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北海道 帯広市

平成17年第3回 6月定例会 06月13日−03号




平成17年第3回 6月定例会 − 06月13日−03号







平成17年第3回 6月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第46号平成17年度帯広市一般会計補正予算(第2号)
議案第47号平成17年度帯広市介護保険会計補正予算(第1号)
議案第48号平成17年度帯広市中島霊園事業会計補正予算(第1号)
議案第49号平成17年度帯広市空港事業会計補正予算(第1号)
議案第50号帯広市税条例の一部改正について
議案第51号帯広市建築基準法施行条例等の一部を改正する条例制定について
議案第52号帯広市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第53号帯広市消防団条例の一部改正について
議案第54号帯広市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
議案第55号帯広市印鑑条例の一部改正について
議案第56号財産取得について((仮称)保健福祉センター用土地及び建物)
報告第2号継続費繰越計算書の報告について
報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について
報告第4号帯広市土地開発公社の経営状況について
報告第5号財団法人帯広市夜間急病対策協会の経営状況について
報告第6号財団法人帯広市産業開発公社の経営状況について
報告第7号財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について
報告第8号株式会社帯広緑化振興公社の経営状況について
報告第9号株式会社みどりの村振興公社の経営状況について
  一般質問について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(32人)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇欠席議員(0人)

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 総務部長        河 合 正 廣

 行財政改革推進事務局長 松 山   豊

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      竹 川 信 一

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 学校教育部指導参事   久 門 好 行

 生涯学習部長      菅 原 保 徳

 生涯学習部参事     及 川 師 行

 選挙管理委員会事務局長 松 田 吉 正

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 消防長         塚 田   潔

 教育委員会委員長    舩 津 龍之輔

 選挙管理委員会委員長  田 中 鐵 雄

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        須 賀 重 雄

 書記          斉 藤 達 也

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          本 江 宏 子

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○鈴木孝昌議長 これから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎須賀重雄事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は、32人全員であります。

 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第3号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、13番稗貫秀次議員及び14番渡辺和寛議員を指名いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第2、議案第46号平成17年度帯広市一般会計補正予算(第2号)外19件を一括して議題といたします。

 これから6月10日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、大竹口武光議員に発言を許します。

 6番大竹口武光議員、登壇願います。

   〔6番大竹口武光議員・登壇・拍手〕



◆6番(大竹口武光議員) おはようございます。

 通告に従いまして、1点目に緑の環境整備、2点目に通学路の安全対策、3点目に救急救命の現状について、順次質問をさせていただきます。

 初めに、緑の環境整備についてお伺いいたします。

 新緑さわやかな季節を迎え、緑のじゅうたんに包まれた市内各所の公園では、子供たちがにぎやかに声を弾ませ、元気いっぱいに走り、備えつけられた遊具で遊んでいる光景が見られるようになりました。ことしは例年になく寒い春となり、桜の花の開花も時期的には少し遅くなったようでありますが、市内各所の公園では、お花見をする市民の皆様の姿を多く目にいたしました。桜前線もあっという間に通過してしまい、短い桜の花の開花期間でしたが、この間、厳冬の寒い冬を乗り越えた市民の心を和らげ、和ませ、活気づける季節でもありました。帯広を代表する緑ヶ丘公園、帯広の森など、桜の植樹も進み、整い育ってきております。

 本市では、平成12年度に策定された第五期帯広市総合計画を柱として、総合的な視点から緑の基本計画を策定し、2004年度より20年後の2023年を目標に、計画に基づいた施策が講じられ、帯広の森と十勝川水系、河川緑地を柱として各所に点在する公園との緑地をつなぐ緑のネットワーク構想をもととして、緑の環境整備が進められておりますが、現状を直視し、帯広市全体をとらえてみますと、依然緑が少なく、地域により格差があり、桜の木なども少ないと実感いたします。

 樹木は成木となるまでには何十年もの年月を必要といたしますし、帯広の50年後、100年後の未来に向けて具体的な実現計画が必要であると思います。

 緑づくりの基本方向では、自然環境の保全、環境と調和した快適なまちづくり、緑のネットワークでゆとりと潤いある快適空間づくり、人と自然に優しいまちづくり、まちとともに成長する百年大計帯広の森づくり、豊かな水と開拓の歴史を見守ってきた十勝川、札内川とのネットワークづくりの5項目を掲げており、緑の将来像には、「森と清流に育まれ、人と自然にやさしい、みどり豊かな田園都市」をテーマとし、5つの基本方針を重点に、力点を置き、緑の基本計画がスタートし1年が経過しておりますが、そこで計画に定められている各種施策について、現在の状況を伺うものです。

 最初に、目標となっている1人当たりの公園面積が20年後の目標約50平方メートルに対して、現在どのような状況かをお尋ねいたします。

 あわせて、植樹の目標30万本に対して、何本植えられたか、現在の状況を伺います。

 次に、本市を代表する桜の名所となる公園はどこか、また市全体で何本の桜が植樹され、育てられているのか、お伺いいたします。

 次に、市民の緑の相談窓口として実施されている緑の健康診断員制度の内容と公園樹木の管理の現状についてお伺いいたします。

 次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。

 交通指導員制度の見直しについてであります。

 昭和45年から始まった交通指導員制度みどりのおばさんが大きく見直されることになり、評価委員会において、1次評価、2次評価を経て、検証、評価をし、見直し作業に着手いたしました。見直しは、関係機関、団体等と十分に協議を行い、進めていると思いますが、現在どのような進行状況であるのか。当初、廃止か見直しかと論議が行われておりましたが、最初にこの点についてお伺いをいたします。

 交通指導員は、昭和40年代の急激な車社会の変化の中で、道路舗装、信号機、横断歩道など交通安全設備の進まない状況から、登下校時の児童・生徒を交通事故から守る目的で、保護、誘導、指導啓発等の役割を担うため検討され、昭和45年から配置されております。配置された当時の状況と現在の車社会の現状を比較いたしますと、道路は整備され、信号機もふえ、地域の安全性はあたかも上昇したかに思える道路事情ですが、交通量の増大による交通戦争は激化し、道内でも毎年何百人というとうとい命が奪われ、昨年だけでも道内で387人の方がお亡くなりになっており、全国ワーストワンの状況です。また、65歳以上の人口、比率ともに過去最高を更新する中で、高齢者の方々が交通事故に巻き込まれるケースも増加しており、信号機のない交差点での事故など、主な発生場所は交差点内及びその付近が多くなっています。主な交通事故原因として、歩行者側では横断禁止場所横断、信号無視で、車両側では前方不注意、安全不確認とのデータも出ており、先日もウオークラリー中の学生の列に車が突き進み、大きな大惨事となっています。

 このような現状を直視し、総合的に考えますときに、現在の施策を見直し、今以上に安全強化策を講じていかなければ、児童や高齢者の安全は守れないと考えますが、見解をお伺いいたします。

 また、1年間かけて学校、PTAなどと、新たな通学時の交通安全対策を含めた児童の安全管理について、よりよい方向を見出していくとのことでありますが、どのような方向性を打ち出していくのかお伺いいたします。

 次に、通学路の防犯パトロールについてお伺いいたします。

 地元紙にも紹介されておりましたが、帯広市では、民間の会社でも子ども110番の家や独自に自社の車に防犯ステッカーを張り、地域防犯活動を展開されております。また、本市防犯協会におきましても、日ごろから先進的な地域防犯活動に取り組んでいただき、市民の安心・安全な生活環境を維持していただいております。今後、さらに地域防犯力を高めるためにも、私はもとより職員全体で日ごろから防犯意識を持ち、地域貢献をし、安心・安全な通学路などの確保、地域防犯力の向上に努力をするべきであると思います。

 現在、本市では、公用車に防犯ステッカーを張り循環パトロールを行っていただいておりますが、その具体的な現状についてお伺いいたします。

 次に、埼玉県で5月28日夕方、中学1年生の男子生徒がガードレールについた金属片2枚に左足をぶつけ、大けがをした事件が報道されました。左足のひざ下2カ所に2週間のけがを負ったもので、国土交通省も緊急点検を実施し、国道や県道で発見された金属片は5,897カ所に上っております。また、6日の朝のテレビ報道ではその箇所数は2万件との報道もあり、日を重ねるごとに件数も増加しております。

 このような全国の状況の中、本市通学路の安全はもとより市民の安全のため、市道の点検は行ったのでしょうか。安全な道路環境にあるのか、お伺いいたします。

 次に、救急救命の現状についてお伺いをいたします。

 平成16年9月の定例議会の一般質問でも質問させていただいておりますが、その後、救急救命のあり方や講習会、自動体外式除細動器、AEDを用いた普通救命講習など、全国では急激なスピードでさまざまな取り組みが行われ、行政が先導的役割を果たしてきております。十勝管内でも、除細動器を早くに取り入れた消防署もあり、現在では帯広市内のダイビングスクールにおいても、AEDを使用した講習会を行うなど、徐々に普及してきております。

 このような社会環境にある中で、本市の救急救命について何点かお伺いいたします。

 最初に、本市では昨年1年間心肺停止で何人の方が救急搬送されたか。また、救急車のAED搭載状況と消防職員の何人の方がAEDを使用できるのか、お伺いいたします。

 帯広市では、平成5年に応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱が定められ、本要綱に基づき、平成9年から普通救命講習を実施していますが、平成16年度の受講状況について、また平成16年7月に厚生労働省は、救命の現場に居合わせた一般市民がAEDを用いることで、一定の条件づきで医師法違反にならないと見解を示され、これを受けて消防庁では、応急手当普及啓発推進検討会を設置し、一般市民向けの講習のあり方について検討していますが、具体的にはどのような講習内容、カリキュラムに見直されているのか、お伺いいたします。

 以上、お伺いし、1回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 大竹口議員の御質問中、緑の環境整備についてお答えいたします。

 ただいま緑の基本計画を含めまして、緑の豊かなまちづくりに関してお話をいただきました。人と自然が共生し、心豊かで暮らしやすい快適な環境を形成する上で、緑の果たす役割はますます重要になってきていると考えております。

 都市の緑は、私たちの生活に潤いと安らぎを与えるのみならず、動植物の貴重な生息地となり、ヒートアイランド現象の緩和や大気の浄化などに加えまして、さらには防災上の役割も果たしているわけであります。さらに、近年、地球環境問題の観点から緑の重要性が強く認識されるようになってきております。

 帯広市はこれまで一貫して田園都市づくりをまちづくりの基本方向としてきております。その理念は、市民の植樹や育樹による帯広の森づくりや緑化公園づくりへの市民のパワーの発揮にとどまらず、市民協働のまちづくりの実践へとそのエネルギーが注がれるようになってきております。

 このような市民の主体的な取り組みを継承しつつ、公園や緑のネットワークづくりなど、緑づくりをさらに推進していくため、昨年、市民、企業、そして行政が協働して、緑豊かな田園都市づくりを目指すための指針として、緑の基本計画を策定したところであります。この計画は、人と自然に優しい緑豊かな田園都市、これを将来像としまして緑地等の配置計画、緑地の保全及び緑化推進施策などを示しております。

 今後とも、帯広の森づくりで蓄積されてまいりました市民協働の取り組みをまちづくりにしっかりとつなげていくことによりまして、緑豊かな環境の魅力をさらに高め、次の世代へ引き継いでまいりたいと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、防犯活動についてお答えを申し上げます。

 だれもが安心できる暮らしは、市民共通の願いであり、地域におけます防犯活動は、安心・安全なまちづくりにおいて重要な位置づけにあると考えてございます。

 帯広市におきましては、防犯協会を初め関係機関が子ども110番の家、街頭啓発、声かけ運動などを積極的に進めているところでもございます。本年3月からは、帯広市防犯協会が自主防犯パトロール隊を設置し、本格的な活動を開始したところでもございます。

 市といたしましても、関係団体と連携を強化するとともに、公用車に防犯ステッカーを張り、犯罪防止の意識啓発とその抑止に取り組んでいるところでもございます。こうした防犯活動の多くは、町内会を初め地域の皆様の活動によって支えられていると認識しております。市職員も地域の一員として地域活動の先頭に立って行動することは、まちづくりという観点からも重要であると考えておりますことから、従来より町内会活動などに積極的な参加を促しているところでもあります。今後も、地域に根差した防犯活動を積極的に進め、子供たちを含め、地域の安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 谷正三市民部長。



◎谷正三市民部長 交通指導員の見直しについてお答えをいたします。

 交通指導員の見直しにつきましては、平成18年度より街頭指導の抜本的な見直しを行い、交通安全教育への重点化を図ることとしておりますが、現在、児童の交通安全を含めた防犯などの安全管理対策のシステムづくりに、各小学校が中心となって、校下のPTA、町内会、老人クラブ、交通安全推進員など、各種市民団体の御協力をいただきながら、その方策を種々検討しているところでございます。

 また、一部の地区では、既にお年寄りの散歩を子供たちの登下校時に合わせて行ったり、PTAや町内会、また老人クラブや関係団体の方々が校下の交通指導あるいは防犯パトロールなど、自発的に取り組まれてもおります。

 これまで交通指導員が果たしてまいりました登下校時の保護、誘導は、交通事故防止に大きな成果があったと認識をしておりますけれども、現在は誘導場所のほとんどが信号機の設置されている交差点でありますことなどから、交通指導員による保護、誘導を見直すものでございます。

 なお、信号機のない帯広小学校1カ所、大空小学校2カ所、花園小学校1カ所につきましては、これまで同様保護、誘導を行ってまいりたいというふうに考えております。

 また、安全・安心な交通社会を実現するためには、一人ひとりが交通法規を守り、交通マナーを高めていかなければならないと考えております。これまでの学校、幼稚園、保育所などで開催しておりました交通安全教室を今後は単位老人クラブやスポーツ少年団など少人数のグループにも出向いて開催するなど、幼児から高齢者まできめ細かい対応を行い、生涯にわたって交通安全意識の醸成を図り、市民みずからが交通事故を起こさない、交通事故に遭わない、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 山内利美緑化環境部長。



◎山内利美緑化環境部長 御質問中、緑の残りの部分についてお答えいたします。

 初めに、1人当たりの公園面積及び樹木植栽の実績についてお答えします。

 緑の基本計画の初年度であります平成16年度に、西こまどり、弥生第3児童公園の2カ所を新規に整備、また継続事業として緑ヶ丘公園、帯広の森、光南緑地など4カ所を整備し、この結果、24.4ヘクタールが新たに開設され、市民1人当たり公園面積が平成15年度末38.2平方メートルから、1.3平方メートルふえ、現在39.5平方メートルとなり、将来目標がお話しのように50平方メートルを目指しております。

 お話しの緑の基本計画の期間中では、1人当たり11.8平方メートルふやす計画に対しまして、現在の進捗率は11.0%となっております。

 また、樹木の植栽の実勢につきましては、公共、民間含めまして、期間中に30万本を新たに植栽する計画となっており、初年度、約2万1,400本を植栽し、進捗率は7.2%となっております。

 次に、桜の名所についてお答え申し上げます。

 帯広市内の桜の名所としては、緑ヶ丘公園が広く知られており、エゾ山桜やソメイヨシノ、釧路八重桜など総数約780本の桜があり、市民の皆さんに親しまれておるところでございます。

 このほか、桜の多い公園といたしましては、帯広の森や十勝川水系緑地などがございます。帯広の森には、およそ1,900本の桜があり、帯広の森の交流館の周辺に一団の桜の森を形成しております。また、札内川左岸や十勝川、札内川合流地点にはおよそ1,400本のエゾ山桜並木がございます。その他、ソメイヨシノや釧路八重桜が約400本ある帯広川の桜並木などがあり、将来桜の名所となるものと期待するところでございます。

 これら含めた公園内の桜の本数はおよそ2万2,000本ございます。また、道路ではとてっぽ通におよそ200本、そのほかウツベツグリーンロード、水光園通などにもおよそ200本が植栽されておりまして、公園、道路合わせて総数では約2万2,400本となっております。

 次に、緑の健康相談員制度の内容についてお答えします。

 緑の健康診断員制度は、市民相談や樹木の診断を目的に、平成4年度に制度を設けました。主な業務としましては、樹木や草花の生育管理に関する相談や樹木の治療方法の指導や剪定、防寒、暴風対策の指導などの業務を行っております。

 平成16年度では相談員数960名、相談件数1,390件となっており、私どもも、公園樹木の育成管理などについて緑の診断員の指導を受けながら業務を行っております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 栗林利克建設部長。



◎栗林利克建設部長 御質問の通学路の安全対策中、通学路の防犯パトロールの関係部分につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 御質問にありましたように、埼玉県下でガードレールに挟まれた突出した金属片によって中学男子生徒が大けがをという報道がございましたけれども、帯広市におきましても、早速、通学路に限らず、市民の方々の安全確保の面から国、道との連携を図り、道路パトロールの点検を行ってきております。

 現在までのところ、市内におきましては、歩行者に危険な状況のものは幸いない状況でございますけれども、引き続き関係機関との連携をし、点検強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 塚田潔消防長。



◎塚田潔消防長 御質問中、普通救命講習の見直しにつきましてお答えいたします。

 初めに、平成16年中、救急隊員が搬送した心肺停止傷病者につきましては104名であります。

 次に、救急車への自動体外式除細動器、いわゆるAEDの搭載につきましては、救急車6台中4台に搭載しております。なお、AEDを搭載していない2台のうち1台につきましては、今年度計画しております救急車の更新に合わせて配置いたします。

 また、職員のAED使用についてでありますが、消防職員のうち救急救命士及び救急隊員46名につきましては、既にAEDを使用することができますし、残りの職員につきましても今年度中に使用できるように研修を実施する予定であります。

 次に、平成16年度の普通救命講習につきましては、9回実施し、市民等213名が受講しております。

 また、普通救命講習の具体的な内容、カリキュラムにつきましては、昨年12月に総務省消防庁より、AEDの使用方法、実技要領等が示されておりますので、本年7月から実施する予定でございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 6番大竹口武光議員。



◆6番(大竹口武光議員) それぞれ答弁ありがとうございました。

 緑の基本計画についてお伺いいたしましたが、現状は理解いたしました。

 公園樹木の育成、管理、老朽木の処理等も診断員の方々と相談しながら進めていくとのことですが、現在、各公園を見てみますと、老化や病気などで生育不良になり、樹木の立ち枯れや育成不良が散見されます。成木になっても手入れが行き届かず、切り倒さざるを得ない樹木もあり、また立て看板などもはがれたままの状態です。なかなか、職員だけでは行き届かないと考えますけれども、定期的に巡回するなど原因調査を行い、適正な措置を行う必要があります。

 市民協働での公園づくりや取り組みは、今後最も重要になってまいりますが、市民協働指針をもとにどこまで市民協働で取り組むのか、市民協働の基本的な考え方、指針を具現化していくべきときにあると思います。あいまいな協働では、緑の基本計画自体が達成できないと考えますし、市民協働の中で樹木に知識を持った方々の登録制度を設けるなど、具体的な施策を講じていくことも必要になるのではないでしょうか。

 今後の公園づくりにおける市民協働の具体的な方向性についてお伺いいたします。

 ただいま桜の名所についてお伺いいたしました。

 代表する公園は緑ヶ丘公園との御答弁でしたが、名実ともに桜の名所になっているのでしょうか。以前は、緑ヶ丘公園も公園内は桜でいっぱいだったのですよと地域の方が言われており、公園の整備とともに随分少なくなりました。もっと桜の木を植えてほしいとの声を伺いました。現在、3種類の桜約780本が植えられ、管理されていると伺いますが、再整備を行い、緑ヶ丘公園が市の顔として名実ともに名所となり得る整備が必要でありますし、内外ともに大きな経済効果を生み出していくと考えますが、今後の公園整備の具体的な方向性についてお伺いいたします。

 次に、今後、新たな公園整備を計画するに当たり、桜の公園を造成、整備し、夜桜なども楽しめる市民の憩いの場としてはどうかと提案いたします。

 また、桜の多い公園など樹木状況が市民に伝わっていないこともあると思いますことから、公園のホームページ等で市民に情報をどんどん発信してアピールしていただくように要望いたします。

 次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。

 交通指導員の現状については理解いたしました。

 平成18年度より街頭指導の抜本的見直しを行い、交通安全教育への重点化を図るとのことであり、各小学校が中心となり、各種市民団体の協力をいただき、その方策を種々検討しているとの御答弁でしたので、早期に体制が整いますようにこの推移を見守ってまいりたいと思います。

 また、信号機のない交差点の対応は、これまでどおり保護、誘導を行っていくとの御答弁でしたが、特に交通量の多い交差点についても保護、誘導の検討をしていただきますよう要望しておきます。

 先日、地元紙では、学校区の登下校時間に合わせて町内会での取り組みが紹介されており、先駆的な活動に地域の皆様方の熱意が伝わるものでした。本市においても、今後さまざまな活動が地域で活発化していくものと考えられますが、このような活動に対して行政としてしっかりと環境整備をし、支援強化を図るべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、安心・安全な交通社会の実現に向け、交通安全教室の充実と拡大を図り、幼児から高齢者まできめ細かい対応を行い、安全意識の醸成を図り、交通事故を起こさない、事故に遭わない、ソフト面での対策はなお一層取り組んでいただきますよう要望しておきますが、並行してハード面での整備を進める必要があるのではとの市民の声を聞くものであります。

 いまだ信号機のない交差点を渡り、歩道のマークのないところを渡って登下校されている児童がおります。市民の皆様からは、通学路における信号機の設置、横断歩道の整備など、非常におくれている交通安全設備の早期設置を求める声を多く聞きます。ハード面での積極的な対応をどのように考えて対策を講じていくのか、通学路を含めた交通安全施設の改善要望の実態と具体的な取り組み、進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、防犯パトロールについて現状をお伺いいたしました。

 公用車での防犯活動ですが、全国の自治体ではさまざまな取り組みが行われており、全公用車にステッカーやシールを張り、住民の防犯意識の啓発や犯罪抑止の活動を行っている自治体もあります。ただいまの御答弁にも、地域に根差した防犯活動を積極的に進めるとありましたが、市民の皆様、企業、防犯協会等も積極的に活動展開されておりますことから、行政の側としても、今後さらに先進事例に倣い、調査研究を行い、公用車の有効利用について前向きな取り組みをするべきであると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、ガードレールの点検については、市道、通学路とも異常がないことがわかりました。

 各学校には、通達により点検指示が行われ、校区ごとに通学路の点検を行っていただいたとのことですから、安心しております。今後においても、十分注意してパトロールを行っていただくよう要望いたします。

 次に、救急救命ですが、救急救命の現状についてお伺いいたしましたが、前向きに検討し進めている内容の御答弁でしたので、市民の皆様に安心・安全を与えるものと実感しております。一般質問では、市の職員全員が救命士になれる講習の徹底とAEDを使用した職員全員の普通救命講習の実施並びに公共施設への設置を強く要望しておりましたが、その後の状況についてお伺いいたします。

 今後においては、消防車にもAEDの搭載をすることにより、救急車の不在出動による救命率向上に期待が持てると考えますが、検討されるよう要望いたします。

 全国のデータを見ますと、突然死の中で中高年の比率が高く、中でも注目するのは中学生、高校生の突然死も発生しており、今後においては救命講習会によりAEDを使用した救急救命の知識を身につけることが最も重要になってまいります。

 埼玉県入間市入間市立上藤沢中学校では、3年生が昨年卒業式を前に、命の大切さを考えるとともにいざというときに緊急対応ができるよう救急救命の基礎を学び、3年生全員が初級のライセンスを取得する取り組みを行っております。殺伐とした生命軽視の社会環境にありましては、今後において上藤沢中学校のような取り組みや施策は本市においても必要ではないかと考えます。

 また、全国の自治体の中で、大分市では、まず幹部から救命技術講習をと、4月18日に、市長や市幹部職員が市役所で心肺蘇生法や心臓発作の人に使用する自動体外式除細動器、AEDを使用して救命講習を受けております。大分市では、市役所にAEDを2カ所に設置し、3年間で全職員約3,860人を対象に、AEDの取り扱いを含む普通救命講習を実施する計画であり、その先頭に幹部職員が救命技術を理解し身につけようと開催したものです。そのほか、伊勢崎市など各自治体において前向きな取り組みが行われる中にあり、本市として、私どもも含めて市長初め幹部職員から先陣を切って救命技術講習を受けていただき、救急救命の先頭に立って推進していただくことを要望いたします。

 以上、お伺いし、2回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、防犯パトロールについてお答えをいたします。

 防犯活動により安全な地域づくりを進めますことは、行政の役割、責任も大きいものと考えてございます。防犯活動は、持続的なあるいは継続的な取り組みも必要であると、このように考えております。

 有効な手段につきましては、積極的に取り入れる姿勢が必要でありますことからも、お話にございました先進事例等の調査研究を行うとともに、公用車の活用、拡大につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。

 今後につきましても、関係機関、団体との連携を深めながら、市民の皆さんが安心して暮らせるよう地域の安全確保に努めてまいる所存であります。



○鈴木孝昌議長 谷正三市民部長。



◎谷正三市民部長 交通指導員の見直しについてお答えをいたします。

 まず、交通指導員の見直しに伴います地域への支援についてでございますが、児童の交通安全を含め、防犯など生活安全対策に対するさまざまな取り組みや活動を地域ぐるみで展開していくことが想定されておりますが、行政として、この活動に対しましては必要に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市民や町内会などから信号機などの交通安全施設の整備要望についての対応でございますが、歩道整備やガードレールの設置などにつきましては、所管する道路管理者に対しましてその対処方について要請をしておりますし、信号機や横断歩道、一時停止標識などの設置につきましては、北海道公安委員会の所轄になりますので、窓口の帯広警察署に要望しております。

 要望に当たりましては、通学路、幹線道路、それから地域内の主要道路など、現地を確認しながら協議を行っておりますし、警察署におきましては交通量、道路形態、現行の安全施設や交通規制の状況など、調査の上、交通の安全と円滑化の両面を勘案しながら、判断していると伺っております。

 なお、平成16年度の信号機の設置状況につきましては、信号機2カ所、それから歩行者用の表示が2カ所、方向指示表示が1カ所、一時停止の表示が3カ所、速度抑制表示システムが1カ所となっております。

 また、信号機の設置要望につきましては、平成14年から16年まで20カ所ございますけれども、設置されましたのが過去からの要望も含めまして10カ所でございます。

 また、児童に対する交通指導の対応でございますが、毎年4月から6月ごろまで、各小学校において交通安全教室を集中的に開催いたしまして、実際に通学路を歩行しながら、信号機の見方、横断歩道の渡り方など、登下校時における注意事項を繰り返し指導しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 山内利美緑化環境部長。



◎山内利美緑化環境部長 緑の部分についてお答え申し上げます。

 初めに、公園におきます市民協働についてお答えします。

 公園づくりに当たりましては、まず計画時、次いで造成時、そして管理運営の3段階でも市民参加、市民協働を基本にして進めてまいりたいと考えております。特に、整備後の管理運営に当たっては、公園ごとに、例えば樹木の管理に伴う維持ですとか、運営の指針などを明らかにし、市民や地域が参加しやすい仕組みづくり、これが必要だというふうに思っております。

 現在では、街区公園におきまして、地域との協働で日常的な管理運営が行われております。今後も、緑の基本計画に基づき、緑に対する啓蒙、啓発とあわせて、フラワー通などのようにさまざまな実践活動を取り入れ、特に将来の緑のパートナーの育成や啓発を行い、市民協働による維持や管理運営に結びつけていきたいというふうに考えております。

 次に、緑ヶ丘公園整備の考え方についてお答えいたします。

 緑ヶ丘公園は、平成元年度から再整備に着手しており、グリーンパーク南側の子供広場の整備を現在進めております。この周辺は公園内でも桜の多いところであり、古くから多くの市民の皆さん方が花見などを楽しんでいる場所でもあります。今後も、桜を基調とした植樹に配慮してまいりたいと、このように考えております。また、公園内には、全体的に見れば桜の老朽化が目立ってきていることから、それらの更新も含めて、桜の名所にふさわしい植栽を行ってまいります。

 次に、公園整備の考え方についてでありますけども、整備計画の作成に当たりましては、現在も地域の方々を対象にワークショップを行い、広く意見を募り、公園計画に反映してきているところです。今後の整備におきましても、ワークショップの中でお話のありました桜の植栽なども含め幅広く検討していきたいと、このように考えております。

 次に、桜の多い公園などの情報提供についてでありますけれども、ホームページに桜マップなど内容を充実するなどして、市民の皆さん方に公園等の情報を積極的に進めていきたいと、このように考えております。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 塚田潔消防長。



◎塚田潔消防長 御質問中、普通救命講習等についてお答えいたします。

 救急業務におきましては、広くAEDが普及することにより、救命率の向上が期待できるものと考えております。このため、消防職員に対する研修を早期に実施する予定でありますが、ただいまお話にありました市職員の講習等につきましては、関係部局と連携を図る必要がありますことから、今後協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 6番大竹口武光議員。



◆6番(大竹口武光議員) 各項目にわたりまして御答弁いただきましたが、3回目は要望といたしますけれども、緑の環境整備については、市民協働による公園整備の具体的な方向性について、ただいまお伺いをいたしました。

 ただいま御答弁をいただいたわけでありますけれども、早期に公園の管理運営指針を作成し、市民が管理運営に参加しやすい仕組みづくりを緑の基本計画とあわせて展開し、緑づくりにかかわる人材の育成を図りながら、市民協働による公園づくりを行っていただきますよう要望いたします。

 また、緑ヶ丘公園の再整備工事においては、桜の木を基調に桜の名所にふさわしい植栽を行っていくとの御答弁であったというふうに思いますけれども、夜桜なども十分楽しめる市民の憩いの場として名実ともに帯広の桜の名所となるよう整備し、育てていただくよう要望いたします。

 日本を代表する桜の花ですが、ルーツをたどればヒマラヤに自生する桜から、昆虫や鳥が受粉を媒介し、膨大な年月をかけて伝わったもので、ヒマラヤ桜こそ実は日本の桜の祖先と言われております。樹木の中でも桜の木は環境樹木として注目を集めており、中でもヒマラヤ桜はヒマラヤ山脈の標高1,100から2,300メートルの温暖帯に分布している耐寒性常緑高木で、大気汚染のもとになっている二酸化炭素、CO2や窒素化合物、NO2の吸収量がソメイヨシノより3倍から8倍という浄化能力があることがわかっております。

 このような樹木の性質を生かし、現在国内では環境重視の観点から、全国各地で植樹され始めておりますことから、本市でも環境整備、環境改善、CO2削減のためにも、今後において調査研究をし、植樹活動を行っていただくよう提言いたします。

 北愛国の交流広場では、5月14日、愛の国桜祭りが開催され、桜の名所づくりを目指して多くの方が集われたようでございます。後日、私も植樹の状況を見に広場に行って伺ってまいりましたが、参加者の皆さんが植樹した桜の木は生き生きと元気に育っており、中でも特に砂川市長の植樹した桜は緑の葉を元気いっぱい風になびかせ、さっそうと植えられていました。枯れずに育てよと声をかけ激励してまいりましたので、枯れずに大樹になると思いますが、また一つ帯広の桜の名所がふえると心から喜んでおります。

 帯広市民はもちろんのこと、市外からも帯広の桜を求めて観光客が押し寄せ、経済効果の期待をもたらすような桜の公園を、公園名所づくりを強く要望いたします。

 通学路の安全対策についてですが、現在までの帯広警察署に対する要望件数と内容についてはお伺いいたしましたが、平成14年からの積算件数は20件とのことでした。また、平成16年度における信号機等の設置状況についてもお伺いいたしましたが、依然ハード面の整備のおくれを実感するものです。

 JR尼崎の列車脱線事故のように、事故が起きてから幾ら対策を講じても、失われた命を取り戻すことはできません。手おくれとなります。今後さらに、交通弱者である児童や高齢者、市民全体の安心した生活を維持、確保するためにも、市長を初め関係部署による積極的な取り組みにより、ソフト・ハード両面の充実した整備を迅速に進めていただき、安心・安全なまちづくりを目指していただきますよう強く要望いたします。

 また、児童に対する徹底した交通指導を行い、事故を起こさない、事故に遭わない取り組みをしっかり進めていただくよう要望しておきます。

 防犯活動では、ここまででよいという限度はないと御答弁されましたが、まさにそのとおりであると思います。今後も、前向きな取り組みを進めていくとのことでありますから、経過を見てまいりたいと思いますし、市民の皆様の安心・安全、地域の安全確保にさらなる努力を要望いたします。

 最後に、救急救命ですが、愛知万博会場において、5月30日、企業館の入場を待っていた観客が倒れ、係員が発見し救命要請を行い、患者は一時心肺停止状態となりましたが、警備隊員、医師、救急救命士が連携して、場内に設置されているAEDを使用し電気ショックを与えることにより心拍が再開し、自己呼吸が戻り、ドクターヘリで到着した医師が同乗し、救急車で病院に搬送されたとの記事を目にいたしました。

 今回で3例目で、いずれも心肺蘇生が行われ、無事病院に運ばれ、効果を発揮したAEDは場内に60から70メートル間隔で約100台設置されて、救急対応できるよう備えております。

 心臓突然死の多くは、血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく震え、ポンプ機能が失われる心室細動が原因と言われております。この細動を取り除く処置は1分おくれると救命率が10%落ちるとされ、一刻も早い電気ショックが必要で、心臓の働きを正常に戻すAEDの普及が救命率向上の決め手となります。

 本市におきましても、AEDを使用した普通救命講習が進み、体制が整うと同時に、公共施設や空港などにAEDが設置され、救急車が到着するまでの間、急速かつ適切な救急対応ができる環境となるよう、関係各部署のさらなる努力を強く要望いたします。

 以上、要望申し上げましてすべての質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木孝昌議長 以上で大竹口武光議員の発言は終了いたしました。

 次に、佐々木とし子議員に発言を許します。

 10番佐々木とし子議員、登壇願います。

   〔10番佐々木とし子議員・登壇・拍手〕



◆10番(佐々木とし子議員) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 初めに、国民保護法と市民の暮らしについて、市長に政治姿勢を伺います。

 政府は、国民保護法に基づく国民の保護に関する基本指針を閣議決定いたしました。国民保護法とは、アメリカの戦争を支援する有事関連法の一つであり、武力攻撃から国民を保護するための避難、救援を名目に、国民を戦争に強制動員するものです。基本指針に基づき、指定行政機関、省庁などや都道府県は、国民保護計画を指定公共機関、電気、ガス、運輸、通信、医療、報道などの事業者は国民保護業務計画を作成します。

 ここで伺いますが、国民保護法で言う武力攻撃事態等とはどのような事態を想定しているのでしょうか。

 国民保護措置の実施で大きな役割を担わされる地方自治体の体制として、都道府県に24時間即応可能な体制の構築、市町村に当面の強化などを要求しています。所有者の同意を得ない土地、家屋、物資の強制使用、運送業者の輸送動員の措置など、強制動員の仕組みを示しています。

 政府は、有事の際に国民一人ひとりが的確に対応できるよう、大量破壊兵器による攻撃への対応の重点に、武力攻撃の類型ごとに避難の方法などをわかりやすく説明したパンフレットをつくって配布することを決めました。家のポストをあけると地方自治体のパンフレットが入っていた。ごみの出し方かなと思って開いてみると、NBC核生物化学兵器で攻撃されたら、手袋、帽子、雨がっぱを着用して直ちに地下施設などに避難してください。風下は避けましょう。ワクチンや安定沃素剤を投与してください。各自治体はこのようなパンフレットを配布することになります。

 武力攻撃発生という想定での避難訓練や学校教育での啓発も行われることになります。小泉首相も、基本方針が決まった日、自治体と協力しながらできるだけの啓発活動や広報活動が必要だと述べました。戦争が迫っているような雰囲気をつくり、平時から戦争体制づくりを進めようというものです。

 4月3日に、「国民保護法と自治体」と題するシンポジウムが愛知県で開かれ、安全・安心のまちづくり、国民生活を守るとの建前で有事体制に国民を組み込む国民保護法の危険な内容が、参加したパネリストから語られました。その一人、上原国立市長は、同法は有事法制の中で唯一平等に使われる危険なものと指摘し、怖い話というだけでなく、リアリティーを持って私たち自身がどう語るかだと思う。自分たちでシミュレーションしてみようと訴えています。

 私は、指針案が発表された直後の3月議会でも、国民保護法について取り上げましたが、国民保護法施行後の保護計画策定等の動向についてお聞かせください。また、帯広市の具体的な状況についても伺うものです。

 次に、介護保険について伺います。

 介護保険制度が発足して6年目を迎えました。今国会に提出された介護保険法改正案は、多くの国民の願いからますます遠ざかる制度にしようとしています。社会保障審議会保険部会が昨年7月にまとめた介護保険制度の見直しに関する意見の中で、今回の見直しの目的は持続可能性をより高めることに尽きるとして、そのために給付の効率化、重点化を大胆に進めると宣言しています。

 政府が真っ先にやろうとしているのは、特養ホームの居住費や食費、ホテルコストの徴収です。年金が支給されているのだから、ホテルコストの徴収は給付の重複を避けるために当然であるという理屈です。政府は、社会保障制度全体を見直して、どこに非効率があるのか、どこに給付のむだがあるのかとしゃにむに給付を削減しようとしています。介護保険見直しで特に特徴的なのは、介護保険制度の導入時にしきりに言われた家族介護者の負担の軽減や介護の社会化といった宣伝文句が、まるでなかったかのように陰を潜め、介護保険の給付費の増大をどう抑えるか、介護保険料の引き上げにつながる介護保険財源の財政の膨張をどう抑えるかという財政の論理のみが前面に出てきていることです。

 露骨な給付制限の論理だけで見直しが進められていると言っても過言ではありません。2000年4月から実施されている介護保険制度については、これまでも多くの問題点が指摘されてきましたが、ここに来て介護保険の給付費の伸びが著しい一方で、介護保険料の大幅な引き上げが将来的に難しいという意味で、介護保険財政の破綻が自治体関係者を中心に懸念されるようになってきました。

 厚生労働省老健局介護保険事業状況報告によりますと、介護保険法施行から4年を経た2004年3月末時点で、保険者である市町村の行う要介護、要支援認定を受け、給付資格ありとされた被保険者は約384万人に増大し、給付受給者も約300万人に達しています。それに伴い、介護保険の給付費も前年比で10%を超える勢いで増大しています。一方、介護保険の第1号被保険者、65歳以上の高齢者の保険料は市町村ごとに異なり、各市町村の介護保険事業計画に伴って3年ごとに改定されますが、給付費の増大を反映して2003年の第2期改定では8割の市町村が保険料の引き上げ、引き上げ幅も全国平均で13.1%、月額平均3,293円となっています。このままで推移すれば、第3期の2006年度以降の介護保険料は大幅に引き上げられる可能性が高くなっています。

 こうした中で、2003年6月には、財務省の財政制度等審議会が現行の介護保険制度の存続は今後の保険料、税負担の増大に持続困難であることを踏まえた見直しが必要であるとの建議を出し、2004年5月の建議でも、給付費の増大を抑制するため、利用者の自己負担率を2割から3割に引き上げること、施設におけるホテルコストや食費等を公的保険の給付対象から除外することなどを提言しています。

 つまり、介護保険は施行後たった5年で財務省サイドから持続困難な制度との烙印を押され、その改革の必要性が指摘されているのです。国民的な制度の新設においては前例がなく、介護保険制度の国のサイド、利用者、国民のサイド両面において致命的な欠陥を持っていることは論をまたないものです。

 介護保険は、5年目の見直しの時期を迎え、政府は通常国会に介護保険改悪法案を提出しました。介護への国の財政支出を抑制するために、高齢者のサービス利用を制限し、国民負担を一層ふやすという大改悪に、自民党、公明党、民主党が賛成し、衆議院を通過、現在、参議院での審議が行われております。法案は、施設入所者とショートステイ、デイサービスの利用者に新たに部屋代、食事代を負担させます。負担総額は年間3,000億円で、現在の施設入所者77万人で割り算すると、1人1年間約39万円と、政府は答弁をしています。

 また、新予防給付を創設し、筋力トレーニングや栄養改善指導、口腔ケアなどを行う一方、訪問介護やデイサービスの利用を制限します。対象は、現在要介護と要支援と要介護1の認定を受けている人の約七、八割に当たる150万から160万人です。家事サービスを利用するとヘルパーに頼って、かえって高齢者の状況が悪化するという政府の改正理由、日本共産党の山口富男議員は、サービス利用の軽度者の8割が状態を維持、改善している事実を厚生労働省の調査で示し、政府の論拠を崩しました。負担増とサービス抑制を柱にした法案に、参考人質疑でも、一たん白紙に戻し根本的な論議からやり直してほしいとの声が出されました。

 一人で暮らしていくためには、さまざまな生活援助が欠かせません。法の改悪によってひとり暮らしや軽度の方々の生活が成り立たない可能性も高まっています。例えば、90歳を過ぎた高齢者や病気の方々にとって、筋力トレーニングだけのサービスは有効でしょうか。また、軽度者が施設サービスを利用できなくなることも見落としてはならないことです。

 ここで伺います。

 国が進めようとしている介護保険改悪案が、市民に及ぼす影響についてどのように認識しているでしょうか。

 今回の見直しは、国レベルで行われる初めての制度見直しです。介護保険実施後5年間を踏まえて、より安心できる介護保険制度にするために、問題点の改善に取り組むことこそ、保険者である帯広市に求められていることではないでしょうか。

 帯広市におけるこの5年間で明らかになった介護保険の見直すべき課題についてお聞かせください。

 また、第三期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて市民の声が計画に反映されるよう、公募も含め、市民が計画策定に参画できる体制を求めるものですが、いかがでしょうか。

 次に、医療制度について伺います。

 2003年3月に閣議決定された医療制度改革の基本方針や財政制度審議会のことし6月に提出された2006年度予算に関する意見書は、社会保障給付の伸びを経済成長に見合う程度に抑制することを明記、医療分野については70歳以上の高齢者の医療費自己負担、原則1割、一定所得以上は2割の現状の引き上げや入院の際の食費、居住費を保険給付の対象から外すことなどを提言しました。

 高齢化の進展と経済成長率は関係なく、政府の中からも医療費の伸びは経済成長率と連動しない要素があると異論が出ています。1983年の高齢者医療費の有料化以降、段階的に引き上げられてきた窓口負担、1987年には、それまで1カ月400円だった外来負担額が一気に2倍の800円に増加、2002年には定率1割負担が徹底されました。1987年、2002年の高齢者医療費対象者の受診率はそれぞれ前年比マイナス、窓口負担増が受診抑制を引き起こしていることがわかります。

 そのことが、疾病の早期発見や早期治療を阻害し、国民の健康水準を悪化させることにつながりかねません。今、小泉内閣の進める政治のもとで、高齢者には年金課税強化、定率減税廃止、介護保険負担増、医療費負担増など、これでもかと痛みが押しつけられています。

 ここで伺います。

 小泉内閣の進めようとしているお年寄りいじめの医療改悪は、市民にどのような影響を及ぼすのか、お聞かせください。

 北海道は、財政難を理由にして重度心身障害者、ひとり親家庭、乳幼児、老人の4事業での道単独医療費助成制度の見直しを昨年10月から実施いたしました。母子家庭の対象を父子家庭にも拡大する、乳幼児の対象年齢を就学前まで引き上げるなど、道民の願いを取り入れた見直しも含まれておりますが、老人を2007年度で廃止することや市町村民税非課税世帯と3歳未満を除いて初めて一部負担1割を導入するなど、制度を縮小し、患者負担をふやすものとなっております。道の試算では、2003年度に給付を受けた約12万人のうち約6万7,000人の負担が増加し、1年間通院する場合には、最高で14万4,000円を新たに負担しなければならなくなるというものでした。

 帯広市の障害者団体から帯広市議会に提出された陳情書は、市の独自施策と道の見直し措置を求める内容でした。現在、重度心身障害者医療給付事業を受けている障害者にとって、制度見直しが実施されれば、定期的な医療サービスを安定して受けることができなくなるだけでなく、生存権が脅かされるものであり、極めて深刻な状況となると指摘しました。

 また、老人医療給付特別対策事業についても、その対象者は所得が低く、生活力の弱い高齢者であり、見直しとなれば影響は大変なものとなります。命と健康にかかわる制度の削減や縮小を関係者の同意もないまま一方的に行うことは、人道的見地からも許されないことと思います。

 帯広市では、北海道の医療給付事業制度の改悪で、乳幼児医療、ひとり親医療、重度心身障害者医療、老人医療、それぞれ相当な影響が市民に出ているものと思われます。その一方で、帯広市の一般財源への影響は、1割負担の導入、道補助の増額で減額されることになります。

 ここで伺います。

 昨年10月から、道の医療費助成事業見直し実施による市民への影響と自己負担をなくした場合の必要な財源についてお聞かせください。

 以上、伺いまして第1問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 佐々木とし子議員の御質問中、国民保護法についてお答えいたします。

 我が国の平和を維持し国民の安全を確保するために必要な法制等を整備することは、国の担うべき最も重要な役割であります。いわゆる国民保護法は、日本が武力攻撃を受けた場合あるいは大規模テロなどの際に、国民の生命や財産を守り、国民生活や国民経済に及ぼす影響を最小にすることを目的として、昨年の9月17日に施行されたものであります。

 国民の保護のための措置の実施に当たりましては、国と地方自治体が連携、協力し、的確かつ迅速な対応が求められてくるものと認識をしているところであります。法施行後の本年3月25日に、国民の保護に関する基本方針が閣議で決定され、都道府県版モデル計画が3月31日に示されております。また、北海道におきましては、既に国民保護法関連条例が施行されておりまして、今年度中に国民保護計画の策定を目指して取り組みがなされていると聞いているところであります。

 帯広市といたしましても、今年度中に国から示される予定であります市町村版モデル計画や北海道が策定いたします国民保護計画に基づきまして、平成18年度中に帯広市の国民保護計画を策定してまいる予定であります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、国民保護法で言います武力攻撃事態等につきましてお答えをいたします。

 武力攻撃事態等につきましては、国から示されました基本指針によりますと、我が国に対して外国から武力攻撃が行われた場合あるいはこうした武力攻撃が予想されるに至った場合を武力攻撃事態等としてございます。具体的には、地上部隊が上陸する攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃、さらには航空機による攻撃とした、こうした事態を想定してございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 谷正三市民部長。



◎谷正三市民部長 医療制度についてお答えをいたします。

 国民健康保険制度を初めとした医療保険制度は、平成15年3月に閣議決定されました医療制度改革の基本方針に基づきまして、18年度の制度改正、そして20年度の実施を目指して論議がされており、ことしの秋には全体像が明らかになると伺っております。

 こうした中で、三位一体改革においては、既に療養給付費の定率国庫負担金が引き下げられ、都道府県負担が導入されました。また、お話しの財政制度等審議会の2006年度予算に関する意見書の中で、高齢者の自己負担増や入院時の食事代などの保険給付対象外などが提言されました。現時点では、具体的な影響を試算することは困難でございますが、市民に大きな負担になるものと憂慮しているところでございます。

 いずれにいたしましても、国保加入者の高齢化や低所得者の増加、また医療費の増大など国保の抱える構造的な課題を抜本的な改革の中で再構築されるものであり、社会保障審議会の論議経過を注視していきたいというふうに考えております。

 次に、北海道医療給付4事業の見直しによる影響についてお答えをいたします。

 この4事業につきましては、北海道の制度改正に伴いまして、本市におきましても制度の見直しを行い、老人医療給付費給付事業は昨年8月、残る3事業につきましては昨年10月より実施しているところでございます。この見直しでございますが、医療費助成制度への原則1割負担の導入や老人医療費の対象年齢を段階的に引き下げての廃止、また一方では乳幼児の対象年齢を6歳就学前まで、また母子家庭では父子家庭にも拡大しているところでございます。

 市民への影響でございますが、17年度予算ベースで申し上げますと、まず制度改正に伴う影響人数でございますが、幼児では5,761人、ひとり親では1,733人、重度心身障害者では1,709人、老人医療では71人、合計で9,274人と試算をしております。

 次に、事業費でございますが、4事業で、制度改正前と比較いたしまして1億6,322万6,000円の減額となり、一般財源では1億2,578万7,000円の減額となります。

 次に、自己負担をなくした場合の必要な財源でございますが、乳幼児で8,606万8,000円、ひとり親で1,650万7,000円、重度心身障害者で2億430万5,000円、合計で3億688万円と試算をしているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問のうち介護保険にかかわる事項についてお答えをしたいと思います。

 現行制度での見直すべき課題につきましては、国における保険料や利用料の低所得者対策が不十分であること。また、自立支援や重度化の防止に向けた介護予防サービスの提供や人材確保、育成が重要であること。そして、介護保険のかなめとなりますケアマネジャーの中立性、公平性を確保することなどが主なものであると考えております。

 このことにつきましては、市といたしましても、市民が将来にわたって安心して介護サービスを受けることができるように、今回の見直しに向けて全道、全国市長会を通じまして要望を行ってきているところでございます。

 次に、今回の改正案での市民影響でございますが、まず在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、原則として施設入所者などに対する居住費、食費の全額自己負担の導入が予定されております。

 また、新たに軽度要介護者に対する新予防給付が設けられまして、従来の介護サービスなどが生活機能の維持、向上の観点から見直しがされるとともに、体の運動機能の向上、栄養改善、口腔ケアなどが追加される見込みでございます。

 今後のケアプランの作成に当たりましては、より適切なケアマネジメントが求められることとなるものでございます。

 次に、第三期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に際しましての市民の声の反映につきましては、およそ1,700人の市民の方を対象にアンケート調査を実施するほか、老人クラブや健康づくり推進員などから直接御意見を伺う予定でございます。

 また、介護認定を受けている方や介護保険事業者の方、特別養護老人ホームへの申し込みをされている方、介護者などの方からもアンケート調査を実施するとともに、ケアマネジャーあるいはヘルパー事業所さんとの意見交換会も実施をして御意見を伺うというふうに考えているところでございます。

 これらの御意見などをもとに、健康生活支援審議会の高齢者支援部会及び健康づくり支援部会との合同部会におきまして計画素案を取りまとめていただいて、パブリックコメントを経て策定をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 10番佐々木とし子議員。



◆10番(佐々木とし子議員) まず、国民保護法についてお伺いしたいと思います。

 昨年12月、新防衛大綱及び中期防衛力整備計画が閣議決定されました。新防衛計画は、イラク派兵のような海外派兵を今後の自衛隊の本務とするなど、憲法の平和原則、これを踏みにじる極めて重大な軍事計画となっています。武器輸出三原則の緩和を決めたことも重大です。小泉首相は、日米同盟と国際協調を両立させるなどと言いつつ、憲法の平和原則や政府の専守防衛方針を投げ捨てることにとどまらず、アジア諸国に脅威を与える危険な方向に進んでいるのではないでしょうか。保護の名で、国民を戦争に動員する国民保護法、戦時の措置を具体化し、本土上陸や本土空襲、核攻撃の場合の全住民の県外避難まで組み込まれています。

 防衛計画の大綱では、本格的な侵略事態生起の可能性は低下しているとして、本格的な侵略事態に備えた装備、要員について抜本的な見直しを行い縮減を図るとしているのに、まるで戦争動員体制づくりのような国民保護法基本方針の考えは矛盾していると考えますが、認識をお聞かせいただきたいと思います。

 また、国民保護法で、戦争による災害と自然災害と同じように扱っていることは重要な点です。自然災害は、情報の速やかな公開と正確な伝達が求められ、住民の理解と相互の信頼が応急対処を支えます。しかし、戦争では作戦の秘密が何よりも重要であり、情報の完全な公開などは考えられず、逆に機密情報が漏れないようにするため相互監視が求められるものです。全く違う法体系の内容を同様な法律で取り扱うことは問題と考えますが、見解を伺います。

 また、基本方針では、第4章第1節住民の避難に関する措置の項目で、市町村は自主防災組織の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯などに警戒の警報の内容を伝達すると明記しています。帯広市の場合、具体的にはどのような対応がされるのか、伺うものです。

 次に、介護保険について伺います。

 介護保険見直しの問題点について何点かお伺いしたいと思います。

 第1に、要介護者が今受けている介護サービスを取り上げるという問題です。

 要支援、要介護1の方たちは、認知症の方や心身の状態が不安定な方などを除いて、原則、新予防給付に移行するとしています。新予防給付では、これまで受けていたサービスの見直しが行われ、訪問介護においては、調理、掃除など生活援助について制限を設けようとしています。これでは、ひとり暮らしの方や高齢者世帯の方たちの生活が守れなくなる可能性があります。

 Kさん87歳、認知症要支援、この方は年金10万円でひとり暮らしをしています。室内の整理、掃除をしようと思うが集中できないのでヘルパーに来てほしいということで、訪問介護の利用を開始しました。自分の家で暮らしたいと思いながら、ひとり暮らしへの不安を抱いていました。自分一人ではできない片づけも、ヘルパーと一緒ならできることや次回はベッド周りを片づけましょうと計画性を援助することで、Kさん自身が安心感と見通しを持って生活ができるようになりました。生き生きと市民の活動に出かけたり友人との交流を続けています。ヘルパーの支援なしでは、こうした方々の安全な生活を維持するのは困難になります。

 ここで伺いますが、帯広市では新予防給付が実施された場合、事例のように訪問介護の家事援助サービスが制限され、在宅での生活が困難となる方は出ないのでしょうか。認識と対応についてお聞かせください。

 また、帯広市の要介護認定者に対する軽度要介護者の割合、進予防給付が実施された場合の対象とケアマネジメントはどのようになるのでしょうか。

 第2に、施設入所者に対してホテルコスト、居住費、食費を徴収する問題です。

 今回、介護保険施設入所者に対して、居住費や食費などがホテルコストとして保険外で利用者負担するとして、2005年10月からの先行実施を予定しています。激変緩和措置を設けるものの、基準額で個室6万円、食費4.8万円というものです。これでは、国民年金受給者の平均月額約5万円程度ですから、施設に入所できなくなってしまいます。

 Aさん98歳、要介護2、この方は年金3万円です。娘さんも高齢、病弱で介護は困難となり、Aさんは老人保健施設に入所されています。今回の改定で、居住費や食費が保険外負担にすることが出されていますが、現在は4人部屋ですけれども、個室になった場合には年金を上回る負担になり、入所を継続することは困難になります。もし在宅に戻ったとしても、サービス利用を使える費用は限られています。娘さんの身体的、精神的負担は増大し、親子共倒れになってしまうことも心配されています。こういう行き場のない高齢者を生み出してはいけません。

 ここで伺いますが、帯広市の施設入所者に対する居住費、食費の自己負担導入に伴う負担増と低所得者の方々に対する影響についてお聞かせください。

 第3に、介護保険料利用料の低所得者対策についての問題です。

 介護保険制度の見直すべき課題として、保険料や利用料の低所得者対策が不十分であるとの答弁がありました。

 2004年4月現在に、保険料の減免を行っている自治体は全国で841、利用料の独自減免も888の自治体に広がりました。在宅であれ施設であれ、低所得者の人たちは介護をもっと必要としています。日本福祉大学の研究チームが行った調査によりますと、所得の一番低い人は所得の一番高い人に比べて要介護になる確率が5倍も多いと、こういう結果が出ています。そういう人たちが今も十分な介護を受けられないでいます。介護保険料は、劣悪な国民健康保険などに比べても所得の少ない人ほど負担が重いという逆進性が際立っています。現在、高齢者の介護保険料は月額1万5,000円以上の老齢年金から天引きされています。こうしたやり方に各地で訴訟が起きるなど、不満が根強くあります。ところが、政府は今度は遺族年金、障害年金からも保険料を天引きしようという方針を持っています。

 ここで伺います。

 介護保険料実施から6年目を迎え、低所得者の皆さんが安心して利用できる制度にするために市独自の保険料、利用料の軽減の拡充を求めるものですが、いかがでしょうか。

 次に、医療改悪について伺います。

 サラリーマンの医療費3割負担の導入や保険料値上げ、お年寄りの患者負担引き上げと相次ぐ医療改悪で国民は負担増続きです。しかし、政府はこれにとどまらず、さらなる改革に向けて作業を進めております。2003年3月に閣議決定した基本計画をもとに、2008年度からの実施を目指しています。その1つが、75歳以上のお年寄りを対象に独立した医療制度をつくり、高齢者全員から介護保険と同じように保険料を天引きする方向です。介護保険料と合わせると1人平均1カ月1万円を超える保険料が年金から引かれてしまいます。もう一つの柱は、国保、政管健保、組合健保をそれぞれ都道府県単位を軸に再編、統合することです。

 地方に医療保険への責任を肩がわりさせるとともに、加入者の保険料引き上げにもつながる中身となっています。さらに、公的な保険がきく診療の範囲を縮小し、保険外の診療をふやすことで民間参入の市場をつくり出すとともに、公的保険の対象となる医療費を減らして医療費の財源となる国庫負担も減らしたいというのが政府のねらいです。

 日本医師会は、政府は財政難を理由に保険の給付範囲を見直そうとしています。混合診療を認めることによって現在健康保険で見ている療養まで保険外とする可能性があります。お金のあるなしによって治療の内容に大きな格差が生じることになります。一枚の保険証でどの病院でも必要な医療が受けられる、人々に安心を与えてきた日本の医療制度が今小泉内閣によって大きくゆがめられようとしています。市長として、国の進めようとしている医療改悪をどのように認識しているか、伺います。

 次に、道医療制度見直しについて伺います。

 重度心身障害者の医療費は、道の助成制度の見直しで昨年10月から住民税課税世帯に1割負担が導入されたことによって、帯広市でも1,709人の方が1人平均年約12万円もの自己負担増になることが明らかになりました。釧路市のある医療機関の調査では、通院中の在宅酸素療法を受けている患者さんのうち、今回の改悪で医療負担が発生した方が30人中10人、昨年10月の1カ月の医療費を調査したところ、在宅酸素療法患者の85%が1万円以上の自己負担になったという結果が出ました。昨年10月から更生医療の指定を受け、人工透析の患者さんなどの負担は一定軽減されております。しかし、月4万円の年金収入のAさんの場合は、本人が住民税非課税ですが、娘さん夫婦と同居しているため世帯では課税世帯となり、1割負担となりました。身障者はひとり暮らしが困難なため、家族と同居している方が多く、Aさんのように課税世帯となってしまうケースが多いのが実態ということです。

 道医療制度、道医療費助成制度の見直しに反対している障害者団体は、道は見直しのフォローアップ施策を行うと言っていたが、その中身は期待された医療制度の見直しにかかわる救済措置などが見受けられないとしています。そして、障害があるために必要とされる医療行為の更生医療の対象となっていない疾患などを適応されるまで、道として独自の支援事業として実施すること。事業見直し後の影響調査を実施し、受診抑制等の具体的な課題が把握された場合、敏速な対応することなどを道に求めております。

 ここでお伺いいたします。

 今回の見直しで、在宅酸素療法の患者さんの負担が大変大きくなっていると聞いております。帯広市では、患者さんへの1割負担による影響がどのようになっているでしょうか。また、今回の見直しによる影響について、市として調査を行い、どういう支援が求められているのかの検討を障害者計画の策定作業とともに進めるよう求めるものですが、いかがでしょうか。

 次に、乳幼児医療について伺います。

 今、子供の医療費無料制度が、子育て世代を応援する施策として注目を集めています。石川県では、中学校まで医療費無料の町が8つになっています。県が、入院は就学前まで、通院は3歳までとしている制度に上乗せして実施しているものです。東京品川から根上町に引っ越してきた小3と3歳の子を持つお母さんは、中学校卒業まで医療費無料ということはすごく助かりますと話していらっしゃいます。また、小松市に職場が決まり、住所を寺井町に決めたある男性は、子供の医療費が中学校卒業まで無料ということが非常に魅力的だったと、転居理由を語っています。

 義務教育終了までの乳幼児医療費助成をする市区町村が年々増加しています。中学校卒業までが82、小学校卒業までは28自治体(通院、入院いずれか1つを含む。全国保険医団体連合会などの調べ)、このように広がってきています。高校卒業までも3町で実施しています。

 帯広市では、昨年10月、道が助成制度の拡大を行いましたが、市の独自施策で行っていた入院の6歳未満を3歳未満に縮小し、所得制限も導入されております。これにより、市の一般財源の支出が減額になっています。札幌市では、昨年10月から、3歳から6歳の1割負担で月額上限として1医療機関ごと月3,000円の上限を設定して援助をしています。また、4歳未満までの入院は無料という独自の施策に取り組んでいます。札幌のような人口規模のところで、子育て世代への支援策が実施されております。全国の状況を見ても、予算を子育て世代の支援に振り向ける努力がさらに広がってきています。

 ここで伺いますが、札幌市で行っている施策を帯広市で実施した場合に必要となる財源は幾らでしょうか。帯広市でも取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。

 以上、伺いまして第2問といたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、国民保護法につきましてお答えをいたします。

 防衛計画の大綱と国民保護法基本指針の考えが矛盾しているのではとのお話がございましたが、国民保護法は、武力攻撃事態におけます国民の生命、身体及び財産を守るため、万全の措置を講ずることができるよう必要な規定を定められたものと認識してございます。

 また、違う法体系の内容を同様な法律で取り扱うことはいかがかとのお話もございました。武力攻撃災害も自然災害も同様に、住民の生命、身体及び財産を保護する責務が定められておりますけれども、国民保護法は自治体の区域を超えた避難に関する事項など、特有の内容も多いと、このように理解してございます。

 次に、基本指針で市町村長は、自主防災組織の自発的な協力を得るなどと明記されておりますことについて、帯広市の具体的対応についてでございますけれども、本市では、平成12年度から地域の人々が自発的に防災活動を行う組織として、自主防災組織の結成と育成を推進してございます。国民保護法の基本指針の中で、自主防災組織が明記されてございますけれども、帯広市におきましては、保護計画作成時に合わせ検討しなければならない、このように考えてございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 谷正三市民部長。



◎谷正三市民部長 医療制度についてお答えをいたします。

 平成15年度に閣議決定されました医療制度改革の基本方針では、75歳以上を対象とした新たな高齢者医療制度の創設と、政府管掌健康保険の財政運営を都道府県単位に移行すること、さらには市町村国保の広域化や診療報酬体系の抜本的な見直しが改革の柱として論議されているところでございます。

 特に、新たな高齢者医療制度では、75歳以上の後期高齢者の独立型の医療保険制度を新設するに当たり、その運営主体や医療費の自己負担割合をどうするかなどが焦点となり論議されているところでございます。

 いずれにいたしましても、医療や年金、雇用などの社会保障制度は国の責任において担うべきものと認識しておりまして、医療保険制度改革が広く国民の合意を得ながら検討されるべきものと考えております。

 今後、改革の論議が活発化していく中で、国民や地方自治体への負担の転嫁とならないよう、北海道市長会や国保連合会と連携して国に対し要望していく考えでございます。

 次に、乳幼児医療についてでございますが、札幌市が昨年10月から実施しております乳幼児医療制度を帯広市が導入した場合の財源についてお答えをいたします。

 初めに、通院の3歳から6歳の1割負担で1医療機関ごと3,000円の上限を設定し、1カ月の通院の上限を1万2,000円とした場合、15年度決算で72万円となります。また、入院の3歳未満の無料を4歳未満の無料にした場合は2,100万円となり、札幌市の制度を導入した場合の必要一般財源は、2,172万円となります。

 札幌市の制度導入の考えでございますが、既に御承知のとおり、本市は昨年10月から北海道の制度見直しに合わせまして実施しているところで、当面は現行制度の周知徹底を図りながら、適正に執行してまいりたいと、このように考えております。

 なお、札幌市の制度につきましては、昨年10月から実施されておりまして、開始後間もないことから、引き続き情報収集に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問のうち介護保険関係についてお答えをしたいと思います。

 まず、要介護認定者数に対する軽度要介護者の割合につきましては、本年3月末で要介護認定者総数5,346人となっており、そのうち要支援、要介護1の軽度認定者は52.3%の2,795人となっております。

 また、新予防給付の対象者数につきましては、国で示しております案から推計をいたしまして2,100人程度というふうに考えております。この新予防給付の対象者に対するマネジメントにつきましては、現段階では基本的には新たに創設することとなる地域包括支援センターの保健師などが行うこととされておりますが、一部業務の委託も可能とされております。

 なお、法案が成立した後に、具体的な基準が示される予定となっておりますので、それに沿って進めていくこととなると思っております。

 次に、新予防給付による家事援助サービスの制限でございますが、新予防給付においても家事援助は新たな予防訪問介護にも組み込まれる予定でございまして、一律にカットするということではなく、一部の不適正なサービスを適正化するものであるとの考えが国において示されております。

 今後も、例えば独居高齢者や要介護者同士の夫婦の場合など、適正にマネジメントされる場合につきましては従来どおり利用できるものというふうに考えております。

 次に、居住費と食費の自己負担の関係でございますけれども、特別養護老人ホーム入所者の場合で、国が示しているモデルケースで見ますと、新第4段階以上では多床室で月額3万1,000円、個室で2万7,000円から3万7,000円の増加となる見込みでございます。

 なお、新第3段階以下の方につきましては、自己負担上限額を設定するとともに、社会福祉法人の軽減制度を拡充する方向が示されておりまして、低所得者対策が講じられるものというふうに考えております。

 次に、市独自の軽減制度の拡充に対する考えでございますが、利用料につきましては現在社会福祉法人の軽減制度とのバランスを保つ考えから、社会福祉法人以外の法人が行うサービスの利用者負担も軽減対策を講じてきております。

 今後も、この考えを基本に、国の動向を見守る中で見直しの必要なものについては検討してまいりたい。また、保険料についてもこれらの見直しにあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、重度医療に関する御質問でございますけれども、市内ではおよそ100人の方々が在宅で酸素療法を行っております。重度医療の1割負担の対象となる方の個々の負担状況までは把握しておりませんけれども、通常、濃縮酸素機器使用などの診療費に月8,000円程度、このほかにも機器の維持管理費、電気代、消耗品代などに負担が生じているものと理解しております。

 なお、障害者自立支援法案において、障害福祉サービスなどの必要量を的確に見込んだ障害福祉計画の策定が義務づけられる予定になっておりますので、この計画の策定に向けて障害者の実態調査やサービスのニーズ調査が必要と考えております。

 各公的機関の情報や障害者団体などとの意見交換なども通じて実態の把握に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 10番佐々木とし子議員。



◆10番(佐々木とし子議員) 国民保護法についてお伺いいたします。

 国民保護法は、地方自治体、指定公共機関、指定地方公共団体、公共機関だけでなく、国民個人はもちろん、民間の防衛組織やボランティアまで組み込む社会全体の協力システムです。しかも、重大なことは、この協力システムは現実に日本が他国から武力攻撃を受けなくても、避難に関する訓練、すなわち有事の避難訓練という形をとって平時の段階からも動き出すのです。まさに、戦争をする国づくりの中核をなすものです。

 日本原水爆被害者団体協議会は、4月7日、小泉首相に対し、国民保護法に関する基本指針を撤回するよう求める抗議文を出しています。抗議文では、「私たち広島、長崎の原子爆弾被害者は、人類で唯一あの地獄を体験した生き証人として、この60年間一貫して、核戦争を起こすな、核兵器なくせと叫び続けております。私たちは、政府が去る3月25日閣議決定した国民の保護に関する基本指針を見て、我が目を疑いました。新聞報道によれば、NBC、核生物化学兵器攻撃の際、避難住民を誘導する場合は、風下方向を避ける、手袋、帽子、雨がっぱなどによって外部被爆を抑制するほか、口及び鼻を汚染されていないタオルなどで保護することや汚染された疑いのある水や食物の摂取を避けるといった指針が示されています。この誘導の内容自体、広島、長崎を体験した者から見れば驚くべきものです。あの広島、長崎で爆風も巨大な破壊をもたらしたことは常識であり、風上といえば爆心です。風下を避けよという指針は爆心に向かって逃げろということではないでしょうか」、新聞の投稿にも「政府は悲惨な広島、長崎の被爆の実情をまじめに検討したのでしょうか」、このように毎日新聞が3月22日に書いております。

 こういう声が寄せられるように、ここに示されたような方法で核戦争から人間が生き残ることができるような想定は、私たちの知っている核戦争の実際と全くかけ離れたものです。広島原爆での距離別死亡率は0.5キロ以内は98.4%、1キロ以内90%、全滅というのが核戦争の真実です。「核戦争から国民を保護する道は、核戦争そのものを防ぎ、核兵器をなくすことしかありません」と、指針の撤回と自治体の計画づくりを指導しないよう求めております。

 ここで伺います。

 帯広市は核兵器廃絶平和都市宣言を行っています。ことし1月26日には、全国市長会が核兵器の廃絶を求める決議を採択しています。市長は、被爆者の方々のこの指針に対する思いをどのように受けとめたか、お聞かせください。

 次に、介護保険について伺います。

 北海道社会保障推進協議会は、2004年9月に、在宅サービスを利用された方5,185人を対象に、介護保険制度見直しに向けた実態調査をまとめました。調査の目的は、介護保険の在宅サービスを利用されている方々の実態を明らかにすること。特に、経済的負担によって必要なサービスを受けられない実態があるのではないか。また、厚労省見直し案がサービス利用を制限しようとしている軽介護度介護者がどのような状況にあり、万一外された場合にどのような影響が予想されるかを明らかにすることでした。

 在宅サービス利用者全員の状況からの結果では、1、独居老老世帯、介護者なし、日中独居など、在宅介護の上で何らかの困難を抱えた利用者が全体の73.8%を占めています。介護保険の在宅サービスが利用者の在宅生活を支える大きな役割を果たしています。

 2番目に、しかし利用率は、上限額に対する実際の利用額は5割前後にとどまっています。最も負担が重くかかる保険料第2段階の利用者は43.0%と、第5段階に比べて10ポイント以上も低くなっていること、利用制限は大きな問題です。現実には、利用料を払う能力によってサービスの量、質が決められています。これは介護保険制度の理念とされている「サービスは利用者が選べる」からも逸脱しています。

 また、軽介護者については、第1に、何らかの困難を抱えた方は軽介護者で81.9%と全体よりも8ポイントも高くなっており、在宅サービスが制限されれば、予防だけにもし限定された場合、かえって重度化となる可能性が非常に高くあるということを明らかにしています。

 また、2番目には、訪問介護では、掃除、買い物、調理、洗濯など、厚生労働省が家事代行とやゆする援助が多数を占めています。しかし、これらが利用者の在宅生活をぎりぎりのところまで支えており、人間らしい在宅生活を支える上で大きな役割を果たしています。

 3番目に、ヘルパーとのかかわりや通所利用者との触れ合いが利用者の可能性を引き出す発達保障となっていることが示されています。サービス利用を制限されれば、生活の質の低下や閉じこもりとなり、病状の悪化、痴呆の進行などが危惧されます。

 4番目に、日常生活自立度で見ると、42.6%がAランク以上、外出に介助が必要とされており、ヘルパーの家事援助が必要不可欠になっています。

 5番目に、厚生労働省は、軽介護者のサービス使い過ぎが介護費用増大の原因としていますけれども、要介護1の利用率は各団体最低の42%にとどまっており、実際とは相違しています。

 このように、調査結果がまとめられています。そもそも介護保険は、要介護状態になった人に対し必要な保健医療サービス及び福祉サービスにかかわる給付を行う、これが介護保険法の第1条でうたわれている制度であり、従来の介護給付や予防給付に新予防給付を付加するのならともかく、要支援、要介護者に対して保健・医療・福祉サービスの利用を制限して介護予防のみに特化した給付を行うことは、同法の要介護状態の定義を変えない限り、介護保険法の目的に反し、何より被保険者の選択、介護保険法第2条の3項にうたわれたこの介護保険法の理念に反するものです。

 北海道社会保障推進協議会の実態調査でも明らかなように、要介護、要支援、要介護1の軽介護者の方々にとって、在宅サービスを取り上げられたら、かえってその重度化が進みます。在宅生活が困難となって施設に入所せざるを得ない、そういう要介護者が多数出てくることも考えられます。

 帯広市では、要介護者、軽度の介護認定者が53.3%、2,796人、そのうち約2,100人もの方々が新予防給付の対象になるとの推計をしているということでございました。このような見直しが行われれば、はかり知れない影響が出るものと思われますが、新予防給付での家事援助については、今後も、適正にマネジメントされている場合は従来どおり利用できると考えているとの答弁がありました。

 ここで伺いますが、この根拠についてお聞きするものです。

 もともと介護保険は年間10万人もの女性が介護のために仕事をやめざるを得ない現状や介護者の4割が65歳以上といういわゆる老老介護の実態、介護疲れからの悲惨な事件など、介護地獄の苦しみを取り除くということが出発点にありました。

 帯広市の発行している「みんなの「介護保険」制度入門」にも、冒頭で「介護保険制度は、介護を必要とする人が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、介護を社会全体で支えていく新しい仕組みとして、平成12年4月にスタートしました」と書かれております。しかし、今国会で政府が提案している5年目の介護保険の見直しの内容は、スタートの理念には全く触れず、専ら介護への国の財政支出を抑制するために、高齢者のサービス利用を制限し、国民負担を一層ふやすという大改悪となっております。

 2006年度の改定に向けた大幅な変更は、今期に策定される第三期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づくことになり、この計画策定に住民、利用当事者、介護者、現場の職員、ケアマネジャーを参画させる方策を再度求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 今ほど、憲法25条に基づいた社会保障の理念や制度のあり方を再検討する作業が重要になっているときはないと思うからでございます。これほどの大改悪が、衆議院では自民党、公明党、民主党の賛成で可決され、現在、参議院での審議が行われておりますが、日本共産党は政府がねらう大改悪をやめさせるために全力で取り組むものでございます。

 次に、重度心身障害者の医療費助成制度の見直しで、今まで無料だった人が1割負担になったことによって、通院回数を減らすとか、検査を控えるという患者さんがふえることが心配されております。できるだけ早く、具体的な実態把握に取り組んでいただきたいと思います。

 また、乳幼児医療費についてですが、札幌市で行っている施策に取り組むとすれば、2,172万円の財源があればできるということでございました。屋内スピードスケート場より、子供たちの医療費やお年寄りの無料バス券に予算を使ってほしいと多くの市民が願っているのではないでしょうか。前向きに検討していただくことを求めておきたいと思います。

 長野県の下条村は、出生率が1.97、今全国平均では1.29、この下条村では2004年単年で村独自の計算によると2.59にもなっています。若者定住促進の村営住宅の建設や中学3年生までの医療費の無料化などの施策を行っています。91年には3,800人にまで落ち込んでいた人口が、昨年35年ぶりに4,200人の大台を回復、全人口に占める若者、14歳までのこの若者の割合が17%と、長野県内で一番の子供の比率が高い村になっています。

 この村の村営住宅に住む零歳児と2歳児の子育て真っ最中のお母さんは、「子供が生まれたらこの村に住もうと決めていました。それに、この村は子供の医療費が無料なんです。ちょっと風邪でも病院に行けますね。安心して子育てできます、みんな子供は二、三人欲しいと言っていますよ」と語っています。

 昨年、下条村では、合併問題での村民アンケートで自立を選択しました。現在、財政の健全さを示す起債制限比率が1.7%と、これまた県内1位です。合併浄化槽方式により、借金なしで下水道事業を行えたこと、生活道路や農道などの舗装、改修工事を村が資材費を出し、住民みずからが行うことで大幅に少ないコストで借金もなしでできたこと、創意を生かしたこれらの節約でつくり出した財源を子育て支援や教育、福祉の維持に回しています。

 最後に伺いますが、市長は平成17年度市政執行方針の結びで、「子供たちも、時が過ぎ、やがて巣立つ日を迎えます。帯広で生まれたこと、帯広で過ごしたことを誇りに思い、いつの日か、また戻ってきたいと思う。私は帯広をそんなまちにしたいと考えております」と述べました。市長の子供たちに対する思いを伺いまして、私の質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 子供たちに対する思いというお尋ねがございました。

 子供が健やかに成長できる、そういうことはこの地域あるいは国じゅうのだれもがひとしく願う、そしてまたいつの時代にありましても変わることのないものであるというふうに考えます。

 子供は社会の宝とよく言われます。そのとおりであるというふうに思っています。社会のさまざまな人たちがお互いに力を合わせて、この子供たちをはぐくんでいかなければならないと考えているところであります。

 私は、未来を担う子供たちが帯広で生まれ育ったことを誇りに思えるように、行政はもとより企業、そして地域社会が連携、協力しながら、伸び伸びと、そして健やかに子供たちが成長することができる、そうした環境づくりに努めたいと考えているところであります。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 国民保護法につきましてお答え申し上げます。

 被爆者の方々の指針に対する思いをどのように受けとめたのかとのお話がございました。

 帯広市は、全国市長会の核兵器廃絶決議のみならず、本市が加盟いたします日本非核宣言自治体協議会におきましても、NPT再検討会議に向けて、核保有国などに対しまして要請行動を実施し、核兵器廃絶のために努力をしてございます。

 指針に対します被爆者個々の思いにつきましては、うかがい知ることはできませんけれども、この指針に示されてございますNBC攻撃の対応につきましては、あらゆる武力攻撃事態を想定した中の一つとして理解してございます。

 いずれにいたしましても、二度と悲惨な状況が起こらないよう、そういう環境を、状況をつくることが重要であるというふうに考えてございます。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 介護保険についてお答えいたします。

 まず、新予防給付での家事援助についての考え方についての根拠の部分でございますけれども、実は平成17年4月28日付で介護保険法等の一部を改正する法律案の衆議院厚生労働委員会における政府答弁要旨が各都道府県市町村に送付されてきております。その中で、国の、政府の考えが述べられているということを根拠に答弁をさせていただきました。

 それから、計画策定に向けて住民利用当事者、介護者、現場職員、ケアマネジャーに参画をさせて策定させてはどうなのかということでございますけれども、この部分につきましては1回目でも答弁をさせていただきましたけれども、健常のお年寄りの方を初め、介護保険の認定を受けられている方、介護サービスの事業者の方あるいはケアマネジャー、介護サービスの認定を受けて利用されていない方など、幅広く御意見を、アンケートでありますとか直接お伺いするとかという方法でいただきたいということ。

 それから、健康生活支援審議会の中には公募による委員さんもおりまして、こういう中からも御意見がいただけるものというふうに考えております。

 そういうことで、私どもといたしましても、今住民などからの参画という部分についてはそれなりに御意見を伺いながら計画を策定していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 以上で佐々木とし子議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午後0時2分休憩

         ────────

         午後1時15分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 次に、市原秀朗議員に発言を許します。

 9番市原秀朗議員、登壇願います。

   〔9番市原秀朗議員・登壇・拍手〕



◆9番(市原秀朗議員) 通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、屋内スピードスケート場についてでございます。

 この件につきましては、市民福祉の増進、まちづくりとの整合性、そしてまた帯広市にとって分相応なのかどうなのか、国や道の高額支援の見通し、見きわめ、作業日程、そして市民合意などについてお聞きをいたしたいと思います。

 この屋内スピードスケート場につきましては、さきの3月議会で基本設計費が議決をされたところでございます。しかし、3月議会での基本設計費の提案に際しましては、国の補助額の確定をするためにも詳しい設計が必要である、このような説明もあったところでございます。ちょうど1年前の6月議会で、私はこのスケート場についての質問をさせていただいております。このときは、改修しなければならないと。フロンや老朽化対策のために改修が必要であると。その改修費と現状での維持費程度、それで屋内ができればという話で、概算要望はその見きわめですと、こういうお話でございました。そして、基本構想さえも、市民はおろか議会に一切示すことなく、3月に、先ほど申し上げました基本設計費が出てきたわけでございます。

 帯広市は、第二次行財政改革の名のもとに、市民福祉サービスの削減、縮減を行ってまいりました。障害者の援護金や重度心身障害者の医療費給付事業あるいはタクシー代の助成、母子援護金、高齢者バス無料券事業、独居老人の安否確認などなど、この2年間で理事者側の答弁によれば7億円の効果があったと言われておりますけれども、その7億円のうち実に58%の4億円は福祉や保健などの分野であったわけでございます。また、この4月からは手数料や使用料の値上げも始まったところでございます。さらには、コストを確保するためにということで、委託化や指定管理者制度などで低賃金や不安定雇用を生み出すことさえしている帯広市にとって、地方自治の本旨であります住民福祉の増進とまちづくりの観点から、今回の屋内スピードスケート場はどのような意義を持つのか、位置づけになるのか、将来展望を持つものなのかをまずはお聞きをいたしたいと思います。

 また、帯広市の一般会計は、今年度で言うと733億円、この733億円規模の帯広市にとって、今回の巨額事業は分相応の事業なのかどうなのか、このことについても市長のお考えを問うところでございます。

 昨年の6月議会、一般質問で私はこの件についてお尋ねをいたしております。このときの答弁要旨は、現在の帯広の森スピードスケート場は、フロン対策などで改修費は15億円程度かかる。この改修費をベースに、超える分については国や北海道の支援で総額60億円の屋内スピードスケート場をと、こういう説明でございました。

 その60億円の財源については、2分の1は国、すなわち30億円でございます、このときの説明からいうと。北海道は15億円、残りは4分の1の15億円。すなわち、当時お話のあった改修費程度、これが市の負担であると。維持費については約2億円。しかし、この2億円のうち使用料収入などがありますので、残りの分を北海道と折半、すなわち帯広市と同額の維持管理費に対する北海道の支援をもらうんだと、こういうことでお話があったわけでございます。

 さらには、国や北海道の支援は不可欠であると。概算要望は財源確保を見きわめるため、そして方向性が固まり次第、議会に報告というのが昨年の6月議会の答弁でございました。

 10月にもお聞きをいたしました。このときには、国や道の高額支援を得るべく現在努力中でありますということでございました。

 そしてまた、維持管理費の負担軽減のために、ナショナルトレセンだとか学生スポーツ拠点づくりの指定を求めていきたいと、こんな答弁もあったところでございます。

 ところが、ことしの3月議会で、国の補助額確定するために、その説明に必要だということで基本設計費を提案をしてまいりました。これに関しては3月議会のやりとりも明らかでございますけれども、当時調査をしておりました基本調査の内容についても、議会にその成果品が報告もされないうちに、4,900万円の基本設計費の議決を理事者は求めてきたところでございます。

 この議会の中での説明では、当初の話とは変わってまいりまして、国の補助額は24億円、北海道については15億円を求めていく。こういう話でございました。ただし、その北海道の15億円はいわば現金で1億5,000万円、残りを市が借金をし、返済費に道が補助をする。そして、帯広市の状況としては、最大20億円まで、屋内スピードスケート場に財政的には出せると、こういう答弁があったわけでございます。

 帯広市と同額と言っていた維持管理費について、これについては具体的な内容の説明はありませんでした。あったのはコスト縮減するとか、あるいは使用料収入等々をふやしていくんだという話で、いわば市の自助努力という答弁だったわけでございます。

 そこで質問でございますけれども、6月議会で答弁をしていた内容をこの段階でなぜ変えたのか、変わったのか、そのことについてまずお聞きをいたしたいと思います。

 それから、国や北海道に対し高額支援を求めておりますけども、この支援の対象としている費用は具体的に何なのかについて聞かせていただきたいと思います。

 そして、それらの見通しと確定をする時期、この時期についてもお聞きをしたいと思います。

 作業をしていると言われているナショナルトレセンや学生スポーツ拠点づくり指定の見通し、このことについても聞かせていただきたいと思います。

 そして、昨年来、見きわめのため、ことしの3月の予算議会でも見きわめという言葉がございましたけれども、市長が見きわめ判断する時期は一体いつになるのか。

 さらには、議会への報告、論議の時期は一体いつになるのか、そのことについても聞かせていただきたいと思います。

 そしてさらには、現在、理事者が想定をしておりますスケジュール、日程、このことについても今ほど申し上げましたことを含めて時系列的にわかりやすく説明いただきたいと思います。

 北海道に求めている15億円は、分割払いというのがことしの3月のお話でございました。1億5,000万円はとりあえず即金というんでしょうか。残りの13億5,000万円は帯広市が肩がわりして借金をし、それを返済するときにと、こういう話だったので、ではこの分割払いを含めて北海道の補助の確約は一体、具体的にどういうお話になっているのか。債務負担行為をきちんと整理をするのかどうか。そうすれば、これは公共団体としてお互いに約束事でございますから保障されるということになりますが、その辺については一体どういうことになっているのか。

 それから、分割払いという前提でございますから、この補助開始時期は具体的にいつからと想定をしているのかについても聞かせていただきたいと思います。

 さて、今日まで私は最も重要な維持管理費を含めた財源確保だとか収支計画、そして市民負担など、市民への情報提供というのは、率直に言って限りなくゼロに近いというぐあいに思っております。昨年の6月にも一般質問の中で市民の反応というものについてお聞きをいたしました。そのときの答弁からは、慎重論や反対論だけが報告されておりました。では、昨年の6月以降の市民のこの件に関する反応についてはいかがでしょうか、聞かせていただきたいと思います。

 また、帯広市は、市民意識調査というのを行っております。これは2年前、平成で言うと15年、そしてことしと2度実施をしておりますけれども、この実施の中に今後取り組むべき項目というのがありますが、この項目のうち上位5項目は具体的にどういう項目だったでしょうか。

 そしてまた、スポーツ施設整備というのは、何項目中何位になっているかについて聞かせていただきたいと思います。

 次に、基本的人権について、最初に個人情報にかかわってプライバシー権、自己情報コントロール権についてお聞きをいたしたいと思います。

 これまでも、私は個人情報の取り扱いあるいは住民基本台帳法、そしてまた住基ネットなどについてもたびたび質問をしてまいりました。とりわけ、大量閲覧の対象となっております選挙人名簿あるいは住民基本台帳、この辺の閲覧状況の推移と、そしてまたインターネットなどを見ますと出ておりますけれども、いわゆる名簿業者、この名簿業者に対する帯広市の対応についてお聞きをいたしたいと思います。

 次に、2年前、平成15年8月25日から住民基本台帳法に基づくところの住基カード、これが交付を開始されましたけれども、この交付件数と住基ネットの利用件数の推移、そして費用対効果、これはあくまでも帯広市という前提の中での質問ですが、評価についてお聞きをいたしたいと思います。

 先般、5月30日、金沢地裁で住基ネットの差しとめ訴訟の判決がおりました。この要旨というのは、自己情報コントロール権は憲法で保障された基本的人権である。国が正当な行政目的もなく、本人の同意なしに個人情報を無制限に集約、管理することを否定する。住基ネットの利便性は、享受したい国民が個々に選択すべきで、プライバシーを重視する国民まで強制的に参加させることは正当な行政目的でない。このように判断をし、判決を下しております。このことについての市長の見解をお聞きするところでございます。

 次に、障害者の生存権、ちょっと大きな言い方をしていますけど、中身はそんなに時間がありませんので触れられませんけども、憲法で、国民は健康で文化的生活を営む権利がある、そううたわれております。

 そこで、そういう観点から何点か聞かせていただきたいと思います。

 帯広市における障害者福祉サービスの推移、現状について、1つは聞かせていただきたいと思います。

 それから、福祉サービスを受ける場合の本人や扶養義務者の費用負担の状況について、1つは聞かせていただきたいというぐあいに思います。

 かって、従来は障害者の利用申請に対し、措置権者であります知事あるいは市町村長が福祉サービスの提供や不提供を決定する、いわゆる措置制度でありましたけども、2003年4月からは支援費制度に移行し、福祉サービスの提供を受ける障害者みずからがサービスを選択をし事業者との対等な関係に基づく契約により、福祉サービスの提供を受けるという、いわゆる支援費制度になったわけでございます。

 日々、障害者やその家族の人、いわゆる当事者と向き合う第一線の自治体として、この支援費制度、現状についてどのように評価をしているか、そしてまた課題については何なのかをまず聞かせていただきたいと思います。

 支援費制度が導入されてから、わずかに2年しかたっておりません。しかし、今国会では障害者自立支援法案というのが審議をされております。まさに、支援費制度の評価、検証などについても必ずしも十分とは言えない中で、さらには当事者等の意見反映、議論などについても不十分な中で、唐突とも言える早さで国会に提案をされているというぐあいに私は思っております。

 そこで、現在、国会で審議をされております障害者自立支援法案に対する現時点での帯広市長としての課題、問題点をどのように認識をしているか、お尋ねをいたしまして、第1点目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 市原議員の御質問中、屋内スピードスケート場についてお答えいたします。

 私は、大いなる可能性を秘めたこの帯広市が将来にわたって発展していくためには、まちづくりの基本的な指針となります総合計画を着実に推進していくことが極めて重要であろうと考えています。

 保健・医療・福祉あるいは防災などの安全で安心な都市の実現を初め、農林業や商工業などの産業振興、環境対策や都市基盤の整備、文化、スポーツのほか、子供からお年寄りまでの生涯学習、情報基盤や交通体系の整備など、さまざまな施策のバランスなどを考慮しつつ着実に推進することにより、住民福祉の向上を目指す必要があると考えております。

 また、地方分権の進展や国の構造改革、地方財政制度改革などの大きな変革期にあって、行政の仕事を見直しながら真に必要な行政サービスを効果的かつ効率的に提供するため、さらに安定的な自治体経営の確立の側面からも、行財政改革は欠かすことのできない重要な政策課題であると考えており、これの計画的な取り組みを進めてきているところであります。

 さて、帯広市は、昭和63年に地域に根差したスポーツ活動を通じて明るくたくましい心と体をはぐくみ、躍動する豊かなまちづくりを目指し、健康スポーツ都市宣言を行ってきております。これまで、帯広の森を中心に、野球場を初めテニスコート、球技場など多くのスポーツ施設を整備し、全道大会を初め全国大会の誘致に取り組み、交流の拡大による地域振興に大きく寄与しているものと考えております。

 特に、スピードスケート競技につきましては、世界大会やアジア大会の開催等も行われてきておりまして、さらに多数の国際級の選手を輩出するなど、国内の代表的な都市となっております。

 お尋ねの屋内スピードスケート場は、現存施設のフロンの問題、さらには老朽化などに伴う改修の必要性がありますことなどから、種々検討の結果、世界的な流れであります屋内化を目指して取り組んでいるところであります。この施設の整備により、スピードスケート競技の振興はもとより、市民の健康増進、青少年の健全育成、地域の振興など、さまざまな観点から、今後の帯広市のまちづくりに大きな役割を果たすものと考えているところでございます。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 スピードスケート場にかかわる部分の市民意向調査についてお答えさせていただきます。

 市民意向調査は、アンケートによりまして市民生活の全般にわたりまして満足度あるいは重要度などにつきまして調査しているものでございます。その結果につきましては、総合計画の策定や進行管理の参考としているものでございます。

 平成15年度に実施いたしました市民意向調査の設問中、お話にありました今後取り組むべき項目につきましては、大きく24項目に区分をしているところでございます。

 それで、上位ということでございました5項目につきましては、高齢者、障害者への福祉サービスの充実、保健・医療・福祉の連携、社会福祉施設の整備、雇用対策の推進、都心部の活性化対策などの商業振興、このような順でございました。

 お尋ねのありましたスポーツ施設でありますが、これは文化スポーツ施設などの整備ということでありますが、これは24項目中17番目という結果になっております。

 なお、本年度の調査につきましては、現在集計作業中でございますが、主に後期推進計画の進行管理を目的として実施しておりますことから、本項目は調査項目として設定はいたしておりません。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 谷正三市民部長。



◎谷正三市民部長 住民基本台帳事務に係る部分についてお答えをいたします。

 まず、住民基本台帳の閲覧実績でございますが、平成14年度3万6,363件、15年度2万7,400件、16年度3万2,570件と推移しているところでございます。このうち、民間事業者による閲覧が約91%、行政機関等による閲覧が約9%という割合になっております。閲覧の目的につきましては、民間事業者ではダイレクトメールが約7割、アンケート調査等が約3割という状況になっております。

 また、行政機関等では、各種の世論調査、また実態調査が閲覧の目的となっておりますが、自衛隊にありましては隊員募集がその目的となっているところでございます。

 なお、閲覧手数料につきましては、1件250円となっており、行政機関の閲覧にありましては、手数料条例の規定によりまして公用免除の扱いとしているところでございます。

 次に、販売業者による閲覧についてでございますが、昭和61年に当時の自治省から法の解釈運用に係る見解が示されておりまして、住民基本台帳法第11条第2項に規定する不当な目的に使用するおそれに該当するという見解でございます。したがいまして、本市にありましても、名簿販売業者の閲覧につきましてはこれを許可をしない取り扱いとしているところでございますが、これまでのところ、名簿販売業者からの閲覧申請は一件もないという状況でございます。

 次に、住基ネット関係についてお答えをいたします。

 まず、住基カードの交付件数でございますが、平成15年度が189枚、16年度が262枚で、累計で451枚となっており、人口に対する交付割合につきましては0.26%という状況にございます。

 次に、住民票の広域交付件数でございますが、帯広市の窓口で他の市民、市町村の住民が交付を受けた件数につきましては、累計で170件、また帯広市民が他の市町村の窓口で交付を受けた件数につきましては、累計で146件となっております。

 次に、住基カードを利用した付記、転入、転出につきましては、累計で6件となっております。

 次に、住基ネットの公開につきましては、その稼働によりまして、市民がみずから住民票の交付を請求し関係する手続を行うという負担が解消されるなどのメリットがございますが、いずれにいたしましても、住基ネットは今後のIT社会の重要な基盤でありますので、当市といたしましては法律に従いまして適正に運用してまいりたいと考えております。

 次に、先月30日の住基ネットに係る金沢地裁の判決に対する見解についてでございますが、住基ネットからの離脱の自由を認めないことを違憲とする判断が金沢地裁から示されましたが、翌日にはこれと反対の合憲とする名古屋地裁の判断が示されているところでございます。

 地裁段階での判断でもあり、控訴により係争中でもありますことから、現時点での言及を控えさせていただきたいと思いますし、今後の推移を注目してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 障害者に関する御質問についてお答えをしたいと思います。

 まず、身体障害者と知的障害者の福祉サービス利用者数と事業費の推移でございますが、措置制度の平成14年度は実利用者が715人で事業費は14億2,400万円、15年度は支援費制度に移行した初年度でございまして11カ月分の決算数値となりますが、実利用者1,000人で事業費は15億8,200万円、16年度は決算見込みの数値でございますが、実利用者1,219人、事業費は17億7,600万円で、そのうち利用者負担額は1億3,900万円となる見込みでございます。

 次に、本人及び扶養義務者の費用負担の状況でございますが、本年4月分で見ますと、居宅サービス事業費2,556万5,000円となっておりまして、このうち費用負担されたのは障害者御本人171人中7.6%に当たります13人で、2万5,000円を負担していると。また、扶養義務者450人中55.1%に当たります248人の方が負担をしておりまして、金額で68万5,000円ということになっております。

 次に、平成15年4月から始まりました支援費制度についてお答えいたします。

 障害者が必要なサービスを選択し利用するという理念は、障害者の方からも高い評価を得ており、本市におきましてもホームヘルプやデイサービスなどの居宅サービスを中心に利用が大幅に伸びてきております。しかしながら、ホームヘルプサービスなどに関する国庫補助基準が予算の範囲内で補助することができる裁量的経費とされておりますことから、サービス需要の伸びに対応できる財源が確保される仕組みとなっていないこと、あるいは利用できる福祉サービスの情報やその組み合わせなど、ケアマネジメントの仕組みを持たないことなどが課題として指摘されております。

 最後に、障害者自立支援法案につきましては、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービスを一元的に提供する仕組みを創設することや福祉サービスの費用についてこれまで国が補助する仕組みであった在宅サービスを含め、国と都道府県が義務的に負担する仕組みに改めるなどの改革が提案されております。一方で、定率負担の導入やサービス体系の見直しなど、これまでの制度的枠組みを変更する内容が含まれており、障害者本人やその家族はもとより、事業者や市町村への影響が大きいことから、国会での審議を注視してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 及川師行生涯学習部参事。



◎及川師行生涯学習部参事 屋内スピードスケート場に関する御質問中、残りの部分についてお答えいたします。

 初めに、屋内スピードスケート場整備に係る財源スキームについてでありますが、事業費を総額60億円と見込み、大まかには2分の1を国費補助、残りを北海道の支援と帯広市の負担で整備することとし、維持管理費につきましてもその財源確保に向けてあらゆる努力をするという考え方でございます。

 3月議会でお答えさせていただきました想定財源につきましては、基本調査をもとに国の補助対象経費を事業費の8割と想定したものであり、これまでの説明で意を尽くせない点もあったかとは思いますけれども、今後は基本設計をもとに補助対象経費の制度を高めるなど、補助金の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、維持管理費につきましても、基本設計の中でエネルギー等にかかわるコスト縮減に努めますとともに、財源確保に向けてさまざまな検討を行うということにしており、基本的な財源スキームの考え方につきましては、今も変わっていないところでございます。

 次に、支援の対象と見通し、判断の時期と議会への報告、それから今後のスケジュール等についてでございますけれども、支援の対象といたしましては、国の補助金につきましては都市公園整備事業補助として実施設計や建設費等が対象となります。また、北海道の支援につきましては、建設費などを対象として見込んでおり、現在、国などと協議を進めているところでございます。

 議会への御報告につきましては、秋ごろに予定しております基本設計の中間報告を含め、適宜御報告をし御論議をいただきながら、屋内化の実現を目指し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 なお、補助等にかかわりますスケジュールでありますけれども、本年5月に実施設計に係る国費の概算要望を北海道に行っております。秋ごろには本要望となる予定でございます。

 また、来年度は建設工事に係る概算要望及び本要望を予定しており、本体工事につきましては、平成19年度に着手、平成21年度の完成予定を考えております。

 次に、ナショナルトレーニングセンター誘致の見通しについてでございますけれども、当センターは夏季競技を中心とした中核拠点を東京に設置し、冬季競技につきましては競技別強化拠点を指定し、中核拠点と連携体制を取るということにされておりますことから、本市施設での強化拠点の指定を目指しまして、施設整備と並行しながら情報の収集等に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、学生スポーツ拠点づくりにつきましては、小・中学校及び高校生の全国大会の開催地を競技別に固定しようとするものでございまして、本市での開催を目指し、スケート連盟などの競技団体と連携し、情報収集等に努めながら、検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、北海道の支援の確約及び開始時期等についてでございますけれども、支援のあり方も含めまして現在北海道と協議を進めているところでございまして、まだお話しできるような状況にはございませんので御理解をいただきたいと思います。

 次に、市民の皆さんの御意見等についてでございますけれども、平成17年1月から今日までの11件の要望、意見等がございました。その内訳といたしましては、建設要望が2件、市長への手紙による推進意見が1件、慎重意見が3件、反対意見が5件と、これが寄せられております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 松田吉正選挙管理委員会事務局長。



◎松田吉正選挙管理委員会事務局長 御質問中、選挙人名簿の閲覧状況と名簿業者への対応についてお答えをいたします。

 選挙人名簿の閲覧につきましては、公職選挙法第29条に「市町村の選挙管理委員会は選挙人名簿の抄本を閲覧に供し、その他適当な便宜を供与しなければならない」と定められており、帯広市では、この閲覧の適切かつ統一した取り扱いを図るため、昭和63年に選挙人名簿の閲覧に関する事務処理要綱を定めているところであります。この要綱での閲覧対象といたしましては、本人あるいは関係者による登録確認を初め政治団体等の利用、公共目的のための世論調査、学術研究等の利用に限って利用を認めているところであります。

 名簿業者等、営利を目的とする者やプライバシーを侵害するおそれのあるものについての閲覧につきましては認めておりません。

 過去3年間の閲覧状況についてでありますが、平成14年度で30件、平成15年度12件、平成16年度10件であり、3カ年の合計閲覧件数は52件となっており、閲覧された名簿人員数としては延べで15万1,926人分となっております。

 また、利用目的別内訳でありますが、本人等による登録確認は0件であり、政党、政治団体などの選挙運動または政治活動のための利用は全名簿閲覧の1件を含み12件で、閲覧数は14万3,407人であります。国等による住民意識調査などの利用は13件で2,882人、報道機関や大学等による世論調査、学術研究などの利用は26件で5,624人、国等から直接補助金を受けている社会福祉法人等による利用は1件で13人となっております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 9番市原秀朗議員。



◆9番(市原秀朗議員) それぞれ答弁いただきましたけども、総合計画に基づいて行っているというお話がありましたけれども、何度も言いますが、屋内スピードスケート場は帯広市立ということでは総合計画にはございません。

 市民意識調査の結果、市民要望は圧倒的に各種福祉政策や医療政策、こういうものの充実と現在の地域の経済雇用状況を反映をして、雇用対策だとか商業振興、これが上位5項目を占めているということでございましたね。

 市長への手紙も、手紙は9件ということになりますね、要望2件ですから。9件のうち8件が反対や慎重意見ということですね。それから、市民意識調査の中で言うと、文化、スポーツということになるかもしれませんけども、これは24項目中17番目ということになります。

 さてそこで、市長から答弁いただきましたけれども、私は地方自治の本旨であります住民福祉の増進という、そういう立場からも、現在帯広市が福祉サービスをどんどんどんどん削減をし、そして市民負担をふやしつつある中で、あえてこの市民要望の薄い巨額事業を進めるというのは明らかに市長自身の政治判断だというぐあいに思うわけでございますけども、この市長自身が行った政治判断、政策判断、これが地方自治の本旨であります住民福祉の増進にどう寄与するのか、そこのところが私はどうも今のお話からではわからないんですね。再度、このあたりについてお聞きをいたしたいと思います。

 地方自治の本旨に沿ったまちづくりとの整合性、位置づけなどについて、一方では住民福祉を削減をし負担を求めている、そうした立場から再度これを聞かせていただきたいと思います。

 それから、私は分相応か否かについてお聞きをいたしました。答弁がなかったような感じがいたしますけども。

 総事業費が、概算額も示されてない段階なら別ですけども、昨年の6月、そしてことしの3月と総事業費は60億円というぐあいにお話をされているわけですね。そういうことから、いろいろと聞いたわけでございます。北海道の一般会計、今年度の規模は2兆9,307億円というぐあいに聞いております。これは帯広市の一般会計で言うと約40倍なんですね。その北海道が財政事情から断念をした巨額事業なんですね。砂川市長流の二次行財政改革を断行したとしても、一時的に帯広市の歳出を抑制するのみで、実際には地元経済、地元の消費経済にそれが回ってくるかというと、冷え込ませるだけではないだろうかと。結果として、帯広市の歳入増にはならなく、この地域の経済状態がどんどんどんどんと悪循環を繰り返していくんではないか、そういう懸念をする状況だと思います。

 市の人口についても、残念ながら減少傾向、ふえるという推計は今のところなさそうでございます。市内の児童・生徒数もピーク時の1983、4年ころに比べると現在は六十三、四%ぐらいですね。五、六年後についても、さらに五、六%児童・生徒数は減るだろうと。そんなことがありますから、学校の再配置ということも今話題になっているんではないかなと思いますけども。そして、帯広市の歳入についても、増加に転ずるという見通しも現在のところ示してない帯広市の状況ですね。

 そこで、私は、再度聞かせてください。

 北海道の40分の1の財政規模、そして今日の市の財政事情などから、帯広市にとって本当にこの屋内スピードスケート場というのが分相応の施設なのかどうかを改めて聞かせていただきたいと思います。

 また、念のために、この施設の使用年数、何十年と想定をしているのか、そしてそのためのメンテナンス費用の想定額はどの程度と想定しているのかについても聞かせてください。

 保健福祉センター、平成4年にできたあの事務所、建物、市長は2月の厚生委員会でこれから60年もたせたい、使いたいとおっしゃったので、この辺もせっかくですから聞かせていただきたいと思います。

 ことし3月議会が始まる前までは、市の負担、すなわち市民の負担というのは改修費程度、維持管理費も現状程度で国や北海道の高額支援により屋内化を目指すんだと、高額支援がなければ困難と答弁をしていたんですね。すなわち、超える分は国や北海道の高額支援というのが、これが市長が市民に示した屋内化検討推進の条件だったのではないでしょうか。言うなれば公約なんですね、市長の側から出された。

 しかし、この公約、今どうなっているんでしょうかね。ツケを回される、すなわち負担をする市民にしてみれば、これが基本になっている、そう受けとめるのが私は当然だと思うんですね。ところが、3月の答弁でその大前提をみずから崩してしまったわけですよ。もともと、何度も言いますが、総合計画にも砂川市長の公約にもなく、議会への説明も議会議論を求めることもなく、市民も議会も認知するプロセスさえなかった屋内化なんですね。そして、60億円と言われた。

 ところが、うやむやのうちに、今度は市民負担は20億円までいいですよという話をした。維持管理費も、結果としてもしかすると全額市民負担てすり変わってきたんですね。主権者であります市民の明らかな負担増を基本的にスキームは変わってないなんて強弁するのは一体どういうことなんですか、これは。私は、一般社会ではこのようなやり方というのは通用しないと思うんですね。最初示した条件が変わっていくということであれば、きっちりとそのことについておわびをしながら説明をする、こうではないでしょうか。

 私の今の1回目の質問の中で、この部分についての答弁ございませんでした。少なくとも、市長はこの条件を下げた理由を市民にきちんと説明をし、市民に対する説明責任を果たすべきだ、このように考えますがいかがでしょうか。

 ただいまの答弁では、北海道の補助、額はもとより確定する時期、補助される時期も確約も定かでございませんでした。答弁からは、債務負担行為の話も一切ございませんでした。つまり、可能性は限りなくないということかもしれません。しかし、ことしの秋ごろには、国に本要望するということ。さらには、北海道に求めている15億円は建設費という前提ですが、少なくとも分割分は起債償還への補助。そうすると、一般的に借りてから3年据え置き、4年目から返済をするというぐあいに私は聞いております。そうすると、建設時期が19年着工ということだとすると、22年度からの北海道の予算にこれが盛り込まれて初めて確定をすることになるわけですね。それまでわからないということなんですね。維持管理費も21年度から使いたいということですから、21年度の北海道の予算に計上されて初めて、ああ、支援をしていただけるんだなと、こういうことなんですね。

 そこでお聞きをいたしますけれども、北海道の支援確約がなくても着工するということなのか、国の補助の見通しさえつけば着工するということなのか、この際明確にお答えをいただきたいと思います。

 それと、参考のために聞かせておいてください。

 3月で、議会で説明をされました15億円の内訳、1億5,000万円は言わば即金、残りの13億5,000万円は帯広市が借金をして、それを返すときに北海道が補助をするという分割払い、こういう内容のことを説明を財政部長がされましたけれども、この中身は北海道からの提示された中身ですか。それとも、帯広市が示している条件というか、要望内容なのかを聞かせていただきたいと思います。

 市長は7年前、当時新市立病院計画を、多額な赤字が予想され、将来に向けて市財政に大きな禍根を残すと強烈に批判をいたしましたね。あわせて、提案する前の市民合意が不十分だとも批判をいたしました。そして、結果として計画は白紙にいたしました。

 そこで聞かせてください。

 市長自身、今日の国や道、市財政状況、帯広市の体力、補助財源確保も不透明のこの屋内スピードスケート場推進が、新市立病院建設計画を批判したと対置をしながら、1つは、市の財政の将来に禍根を残すおそれ、懸念がないのか、ないとすればその根拠とともに聞かせていただきたいし、あわせて市民合意についても、7年前批判したその同じ視点で今回の状況についてどのように認識しているか、見解をいただきたいと思います。これは市長以外の人は答えられないはずだと思っております。

 それから、市民意見の反映と見きわめはどのように保障するのか。市民合意を大事にされるということでございますから、一連のプロセスの中で、市民合意、計画推進決定に市民はいつ、どのようにかかわれるのか。そしてまた、6月の議会のときに市長はこういう答弁されております。「財源確保の方向性を見きわめつつ、市としての方向性が固まり次第、議会にも御説明し御論議をいただきたい」とおっしゃっております。じゃあ、議会は、いつどのようにかかわり論議できるのかもお聞きをいたしたいと思います。

 商工団体が建設施設の寄附集めをされるということが報道されておりました。この件に関して事前相談など帯広市のかかわり、建設財源とのかかわり、受領するとすれば私はその責任は一層重大になってくるんではないかなと思っております。どう対応されるのか、お聞きをいたしたいと思います。

 それから、プライバシー権、自己情報コントロール権の関係でございます。

 答弁から、住基カード、時間がないので一言で言えば、市民や市役所の職員の皆さんが業務処理をする、そういう観点からすれば、費用や安全面などから明らかに費用対効果も含めて、今風に言えば、事務事業評価で言えばD評価ということになるんじゃないでしょうか。閲覧の部分、従来と変わりのないような状況で報告がありました。私は実態としてこのことが市民福祉に有益とは必ずしも思わないんですね。ただ、名簿業者に対する対応については、引き続きしっかりやっていただきたいなというぐあいに思っております。

 この件については、これまでも再三矛盾点、問題点を指摘をして、ようやくことしの3月議会で帯広市として住基台帳の閲覧について規制条例を制定するということで具体的日程をも答弁いただきましたけども、先ほどお話しありましたように、総務省の動きで検討作業を中断するということでございます。私は、民間の大量閲覧だけなどを問題にしているわけではありません。今お話しありましたけれども、例えば官公庁からの求めは無原則に公用との判断でいいのかどうか、このこともあるんじゃないかと思います。

 こうしたことに対する主権者は、役所にあるんじゃありません。あくまでも市民にあるわけでございます。個人情報は人格そのものだというぐあいに思っておりますし、主権者たる市民を基点に、市民の個人情報を預かる市として、私はしっかりした基準があってしかるべきだというぐあいに思います。

 そこで再度お聞きをいたしますけれども、国の動向を見きわめることは否定はいたしません。しかし、主権在民、個人情報は個人からの預かりものだという視点からの条例化を進めるべきだと考えますけども、見解をいただきたいと思います。

 金沢地裁判決、官が無制限に本人の承諾なく集約管理、使用する住基ネットは、憲法13条に、私は違反するというぐあいに思っております。行政機関の個人情報の保護法あるいは個人情報保護法の幾つかの条文の中からいえば、利用目的の特定だとか、特定の範囲を超えないとか、あるいは利用目的の明示、本人への通知など、こうした条文がありますけども、明らかに矛盾、抵触するというぐあいに私は思っております。

 同様に、住基法の閲覧、選挙人名簿の大量提供も私は矛盾、抵触するというぐあいに考えております。行政機関の個人情報の保護法等々と住基ネットや住基法、いずれが優先するんでしょうか。矛盾しないとするならば、その見解をいただきたいと思います。

 障害者の関係でございます。

 支援費制度、障害者の立場からも評価されているという認識については、私もそのとおりだと思います。しかし、障害者自立支援法案に対する見解は、極めて私は歯切れが悪いというぐあいに思っております。利用者本位、自己決定、自己選択の尊重、必要なとき必要なサービス、これは支援費制度の基本的な理念でございますが、明らかに変容するというぐあいに思ってます。第一線を預かってる自治体として、もっと障害者の視点で明確に課題、問題点を指摘すべきだというぐあいに思います。

 従来制度とは異なり、応能負担から定率という実質応益負担を導入をいたします。障害が重いほど、費用負担額が大きくなるということでございます。憲法が保障する生存権をどのように認識をされているのか、あわせて市の障害者福祉の基本的な考え方も問うところでございます。

 家族の収入も加えて判断するという世帯収入、導入しようといたしております。サービス利用の抑制や医療の受診抑制、医療の中断などの懸念も大きいんではないかというぐあいに思っております。この法の名称や法の趣旨、目的とは裏腹に、結果として自立阻害になりかねない懸念がある、私はそう受けとめております。帯広市の4月の実績でも、本人が在宅サービスで利用料を払ってるのはわずかに7.6%、額の負担割合でも実は0.1%ぐらいなんですね。必要なサービスを受けている障害者の圧倒的多数が、わずかの収入の中で生活せざるを得ない実態にあるということでございます。

 障害が重くなればなるほど、本人収入は少ないけれども、サービスはより必要になる。障害者が地域で自立して生きていけるように支援サービスすることが益と言えるんでしょうか。私は、就労や所得保障など幅広く対策が必要であり、自立の観点から障害者基点の見解発言をすべきではないか、そのように申し上げて見解を求め、2回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、住基ネットシステムに係ります御質問に御答弁をしたいというふうに思います。

 住基ネットシステムに係ります金沢地裁の判決のお話もございましたけれども、この判決と憲法第13条との関係につきましては、先ほど市民部長から御答弁していますように、今後の高等裁判所の判断を見きわめてまいりたいと、このように考えてございます。

 また、行政機関の保有します個人情報の保護に関する法律を初め、帯広市個人情報保護条例におきましても、行政機関が個人情報を保有するに当たりましては、利用目的を限定し、かつその達成に必要な範囲内で保有をする。さらには、緊急性のある場合などを除き、本人に利用目的を明示しなければならない旨、一定の制限が設けられているところであります。

 こうしたことから、住基ネットシステムの制度、住民基本台帳の閲覧、選挙人名簿の閲覧におきましても、当然こうした制限規定の趣旨が守られるべきと考えるところでありますが、住民基本台帳法に基づきます個人情報の収集においては、ダイレクトメールの大量発送のために閲覧されるなど、個人情報保護関連法の理念や趣旨と必ずしも整合性がとれていない現象が生じていることも事実であります。

 このため、現在総務省が住民基本台帳の閲覧制度のあり方について鋭意検討会を開催し、閲覧制度の全廃も含めた同法の改正を検討していますことから、その動向を見きわめながら対応していきたいと、このように考えております。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 谷正三市民部長。



◎谷正三市民部長 住民基本台帳の閲覧に係る部分についてお答えをいたします。

 行政機関からの閲覧申請につきましては、その機関の公務である限り、閲覧を許可しているところでございます。公務についても無原則な閲覧許可は問題であるとの御質問でございますけれども、現実対応といたしまして、閲覧を許可する公務とこれを許可しない公務を区別する取り扱いを行うことは、極めて困難でございまして、大変難しい問題であるというふうに考えております。

 次に、閲覧に関する条例の制定についてでございますが、住民基本台帳の閲覧制度につきましては、時代の変化の中で個人情報保護法が制定されるなど、原則公開とする現行の制度は、今日の時代にそぐわないものとなっておりますことから、本市といたしましても、全国市長会等を通じまして、法律の抜本的改正を要請してきたところでございます。

 こうした状況の中で、国におきましては、閲覧制度等のあり方に関する検討会を発足するなど、具体的に法改正に向けた動きが出てきております。さきの厚生委員会でも御報告させていただきましたが、本市といたしましては、こうした動きを見きわめてまいりたいと考えておりますが、個人情報を預かる本市といたしまして、何らかの措置が必要と判断した場合には、しかるべき対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 障害者に関する御質問についてお答えいたします。

 国は、今後の障害保健福祉施策においてサービスの利用にかかわる負担の公平化を図るとともに、制度運営を安定的なものとする観点からも、定率負担の考え方が盛り込まれ、国会でもその点が集中して論議されております。本市におきましては、障害者が住みなれた家庭や地域社会において生きがいを持って生活することができ、笑顔で安心して暮らせるまちづくりを目指し、帯広市障害者計画を推進しております。

 国の新たな制度におきましても、真に障害者の自立した地域生活を支援するものとなるよう、福祉施設から一般就労への移行を進めるための事業の創設、福祉と雇用の連携による就労支援と所得補償などの問題が盛んに論議されてきております。

 こうした点からも、定率負担の問題につきましては、低所得あるいは重度の障害者に対する負担軽減の措置や利用者の負担能力を判定する際の世帯の範囲や基準などなど、福祉サービス利用の抑制などにつながることのないよう、障害者の自立を支援するという法案の趣旨を損なわない配慮が必要であると考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 屋内スピードスケート場についてお答えをいたします。

 先ほど市長から御答弁させていただいておりますように、現スピードスケート場の改修に際しましては、国や北海道、民間団体などの御支援、御協力をいただきながら、屋内化を目指した取り組みを進めているところでございます。事業費規模、財源などでのお話がございましたが、特定フロンの環境問題、施設の老朽化などから、現在の屋外リンクは改修を迫られているのが現実でございます。

 このため、国庫補助制度等を活用することで屋内施設の実現が可能であろうと判断しておりますことから、財政状況などを勘案し、協議、取り組みを行っているところでございます。

 また、さまざまな観点からのお話がございましたが、いずれも財政的な見地からの御懸念であろうかと思いますが、後期推進計画との整合性を図りながら、財政収支見通しのもと、一定の枠組みを持ちながら取り組みを進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、事業の推進に当たりましては、国、北海道を初め、関係機関等の御支援、御協力をいただきながら事業の確度をさらに高め、さまざまな御意見を踏まえつつ、慎重かつ積極的姿勢で事に当たってまいる所存でございます。

 なお、北海道の財政規模と比較したお話がございましたが、事業内容、予算構造などが異なりますことから、単純な比較は難しいものと考えているところでございます。



○鈴木孝昌議長 及川師行生涯学習部参事。



◎及川師行生涯学習部参事 屋内スピードスケート場にかかわる御質問中、残りの部分についてお答えいたします。

 初めに、屋内スピードスケート場の使用年数についてでございますけれども、計画では、鉄筋コンクリートづくりを予定しておりますことから、国の基準では耐用年数は38年となっております。しかしながら、適切なメンテナンスを行うことによりまして、それ以上に耐え得るものというふうに考えております。

 また、メンテナンス費用につきましては、設備や機械等の更新及び建物につきましては、必要に応じ、適宜対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、市民説明についてでございますけれども、基本計画案などの説明につきましては、これまで市のホームページに掲載するとともに、体育連盟を初めとする関係団体や経済界などに御説明をし、意見交換なども行ってきたところでございます。

 今後におきましても、屋内スピードスケート場整備に向けて市民理解をいただくため、広報紙への掲載を初めといたしまして、さまざまな手だてを講じてまいりたいというふうに考えております。

 次に、北海道からの支援についてでございますけれども、屋内スピードスケート場につきましては、北海道スポーツ振興計画等におきまして整備、促進することになっておりますことから、支援が得られるよう鋭意協議を行っているところでございます。

 また、3月議会でお答えをいたしました起債償還に対する補助の考え方につきましては、北海道との協議の中で市としての一つの考え方として要望をしているものでございます。

 次に、議会での御論議についてでございますけれども、これまでも所管委員会に状況を報告し御論議をいただいてまいりましたし、3月議会におきましては基本計画等に関しまして御論議をいただいたところでございます。今後におきましても、国、北海道の支援の見通しですとか協議の状況等につきまして所管委員会に適宜報告をし、御審議をいただきながら屋内化を目指してまいりたいというふうに考えております。

 またあわせて、随時議会への報告内容等をホームページなどに掲載しながら、市民理解にも努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、商工団体の募金活動についてお答えいたします。

 先般、新聞報道にありましたように、経済界におきまして、屋内スピードスケート場整備にかかわって募金活動を開始するというふうに伺っております。これは、屋内スピードスケート場整備の意義ですとか効果などに賛同された方々の発意により、このような動きが出てきたものというふうに考えておりますけれども、こうした地域一丸となった熱意が国や北海道にも伝わり、整備促進に弾みがつくものというふうに考えております。

 以上でございます。(市原秀朗議員「市長答弁ないんですか。7年前、だれが言ったんですか。私はそのこと聞いているんですよ。7年前に、これは当事者として、今の状況についてどう認識をしてるかを聞いているんです。今の状況は教育長の答弁でわかったんですけど。私が言ってるのは無理でしょうか」と呼ぶ)



○鈴木孝昌議長 9番市原秀朗議員。



◆9番(市原秀朗議員) 順番を変えまして、先にプライバシー権だとか、こちらの方から先に整理をしていきたいと思います。

 帯広市が行政機関として法に基づいて事務を執行しなければならないというのは理解をいたします。しかしながら、法の頂点というのは憲法なんですね。ですから、その憲法から見たときどうなのかということです。憲法の中では、基本的人権は、国や自治体から与えられるものではなく、生まれながらに持つ人としての基本的な権利、侵すことのできない永久の権利として個人として最大に尊重される、このようにうたわれているということです。

 高等裁判所の判断を待つまでもなく、正当な行政目的もなく、本人の同意なしに個人情報を無制限に集約管理をする住基ネット、個人情報保護法にも、私は抵触するのは明らかだというぐあいに思っています。市民の人権を守る立場から、私は毅然たる姿勢で臨む必要があるんではないかということを申し上げておきたいと思います。

 また、閲覧規制についてでございますが、公用との名において無原則に無料で閲覧させているということも含めて、主権者、すなわち個人情報、市民ですね、その市民を起点にしてあなた方は考える必要があるんじゃないかと思ってます。

 条例整備を具体化すべきだというぐあいに思っております。時間がありませんので、本件についてはまた別の機会にゆっくりと取り上げさせていただきたいと思います。

 障害者の関係でございます。

 すべての障害者は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する、すべての障害者は社会を構成する一員として、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられる。これは障害者基本法にうたわれていることでございます。憲法では、基本的人権や個人の尊重をうたいながら、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、そのため国は社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進に努めなければならないと、国の担うべき責務を明記をいたしております。

 法案の目的では、今回の自立支援法ですね、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスにかかわる給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与するとうたっているわけでございます。

 現在の審議されております障害者自立支援法案、内容、果たしてそうなんでしょう。私は、最も身近な自治体こそが障害者の最大の理解者となって、この根幹にかかわる課題、問題点を的確に指摘することが、まさに地方自治の本旨にかなう姿勢ではないかというぐあいに思います。

 生存権にかかわることでの見解がなかったのは残念でございますが、この件についてもまた別の機会に続きをさせていただきたいと思います。

 スケート場でございます。

 私は、極めて残念な市長の姿勢だと思います。北海道知事の姿勢については、地元の熱意、受けとめていただいたその姿勢で、どこに熱意があったんでしょうか。私は、自治体の首長というのは象徴首長制ではないんですよ、ね。教育長だとか部長が答弁すればいいうという、そういう性格のもんじゃないんですよ。ましてや、この状況の中でこれだけの事業に取り組もうという、何度も言いますが総合計画にない事業ですよ。それをやろうとするとき、まさに政治判断をしたわけですよ。その本人が語らない。7年前の市長選挙に出たのは道見さんでも及川さんでもないんですね。砂川敏文さん、あなたなんですよ。その本人が自分の口から言ったことを、今の現状どうなのか、そのぐらいぐらい語らなくて、どこに熱意が伝わりますか。

 北海道の財政事情は極めて深刻のきわみだというぐあいに思っております。一括であれ分割であれ、これは維持管理費というのはある限り続くわけですね。保健福祉センターであれば60年と言いましたから、鉄筋コンクリートですからこれは何十年もたせるのかわかりませんけれども、その間じゅう、もしかしたら続くんですね。

 私は、深刻な道の財政事情の中で、求めることのよしあしは別にしても、正直言って現実的なことなのかどうか、心配をするわけですね。同じ公共団体として、このようなやり方で主権者たる市民に対して責任が持てるんでしょうかということを指摘しておきたいと思います。

 それから、北海道の補助の関係、答弁できないということは、高額補助、支援の確約どころか見通しもなくて、とにかく着工に進むということなんですね。仮にあっても、建設費は分割払いなんですよ、先ほど申し上げたように。債務負担行為など期待するのは全然無理な話ではないでしょうか。維持管理費は自前、国の補助額も総事業費が対象の半額ということではないんですね。去年の6月はそう言ってたんですね、30億円て。24億円に変わったわけですよ。単純な計算をいたします。最悪の場合、総事業費60億円、マイナス国の補助24億円、イコール36億円になるんですね。これ最悪の場合ですよ。だれがどのようにこの36億円を負担するんですかという説明がないんですね。起債であれ、自主財源であれ、名称は何と言っても市の負担、すなわち市民の負担ということであれば市民の財布に変わりはないんですよ。知事の姿勢、理解をされ、受けとめていただいたと。でも、そのときに条件つけられましたね。十勝の公益ということですね。十勝で公益て。知事の真意がどの程度だったか私はわかりませんけども、さあ、町村が利用はしていただいても、建設費だとか維持管理費の費用の見込み、あるんでしょうかね。きょうはこのことについて求めませんけれども。

 それから、施設の使用年数、なぜ答えられないんですか。及川さん答えられないかもしれませんよね。しかし、厚生委員会では市長は60年て言ったんですよ。もう既に13年使った建物を。メンテナンスさえすれば60年もつ。これからやる建物ですよ。最初から何十年もたすのか、なぜ答えがないんでしょうかね。これも、市長が胸を張って、本来だったら答えなきゃならんことじゃないですか。

 寄附集め、市長は地元の経済状況を考慮したんでしょう。第二次行財政改革の中にありました法人市民税ですね、17年度導入先送りいたしましたね。ちょっと心配をするところでございます。

 また、これは理事者の皆さんにあえて申し上げておきたいと思いますけども、市職員への割り当てや強要と思われることが起きないように、李下に冠を正さずの姿勢をこの際求めておきたいというぐあいに思います。

 基本構想さえもなく、市民や議会に示すこともなく、見きわめと屋内化の検討など、こういうあいまいなままずっと来たわけですね。私は、市民合意はやられてないというぐあいに思っております。基本設計費は議会を通りました。しかし、これでいいのかという気がいたします。手続的にも、明らかに逸脱しているんですね。本来であれば、基本構想なんてのは一番最初に議論しなきゃならんことですね、是非も含めて。どういうものをつくるかを含めて。市民への情報提供、ホームページ見せていただきましたけども、これもことしの3月に基本設計費が議決をした以降に、具体的な数字が入ったの、入りましたね、5月に入ってからですね。国の24億円という話もここで初めて出てくるわけですよ。4,900万円が決まってからの話ですね。肝心かなめの情報は、私はないというぐあいに思っております。

 まずは、この財源の内訳だとか財源確保の見通し、市民が負担する総額は一体どういうことになるのか。返済計画だとか市財政に与える影響額、それから最も大事なのは、当初改修改修という話もしてたわけですね。屋内化と改修、この比較検討、検証した資料をやっぱりきっちりと市民の前へ出すべきなんですよ。議会に出すべきなんですよ。それもないですね。

 それから、維持管理費の支出だとか収入の内訳、丁寧な情報をきちんと市民や議会に速やかに私は提示すべきだと思いますけども、いかがでしょうか、聞かせていただきたいと思います。

 市民負担、当初は改修費15億円程度と言ったんですね。どんどんどんどんこの負担つり上がっていく心配ありますね、先ほどの話からすれば。市政の主人公であります、主権者でもあり、そしてまた納税者である市民を市長は一体どういうぐあいに認識しているんですか。一番最初、この話、屋内化、改修費程度です、維持費は現状のとおりです、これで屋根がつくんだったらいいじゃありませんか。そうかなと思った市民が多かったかと思うんですね。ところが、万が一の場合は36億円近く負担しかねない心配もあるんですね。しないかもしれませんよ、見通しがはっきり立たないからわからないんです、こういう言い方するんです。維持管理費についてもそうでございます。

 このようなやり方、民間での商いの場合は、こういう商法を何というんでしょうかね。こうした手法をどう認識するのか。見解を聞きたいと思います。

 3月予算委員会の答弁では、北海道補助は先方からの提示内容でなく、市からの要望内容だったと、ですね。15億円の話です。分割払いの話です。私はてっきり北海道からの話かと思ってました。ところが、今話を聞きましたら、北海道じゃなくて帯広市が出した条件だということじゃないですか。そうすると、最初の15億円の条件、明らかにこれも切り下げているんですね。額は15億円、変わってないかもしれませんけども。債務負担行為なんていうような話もできる状況じゃないんじゃないですか。みずから条件を切り下げて、私は屋内化の前提条件は大きく破綻しているというぐあいに思うんです。見解を聞きたいと思います。

 今の北海道の関係、市からの要望ということであれば、それ以上の条件は北海道から出てくることはあり得ないというぐあいに考えるのは当然ですね。維持管理費などについても、この間のお話からすれば、コストを下げますと、広告収入もいただきたい、盛んにそういう話ばかりされてましたね。ホームページにはこれ載ってませんけども。補助というのは載ってませんですね。仮にあってもあのレベルなんですね。維持管理費は、先ほどお話ししましたけども、21年からスケート場をつくるということになると、そして債務負担行為など確約もないとすると、先ほどの建設費の13億5,000万円についても、償還開始は、これは平成で言うと22年からということになりますよね。そうすると、21年、22年度以降の毎年の道議会で予算確定して初めて、北海道の補助がついたということがわかる仕掛けなんですね。起債償還は20年間だというぐあいに聞いております。この20年間、随分長いですよね。維持管理費はもっと長くなるわけですね。市長の任期は来年の4月までなんですよ。

 平成21年、22年以降、都度補助額が確定をする。どうやって、これ責任持つんですか。来年の4月までに北海道ときっちり確約をするという約束するんだったらいいんですよ。私はまず約束をしますと。そのことによって責任果たしますという話があるならいいんです。前回の質問のときに、聞いたときに北海道のことについては全然そのことについては具体的でないんですよ。ただし、ことしの秋には国要望、突き進むと言ってるわけですよ。19年着工と言ってるんですよ。まさか、市長、18年4月まで、その以降どうされるんでしょうかね。どう責任を持たれるか聞きたいと思います。

 財源確保の見通しも確約もないまま着工して、見込みどおりの補助金や支援が得られなかった場合、一体この施設はどうなるんでしょうか。だれがその責任をとるのか、明確に答えてください。

 また、先ほどの私の引き算、不足額はだれが負担されるんですか。60億円から、当初の私の引き算であれば30億円なんですね、そして15億円、北海道、残り帯広市15億円だったんですよ。でも、最悪の場合は36億円近くなる可能性があるんですね。そして、維持管理費は全額帯広市ということなんですね。期成会など、外では不退転という言葉をお使いになっているようでございます。3月の予算委員会の中で、補助金の獲得に不退転で臨みたいという言い方は市長はされておりますね、私の質問に対して。印象としては非常にトーンダウンしているんですね、これ。外部のとき、直接聞いてないからわかりませんけども。

 私は、市長がみずから退路を絶って事に臨むの、それは勝手かもしれませんけども、市民に示した屋内化前提条件、うやむやのうちに切り下げ、結果として市民負担を拡大させ、市民合意のプロセスも踏まず、財源確保の確約もなく、なし崩しで着工し、市民が見きわめ判断する退路まで断ち切る、そしてそのツケを市民に回せる権利というか権能というか、それが市長にあるのかどうなのか、この際市長の見解を聞きたいと思っております。

 ないものがあったかのように市民負担も明らかにせず、小出しに市民負担をつり上げ、議会議論もあいまいに、市民合意などのプロセスもなく、なし崩しで屋内化を進める判断は、明らかに砂川市長の独善的ななし崩し、無責任な政治スタイル、私はそのように思います。

 しかし、たとえ無責任であれ、なし崩しであれ、独裁的であれ、政治判断したことには変わりはないわけですね。これは教育委員会や助役ではないんです。あくまでも砂川市長の政治判断なんですね。私は、最後に申し上げますけれども、こういうきわめて帯広市の将来に大きな影響を与えるであろう、しかも総合計画にない事業、そのことについて判断をするということであれば、私は部下に答弁はさせることなく、北海道の建設費、維持管理費の補助が未確定でも、あるいはなくても、着工するのかどうなのか、先ほどこの辺あいまいでございましたので、改めて、そのことを含めて政治判断した政治家砂川敏文さんとして明確に答弁をいただくことを求めて、質問を終えたいと思います。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 ただいまさまざまな形での御意見をお伺いしました。

 私は、まちづくりを進めるに当たりまして、現在はある意味で一つの転換点にあるものと考えております。地方自治行政のみならず、中央政府の行政においても同様でありますけども、戦後経済成長を背景に税収増に裏打ちされながら、多様化する、そして増大化する住民ニーズへの対応やナショナルミニマムへの社会資本整備などを進めてまいったところであります。

 単年度ごとに見れば、必ずしも顕著な傾向は見出しにくいかもしれませんけども、10年、20年あるいは戦後60年という長いスパンで見れば、私たちの社会はある意味で実に豊かになったと言えるのではないでしょうか。こうした中で、確かに国あるいは地方を問わず、現在財政状況、環境は大変厳しいものがあり、これまでの行政の仕事を大きく見直す必要性が生じてきております。

 一昨年から、私ども進めております事務事業評価によります見直しにつきましては、時間の経過とともに拡大をしてきました行政サービスや仕事の内容を総点検し、今日的な状況によりふさわしいものに転換しようとするものであります。職員定数の削減と相まちまして、理解と協力を得ながら進めさせていただいているものでございます。しかしながら、一方で地域が将来にわたって発展をし続け、地域としての輝きを放っていくためには、地域の魅力をさらに高め、発展の基盤としての機能も極めて重要であると考えております。

 一例を挙げますと、帯広の森構想あるいは鉄道高架事業と関連する都心部の大改造、産業振興の機構づくり等々が考えられますが、それらに当たるものがほかにもあろうというふうに思います。

 現在取り組みを進めようとしております屋内スピードスケート場につきましては、地球環境の問題として恒久的な対応が求められております現施設で使用しております冷媒でありますフロンの対策や老朽化対応が必要でありますために、その改修に当たっては、国、北海道などの支援を得て、国際的に主流であります屋内化を図ろうとするものであります。私は、この北海道帯広の地から数多くのオリンピック選手を輩出していること、さらにはゴールドメダリストを育てたことを帯広市民の誇りであるというふうに思っております。これだけの多数のトップアスリートを一つの地域ではぐくんだ例は極めて珍しいものと考えております。

 こうした結果は、これまでの学校教育での授業のプログラムにスピードスケートを導入するなど、地域を挙げて取り組んできた土壌があったからこそでありまして、まさにほかに対して誇り得る地域文化にほかならないと自負をしております。

 こうした財産を未来に向けてさらに発展させながら継承していくことの使命を現在の私たちは担わなければならないものと考えております。

 もちろん、単にスピードスケートの競技のみの振興にとどまらず、通年性を確保した施設に整えることで広く市民の健康増進、子供たちの健全育成、多目的な活用による地域振興などに幅広く活用することが可能でありまして、この地域にこそふさわしい施設として整備を進めるものでございます。

 この施設の整備に当たりましては、国を初め北海道からの支援を得るべく、総力を挙げて取り組んでまいります。

 また、いずれも財政的な見地からの御懸念がお話しあったわけでありますけども、第五期総合計画の後期推進計画との整合性も図りながら、財政収支の見通しのもとに取り組みを進めているわけでございます。

 また、より効率的な施設の整備を目指すことはもとより、今後とも議会、市民の皆さんの理解をいただくべく必要な取り組みを重ねてまいりますが、私といたしましてはぜひともこの実現を目指し全力を挙げてまいりますので、議会の皆さんの御理解と御協力を改めてお願いするものであります。(市原秀朗議員「肝心の答弁ないです。答弁ないでしょう。聞いてることに答えてないでしょう」と呼ぶ)



○鈴木孝昌議長 以上で市原秀朗議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午後2時47分休憩

         ────────

         午後3時0分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 次に、北口孝志議員に発言を許します。

 8番北口孝志議員、登壇願います。

   〔8番北口孝志議員・登壇・拍手〕



◆8番(北口孝志議員) 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、合併新法についてお伺いをさせていただきます。

 本年3月末で合併特例法の期限が切れ、全国47の都道府県の市町村や地域社会を巻き込んで論議したいわゆる平成の大合併は、申請されているものも含めますと3,232市町村が1,822市町村となり、実に1,410の減、減少率43.6%になりました。北海道の状況は212市町村が180市町村となり、32の減、15.1%の減少率であります。十勝は20市町村が19市町村となり1村の減、減少率5%となり、一応の決着に至りました。

 そして、本年4月からは、一部に支援措置があるものの、大幅に支援措置が削減されたいわゆる合併新法が施行され、国はさらに合併を推進していると理解しております。道においても、国の出先との統合や14支庁制度の改革、市町村への権限の移譲などを基本とする道州制特区構想の取り組みがなされております。このような動きを見るとき、地方分権時代の大きな流れの中に私たちはいると感ぜざるを得ません。

 国、都道府県、市町村などで、行政は長引く低迷から財政難にあえいでおります。各分野の地方の民間企業も大変厳しい状況にあり、どこに突破口を見出したらよいものか、閉塞感さえ漂っております。しかし、地方分権推進法の第1条には、この法律は国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現することの緊要性にかんがみ、地方分権を総合的に、かつ計画的に推進するとうたっております。このような社会をどのように形づくっていくのかという観点が大切であるかと思います。

 そこでお伺いいたしますが、1点目に、合併新法下において、帯広市は合併問題にどのように対応しようとしているのか、市長の基本的なお考えをお伺いいたします。

 2点目に、市長は本年3月議会の市政執行方針の中で、道州制や市町村への権限移譲、広域連携などにつきましては、帯広十勝の発展のために適切に対応してまいりますと述べられておりますが、多分に抽象的な表現でありますので、具体的にどのように取り組もうとされているのかお伺いをいたします。

 3点目でありますが、道州制の進展にとって、市民皆様も理解し、わかりにくいところも多々あろうかと思いますが、そこで道からの権限移譲に関してどのような状況になっており、今後この問題に対応するためにどのようなことが課題になっているのかも、あわせましてお尋ねをするものでございます。

 次に、市民の健康増進と介護保険についてでございます。

 健康とは、肉体的、精神的及び社会的に完全によい状態にあることであり、単に疾病または虚弱でないということではない、このようにWHO世界保健機関憲章に記されております。

 現代の私たちの生活は何かと忙しく、病気になってみて健康であることのありがたさに気づくものではないかと思います。最近の日本人の平均寿命は、女性85.33歳、男性78.36歳と世界一の長寿を10年余り維持しておりますが、国民の医療費は平成14年度で31兆円を超えており、国民所得に対して医療費の割合は8.6%にもなっており、国内農業総生産額9兆円と比べるといかに大きいものかわかります。

 豊かで便利になった今日において、健康を阻害する要因、例えば不適切な食事、過労、運動不足、睡眠不足、ストレス、飲酒、喫煙など、昔から見れば、社会の変化とともにこういうことが非常に増大してきていることが医療費を押し上げる原因と私は思います。

 病気そのものを予防する、病気の早期発見、早期治療する、いわゆる1次予防、2次予防は、帯広市の重要なテーマの一つであると思います。

 そこで、帯広市が行っている1次、2次予防の施策についてどのようなものがあるか、お伺いをいたします。

 次に、国民健康保険で保健事業を行っておりますが、国保加入者の人間ドック、脳ドックにつきまして、例年希望者が多いと聞いておりますが、昨年度、今年度の応募状況についてお伺いをいたします。

 次に、介護保険についてお尋ねをいたします。

 当たり前のことですが、人は生まれてから必ず年をとり、死んでいかねばなりません。老いという現実はだれしも逃れることのできないわけでございます。現在の老人の方々は、戦前戦後を通じて現代の日本をつくったとも言える御苦労をいただいた皆様であります。身体的に衰えたことによっての体の痛みや不調、そして種々の病気、ちょっとしたことでの骨折、そして認知症など、親を含め回りの老人の方々と接していただくわけでありますが、老いの苦しみと壮絶な戦いをされていると私は思わざるを得ません。

 よく、年をとったら赤ん坊に返ると言われますが、介護が必要になった家族の負担は大変なものであります。それは人間として当たり前のことでありますが、現役世代の生活や仕事にも影響を与え、生活のリズムも狂う場合もあり、公的な介護制度が平成12年度より発足したことにより、老人の方、そして現役世代も本当に救われた形になったのかなというふうに思っております。

 しかしながら、発足間もないことで、介護施設に限りがあるため、待機される方も多いと聞いております。

 そこで、1号被保険者に対する要介護認定者の認定率はどう推移してきているのか、またこれに伴う介護保険給付費の推移はどのようになってきているのかをお伺いいたします。

 また、特別養護老人ホームの待機者に、今回待機状況のアンケート調査を実施したと聞いておりますが、独居や高齢者世帯などでの待機状況はどうか、また老人保健施設での待機者はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 次に、児童・生徒の校内、校外活動についての実態と課題についてお伺いいたします。

 戦後60年、日本の社会は大きく変化したことは周知のとおりでございます。当然、子供たちの教育環境は大きく変化してきたと思います。経済水準の上昇とともに、高学歴志向などに支えられ、義務教育化したかのように高等学校や大学への進学率は急速な上昇を見せ、教育は著しく普及したと思っております。

 また、食生活や生活様式の変化などで子供たちの体格も大いに向上いたしました。しかし、子供たちの生活を見ていくと、過去には見られなかった積極的な面や能力の高い面などを感じておりますが、反面、登校拒否や犯罪にまで手を染めてしまうなど、親や地域の願いと逆な方向に向かって社会問題となっている面もあります。

 現在の子供たちは、物質的な豊かさや便利さの中で生活する一方、学校での生活や塾や習い事などにかなりの時間をとられ、大人以上の忙しいゆとりのない生活を送っているのではないかと思います。また、家庭ではテレビやゲームに時間を費やし、疑似体験や間接体験は多くする一方ではありますが、家でのお手伝いなどの生活体験や自然体験など本物の社会に触れることが少なくなったように思われてなりません。

 私は、子供の放課後における社会性をはぐくむ人間関係づくりが、家庭においても地域においても少なくなってきていることが問題ではないかというふうに考えております。

 農業に「苗が半作」ということわざがありますが、苗の出来ぐあいでその年の収量が半分決まるということであります。例えが不適切かもしれませんが、三つ子の魂百までもという子育ての考え方と重なり合うような気がしております。義務教育での子供たちへの教育は、そういった意味で重要な意味があるものと思っております。

 そこで1点目に、学校内外における子供たちの実態と問題点についてお伺いをいたします。

 また2点目に、学校において人間関係づくりを深めるための心の成長をはぐくむ手だてとして作物を育てるなどの活動についてもお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 北口議員の御質問中、合併新法への市の対応についてお答えいたします。

 本年3月末が期限でありました合併特例法のもとにおきまして、全国と同様に管内の市町村におきましてもそれぞれの枠組みで合併協議が行われてまいりましたが、結果としてほとんどの自治体が当面自立の道を選択し、現在自立に向けてさまざまな努力が行われております。

 国は、引き続き市町村合併を推進するため、自主的な市町村合併の組み合わせを示す合併構想の策定や合併協議会の設置勧告など、都道府県の役割を一段と強めた、いわゆる合併新法を本年の4月に施行したところでございます。

 また、北海道におきましては、本年5月31日に総務省が示しました自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針に基づき、来春を目途に市町村合併の推進に関する構想を策定するための作業に入ったというふうに伺っております。

 こうした状況の中にありまして、帯広市といたしましては、これまでの合併協議などの経緯、道州制や道の合併構想策定作業の状況などを総合的に勘案しながら、地方分権時代にふさわしい行政基盤あるいは財政基盤の確立のために、管内町村と連携を密にした取り組みを進めることが十勝の地域の将来にとって重要なものであると考えているところであります。

 次に、広域連携の今後の取り組みについてお答えいたします。

 行政事務の効率化や住民の利便性の向上などを図りますために、これまでも広域連携による事務の共同処理などを進めてまいりました。また、現在、十勝圏複合事務組合に、管内全市町村などを構成員とします十勝圏広域連携検討会を設置しまして、十勝の広域連携のあり方について検討を進めているところであります。

 今後におきましても、自治体の厳しい財政状況や住民の生活圏の拡大、住民ニーズの多様化などに対応し地域の発展を図りますために、広域連携の可能性を検討する必要があるものと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、広域連携、市町村再編、道州制、さらには北海道の支庁制度改革などの論議は、私どもの地域の将来に深くかかわる重要なものでありますことから、北海道自治の形円卓会議などにおきまして意見を述べてまいりますとともに、地域の持続的な発展を図るため、管内町村、北海道などとも連携をしながら、望ましい自治のあり方を検討してまいりたいと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 御質問中、1次予防、2次予防の実施状況についてお答えをいたします。

 疾病の発生そのものを予防するための1次予防事業としましては、健康教育、健康相談、訪問指導及び介護予防事業を中心に実施しております。

 健康教育では、生活習慣病予防を図るため出前健康教育などを実施し、平成16年度実績で131回開催、4,486人の方が受講しました。

 次に、健康相談では、町内会などの依頼による総合健康相談を実施しているほか、市民の個別の相談にも応じております。平成16年度実績で、総合健康相談94回開催し1,306人の市民の方の相談を受けております。

 次に、訪問指導では、重点対象疾患の予防などのため、保健師などが家庭を訪問し指導・助言を行っております。平成16年度延べ421人の方に指導・助言を行いました。

 次に、介護予防事業では、機能訓練や介護予防のための評価事業を実施してきております。また、温泉の効能を活用したいきいき温泉事業を実施しております。平成16年度実績で機能訓練は153回の開催、延べ4,061人、評価事業は延べ357人、いきいき温泉事業は90回開催し、延べ742人の市民の方が参加いたしました。

 次に、疾病の早期発見のための2次予防事業といたしましては、基本健康診査や各種がん検診を実施してきております。平成16年度の受診率は、基本健康診査33.4%、胃がん15.9%、肺がん19.4%、子宮がん21.6%、乳がん14.2%、大腸がん18.0%、前立腺がんは23.4%となっております。

 次に、介護保険についてお答えいたします。

 まず、65歳以上の1号被保険者に対する要介護認定者の認定率でございますけれども、本年3月末段階で16.4%であります。要介護認定者数は、前年対比9%増で5,346人となっております。これに連動いたしまして、介護保険給付費も増加をいたしておりまして、平成16年度決算見込みで前年度対比11.9%増の67億8,100万円となる見込みのものでございます。

 次に、特別養護老人ホームの申込者に対するアンケート調査でございますが、昨年12月段階で市内の特別養護老人ホームに申し込みをされている市民の方に対しアンケート調査を実施するに当たりまして、住所などを確認し、市外転出や死亡された方々もおられまして、結果的には684人の申込者に対し調査を行い、このうち68%に当たる467人の方から回答を得たところでございます。

 回答を得た方々のうち、独居や高齢世帯が48%、また26%の方が自宅で待機されております。それ以外の方は病院ですとか老人保健施設、グループホームなどに入院、入所されている状況となってございます。

 また、市内の老人保健施設の申込者数は148人となっております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 谷正三市民部長。



◎谷正三市民部長 御質問中、国保加入者の人間ドック、脳ドックの応募状況についてお答えをいたします。

 平成16年度の応募状況でございますが、人間ドック定員200名のところを応募者は351名で1.7倍でございました。脳ドックは、定員400名のところ2.2倍の870名の応募がございました。

 次に、17年度の応募状況でございますが、人間ドック、脳ドックともそれぞれ定員枠を100名ずつふやしまして、今月6日に申し込みを受けたところでございますが、人間ドックで定員300名のところ、応募者は386名の1.3倍となり、脳ドックでは定員500名のところ応募者833名で1.7倍の倍率になったところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 松山豊行財政改革推進事務局長。



◎松山豊行財政改革推進事務局長 御質問中、北海道からの権限移譲の状況と今後の課題についてお答え申し上げたいと存じます。

 まず、権限移譲の状況であります。

 北海道では、道州制推進の取り組みといたしまして、地域主権型社会の構築を柱に、国と地方自治体の役割分担を大きく見直し、国から地方自治体への大幅な権限、財源の移譲を積極的に推進するため、本年3月に道州制に向けた道から市町村への事務権限移譲方針が策定されたところでございます。

 この方針に基づきまして、現在北海道が所掌する事務事業につきましては、約2,500件のうち189件を、また権限につきましては約4,100件のうち2,054件を、項目数といたしまして約892項目のうち420項目につきまして市町村への移譲対象といたしてございます。

 平成17年度以降、毎年各市町村への移譲要望照会を行い、十分な協議を経た上で市町村の同意を得たものについて順次移譲を進めることといたしております。

 本市といたしましては、今日的な地方分権、地域主権の時代を踏まえ、北海道が示しました事務権限の移譲につきまして行政サービスの効率化、市民サービス向上の視点、独自のまちづくりの視点で受け入れの可能性につきまして調査検討をしてきてございます。

 今後の課題といたしましては、移譲の対象となっている事務権限につきましては、多くが専門的知識、資格を有する職員の配置が必要となるなど、受け入れていくための人的体制の確保、さらには財政的保障などが大きな課題であると考えてございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 久門好行学校教育部指導参事。



◎久門好行学校教育部指導参事 御質問中、学校内外の実態と活動状況についてお答えいたします。

 学校におきましては、教育内容を厳選することにより、時間的、精神的な余裕、いわゆるゆとりを活用して基礎・基本の確実な定着を図るとともに、体験活動等を重視しながら、学ぶ意欲や思考力、表現力等を育成しております。

 放課後の活動につきましては、児童・生徒の生活スタイルの変化や高度情報化社会への急激な変化の中、社会性や人間関係をつくる場としての機能は少なくなってきておりまして、実体験不足が指摘されております。こうした背景には、情報機器の発達によるひとり遊びの増加や日常の体験遊びの不足、放課後の習い事などさまざまな要因が絡み合っていると考えられます。

 学校における自然に触れる活動といたしましては、学校農園などの栽培活動やサラダ館の学童農園の利用等を合わせますと、小学校で20校、中学校で7校が実施をしているところであります。

 帯広市教育委員会では、作業体験や野外活動などを通して豊かな心の育成を図るため、市内の小学4年生と中学2年生を対象にいたしまして、共同体験学習や自然体験学習を行っているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 8番北口孝志議員。



◆8番(北口孝志議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 それでは、合併新法について再度質問させていただきます。

 道は、合併新法に基づき、市町村合併をもう一度推進する構想を策定中であるというような御答弁をいただきました。また、広域連携や市町村再編、そして道州制、支庁制度改革、この3つが今後の論議のかなめになることもわかりました。十勝において、幕別町と忠類村は合併に成功し新しいまちづくりを開始されております。自主自立を選択した他の市町村においても、町村民は合併に関する関心は高いと私は思っております。

 私は、帯広市・芽室町・中札内との任意協議会より離れた芽室町における自主自立のまちづくりについての公開シンポジウムに参加させていただきました。北大の宮脇教授を座長とし、芽室町の各分野から数人の代表者を選び、常山町長も中に入り、熱心に議論が行われておりました。会場のめむろーどには役場職員も大勢参加されており、町民も多数来ておりました。

 先日、議会事務局より、芽室町の自主自立プランを取り寄せていただきましたが、私が一番目を引いたのは芽室町の各地域に自治組織を設置するというものでございました。このように、十勝の各町村は自主自立に向けての懸命な努力をしている状況でありますが、それもまた地方分権時代の流れに乗ったあり方であると私は思っております。

 御答弁によりますと、今回道からの権限移譲意見照会については、その多くは専門的知識や資格を有する重いものであって、人の問題や財政的な大きな課題があるとのことでございました。

 では、その内容はどういったものかなど、全国で議論されている考え方などを積極的に市民の皆様に開示し、議論に加わってもらうべきと考えます。道州制はそもそも北海道が国からの権限移譲を申し出たものでありながら、いまだにその具体的な全体像がまだ示されてないことや支庁制度の改革についてどのような方向にあるのか示されていないことが、検討をしにくくしている一要因と思っております。

 しかし、全国的に合併が進み、市町村の減少率が40%以上となった現実を見るとき、地方分権への流れはもはやとめることはできないと私は思っております。帯広市も将来像を描きながら、地方分権へ向けて調査研究の手を緩めてはならないと思います。市民も大いに論議に参加していただき、折があれば道州制や権限移譲について積極的に道に提案していく姿勢が必要とも思います。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、市民の健康増進についてですが、1次予防、2次予防、全体的な取り組みはわかりました。数々の事業の中で今後の充実、発展を図るために努力をいただきたいと思います。

 国民健康保険については、収納率が4年ぶりに向上したことや医療費の増加率が低かったなどの理由により、単年度収支で1億582万円の黒字と地元紙の報道がございました。担当部署の努力を評価し感謝します。脳ドック、人間ドックとも、例年定員を増しているようですが、定員を上回る状況であります。ドック事業は国保加入者の疾病の予防や早期発見につながり、ひいては医療費の抑制になることを考えたとき、もっと定員枠を増すことができないか、お伺いいたします。

 次に、食生活改善推進員及び健康づくり推進員の活動状況についてお伺いいたします。

 特に、食生活改善推進員の活動について、正しい食生活は健康への源と考えますが、その拡大についてもお伺いいたします。

 食の安全、地産地消の推進は、健康づくりにもつながっていくと思いますが、考え方をお伺いいたします。

 次に、介護の実態と今後についてでありますが、介護保険制度が始まって5年が経過しておりますが、待機者の数が相変わらず多いわけであります。何といっても、施設整備が先決であると思いますが、今後の方向性についてお伺いをいたします。

 国で今回検討されている介護保険制度の改正に伴って、予防重視型システムへの転換があるようですが、介護認定を受けていない人に対する予防事業も創設されていると聞いていますが、どのような内容か、またその効果をどう介護保険に反映していくのかをお伺いいたします。

 児童・生徒の校内、校外の活動についてであります。

 学校内外の子供たちを取り巻く状況が変化をしたことがただいまの答弁でわかりましたが、では、その中で学習塾がふえているように思いますが、放課後に学習塾に通っている子供たちの現状、どのようになっているのか、また課題は何かをお伺いいたします。

 放課後の活動として、中学校の部活動や少年団活動は盛んに行われているようですが、その実態についてもお伺いいたします。

 子供たちが家庭において家族と触れ合いながら、社会生活をしていく上で大切なことをきちんと身につけていくことは基本でありますが、子供たちにとって家庭での生活体験や社会体験、自然体験は、成長の過程で大変大事なことであり、行政としてこれらのさまざまな機会を提供することは大きな役割ではないかと考えております。

 このことによって、知的な興味を持ってもらい、地域における問題を感じ、見出して解決したいと考える能力や希望を身につけていただければ、私は心からありがたいというふうに思っております。

 そこで、帯広市において子供たちに対して行っている農業体験や自然体験について、内容をお伺いいたします。特に、生涯学習部においては、子供たちに体験活動を種々取り組んでおられますが、内容についてお伺いをいたします。

 以上、お伺いいたしまして2問目とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 地方分権の進展によりまして、住民に最も身近な行政機関であります市町村には、住民主体のみずからの意思と責任に基づく自主自立のまちづくりの推進が求められております。そのため、市民主体のまちづくりの基盤づくりが重要と考えておりますことから、住民参加や自治体運営のルールなどを定めます、仮称でありますけども帯広市行政基本条例を策定しますために、市民委員によります基本条例市民検討委員会を設置し、本年7月から本格的に検討を進めていく考えであります。

 また、検討作業と並行して、市民を対象とした講演会、ワークショップなどを開催して、自治に対する市民の理解を深めるとともに、市民の皆さんの幅広い御意見を条例の検討に反映させていきたいと考えております。

 こうした取り組みを通して、市民の皆さんとともに考え、市民協働のまちづくりをさらに進めていく考えであります。

 なお、道州制や合併構想策定を初めとします北海道の動向などにつきましては常に注視しながら、北海道市長会などとも連携を図り、あらゆる機会をとらえて意見を提出するなど、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。



○鈴木孝昌議長 谷正三市民部長。



◎谷正三市民部長 御質問中、ドック事業についてお答えをいたします。

 人間ドック、脳ドックなどの保健事業につきましては、国民健康保険運営の重要な柱として位置づけているところでございます。特に、この脳ドック事業につきましては、国保加入者の増加や高齢化に伴い、年々希望者が増加しておりまして、平成13年度の導入以来、受け入れ病院などの御協力をいただきながら、毎年100名ずつ定員枠を拡大してきたところでございます。

 今後も、希望者が増加することが予想されますことから、定員枠拡大に向けて関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。

 また、これ以外の生活習慣病検診や各種がん検診につきましても、受診の啓発を図り、疾病の早期発見や予防などに努め、医療費の抑制を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 竹川信一保健福祉部長。



◎竹川信一保健福祉部長 食生活改善推進員及び健康づくり推進員についてお答えいたします。

 最初に、活動状況でございますが、市の養成講座修了者で構成されている食生活改善推進員及び健康づくり推進員は、地域での健康保持増進の推進役としてボランティア活動を行ってきております。

 食生活改善推進員の活動といたしましては、独居老人ふれあい会食会や町内会単位の料理教室などで食生活改善活動を実施してきております。また、健康づくり推進員の活動については、本市の保健事業へ運動指導員として協力をいただいているほか、地域での健康体操の普及、禁煙運動などに取り組んでおられます。

 次に、食生活改善推進員の活動の拡大についてでございますが、食生活改善推進員の活動は生活習慣病予防事業の推進を図るためにますます重要な役割を担い、活動の幅も広がることと考えておりますことから、今後も活動を支援していきたいというふうに考えております。

 次に、安全な食品と健康づくりとのかかわりについてでございますが、良質で安全な食品は健康づくりに不可欠なものと考えております。食生活改善推進員の活動に当たっては、日ごろからの食の安全などの情報の収集に努めており、料理教室などで地元産食品の利用を図るとともに、これら情報の活用を図っているところでございます。今後も、このような活動を進めていくよう支援をしていきたいというふうに考えております。

 次に、介護保険についてお答えいたします。

 施設整備の方向性でございますが、本年策定いたします計画は、平成26年度を見据え、そこに至る中間的段階として平成18年度から3カ年の計画として策定するものでございます。施設整備につきましても、特別養護老人ホーム申込者などの状況や今後示される新参酌標準などを踏まえまして計画策定の中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、介護認定を受けていない人たちに対する介護予防事業につきましては、今回の介護保険制度の見直しの中で高齢者人口の5%程度の方を対象とした地域支援事業が新たに創設されることとなっております。この事業は、従来実施してきております老人保健事業や介護予防地域支え合い事業、さらに在宅介護支援センター運営事業を再編するものでございます。

 これらの事業により、対象者を個別的に評価しながら、より継続的、包括的に実施することによって、そのうち2割程度の方が要介護状態とならないことを目標として取り組んでいくものでございまして、具体的な手法などにつきましては法案成立後に示されることとなっております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、子供の自然体験に関する観光サイドの取り組みについてお答えいたします。

 7月から8月の夏休み期間が中心でありますけれども、ポロシリ自然公園におきまして自然いきいき体験事業というものを実施してきております。これは地域やアウトドア事業者の協力などを得ながら、子供たちが自然の中でさまざまな体験学習を行うものでありまして、昨年は農産物加工、木工、自然観察など、小学生を中心に221名が参加しております。また、中学生につきましても、乗馬、トレッキング、川下りなどを行ってきておりまして、昨年実績では1,201名の参加がありました。

 今後におきましても、子供たちが豊かな自然と触れ合う機会をさまざま工夫しながら企画し、実施していきたいと考えているところであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 安達伸農務部長。



◎安達伸農務部長 御質問中、農業体験にかかわる事業の実績についてお答えいたします。

 本市におきましては、農業理解を深め、農に対する応援団となっていただくために、子供たちを対象とする農業体験事業を実施してきております。

 昨年度につきましては、帯広の森市民農園の学童農園におけるバレイショや大豆などの播種収穫体験に小学校、中学校、保育所を含め17団体1,731名、農業技術センターの実地見学に小学校7校590名、八千代牧場の畜産物加工研修センターでの肉、乳製品加工体験に小学校、中学校21校1,002名が参加しております。

 また、平成15年度からは、八千代牧場を使いまして夏休み牧場博士探検隊を、また平成16年度からは、播種から収穫まで一貫した農作業を行う帯広っ子農業体験学校に取り組むなど、農業理解の促進のための事業を実施しているところであります。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 御質問中、生涯学習部における児童・生徒の体験活動の取り組みについてお答えをいたします。

 生涯学習部における取り組みといたしましては、大まかには2つ、学校を核に地域住民と連携をした取り組みと生涯学習施設における事業とで、それぞれに取り組んでおります。

 学校を核に地域住民と連携をした取り組みといたしましては、本年度からつつじが丘小学校の和室等を活用いたしまして、地域のボランティアグループが異世代交流などを促進するつつじっ子クラブ活動、そして光南小学校の家庭科室等を活用いたしまして、料理や工作などを通して地域住民等との触れ合いを促進する光南キッズ活動などに取り組んでおります。

 また、生涯学習施設における体験活動の取り組みといたしましては、さまざまな観察、実験、体験などを通しまして、児童・生徒の豊かな人間性や社会性をはぐくむとともに、家庭教育に寄与することなどを目的に、親子が一緒に参加できる教育プログラムなどを用意しております。

 主な事業といたしましては、児童会館では集団生活や文化活動などを通して健康で豊かな人間性を培う宿泊学習を初めといたしまして、親子が触れ合いながら農作業と自然に親しむ岩内自然の村ふれあいファームや科学に対する興味、関心を高める親子実験教室などがございます。

 百年記念館では、大人と子供が区別なく参加でき触れ合うことができる自然観察会や郷土学習見学会など、そして図書館では、子供たちの読書意欲を高めるための子供図書館の集いなどを行っております。また、動物園では、動物の飼育体験を通して動物に対する知識や理解を深める一日飼育係や親子で動物に触れて生き物としての理解や愛情をはぐくむ親子動物園教室などを実施いたしております。

 いずれにいたしましても、体験活動は児童・生徒の成長に欠かせない大切な取り組みでありますことから、今後におきましても生涯学習施設などを活用し、さまざまな体験機会の提供とその充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 久門好行学校教育部指導参事。



◎久門好行学校教育部指導参事 御質問中、学習塾や部活動、少年団活動についてお答えいたします。

 まず、学習塾でございますが、抽出調査によりますと、平成16年度、市内小学校で学習塾に通っている児童は平均で29.2%、中学校の平均は66.3%となっております。

 学習塾につきましては、全国的に見ますと過熱化してきておりまして、遊びや地域活動の減少による社会性の欠如や家族の触れ合いなどの体験不足、深夜長時間の塾通いによる健康、体力への影響などが懸念されております。

 次に、市内中学校の部活動加入状況につきましてですが、平成16年度5月段階で約80%、4,254名が加入しております。

 また、少年団活動につきましては、平成16年度、小学生の27.7%、2,791名、中学生の1.3%、69名が加入している状況にございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 8番北口孝志議員。



◆8番(北口孝志議員) 各方面、大変御答弁ありがとうございます。

 合併新法についてでございます。

 昨年は、帯広市を初め十勝管内の大半の市町村が合併協議を行いましたが、幕別町と忠類村以外は実を結ぶことはできませんでした。私も、何度か、芽室町・中札内の任意協議会、中札内村との法定協議会を傍聴いたしましたが、委員の皆様はもとより、議会、行政などの職員の方々がかけたエネルギーは膨大なものであり、十勝じゅうに一種の脱力感さえ感じることができます。そして、ただいまは険しく厳しいながら、自主自立に向けて各市町村が歩み始めている微妙な時期であることも認識しているつもりであります。

 しかし、今回の道からの権限移譲の項目の中には、例えば保健所の権限の移譲のような、どうしても広域的に取り組まなければならない、しかも専門性が要求される項目が多いと伺っております。また、現実問題として、ふるさと銀河線や水族館の存廃問題が報道されております。これは関係町村の問題のみならず、視点をかえてみれば、十勝の重要な観光資源であり、十勝の子供たちの教育施設でもあるのではないかと私は思うのです。

 現在、警察、教員を除いて、1,419名の職員、そしてその費用約102億円を擁する十勝支庁が、今日まで果たしてきた役割は大きなものがあります。この支庁改革も重要な柱の一つであり、どのようなものになるか、影響は避けられないと思います。

 道は、ことし3月31日、道州制本部委員会議を開き、権限移譲方針を決定し、道内各市町村への協議を開始いたしました。それに先立ち、平成16年4月から、道の作業は、砂川市長が推挙されメンバーとなったいわゆる円卓会議が5回、各課題についての道内市町村に対しての意見照会が6回などが行われております。

 砂川市長は、円卓会議に出席され、道の考え方や雰囲気をつかんでおられると思いますが、先ほどの答弁をお聞きすると、各市町村への協議は上意下達の荒っぽさが目立ちますけれども、道は本腰を入れ道州制に取り組む姿勢ではないかと私は感じております。

 道州制とは、極端なことを言えば日本から北海道が独立国家となるようなことであります。それには、研究に研究を重ね、論議に論議を重ね、用意周到に、しかもまたしたたかに対応していくという心構えが必要かとも思います。

 このようなことから、どうしても十勝全体を一つの枠組みとしてとらえなければならないと思うのであります。それは十勝型自治を目指すものであり、これからの地方自治に関して十勝独特の考え方を見出す作業とも思います。

 それには、全国の大学の地方自治における研究者に協力を求める場合もあるかと思いますし、また全国の事例や考え方など、情報収集ばかりでなく、先進諸外国の地方自治検証のため調査員を派遣することなどが予想されると思います。

 このようなことから、十勝の段階においても、帯広市も各市町村と手を携え、調査研究をしなければならないように思います。

 市長に御検討をお願いし、何かお考えがあればお伺いをしたいと思います。

 次に、要望を申し上げます。

 市民の健康増進についてでありますが、1つは、三大疾病のがん、心臓病、脳卒中による死亡率は、帯広では全体の60.5%を占めています。特に、がんは死亡率34.6%となっており、これが年々増加してきております。しかし、これらの病気の原因はいまだに解明されていないのでしょうか。原因及び予防施策について、専門的な最新の情報収集をし、市民に公表し、健康に気をつけてもらうべきと思います。

 食生活改善員を拡充していただくというお話をいただきましたが、地産地消を含め普及内容にもう少し深みを加えた方がよいのではないかと思います。例えば食品の関係で言いますと、添加物に対する種々の形を提示するなどがあります。

 受診率のことでありますが、基本健康診査及び胃がん、子宮がん、肺がん、大腸がんにおいて、「けんこう帯広21」の目標数値より下回っているので、さらなる拡充を図るべきではなかろうかと思います。

 1次予防、2次予防は、大変重要なことでございますけれども、さらに充実を図り、市民の皆様に一層理解と実践をしていただき、健康を維持されることが、帯広市全体の医療費の縮減に結びつくことを大きな目標とすべきと思います。

 また、上士幌町が樹立したイムノリゾート上士幌構想でありますが、健康・環境・観光の新3Kをキーワードとして、町全体の豊富な地域資源を生かし、健康といやしの観光プログラムを開発するとともに、その効果を科学的に検証しながら、それぞれの地域資源について付加価値を高め、都市と農村の共生と対流による地域活性化を図るとするもので、昨年7月、全国第1号として選定されました。

 実現に向けて、町、加森観光、北海道大学など、産・学・官が協働してプロジェクト体制を組んでいます。いわば健康の産業クラスターであります。そして、厚生労働省、経済産業省、農林水産省などの各省庁が取り組みを強化しており、今や健康への目線は全国規模へと向けられ、まちおこしをするという発想があります。市各部におかれても、このような研究をすべきと私は思います。

 介護制度であります。

 今回改正は、保険者、市町村の機能が強化されると考えられており、法案が通れば大幅な改正になることから、十分な検討を加えられますことを要望いたします。

 児童・生徒の校内、校外活動についてでありますが、それぞれ答弁をいただきました。

 学習塾でありますが、中学生の66.3%が何らかの塾へ通っているとのことでした。子供たちや親の判断は尊重しなければなりませんが、学校、家庭との話し合い、連携は非常に大事なことで、これら習い事に対応すべきというふうに考えております。

 塾に対しましては、2つの学校へ子供たちが通っているふうに私は見えます。

 最後になりましたけれども、ジェームス・R・シンプソンという京都に住む竜谷大学の教授がおられます。教授は、日本農業経済学の専門で、アメリカ人でありながら日本の食料問題についての著書の中で次のように述べている文章を紹介して私の質問を終わりたいと思いますが、「私は、米国の教授として、あるいは日本へ来てから日本の大学教育にさまざまな形でかかわってきたが、学生たちに対しての常に問題となる部分を見つけ出し、それから分析をして解決策を導き出す方法を教えようと努力してきたが、正直に言えば今の段階で私自身が全くの無力感を持っていることを告白しなければならない。その原因は日本の教育システムそのものにあるように思えてならない。私の見るところ、日本の教育はあらゆる段階において知的な興味、問題を積極的に見つけ出し、解決したいと考える能力や欲望を押さえつけてきた。知的な興味は知性にとって欠かすことのできない一番大切なものである。大学や高校にいる学生たちがどんなに創造的に分析的に物事をとらえ、自分たちの意見を主張したいと思っても、日本ではそれは不可能だ。彼らは小学校に入る前から独創的に生きることは人にたたかれること、つまり出るくいは打たれると教え込まれてきたからだ。子供たちはロボットのようにひたすら試験に備え暗記することに集中し、グローバルな社会に求められているはずの独創的な発想を学ばせようという動きは悲しいほど低い」。

 以上で質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 市町村は、国と対等、そして協力関係にあるということで私ども理解をしております。住民に最も身近な地方政府として分権時代にふさわしい自主自立の地域づくりを進めるために、簡素で効率的かつ機動的な行政体制の整備が必要となってきていると思います。

 私は、今後におきましても、十勝圏の一体的な発展を図るということが帯広市の発展にとっても重要であると考えておりますことから、道州制、支庁制度の改革、権限、事務の移譲、さらには道の市町村合併構想など、これらの今後の動向を十分に見据えますとともに、管内の町村とも連携を図りながら、十勝の望ましい自治の形、あるべき姿について幅広く議論をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。



○鈴木孝昌議長 以上で北口孝志議員の発言は終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後4時6分散会