました。服は壊れたけども体には傷はなかった、こういうことで言うなりゃ本体は大丈夫や。そこで話が円満にいったわけです。こういうことがありました。それに似たように、私は、これだけ大きなことをするんだったら、そういうすわ一大事のときに備えて、市民の信頼を置いておかなければいけないんではないのかというようなことから問うたところなんです。私は、率直に言って、建築については素人ですから、素人の分野を指摘されれば、私は甘んじてその批判は受けたいと思いますが、素人の素朴な疑問だってあるではないですか。そういうことからして、二、三、申し上げて、今後の参考にしていただきたいと、このように思うところでございます。

 発注者の配慮で2本立てにしたということであります。大きい工事だからむしろ慎重にして、1本にやって、そして法にかなった下請をふやしたらどうだったんでしょうか。あるいは他都市でこんな例はあるんでしょうか。照会してみたいこともありますので、市の建物があったら参考に教えてもらいたいと思います。災害などの保障があったときの対応、また瑕疵があったときは文書で確認されているのでしょうか、協定でもされているのでしょうか。これは、マイナスの発想になりますが、今言った事故が起きたときに、1本の場合と2本の場合では対応の仕方が変わってくると思います。その原因の判定で、負担をめぐってトラブルも発生することが起きるんではないでしょうか。この庁舎を建てたときの地震の例は今申し上げましたので再掲はやめますが、そういうことだってあるんではないかということを言いたいのであります。

 さて、発注の意図に地元の業者の育成にあると河合部長は言われました。ウエルカムです。そうすると、今公共事業がないんですから、みんな飢えてますよね、企業の方は。そうすると1億5,000万円以上の議決は、これ以降の日にもあったんです。そういう人に配慮してやったらいいんじゃないですか、それはできないんですか。これは大きい20億円に近い金額だったから2つにしたんでしょうか。こういった意味で、あまねく広く渡したいという気持ちは機会を広めるということですよね。考え方としては間違っていないと思います。だけどその後にそういう、言葉と行動がついてこないじゃないですか、いないと私は思ったんです。そして、一つひとつは申し上げませんが、そういう傾向があるということを私は思っているところです。

 それからもう一つは、残念でならないのでありますが、帯広市で初めてやる、このことが市長としてはいきな計らいだったかもしれませんが、私どもにしてみれば、議案にも何の特徴もなかったんですよ。議案は1と2はほとんど同じで、わからないんですよ。聞かないやつが悪いということになるんでしょうか。こういうことは、今回の場合はこういう内容で、仕様はこういうことになりますんで、新しい試みです、念のために、こういうことで説明をされていれば、そのときにも意見は言えたかと、おおやるべきだなあということを言ったかもしれませんが、そういうことは何にもないんで、これまでの経験則に学んで議案になって出てきた。今になってそしたら何だということになるかもしれませんが、私どもとしてはこれからもある議案でしょう。特徴あるときには、能動的に説明してもらう親切があってもいいと私は思うところでございます。

 もう一つ、2社のあれで保守点検は大丈夫なんでしょうか。トラブルをめぐって、そういうことも心配されるわけです。言いたいことは、管理するのは一口にまとめて、そして責任体制でおろしておく、こういうことがいいので。

 もう一つ、議案を一緒にもう一回見せていただきましたが、強電というものと空調は全館1本でやっているんです。これは分けるまでもないということでしょうか。こういうふうになっていると、何で母屋だけがこういうことになるのかということが感じられてならないのであります。私は素人の素朴な疑問はきょうは聞いて理解はしたいと思います。そしてまた、この館が市長が言われるように、市民にとって益をもたらす殿堂となる、文化の殿堂となることは共通して願っているところです。よもや万一マイナスのことが起きないことを願っているものです。今申し上げたことにお答えを願うことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 市民協働についてでございますが、今議員から五七五に託してまちづくりについてのいろんな関心事項あるいは重要な課題についてお話がありました。そのように、自治体を取り巻くさまざまな環境が変化している中で、分権型社会の構築を進めていくためには、やはりここは市民がまちづくりの主人公であるという自治の原点、これに立ち返りまして、やはり自己決定と自己責任に基づいて協働のまちづくりをさらに進めていく必要があるものと考えているわけであります。行政あるいは政治に身を置く者といたしましては、お話にありました市民の目線から見つめる、こういう姿勢につきましては、大変重要なことであるというふうに考えております。今後とも協働のまちづくりをさらに進めていくために、市民の皆さんとの信頼関係の一層の保持、そして醸成に努めていかなければならないというふうに考えているところであります。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 新図書館の建設に係る部分の御答弁を申し上げます。

 お答えの順番がちょっと前後するかもしれませんけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。

 まず、発注のあり方の部分でございます。建築主体につきましては、お話にありますように、その1、その2、2つに分けて発注をさせていただいてございます。さらに、電気工事のお話もございました。電気工事につきましては、3つに工事を分けまして発注してございます。強電、弱電、受変電設と、こういう形でさせていただいてございます。さらに、設備工事におきましても、空調、暖房、衛生と、こういうふうに分離発注をさせていただいているところであります。

 それから、他市での例があればということでお話がございました。私どもの承知している部分では、札幌市の例でございますけれども、建築工事で躯体と仕上げに分離発注をした例があると、このように聞いているところであります。

 さらに、瑕疵があった場合、天災あるいは人災、ないことを願うわけでございますけれども、その際の対応についてということでございます。もちろん私ども、契約に定めまして、瑕疵担保責任条項がございます。これに基づきまして、それぞれがきちんと責任を持って対応していくと、これは何も工事に限らず、他の契約等々についても当然でございますけれども、当然、そういったことに照らして適正な対処、対応を図っていくということであります。

 それから、工事に当たりましても、当然、工事検査がございます。それぞれの一定の出来高の段階で確認できる時点で各中間検査等々を適正にやってきているところでございます。私どもの市の監督員あるいはその検査をする技術検査課、さらには当然現場にも責任者がいると、こういう状況の中で、円滑な工事を進めていくと。さらにはそういった問題が惹起しないように、十分なる協議を深めながらこの対応に当たってきているということであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 以上で黒田弘議員の発言は終了いたしました。

 次に、高佐芳宏議員に発言を許します。

 18番高佐芳宏議員、登壇願います。

   〔18番高佐芳宏議員・登壇・拍手〕



◆18番(高佐芳宏議員) 既に9名の方々が質問されており、一部重複する部分があろうかと存じますが、お許しをいただき、通告に従い順次質問させていただきます。

 初めに、市民の健康増進についてお伺いいたします。

 砂川市長2期目の選挙公約で、「人に優しい福祉都市帯広を目指して」の項で、1、市立病院は現在地での存続を前提として改築を進めます、2、保健・医療・福祉が連携するプライマリーケア等の考え方を踏まえ、健康生活支援システムを構築し、拠点となる仮称保健福祉センターを整備しますと掲げられました。しかしながら、市立病院は、医師確保のめどが立たず、廃院のやむなきに至り、仮称保健福祉センターの構想も大きく変更せざるを得ず、現在、旧北海道森林管理局帯広事務所庁舎の利活用による保健、福祉サービスの中核的施設の整備に取り組まれております。市民の健康増進に係る諸施策は、広範囲にわたり実施されていると認識しておりますが、2点に絞ってお伺いいたします。

 光南小学校の屋内プールと屋内運動場の老朽化に伴い、屋内運動場2階、屋内プール1階の改築工事が平成16年5月に完成いたしました。プールについては、市街地を4ブロックに分けた統合プールとして初めて整備されたものであり、また、地域住民なども利用できるスポーツ施設とすることから、通年利用型の屋内温水プールとなった次第です。一般開放は、4月1日から1月31日、10カ月間、休館日は毎週月曜日と年末年始の12月31日から1月5日、平日火曜から金曜日は18時から21時、土、日、祝日、夏、冬休み中は10時から21時の使用時間帯となり、使用料金は大人300円、高齢者、満65歳以上、高校生は150円、幼児、小・中学生は無料となっております。建設中にも多くの市民から通年型の屋内温水プールに対する問い合わせがあり、大きな期待を寄せられていたものと推察いたします。光南小学校屋内水泳プールの一般開放から1年が経過いたしました。利用状況について、どのようになっているのかお聞かせください。

 また、帯広市で初めての屋内運動場、屋内温水プールの複合施設を活用した地域スポーツ振興をどのようにお考えになっているか、お聞かせください。

 次に、パークゴルフ場についてであります。

 昨年の12月議会で、各種使用料、手数料の改定が議決され、ことしの3月議会では、高齢者無料バス券の見直しがなされました。高齢者無料バス券については、多くの単位老人クラブを初め、多くの市民から存続を求める声が寄せられ、陳情書も提出されました。しかしながら、理事者提案どおり、所得制限と使用限度額を導入した新たな高齢者バス券制度が議決されました。その後の単位老人クラブや地区老連総会等では、パークゴルフ場の使用料有料化が大きな話題となっております。市が推し進めてきた行財政改革の一環として、パークゴルフ場の使用料についても、他の施設利用者との均衡を保つため、ある程度設備の整ったパークゴルフ場については、平成18年度から有料化したいとの理事者の考えが広く市民に浸透しているものと言わざるを得ません。私は、以前からパークゴルフ場の使用料有料化には疑念を持ち続けてまいりました。管理が非常に難しい状況に置かれているパークゴルフ場の実態を考えるとき、有料化にふさわしい管理設備の設置や管理人の人件費を考え合わせたとき、有効性があるかどうか、甚だ疑問に思われます。管内他町村で有料化に踏み切ったパークゴルフ場の利用状況や使用料と有料化に伴う管理費の実態など、調査研究されているものと思われますが、その事例があればお示しください。

 次に、文化振興にかかわってお伺いいたします。

 砂川市長は、1期目の選挙公約に、「個性輝く生涯学習都市帯広をつくります」との項で、(1)新図書館は都心部にサテライト機能を整備するとともに、自然環境、利便性なども考慮し、ふさわしい位置に早期に建設します、(6)小・中学校図書室の充実を図るとともに、専門員を配置し、児童・生徒、市民に開放しますと掲げられました。新図書館は、中央公園北側での建設に議会の同意を得られず、紆余曲折の末、2期目の選挙公約で、「新図書館は将来にわたって多くの人に愛され、親しまれる、利用される生涯学習の拠点施設として都心地域に建設します」とし、現在、帯広駅南側で平成18年3月開館を目指し、建設工事が進められております。5月末には、工事の足場が取り外され、れんが壁の外壁が市民の目にふれるようになってまいりました。市民の感想はさまざまであり、利便地なのに低層で図書館のみの建物はもったいないとの声もありますし、現図書館の老朽化、狭隘さを一新する新図書館に対する期待の声も大きいものがあります。先日のテレビ報道で、音更町、芽室町、中札内村の図書館の広域貸し出しで、帯広市民の利用が増加していることを伝えておりました。その理由として、広い駐車場の利便性を上げておりました。工事中の新図書館の駐車場は、まだ市民の目にふれる段階ではありませんが、議会論議の中で、新図書館専用の駐車場とはなり得ず、新図書館利用者に不便をかけぬよう、開館時まで駐車場の使用方途を検討されるとされておりますが、現時点でどのような検討がなされているのか、お聞かせください。

 小・中学校図書室の充実を図るとともに、専門員を配置するとの砂川市長の選挙公約を私は高く評価し、新図書館建設よりも優先すべきだと主張してまいりましたが、1期目最後の平成13年度に、学校図書館活性化支援事業として発足いたしました。この事業の今日に至るまでの経過と現状について御説明ください。

 新学習指導要領実施に伴い、平成13年度から学校5日制が完全実施されました。土曜日、日曜日の児童・生徒の活動の場を確保するために、さまざまな施策が実施されました。学校図書館の土曜開放事業もその一つでありますが、経過と現状について御説明ください。

 最後に、学校栄養教諭制度についてお伺いいたします。

 最近の児童・生徒の食生活の乱れとそれに起因する健康問題が数多く指摘されております。1997年、文部省保体審は、専門職としての学校栄養職員の役割の拡大を求め、新たな免許制度の導入も含め、資質の向上を図ることが必要であるとする答申を行いました。それを受けて、1998年、学校栄養職員が特別非常勤講師として食に関する指導ができるとする免許法の改正がなされました。日本教職員組合は、1998年3月の臨時大会において、栄養教諭化を方針とし、学校栄養職員の栄養教諭化を求める制度要綱を策定し、文部科学省に提出いたしました。また、特別非常勤講師制度は、栄養教諭に結びつかないことから、文部科学省交渉の強化と各政党への要請行動に取り組み、すべての学校に栄養教諭を配置する運動を進めてまいりました。2004年1月の中教審答申、「食に関する指導体制の整備について」に基づき、3月に栄養教諭制度に関する法案が閣議決定されました。この閣議決定を受け、2004年5月14日、参議院で学校教育法等の一部改正に関する法律、いわゆる栄養教諭制度が可決、成立し、施行が2005年4月1日となりました。しかし、本制度は、文部科学省は食に関する指導が必要であるとして栄養教諭制度を創設したものの、栄養教諭は各都道府県の裁量で置くかどうか決定できること、新たな定数が措置されないことなど、極めて問題があるものであり、日本教職員組合は、日政連議員を中心に問題点を指摘するなどしてまいりましたが、参議院で食に関する指導の充実、現職者の栄養教諭への円滑な移行措置、栄養教諭等の資質能力の向上等の内容を盛り込んだ附帯決議をさせるにとどまりました。道教委は、学校教育法等の一部改正に関する法律の決定を受け、2004年7月に北海道における栄養教諭制度創設にかかわる道教委内部検討委員会、ワーキンググループをつくり、制度の検討を開始しました。北海道教職員組合は、北海道における栄養教諭への意向についての課題について検討し、道教委へ要求書として提出いたしました。しかしながら、道教委は、指摘事項については検討するとしたにもかかわらず、要求内容について具体的な検討をしないまま、昨年12月、知事の重点政策を口実に、栄養教諭制度導入について案を北海道教職員組合に提示してきました。その主な内容は、1つ、栄養教諭制度の意義について、2つ、国の動向について、3つ、栄養教諭制度導入にかかわる道教委の考え方として、栄養教諭の身分及び配置任用について、4つ、栄養教諭制度導入に向けた条件整備について、5つ、食に関する指導の充実方策についてであり、北海道教職員組合の要求を無視して、制度導入を強行しようとする極めて問題のあるものでありました。北海道教職員組合は、問題点を何ら解決しようとしない状況で、制度導入をしようとする道教委の不当な姿勢に抗議し、改善を求め、問題点の指摘と課題について指摘事項及び見解、改善案として回答を求めてきました。しかし、道教委は、交渉、協議するとした見解を示したものの、具体的な回答を示さないまま、新年度から導入の姿勢を崩さず、教育局単位の教育長会議で説明会を強行実施いたしました。その結果、道内の一部で、制度導入を機とした学校栄養職員の学校配置を許すこととなってしまいました。私は、道教委の安易な姿勢と拙速な制度導入に強い怒りを感じざるを得ません。栄養教諭制度並びに道教委の本道における栄養教諭制度の導入について、案について、市教委の御所見をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終えます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 高佐議員の御質問中、市民の健康増進についてお答えいたします。

 帯広市では、地域に根差したスポーツ活動を通じて、明るくたくましい心と体をはぐくみ、躍動する豊かなまち帯広を目指して、昭和63年に健康スポーツ都市宣言を行っているところであります。この宣言に基づきまして、市民の健康、体力の増進を初め、青少年の健全育成やスポーツ能力の開発、選手の育成などを目的に、ハード、そしてソフトの両面から生涯スポーツの振興に努めてきているところであります。また、市民の健康づくりには、市民一人一人がスポーツに親しみ、みずからの健康はみずからでつくるという考え方とともに、1年を通じて、年齢や世代を超えて質の高い指導者のもとに気軽に多様なスポーツに親しむことができる総合型地域スポーツクラブへの取り組みが望まれているところであります。

 昨年の5月にオープンいたしました光南小学校の屋内プール、体育館につきましては、地域住民に開放する通年型の温水プールと体育館の複合施設として整備したものであります。ユニークな学校施設の整備を契機といたしまして、学校、地域住民、そして行政が連携、協力した生涯スポーツ活動や世代間交流事業の促進を目的といたしまして、学校開放利用者や地域住民などにより構成された光南SHCクラブが発足し、活発な活動が行われております。帯広市といたしましても、この屋内プール、体育館を活用いたしまして、積極的に事業を展開するために、十勝圏広域スポーツセンター機能整備協議会を通じまして、光南SHCクラブの育成、支援を行っているところであります。もちろんこのSHCクラブに現在関係していない地域の人方にも、大いにこの施設は利用していただきたいと思っているわけでありますけども、今後ともこのクラブが核となりまして、身近な地域でそれぞれのニーズに合ったスポーツ活動が促進され、将来的には総合型地域スポーツクラブへと発展していくことによりまして、地域のスポーツ活動の一層の充実、振興が図られるものと考えているところでございます。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 御質問中、初めに学校図書館についてお答えいたします。

 学校図書館につきましては、読書センター機能と学習情報センターとしての機能を通じまして、児童・生徒の自由な読書活動や読書指導の場として重要な施設でございます。お尋ねのありました学校図書館の活性化支援事業につきましては、保護者や地域の皆さんなどの御協力をいただきながら、学校図書館の有効利用と児童・生徒の読書活動の増進を図るものでございまして、平成13年度にスタートして以来、昨年度までに小学校で16校、中学校で6校の計22校を指定いたしております。具体的には、各学校に図書館活性化支援委員会を組織しますとともに、専門員といたしまして、市民ボランティアの御協力を得ながら、日常の図書管理業務のほか、読み聞かせ等の各種読書振興事業の実施に当たっていただいているところでございます。この結果、昨年1年間だけでも22校で延べ754回もの各種事業が実施されるまでに発展いたしてきております。スタート当初は、管理業務が主体となっておりましたが、年々市民ボランティアの自由な発想でさまざまな事業が誕生いたしまして、幅広く発展してきておりまして、市民協働の新しい形として他都市からも高く評価をいただいているところでございます。

 次に、学校図書館の土曜開放事業でございますが、これにつきましては、お話のとおり、週休2日制に伴う児童の活動の場を確保するとともに、子供たちの読書活動を支援する形で、昨年度より大正小学校と明和小学校の2校で試験的にスタートをしたところでございます。両校の利用実績を見ますと、年間150人、1回当たり10名程度の利用と必ずしも大きな数字ではございませんが、児童の読書習慣醸成、それから休日の活動の場としてその充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、栄養教諭制度についてお答えいたします。

 栄養教諭制度は、子供たちが将来にわたって健康に生活していけるよう、食に関する指導を充実し、望ましい食生活を形成するため、学校における食に関する指導と学校給食の管理を一体的に担うことを目的として創設されたものでございます。この制度によりまして、栄養に関する専門性と教育に関する資質をあわせ持った教育職員としてその専門性を十分に発揮し、特に学校給食を生きた教材として有効に活用することなどによって、食に関する指導を充実していくことが期待をさせているところでございます。

 また、北海道教育委員会が現在示しております本道における栄養教諭制度の導入についてにつきましては、特に制度の導入に向けての任用並びに条件整備について、学校栄養職員の意向に配慮することや学校及び市町村教育委員会とも十分に協議するものといたしております。

 なお、現在のところ、北海道教育委員会では、学校給食共同調理場の栄養職員の兼務任用での配置を考えているようでありますので、私どもといたしましても、その導入に当たりましては、一定の条件整備が必要になるというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 御質問中、市民の健康増進にかかわります残りの部分、そして新図書館の駐車場についてお答えをいたします。

 初めに、光南小学校屋内プールの利用状況についてでございますが、昨年5月22日にオープンをいたしまして、本年1月31日までの213日間、一般市民に開放され、延べ1万1,343人の利用がございました。オープン後利用促進を図るため、光南SHCクラブによる親子水泳教室の開催や施設のPRなどに努めたところでございますが、利用者数につきましては、とりわけ冬期間の減少が著しく、当初予想した見込み数を下回る結果となったところでございます。

 次に、管内町村のパークゴルフ場の実態についてお答えをいたします。

 十勝管内では、現在、11町村が有料化しておりますが、ほとんどの町村の使用料は、中学生以下は無料、高校生以上は1日券が200円、シーズン券が5,000円となっております。有料化後の利用状況につきましては、各町村とも有料化前の利用者数を押さえていないため、有料化による影響は実態として把握できない状況にございますが、平成16年度から有料化に踏み切りました近隣町では、利用者数が当初見込みより下回ったとお聞きいたしております。また、多くの町村では、有料化に当たりまして、料金徴収などを行う人を配置しておりまして、そうした人件費や利用券印刷代などの新規経費のほか、プレハブ設置などの初期経費も伴っているとお聞きをいたしております。

 次に、新図書館の駐車場についてお答えをいたします。

 この駐車場につきましては、本年度に整備を予定しておりまして、隣接するとかちプラザと共用する公共施設の駐車場といたしまして、身体障害者用の3台を含めまして、94台の駐車スペースを確保することにいたしております。都心部の駅前という場所柄から、目的以外の駐車も予想されますため、その利用方法につきましては、他都市の事例などを参考にしながら検討してまいりました。具体的には、駐車場の出入り口に車両を管理するための機械を設置するほか、利用時間を設定したり、施設利用の確認をさせていただくなど、駐車場を利用される方の御協力をいただきながら、図書館利用者に配慮した管理方法を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 18番高佐芳宏議員。



◆18番(高佐芳宏議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 2回目の質問をさせていただきます。

 初めに、市民の健康増進についてであります。

 光南小学校プール利用状況について、平成16年度の利用人数、収入とも予測を下回ったことは残念と言わざるを得ませんが、初年度の取り組みでもあり、問題点を克服する手だてを今後の取り組みの中で見出していただければ幸いです。平成17年度は、光南SHCクラブが日本体育協会の育成指定クラブ委託事業で、プールを活用した積極的な教室開催を予定していると伺っておりますが、日本体育協会の育成指定クラブ委託事業の内容と光南SHCクラブの実態についてお聞かせください。

 次に、パークゴルフ場の使用料有料化についてお伺いいたします。

 昨年12月議会で議決された使用料、手数料については、幼児、小・中学生は無料、高齢者、満65歳以上は半額というものでありました。パークゴルフ場の利用者は、私の知る範囲では、圧倒的に高齢者の数が多いと認識しておりますが、所管部局ではどのようにお考えになっておられるか、お聞かせください。

 次に、文化振興にかかわってお伺いします。

 初めに、学校図書館活性化支援事業についてであります。

 平成16年度までに小学校16校、中学校6校の計22校が指定され、専門員等の配置により、読書活動の推進や読書環境の改善が大幅に図られ、大きな成果を上げられていることを高く評価したいと思います。平成17年度には、小学校2校、中学校1校が指定され、計25校となりますが、未指定校として小学校8校、中学校8校が残っております。順次拡大していくことと存じますが、今後の計画をお聞かせください。

 学校図書館の土曜日開放事業は、平成16年度小学校2校が指定され、週5日制に対応した地域における児童・生徒の自主的な読書活動の場として定着していることは大変喜ばしいことであります。平成17年度にも、小学校2校が指定されておりますが、今後の計画をお聞かせください。

 新図書館の駐車場については、隣接するとかちプラザと共用する公共施設駐車場として駐車場の出入り口に管理機器を設置し、利用時間の制限、利用の確認をするなど利用者の御協力を得ながら、図書館の利用に配慮した管理方法を検討しておりますとの御答弁でした。新市立図書館の建設地は、都市計画において、高度利用地域としての網かけがなされており、駐車場用地を新市立図書館用地に含めると、建築面積がより大きな建物をつくらなければならず、図書館は単館で建設する理事者の考えに沿わなくなり、やむなく駐車場用地を新市立図書館用地に含めず、隣接する市営駐車場とする苦肉の策をとられました。計画段階からこの点については数多くの論議がなされました。市営駐車場としながら、とかちプラザと新市立図書館が共有する公共施設駐車場として市民の合意が得られるか甚だ疑問であります。新市立図書館やとかちプラザの利用者でない方々が駐車した場合は、どのような対応をなされるのでしょうか、御見解をお聞かせください。

 最後に、栄養教諭制度についてお伺いいたします。

 道教委の本道における栄養教諭制度の導入について、細部にわたり市教委の見解をお聞きいたします。

 栄養教諭制度の意義。近年児童・生徒の食生活の乱れとそれに起因する健康問題が指摘されており、子供たちが将来にわたって健康に生活していくため、望ましい食習慣を形成することが重要となっていることから、食に関する指導と学校給食の管理を一体のものとして担う栄養教諭が学校給食を生きた教材として活用し、効果的な食に関する指導を展開するとともに、学校における食のコーディネーターとしての役割を果たすことが期待される。

 問い1、望ましい食習慣を形成するとはどういうことなのでしょうか。

 問い2、学校栄養職員が教員になることで、学校全体として食に関する指導の理解や取り組み体制がどのように整備されるのか。

 問い3、学校栄養職員の配置数、状況も、地域や学校、共同調理場において多様な実態にある中で、栄養教諭に移行したとしても、健康問題等の全面的な解決にはならないと思うが。

 問い4、知事が表明した21世紀を担う人づくりの政策を実現するためにも、抜本的な定数改善が必要と思われるが。

 国の動向として、平成15年度の学校栄養職員の配置は、道費負担学校栄養職員511名、小学校156名、中学校57名、共同調理場251名、特殊教育諸学校47名となっております。市町村負担学校栄養職員は76名であります。義務制で教員免許を取得している方は156名であり、栄養士さんが76名、管理栄養士さんが80名となっております。義務制で教員免許がない方が340名で、栄養士さんが215名、管理栄養士さんが125名となっております。

 問い5、栄養士免許の種類により、栄養教諭免許の単位数が異なるが、移行に伴って上級免許取得を強要されるものではないと思いますが。

 道教委の栄養教諭制度導入にかかわる考え方として、本道の子供たちの朝食欠食や孤食の割合が全国と比較して高く、望ましい食習慣を身につけさせるためには、食に関する指導体制を整備し、食に関する指導を充実させる必要がある。このような状況から、食に関する指導と学校給食の管理を一体のものとして担い、子供たちの食習慣や自己管理能力の形成に大きな役割を果たすことが期待される栄養教諭制度を早急に導入すべきである。

 問い6、孤食、欠食の割合が全国と比較して北海道が高い理由を、子供の食習慣の問題として結論づけるのは間違いである。保護者の経済状況等の多くの問題があると考えられ、この状況で栄養教諭を導入することによって改善しようとするのであれば、抜本的定数改善を北海道独自で行うべきであり、現状の定数では改善されるものが少なく、現在の学校栄養職員が行っている栄養指導等の域を出るものにはならない。早急に導入することではなく、地域に混乱が起こらないよう、道として現状の分析を十分に行い、地域で十分な検討をする機会を保障した上で導入すべきであると考えるが。

 栄養教諭の職務内容。学校給食は、地域や学校、共同調理場の実情によりさまざまであることから、栄養教諭の職務内容は、次に示す職務内容を標準として、地域や学校の状況に応じた食に関する指導と学校給食の管理を行うべきである。

 食に関する指導。教科、特別活動等における教育指導、児童・生徒への個別指導、食に関する指導の連携調整。

 学校給食の管理。学校給食に関する基本計画への参画、栄養管理、衛生管理、調理指導、物資管理等。

 問い7、地域や学校、共同調理場の実情が異なっているのは明らかであり、センター栄養職員1人当たりの受配校数の大きな差があり、この中で定数改善を行わず、制度を導入するのであれば、国が示した標準的な職務内容を基本とすることは不可能である。導入するのであれば、職務をさらに精選し、道として職務内容を示し、教育内容も道教委として示すべきと考えますが。

 栄養教諭の身分、配置等。栄養教諭の任用にかかわっては、栄養教諭の配置数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第8条の2の規定により、栄養教諭及び学校栄養職員の内数内とし、具体の配置に当たっては、設置者である市町村教育委員会と協議して決定する。共同調理場方式の学校については、共同調理場の近接の受配校に栄養教諭を配置する。なお、共同調理場において給食管理に従事するため、共同調理場に兼務発令する。栄養教諭の任用に当たっては、単独調理方式の学校や共同調理場に配置している学校栄養職員、義務教育費国庫負担法に基づくの職にある者から任用を基本とする。

 問い8、定数改善なしに例示された職務を行うことは、現在の学校栄養職員の勤務実態を無視したものだと言わざるを得ない。具体の設置に当たっては、市町村教諭は、学校栄養職員の職務の状況を詳細に把握し、配置可能かどうかの検討を該当職員と十分協議し、意向を尊重する中で配置の協議を行うべきと考えるが。

 問い9、栄養教諭制度の意義を踏まえているのであれば、道費負担以外の市町村費の学校栄養職員を栄養教諭にする考えはないということで、今後の見通しが道教委として示されていないことは問題であると考えますが。

 以上9点について、本道における栄養教諭制度の導入についての道教委案が局単位で説明がなされていますので、市教委の見解をお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終えます。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 御質問中、まず学校図書館についてお答えいたします。

 学校図書館の活性化推進事業につきましては、図書館の有効利用、子供たちの読書習慣の定着の両面から非常に有効な施策の一つと考えております。今後も小学校につきましては毎年2校、中学校につきましては毎年1校程度を指定し、将来的には全校に拡大をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、学校図書館の土曜開放でございますが、施設管理面などから、すべての学校で開放することは難しい面もございます。学校の防犯あるいは安全対策が確保でき、なおかつ専門員やボランティア委員など受け皿の整いましたところから順次拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、栄養教諭制度の意義等について、細部にわたっての御質問がございましたが、食に関する指導につきましては、北海道教育委員会の見解のとおり、社会環境の変化により、学校においても食に関する専門家である栄養教諭が積極的に指導に参画し、児童・生徒が三度、三度の規則正しい食事や栄養のバランスのよい食事などの望ましい食習慣や自己管理能力を身につけることができるよう、食に関する指導の充実を図る必要があるというふうに考えております。

 なお、定数改善につきましては、北海道教育委員会も国に対して働きかけていきたいとしております。

 また、免許取得につきましても、栄養職員の意向に十分配慮するといたしております。

 さらに、制度の導入に当たりましては、北海道教育委員会も市町村教育委員会、学校並びに栄養職員の共通理解を図るとともに、地域の実態に十分配慮するとしており、円滑な導入を図るため、事前に栄養教諭の職務内容や学校給食の実施状況に応じたさまざまな方策を講じるといたしております。

 最後に、市費で任用いたしております栄養職員の取り扱いにつきましては、栄養教諭の配置導入の協議の中で、私どもとして判断をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 御質問中、初めに光南SHCクラブの実態と総合型地域スポーツクラブ育成推進事業の内容についてお答えをいたします。

 光南SHCクラブにつきましては、光南小学校を核に、地域住民が生涯スポーツ活動や文化活動などを通じて、健康で明るい地域づくりを進めるため設立されたもので、学校開放関係者、地域の体育指導員や生涯学習推進員、町内会、PTAなどで構成する自主組織として昨年5月に発足いたしました。SHCとは、スポーツ、健康、文化を意味する英語の頭文字を並べたもので、活動目標といたしましては、温水プールと体育館等を活用して、幅広い年代層の地域住民が気軽にスポーツ活動等に参加できる事業を企画、実施する推進組織として、将来的には総合型地域スポーツクラブの設立を目指しているものでございます。また、総合型地域スポーツクラブ育成推進事業でございますが、この事業は、日本体育協会が文部科学省の委託を受けまして、総合型地域スポーツクラブの設立を目指す団体に対しまして、300万円を上限として指導者等への謝礼、旅費などを全額補助する制度でございます。光南SHCクラブが平成17年度に行います事業といたしましては、陸上、水泳、体操などの各種スポーツ教室を定期的に開催するほか、体力健康チェックやスポーツクラブに関する講演会、研修会などを実施する予定とお伺いをしております。

 次に、パークゴルフ場の利用者についてお答えをいたします。

 パークゴルフ場につきましては、3世代が交流できる生涯スポーツとして、近年健康志向の高まりから、特に高齢者を中心に愛好者がふえてきております。市内のほとんどのパークゴルフ場には、地域同好会があり、管理運営に種々御協力をいただいておりますけれども、その会員の方々の年齢構成から考えますと、利用者の7割から8割を高齢者の方々が占めているものと考えております。

 次に、図書館の駐車場についてでございますが、新図書館の駐車場の利用方法につきましては、二、三時間程度の利用制限や窓口での施設利用の確認をさせていただくほか、新図書館、とかちプラザ以外の利用、いわゆる目的外駐車につきましては、口頭や文書によって協力要請をしてまいりたいと考えております。

 図書館を駅周辺で整備しております他都市の事例も調査をいたしておりますけれども、最終的には利用者のモラルに頼っているのが実情でございまして、できるだけ早く利用者の方々に望ましい駐車場の利用方法を理解していただき、その定着を図るべく、開館前から周知に努めますとともに、粘り強く協力をお願いしていく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、駐車場の管理運営につきましては、新図書館の利用者に配慮いたしますとともに、適切な利用に向けて利用者の協力要請に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 18番高佐芳宏議員。



◆18番(高佐芳宏議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 3回目の質問をさせていただきます。

 初めに、市民の健康増進についてであります。

 文部科学省が日本体育協会に委託して、総合型地域スポーツクラブ設立を目指す団体に300万円を上限に指導者、講師謝礼、旅費などを全額補助する事業が日本体育協会の育成指定クラブ委託事業であることはよく理解できました。光南SHCクラブが、指定の内定を受けたことは、大変喜ばしく、総合型クラブ設立のモデルとして成果を上げられるよう、行政としても特段の配慮をなされることを強く御要望申し上げます。

 次に、パークゴルフ場の使用料有料化でありますが、パークゴルフ場の利用者の大半が高齢者とすれば、使用料の収入は微々たるものになると言わざるを得ません。有料化にすることにより、高齢者の利用頻度が低下し、健康を損なう事態になれば、国民保険会計にも影響を及ぼしかねません。大所高所の判断で、現行のパークゴルフ場使用料は無料とする制度を継続すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。

 次に、文化振興にかかわってお伺いいたします。

 初めに、学校図書館活性化支援事業についてでありますが、未指定の小学校8校が解消されるのが4年後の平成21年度、同じく未指定校の中学校8校が解消されるのが6年後の平成23年度との予定。厳しい財政状況下にあることは十分承知しておりますが、地域の専門員やボランティア委員の受け皿が準備されているならば、一年でも早く計画を繰り上げ、学校間格差解消のために御尽力いただきますよう強く御要望申し上げます。

 学校図書館土曜開放事業についても、防犯上の困難さを克服できるところについては、同様の取り組みをなされることを強く訴えます。

 新市立図書館の開館は、平成18年3月の予定となっております。新市立図書館の駐車場の利用方法については、市民周知の徹底を図るため、12月までには利用方法を確定すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。

 最後に、栄養教諭制度についてお伺いします。

 帯広における学校給食は、自校における温食調理と数校に設置されていたパン工場で賄われておりましたが、昭和40年、稲田地区に帯広市学校給食共同調理場が新設され、1施設で小・中学校全校の温食調理を実施、数年後にはパン工場も併設されました。昭和57年4月に現在地西二十二条北2丁目23番地に移転新築、1日2万4,000食の給食能力を持つ施設となりました。当時、学校給食共同調理場としては、全国でも一、二を競う規模でありました。以来、帯広市の児童・生徒はもとより、僻地保育所の子供たちの給食調理を一手に担ってきました。職員構成、平成17年4月1日現在では、市職員28名、場長1名、場長補佐1名、係長1名、事務職員2名、栄養士1名、給食業務員22名、道職員3名、栄養士、臨時職員38名、給食業務員、計69名で運営がなされております。しかしながら、最近の厳しい財政状況のもと、市が推し進める行財政改革の一環として、近い将来、管理部門を除いて民間委託の方向性が示されています。先ほど触れましたが、2004年1月の中教審答申食に関する指導体制の整備についてに基づき、3月に栄養教諭制度に関する法案が閣議決定され、2004年5月14日、参議院で学校教育法等の一部改正に関する法律、いわゆる学校栄養教諭制度が可決、成立し、施行が2005年4月1日となりました。栄養教諭そのものの存在価値を否定するものでありませんが、栄養教諭が必置職員とされなかったことや、都道府県の裁量で置くかどうか決定できることなど、不備な点があることを指摘せざるを得ません。また、道教委が示してきた栄養教諭制度の導入について、案に対して、指摘された事項について具体的な検討をしないまま、拙速に導入を機とする道教委の理解は全く理解に苦しみます。指摘された主な事項は、?栄養教諭制度導入の意義において、子供たちの健康問題を解決しようとするのであれば、抜本的定数改善など道教委の主体性が必要であること、?職務内容については、抜本的な勤務条件改善が前提であること、?センター勤務の学校栄養職員の栄養教諭としての学校配置では、センターが兼務発令となり、勤務が過酷となること、?センター勤務の学校栄養職員が、学校籍の強制になること。帯広市においては、道費負担の栄養士が3名おられますが、小学校26校、中学校15校の栄養教諭の職務の遂行は可能なのでしょうか。栄養教諭の標準的な職務内容として、現在の学校給食共同調理場の栄養士さんが行っている学校給食に関する基本計画への参画、栄養管理、衛生管理、調理指導、物資管理等のほかに、食に関する指導として、教科、特別活動等における教育指導、児童・生徒への個別指導、食に関する指導の連携、調整を学校職場で担わなければなりません。私は不可能であると考えますが、市教委の見解をお聞かせください。あわせて、今回の道教委の提示された栄養教諭制度導入に対して、市教委は共同調理場を抱えている立場から、どのように対処されようとしているのか、お示しください。

 以上で私の質問を終えます。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 栄養教諭の職務遂行と帯広市教育委員会としての対応についてお答えいたします。

 先ほどもお答えを申し上げておりますように、北海道教育委員会は、栄養教諭としてのその職務遂行が十分に行われるよう、定数改善について国に働きかけるといたしております。

 一方、導入に当たりましては、市町村教育委員会や学校などの意見を聞きながら、できるところから栄養教諭の導入が図られるよう、取り組みを進めていきたいといたしておりますことから、私どもといたしましては、帯広市の実態を踏まえた対応について協議していかなければならないというふうに考えております。特に、お話にもありましたように、本市の学校給食は、大規模センター方式で実施をいたしておりますので、栄養教諭の配置は、栄養職員の兼務とされておりますことから、市教委といたしましても、その配置導入に当たっては、一定の条件整備が必要と考えておりまして、北海道教育委員会と十分に協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 御質問中、パークゴルフ場の有料化及び新図書館の駐車場についてお答えをいたします。

 初めに、パークゴルフ場の有料化についてでございますが、有料化の検討につきましては、経費縮減や受益者負担の考え方など、第二次行財政改革の趣旨等を踏まえ、一定基準による施設の選定や管理のあり方、既に有料化しております町村とのバランスを考慮した料金の設定と使用料収入の見込み、そして料金徴収にかかわります人件費や設備などの新規経費の試算など、さまざまな角度からこれまで検討を行ってきておりまして、引き続きパークゴルフ協会や地域同好会などと協議を進めながら、検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、新図書館の駐車場についてでございますが、現在、新図書館につきましては、お話にございましたように、明年3月のオープンを目指しまして、開館時間や貸し出し手続など利用方法について詰めの作業を行っております。あわせまして、駐車場を含めた施設全体の管理方法につきましても調整を行ってまいりますので、その詳細が決まりましたならば、速やかに市の広報紙やホームページ、さらには報道機関等の御協力もいただきながら、市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 以上で高佐芳宏議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午後0時5分休憩

         ────────

         午後1時30分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 次に、小森唯永議員に発言を許します。

 12番小森唯永議員、登壇願います。

   〔12番小森唯永議員・登壇・拍手〕



◆12番(小森唯永議員) 今議会最後の質問となりますので、重複点がありますが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。

 では、通告に従いまして、大きく4点に分け順次質問させていただきます。

 最初に、本市における産業振興への取り組み方であります。

 中央での日本経済は、復活の兆しがあるものの、全国255万社の企業中、実に173万社が赤字決算であります。率にして68%。3社中2社が赤字決算であり、税金を払っていません。現在の帯広市は、市の財政を初めとして、長期低迷の経済界、特に建設、土木業界の落ち込みは激しく、平成10年、当時200億円を超えていた本市の土木関連費は今年度は108億円しかなく、目を覆いたくなるような惨状であります。唯一農業粗生産が辛うじて十勝の経済を支えているのが実態であります。しかし、現在政府で交渉中のWTOは、日本に厳しく、農産物の輸入の際、日本がかけている高額の関税に対し、国際価格に合わせるよう要求しているのが米国を初めとした食料輸出国であります。経済の多くを貿易に依存している日本としては、ごく近い将来、WTOに譲歩せざるを得ない状況にあります。もしWTO案に従えば、毎年段階的に関税が引き下げられます。結果、農産物価格は下がり、たった20%関税を引き下げただけでも、十勝農業は壊滅的な打撃を受けるでしょう。

 このように、十勝農業も安泰どこか、将来は非常に厳しい状況にあります。今後は、農業を中心とした産業クラスターの育成が急務の課題となってきます。特に、産・学・官の連携は、十勝の産業発展に欠かせない重要な課題であります。さきに発表されました新事業創出を目的とする文部科学省の都市エリア産・学・官連携促進事業の本年度採択地域に十勝エリアが選ばれたことは、今後の研究開発に弾みがつき、大変喜ばしいことであります。

 そこで、本市における産・学・官連携の考え方と取り組みについて伺います。

 今まで産業クラスターと言えば、十勝圏振興機構が担ってきたわけであります。

 そこで、お伺いいたしますが、同機構が取り組んできた事例と財団本部の総予算は幾らで活動しているのかを含めて説明をいただきたい。

 北海道の農業をリードする、十勝の農業をリードするであろう産・学・官の中心的な役割を果たすのは、帯広畜産大学であります。現在は北大に研究の分野で溝をあけられていますが、やはり十勝の頭脳であります。

 そこで、帯広畜産大学の博士課程への進捗状況を把握していれば説明を求めます。

 また、本市として、博士課程への新設に当たっての整備拡充への具体策はあるのか、それと30億円の高等教育基金は、新大学設立のための基金といっていますが、具体策がはっきりしない現在、産・学・官取り組み事業や帯広畜産大学の整備に使う考えはないのかについてお伺いいたします。

 次に、行財政改革の取り組み状況であります。

 行財政改革を公約に掲げ、市長は当選されはや7年を迎えました。この間、職員数の削減やいち早く指定管理者制度取り組みによる民間委託は本市の経費節減に貢献してきました。しかし、平成14年に110億円あった基金合計が、本年度は69億円になったことを見れば、まだまだ貯金を使いながらやってきていると言わざるを得ません。健全な財政運営には、より一層の行財政改革が必要であります。鳥取県の片山知事は、先ほど県職員に対し公務評定を行い、勤務成績の悪い職員のうち、訓練、教育プログラムを行っても改善が見られない職員に対し退職勧告をし、事実上の3人を退職させました。分限免職の行使であります。民間と比べて給与もよく、今まで大して働かなくても犯罪さえ起こさなければ首にならないと考えていた公務員には激震が走りました。そして、実際に3名が自主退職になりました。現在、本市では、職員の勤務評定が行われているのか、行われていれば、具体的な基準とはどのようなものなのか、本市の分限の考え方についても伺います。

 また、過去1年間の間に、長期病気欠席者や累積30日以上の病欠、その他欠勤の実態についてもお伺いいたします。

 行政改革の進む中、機構改革にも取り組む必要があると思われます。現在、本市が加盟している事務組合は、十勝圏複合事務組合、十勝環境複合事務組合、十勝中部広域水道企業団の3組合があります。これらの加入市町村は、十勝圏複合事務組合は20市町村、十勝中部広域水道企業団は7市町村、十勝環境複合事務組合ではし尿処理で池北3町を除く17市町村、ごみ処理は9市町村、下水処理は4市町村であり、来年の4月にはし尿処理で十勝の全市町村が加入する予定と聞いております。これらの3組合の構成市町村は重複しており、来年4月には十勝圏複合事務組合と十勝環境複合事務組合は、一部作業を除き、十勝管内20市町村すべてが加入することになります。多くのところで市町村合併が破堤した今、今後は広域連携に向かうものと予想されます。すべての管内市町村が加入している事務組合が他管内にあるでしょうか。この3組合には、同じ議員がそれぞれ議会を持ち、事務所、事務局も別々で独立し、専用職員を配置しております。

 そこで、お伺いいたします。

 行財政改革として、3事務組合を統一すべきではないでしょうか。本市は、最大の出資元であり、市長が強力にリーダーシップを発揮すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、民間委託であります。

 民間でできるものは民間でお願いするという方針は、砂川市長が就任以来、言われてきたことであります。現在まで東明寮、平原学園、ごみ収集、市立保育所の一部の事業を民間に委託してきました。また、本年度から僻地保育所及び児童保育センターの28施設を指定管理者に決定し、民間に事業を委託してきたわけですが、これらの事業の人件費並びに事業費の財政負担軽減は極めて大きいものであることは言うまでもありません。今議会におきましても、現在委託管理している公の施設は、平成18年4月実施に向け指定管理者制度の導入を検討しているとのことであります。

 ここで伺いますが、市民待望の市立図書館は明年3月に開館されますが、この施設は、指定管理者制度の導入を考えているのでしょうか。

 この際ですから、ほかの件についてもお伺いいたします。

 私は、以前に市役所におけるITの発注のあり方について提言したことがあります。市発注、特にコンピューターシステムに関する契約に問題があると言ってきました。機器やソフトは、メンテナンスやバージョンアップが必要なため、大半が随契で行われています。北の暮らしシステムなどでは、その典型で、メイカー側に著作権があるため、現在なら普通のホームページでできるものが、いまだに4,958万円、約5,000万円もの予算が計上されております。本来なら5分の1程度で済む金額ではないでしょうか。本システムは、予算計上時に、単年度予算で上げているにもかかわらず、実際にはリースのため、長期契約を余儀なくされており、バージョンアップするたびにリース期間が延長され、安く交渉できないのが実態ではありませんか。ほかにも本市のコンピューターシステムは、ほとんどがこうした実態なのではないでしょうか。市が発注するシステムソフトは、著作権というか知的所有権を市が持てるような契約を行うべきだと私は主張してきました。今までの契約方法を変え、市が発注するシステムやソフトの著作権を本来市が持つなら、メンテナンスやバージョンアップは地元企業に発注することも可能となり、脱大手により、金額の大幅な削減が可能となり、地元企業の育成にも貢献できるわけです。これからもコンピューターは必要不可欠であります。ますます重要性は増すわけでありますが、高額のリース料は市民の税金で支払われるものであります。全国の自治体のコンピューターシステムは、大手のIT企業のF社、N社、H社の3社が96%で独占状態にあります。外国では考えられないことであります。

 ここで伺いますが、本市各課でのシステムとソフトの開発費とバージョンアップ、メンテナンス費用は、大手企業やその系列企業と純粋な地元企業の割合がどうなっているのか、また、その金額は幾らなのかについてお伺いいたします。今後、本市の独自のシステム開発は、どのように考えているのかも質問いたします。

 また、住基ネットに係る予算が新聞報道されました。旭川市1,781万円、函館市922万円、釧路市592万円、苫小牧市2,000万円、小樽市200万円、帯広市3,172万円であり、1枚当たりの発行コストは小樽市2,000円、釧路市9,100円、函館市9,700円であり、本市は7万円と同規模の他市と比べて本市の予算が異常に高くなっております。その原因につきましてもお伺いいたします。本年度の住基ネット予算3,172万円でありますが、次年度以降どうなるか、年度ごとに金額をお示しいただきたい。

 3番目、今後本市における市町村合併の考え方であります。

 十勝の各市町村は、幕別と忠類を除き、合併に失敗したために、今後国及び道よりかなり厳しい財政措置がされるものと予想されます。総務省は、合併したところと合併しないところではきっちり差をつけると公言しているからであります。しかし、今年度じゅうに合併を行えば、合併特例債はないものの、9年間の地方交付税措置は確保され、赤字再建団体に転落することが避けられる可能性が大きくなります。もし赤字再建団体になれば、大型、小型にかかわらず、公共事業はほぼなくなり、今でさえ大変な土木建設企業に重大な影響を与えます。今後は国や道が主体となり、1万人以下の町村はさらに合併が進むものと思われますが、本市における今後の市町村合併に対する考え方を知りたいものです。市長の任期も残り1年を切りました。今年4月に5年間の時限立法として合併新法が制定されました。この合併新法に対する市長の所感をお伺いいたします。

 以前から地域自治組織という考え方がありましたが、今後地域自治を最大限に配慮した形で合併協議は考えられないものでしょうか。また、これまで合併に費やした協議や9,000万円を上回る費用をむだにしないためにも、職員の皆様が合併協議の経験と信頼関係を持って、政策研究を今後も他町村の職員と進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 4番目、教育行政のあり方について質問いたします。

 これまで日本の社会は、その時代の中で教育の営みを大切にし、その充実に力を注いできました。明治政府発足時、第2次世界大戦の終戦時など、幾度か大きな教育改革が行われてきました。そして、日本の教育は、経済の発展の原動力となるなど、時代の要請にこたえる成果を上げてきました。21世紀の今日、社会はかって予想できないほど大きな変貌を遂げております。教育の分野は、社会性や倫理観の欠如といった子供たちの発達過程におけるさまざまな問題が生じ、日本の教育荒廃は見過ごせないものがあります。学校教育の成否は、児童・生徒の教育に直接かかわる教員の資質、能力によるところが大きく、これらの時代に求められる学校教育を実現するためには、教員の資質能力の向上がその重要な前提となります。根本的な教員の意識改革も改めて強調していきたいものであります。今、教員に求められている資質について見解を伺うものであります。教育の一番の課題は、「教育者の養成以外にない」、3月議会における我が会派谷内会長の言葉であります。具体的に、教員の資質向上に向けてどのような取り組みをしているかについても伺いたいと思います。

 以上、2問目を留保し、1問目の質問とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 小森議員の御質問中、初めに一部事務組合についてお答えいたします。

 これまで十勝管内の市町村では、ごみ処理、看護師養成など、多様化、高度化する地域課題に的確に対応し、効率的、効果的な行政運営を進めるために、一部事務組合を設立し、広域的な課題に対応してまいりました。現在、本市が構成員として参画しております管内の一部事務組合につきましては、十勝圏複合事務組合、十勝環境複合事務組合、十勝中部広域水道企業団が設立されておりまして、それぞれの一部事務組合におきましては、これまで組合の統合、共同処理事務内容の統廃合などを図りながら、運営の効率化に努めてきているところであります。

 お話にありました統合化を含めました3組合のあり方につきましては、それぞれが自治法に基づく特別地方公共団体として独立した法人格を有する団体でありますことから、一義的には各一部事務組合におきまして論議されるべきものと考えておりますが、一般論といたしましては、より一層の効率的な運営を図ることが時代の要請であると考えているところであります。

 次に、市町村合併についてお答えいたします。

 本年4月、市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法が施行されております。この合併新法では、合併特例債などの財政支援措置が廃止、縮小されました一方で、都道府県知事に対しましては、市町村の自主的な合併をさらに推進するために、合併構想の作成を求めるほか、合併協議会の設置勧告などの権限を明確に付与するなど、従前よりも一層都道府県の果たすべき役割が増大した内容となっております。

 北海道は、本年5月31日に総務省から示された自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針、これに基づきまして、現在合併構想対象市町村などを盛り込む合併構想の作成作業を進めております。この構想では、道内市町村の望ましい姿や合併推進の必要性、具体的な合併市町村の枠組みが示されることなど、道内の多くの市町村への影響が予想されますことから、作成に当たりましては、地域におけるこれまでの合併協議の経緯や、合併が進まなかった実態などはもとより、市町村の意向が最大限に考慮される必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、今年度中に知事が作成いたします合併構想は、将来の道内分権のあり方に大きくかかわりますことから、慎重かつ十分な検討が不可欠であると考えているところであります。

 次に、新たな合併協議についてでありますが、旧合併特例法のもとで、管内の市町村におきましても、全国と同様に、それぞれの枠組みで合併協議が真摯に行われたところであります。しかしながら、ほとんどの自治体が、当面、自立の道を選択し、現在、分権時代に対応した行財政基盤の確立に向けまして、さまざまな努力がなされているところであります。

 こうした中で、お尋ねありました近隣町村との新たな合併協議につきましては、これまで本市が町村のお考えなどを最大限に尊重しながら協議を重ねてきた経緯や、道州制、道の合併構想作成の動向など、自治体を取り巻く新たな状況の変化などを総合的に勘案するとともに、管内町村との連携を図りながら取り組むことが必要であると考えているところであります。したがいまして、新たな合併協議につきましては、合併協議の可能性を含めまして、一定の期間が必要であると考えているところであります。

 ほかの件につきましては説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 産業の取り組み中、帯広畜産大学整備拡充についてお答えいたします。

 帯広畜産大学は、現在、世界最高水準の研究の推進と人材養成のため、畜産衛生学分野に特化した大学院重点化単科大学を目指されておりまして、平成16年度には畜産衛生学専攻の修士課程が設置されたところでございます。また、過日開催されました帯広畜産大学の整備拡充促進期成会の総会におきましても、当日御来賓として御出席いただきました帯広畜産大学の鈴木学長先生から、畜産大学を日本のモデルとなる大学院重点化単科大学とするため、博士課程の整備に向けて取り組んでいると、そのようにお聞きいたしております。帯広畜産大学の整備拡充は、地域の産業振興や人材の育成に欠かせないものでありまして、期成会などとの関係機関、そういったところと連携しながら要請活動を行うなど支援を行ってまいりたい、そのように考えております。

 次に、高等教育整備基金についてでございます。

 本基金は、新たな大学の実現のため、高等教育機関の整備に充てると、そういうことを目的に平成3年に設置しているものでありまして、基金設置条例の規定上、基金の目的外となるお尋ねにありました産・学・官事業には基金を充てることはできないと、そのようになっております。

 また、国立大学に対します自治体からの寄附金等につきましても、地方財政再建促進特別措置法、その規定によりまして、支出ができない、そのようになっております。このため、現在の法規定では、畜産大学の整備に対します寄附につきましては行うことはできませんけれども、地域産業の振興のためには、帯広畜産大学を核とした産・学・官連携の一層の推進が重要でありますから、今後とも行政として連携を図りながら事業の推進に取り組んでまいりたい、そのように考えております。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、行財政改革の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。

 行財政改革につきましては、単に人員削減や事務事業の廃止、統合のみを目的とするのではなく、厳しいコスト意識のもとに、効率的な行政運営を進めること、そして職員一人ひとりが常に職員に目を向け前向きに挑んでいく、いわばチャレンジ精神を発揮していくことが極めて重要であると考えているところであります。このことから、職員のマンパワーを最大化するための複合的な取り組みが不可欠でありまして、その取り組みいかんによりましては、自治体の力も大きく変わってくるものと考えているところであります。

 こういった観点から、第二次行財政改革実施計画の実施項目としまして、新人事制度の導入並びに人材育成の強化を掲げており、現在、人材育成基本方針の策定などに着手をしているところであります。

 次に、勤務評定、人事考課についての御質問がございました。日常の勤務実態や実績などを通じまして、職員の能力や仕事ぶりを所属長が評価をし、内申書の提出や総務部長協議などを経まして、異動、昇級、昇任など、人事全般におきまして総合的に反映をさせているところであります。

 次に、分限処分についてでございます。

 分限につきましては、勤務実績がよくない場合、心身の故障のため職務の遂行に支障がある場合、そのほかその職に必要な適格性を欠く場合、心身の故障のため長期の休養を要する場合、こういった場合に降任、免職、休職、降給の措置をとるものであります。

 本市におきましても、個々の職員の状況を踏まえながら、適宜必要な措置を講じているところであります。

 また、病気休職者、長期病休者のお話がございました。まず、病気休職者数につきましては、平成12年は19人、13年は15人、14年、15年とも12人、16年は14人となってございます。

 次に、30日以上の長期病休者数につきましては、平成12年は36人、13年は35人、14年は36人、15年は37人、16年は30人となってございます。

 なお、この長期病休者数と先ほどの病気休職者数とは、統計上、重複カウントとなってございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、情報システムについてお答えを申し上げます。

 本市におけます電子計算システム経費の大半を占めます使用料及び賃借料並びに委託料の合計につきましては、平成16年度決算見込みで、総体経費6億3,988万3,000円のうち、地元企業へ直接発注しているのは6,877万9,000円、10.75%という状況であります。今後のシステム導入につきましては、近年の技術革新により、小型コンピューターの性能が向上し、ホストコンピューターと遜色のない性能を有しており、価格につきましても低廉化が進んでおりますことから、サーバー機への移行を進めるとともに、業務システムについては多くの自治体が導入してございますパッケージソフトの導入を図ることなどにより、機器経費及びシステム経費の両面から経費の縮減を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 谷正三市民部長。



◎谷正三市民部長 住基ネットに係る部分についてお答えをいたします。

 まず、住基ネットに係る予算の関係でございますが、整備事業費につきましては、導入時の平成13年度から15年度までの累計で7,032万8,000円となっております。また、17年度の予算につきましては3,172万円で、御質問の他都市との予算の相違でございますが、例えば小樽市の場合にありましては、17年度予算額が200万円と極端に低くなっております。これにつきましては、住基ネット導入に伴う既存の住基システムの改修等既存の住基関連システムの開発を単年度一括方式で契約しておりますことから、次年度以降につきましては、維持補修費程度の予算で済んでいるということで伺っております。

 また、釧路市におきましては、リース方式によって導入しておりますが、システムエンジニアを職員として配置しておりますことから、委託による部分が極めて少ないという事情でございます。

 各都市の単年度の当該予算額が異なっておりますことにつきましては、大きくは以上のような要因があるところでございます。そのほか、住基ネット導入に伴う既存の住民基本台帳システムの改修が必要となるわけでありますが、それぞれの都市の既存システムの違いによりまして、その経費が違ってくるものでございます。

 なお、お話の新聞報道での本市の住基カードが1枚当たり7万円との件につきましては、17年度予算額をカードの交付済み枚数で単純に割り返した数字でございまして、したがいまして、予算が小さく交付枚数が多い場合には、1枚当たりの金額も低くなってまいります。その計算の基礎となっております本市の交付枚数が451枚であるのに対しまして、小樽市の場合は953枚、釧路市の場合は609枚ということでございます。

 次に、住基ネットの整備事業費の負担の年数でございますが、平成13年10月から5年をベースとするリース方式で住基ネットを導入いたしましたので、18年9月で区切りとなります。したがいまして、19年度の整備事業費の予算につきましては、現在のところ2次稼働分に伴います経費を合わせまして約650万円、20年度につきましては約160万円を予定しているところでございます。

 19年度以降の契約につきましては、現行機器の維持補修程度と考えておりますけれども、将来的には機器の更新も必要になってくるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、産業振興への取り組みについてお答えいたします。

 初めに、産・学・官連携の考え方でございますけれども、申し上げるまでもなく、この十勝・帯広というのは、我が国有数の畑作、酪農地帯であり、地場企業につきましても、食品加工や農業機械といった農業関連産業が集積しております。また、全国で唯一の畜産系の単科大学である帯広畜産大学を初め、農業、食品関連の公設の試験研究機関等も多く設置されております。

 このような大学や試験研究機関と地場企業あるいは行政がそれぞれ連携しまして、農業を核とした新たな産業を創設し、地域経済のさらなる発展を図ることは重要不可欠であると考えております。これまでこうした連携によりまして、産業クラスターの形成によるものづくりや企業の技術開発あるいは市場開拓など、地域における課題解決を初めさまざまな取り組みが行われてきておりまして、今後におきましても、地域の優位性を発揮していく上で、こうした取り組みをさらに強化していく必要があると考えております。

 また、都市エリア産・学・官連携促進事業についてお話がございました。これは大学等の知識、知恵、そうしたものを活用しまして、新技術のシーズを生み出し、研究開発型の地域産業の育成、自立的かつ持続的な産・学・官連携基盤の構築を目指すことが事業の目的となっております。今回の具体的な研究内容は、機能性を重視した十勝農畜産物の高付加価値化に関する技術開発でありまして、地域のバレイショ、ソバ、豆類、長芋、乳製品など、十勝の代表的な産物に高付加価値をつけて、新たな分野へ事業創出を目指すものであります。

 次に、十勝圏振興機構、通称とかち財団と道立十勝圏地域食品加工技術センターの取り組みについてお答え申し上げます。

 とかち財団は、農業を核とした地域産業の支援をすると、そういう目的で平成5年8月に設立されております。その事業推進に当たりましては、人をつくる、ものをつくる、流れをつくる、そして産業をつくるという4つの大きな柱を中心に事業の展開がなされておりまして、財団本部の平成17年度の総事業費は5,261万6,000円となっております。このうちものをつくる分野を担います食品加工技術センターにつきましては、平成6年4月に設立されておりまして、試験分析、研究開発、技術指導、人材育成等の事業が行われておりまして、今年度の関係予算は9,234万7,000円となっております。これまでの研究開発の成果といたしましては、ポテトパウダー、ブナサケを原料としたサケぶししょうゆ、ミルクジャム、ポタージャムなど、いずれも地場の農畜産物を利用した商品として販売されているところであります。

 今後の研究開発につきましても、地場の1次産品や未利用資源の新商品化や高付加価値化商品の開発、企業の技術力向上の支援など、畜産大学を初めといたしまして、他の研究機関とも連携を取りながら、幅広いニーズにこたえられるよう、研究開発を行っていきたいということでお話を伺っているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 藤嶋寿男企画部参事。



◎藤嶋寿男企画部参事 市町村合併の残余の部分についてお答えをいたします。

 職員の政策研究会についてでありますが、これまでの町村との合併協議の経験や職員同士のつながりなどにつきましては、合併協議の終了とともになくなるものではございません。今後合併新法に基づく道の合併構想の作成、道州制特区の論議、さらには十勝圏複合事務組合の広域連携検討会における広域連携の検討など、これからの事務を進める上におきまして大きな財産になるものと、このように考えております。今後とも研究会の形にこだわることなく、職員レベルでのさまざまな連携を日常的に幅広く行っていく必要があると、このように考えております。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 教員に求められる資質についてお答えをいたします。

 教員に求められる資質につきましては、いつの時代にも変わらないものと、その時々の社会の状況により特に重視されるものがあると認識しているところでございます。今日におきましても、使命感や教育的愛情、専門的知識、豊かな人間性などといった不易の資質、能力につきましては、当然のこととして強調されなければならないものと考えております。あわせて、かって予想できないほどの変化の中で、社会的要請を踏まえながら、今学校が直面しておりますさまざまな課題に適切に対応し、これから求められる教員の資質能力の向上を図ることが必要であります。今後、新たに求められる教員の資質、能力といたしましては、これまでの不易なものに加えて、地球や国家、人間等に関する適切な理解、ボランティア精神などの豊かな人間性や国際社会に貢献する態度など、地球的な視野に立って行動するための資質、能力などが新たに求められていると認識しているところでございます。

 次に、教員の資質向上に向けた具体的取り組みについてお答えをいたします。

 教員の資質、能力の向上につきましては、校内外の各種研修を通じ、教科指導や生徒指導、学級経営などの実践的指導力の育成を目指して行われているところでございます。特に今日、いじめや不登校などの深刻な状況を踏まえ、教員一人ひとりが児童・生徒の心を理解し、その悩みを受けとめる態度を身につけることは、極めて重要な資質能力であると認識するものでございます。具体的に申し上げますと、北海道教育委員会による研修といたしましては、初任者研修や10年経験者研修、民間企業等への長期派遣研修、大学院派遣研修等があり、また、帯広市教育委員会が実施いたします研修や教育研究会による研修、各学校の校内研修、個人研修などとあわせまして、公教育にかかわる専門職としての自覚と専門性の真価を図る研修を組織的、計画的に推進しているところでございます。



○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 御質問中、新図書館への指定管理者制度の導入についてお答えをいたします。

 新図書館につきましては、お話にございましたように、明年3月の開館に向けまして現在建設工事及び移転準備作業を行っているところでございます。新図書館におきましては、サービス内容の拡充を図るために、開館時間の延長、祝日開館を初めといたしましてディファレンス業務等のより一層の充実を図るとともに、図書館サービスに当たりましては、専門的知識を有し、経験を積み、情報を蓄積した職員を中心として、引き続き効率的なサービスの向上に努めてまいる考えでございます。新館の運営につきましては、こうした考え方のもとに、指定管理者制度の導入、民間委託、直営について検討を行い、その結果、清掃や警備業務、各種機器の保守業務につきましては委託により実施することとし、また、コンピューターの導入による省力化や図書館司書の資格を有する嘱託職員の増員を図りますとともに、図書館ボランティアと市民協働の図書館づくりを進め、直営による効率的な運営をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 12番小森唯永議員。



◆12番(小森唯永議員) WTOによる関税の引き下げは、まさに十勝農業の運命を左右するものであり、本市経済界にも多大な影響を及ぼすものであります。WTOの農業交渉は大詰めに差しかかっており、地域農業の維持、発展のために、強い姿勢を持って国に対応を求めていただきたいと思います。本市においても、ポストメークイン、ポスト長芋を考えなければならない時期に来ており、今後我が国の農業が国際的な競争にさらされることが予想され、これから地域農業が生き残るためには、ブランド化、高付加価値化を目指さなければならないと考えます。本市の畜産加工センターは、畜肉の加工、乳製品の加工、それに販売や市民や観光客に対するPR活動などを行っておりますが、休日の扱いなど必ずしも最大限の効果を上げているとは言えません。今後の対応についてどのようになさるのか、お伺いいたします。

 今回、文部科学省から指定を受けた都市エリア産・学・官連携促進事業は、私が以前から主張してきた仮称十勝DNA研究所構想とほぼ同じであります。食品が持つ病気の予防や健康時の機能に着目し、こうした機能を遺伝子レベルで調査し、その結果に基づいて商品を開発するものであります。付加価値をつけ、十勝ブランドの育成も行うわけですから、十勝の将来がかかっていると言っても過言ではありません。都市エリア産・学・官連携事業を成功させるためには、帯広畜産大学、国、道、道の試験場、帯広市や十勝圏振興機構、十勝圏地域食品加工技術センター、地域産業支援センターが表裏一体となって活動すべきものであると考えます。都市エリア産・学・官連携促進事業を最大限に生かし、効果を上げるため、また今後このような事業を積極的に誘致するためにも、しっかりした基礎づくりが必要と考えます。十勝圏地域食品加工技術センターが、いろいろな研究を行い、地元の農畜産物を原料とし、商品開発を行い、企業を通じて販売していることはよくわかりました。十勝圏振興機構は、これまでの成果と今後の研究計画を国や道にアピールするとともに、内外企業に対しても、市民に対しても、もっとPRに努めなければなりません。さきにも述べましたが、今十勝に必要なのは、低価格な農産物ではなく、遺伝子解明等により安全が保障された農畜産物であり、2次加工され付加価値を持った食品であり、3次加工された化粧品、薬品、工業用材料等他分野への進出であります。十勝圏振興機関の総予算を伺いましたが、本市負担金1,470万円で総額5,261万円では余りにも少な過ぎませんか。地域食品加工技術センターは、本市負担4,100万円、総予算9,200万円でありますが、研究の重要性をかんがみ、予算の増額が必要と考えます。

 そこで、再度お伺いいたしますが、十勝農業の振興を初め、地元企業の育成や企業誘致に欠かせないこれらの事業の研究開発に、今後予算の増額も含め、組織の再編、組織の名称変更等市長はどのような見解をお持ちかについてお伺いいたします。

 帯広畜産大学の整備拡充に対して、国が国立大学法人に資金を出せて、地方自治が自分の積んである基金を使えないというのはおかしな話であります。では、市が今まで言ってきた帯広市に協力したいとか整備拡充に当たるとは何を指して言っているのでしょうか。口だけならだれでも言えることであります。今年度は帯広畜産大学に対し、具体的に何をしようとしているのかについて伺います。

 次に、行財政改革中、職員の勤務評定の部分であります。

 御答弁をいただいた職員に関する考え方は、マニュアルどおりで当たり前であります。私が言っているのは、職員一人ひとりがその意識を持っているかどうかということであります。鳥取県の片山知事は、働かない職員を抱えることは、組織を非効率、高コストにし、納税者にむだな負担を強いることになり許されないとの認識であり、その上で知事は5段階の評定をし、最低ランクに評価された職員に対し、訓練や教育プログラムで改善をしてもらう。どうしても不適格な場合が続くと退職を勧奨する。それでもだめな場合は、地方公務員法上の分限も選択にすると言っております。地方公務員法には、懲戒、分限の基準があり、懲戒は法律違反や公務員としてふさわしくない非行を行った場合であり、分限とは悪いことをしたわけではないが、業務に支障を来す職員への処分であります。しかし、現実には、2003年の全国の地方公務員3,012万人のうち、病気や叱責による休職を除き、分限はたったの136人でしかありません。民間なら当然配置転換、もしくは首になるような明らかに問題がある職員が、現実には分限処分の制度があるにもかかわらず、的確に運用されずにきたのであります。首長と職員組合がお互いに目をつぶって、仕事のしない職員を事実上黙認してきたのであります。一たん採用されれば定年まで安泰、絶対につぶれることのない職場という意識、首長と職員になれ合い、こうした一部職員のために市職員全体の姿が一般の市民にどう映っているでしょうか。さらに本市の職員に対する元気回復費等は、市民のひんしゅくを買っております。

 再度お伺いいたします。

 本市における勤務評定は、「日常の勤務実態や実績を通じてその能力や仕事ぶりを所属長が評価し」とありますが、その具体的な評価基準をお示しいただきたい。

 また、分限についても、「職員の状況を踏まえながら、適宜必要な処分を実施しているところである」とありましたが、昨年は何名ほどが対象になったのか。昨年度40名を超える長期休職者の人々は、ずっと同じ職場にいるのですか。長期休職者の多い職場はどこなんですか。そこの上司はどのような指導をしていたのかについてもお伺いいたします。

 指定管理者制度による図書館でありますが、清掃、整備、保守は外部委託するが、当面開館時間の延長等も含め直営でいくとのことであります。開館当初は仕方がないことと思いますが、ここも早い時期に指定管理者による業務委託を提言するものであります。

 次に、一部事務組合の統合問題であります。

 考え方としては統合に持っていきたいと理解できましたが、積極的とは見受けられませんでした。各組合は、統合により役員や職員も数はそれほど多くないにしろ減らすことはできます。真剣に行財政改革を考えてもらいたいと思います。各組合とも本市が70%以上の出資をしているのですから、本市が統合を言い出さない限り、各町村から出てくることはありません。この統合は、これから起こり得るであろう介護保険、消防等、広域連携とつながってくるからであります。さらに、これらの統合は、将来の十勝1市に向けての布石となります。十勝管内の町村と広く政策協議を行うことにより、同じ悩みを共有することで、真に他町村から信頼される帯広市となるのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 私は、この統合に特に困難な課題はなく、事務レベルで進行できる問題であると認識しています。すぐに統合できないような問題がここにあるのでしょうか。あれば具体的にお示しいただきたい。

 また、以前に他町村から要請があった広域連携に、市長は前向きに取り組むと言っていたことと整合性がとれないのではありませんか。そこのところのお考えをお伺いいたします。

 私が平成13年9月議会、決算特別委員会にてITシステムについて質問しております。発注のあり方を考えるべきだと提言いたしました。当時、本市は5社と契約しており、特にホストコンピューターは1社とのみの随契であり、今後はメンテナンスも含め、競争原理を生かし、特に地元業者を育成し、参入を図っていく考えであると明確に答弁しております。しかし、現在の地元企業への発注高はわずか10%にすぎません。しかも実態は形の上、地元が受けて、そのまま大手に回すこともあり、純粋な地元企業の額はもっと少ないのが現実であります。私に言ったことは何だったんでしょうか。長期リース契約のため解約ができなかったのでしょうか。それともシステムを入れかえると面倒だから、少しぐらい高くてもいいという気でいたんでしょうか。北の暮らしシステムも同じであります。当時7,800万円であり、「現在見直し作業を進めており、平成14年度後半には、安いソフトを入れ新しい形で運用したい」と答弁していたのですが、今年度も5,000万円の予算が計上されており、システムの入れかえはなされなかったのです。普通のホームページづくりに5,000万円払うなどばかげています。本年4月に、4年前に私が提案していたITシステムを佐賀市役所が実現しました。既存の大手3社に頼らない佐賀市独自のシステムづくりです。できるわけがない、市長が外国のメーカーから金をもらっていいようにだまされているだけだなどとうわさが飛び交ったそうです。それもそのはずです。自治体の基幹システムをオープンで、しかも外国企業が構築するなどという前代未聞のことでした。強い拒絶反応があったのも当然のことでしょう。しかし、木下佐賀市長は、数々の難問をクリアし、システムの稼働にこぎつけました。その結果、当初の設置費用は、それほど変わらなかったものの、ランニングコストは3分の1と大幅に削減されました。これまで10時間かかっていた住民台帳データの処理時間は実質ゼロになり、窓口の端末操作は簡単になり、住民票の自動交付機に至っては、従来の4分の1となりました。今後要するであろうシステム構築コスト20億円が7億円まで圧縮されることが確実となりました。システムメンテナンス及びバージョンアップに要する作業は地元の企業に任せ、企業の活性化を図り、さらにはシステムを全国の自治体に販売するというような民間企業のような発想に至っています。これを参考にし、以下、次の点についてお伺いいたします。

 今お答えいただいた中で、業務システムについては、多くの自治体が導入しているパッケージソフトの導入を図り、経費の縮減に努めるとありましたが、幾らの費用削減を予想しているのか。佐賀方式を考えていないようでありますが、外国では常識であり、今後国内の各自治体も検討してくるものと思われ、地元発注という点からも、佐賀方式を真剣に研究すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 北の暮らしシステムは、今後も1社の随契でいくのでしょうか。簡単なソフトであり、一日も早く普通のホームページに切りかえるべきでありますが、そのお考えは。

 住基ネットシステムに関してでありますが、私が調査したところ、室蘭、釧路市とも5年間のリース契約であり、5年間総額各2,600万円と2,960万円であり、帯広市の1年分3,172万円よりも少ないのです。御答弁いただきました他市は、市職員がシステムエンジニアを兼ねているので、その経費を差し引き、安く仕上がっているとの指摘は当たりません。どの市もそんなに高度なシステム開発ができるような職員はいません。要は、しっかりした調査を行わず、メーカーの言いなりで購入したにすぎないのではないでしょうか。この高額な買い物は、すべて帯広市民の税金であることを認識していたんでしょうか。釧路市と比べて5倍も高い金額を、17年度も18年度も支払うとのことでありますが、行革で血を流すようなスリム化を進めているとき、今の帯広市に許されることなのでしょうか。この北海道一高額の住基ネットシステムの契約見直しを求めます。

 あわせて、釧路市と比較して1億1,000万円、室蘭と比較して1億3,000万円、小樽市は2年で5,200万円の購入費でしたので、帯広市と比較すると1億600万円も違います。この高い買い物の責任はないのかについて御答弁願います。

 市町村合併でありますが、予想どおりといいますか、まことにそっけない回答であります。本市が合併に失敗したことと自然人口減により、大型事業は停滞、しかも釧路市は人口20万を超え、特例市となり、同等の拠点は釧路に移行するものと思われます。民間企業ではもっとわかりやすいのですが、客が減る、売り上げが減ることは、その会社の衰退、もしくは倒産につながります。自治体では人口の減少がこれに当たります。理由はともあれ、自治体は人口をふやさなければ発展はないことを肝に銘ずるべきであります。地域間競争に負けないためにも、早期の合併を進め、人口をふやし、効率的な行財政改革を進めるべきと考えます。十勝が一体となった市町村合併は、基幹産業である農業のより一層の振興及び新産業の創出に寄与するものであります。また、現在の枠組みを大幅に変えることにより、地方分権型に転換し、税金を効率的に使えるシステムができます。すなわち、住民本位の地方行政システムを実現していくのであります。21世紀の行政は、地方分権時代の本格的到来の中において、市町村を中心に運営されていくべきです。住民との距離が最も身近であり、住民の声が最も反映しやすい体制が市町村中心の自治であり、真に住民主権としての地方分権が実現できる究極的な理想像であります。十勝全体の発展がなければ帯広市の発展もないことも認識すべきであります。あの1年半の協議をむだにしたくないと昨年末協議破堤した空知管内、栗山、南幌、由仁町の職員が、町長の指示ではなく、独自の判断で政策研究会を立ち上げました。南幌町のある参事は、「国に言われたからとか金がないから合併するんじゃない。自立のために、地域の資源をいかに活用し合うか目的がはっきり見えた。もう内向きの発想にはとどまらない」と言っております。南幌町長は、合併の失敗の責任をとり辞任しましたが、職員には大いなる遺産を残したわけです。

 以上、合併の考え方を述べさせていただき、この件に関しましては終わります。

 次に、教育行政であります。

 教員の資質に関して、「学校の常識は社会の非常識」とやゆされることがあると聞きましたが、一部教員の服装や言葉遣いと社会の常識に照らしていかがなものかと思うことがあります。民間の企業においては考えられない態度や服装が見られるのも事実であります。多くの教員は、大学を卒業してすぐ先生と呼ばれるためか、あいさつや電話の受け答え、世間の常識に欠ける場合があるように思います。また、認定は難しいかもしれませんが、児童・生徒との適切な関係を築くことができないなど、指導を適切に行うことができないいわゆる指導不足の教員の問題があるとも聞いております。この指導不足の教員に対しての見解と対策について伺いたいと思います。

 また、社会人として、常識を身につけさせるために、民間企業などで研修することも効果があるのでないかと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、2問目の質問とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 一部事務組合の統合のお話についてお答えいたします。

 御案内のとおりでありますけども、十勝圏複合事務組合につきましては、保健師、看護師の養成を目的に、昭和45年に設立された高等看護学院組合と広域市町村圏の振興を目的に、やはり昭和45年に設立されました十勝広域市町村圏振興協議会、後の十勝圏振興協議会でありますが、この2つの団体が平成元年にふるさと市町村圏モデル地域の指定を契機といたしまして、同年に共同事務処理及び組織の統合がなされました。さらに、平成7年にも、十勝教育研修センター組合との統合が図られたところでございます。

 また、十勝環境複合事務組合につきましても、し尿、ごみ、流域下水道、さらには伝染病隔離の4つの一部事務組合が統合されるなど、それぞれの一部事務組合におきまして、運営の効率化等に努めてきているところでございます。

 先ほどの繰り返しとはなりますけれども、構成団体といたしましては、組合運営の効率化、これはやはりやってもらわなきゃならないということでありますし、組合自体としても非常に運営の効率化は大切であるというふうに考えていますが、それぞれの事務内容はもとより、当面する事業計画あるいは設立の経緯、構成団体の違い、効果や影響等々がありますので、そういうことも勘案しながら、それぞれの組合において構成団体の理解のもとに十分検討されるべきものと考えているところでございます。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 高等教育整備基金についてお答えいたします。

 先ほど条例面、それから畜産大学に対する法律の分野からお答え申し上げたことの繰り返しの答弁になりますけれども、一つこの基金につきましては、条例に規定する使用の目的に沿った用途に使うことというふうに規定されているのが1点であります。

 また、帯広畜産大学の整備に対しますその自治体からの寄附金等の支出、これにつきましては、国立大学が独立行政法人化されました昨年4月以降におきましても、依然として地方財政再建促進特別措置法の規定によりましてできないというふうになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、帯広畜産大学の整備拡充、とりわけ1回目の御質問にございました大学院博士課程の新設に関するその具体的な取り組みについてでございます。

 帯広畜産大学は、食の安全、安心確保のための学術研究拠点の形成を目指しまして、畜産衛生学専攻の大学院博士課程の設置に向けて現在取り組みを進めております。これが実現いたしますと、畜産大学では、初の単独設置となりますとともに、学術研究の一層の進展はもとより、地域産業の振興にも大きく貢献されることが期待されますことから、地域といたしましても、帯広畜産大学整備拡充促進期成会、十勝圏活性化推進期成会等と連携を取りながら、文部科学省を初め、関係機関に対する要請活動を積極的に行ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、職員の勤務評定についてお答え申し上げます。

 勤務評定評価の具体的な基準についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、人事考課につきましては、能力、仕事ぶりを所属長が評価することが出発点であります。例えば、能力という点で申し上げますと、職員に必要な知識や技術あるいは調査などの能力はどうか、また、状況を把握し、適切に対応したり問題点の解決方策を見出すなど、こうした思考能力はどうか、また、相手方に対してきちんと考えを伝えたり折衝したり誠実に対応するなどの対人能力はどうか、こういったことが判断材料となってございます。また、仕事ぶりという点で申し上げますと、職場あるいは業務の目標の実現に向かって職員等と協力をし、円滑に遂行する協調性、さらに社会規範や職場規律の遵守状況や職務に臨む勤務態度、こうした判断要素がありますので、これらについて職場の状況等を勘案しながら、所属長が評価をしているところであります。今日、分権型社会システムへの早急な転換が求められてございますし、市民協働を含めまして、その担い手にふさわしい人材を育成していくことが最重要課題であると認識してございます。現在、人材育成基本方針の策定に向けまして、職員アンケートを配布したところであり、庁内の検討委員会での論議を重ね、年度内にまとめたいと考えております。いずれにいたしましても、職員の職務遂行能力や実績、職責等についてより一層的確に評価をいたし、職員の人事制度に対する信頼性や納得性を高めながら、職員が意欲的に仕事に取り組むことができる評価の仕組み、これをしっかりとした形で人事制度を構築してまいりたいと考えているところであります。

 次に、平成16年の分限休職者等の現在の状況についてでございます。

 まず、病気による分限休職者14人のうち、残念ながらお二人の方がお亡くなりになっております。そのほかにお二人が退職をなされてございます。残る10人のうち9人は職場復帰されておりますが、現在も1人が休職中となっております。

 なお、年度をまたぎ一定期間休職がさらに引き続く場合は、人事異動を行い、総務部付としているところであります。

 また、30日以上90日以内の長期病休者30人につきましては、ただいまお答え申し上げました分限休職者と重複する者を除きますとお一人が退職、お二人が分限休職に至っておりますが、それ以外の方は職場復帰をしているところであります。

 なお、職場ごとの発症割合等の御質問がございましたけれども、職場、年齢、職種、職階などについて特に留意すべき傾向や偏りは統計的にはないものと判断をしているところであります。しかしながら、これらの中には、公務中の事故によるものも一部ありますので、事故防止に向けて職場全体でそういったことが生じないよう、朝礼等で喚起を促しておりますし、今後とも職員の健康管理につきましては、十分意を用いてまいりたいと、このように考えております。

 次に、情報システムにおきます行政改革につきまして行政が行うもの、民間が行った方がよいものなど、役割分担を明確にして、行政のスリム化に取り組むという基本方針にのっとり、委託可能なものは外部委託を進め、執行体制の簡素化、効率化を図りたいと考えております。具体的には、そうした基本方針に基づきまして、先ほどお答えしました機器経費及びシステム経費の縮減と個人情報の保護や災害、さらには不正侵入やウイルス対策など、セキュリティーの強化のため、専門業者によるデータセンターの活用という3つの視点から外部委託に向けまして取り組みを進めているところであります。

 御質問の経済効果につきましては、財団法人ニューメディア開発協会の調査報告の中で、国内市町村が運用を自前で行う場合の費用に対し、外部委託の場合は12%程度の費用低減効果が見込まれるとの試算結果がありますことから、本市におきましても、同程度の経済効果を見込んでいるところであります。

 地元企業への発注につきましては、地域経済の活性化、地元の関連企業の育成を図るため、地元企業にできることがあれば積極的にその活用を図りたいと考えており、お話の佐賀方式につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えているところであります。

 次に、北の暮らしのお話がございました。現在の北の暮らし情報システムは、市役所全課から随時情報入力が可能であるなど、さまざまな機能が備わっておりますことから、現在の契約状況になってございます。平成19年度の更新時期におきましては、機能の再点検や運用方法についても見直しを行い、費用等の圧縮に努めてまいりたいと考えております。

 情報システムの調達におきましては、導入しましたホストコンピューター、メーカーがその後の保守、運用を一括受注するという手法が多くの自治体で用いられてございます。そのことが価格高騰の一因にもなっているんだろうと、このように判断をしてございます。お話の住基ネットシステムにつきましても、ホストコンピューターによるシステムでございます。経費の大半が既存システムの改修にかかわる経費となっているところであります。先ほどもお答え申し上げましたけれども、現在進めようとしています外部委託の計画では、ホストコンピューターを小型サーバーに転換するとともに、契約のあり方についても見直しを行ってまいりたいと考えてございます。住基ネットシステムにつきましても、そうした中で早急に見直しを行い、明年度にも実施をしてまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上で終わります。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、産業振興への取り組みについてお答えいたします。

 十勝圏の食品加工技術センター等の研究開発への支援についてのお尋ねがございました。食品加工技術センターは、先ほどお答えさせていただいておりますけれども、帯広畜産大学や北海道農業研究センターなど、そうした公設試験研究機関と並びまして、地域の農畜産物の商品化あるいは高付加価値化の研究開発機関として成果も上げてきておりますし、地域にとって重要な役割を果たしてきていると考えております。また、明年4月には、農業機械を初め、木材加工など、工業系の産業を振興、支援する地場産業支援センターが食品加工技術センターに隣接して開設する予定でありまして、産業支援施設として一体的な基盤体制が整うことになります。この両施設の機能が相まって、十勝の基幹産業である農業やそしてものづくりを進める関連産業の振興に大きな役割を果たすものと期待しているところであります。これらを運営するとかち財団におきましては、この地場産業支援センターの開設を機にしまして、さらに企業ニーズに十分こたえられるような機能とするために、組織機構の見直しも行う予定になっております。

 また、食品加工技術センターの運営につきましては、産業クラスターを推進し、帯広・十勝の産業振興を図る、そうした拠点施設でありますので、北海道とも連携しながら、その機能が一層発揮できますよう、帯広としても最大限の支援を行っていく考えであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 安達伸農務部長。



◎安達伸農務部長 御質問中、農畜産物のブランド化と畜産物加工研修センターについてお答えいたします。

 帯広・十勝の農業は、我が国の食料基地として国民の大切な食料生産の役割を担っているところであります。大規模畑作、酪農を中心とする地域農業の生産振興を今後とも行っていくとともに、今後につきましては、地域間競争に打ち勝ち、地産地消に対する消費者ニーズにこたえていく農畜産物のブランド化と高付加価値化を進めることがさらに重要になってくるというふうに考えております。

 帯広市畜産物加工研修センターにつきましては、小・中学生や各種団体から年間1,000名を超える人員を受け入れまして、肉、乳製品、加工研修を実施してきておりますが、お話がありましたように、さらに利用者の利便性の向上に向けて、事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 教員の資質向上に向けた施策についてお答えをいたします。

 多くの教員がさまざまな教育課題に対して、意欲的に取り組み、成果を上げている一方で、ごく一部とはいえ、保護者等から十分に信頼を得られない教員がいるのも事実でございます。こうした教員に対しましては、継続的な指導や研修を行うことによって、資質、能力を高め、市民の期待にこたえていかなければならないと認識しております。とりわけ社会体験研修や教育相談研修の実施につきましては、対人関係能力の向上、意識改革や意欲の向上などの面で成果が報告されておりますことから、今後も継続して行い、教員の資質向上に努めてまいります。



○鈴木孝昌議長 12番小森唯永議員。



◆12番(小森唯永議員) 3問目は提言とさせていただきます。

 現在の日本は、世界一の食料輸入国であることは皆さん御承知のとおりでございます。その額は346億ドルで、第2位のドイツの3倍を超す断トツの世界1位であります。それだけドルを支払うことができる経済力があるからこそと言えばそれまででありますが、未来永劫に続くわけはありません。これだけの輸入農産物を生産するには、1,200万ヘクタールの作付が必要となります。我が国の耕地面積476万ヘクタールの2.5倍強に当たります。つまり、日本人1億2,600万人は、自給率の基盤となる耕作農地が絶対的に不足している現実を知る必要があります。今後世界の食料事情は、徐々に逼迫してくるものと思われます。特に、中国は、近年、石油の急激な消費と同様、農畜産物の大量輸入国になるからであります。これに対応するためには、新たな農業システムの開発がなければ、将来来るであろう日本国民の食料危機を救うことができません。農業新技術の開発が急務であります。そのような中にあって、広大な耕作地を有する帯広・十勝は、日本の食料基地として重大な責務を負っています。私たちは、国や道に対し、もっと食料基地としての重要性をアピールすべきであります。答弁いただきました八千代牧場にある畜産加工センターは、十勝の農産物を理解してもらえる体験型の絶好の施設であり、また観光も兼ね年間利用が可能になれば大変喜ばしいことであります。今後の農業振興は、単に農畜産物の価格保障だけでなく、今後はソフト面の支援が重要となります。今回の都市エリア産・学・官連携促進事業とは、まさにこれに当たり、是が非でも成功させ、今後のさらなる研究開発費の増額につなげなければなりません。いつも言っておりますが、これからは産・学・官が連携をしなければ開発も商品化もありません。研究の中心となる帯広畜産大学の整備拡充は急を要しております。具体的な対応をさらに要望するものであります。

 また、十勝圏振興機構、十勝圏地域食品加工技術センターや18年4月に開設される十勝圏産業技術支援センター等への要望はますます高まるもので、より一層の支援が必要であります。私は、個人的に、これらの研究開発に必要な若い研究者を育てるためにこそ、本市が積んである高等教育基金を使うべきだと考えます。十勝食品加工センター等への予算の増額に対する質問では、最大限の支援を行う旨の御答弁をいただき、まことに心強く感じております。本市の重要な産業発展の基盤となるわけですから、市長の大いなる政治判断により、本件に対し大幅な予算の増額をお願いするものであります。

 行革中、職員の勤務評定の部分であります。本市においての勤務評定に対する考え方は理解できましたが、評価方法については漠然としております。内部の問題であり、個人のプライバシーにも関することなので難しいかもしれませんが、働く職員と働かない職員の差をつけることは民間では当たり前のことであり、役所でもできないわけはありません。ぜひとも数字であらわすなり、5段階評価を行うなり、具体的な評価を持って行うべきと提言いたします。

 分限に対する実態も伺いました。鳥取県の片山知事は、「能力が全くなく不適格だけど、悪いことをしなければずっと職場にいる。結局、どこかに何年置きかに押しつけるというようなことをやっていた節があるんです。それは組織としてはよくないことだし、何よりも納税者の皆さんに非常に申しわけないことです。ですから、当たり前の感覚で組織運営をしていかなければいけない」と言っております。全く妥当な考えであります。民間の感覚で、市長を初め理事者の皆さんの的確な判断を求めるものであります。

 組合統合問題であります。

 市長は、組合長としての立場はあるかもしれませんが、先ほども申し上げたように、帯広市が言い出さなければ他町村から統合の話は出てきません。市長のリーダーシップと事務方の皆さんの作業計画策定がまず先であり、行動なくして結果なしであります。平成19年度には地方交付税がどうなるかわからない不透明な財政状況の中で、物事を先送りしている余裕はありません。十勝各地において合併が失敗した現在、今ここで十勝が一つになって動けるチャンスであります。時を見誤らないでいただきたい、それを申し上げておきます。

 指定管理者制度でありますが、来年4月から指定管理業務制度を導入すると聞いております。大半のところで指定管理者制度を導入すると聞いておりますが、とかちプラザや図書館など、現在市直営の施設への指定管理者制度への積極的な導入に向けて見直しをするとともに、各種業務の民間委託の取り組み、大胆な行財政改革を求めます。

 情報システムに関する件であります。

 仮に、独自のシステムの構築やアウトソーシング等による経済効果を伺ったのですが、外部委託で一般的には12%程度とのことでありました。12%にしても7,600万円の経費削減効果になり、大変大きい金額であります。本市と同規模の佐賀市は、人口16万4,000人、予算が470億円、本市の65%くらいの財政規模でありますが、年間で6,000万円の削減をいたしました。佐賀市がオープン化を目指したのはなぜか、コスト削減がその大きな理由であることは確かですが、より根本的な理由は、現在の自治システムが置かれたいびつな構造の打開にあったと言えます。そしてこの構造は、全国の自治体に共通します。自治体の早いところでは1970年からメンテナンスフレーム、要するにアフターサービスを重視した基幹コンピューターシステムを採用し始めました。ところが、メンテナンスフレームは、大手企業独自の仕様のシステム、基幹コンピューターに接続される端末や交付機などを含むすべての周辺機器、それを動かすソフトウエア、メンテナンスやシステムの構築まですべて大手企業の関連会社が名を連ねます。システムの中身は、大手企業と構築に参加した関連会社しかわかりません。システムの所有者は自治体ですが、知的所有権は大手企業が持ち、設計の開示を行わないケースが多く、つまり、システムは所有者である自治体すらその内容がわからないのであります。その結果、システムを丸抱えで提供してきた特定の大手企業が、20年以上も自治体のシステムを独占することになりました。ですが、大手企業が提示するシステムのパッケージは、そのままでは使えません。また、法令改正に対応するためのシステム、改修が継続的に発生します。多いときには3,000万円のカスタマイズ、注文に従ってつくる費用を自治体が負担しなければなりません。おまけに中身がわからないので、価格やシステムの内容の妥当性も判断しにくいのです。そもそも複数社の機器やサービスを比較検討することもできません。これを打開するために佐賀市が選択したのがオープンシステムだったのです。ちょうど2005年に周辺市町村合併を控えていたこともあり、限られた市の財政で、合併後も不条理に金がかかり続けるシステムを使い続けるのは許されないという事情もありました。何よりも特筆すべきなのは、これまで大手企業が独占していたシステム構築需要の恩恵を地元企業も享受できることです。また、佐賀システムが稼働した3月22日、くしくも電子入札の開発で有名な横須賀市でも、同じく自治体システムをオープンにし、無事稼働しました。請け負ったのは上場企業でありますが、中堅会社です。その結果、経費を3分の1にしました。大手企業は、世界のオープン化の流れを知っていたはずです。顧客にはそれを隠し通し、従来どおりの提案しかしない。自治体では本市のように専門家を育てるわけでもなく、1年から3年で職員の配置転換を行う。専門知識のない職員がそれに何の疑いも持たず、すぐ契約に応じてしまったんではないでしょうか。このように、システムのオープン化は時代の流れであり、乗りおくれることは行政の怠慢と言われても仕方ありません。今示された今後本市における改善計画では、システムのオープン化の具体的な内容は入っていません。即刻オープン化に向けた取り組みを検討していただきたいものであります。

 住基ネットシステムは、氏名等たった4項目しかなく、ソフトとしては非常に簡単で、現在販売されている市販のソフトと何ら変わりありません。ただセキュリティーが少し複雑なだけです。釧路市や小樽市等他都市では、ある程度知識のある職員が適正な価格交渉を行い、契約に当たったものであります。すべてこの差とは言いませんが、本市の契約の甘さを指摘されても仕方がないのではないでしょうか。ことしと来年で支払う予定金額6,344万円は黙って支払うことにはなりません。現在の担当者は、契約当時の担当ではないものの、きちっとした事後処理を求めます。

 さらに、本市におけるIT関連全契約を見直し、リースを基本的に行わない契約に変えるべきであります。特に北の暮らしネットワークの契約は、早急に解約すべきであります。各公的機関に置いてある開放端末が必要なため現システムになったはずですが、今は子供の遊び道具にもなっており、もう時代おくれのものです。これからは、開放端末に変わってパソコンを設置すべきであります。当然、自宅でもパソコンが主流となるのですから、普通のホームページで間に合うはずです。年間に5,000万円以上、何年支払ったんでしょうか。ホームページに変えるなら、市の職員が自分でつくれるはずであります。契約は、基本的に一度契約してしまうと変更は難しくなります。他都市の金額も掌握しないで、アウトソーシングの契約をしても意味はありません。本市においては、基本的な考え方を考え直していただきたいと提言いたします。市民や職員に行財政改革による強烈な痛みを与えていることを肝に銘じ行政執行していただくようお願いいたします。

 最後に教育行政であります。

 子供たちの頭脳にははかり知れない才能と可能性がいっぱいであります。そして、彼らには、親、兄弟、周囲の人々、学校の教師、さまざまな人々が働きかけ、愛情を受け育っています。純粋無垢な子供は、教育を何の疑いもなく当然のこととして受け入れています。教育がどれほど重要かという事例をこのところ目の当たりにしております。中国の一連の反日デモは、反日教育の結果として鋭く日本に突きつけられました。韓国における竹島問題も同じであります。徹底して自国の歴史を教え込まれています。我が国の教師はどのような教育を行っているのでしょうか。国歌を歌えない子供たち、家族の意義を説かずに個人の権利主張だけを取り上げる、権力者や政府は悪、戦争反対のため自衛隊も悪、国を愛する心、いわゆる愛国心を教えない、外国では当たり前に取り上げられている領土問題はなし、このような教育を受けた子供たちが、正しい認識を持った常識人となれるのでしょうか。子供たちは、これから日本の将来を背負っていく存在です。物流に国境がなくなった今、国際人として生きていかなければなりません。正しい認識とすぐれた知識を与えなければなりません。教育基本法とは、一にも二にもよい日本人を育てるための教えです。当然のこととして、他国の人々への敬いの心も育てるためのものであります。日本人として、魂を奪われたかのような戦後教育を正す試みの一つが教育基本法の改正でありました。この教育基本法に従って子供たちは教育されなければなりません。教師は、一般人の常識と広い学問を持って、さらに情熱と愛情が子供たちを成長させるのです。家族を思い、隣人を愛し、郷土を愛し、国を思い、そして広い世界観を持つ誇りある日本人。ある人が言っていました。「愛国心のない民族に繁栄はない」。

 以上申し上げて、私の全質問を終了いたします。



○鈴木孝昌議長 以上で小森唯永議員の発言は終了いたしました。

 これをもちまして、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。

 議案第46号外18件につきましては、12人の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 なお、お諮りいたします。

 ただいま設置いたしました議案審査特別委員会の委員に、熊木喬議員、富井司郎議員、荻原昭勝議員、村田光成議員、児玉文雄議員、佐々木勇一議員、後藤美智子議員、山本日出夫議員、笹村二朗議員、市原秀朗議員、高佐芳宏議員、稲葉典昭議員、以上12人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 正・副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

         午後3時3分休憩

         ────────

         午後3時12分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 ただいまの休憩中に議案審査特別委員会が開催されまして、委員長に高佐芳宏議員が、また副委員長に富井司郎議員がそれぞれ互選されておりますので、これを御報告いたします。

 ここで委員長にごあいさつをお願いいたします。

 高佐芳宏議案審査特別委員長、登壇願います。

   〔高佐芳宏議案審査特別委員長・登壇〕



◆18番(高佐芳宏議員) 先ほどの休憩時間中に、議案審査特別委員会が開催され、互選により委員長に私が、副委員長に富井司郎議員が選出されました。明日1日限りの議案審査特別委員会でありますが、理事者、関係職員並びに出席される議案審査特別委員の皆様方の協力をいただき、付託された案件について慎重に審査してまいりたいと考えております。

 初めて仰せつかった大任。その任を全うするためにも、各位に絶大なる御協力を御要望申し上げ、委員長就任のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。(拍手)

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第3、議案第61号財産取得についてを議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 議案第61号財産取得について御説明いたします。

 本案は、帯広市消防署に配置する高規格救急自動車を3,900万7,500円で帯広日産自動車株式会社から取得しようとするものであります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 これから大綱質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、大綱質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第61号につきましては、先ほど設置いたしました議案審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第4、議案第62号財産取得についてを議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 議案第62号財産取得について御説明いたします。

 本案は、帯広市道路維持課に配置する除雪トラックを3,255万円で東北海道日野自動車株式会社から取得しようとするものであります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 これから大綱質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、大綱質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第62号につきましては、先ほど設置いたしました議案審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。

 本会議は委員会審査等の都合により、明日15日から16日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。したがって、次回の本会議は、6月17日午後1時に開きます。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後3時18分散会